発言者（35名）
先ほど、適応計画費の中でもご議論があったと思うんですけれども、１つは再生可能エネルギー、太陽光パネルにしても電力の切替えにしても、非常に経済的にメリットもあるということで、今、中小企業の経営者の皆さんにもいろいろお話をさせていただく中で、やはりＣＯ２が減らせる、仕事上非常にそれがメリットがあるし経費も節減できる見込みがあるということで、そこについて非常に注目をしていただいています。ですので、会社の業務の経営改善の一助にもなるというふうに考えています。あと、昨今やっぱり海外のエネルギー事情なんかでも、原油価格とかという、そういう化石由来の燃料費が高くなっていますので、そういう意味でも、コスト縮減という部分で、どういうエネルギーを使うかというところに、再生可能エネルギーを使うということが有力な一つの手段というふうに考えていただいている企業さんも多くいらっしゃいますし、また区民の皆さんも、先ほどＰＰＡというお話もありましたけれども、様々な手段で皆さんそれぞれの身の丈に合った再生可能エネルギーの導入が見込めそうだということを、それは皆さんに知っていただく必要があると思いますので、引き続き行動を起こしていただけるような、そんな情報を私どもで積極的に展開してまいりたいと思っています。
この事業は、本区はカーボン・マイナス都市宣言をしていて、再生可能エネルギーの使用を増やしているということを説明できるよい事例になると考えています。脱炭素先行地域のモデル地区としても、学校はもちろん、地域全体が再生可能エネルギーを理解し、自分が使用しているエネルギーも再生可能エネルギーに変えていくということの一助になるように、地域に丁寧な説明とともに広げていただきたいと考えます。
次に、第４目緑化公園費。
ここでは、現在改定中で、来年度に公表する江戸川区みどりの基本計画についてお伺いさせていただきます。 この基本計画には、新たに生物多様性を記載しております。事業内容につきましては先日来からいろいろと確認をさせていただいておりますが、小松川・平井地域には、ヨシやススキ、またカワヅザクラに囲まれた自然豊かな旧中川があります。カルガモやアオサギ、時期によってはカワセミなど野鳥も数多く生息し、地域の皆さんは四季を楽しむ場所として、新しく大きく生まれ変わりました。また昨今では、荒川ロックゲートの完成後は、場所によっては川底が見える程度まで水が澄んでまいりました。東京都建設局の情報では、この川の中の生き物には、ボラやスズキ、クロダイ、テナガエビやイソガニなどが示されております。 最近我がでは、いろいろと視察に伺われる先で図書館の見学をしております。この図書館には、地域の○○川の生き物と題して水槽にて展示をされている場所が多く見受けられます。特に川の生き物は、ふだんから見られないため、本当子どもたちも水槽に食い入ってしまいます。こうした展示は、子どもたちにも自然を育む、また自然に触れ合う、そうした教育に大切なことかと思っているところでございます。このように、子どもたちと生き物との関わりについて身近なところでの展示をするなど、そういったお考えはいかがでしょうか、お願いいたします。
今委員のおっしゃいました、子どもたちとの生き物の関わりで、特に展示ということで、今江戸川区内では、子ども未来館ですとか自然動物園でそういう展示はしております。先ほど委員のお話にもありましたように、現在改定中の江戸川区みどりの基本計画の中に、新たに生物多様性というか生き物についても記載を予定しています。もう一つ、みどりの基本計画を今、子ども向けというのは小学生。教育と話しているのは、小学校３、４年生の社会の授業で使用してもらうために、もう少し易しく解説した小冊子を、タブレットに入れて来年度から使用していただけるように今調整しております。そういう中で、まずは本区では、そういうような形で知識として学んでいただいて、今委員のご提案の身近な展示については、関係各所と検討していきたいなというふうに思っております。
ぜひそうした身近な展示、これ本当に必要だなと感じているところでございます。最近、旧中川では、夏にはハゼ釣りの名所として休日には多くの親子連れが参っているところです。そうした自然豊かな場所、後世までしっかりと引き継げるように、旧中川の川の生き物を、これ旧中川の近くにある、できたらこの中平井コミュニティ会館に展示をしていただいたり、こうしたことで、子どもの頃から地域の自然に関心を持つよう、また地域と一緒に取り組んでいけるようなことを要望して終わります。
みどりの基本計画に関連して伺います。 今ごがありましたけれども、全体の基本計画の策定に関しての経緯及び今後のスケジュールはどうなっているか、お聞かせください。
今、みどりの基本計画ですけれども、２年前から改定に向かって行っています。それは前回のが平成１４年に策定しましたので、基本的には１０年ごとに改訂するという中で、現在につきましては２月に、１月１５日から２月１３日においてパブリックコメントを取らせていただいて、そこの今意見を集約して整理しているところでございます。今後につきましては、パブリックコメントを精査して、３月末に、最初の改定委員会の中で報告して検討していただいて、それを基に区で決定いたしまして、４月に公表をさせていただきたいというふうに考えております。
この計画が様々区がされているわけですけれども、議会に対しても事前にぜひ説明会をやってもらいたいというのを改めて要望します。このことに関して、生物多様性のこともご指摘が委員からありましたけれども、私も大変そこは注目しています。 そこで、葛西臨海水族園の建て替えに絡んで、生物多様性が心配ということで質問させていただきたいんです。自然豊かな生物多様性が失われる可能性があるということで質問したいんです。直接都の事業だから回答は難しいというのは承知の上で聞きます。 まず、２月１４日の都議会環境・建設委員会がありまして、日本共産党の原都議会議員が質問して、公園計画担当部長が葛西臨海水族園の建設に伴って、樹木の伐採や移植、保全などについて本数を示しました。建設予定敷地には１，７００本の樹木があり、枯れる可能性３００本、倒木の危険１００本、外来種２００本がある。活用する樹木は１，１００本、移植が８００本で保存が３００本と答弁しています。つまり、水族園の建設に伴って移植すると説明していても、移植した樹木が根づくかも新たな心配もあります。敷地内の樹木の保全は僅か３００本ということで、既存の１，４００本がなくなるということが明確になったんです。私たち会派としては、今までも都に説明会を求めてもらえないかというふうにお願いしてきましたけれども、やっぱり区民の自然を守ってほしいという声をぜひ都に届けてほしいですし、説明会をやってほしいと都に言ってほしいんですけれども、いかがでしょうか。
今委員の言われたとおり、東京都の事業でありますし、今２月１４日ですか、都議会のほうでご審議されている。自分が知り得ている情報は、２月８日に更新されました葛西臨海水族園整備事業に関するよくある質問という中で、今言った、全体として１，７００本の木がありますよというのをるる、いろいろな質問がある中で、東京都のホームページのほうで公表していますので、その辺をしっかり、そういうご質問があれば伝えていければなというふうに思っております。
とにかく区民の声を伝えてほしいということで、説明会までは今要請というふうにはなってなかったですけれども、またもう一つ、水族園の展示の一部として、源流から海の河口部まで、渓流や池沼を展示して人工の川を造って、長い時間をかけて自然の川のようになっている場所ってのはご存じだと思います。いわゆる流れのエリアとも言われていましたけれども、豊かな自然がこれ全部そこの部分がなくなってしまう、水族園の建設で失われるとしたら、江戸川区と区民にとって大きな損失になると思います。水族園の建設位置をもっと芝生広場のほうに移動した配置にすれば、樹木の伐採や移植が避けられ、緑が守られると、そんなふうに捉えていますけれども、せめて建設位置を変えてほしい、緑の保全ということを前面に出している基本計画をつくっていく江戸川区として、そういう位置を変えてほしいという要請はできませんか。
東京都の敷地内で、東京都の計画で、東京都がいろいろ考えながら、今委員のおっしゃった、東京都の中でも議論されているということですので、そのことに対して、江戸川区のほうでいろいろ位置ですとかというところに対して、申し出をするという考えはございません。
ちょっと残念に思います。 そのとおり、都の土地なんです。それは分かります。だけれども、やっぱり区が提供したって部分があったわけ。区民の皆さんが、かつて土地区画をして、区民の財産として提供したというふうに、私はそういう側面があると思うんです。都有地だけれども、やっぱり、区民が関わってきた大事な自然の豊かなところですから、私としてはぜひとも緑が減ることがないように水族館建て替え計画を進めることを求めて、この建て替え計画には、とにかく今のやり方では反対ということをぜひとも続けて意見があること都に言ってほしいと思います。
おはようございます。 今ほど、みどりの基本計画についてのお話もありましたけれども、ここでより身近な、街路樹についてお聞きをしたいと思います。 昭和４５年から、「ゆたかな心 地にみどり」ということを合い言葉に、街路樹の植樹だとか緑化運動など、様々な形で力を込めてやっていまいりましたけれども、５４年が経過をして半世紀が過ぎました。令和４年には区民１人１０本の植栽も達成をいたしました。そこで今回新規事業として、街路樹の更新、改修方針等を盛り込んだ新しい街路樹デザインの改定を行うとしていますけれども、まずこの概要についてお聞かせください。
今、来年度予定しております新しい街路樹デザインの改定ですけれども、これの概要につきましては、今の計画、平成２１年に策定して１５年が経過している。今、先ほど来からいろいろお話がありました、みどりの基本計画を今策定中で、来年公表するということを踏まえて、街路樹の更新、改修方針を盛り込んだ新しい街路樹デザインの改定を行いたい。委員のお話がありましたように、目標であった区民１人当たり１０本を令和４年に達成したということです。また、現在も年間、民間事業者も入れまして、７万本の樹木が今まだ増えております。そういう中で、量の維持もしながら、今度は質の向上にも配慮しながら、特に、既存樹木も老朽化、あと、大径木になっていますので、その辺の更新についても、しっかり方針を立ててやっていきたいというふうに考えております。
街路樹は様々な効果というか、緑の潤いだとか温暖化、防火帯だとか様々それぞれの役割があるというふうに思っております。今更新についての概要を伺わさせていただきましたけれども、老朽木だとか大木だとか様々な課題もあると思いますし、伐採というのはかなりデリケートなお話になってくるとは思いますけれども、区民の皆さんから様々なやはり意見もいただいています。乱暴な人には、今言ったように木なんか切ってしまえという人もいれば、葉の落ちない木はないのかだとか、高齢の方とか障害をお持ちの方については根上がりの問題だとか、そういうこともいろいろとあるわけですけれども、私たちもかなり苦情、相談をいただくところですけれども、区として、環境部としても、かなり相談があると思いますけれども、その相談に対して、区民の皆さんに対して、どのように対応されていらっしゃるのか、お聞かせください。
区にも毎日のようにいろいろな相談とか苦情あります。特に今、委員のお話にありましたように、街路樹の根上がりによる歩道の盛り上がりですとか、あと昨今では、やっぱり民地に根が入っていろいろご迷惑かけている。また、やはり秋から冬にかけて、落ち葉についてもいろいろな相談があります。それについてはその都度、電話だけでは対応できませんので、現場に行ってよく意見を聞きながら、その場で対応するものはしますけれども、当然いろいろ、お金がかかったり、あといろいろなバランスもありますので、その辺はよく説明しながら、その中でどうしてもということがあれば、当然歩道の切り開きして根を切ったりですとか、補修工事ですとか、当然清掃活動ですとかといいながら日々対応しているのが実情でございます。
私たちもいろいろとご相談させていただいて、丁寧に対応していただいているのは十分承知をしているところですので、これからもぜひともそのままお願いをしたいというふうに思います。 緑化運動が始まって半世紀、今おっしゃいましたけれども、デザイン改定から１５年が経過し、新たな時代への改定が望まれるというふうに私たちも思っています。狭い歩道には街路樹が要らないとか様々な意見があります。それとともに、区民の皆さんからは、それとは逆に、沿道の景観の彩りがあるだとか季節感があるだとか、夏の日差しが和らぐとか、気温上昇を抑えるなど恩恵を語っていただける、そういう区民の皆さんも多くいらっしゃいます。そういう意味では、今後の改定に向けては、やはり区民の声というのをやはりしっかりと受けていただいて、聞いていただきたいなというふうに思います。様々なご意見に対して丁寧に受け止めていただくとともに、ただ今後は、学識経験者の方たちなどとも検討をされていくというふうにお聞きをしておりますけれども、そこでさらに精査をしていただいて、バランスの取れた、反対の意見もあるし、ぜひともという意見もそれぞれな様々な意見があって、どっちを取るということはなかなか難しい、そういう部分もあると思いますし、区の考え方も当然おありだと思いますので、このバランスの取れた計画の策定に向けて今後取り組んでいただきたいと思いますけれども、この件についてまた改めてご意見いただければと思います。
当然区だけでつくるものではございませんし、学識経験者の方の意見を聞く、今言ったように、区民の方の当然いろいろな意見がございますので、その辺の意見を聞きながら、また今回は、今、本計画の改善におきましては、現在区内業者さんのいろいろな街路樹の維持管理をしている委託業者さんがいますので、その辺の方の実際の維持管理ですとか、直接いろいろな住民の方の意見も聞いてますので、その辺の意見も今回新たに聞きながら、今委員の言われたように、当然バランスの取れた中で、今みどりの基本計画でうたっていますみどりを守り育て創るということも踏まえながら、改定を行っていきたいというふうに考えております。
新たな意見もしっかりと取り入れていただけるというお話もいただきましたので、とにかく様々な意見を取り入れていただいて、とにかくもうバランスのいい、また新たな時代に向かって、新しい街路樹デザインの更新について、さらに取り組んでいただくことを要望して終わります。
関連。 〔「生物多様性について」と呼ぶ者あり〕
江戸川区の地域行事で、公園における放魚が行われてきています。カブトムシやクワガタが取れる公園を目指すという表明を受けて、虫を放つ放虫を行うのではないかという懸念の声をお聞きすることもあります。生物多様性を江戸川区としてしっかり保全していこう、大切にしていこうという中で、これら放魚、あるいは放虫の可能性といったところで、江戸川区の現時点の考え方等をお示しください。
今、委員の言った放虫ですとか放魚の考え方ですけれども、昨日も生活振興費ですか、いろいろなお祭りの中で金魚放しているという中で、その中で一つのお祭り、にぎわいですとかというのと、今基本計画で立てています生物多様性の中で、その中で、生態系に影響するほどのものであれば当然それは禁止だと思います。ただ、今行っている金魚まつりですとかは、そういう中でお祭りの一環、あとは触れ合うですとか、子どもの情操教育での一環かなというふうに思っていますので、その辺はまた別だというふうに考えております。
やっぱり、区民との対話の中でどういうふうに深めていくか、取り組んでいくかというところもあると思いますので、私もこれからも学びたいと思います。
今日もよろしくお願いいたします。 江戸川区には約２万頭の犬が飼われていますけれども、ドッグランのことについてお聞きしたいと思います。 総合レクリエーション公園と新左近川の親水公園のリニューアルの関係で、ドッグランの設置がされるということになっておりまして、これ多くの区民の方々に利用されることを本当に期待しているものになっています。ただ、私が北葛西とか宇喜田町でいろいろな方とお話ししていると、そこ一戸建てのおうちが多いので、結構犬飼っている方いらっしゃるんですけれども、新左近川まで行くのは少し遠いですねというふうに言われます。そういう意味ではドッグランの設置というものについては、総論は賛成、各論反対という形で、設置は非常に難しいことであることは理解しているんですけれども、住民の方と話しているときに、小型犬を飼っている方結構多いんですけれども、その方々からすると、そんな広いドッグラン要らないんですという形で、本当に２０メートル掛ける２０メートルとか、そのくらいの小さい物でもいいって言われるときがあるんですけれども、そういうものを聞いて、確かにそういう物だったら江戸川区で造ってもらえる可能性あるのかなとちょっと考えたことがありまして、そういう意味でちょっとまず質問なんですけれども、今回の総合レクリエーション公園で、新左近川の親水公園のところにできるドッグランがどのぐらいの広さなのかどうかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います、まず。
今予定していますリニューアル工事に伴うドッグランの整備ですけれども、おおむね約１，０００平米を予定しています。その中でいろいろな飼い主さんのご意見ですとかいろいろな意見を聞いて、今、大型犬のほうは１，０００平米のうち７００平米、一応小型犬については３００平米を分けるというような形で今計画を立てているところでございます。
そういう意味では、大型犬用は７００平米で、小型犬のほうは３００平米ということは、小さめのものを造るということを今理解できたんですけれども、アメリカだと、地域ごとでコミュニティが管理する小さいドッグランがあるということを聞いたことありまして、そういう意味では３００平米ってそれなりに大きいと思うんですけれども、小さいドッグランであれば、周りの住民の人の反対が大きなところよりは多少は少ないかなというところもあるんですけれども、少し小さいドッグランというものを、江戸川区で河川敷だったりとか何かそういうところについて、設置の可能性が高まるかどうか、狭いドッグランのほうが設置の可能性高まるかどうか、教えていただけますか。
今言いましたように、３００平米も江戸川区の公園では大変難しいというのは率直な意見です。委員さんの言われたように、やっぱりどうしても市街地ですので、やはり近隣の方のご理解、やはり鳴き声ですとかふん尿ですとかというのをしっかり理解いただかないと、なかなかハードル高い。また、いろいろそういう造ってくださいという意見も承っています。そういう中で、やはり大変ハードルは高いのかなと。今言ったように河川敷ですとか、新たに大きい公園だとかできたときについては、その可能性についてはいろいろご意見もありますので、検討していければなというふうに考えております。
多少は可能性があるというぐらいの話だと思うんですけれども、本当に広いドッグランを造るか造らないかというとゼロイチの世界の問題になるので、多分決めていくのは非常に大変だと思うんですが、本当に大型犬の飼い主さんには申し訳ないと思うんですけれども、小さい小型犬用のドッグランという物を、何か今度閉校となる小学校の跡地利用の一部だったりとか、あと今、課長おっしゃっていただいたように、新設とか既存の公園の一部の一角に何か造れるかどうかということに関しては、ちょっと検討をしていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
総合レクリエーション公園の関連についてなんですけれども、今、西葛西駅の南側にある子供の広場、いわゆる恐竜公園と言われるところ、こちらのリニューアルについて、フリースペースのところにフードコートができるということでいろいろ区民の方からご意見をいただいているんですけれども、そこについてのまず意見が出ているかというところの確認と、それがもし意見を受け止めての区の態度というか、そこをちょっとお示しいただければと思います。
子供の広場につきましては、当初２年前ぐらいから、令和３年の１２月から、いろいろ今回の総合レクリエーション公園についてはいろいろ公募ですとかしてきました。その中で、昨年来から、基本計画の公表ですとか、初めての大きいＰａｒｋ－ＰＦＩを使った公園のリニューアルというような形で、ホームページもそうですし、あと現地で説明会現場で行って、その中でもいろいろな意見をいただいています。その中で、今現在も、区長への手紙もそうですし、いろいろの意見もいただいているのは事実でございます。
特にこの情報公開というところで、令和４年の１１月に基本構想案について説明があって、その後、１１月１日から３０日までパブリックコメントの募集もあったということで、私としてはこの情報公開しっかりやっていただいたのかなというふうに思っております。また、私も事務所西葛西にございまして、頻繁に近所を通るんですけれども、やっぱり３０年近くたっていて、施設の老朽化であったりとかそういったところを考えると、もうこのリニューアルというのは当然やっていかなければならない事業かなと考えております。またフードコートについても、江戸川区やっぱり高齢化であったりとか地域の活性化への取組みというのを考えても、やっぱり非常に意味があると思っていて、この江戸川区の令和４年の６５歳以上人口を見てみますと１４万人以上、これ２３区でも５番目に多い、高い水準だと思っています。高齢化率、これも２１．３３％、区民の約５人に１人が高齢者ということになっています。地域の活性化、これについてやっぱり関係人口とか交流人口という考え方が非常に重要で、江戸川区も若年層の減少や高齢化によって、この地域づくりの担い手不足というのは非常に深刻な課題かなと思っています。まちに変化を生み出す人材というのがこれが地域に入ることで、関係人口や交流人口が増えていって、この地域外の人とか地域づくりの担い手となっていただくことが非常に期待されることかなと思っています。フードコート等ができればまた地元の雇用の増加であったりとか周辺地域からの流入というのも見込まれると思いますので、ここはぜひ情報発信だけ丁寧にしていただいて進めていただければと思います。意見として終わります。
今、総合レクリエーション公園及び新左近川親水公園のリニューアル事業についてお話が出ましたので、お聞きしたいと思います。 既になぎさ公園からリニューアル事業は工事が始まっておりますけれども、来年度の予定について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
来年度の予定につきましては、４月から３公園で行いたい。まず今、話が出ています子供の広場、ファミリースポーツ広場、先ほども話題になりましたドッグランを含んだ新左近川親水公園の３公園でリニューアル工事に進んでいきたいというふうに考えております。
今、子供の広場のお話が出たのでこちらからお話ししたいと思うんですけれども、今署名が、一部中止の署名が寄せられていると私も聞いておりますが、今ご説明いただいたように、２年以上前から計画をして、オープン形式の説明会というのは今まであまりやってきてなかったところです。公園造るときには、地域住民といろいろな話合いをして、住民の声を生かした公園を造るというのは江戸川区ではやってきているんですが、現場での説明会ってのはなかなかなかったところなんですけれども、これ複数回行いながら、丁寧に住民の声を聞きながら進めてきていると私は認識をしております。現在発表されている計画は最初、当初発表された計画からかなり変更されているものですが、どのようなお声からどのような変更をされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今お話しいただいたように、今回大きな事業で、Ｐａｒｋ－ＰＦＩということで丁寧にやってきたつもりでいます。その中で、先ほどお話ありましたように、基本計画だとかいろいろなパブリックコメントですとかという中で、やはり子供の広場については、今レストランとか造る予定になっているところについても遊んでいるというような形で、少しでも子どもが遊ぶ広場の面積の確保をしてほしいという声も多くいただいています。もうとにかく早くやっていただきたいという声もいただいています。その中で今、現計画をできるだけ事業者と協議しながら、当初計画よりは現在の今スペースがあるような形で計画変更しているという形で、レストランとフードコートについても、当初計画とは違った配置にしたりですとか、そういうような意見を少しでも取り入れる形で、現計画というんですか、これからやろうというような形で、計画変更をさせていただいてやっているところでございます。
私も地元なので、やはり午前中は保育園の子どもたち遊んでたり、夕方子どもたちがわーわー言って遊んでいたり、そういう光景も見た上で図面をまた見たときに、何かちょっと遊び場減ってしまうなというのがあって、いろいろなご意見も出たというのも聞いていて、木がやはり大きくなって、外からの視認がちょっと見えにくくなってたり、もう少しこの鬱そうとした樹木を整理してほしいというようなお声も地域から出ている、いろいろな声が出ているというのも聞いておりました。こういったことも考慮する必要があるのではないかなということで思っていたところです。やはりこういった、園庭がない保育園って今すごく増えてしまったので、そういった使い方をしているので、やはり丁寧に、地域住民とか近隣保育園等々、利用者に、やはりこれから工事始まるときっと囲いとかしてしまうと思うんですけれども、そういったときによく分かるように、通りがかりの人にも分かるような形でお示しをいただくことが、やはり情報提供ということで大変必要かと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
今委員の言われたように意見もいただいてますし、その辺はしっかり受け止めてできることをやっていきたいなと。また看板についても、ちゃんと情報が正確に伝わるようにいろいろ工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。
区民のためになるリニューアル事業になるようにしていただきたいと思っております。 総合レクリエーション公園の中で、南葛西のファミリースポーツ広場のリニューアルでは、相撲場と屋内施設に追加設置されると聞いているんですけれども、この点についてお聞かせください。
ファミリースポーツ広場のリニューアル工事に伴いまして、管理事務所を整備したいというふうに思っております、西側のほうに。管理棟の一部のところに、屋内ですけれども、子どもの遊ぶ広場、約１４０平米ぐらいの規模造っていきたい。それについては、先ほどの熱中症対策ですとか寒いときですとかというので遊べればなと。今言いました相撲場につきましては、環七のところにありますけれども、その中で、老朽化もしていますので、その中で管理棟の屋根をちょっと張り出して大きくして、雨がしのぐような形で、その下に、外なんですけれども雨風はしのげるように大きな屋根の下に土俵を造っていきたい。その土俵についても、なかなか、ずっと使うわけではないので、使わないときについては土俵を木で囲うというんですか、カバーするような形で、ベンチにしたり休むところですとか多目的に使えるような、いろいろな形で多目的に使えるように工夫を今考えております。
この相撲場、結構課題があって、地域住民からいろいろなお声を頂戴しているところですので、こういった形で新しい土俵になりつつ、いろいろな方に使ってもらえる。はっきり言って年に何回か使うというところで維持が大変だという。やはり公園の維持ってお金がかかるんです。本当に長年江戸川区でも取り組んでおりますけれども、そういったことで課題が解決できて、また熱中症対策にも、本当暑い日ですとか雨の日も子どもたちが遊べる屋内施設が、ここに新たな取組みとして、ほかの場所ではないですので、できるということで、大変広々としたこの広場の中にできるということで、レストランとかそういったものもできてということで、近隣の方とても楽しみにしていらっしゃいます。 公園ってやっぱり遠くから遊びに来る人と近隣の人とでは、感覚というのは違うわけで、双方の声を聞かなければいけないという大変なところがすごくあると思うんです。そういったところで、やはりいろいろな区民の皆様のお声を受け止めながら、なるべく最大公約数で、よりよい区民のためのということで、このリニューアル事業については、質問でも、第一義的には、区民の人たちがよかったねって言ってもらえるようなものに、そしてまた新たな区の魅力発信につながるようにということで質問させていただきました。 あと一つ、住民の要望があることがあって、バスケットゴールを造ってほしいという声が結構あちらこちらから聞かれるんですけれども、この中で設置が可能となるところありますか。
区のほうにも多くのバスケットゴール、というかバスケットボールが今人気出てきていますので、そういったお声あります。その中で今検討しているのは、葛西防災公園、今回リニューアル工事のエリアですけれども、それとは別に、コートはちょっと厳しいんですけれども、バスケットゴール、可動式のやつを今検討しているところでございます。
ぜひ区民の声、大変だと思いますが、一つ一つお聞きしなければいけないというところもあるし、よりよくしていただけるように、ぜひ頑張っていただいて、楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。
私からも総合レクリエーション公園等のリニューアルについて伺います。 １点目に、新左近川親水公園にスケボーパークを整備する予定であったものが、さきの本会議の答弁の中で、次のまで結論を出せるよう整理するということ、それから代替地を含めた可能性の検討というようなご答弁がありましたが、この今回のリニューアルのエリア内で、パークを整備するということを取りやめるという、そういうふうに受け止めてよろしいんでしょうか。
本会議のときに区長のほうから答弁させていただいたように、次の定例会までにしっかり、いろいろな調整をしながらやっていきたいというふうに今考えているところでございます。
どうなるか、まだ明確ではありませんけれども、もし大きな変更ということになれば、取りやめということになれば、区側の理由による変更となりますので、基本協定書などでは、違約や事業者への損害ということについても取り決めがあるかと思いますけれども、そしてこういう部分等、議会としても施設の買入れのを一度していますので、また新たな議決が必要になってくるということで、この重大性というのですか、見切り発車であったのではないかというふうに私たちは考えますけれども、この辺についての区の認識、いかがでしょうか。
今、見切り発車ってお話ありましたけれども、その中で計画を基本協定、先ほど来からお話ししているように、２年３年かけて、いろいろな意見を聞きながら、スケートボードパークについては、当初は賛成意見が多かったんですけれども、当然、総論賛成各論反対の中でいろいろ今進んでいる中で、次の定例会にはしっかりお諮りしたいというような形で、先ほど言いましたように整理をさせていただいて、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
今、各論というお話ありましたけれども、その具体的な各論が出てきたのは基本計画案の中です。昨年の１月１５日から意見募集を行われましたけれども、その意見募集中の１月３１日にはもう仮基本協定を事業者と結んでしまっています。これはやはり見切り発車と指摘せざるを得ません。 一方で、新宿区は、新宿中央公園をＰａｒｋ－ＰＦＩ事業で整備する際に、公園の住宅街に面している部分にはカフェやレストランを設けずに、反対側のエリアにそうした施設を設けるというような、事前の聞き取りなども行った上で対応を行っています。こうした姿勢が本区でも必要だったと考えます。スケボーパークの必要性は分かりますけれども、合意形成のプロセスに非常に問題があったということを改めて指摘いたします。 もう一点、子供の広場について、先ほど来ご議論ありましたけれども、説明について、オープンハウスも１１月は１回、それから４月は２日間ということで、これが十分であったのかどうか、昨年の生活振興委員会の中でも当会派から、まだまだ知られていないのではないかということを指摘させていただいていました。この周知の在り方、説明会そのものが不十分だったというふうに考えますけれども、区の認識はいかがでしょう。
その辺で、どこまでやるかということですけれども、当然ホームページですとか近隣のチラシですとか、どこまでまくだとかいろいろな費用対効果もありますし、その中で公園内現地で、先ほど伊藤委員の言っていただいたように、自分も４０年間こういう仕事していますけれども、現地の中でやったのは今回初めてでございます。近隣の公民館使ったり学校を使ったり、ホームページだとかチラシ配ったりやっていますけれども、現地で２回に分けて３日間やったということで、やはりオープンハウス形式でいろいろな意見、一番は使っている方の意見を多く聞けたかなというふうに思っております。
今回子供の広場、もっとオープンスペース確保してほしいというようなお願いされている皆さんというのは、この１月に入ってからようやく工事の掲示がされて気づいたというふうにおっしゃっています。やはり区の周知の在り方という点で、やはり最も駅に近い地点ということもあって、もっと周知が必要だったと考えます。 それから、先ほどこの間の努力として、当初の案よりもオープンスペースは確保されたというようなご説明もありましたけれども、レストラン、フードコート、この建築物についての面積は減っているんでしょうか。
フードコートとレストランの面積については同じでございます。その中でどうやったら今意見いただいている方の意見をくみながら両立できるか。もう一方でにぎわいですとかリニューアルですとかというのも、当然一緒に、同時並行でやらないといけませんので、この事業については。その中で、当然承った意見については事業者と協議しながら、ベストを尽くしているという状況でございます。
今、建物の面積そのものは減らしていないというご答弁でした。ここにＰａｒｋ－ＰＦＩ方式のやはり問題があると考えます。この規制緩和によって建物の建蔽率が２％から１２％まで緩和をされています。事業者側にとっては、このＰａｒｋ－ＰＦＩの最大のメリット、これが、建物の面積をもし減らしてしまうとこの最大のメリットが損なわれるという点で、結局は区民の思いよりも事業者の収益性が優先される、この事業の方式の弊害が現れた結果だというふうに考えます。そもそも本区では、この公園が本区の魅力だということが、この間、繰り返し区長からもお話があります。しかしながら、やはり誰もがいつでも自由に、そして無料で利用できるという、本来の都市公園の機能を大きく揺るがすことになるこのＰａｒｋ－ＰＦＩ方式での公園整備には、改めて容認できないという立場を表明いたします。
私からもこの子供の広場について、意見だけですが、お伝えいたします。 様々な意見、声を住民の方から意見は聞いています。このたび２，０００筆を超える署名が上がってきているということは大変重たいことと受け止めております。丁寧な説明と意見交換をこれからも続けていただければと思います。 あともう一点、小岩地域の公園についても、公園が少ないことは明白となっており、中学生議会でも小岩地区は公園が少ないという意見がたくさん上がりました。公園が少ないということについては、子どもの遊び場が少ないということであり、また災害時のトイレなども少なくなっているということが明白です。やはり公園整備や確保というところをしっかりやっていただきたいと考えています。要望します。
私も子供の広場について一言申し上げたいと思うんです。 Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業自体は私は大賛成で、これまで推進をしてきた立場であります。民間の活力を活用したり、私、稼げる自治体という話もしてきましたけれども、これから自治体の将来という、自治体が抱える公園というのは、そういう運用をしていかないと、なかなか継続していくのが難しいだろうという考え方から推進をしてきたわけです。ただ、ここに来て、もう工事直前というわけなんですけれども、先ほどから話が出ているような、区民に対する説明というのは一定程度やってこられたというんですけれども、実際はやっぱり届いてないのです。届いてないから、これだけ、２，０００名の方から署名が集まるぐらい反対の意見が出てしまっているということは、そこはやっぱり真摯に受け止めなければいけないと思うし、私はこの事業を推進してほしいからこそ言うけれども、直前でも何でも一度止めて、こういう方々と話合いを持ったほうがいいと思います。最初の滑り出しで、仮囲いがあそこにできたときに、反対運動なんかされたらやっぱりたまったものではないです。その団体とも私、話をしましたけれども、その方々もこの事業には賛成をしています。変な左翼団体の反対運動とはちょっと違います。 賛成をしているけれども、少しレイアウトを変えてもらえないかという意見なんです。それも届いていると思うんですけれども、その意見というのは工事着工直前になってしまったから別だけれども、もし時間があったらそういう意見というのは受け入れてもらえる可能性はまずあったのかどうかを聞きたいんですけれども。
先ほども言いましたように、いろいろ変えてきています。今、当然いろいろな意見を自分のほうも受けています。その中でできることはやっていきたいというような形で、これで終わりではなくて、それで意見のすり合わせですとかどうやったらそういう意見を酌み取れるかというような形で考えていければというふうに思っています。
考えていければってもちろんいうんですけれども、もう直前ではないですか。もう多分そういう考えている時間はないと思うんですよ。止めるか止めないかのもう二択だと思うんです。今はその止めるという選択肢というのは少しでもあるんですか。
現時点では止める計画はありません。当然早くやれという意見も多数来ていますので、その辺で今着工をさせていただきたいというふうに考えております。
私も推進するからこそ言うのですけれども、そんなに急ぐ必要はないと思います。少し工事を止めてでも、そういう方々と話合いをしたほうがすっきりするではないですか。すっきりした形で私は工事を進めるべきだと思うし、それはそんなに期間を必要としませんから、例えば３か月でも半年でも延ばすことは、物理的に可能なわけですから。私はこの事業を本当にうまくいってほしいと思うから、そういう、一度立ち止まって考えることも検討していただきたいなと思います。
私からも総合レクリエーション公園、特に子供の広場について、関連して。 質疑がたくさんありましたので、意見だけ申し上げます。 総合レクリエーション公園のリニューアルの一部でもある子供の広場については、この時点でいろいろな声が上がってきているということです。まちのにぎわいを生むという観点からも公園にカフェができることは歓迎をいたしますし、今回はＰａｒｋ－ＰＦＩ手法を用いていますので、事業協力者の計画に対してできる対応ということも限られてくるということは理解をしております。 私どもとしては経済が活性化するということで維新としてもＰａｒｋ－ＰＦＩについては賛成の立場でおります。ただ、私も今回の件に関して直接区民の方の声を聞いておりますと、その声というのは非常に大切な意見をおっしゃっているなというふうに感じているところです。オープンハウス形式の説明会など、周知に関しては非常に丁寧に対応をしていただいたとは思うんですけれども、今後の周知に関しては、これはさらなる研究をしっかりとお願いするように要望します。また、区民に対しても極力寄り添った対応を今後もお願いをいたします。 あともう一点、スケートボードパークについてなんですけれども、こちらについても私のところに進めてほしいという声、賛成ですという声が複数届いております。現状は先ほどご答弁で伺いましたけれども、私のところには浦安や江東区、こういったところにもう既にあるけれども、やっぱり近くに欲しい、江戸川区内に欲しい、そういう声がありますし、私自身も未来のためにというんですか、江戸川区からぜひスケートボードの選手がもし生まれてきたらこれはいい未来だなというふうに思います。不安の声というか主に音に対するものだとは思うんですけれども、非常によく分かるんですが、先ほどからいっぱい出ていますけれども、総論は賛成だけれども各論は反対だ、家の前にできるのはやっぱり嫌だという声もあることは分かるんですけれども、ぜひこちら、これから先も丁寧に進めていただきたいなというふうに要望をいたします。
第４目緑化公園費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 再開時間は午後１時といたします。 暫時休憩します。 （午前１１時５８分 休憩） （午後 １時００分 再開）
再開に先立ち、皆さんにお知らせします。 委員会の開催中において、ＳｉｄｅＢｏｏｋｓ以外のインターネットサイトを閲覧することは禁止されておりますので、ご注意ください。 休憩前に引き続き、再開いたします。 第４目緑化公園費より、引き続き審査願います。
よろしくお願いします。 先ほどから子供の広場について、多くの委員の方からいろいろな意見がありましたので、簡単に意見だけ述べさせていただきたいと思いますけれども、基本的にはスケジュールどおりに進めていただければ一番いいとは思っております。ただ、今回いろいろな意見があって、署名運動があったりするように、やはり反対の意見とか、一部修正してくださいという意見があったことは、やはりひとつ重い事実だとまず思います。ですから、そういう意味では、何人かの委員の方から話がありましたように、とにかく説明をきちんとしてくださいということについては、本当そこが一番重要だと思っています。ただ、そのときに、説明の内容として、説明したからいいわけではなくて、どのくらい相手が納得してくれるかどうかということが重要だと思っておりまして、そういう意味では、まず、当初区で持っていた計画から、修正意見とか反対意見があったことによってどの部分をどういうふうに変えていったのかどうかということを、時系列なりきちんとして説明していかないと、反対とか修正の意見言っている方が、どこが直されたのかどうか、自分たちの運動によって何が直されたのかどうかということが分かってもらえない。そうすると多分、いろいろまた問題が大きくなっていく可能性があると思っています。ですから、そういう意味では、きちんと時系列的に、こういう意見があって、こういうふうに変えましたということをきちんと考えて、水とみどりの課の中で、その説明内容を本当によく検討して、行っていただければと思います。
公園はお金を使わなくても、子どもも大人も誰もが過ごせるからこそ、公園です。総合レクリエーション公園の子供の広場のフリースペースを守ってほしいという地域のお声は、この点でごもっともです。私なりに公園づくりにおける子どもの意見表明権を大切にという趣旨の発言をこれまでしてまいりましたが、私自身もっと踏み込んで、近くの小・中学校、保育園、幼稚園を通じて、子どもからの意見を区として聴取をしようなどともっと具体的に踏み込んで提案をすればよかったのではないかと、そうしていたら近くの保育園で子供の広場を園庭で使っているところがあるとか、もっと区側から早くつかめたのではないかなどと、ちょっと自分が行き届かなかったなと反省をしております。 江戸川区として、公園づくりにおける子どもの意見をいかに聴取するか、子どもの意見の表明権をどう大切にしていくかということについてのお考え、振り返り、展望をお聞かせください。 それから、子供の広場の中に立派な記念碑があります。これは技術的な質問ですけれども、この記念碑を移築するということはできるのか、何とかすればできるのだと思うのですが、技術的、その他、どういう課題があるかというところをお示しください。
子どもの表明権については、現場で実際に遊んでいる子どもだとかというのは、お話を聞いています。今言った小学校、中学校のところまでは踏み込んでいないというのが、現状でございます。 子供の広場にある記念碑については、区画整理の記念碑でございます。ここの西葛西駅を中心に、組合施行、小島土地区画整理組合という組合で、昭和４２年から５７年にかけて、約９０ヘクタール、皆さんが自分の土地を出して、約４分の１、２５％減歩という形で土地を出していただいて、駅前広場だとか、今回の子供の広場もつくっていただいたという中で、組合施行自らまちをよくするためにつくったというところで、今回の記念碑を置かれたというのが事情です。その中でいろいろなご意見もありましたので、記念碑がやっぱり大きくて立派だけれども、動かせないかということで検討はしてまいりました。その中で、当然、動かすにあたって、お金ですとか時間をかければできます。その中で費用対効果ですとか、あとはいろいろな人の意見を聞きながら、昨今の１本もので、上だけでみんな後ろに組合の人の名前が入っているのですけれども、それは当然、できたら移設したいなという考えもありましたけれども、やっぱり億単位のお金がかかる。また、あの周りの木も全部切らなくてはいけないですとかということで総合的に判断して、今回、現状で残すという経過になりました。
区画整理の記念碑の移築についても、いろいろ多角的に検討されたということが分かりました。近くの小学校、幼稚園、保育園、中学校からの聞き取りとかは特になかったということなので、今後、公園づくりということ、公園の運用について、具体的にそうやって子どもがいるところにちょっとアプローチしていくという意見表明権の保障の仕方も少し踏み込んで具体的に検討してほしいですし、また、今回のことも子どもたちに引き続き意見を聞いてほしいです。 斉藤区長に、この２０年のの契約の折にも言ったのですけれども、やっぱり去年の区長選挙の政策提案、争点にして、区民に広く示していただいたらよかったのではないかなということは、やっぱり少し改めて思いました。やっぱり選挙って、いろいろな区のことに、区民の目もすごく向くタイミングでもあると思いますので、多くの人がきちんと区政に意見を反映するために、何をどのタイミングで提案するかというところも、大切なポイントではあるかなということを改めて思いました。
ここでは、公園のビオトープについて意見のみ述べさせていただきます。 以前のやり取りでビオトープの管理を地域の方でというお話をしたことがありました。こういった議論を受けて、先日、地元の子ども会の方々が、そういうことであればぜひやってみたいという話がありました。こういったことは、生態系や外来種の対応、または、さらに言えば生物多様性について学びを深める大きなチャンスであると思います。みどりの基本計画の中にもそういった言葉が出てきますので、子どもたちの教育にもつながる活動であるかなと感じております。 昨日であったかと思いますが、群馬県の幼稚園でセアカゴケグモ、特定外来生物の毒グモでありますが、これが発見されたということがニュースで出ておりました。幼稚園の園児がこれを発見したということでございまして、園では子どもたちに向けて危険な生物外来生物などを教えるような機会があったようで、それを子どもが覚えていて、発見につながったということでございました。 １月には、江戸川区内でも同じセアカゴケグモが発見されたという事例もあったようでございますので、こういった子どもたちへの日頃の教育というのが重要なのだなというのを改めて知る事例であったかと私は認識しております。今後さらに生物多様性を意識して、教育的な視点を入れた公園の整備を進めていただきますように要望いたします。 また、あわせて、先ほど来出ておりました、ドッグランの整備、またスケートボードパークの整備についても多くの方から要望の声をいただいておりますので、ぜひ進めていただきますようにお願いをいたします。
ここでは公園空白地域の解消について伺います。 みどりの基本計画でも、公園や緑化への満足度調査をしたところ、小岩が最も低いとなっています。この間、区としても様々な啓発への取組みなどされていますけれども、その取組みへの反応などはどうでしょうか。
今、委員のおっしゃったとおり、小岩地区が全体として、不足地域でございます。その中で公園用地ということで、令和４度に、各連合町会ですとか、不動産鑑定協会ですとかという土地について譲っていただきたいというような、チラシを持ってご説明して、昨年の令和５年の３月から、ホームページにも公園用地を探していますというような形でお知らせをしているところです。その中で、何件か問合せがありましたけれども、やはり価格ですとか、どうしても区ですと、いろいろな手続を踏む中で、スピード感とかということで、合意まで至ってないということで、今後もいろいろ探していきたいという中と、あとは、いろいろな空き地といいますか、未利用地のところがあれば、登記簿を取って、お手紙を出してという状況ですけれども、まだ、その効果が現れてないという現状でございます。
やはりなかなか課題も多いところだと思うのですけれども、やはり伺っている声の中では、小学生の遊び場ということでは、ほかの学校の子どもとトラブルにならないようにというようなことで、実質的に行ける公園が限られてしまうというようなお声、北小岩地域ですとか、東小岩などでも伺っているところです。引き続き、区としても様々な工夫をしていただきたいというふうに思います。
私は、２年前の監査委員のときに、春江町の金魚公園というところに視察に行きまして、金魚公園というのは金魚がたくさんいるのかなと思ったら、金魚のオブジェばかりで、びっくりというかショックで、それ以降ずっと担当課長にお願いしているのですけれども、私は自民党はやはり三大産地である大和郡山市に視察に行きまして。あの町は非常に金魚がまちなかに身近にあるのです。僕がびっくりしたのは、電話ボックスの中に水槽になっていて、その中に金魚がいるという。それはここのところは取り除かれたらしいのですけれども、いずれにしても、本当に金魚のまちだなという雰囲気があるのね。だから、私も、一応、江戸川区は三大産地と言われている以上、もう少し区民に身近にあってほしいなと思っています。そんな中にあって、金魚公園と銘打っていて、生の金魚が全然いないというのは、どうなのかなと。確かに、管理はね、夏の暑い日だとか、誰かに持っていかれてしまうとか。それは工夫すればいいのであって。ぜひ、私は金魚公園と銘を打っている以上は、オブジェだけではなくて、生も入れてほしいなと。どうですかね。
今、島村委員の言われたとおり、自分も担当になってから、常日頃言われて、先ほど言いました大和郡山も、という話で、あそこに金魚係というのがありまして、そこにも問合せをして、いろいろ勉強させていただいているのですけれど、今言ったように、まだまだ工夫が足らないというお叱り受けているのですけれども、その中で、いろいろな関係部署、産業振興も含めた形で検討していければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もう常々言っているのですけれども、難しいといったら、どうやったらできるかということね。どうやったらできるかと考えてさ、できる方向へ向いて努力をしていただきたいと思います。
次に、第５目公園整備費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費。
私のほうからは、ごみの収集についてお伺いいたします。 自民党の会派としましても、各種団体との意見交換等々を繰り返しておりまして、その中でやはり収集に当たる事業者から、近頃、お伺いすることが多いのが、行政の側から事業者に支払われる賃金の算定が、ごみの総量によって行われているのだけれども、実際、近頃負担になっているのは、やはりその量というよりも、集積所の数が増えていて、それが大変負担になっているということをお伺いしております。これは、かねてより環境部の皆さんにもお伝えしてきたこともあったかと思うのですけれども、このごみの収集に関しては、振り返ってみますと、この江戸川区もかつては、決まった時間に決まった場所に出すというのではなくて、空き地のほうだとか道路端にごみを捨てていた時代もありました。そのときは、その当時はそれが当たり前だった。ただ、１９６４年の東京オリンピックを境に、当時の担当大臣であった河野一郎さんの鶴の一声で、今の収集システムが出来上がったと自分自身認識しております。やはり、海外の要人だとか、たくさんの方が東京に足を運ぶ中で、ごみにあふれたまちではいけないと、そういった考えのもと、こういったことが行われました。今暮らしている我々はそれが当たり前になっています。 ただ、このごみの収集システムというのを今後もしっかりと維持していくためには、やはり事業者側だけが負担になってもいけないと思うし、もちろん、その利用者側の住民のサービスの向上という点も大事ではあるのだけれども、やはりどこか一つがその負担を抱えてはいけないと考えております。 実際、先ほどお話しましたけれども、以前からも環境部の皆さんにお伝えしていた話でありますし、この問題を解決するに当たっては、例えば、その住民の方々に集積所に関しては、こういったことで負担が増えてしまうと、なかなかシステムとして維持するのは難しいからということで、そういった部分でのご理解を求めるのか、もしくは、行政の側が事業者にお渡しする賃金のほうを上げるのか、何かしらの対策が必要になってくるかと思うのですけれども、そういった点について、区はどういうふうにお考えになっているのか、また、今後に対してどういった方向で進めていくのか、お聞かせください。
今のご質問につきましてお答えします。 おっしゃるとおり、戸別収集が増えております。現在、集積所の数につきましては、今年度４万か所を超えました。この増えた分の９割が戸別収集化による増と考えております。その中で、今ご質問ございました雇上会社のご苦労を伺っております。我々も直営が戸別収集を対応している部分もございます。こういった作業量につきまして、反映されていない部分も確かに認識しております。 今後につきまして、この戸別収集の希望というのは、やはりコミュニティの変容、また社会情勢の変化ということもございまして、恐らく増えてくるものと思っております。それに対しまして、今、アプローチの仕方なのですけれども、一つは負担をこちらも応分負担をするということが経済的にあると思います。もう一点、他自治体の例を拝見しますと、ＤＸ等々に乗り、効率化を図ると。作業の効率化を図って、収集をこなすという部分も拝見しております。 我々、決特でご質問いただいた中に、他自治体の例、また作業員の方々からもお話を伺いしました。そうすると戸別収集に切り替わりますと、分別が進む、また、家の前に置く関係で量も減るという話も伺いました。そうすると、ごみの量が減るということはございますので、作業効率が上がれば、作業時間が減るですとか、人が減らせるですとか、そういった部分のメリットもあると思っております。 そういった観点を総合的に勘案しながら、将来のごみ収集を考えてまいりたいと思っております。
環境部の皆さんが、そうやって業者ともコンタクトを取りながらやっていることも存じ上げていますので、ぜひ今後も、やはりこのごみの収集というのは、我々の生活にとって必要なインフラだと思っていますので、ぜひ継続的に今後も続けていけるように、皆さんのほうも業界団体ともお話を聞きながら、引き続き進めていっていただきたいなとお願いをいたしまして、以上とさせていただきます。
ここで今、清掃事業のことについてございましたので、少し質問をさせていただきます。 昨年、第４回定例会で、私質問させていただきまして、コロナ禍、また、今の戸別収集や燃料費の高騰など、影響を大きく受ける清掃事業の持続可能な清掃事業のためにもということで、２点、その中で質問させていただきました。 その一つが雇上単価の見直しであり、もう一つがペットボトルの収集運搬委託料、これ９０％で算定をしているというこの調整の解消について質問させていただきましたが、この２点について、令和６年度にはどのように計上されているのでしょうか。
ただいまのご質問につきまして、人件費高騰への対応分でございます。こちらにつきましては、雇上単価というのがございます。こちらは２３区共通の単価でございますが、現状の報告によりますと、来年度に向けて、人件費、また車両費ともに増額となっていると報告を受けております。人件費の増加につきましては、今政府も述べております人件費上昇見合い分超える４％の増ということで報告を受けておりますので、人件費増については対応できるものと思います。 もう一方のペットボトルでございます。こちらの調整分９０％でございますが、３か年をかけまして、この調整分を戻してまいりたいと思っております。初年度、令和６年度につきましては４％の増、残り２年につきましては３％の増ということで、１０ポイントを戻していきたいと考えております。
様々、現状を事業者から聞いていただいた上での、またいろいろな事務組合との関係もございますので、そういったところでしっかりと人件費もこれから上げていかなければいけませんので、こういった対応をしていただいたこと、大変ありがたく思っております。事業者とよく相談しながら、しっかりと、どのようなときもやっぱり必要不可欠な清掃事業だということが、コロナの中で本当に分かっていまいりましたし、災害があったときはなおさらでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続けて、リサイクルについて聞いていいですか。
どうぞ。
新規事業のアルミ缶持ち去り対策事業について、その内容をお聞かせください。
アルミ缶の持ち去り対策でございます。新年度ですが、アルミ缶持ち去り対策としまして、浴場組合江戸川支部の協力のもとに、銭湯におきまして、このアルミ缶の回収ボックスを設置いただけないかというお願いをしております。詳細はこれからの調整もございますが、銭湯に、おうちからアルミ缶をお持ちいただきまして、お持ちいただけるだけではなく、この銭湯に通いながら、スタンプカードを用いまして、定期的にお持ちいただきたい。そのスタンプカードが貯まりましたら、再生紙によりますトイレットペーパー等に交換して、お渡しをしたいと思っております。この循環を担うことで、皆さんの生活変容、行動変容を促しながら、この政策を進めていきたいと思っております。
浴場組合と協力してということで、この結果が楽しみだと思っております。 それから次に、リサイクルバンクの取組みがリニューアルされると伺っております。また、３月、４月は衣替えの時期ですので、この古着古布のリサイクルも出しやすいような取組みがあればお聞かせください。
古着古布の回収でございます。こちらにつきましては今、２８１トン、現年度、令和４年度の結果で出ております。箇所数を増やすことで、さらにこの回収量を増やしていきたいと思っております。現在区内のスーパーマーケットと協議いたしまして、定期的ではあっても、集積場所のボックスを置かせていただけないかという交渉をさせてもらっております。来年に向けて、この箇所数を増やすということで、収集量を増やしていきたいと思っております。 もう一点、リサイクルバンクでございます。こちらも長年ご利用いただきました皆様、本当にありがとうございます。このおかげで粗大ごみが減るということでやらせていただいておりました。ただ、実態としまして、交換ができる件数が徐々に減っております。そういった意味で、皆さんにご覧いただきながら、交換のしやすい環境を求めまして、現行のリサイクルバンクの仕組みをピアッザというアプリを使って広く皆さんにご覧いただける仕組みに変えていきたいと考えております。
やはり、リサイクルバンク、登録がやっぱり少し面倒だなというのがあったので、マッチングも難しいですし、このようなアプリを活用するのは大変いいことだなと思っております。 次に、製品プラスチックの分別回収については、令和４年施行のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律のもと、基礎自治体でも取り組んでいかなければならなくなったのですが、本区では、来年度新規事業でもございますが、どのような取組みをするのかお聞かせください。
製品プラスチックでございます。現状、容器包装プラスチック、皆さんきれいに分別をいただきまして、大変良好な形でリサイクルにつなげることができております。それに加える形で、今回製品プラスチックの分別を開始したいと思っているのですが、この製品プラスチックですね、容器ペットの用に分担金の仕組みがございません。費用負担を自治体に課すという形の仕組みで、今進んでいる制度でございまして、我々といたしましては、集めたものをただリサイクルするのではなく、社会全体にまずプラスチックを使う機会を減らしていきたい。これが１点でございます。その上で、収集したリサイクルの後、このプラスチックをいかにつなげていけるかと、ここをしっかり考えながら、この製品プラスチックの仕組みは考えていかなければならないと考えております。 来年度につきましては、この製品プラスチックの回収の品目を考えてまいりたいと思っております。幸いに、先行自治体、いろいろな例がございます。そこに本区の収集条件を加味しながら、その対象品目を設定したいと考えております。 もう一点は、回収方法でございます。現状は、集積所等に容器プラスチックをお出しいただいておりますけれども、これに一括してまとめてお出しいただくか、拠点にお出しいただくか、どちらも効率的な回収を目指してまいりたいと考えておりますので、審議会、または区の皆さんにお諮りしながら、この件は検討してまいりたいと考えております。
製品プラスチックは、容器プラスチックのように、まだマークがつくられていないようなのですよね。この間、廃棄物減量等推進委員会に参加したのですけれど、だから、なかなか分かりづらくて、何か品目を決めたのを区民の人に広く周知して、きちんとやらないといけないなと思っておりますので、区民に周知徹底できるように、しっかりとこの１年間検討していってほしいと思います。 最後に、食品ロス削減のために、フードドライブなど様々に行っていただいておりますが、令和４年度から「タベくるん」が始まったのですけれども、なかなか、利用登録が進まないのが現状だったと思うのですけれども、今後の取組みについて何かあったらお聞かせください。
「タベくるん」でございます。こちらの推移でございますが、おかげさまで、登録のユーザー数につきましては、１，７３４名の方にご登録いただいております。これは前年度と比べまして５０％近い増ということになりました。 ただ、課題として考えておりますのは、協力いただける店舗でございます。こちらが今１１店舗にとどまっておりますので、この裾野を広げるというのが、このタベくるんの課題だと考えております。イベントの機会を捉えて、タベくるんの協力店舗の方に、先日の小岩のイルミネーションの際には、店舗お出しいただいて、タベくるんをご紹介させてもらいました。皆様の目に触れる機会を増やしながら、また我々も個店の皆様に協力いただけるように、お店に伺いながら、この裾野を広げていきたいと考えております。
ただいまの製品プラスチックについてなのですけれども、方法とかは今、お話を伺いましたが、予定としては、どのような予定で実施に向けて進めていくのでしょうか。
スケジュールでございます。まず来年度、ホップステップジャンプのホップと考えまして、準備をしっかりしてまいりたいと思います。ここには、現行の容器包装プラスチックの分別の向上も含めて、製品プラスチックの向上にもつなげられるように、今考えておりますのは、区民の皆様、お子様の皆様、外国人の皆様にも、プラスチックの分別をご理解いただけるような番組を制作したいと考えております。こういった広報を使いまして、まず分別の意識啓発をしたいと思います。
６年度としては回収はこのまま行われていて、来年度、７年度になったときには、回収品目が決まって、モデルでスタートするとか、その実際の本格実施は、その次の年になるのかなと思うのですけれど、１年ごとでよろしいですか。
失礼いたしました。６年度、準備にしっかりと時間をかけたいと思うのですが、７年度モデルで収集を始めたいと思います。８年度には、全区的な展開として収集を開始できればと考えております。
拠点回収ということだったのですけれども、その拠点というのは、どこかにボックスを置くのか、それとも、例えば駐車場とかどこかの土地を使って、そこに回収ボックスなりのものを置くのか、どんなふうにその拠点というのをつくっていくのでしょうか。
ただいま拠点回収の話がございましたけれども、一括回収、拠点回収ともに検討対象に挙がっております。仮に、拠点回収ということになりますと、最初から多くの箇所には設けられないと思っております。既存の区の施設ですとか、もしくはご協力いただける民間施設の軒先を借りながら、ボックスを設けるのが順番だと思っております。
その説明については、動画などもつくっていくということを伺ったので、分かりやすく説明していただければと思いますが、前回、容器包装プラスチックの回収を始めるときには、やっぱり１００回以上の説明会なども行ったと聞いております。このたびも１００回とは言いませんけれども、もちろん動画もあって見ることもできてということですけれども、外国人の方とかにも高齢者にも分かるように丁寧な説明をお願いしたいと思っています。
江戸川区が修理の店やリサイクルショップなどの情報を収集して発信しているのをとてもよいなと前々から思っておりまして、区民とのそのような情報共有をさらに強化してほしいです。ＳＤＧｓアプリｅｉｔｏへの展開もよさそうです。令和６年度、いかが取り組まれますか。
ただいまのリサイクルショップの取組みでございます。こちらは年度切り替わり時に、更新をかけさせていただいております。リサイクル、また修理をしながら、捨てずに同じものをお使いいただけるという環境の情報を提供したいと思っておりますので、このリサイクルショップの一覧につきましては継続をしていきたいと考えております。今ｅｉｔｏのお話がございましたけれども、ｅｉｔｏとのつなぎにつきましては、所管とも協議をしまして、つながるものであればつなげていきたいと考えております。
積極的な取組みをお願いします。物を大切に使い続ける文化が地域に根づいていくことはごみの減量はもとより、地域経済が新しい形で回っていくことでもあり、江戸川区のコミュニティの魅力としても誇れるものになります。さらなる取組みに期待をしています。
リサイクルの関連で少しお伺いしたいと思います。 リサイクルの観点から、子ども服のバトンタッチが行われているかと思うのですけれども、こちらについては、大規模なイベントですので、イベントの開催自体これは非常に大変だというふうに伺っております。ただ、あれだけ大きなイベントですので、私自身も３人子育てをしているところなのですけれども、やっぱり子ども服が、我が家の場合でもお子さんを育てている家庭でしたらどこでもそうだと思いますが、すぐに着られなくなってしまって、たくさん子ども服が出てくるのだけれども、それを次に譲る相手がなかなか見つからないとか、売りに行くのが面倒くさいとかというときに、非常にいいイベントだと感じています。本当にたくさんのお洋服が集まるので、準備についてはとても大変だというふうに聞いておりますけれども、この事業は長く続けていただきたいですし、可能であれば別会場ですとか、年に２回ですとか、そういった開催も増やしていっていただけたらと考えておりますので、こちらは意見のみとなります。 もう一個、これは質問です。今の洋服のリサイクルの観点から、中学校の標準服のリユースについても、これもお伺いしたいと思います。 特別委員会でも質問させていただいているのですけれども、標準服のリユースについては、リユースをするという観点から、もっと気軽に使ってほしいなという思いでいます。ただ現在は、中学校に在籍をしているご家庭が、中学校のＰＴＡを通じて標準服のリユースを利用するということ、これは比較的やりやすいかなと思っているのですが、入学前のお子さん、入学前のご家庭にとっては、なかなかコンタクトが取りづらいということがありまして、進んでいっていないなというふうに感じているところです。標準服のリユースについてはＰＴＡが窓口になっておりますので、各学校のＰＴＡ、ほとんどの学校が窓口としてメールアドレスなどを持っていると思いますので、そのメールアドレスなどを区のホームページに一覧として掲載をしていただいて、リユースを進めていただくという取組みはいかがでしょうか。
標準服リユースの件、ありがとうございます。清掃課としまして、各学校にご協力をお願いしまして、今３０校で展開をいただいております。このリユースでございますけれども、お話のとおり、ＰＴＡの皆様、また学校の皆様、いろいろな方々のご協力によって、成り立っている事業でございます。その事業につきまして、ご覧いただける情報の展開ということでございますけれども、こちらも教育の部局と協議をしまして、展開について進めていきたいと調整をしております。なるべく、この機会を皆様の日常でご覧いただいて、気軽にご利用いただけるように、ＰＴＡ連合会の皆様にも、またお声掛けをしながら進めていきたいと思っております。
ぜひ、もっと気軽に使っていただけたらなと思っておりますので、前向きにやっていただくようにお願いいたします。
ここでは、庁舎のごみ分別とリサイクルについてお聞かせいただきたいと思います。 本区は、区民、事業者、区が一体となって地球温暖化対策に取り組み、区内から排出される温室効果ガスを減らすことを目的に取り組んでおります。 令和５年には２０５０年温室効果ガス排出実質マイナスに取り組む、江戸川区のカーボンマイナス都市宣言を表明いたしました。いよいよ、本庁舎のさらなるごみ分別に取り組むとしております。その目的と目標、また取組みについてお聞かせください。
ただいま、庁舎のごみリサイクルでございます。こちらはお話のとおり、本区はカーボンマイナス都市宣言をしております。これに伴いまして、二酸化炭素削減に努めていかなくてはいけないというところで、今回、庁内で、区施設等のごみ処理の在り方に関する庁内検討会を立ち上げております。この中で、令和６年度、リサイクル１００％を目指そう、また令和９年度、今のごみの排出量を５０％削減しようという目標を設定いたしました。 その１番目にございます令和６年度リサイクル１００％の取組みに準ずるのが、庁内のごみリサイクル１００％という取組みでございます。中のお話でございますけれども、我々、江戸川区がカーボンマイナス都市宣言をする自分たちの立場として、区民の皆様に、また事業者の皆様に、範を示すために、まず我々が頑張らなくてはいけないということで、今回、本庁舎１００％を目指すものでございます。
今、そのご決意を伺ったところですけれども、これは、事業者の選定については、非常に重要になってくるというふうに思います。今ほどお話しいただいた本庁舎から出たごみ１００％リサイクルと、それに協力するその事業者の選定に対して、どのように選定をされたのか、どのような決め手があったのか、また事業者が本区、またイベント等のごみを処理するわけですから、それに対しての温室効果ガスＣＯ２の排出については、その事業者としてはどのような取組みをされようとしているのか、その点についてお聞かせください。
事業者選定等々につきましてでございます。まず、この事業者でございますが、今の本庁舎のごみの処理の在り方でございますけれども、およそ６割、７割はリサイクルにつなげられておりました。残りの燃やすごみ、または、プラスチックの廃プラスチック、こういうものがやむを得ず焼却処分をせざるを得なかったという現状をまず把握しております。これをリサイクルに回すことで１００％につなげられるという課題を見つけられました。 事業者に当たりましては、この燃やすごみとプラスチックの部分をきちんとリサイクルにつなげられる事業者がいるかどうか、公募をかけさせていただいております。 昨年１２月に公募をかけさせていただきまして、処理できる、運搬できる業者の手が挙がったところに、今回審議をかけた結果、選定をさせていただいたというところでございます。運搬につきましては、区内の廃棄物運搬業者が見つかりました。その運搬先でございますけれども、若干遠い場所になりますが、埼玉県寄居町でございます。この遠方に運ばざるを得なかったのが、紙のごみ、生ごみをバイオメタンで分解をして、メタン発酵により発電ができるという施設を持っておりますのが、この埼玉県寄居町の施設でございました。そこに運んでいただけるという事業者がつながりましたので、この事業者の連携のもとに、今回、我々の目標が達成できるように、今回実施をさせてもらっています。
本当に、最適な事業者を選定していただいたというふうに思っております。令和６年度までに、先ほどお話がありましたリサイクル１００％、本当にこれは、６年度というと、もうすぐですよね。これはもう相当にハードルが高い目標になるのではないかなというふうに思いますけれども、今の事業者の話等も含めて、今後どのように取り組んでいかれるのか、改めてお聞かせください。
今後の取組みでございます。今回、大変大きい目標でございますけれども、この１００％取組みを検討する中で、いろいろな観点が見つかりました。ご協力いただける事業者の声、また我々の作業の計画づくりがございました。 一つは、今回遠くに運ばざるを得なかったという現状がございました。そうしますと車の運搬がついてまいります。そこには運転手不足、また車は排気ガスを出します。そういったところでは、ＣＯ２の削減と矛盾するところもございました。そういった工夫点として、事業者とお話をする中で、車の運搬について、本当であれば、１回積んだものはその日のうちに、事業所に運んで処理をしなければいけないというルールがございます。ここに工夫をかけまして、区の要綱を改正して、事業者の敷地内に保管積替えの施設を設けていただきまして、毎回持ってかなくてもいいような仕組みをつくらせいただきました。そうすることでＣＯ２の削減が図れるということが我々も分かりましたので、この工夫の取組みは一つの一縷だと思っております。 大変大きい目標はございますが、我々はＣＯ２削減の目標、また温暖化のストップというところに向けて、一歩一歩でございますが、着実に進めていきたいと考えております。
様々工夫をされてというようなお話を聞かせていただきました。 最後に、今本庁舎がいよいよということになりますが、本庁舎以外の、例えば公共施設もあります。学校だの保育園だの様々な公共施設があるわけですけれども、このリサイクルについてこれからの今スタートですけれども、これからまた改めてこれが一つの課題になってくるというふうに思いますけれども、今後のこの次に向けての取組み、お考えがあればお聞かせください。
今後の課題でございます。今回検討の中で、やはり保育園の紙オムツですとか、公園や学校の落ち葉、枝葉、この部分は今回リサイクルにつなげることができませんでした。ここに、リサイクルをお受けいただける事業者の選定、またお運びいただける事業者のお諮り、こういったところを我々もまた手を尽くして、リサイクルで残っている部分を１００％につなげていきたいというふうに考えております。
様々な工夫をして、これからまた改めてしっかりと取組みをしていただきたいというふうに思います。今言ったように、その本区がもういよいよ本気度を見せていただくと、今までも事業者、区民が協力をしていただいていますけれども、なお一層、区に改めて協力をして、ＣＯ２の削減に向けてみんなで協力していこうという機運が、ますます高まっていくというふうに思いますので、ぜひともこれからまだまだ続きますけれども、この事業に向けて、さらなる取組みをよろしくお願いしたいと思います。
こちらでは地域で管理をしているごみ集積所についてお聞きいたします。このごみ集積所のカラス等による被害というのが、散見されております。利用者それぞれが、交代で清掃等をしている現状がありますが、度々カラスが来るので、それを賄いきれないということも現実に起こっています。そうなると、集積所の目の前の家の方が、やむを得ず、清掃をしているというケースもあります。つまり、結局のところ、集積所の近くの家の人が清掃せざるを得ないということで、割を食っているという現実があるかなと私は感じております。そこでまず、ごみ集積所のカラス等によるごみ散乱の被害状況というのを本区ではどのように把握をされているのか、この点を確認させてください。
ごみにおけるカラスの散乱ですが、現在、区のほうに通報をいただいております。それが令和５年でいきますと、３１件ございました。これは長年の経緯を見ますと、やはり増加傾向でございます。お話のとおり、集積所の管理がなかなか行き届かないところで、カラスが散乱をさせてしまうということがございますので、我々は、通報をいただいた際には、まず現場に赴きまして、何が原因でこういうことが起きているのかと、これが住宅地であるのか、繁華街であるのか、その原因をしっかり突き止めて、対策に当たるということをやらせてもらっております。
今、実際に通報があったのが３１件ということでございましたが、恐らく、実際には被害としては、もっと通報に至っていないケースがたくさんあるのだと想像します。現在、多くの集積所では、ブルーのネットをかけてカラス等が来ないように防止策をとっていると思いますが、どうしてもシートの隙間からつついたり、または、頭のいいカラスですとそのシートを取り除いてごみを引っ張り出したりという、そういった光景を私も目にしたことがあります。ですので、ネットで防ぐことにはやはり限界があるのかなと感じています。そこで、例えば、ボックス型のごみステーションを導入したりということも考えていただきたいのですが、これまでにそういったボックス型のものの購入費用の試算をしたりとか、具体的な検討をしたことがあるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
ボックス型の検討でございますけれども、やはり他自治体の例がございます。我々も検討させていただきました。このボックス型ですけれども、大・中・小ございますが、大体３万円ぐらいの幅で、購入経費がかかると見込んでおります。このボックス以外に今現行行っております青いネットでございますけれども、我々は通報をいただきますと、現地に赴きます。その際にきちんと管理されている地域もございました。そうすると、青いネットをお使いいただきながらでも、例えばカラスがネットをめくらないように、ペットボトルで重しをかけて防いでいる地域もございました。 また、中には街の方々にお声がけをいただいて、袋ではなく、ボックスを使って、カラスがそもそも荒らされないような環境をつくっている地域もございました。そういった事情をご紹介しながら、このカラス被害を防いでいければというふうに考えております。
それぞれの地域によって工夫されているところもあるということでございました。既に、ボックス型のごみステーションを設置している地域というのもあるようでございます。例えば、各町会や自治会、ごみ集積所を管理している数名の方、そういった団体で独自に何か購入して設置するということは認めてもらえるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
個別にこういった籠を用意いただいて、ご利用になるというところについては、あの敷地の確保ですとか、管理の部分ですとか、そういうものが担保されているのでしたら、お使いいただいても構わないと考えております。
私の住んでいる地域でも、やはり同じようなカラスの被害がありまして、区に購入してもらうということでなくても、自分たちで用意して、それを置かせてもらえるのであれば、そうしようかという話も出ております。ただ、中には公道上にごみ集積所があったりということがありますので、そういうところに大きなものを置くというのは、現実的にどうなのかという問題も出てくると思いますので、それはまた個別に相談していくというケースなのかなと思いますが、いずれにしましても、区内のごみ集積所全てに、一気にこういったボックス型のごみステーションを導入してほしいというわけではなくて、特に通報があったり、カラスの被害がひどいというようなところで、かつ、ボックスを置くだけのスペースがあるようなところには、試験的に導入していってもいいのではないかなと思っておりますので、ぜひ、そういった視点でこれからも進めていただければと思います。
以上で、第８款環境費の審査を終了いたします。 次に、第１４款健康費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れ替えがありますので、在席のまま休憩したいと思います。 暫時休憩します。 （午後 １時４７分 休憩） （午後 １時５４分 再開）
休憩前に引き続き再開いたします。 はじめに、委員の交代についてですが、林委員、牧野委員、大橋委員、神尾委員、桝委員から、丸山委員、太田彩花委員、小俣委員、小林あすか委員、間宮委員に、それぞれ交代しましたので報告いたします。 座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、このとおり決定いたします。 それでは、第１４款健康費の審査に入ります。 予算書・同説明書の３５６ページをお開きください。 第１項保健衛生費、第１目健康推進費より審査願います。
ここでは、歯科健診事業についてお聞きしたいと思います。 歯と口の健康口腔ケアの重要性は、自民党会派としても繰り返し申し上げてきたところでございます。先日発表された令和６年度予算の５つの重点施策の１つである、人生１００年江戸川区の中に、歯の健康施策として９，６０７万円が計上されております。内容を見ますと、就学前から小・中学校、成人、高齢者、そして障害者など、あらゆる世代の区民の歯と口の健康づくりを強力に進めていくことの表れと受け止めておりますが、重点施策に位置づけた区の考えと思いをお聞きいたします。
委員が言っていただいたとおり、歯と口、これはもう食べること、さらには、コミュニケーションの基本となりますので、まさに歯と口の健康を維持することは、皆さん区民一人ひとりが生涯健康に過ごすことにつながるというふうに、まず考えております。ただ一方、区の現状を見ますと、小学生でいえば未処置の虫歯がある小学生の子どもの割合が２３区の中ではワースト３位でありますとか、また、成人に関しても年代によっては歯科受診が必要な方の割合が東京都の平均よりも高いといった状況もございます。 こうした課題を解決するために、全ての世代への切れ目ない支援が必要であると、改めて感じましたところから、このたび重点施策として提案をさせていただいているというところでございます。
歯と口の健康状態が、糖尿病などの様々な疾患や健康寿命に影響すると言われております。昨年６月に示された経済財政運営と改革の基本方針骨太方針２０２３において、いわゆる国民皆歯科健診が謳われるなど、歯科口腔保健の重要性はますます高まっています。そうした状況の中、先ほどの答弁にあったように、区民の歯と口の健康状態には課題があると思われます。一方で、本区が実施している成人歯科健診や口腔ケア健診の受診率は正直言って低いことから、区民に歯と口の健康の重要性を認識してもらうことで、受診率向上にもつながると考えますが、この点についてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
これまで、本当に様々な媒体で啓発等案内してきましたけれども、受診率に関しましては、委員のご指摘のとおりでございます。そこで、来年度につきましては、６月に歯と口の健康週間というのがございますけれども、この期間に合わせて、年に一度は区民の皆様、歯科健診を受けてほしい、そしてかかりつけの歯科医をぜひ持ってほしいという思いをメッセージに打ち出しまして、ありとあらゆる媒体、広報の一面ですとか、ホームページ、ＳＮＳはもちろんですけれども、町会回覧であったりですとか、区の庁用車を利用したりですとか、そういう思いつく様々なあらゆる手法を駆使しまして、この期間に集中的にＰＲをさせていただいて、あと成人歯科健診でいいますと、受診勧奨の対象になる方全てに拡大もさせていただきたいというふうに思っております。そういった様々な手法によりまして、区民一人ひとりに気づいていただいて、行動変容につなげていきたいというふうに思っております。
ぜひ、強力に推し進めていただき、受診率の向上につなげていただきたいと思います。 一方で、例えば寝たきり状態の方など、歯医者に通いたいと思っていても通えない方もおり、私どもの会派から、昨年の決算特別委員会でこうした方が健診を受けられるような環境整備を要望させていただきました。来年度の歯の健康施策の中には、訪問や移動支援による健診が含まれておりますが、この事業についてもお聞かせ願います。
寝たきりの状態、あるいは、それに準じるような、いわゆる通院困難な方たちにも、区で実施しています成人歯科健診でありますとか、口腔ケア健診、あるいは口腔がん健診もやっておりますけれども、こういったものをぜひ受診をいただけるように、歯科医師会に具体的にご協力をいただきまして、ご自宅への訪問ですとか、あるいは、歯科医療機関へ移動するための手段を確保できる仕組みを構築してまいりたいというふうに思っております。 現在も、歯科医師会は訪問歯科診療ですとか、訪問の口腔ケアに関する区民の皆様からの電話相談の窓口というものがございまして、そういった形で実施している部分もございます。そういったノウハウを生かしていただけるかなと思いますので、これを健診にも応用することで、円滑な事業運営を行っていただけるものというふうに考えてございます。
今、吉澤課長のほうからお話があったとおり、歯科医師会の先生方にも大変協力いただいて、様々に取り組んでいただいており、大変心強く思っているところでございます。引き続き、しっかりと連携をしていただいて、区民の歯と口腔の健康づくりのさらなる向上に努めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ここでは、昨年７月から始まったがん患者アピアランス支援事業についてお伺いしたいと思います。これまでの支援の状況、利用者の年齢や、また男女比、またどのような内容かということについて、教えてください。
こちらは、がん治療に伴う外見の変化で悩みを抱えている方へ、その変化を補うための補整具等の購入、また、それにかかる経費を助成するという事業でございますけれども、これまで申請件数として２６７件でございます。男女比でございますけれども、そのうちの男性は５件ということで、ほとんどが女性というような状況でございます。一人につき２点まで申請可能ですけれども、既に２点分申請されている方もいらっしゃいます。品目の内訳は、約９割がウィッグでございます。
今の状況をお聞きして、約９割がウィッグということで、今日はちなみに３月１日から８日は、女性の健康週間でございまして、やはりそういった女性特有のがんの方がこれを利用されているということも多いかなと思っております。令和６年度予算についてなのですけれども、金額について、５年との比較で同じ金額かなと思うのですけれども、その期間は違うのですけれども、同じ金額ということについてお聞かせください。
５年度、今年度実施に当たっては、内訳としては２２５名を想定しておりまして、その方たち全員が事業の上限、２点、さらに１点当たり１０万円ですけれども、これをフルに使っていただくことに対応できるためということで計上させていただきました。 利用状況としましては、先ほど申し上げたように、必ずしも皆様が２点を一遍に申請するわけでもございませんので、人数としてはただ３００名という想定をしておりますけれども、そのうち半数の方が２点申請するというふうに見込んだ予算計上でございます。
６年は３００名を想定しているということでよろしいのですか。償還払いが、確か、今年度できたので、大体同じような状況ということだと思うのですけれど、近しい方でも、これを申請する方がいらっしゃいました。がんにかかっても、前向きに生きていくためには、生活の質の向上を図り、社会生活を計上することを継続することが重要だと思いますので、多くの区民にこの制度を知っていただき、ご利用していただけるように、様々な機会で、様々な媒体で、発信をしていただけるようにお願いいたします。
私からは、難聴や認知症に対しての取組みについてお聞きいたします。近年の耳鼻咽喉科の国内外での研究によって、難聴のために音の刺激や脳に伝えられる情報量が少ない状態にさらされてしまうと、脳の萎縮や神経細胞の弱まりが進み、それが認知症の発症に大きく影響することが明らかになっています。 また、難聴のためにコミュニケーションがうまくいかなくなると、人との会話を避けるようになります。そうしますと、次第に抑鬱状態に陥ったり、社会的に孤立してしまう危険からも、難聴が認知症にとっても、最も大きな危険因子だとも言われています。難聴に正しく対処することは適切な聞こえを維持して、脳を活性化し、さらに、家族や友人とのコミュニケーションを楽しむことで、難聴の不便を抑えるだけではなく、認知症の予防と発症を遅らせる可能性が期待されています。そして、この難聴の原因になるものとして、耳あかが取り上げられております。耳あかは、排出する力が弱まった高齢者にとっては、そのまま放置することで、耳の外耳奥に溜まり、耳に栓をしたようになり、聴力が徐々に影響を及ぼしてまいります。最近では耳かきで耳あかを取ることも、ちょっと抑えるように耳鼻科では言われています。さらに、綿棒でお掃除をする方が増えているので、知らず知らずのうちに耳あかを奥に押し込んでいるという現象もあり、耳鼻咽喉学会でも問題視していると聞いております。 そこで２点、お聞きいたします。 区では、難聴と認知症、そして耳あかの関係をどのように捉えているでしょうか。また、現在、特定健診では、聞こえの悪い方への指導をどのようにされているか、お聞かせください。
まず１点目でございますけれども、委員からお話もいただいたとおり、学会ですとか、国の研究センターなどでもその因果関係について取り上げられているということは、私どもも認識をしているところでございます。 特定健診においては、問診の中で、あるいは、ご本人の自覚症状も含めて、耳の聞こえが悪いという方については、それはもうぜひ耳鼻咽喉科を受診してくださいということで、受診の勧奨をさせていただいているという状況でございます。
区の取組みは分かりました。 では、もう１点お伺いいたします。 普及啓発事業の中では、令和５年度より広報えどがわに健康をテーマにしたコラム掲載や、健康に役立つ講演会なども開催し、健康づくり普及啓発をされているとのことですが、耳垢による難聴になるリスク、そして難聴が認知症にもなるリスクなどの周知の拡大をお願いすると同時に、特定健診で聞こえの悪くなった方に、今現在でも指示をされているということではありますが、さらに強く耳鼻咽喉科に受診をすることのご指示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど健診での場面申し上げましたけれども、内科ですとか、かかりつけのお医者さんの先生にも気づいた場合にはぜひ耳鼻科受けてくださいねということは、医師会にもお願いをしているところでございます。周知啓発も含めてもちろんしっかり取り組ませていただきたいと思っております。医師会の先生とも引き続き協力仰ぎながら進めたいと思います。
前向きなご答弁ありがとうございます。認知症というのは本当に社会問題になってきていると思います。この耳垢との因果関係ってなかなか皆さんの中でもお知りにならない方も多いのではないでしょうか。特に介護施設などでは、寝たきりの方に爪切ることとか耳をかくとかいうことは一切できないんですよね。そんな中で知らず知らずのうちに孤立化し、最初は体の状態が悪くて、介護されているのに認知症にまで移行する可能性もあります。ぜひとも、さらに周知活動をされて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
ポイ捨て同様、受動喫煙の防止、吸う人吸わない人のすみ分けという観点からも、喫煙スペースの設置を行い、その上での対策強化を要望いたします。
江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員会の報告書が１月２９日に発表されたところですが、その中で地域の医療福祉関係者との連携という課題が委員会から指摘されています。健康部でこの指摘を受けて、新年度、何か取り組まれるのかどうか、ここで健康部でないと答えていただけないことがあればお聞きしたいと思います。
地域の医療関係者との連携というのは、今回の報告書以前の段階から、常日頃から取り組んでございますので、ですので引き続き、医師会、それから歯科医師会、薬剤師会はじめ、関係団体とは緊密に連携してまいりたいと思います。
次に、第２目地域保健費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第３目健康サービス費。
ここでは江戸川区家庭料理検定について少しお伺いしたいと思います。 子どもたちが食に関する正しい知識と、望ましい食習慣を身につけることができるよう、学校や家庭においても積極的に食育に取り組んでいくことが重要となっております。 令和４年度から始まった江戸川区の食育推進計画。その一環としても、家庭料理検定は、重要な施策と思っておりますので、以下数点お聞きをしたいと思います。 家庭料理検定をまず行おうと思ったきっかけは何か。２点目、この対象者と受験方法について、この２点いかがでしょうか。お願いいたします。
今、家庭料理検定のまずきっかけなんですけれども、令和３年度に行った調査の結果ですとか、あと現在行っている事業の中で、２０代から３０代の男性の肥満の問題ですとか、女性の痩せの問題、また調理への苦手意識から離乳食を始める前から離乳食を困難と感じている方が多いということ。さらは健康的な食生活の知識が乏しく、妊娠期に必要な栄養がほとんど取れていないというような状況を把握しております。そういったことから、栄養、食生活の知識ということと、あとスキルを高める必要があると考えて、子どもの時代からのこの食育という中で、家庭料理検定の実施を考えました。まず１点、きっかけは以上のとおりで、対象と受験方法に関してなんですけれども、対象は小学校５・６年生と中学校１・２年生を想定しております。また、教職員の方とか保護者も一緒に検定を受けていただくということも想定しております。 受験方法はＷｅｂでの受験を想定していましてタブレットを活用して、申し込みから検定まで行えるような仕組みを活用したいと考えています。内容に関しては簡単ではございますが、二肢択一の問題に回答してもらうということで、小学生は５０問、中学生は６０問の設定で行いたいと考えております。
検定に向けて様々な知識だとか、また調理の基礎、そういったものをしっかり学ぶのかなと思います。実際に調理する機会も、徐々に増えてくるのかなと思いますが、こうしたせっかく身につけた知識、そういったものをお披露目する場、そういったもののお考えいかがでしょうか。
料理検定で食事の基本となる知識を磨いて、既にもう今展開中ではあるんですけれども、弁当の日、そこで実践ができないかと考えております。学んで知ることで作りたくなり、また作ることでさらに深く知りたくなる、そういった相乗効果を期待して教育委員会、学校とも連携して進めてまいりたいと考えております。
今、課長から、弁当の日というお話がございました。私、コロナ前でしたかね、実際にこの弁当の日を設けた小学校の校長先生のお話を聞きました。その校長先生も、最初は保護者から反対されるのではないかと恐る恐る保護者会の席で、このようなお話をいたしましたら、思いのほか保護者から、拍手が湧いたと。その結果、夏休みの宿題でお弁当を作ってくるようにと宿題を出されたそうです。家庭では子どもに包丁を握らせるだとか、火を扱わせるだとか、本当心配でしたけれども、作り方を一緒になって覚えさせるというか、そんなような包丁の使い方、火の使い方、そういったものを一緒にやりながら、最後は、心配で見守りながらですけれども、お弁当を作った、非常にいい経験をしたというようなお話も賜っております。ぜひ、こうした家庭料理検定、こういったものを生かしながら、多くの学校でこの弁当の日、なるべく実施していただけるようにこれは健康部だけではなく、教育委員会とも連携をしながら、多くの校で取り上げていただきたいとお願いいたしまして、終わります。
関連。
今の取組み、お話聞かせていただいた上で、ぜひ、弁当の日、実現をしていただきたいと思います。様々行われている施策、共通して言えることだと思いますが、魚を与えればその日は食べられます。釣りを教えれば一生食べられるんだと思います。
ここではフッ化物洗口について端的にお聞きをしたいと思います。 虫歯予防健康格差対策として来年度から新規事業に保育園でフッ化物洗口を実施するとしています。実施するに至った背景と狙いについて、まずお聞かせください。
経緯と狙いについてなんですけれども、まず虫歯がある子どもの割合が幼児期学齢期ともに東京都の平均より高いという現状がございます。また、家庭状況などで虫歯の有無に差があるなど、健康格差が生じているのも現状としてあります。この事業の狙いなんですけれども、幼稚園、保育園でフッ化物洗口を実施することで、虫歯予防と健康格差の縮小を図っていくということを狙っております。
都平均より高いというお話をいただきました。それでこの事業の内容と方法についてお聞かせください。
令和６年度はモデル園を選定しまして、５歳児を対象に行っていきたいと考えております。方法としては、フッ化物の入った洗口液を口に含みましてブクブクうがいをする。３０秒ほどのブクブクうがいなんですけれども、それを１日１回通園日の毎日行いたいというふうに考えております。 タイミングとしては園との話し合いにもよるんですけれども、お昼ご飯を食べた後が一番ふさわしいのではないかと考えているところです。
ブクブクができればという、簡単にできるということは大変いいことだなというふうに思います。それで今後どのようにまた改めて取り組んでいかれるのかお聞かせください。
まずはモデル園からのスタートということでスモールスタートというふうにはなるんですけれども、将来的には多くの園、できれば全園で実施できるように、推進・啓発を行いながら虫歯予防を推進していきたいなというふうに考えております。
今ほどお話があったように大体４歳ぐらいからというお話と、既に小学校中学校も、本年度から実施をしているというふうにもお聞きしておりますので、先ほど言った都平均よりは高いというそういう実態の中で、このフッ化物を使うことによって、改めて子どもたちの虫歯の予防に、ぜひともこれからも推進をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
健康サービス費の中の予防接種の経費について、ちょっとお伺いしたいと思います。今年度からの帯状疱疹ワクチン接種について助成が開始されたわけで、私も先日、受けましたけれども、今回の予算特別委員会に当たりまして、健康サービス課のほうに、今回帯状疱疹ワクチンの接種率がどのくらいなのかどうかということを確認していただきましたところ、その結果の推計として、大体１％ぐらいではないかということで、回答いただきました。ちょっとその１％ということについて今回テレビで、この帯状疱疹ワクチンについてテレビでいろいろと広告打たれたりとか、今回、江戸川区のほうで助成されたときも、広報えどがわでいろいろと広報がされたにも関わらず、今回この１％という状況をちょっといただいて少しびっくりしているところです。そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、今後、江戸川区として、帯状疱疹ワクチンの予防接種の周知について、どのようにちょっと考えているのかどうか、教えていただけますか。
帯状疱疹は任意の予防接種ということで定期接種の扱いではないところではあります。定期接種というのは、自治体に接種を勧奨する義務が課せられるものなんですけれども、任意はそこまでではないところではあるんですけれども、やはり希望する方がちゃんと帯状疱疹のワクチンがあるということを知った上で、接種をしていただきたいということは思ってはおりますので、事業開始のときは広報えどがわとか、ホームページは現在も掲載していますが、ＰＲはしたのですけれども、今後もＳＮＳとか、ＬＩＮＥ、Ｘなどを活用してあと広報なども活用しながら、より多くの方に情報が届くにはどうすべきかというところを工夫を重ねて、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
今、回答いただきまして帯状疱疹ワクチンの予防接種、任意の接種で区としては積極的にそれを区民に対してやってくださいということを、勧めるような義務はないということは理解しました。ただ、帯状疱疹ワクチンは私の周りでも結構パラパラ打っている方がいまして、ここに今回、予算特別委員会に参加されている方も５０歳以上の方、結構いらっしゃると思いますので、周りの人たちを見ると、本当に打ったほうがいいかなという気がしています。ただ、そのときに江戸川区として接種を積極的に勧める義務がないとしても、情報提供ということは非常に重要だと思いますので、今後も江戸川区として、情報提供だけは積極的に行っていただければと思います。
ここでは精神保健対策というところで、グリーフケアについて質問、要望を述べさせていただきます。少し前向きにお時間いただくことをお許しください。 大切な人と死に別れたときに起こる心の変化、体の変化、行動の変化など様々な反応をグリーフというそうです。眠れない、食べれない、感情の麻痺、誰にも会わないという心や行動の変化から、血圧の上昇、持病の悪化などの身体の変化まで、日常の生活に大きな影響を及ぼすといいます。デンマーク、オーフス大学が約１０万人に実施した調査からは、パートナーと死に別れた人はその１年間以内に心臓病にかかりやすいことが示され、イギリスやアメリカの研究では、配偶者の死別後に心筋梗塞や脳梗塞などの発症率が上昇することも報告をされています。一方で、一般的にはグリーフはプロセスを経て最盛期にたどり着くことができるそうです。その上でも、グリーフケアの研究者はグリーフにより起こる様々な反応について知識を持つこと。信頼できる場での心の解放、心の整理などを進めています。大切な人との死別は、いずれ誰もが経験することかもしれません。グリーフ反応も人様々で軽い人もいるかもしれません。また逆に、あまりにも深い悲しみは、何をしてもらおうと癒えるものではないのかもしれません。しかし、それでも私はグリーフは、家族やパートナーに限らないと思いますし、決してマイノリティなことではないと思いました。 豊中市では、ホームページ上で、グリーフとそのケアについて見る人に優しく語りかけるように啓発をしています。本区では心の健康について、きめ細やかな相談窓口を整備していただいており、またおくやみコーナーで手続きをされる遺族には、心の相談窓口もお知らせいただいていると伺っており、丁寧な対応に感謝を申し上げるところです。 その上で、本区においてグリーフケアについても、ぜひホームページ上で啓発を行っていただきたいと要望しますが、お考えをお聞かせください。
今、委員がおっしゃったように大切な方を亡くした悲しみ、それを１人で抱え込むことがないよう、そこのフォローはとても大切なことだと思っていまして、これまでも必要な支援に繋がる、そういったことを思いを込めて、区として各種相談に繋がるよう対応、そちらの対応のほうに注力してきたなというふうに思います。 しかし、そのグリーフ、大切な方を亡くされた方がどのような心身の状況になって、いかに回復していくかという、そのグリーフについての丁寧な啓発は、不足しているなというふうに感じるところでございます。 今後はホームページなどを活用し、啓発を行ったり既存の事業ですとか、今既に配らせていただいているリーフレットなども活用した上で、啓発ができないかなど、どうしたら区民に意味が伝えられるか、届けられるかということを考え、検討してまいりたいと考えております。
ぜひご検討の上、展開いただきますよう重ねてお願いをいたしまして、終わります。
ＨＰＶワクチンの接種補助について、改めていわゆる副反応と呼ばれるものに対する区の見解と、男子への接種補助について今後の展望をお伺いしたいと思います。
副反応に関しては、女性の接種が今スタートしていますので、資料等を見ましても、男性だからという副反応の資料はないんですけれども、男女ともに同様の副反応が出る可能性があるというふうに考えてはおります。ただ、それ以上にも効果があると期待する部分もございますので、今後の取組みとしては、都が提起されるまで、ＨＰＶワクチンの男性接種の促進を目的に、令和６年、新年度の予算案にワクチン男性接種の助成事業を計上しておりますので、そういった事業を活用して、区の決定を受けてにはなりますけれども、詳細等を確認した上で、区でできるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
副反応については、いわゆる名古屋スタディと呼ばれる大規模な疫学調査で２４項目にわたる症状については、ワクチンを接種した人と接種していない人で、有意な差は見られなかったというデータが出ています。また、世界的にも最もエビデンスレベルが高い研究でございますメタアナリシスという研究がございます。これによると、過去に報告された２６個の研究結果をまとめて評価したものですけれども、その結果、ワクチン接種と重篤な症状や死亡、妊娠への悪影響の増加とは関連性が認められませんでした。こういった科学的根拠を踏まえた上で、接種するしないはあくまで自由であるのが大前提でございますが、男女平等の観点からも、男子への接種補助をお願いしたいと思います。また、この男子がＨＰＶ接種をする意味というのは、もちろんこの自身が性感染症であったり、咽頭がん、性器や肛門がんを防ぐことなどは言うまでもありません。むしろそれ以上に、この女性にＨＰＶを感染させない、子宮頸がんを発症させないというのが、意義として大きいと思っています。この女性の体を守るために今、区は一生懸命このプレコンセプションケアにも取り組まれようとしているところでございますので、そこに合わせてぜひ、男子にもこのＨＰＶワクチンの接種補助というのは非常に効果が高いと思いますので、女性の体を守るという意味でお願いしたいと思います。 先のでも女性議員の口から出なかったのが少し残念だなというのは、思いとしてあるところでございます。 また、私事で大変恐縮ですけれども、先日子どもが生まれました。男の子でした。自分の子どもには、科学的な根拠データを示して、非科学的な言質や、いわゆるお気持ち表明というところに惑わされないような男の子として１人の人間として責任を取れる人に育てていきたいと思っております。
ここでは出産、そして子ども支援に関わるいくつかの質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、コロナの期間に出産を応援するために始まった出産・子育て応援事業について、現在の支援内容と申請状況、また令和６年度から東京都ではさらに拡充する予算が計上されておりますが、その内容をお聞かせください。
出産・子育て応援事業に関しては、今、申請状況は、出産・子育ては面接をした上での申請となっておりますので、ほぼ１００％に近い９割以上の方が申請をしております。電子申請でも行えるというところも、面接した後なんですけれども、そこもスムーズにまた申請は進んでいるところでございます。 出産子育て応援給付金に関しての拡充は、特には、出産・子育てではなくファーストバースデーの事業のほうで、よろしいでしょうか。これまで東京都が出産・子育て応援事業がスタートする前に、都独自で行っていたファーストバースデー事業という出産後に１０万ポイントのギフトを差し上げるという事業の改変で、この出産・子育て応援事業がスタートしたときに、出産後に国５万円に加えて、都５万円を上乗せして、今、出産・子育て応援事業としては、出産時に５万円。そして、生まれてから１０万円分のギフトを差し上げているというのが東京都民に対しての対応になるんですけれども、その元々あった１０万円分の５万円を出産後に使っている分を今度は、バースデーサポート事業のほうに上乗せするという事業が、令和６年度からスタートします。それで江戸川区としては事業を、助成事業を活用しまして、これまでもファーストバースデー事業ということで、１歳の誕生日のときに第１子１万円、第２子２万円、第３子以降は３万円分のギフトをプレゼント、お渡しすることを行っていたんですけれども、来年度からはさらにその都のプラス５万円分の上乗せを活用しまして、それぞれ第１子には、プラス５万円で６万円。第２子には７万円で、第３子以降が８万円分のポイントをギフトでお渡しするという事業拡大を考えております。すみません。
大きく拡充されているなというのを感じました。出産直後まもない支援ということで、やはりお母さんたちはすごい関心を持って見ていると思います。 次に、江戸川区でおむつ定期便がスタートをそろそろしているかなと思うんですけれども、この申請の状況と来年度の予算についてお聞かせください。
今年度に関して１月３１日から、対象家庭におむつ定期便の申し込みのご案内の通知を発送したところで、２月６日から申請開始となっておりまして、本日３月１日からおむつなどの子育て用品、ベビー用品をお届けするという事業を開始いたしました。こちらはベビー用品のお届けが目的ではなく、ゼロ歳の間、月１回、見守りを行うということが大きな目的となっている事業となります。ゼロ歳児家庭の養育状況の確認ですとか、おむつ、ベビー用品などの配布を行いながら、必要な情報提供を行い、ときには専門機関に繋ぐ必要があれば、サービスや相談に繋ぐといった、そういった目的で行わせていただきたいというふうに考えております。 次年度、令和６年度に関しては、４月から毎月想定件数としては４，５００件ほどを計画をしておりまして、それで予算を組ませていただいているところです。
ほぼ出産された方、皆さんにという予算を組まれているなと思いました。おむつ定期便も、先ほどのファーストバースデーについても、出産後の家庭にこもりがちな時期への支援だと思いますので、申請もスマートフォン等でできると思いますので、もれなく皆さんにこの情報が届くようにお願いしたいと思います。 次に、本会議質問で代表質問をさせていただきました、乳幼児健診についてお伺いしたいと思います。 ３か月健診９８．１％、３歳児でも９２．８％と高い水準で、乳幼児健診は妊婦全数面接から継続的な見守りや支援によりということで、ここまで拡充してきたものと思っております。質問させていただいた１か月健診と、５歳児健診についてですけれども、その効果について、都の支援の内容についてお聞かせください。
こちら１か月健診、効果としては今１か月健診はほとんどの方が出産された病院等で受けているということではあるんですけれども、国が示す項目というのには、まだ十分にその項目が行われてないという課題、産婦さんのケアなども含まれて、十分に行われていないという課題等もございますし、あと５歳児健診に関しては、発達障害の診察ができる医師の確保などの問題がある状況でございます。さらに財政上の負担も生じるということもありますので、これからまたどのようにしたらできるかということを検討していきたいというふうには思っているところです。 こちらのほうは、国の補助が入っておりまして、１か月健診に対しては、個別の健診を原則としていて補助が入っています。あと、５歳児健診に関しては原則集団健診という扱いにはなっているんですけれども、こちらに対しても３，０００円ほどの補助が入って、予定されていると聞いております。
今お聞きしたとおりだと思うんですけれども、５歳児健診も長く要望してまいりましたので、ぜひこの１か月健診、そしてまた今、お話しませんでしたけれども、同時に産婦健診とともに、５歳児健診の早期の実施を要望いたします。 次に、東京都の予算に小児用のインフルエンザワクチン接種の助成費用が計上されておりますけれども、どのような内容なのか分かる範囲で結構ですのでお願いします。
こちらは小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業ということで、東京都がら新年度の予算に計上しているということは聞き置いております。こちらが把握している内容としては対象者が生後６か月から１２歳。開始日は令和６年４月からというふうに聞いております。対象の経費としましては、区市町村と同額を補助ということを言っております。上限額も設定されていまして１，０００円ほどというふうに聞いております。
様々、聞かせていただきましたけれども、子育て支援の一環として妊産婦の方、また小さいお子さんの支援となるように十分精査しながら、困難もあるかと思いますけれども、早期の実現を要望いたします。
関連。
私も５歳児健診についてお尋ねをいたします。 文部科学省が２０２２年に発表した調査結果では、通常学級に在籍する小・中学生の８．８％が学習面や行動面で著しい困難を示す、発達障害の可能性があるということが分かりました。現在３歳で健診を行うと江戸川区で次に行われるのは小学校入学前の就学時健診ということになって、その間の健診がない状態です。５歳児健診は子どもの発達障害などの早期発見と、子どもたちが健やかに育つための環境をつくるために必要だと、我が会派がかねてから求めてまいりました。 小学校１年生の発達に課題がある子が、入学してすぐ巡回指導を受けるためには、就学時健診のときに、学校に相談しないと間に合いません。現在就学時健診のときに、保護者から子どもの強さと困難さについてのアンケートを取り相談にのっていますけれども、就学時健診の１年前の５歳児健診を行うことで、子どもの発達に課題があると分かれば、小学校入学前の１年間に療育などの働きかけできる可能性があって、小学校生活が子どもにとってより安心できるものになります。こども家庭庁の国の予算が、国民の負担を増やす方向を示したことは重大です。しかし、先ほどもありましたけれども、来年度から母子保健医療対策総合支援事業の一環として、５歳児の集団健診を行った自治体に子ども１人当たり３，０００円の費用を助成する事業を実施するとしています。ぜひこれを活用して江戸川区でも、お医者さんの確保ですとか、様々な課題はあるとかと思いますけれども、５歳時健診、実施すべきと考えます。いかがでしょうか。また実施するとすれば、どのくらいの予算が必要でしょうか。
実施に関しては、先ほども申しましたとおり、様々な課題があるということで、そこをクリアしなければ難しいかなとは思っていますが、既存事業もございますので、既存事業とどういうふうに連携していけるのかというところも、検討の課題になってくるかと思います。 現時点では具体的などのようにやるかというところまで検討に至っておりませんので、予算は今現在、見積もっておりません。
やはり５歳児健診を行うことで、学童期の不登校の発生数が減少したという研究結果もあります。葛飾区では既に５歳児健診は行っています。４月１日で４歳児の保護者に５・６月に子どもの強さと困難さについてのアンケートを取って、保護者の心配度が高い場合は、希望者に幼稚園とか保育園での集団遊びの中で、発達支援専門員による観察、そして医師の診察を行って、発達障害を早期発見して療育に繋げた上で、小学校入学に備える手立てが取られています。江戸川区でも実施すべきと改めて意見を申し上げて終わります。
関連。
先ほど、伊藤照子議員から出ましたファーストバースデーサポート事業等について質問いたします。 いただきました資料の主要施策の概要の５８ページに、ファーストバースデーサポート事業をはじめ、様々な出産応援事業が書いてございますが、この資料に沿ってお伝えしますと、②番・③番からずっと続いて、⑦番の出産子育て応援事業まで様々な事業がありますけれども、これらの事業で都の事業でやっているものはどれぐらいあるのか、区の歳出はどれぐらいになっているのかお伺いします。
そのページで言いますと、１番がちょっと飛んでいるんですけれども、ファーストバースデーサポート事業、あとセカンドバースデーサポート事業、多胎児家庭移動経費補助事業、多胎児ピアサポート、パパとパートナーのための育児ゼミ、大きく飛んで７番の出産・子育て応援事業が、とうきょうママパパ応援事業の中で行われている事業となります。それぞれ、ファーストバースデー、パパとパートナーの育児ゼミが２分の１の補助、都のほうが負担しているんですけれども、それ以外は１０分の１０の補助となっております。国の補助が一部入っている事業もございますけれども、１０分の１０となっております。
大変、こちらのページに書いてある出産・子育て応援事業のものは有意義なものだなとは思うんですけれども、お話伺ったように、東京都の事業でやっているものなので、果たして今後持続していくのかなという部分でとても不安を感じております。先ほどお話もありましたけれども、やはり安心して子育てができる環境を整える、子どもたちを守るという観点から見守り、孤立や虐待防止という観点においてもこの事業は必要なものだなとは思っているんですけれども、繰り返しますけれども、途中で終わらないといいなと思っております。ぜひ、東京都の動向も、国の動向もあるかと思いますけれども、なくなったから、これがなくなるというふうな判断はして欲しくないなと思っております。 少子化対策の一つとして、生まれてきたお子様の命を確実に守る。産み育てているご家庭をしっかり守るというところがすごく重要になってくるかなと思いますので、そういった意味合いでも、こちらの事業に関しては今後とも継続していただければと思います。
乳幼児歯科健診についてお聞きをします。２年前になりますが、刑務所内での健康調査を見せていただきました。そこでは歯に問題のある受刑者が大部分であるという結果がありました。そのときから私も犯罪を犯した人に会うと、歯のことを聞くようにしていたんですね。そうしますと、やはり家庭に問題があって犯罪を犯した人の場合、特にネグレクトや虐待などの場合には、歯医者さんには行ったことがないとか、歯のことは気にかけたことがないという傾向は確かに見られました。再犯させない、そのことで被害者を生まない、そのために再犯防止推進計画をつくりましょうということで申し上げてきましたが、実際にその再犯をさせない、再犯しないということは、本当に難しいことだと思っています。そこにももちろん力を使うのですけれども、でも、それよりも初犯をさせないということが、そこに力を使うことが有効ではないかということを考えております。 そこでそのような芽、兆しですね、そういったことに繋がるような可能性があるかもしれないことは、気にかけておくということが大切だと思っております。 そこで、お聞きをしたいと思います。乳幼児歯科健診の未受診の子については、何回か取り上げてまいりました。現在は未受診の子については、必ず全ての子の顔を見に行く体制になっていることも聞いています。そのようにされる中で分かってきたこと、そして、そこから来年度の方向性としてお考えのことをお聞かせください。
今健診の未受診者に対しては､全てフォローしているというお話があったんですけれども、法的に実施義務のある健診に関しては、確実に未受診者の受診勧奨を行うなど、会えない場合は家庭訪問するなどフォローしているのが現状です。歯科健診の場合、未受診者の割合が資料のほうにも提供させていただいたんですけれども、一般の内科の健診小児科の健診に比べると、受診率が若干下がっているように見えるんですけれども、そういった傾向を見ますと、歯科健診の受診しない方の中には、かかりつけの歯医者さんを持っている方というのもいらっしゃるというふうにも聞いております。また、先ほども健康格差というお話もさせていただいたんですけれども、家庭の様々な事情などで、虫歯の有無に差があるという現状も把握しております。これまでもその歯が生え始める乳児期からかかりつけの歯医者さんを持とうということは、呼びかけてはいるんですけれども、来年度、さらにまたかかりつけ医を持つこと、子どもの時代から、乳児期からかかりつけ医を持っていこうということを呼びかけていき、また受け皿となる歯科医療機関とも連携を取りながら、子どもの歯と口の健康づくりを推進していきたいというふうに考えているところです。
丁寧な取組みに感謝いたします。積極的な未受診者は安心だと思います。ただ、そうではない子たちがいるというところからも、本当にどの子も親から大切にされるということ、そしてどの子も健康に生涯を生きていく、そのためにもこの歯を大切にするという、大切な歯科健診だと思っています。３歳児の歯科健診で約８％、４００人近くの未受診の子がいます。その子たちに対しての取組みをするということのためには、職員の数も増やしていくということも必要ではないかとも思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 引き続き、健康サポートセンターのことをよろしいでしょうか。 精神保健相談では、保健師さん方に本当にお世話になっています。特に拒否の方の場合はとても大変な支援となっていますが、健康サポートセンターの前身である保健相談所のときには、それぞれ課長がいて、その課長はドクターでありました。ですから、医学的な見解もそこで聞くことができました。昨今難しいケースが大変多くなっていますが、各サポートセンターにドクターがいてくださるということは、相談についてもより深く、またより早く解決の方向に向かうことができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
かつては保健相談所自体は確かに課長がドクターだった時代はありますが、現在はドクターは常駐はしてないんですけれども、精神保健福祉士と連携して行う事業が新たにその後スタートしたり、あとその以前から行ってはいるんですけれども、定期的に月１回は精神保健相談といいまして精神科医が来ての一般区民向けの相談ではあるんですけれども、その先生に日々その都度相談ができるというタイミングもございます。そういった精神科医など専門のスタッフ、あと東京都の区へのサポート事業などもございますので、今は課題解決困難なケース、本当に抱えてはいるんですけれども、そういった事業などを活用して対応しているところでございます。 今後も様々な事業とかスタッフと連携しながら、区民の皆さんがご安心して暮らすことができるようスタッフの健康管理も行いながら、支援していきたいというふうに考えております。
ドクターはおられないけれども、様々な形で保健師さんたちが勉強と経験の中ででも頑張っておられることと思います。ただ、医学的なことはドクターだから分かるということでの、常駐してくださることの安心感ということもあると思います。ですから、そこへ、配置というのはご検討願いたいなと思っております。保健師さんたちが長く大切なお仕事を続けていくことができるようにと思っております。
関連。
健康サポートセンターについて１点お伺いします。３２７の資料をいただきました。現在、区内に８か所健康サポートセンターがあるんですけれども、管内の人口や区域見る限り、ばらつきを感じております。単純に区民感情としては、今後、新庁舎が船堀にできる際に、例えば真ん中あたりの船堀にもう一つ健康サポートセンター、類似のような施設ができると、このばらつきも少しは良くなるのではないかなと思っているんですけれども、このあたり、このばらつきに関してと、今後の健康サポートセンターについて何かお考えがあれば伺いします。
健康サポートセンター今８か所、確かに運営しておりますが、現在の公共施設再編・整備計画にもサポートセンターは入っておりまして、健康サポートセンターについても、その中央、葛西、そういう大きなところに限らず、適正化を図っていきたいというふうに考えているところです。
なるべく近くに、先ほど間宮委員からもありましたけれども、しっかり行きやすい方が使えるようなサポートになればなと思っておりますので、このあたりのばらつき等を検討お願いいたします。
産後ケアについて伺います。産後ケア宿泊型の一般利用を開始してから、利用者数も増えてきました。これまで６泊７日が上限でしたが、来年度は４泊５日に利用上限が変わります。２０１８年度、２０１９年度はハイリスクのみの利用であったので、利用者によっては子育てスキルの向上のために６泊７日が必要な方がいるのではないかと懸念しますが、その点はいかがでしたでしょうか。あともう１点、短くした理由をお聞かせください。
６泊７日から４泊５日にした理由には大きく３点あると考えています。まず、限られた施設、施設がどんどん増えるといいんですけれども、今現在、なかなか施設拡大が図れてないところもございまして、その限られた施設をより多くの方に利用していただきたいというふうに考えました。もう一つは、平均の利用日数を算出してみますと、５日間であるということが今の現状から分かっております。また来年度、国や都が費用の助成の拡大、産後ケア事業を全国に広げたいというところで、費用の拡大、費用助成の拡大を予定しております。その助成の上限が、国の助成上限が５日分というところがございますので、それを分かりやすく利用していきたいというふうに考え、個人負担の利用料金が一番高い宿泊ケアに活用することで、区民がより利用しやすい産後ケアになるということを狙って行います。
ハイリスク家庭については、産後ケア宿泊型の後も切れ目なく支援を行うことを引き続きお願いします。 通所型について伺います。通所型の利用施設は宿泊型と同じです。自治体によっては、この通所型を集団型で開催しているところがあります。例えば、目黒区では、１回２時間、利用料５００円で親子ヨガと組み合わせて開催しています。他の自治体では、昼食付きで４時間で開催しているところもあります。最近はぎりぎりまで働き、産休を取って子育てする方が多いです。そこで通所型の産後ケアを用いて、民間の子育て支援施設や、区の子育てひろばなどで開催することによって、地域に繋げるきっかけにできるのではないかと考えます。江戸川区においても、集団型を行ってはいかがでしょうか。伺います。
通所型の産後ケアに関しては、今委員がおっしゃったように施設を活用しての通所ケアを行っております。その方たちの利用の目的を聞きますと、休みたい、ゆっくりご飯を食べたい、それが一番ニーズとしては高かったです。したがって、現在の方法は継続していきたいと考えております。また、目黒区で行っている地域の方を対象としたもの、そちらに近い事業としては、我々が行っているものとしては２か月児の会、あと助産師育児相談などで育児の相談、あるいは自分自身の体のケアなども相談できる場が、８か所の健康サポートセンターでそれぞれ毎月１回ずつ行っておりますので、そういった事業と併用して産後ケアは、現状を継続していきたいというふうに考えております。
孤独な子育てとならないように、地域に繋がりを持ち、子育てができるように、母親に、その家庭に、地域と繋がるきっかけを作ることが必要だと考えます。江戸川区の子育てひろばや民間の子育てひろばを活用することも可能です。ぜひお考えいただくよう要望いたします。
関連。
産後ケアについて地域の助産院や医療機関などで出産した方のところに、出産した助産院や医療機関の看護師さんや助産師さんが訪問するであるとか、より地域密着に展開する方向性もぜひ江戸川区として積極的に探っていただきたい、ということを要望します。 産前産後の周産期女性の自殺率は有意に高く、セーフティネットのさらなる構築は急務であり、江戸川区における細やか、かつ力強い一層の取組みを望みます。
私からは先ほど、出産・子育て応援給付金の条件が、個々面接というか、いわゆるここに書かれています新生児訪問を前提にということがあり、全ての赤ちゃんとお母さんのところに、専門家が訪問するということになるのかなというふうに思っているんですけれども、令和４年は４，７１０人の方。そして質問は、１点目は、令和５年度の出産数や新生児訪問の数はどうだったのかというのが１点目です。２点目は新生児訪問、今年度の計画で約５，４００人が計上されているんですが、全てが保健師なり、助産師なりが訪問するということで理解してよろしいんでしょうか。
新生児訪問に関してなんですけれども、今年度は半年分、令和５年の４月から９月分にはなりますけれども、新生児訪問が今２，０８０件、助産師あるいは保健師が訪問させていただいてます。１年分になると約倍というふうに考えていただいていいかと思います。主要施策の概要に載っています数に関してなんですけれども、５，４００件に関しては助産師、あるいは保健師が全て訪問する予定を計上しております。
本当に私、議員になったばかりの頃、保育士からということもありまして、江戸川区の生まれたばかりの子どもと、赤ちゃんとそれからお母さんへの新生児訪問、母子保健法に基づく新生児訪問を全てはがきで返事を出すというのではなく、全てがすべきだということをずっと言い続けて２０年経ちました。今回、このように全ての赤ちゃんとお母さんに訪問するということをすごく本当に心から喜んでいます。本当にそれはすばらしいことだなというふうに改めて思っているところです。 それで、いただいた資料の６３９ページなんですけれども、令和６年３月から子育ておむつ定期便が始まるので、赤ちゃん訪問の役割は終了したと書いてあります。その辺で赤ちゃん訪問、先ほど説明があったんですけれども、ここには配達員というふうに書かれていますので、事業所に委託するんだと思うんですが、この配達員の方がそういう赤ちゃん、そしてお母さんを支えるそういう役割を担えるのか、そういう点でちょっと詳細に教えていただきたいと思います。
子育ておむつ定期便の事業を我々が事業者に委託する、事業者を選定する際もやはり委員が心配するところは私たちも心配はしてまいりました。９社ほどプロポーザルに参加していただいたんですけれども、その中でもスタッフの育成に一番力が入っている､研修も充実して、初回の研修だけではなく、その後の事業を運営しながらの、その後のフォローの研修も継続していくというところで、今の事業者を選定させていただいたところです。
そうしますと、ここに書かれている悩みや、子育ての悩みや不安を傾聴する、そういう配達しながらそういう関わりを持つということが前提だと思うんですけれども、そういう中で個人情報みたいなのもどう守っていくのか、そして、またいろいろ問題が感じた配達員の方が、その人にもよるのかもしれないんですけれども、どこに繋ぐのかということはどうでしょうか。
研修の中でやはり見守る、こういったところをチェックしましょうという、その見守りの視点ももちろん研修の中では行うんですけれども、今訪問するにあたって我々とも話し合ってこういう人がいたら、必ずこの委託事業者のところにも専門スタッフが控えておりまして、そこに必ず報告してそこで解決ができないものがあったら、区に報告というような流れをつくっております。そういったことで今日からの訪問がスタートしているんですけれども、運用しながら連携を図っていきたいと思っていますし、あと、個人情報の保護に関しても、セキュリティサーバー、使うタブレットの扱いですとか、あとはデータの管理等もしっかり管理しているというふうに認識して委託をお願いしたという経過になっております。
そうしますとここに書かれている、赤ちゃん訪問のある意味では役割を毎月定期的に届けながら、役割を持つということだと思います。新生児訪問ということで、全ての赤ちゃんとお母さんのところに訪問するのと重ね合わせていくという点では、やはり本当に大歓迎というか、本当に頑張っていただきたいなと思います。 ここで業者ということでプロポーザルで選んだということなんですが、業者、毎年プロポーザルするんでしょうか。どう関わっていくんでしょうか。
単年度契約にはなりますが、毎年振り返りを行いますが、延長も可能というふうにしておりますので、そこは事業所と相談しながら決めていきたいというふうに思っております。
やはりそういう関わりというのが毎日の積み重ねになりますので、ぜひ重視して支えていっていただきたいなと思います。
第３目健康サービス費の審査の途中でありますが、この辺で休憩したいと思います。 再開時間は午後３時２５分とします。暫時休憩いたします。 （午後 ３時０２分 休憩） （午後 ３時２５分 再開）
休憩前に引き続き再開いたします。 第３目健康サービス費審査、引き続きお願いします。
先ほどの新生児訪問のことについてなんですけれども、確認なんですが、親子健康手帳をもらうと、以前ははがきが付いていて、そのはがきを出さなければ、ということだったんですが、それはなくなったんでしょうか。
以前ははがきでの申込みもありましたけれども、今年度からはがきはなくなりまして、全てＷｅｂでの申込み、Ｗｅｂで申込みができない方は電話での申込みなんですけれども、今現在電話での申し込みは０件、全件インターネットを介しての申込みができております。
以前からはがきがなくても、全保護者、そして赤ちゃんを訪問してほしいということで、それがほぼ実現できたということは、もう本当にうれしく思うところです。 私からは予防接種についての確認なんですが、先ほども帯状疱疹について任意接種ということなんですが、予算がついているんですが、方向性としては定期の方向に向かうんでしょうか。その確認です。
現在、定期接種にはなってなくて任意接種の扱いなんですけれども、定期化に向けて、国の定期化に向けた議題には入ってはいるんですけれども、現在まだ定期接種化されてないという状況になっております。
ぜひね、やはり定期化に向けて意見、江戸川区としても意見を上げていただきたいと思います。 また、おたふくについてはどうでしょうか。
おたふくも帯状疱疹と同様、議題には入ってはいるんですけれども定期化には至っておりません。
それで帯状疱疹なんですが、昨年の９月１日から江戸川区が導入したということで、それ以前に遡って４月から受けている人に補助を出しているんですけれども、区外の病院で受けた場合、９月１日以降、同じところで、不活化ワクチンですか。それは２回打たなければいけないので、それは補助がないということなんですが、それはどういうことなんでしょうか。
９月１日前後でその方針が変わったというのは、接種の補助の対象を４月１日から遡って補助するという組み立てを行ったんですけれども、４月１日時点では区のほうで体制が整ってないということで、体制が整ってない期間は償還払いの対象とする。ただし、９月１日以降、医師会と連携して江戸川区内では２３６か所の接種できる医療機関を確保できましたので、その体制が整った以降は、そこの医療機関で接種していただくことを原則として、償還払いはそれ以降はしてございません。ただし、寝たきりとか入院、指定医療機関でどうしても接種できないという事情のある方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方に対しては、償還払いを行えるよう助成を行っております。
ぜひそういう補助の対象の方には、そういう柔軟な対応をぜひしていただきたいなと思います。 それから先ほど、子どものインフルエンザの助成について東京都が限度額１，０００円でということがあったんですが、江戸川区としてはインフルエンザについての体制はどう、どのように考えているんでしょうか。
小児インフルエンザワクチンに関しては、都の決定及び詳細確認した上で、区で実施できるかどうか含めて検討していきたいと考えております。
今年も昨年末からインフルエンザがかなり流行って、学級閉鎖もあったり、行事が取り止められたりしたケースもありましたので、ぜひその辺でも江戸川区として、インフルエンザの補助というか助成を実現させることに向けてやっていただきたいと要望して終わります。
おむつ定期便についてお伺いします。 現在、それこそ今日続々と届いているところかと思うんですけれども、こちらの今訪問日が平日のみになっているとお伺いしております。平日のみの理由と、今後土日等の日にやる、やらない等検討されているのか、お伺いします。
本日からスタートしましたおむつ定期便ですけれども、何かあったとき我々も対応できるようにということで、開庁日に配達をお願いしております。土日の配達は今現在では考えておりません。
今日始まっているのにもかかわらず、区内では既に私のところにも何件かお声が届くぐらい、やっぱりすごく影響があるものです。土日の件も含めて、また私も見守っていこうと思っておりますので、よろしくお願いします。
特定妊婦の定義は、江戸川区児童虐待防止ガイドでは、出産後の養育について、出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦だということです。ただ、出産を選択せず、人工流産を選ぶという女性が支援を要さないというわけではなく、困難な問題を抱えておいでのことは少なくないです。このような妊婦さんには、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律でも対応していくところかもしれませんが、江戸川区の支援で、特定妊婦の範疇に出産を選ばない妊婦さんのその後も包摂していってほしいですが、いかがでしょうか、可能でしょうか。 それからもう一つ、リプロダクトティブ・ヘルス／ライツに関わって、子ども・若者がアクセスしやすいユースフレンドリーな相談窓口、支援機関、あるいは医療機関などの情報提供や連携などを江戸川区に期待したいですが、いかがでしょうか。
我々特定妊婦の方に関しては、地区の担当保健師がサポートをしているところですけれども、妊娠したときに、その先出産するかしないかは問わず、サポートは今現在も行っていますし、これからも対象として支援していきたいと考えております。 また、ユースフレンドリーな相談機関に関してなんですけれども、本当に若者たちが相談しやすい環境を整えることは大切ということは認識しております。区でも、１月より若者を対象としたプレコン相談を開設したばかりです。まずは、この事業を確実に実施してまいりたいというふうに考えております。
プレコンセプションケア相談が、若い世代の人の相談の受け皿になるといいなと思うんですが、名前がプレコンセプションケアなので、必ずしも妊娠・出産を望むというわけではない人にとっては、ちょっとアクセスしにくいかなというところに課題感を感じます。 昨日、健全育成費の審議の中で申し上げたところで、江戸川区青少年問題協議会で去年講師の方が、いわゆるトー横キッズの江戸川区は供給地ですというお言葉があったというのが、非常に印象に残っているんですけれども、やっぱり身近な地域で困ったことを解決できる、そういう江戸川区であるということを望みますし、私も勉強して提案していきたいと思います。 この目でもう一つ、依存症対策についてです。江戸川区再犯防止推進計画が令和５年３月に策定されています。区役所及び関係機関で再犯防止について意識を共有できていると、令和５年決算特別委員会の資料でもお示しいただいたところであります。 そこで、覚醒剤などの薬物犯罪に依存症というヘルスケアの観点から、もっと光が当たってほしいというふうに望んでおります。健康部をはじめとする江戸川区の行政機関の内部での連携や関係機関との連携において、特に薬物犯罪は再犯率が高いという大きな課題があるところでありまして、どのような認識、どのような取組みが考えられていきそうか、お示しください。
委員がおっしゃるとおり、特に本当に薬物依存の回復率はなかなか難しいというふうに私たちも考えております。薬物だけではなく、アルコールも入るでしょうし、ギャンブル等々いろいろな依存がございますけれども、相談があった際は関係機関と連携し、医療が必要であれば、医療に何とかつなげるというところは試みてはいるところではあるんですけれども、なかなか本当に解決に到達するのが難しく、もう何年もかかって、地区の担当保健師の異動も伴い、担当が何回も変わるというようなケースも実際ございます。 なので、これまでも粘り強く対応はしてきているつもりではございますけれども、今後もそういった方たちの回復に向けて、根気強く関係機関と連携しながらサポートしていきたいというふうに考えております。
保健師さんをはじめとする支援者の皆さんのご尽力に敬意を表するものです。 江戸川区として酒害相談をずっと続けてきていますけれども、さらに薬物やギャンブル依存、その他依存症というのは基本メカニズムが共通しているものがあると思いますので、より広く依存症が相談できるということ、家族や本人の周りの人が困っているときにも相談できるというようなこと、ちょっと相談のハードルというか、行きやすくするような打ち出し方や仕組みも、ぜひさらに工夫していっていただきたいということで要望します。
滝沢委員の質問の中でのことについての確認ついでに意見なんですけれども、トー横キッズについて、江戸川区が供給源だという言葉が何回か使われているんですけれども、議論する前提として、セミナーの講師の方から聞いたというだけではなくて、きちんと何らかのデータに基づき、ちゃんと議論していただきたいと思いました。やはり江戸川区のブランド力を下げるような言葉なので、やっぱりそういうことを考えると、きちんとエビデンスに基づいた議論をしていただかないと、区民全体にとってマイナスになるかと思いました。意見です。
大変ごもっともです。実際に教育の現場の方々とか、教育委員会とか、いろいろお話は聞いた上でのことなんですけれども、確かに印象的な言葉として紹介をしていましたので、そこは気をつけたいです。江戸川区に限らない現象だということはちょっと以前も申し上げたかと思うんですけれども、実際にその裏づけになるようなお話というものは、いろいろ直接に聞いております。
次に、第４目保健予防費。
よろしくお願いいたします。 ここでは予算書の３７７ページ、骨髄移植のドナー支援事業助成制度について何点かお聞きをしたいというふうに思います。現在江戸川区は、ドナー及びドナーを雇用する事業所に対して助成金を交付しておりますけれども、まずお聞きをしたいのはドナーについてなんですけれども、助成の条件を確認をしたいんです。江戸川区内に住民登録がある、ほかに何かありますか。
骨髄ドナー助成制度の条件ということですが、特に職業や雇用形態などの要件は定めておりません。江戸川区に、おっしゃるとおり、住民登録がある方で、移植用に提供するために、実際に骨髄等を採取したという方が、１年以内に申請すれば対象となります。 ただ、ドナー登録をするに当たって、もともと１８歳以上５４歳以下とか、健康状態が良好な方ですとか、体重の制限、男性であれば４５キロ以上、女性４０キロ以上などのドナー登録をするための条件もございますので、健康状態や、そういう方も含めてドナー登録ができる方で、実際に採取した方ということは対象になっております。
ちょっと対象となるかどうか、簡単で結構ですので確認をしたいというふうに思います。ドナーが個人事業主である場合、また公務員である場合、こういった場合でも助成の対象になりますか。
ドナーご本人に対する助成金としては対象になります。
課題としては、やっぱり何といっても骨髄バンクのドナー登録、いかにそこを確保していくか、ここになるんだろうなというふうに思うんですけれども、ではどうすればドナー登録者を増やすことができるのか。江戸川区は様々ＰＲ活動を行ってきているというふうに思うんですけれども、具体的にどんなことをやっていますか。
江戸川区では、年間を通して、保健所や健康サポートセンターの各窓口で、目に入るところにリーフレットを置かせていただいております。またポスターの掲示ですとか、１０月には推進月間もあるんですが、そのときにはホームページやＳＮＳでの広報、リーフレットの配備などを行っており、今後もドナーを増やしていく取組みを続けてまいります。
様々ＰＲ活動を行っているというところで安心をいたしました。これは今後も継続をしてしっかりやっていただきたいというふうに思うんですけれども、今の点なんですけれども、提供者の安全のため、５４歳でしたか、年齢制限がございます。だとしたら、どうしてもやっぱり若者への呼びかけ、アプローチが大切になってくるというふうに思います。今、課長のほうから、ＳＮＳを使ってもしっかり発信をしているというところで安心をしたんですけれども、若者のドナー登録者を増やすという意味でも、ＳＮＳをはじめ様々な発信方法を検討していただきたいというふうに思います。 ドナーの支援事業として助成制度、ドナーにとっても、事業所にとってもありがたい制度になっております。ただ、繰り返しになるんですけれども、やはりドナー登録者をいかに増やしていくか、この裾野をいかに広げていくか、やっぱりここにかかってくるというふうに思いますので、ＰＲ活動、これまでもしっかりやっているというところで確認をいたしましたけれども、今後もＳＮＳをはじめ、特に若者に対してのアプローチという意味でも、しっかり発信をしていっていただきたいというふうに思います。
ここでは自殺防止対策について伺いたいと思います。 まさに今日は３月１日、３月は対策の強化月間でもありまして、今日付の広報えどがわ、ここにもしっかりと載せていただいております。大変タイムリーだと思います。 世界保健機関のデータによりますと、Ｇ７の中でも、日本の自殺死亡率は最も高く１６．４％。また振り返ると、平成１０年から年間３万人を超える高い水準で推移している状況にあり、このため、政府は平成１８年に自殺対策基本法を制定しました。その後、国全体の積極的な取組みにもよりまして、平成２１年以降は減少傾向になっており、令和元年には約２万人、減ったからといっていいというものではなく、自殺者はいらっしゃるという事実を重く受け止めなければならないと思います。しかしながら、その後、新型コロナウイルスの影響もあり、近年は増加の一途をたどっております。 そこで、昨年改定された計画と今回の資料を踏まえて、区の対策及び今後の取組みについて伺いたいと思います。 １点目、自殺未遂者支援、これは過去９年間で２９４名の方々を支援されておられます。当初から墨東病院さん等がご協力をいただいていたかと思いますが、再発防止を目指す事業の現状分析と評価についてご説明ください。
令和５年４月から１２月の未遂者数というところで支援者数のほうを申し上げますと、６３人で、既に昨年度の支援数４３人を超えております。 つなぎ元といたしましては半数が医療機関、主に墨東病院となっております。次いで、庁内の部署が２割、いのちの支援係の事業を通してが１割。 年代別、性別では１０代から３０代の女性が多く、３割強となっております。男性におきましては、働き盛り、３０代から６０代で３割となっております。 要因別におきましては、男女ともに上位３位が経済生活問題、次いで健康、家庭問題となっております。 未遂の手段は、ＯＤ過剰摂取がおよそ４割で一番多いというような状態になっております。終了したケースも３３人おりまして、現在、地域の複数の資源、人で見守っております。 評価できる点ということでお話を続けさせていただきます。４割の方が希死念慮のみで、自殺未遂に至る前にいのちの支援係、こちらにつながっており、支援者が周囲のＳＯＳに気づいてつなげることができているということになっております。また、介入後ですけれども、緊急搬送されるようなケースもなく、死亡した事例もございません。引き続き関係機関と連絡を図りまして、支援してまいります。
大変な取組みだと思います。本当にありがたいと思います。そして死亡者ゼロというのが本当に大きな意味があると思いますし、しっかり寄り添っていただいているなということを感じました。感謝したいと思います。 ２点目、ＳＯＳの出し方教育では、中学校２６校で４，０７４人の生徒さんを対象に実施をされていらっしゃいます。その後の実績と効果について教えてください。
その後の実績ということでございますが、１月に１件、１９３名の生徒の皆さんに授業のほうをさせていただいております。併せて、お守り型のリーフレットの配布、これを小学５年生、中学１年生にしております。 ＳＯＳの出し方教育も、ご承知のとおり、児童生徒の皆さんに援助希求行動が取れるようにすること。要は助けてと言えるようになること、これで自殺を未然に防止する、これが大きな目的でございます。生徒の皆さんには授業の中で、身近に相談できる大人を３人以上見つけましょうというようなお話をさせていただいております。 効果のほうですけれども、年々学校からいのちの支援係への相談件数、増えております。児童生徒の皆さんからご相談を受けた先生方ですとか、スクールカウンセラーの方からの相談数の増加、これによるものです。このことからも、子どもたちがＳＯＳを発信できるようになっているというふうに考えてございます。 最後に、生徒の感想のほうを一つ紹介させていただきます。ＳＯＳの出し方教育で学んだことや感じたこと。ストレスについて改めて知ることができました。自分はＳＯＳを出すのが苦手だが、これからでも間に合うと思うので、先生、家族の相談しやすい人にＳＯＳを出してみたいと思っています。 もう一つです、自分が困っているときは我慢せずに、頼れる人に助けを求めることの大切さを知りました。お守りを大切にし、困ったときに連絡してみようと思います。
日本全国の平均では減少はしているんですが、若い方々の数が減少していないという問題があって、政府を挙げて若い方々への対策と強調しているんですが、本区の場合はやっぱり地域力が支えているんだなということを非常に感じます。若い方々がそんなに増えてはいない。また、４０代５０代の方が一番多いということも本区の特徴かと思います。 ３点目、令和２年から開始をしましたインターネット・ゲートキーパー事業では、相談者の数が毎年１００人規模で推移をしていると見受けられます。当初、Ｇｏｏｇｌｅだけを使った事業でしたが、その後の拡大内容や実績評価、そして今後の計画などについてご説明ください。
今年度からＹｏｕＴｕｂｅなどにも広告表示の対象を広げてございます。令和５年４月から１２月までの広告表示回数が９万６，４８１回ということで、クリック数が５，６３０回、クリック率が５．８４％というふうになってございます。 相談者７３人の内訳は女性が５１人、男性が２１人です。女性は１０代から３０代、これで約６割となっております。一方男性なんですけれども、５０代で５割というような状況になってございまして、多少性差が見られるというところです。 相談者７３人のおよそ９割が、鬱病とか、不安障害などの心理ストレスの程度を表す指数、ケース６という指数がございますが、これで重症精神疾患相当とされる１３点以上になっているというような状況です。このことからも分かるように、評価の１点目としては、ハイリスクの方にアプローチができているということが言えるかと思います。２点目としては、相談者のおよそ４割の方に心理的・行動的な良好な変化が見られていることなどが挙げられます。 今後についてですけれども、時流に合わせた検索ワードの追加、また、より幅広い媒体による対応など研究してまいりたいというふうに思っております。
これ以外にもたくさんの事業を取り組んで、研修会とか、いろいろなことをされていらっしゃるのはよく分かっておるんですが、この３つが特に効果の高い事業ではないかなと思いましたので、お尋ねをしました。 この事業、間口をもっと広げたい、そういう思いもあります。そのためには１人１台のタブレット端末、ここにも広告表示ができればいいなと私は思うんですが、効果があると思います。よって、これは教育委員会にお伝えください。よろしくお願いしたいと思います。 最後に、共に生きる、そして生き心地のよい、これはキーワードだと思います。生き心地のよい地域社会実現のために、引き続きのご努力を要望して終わります。
関連。
相談員３人、職員の方を含めても実は少ない人数で対応されていると思います。親身になっての長い期間の丁寧な対応をこれからも続けていただくためにも、それから都内の他の病院との連携をさらにつくっていくためにも、人がいればさらに進めることだと思いますので、職員人数の増員についてはご検討いただきたいと思います。
関連はいいですか。
グリーフケアの取組みについて、先ほど同僚委員の方がご提案くださったところで重なるところでもありますが、自死遺族の方々がケアにつながれる場づくりについて、江戸川区に取り組んでいただきたいですが、いかがでしょうか。
残された方々に生きがいを持って生きていただくためにも、３次予防の対応、大変大切な視点であるというふうに思っております。現在行っていることは相談支援、必要に応じての情報提供、また関係機関への連携、自死遺族の方から学ぶ機会の提供などを行っているところでございます。引き続き取り組んでまいります。
ぜひ場づくりということも取り組んでいただければというふうに思います。著名な方が自死して、ニュースが報道されたときに、江戸川区では、これも３次予防ということになると思うんですけれども、ＬＩＮＥで江戸川区のいのちの支援係の電話番号も入れて情報発信してくれる、今動揺している人、今つらい人、連絡くださいという呼びかけ、本当に私忘れられません。係の皆さんをはじめ、真摯に取り組んでいただいていることに心より感謝と敬意を表します。
ここでは、新規事業の地域活動支援センターⅠ型、２か所新規開設ということがございますが、その概要と目的についてお聞かせください。
地域活動支援センターⅠ型ですけれども、障害のある方の通所施設になります。精神障害の方が中心に通われておりまして、精神保健福祉士などの専門職が配置されておりまして、自立ですとか、生活、社会参加の促進、これを図ることを目的にしているところでございます。今回より身近な地域で支援が受けられるようにということで、現在４か所に加えまして２か所、小岩と葛西の南の地区への新設を目指してございます。 その内容ということですけれども、現在のセンターかさいを運営する事業者からお申し出を受けまして、現在のセンターかさい、南のほうに移転をさせていただいて、来年度新センターのかさいは新規事業者を公募するということで進めさせていただければというふうに思っております。現在、予算のほうを計上させていただいておりますので、こちらご審議いただいて、決定の後ということにはなります。 また、小岩の地区につきましては、場所、物件も含めて新規に公募させていただきたいというふうに思っております。 また、当然公募の前には、町会の方をはじめ、地域の住民の方々への説明会などもさせていただきたいと思います。特にセンターかさいにつきましては、ご利用されている方がいらっしゃいますので、こちらの説明も丁寧にさせていただきたいというふうに思っております。
今、センターかさいを運営しているのは、滋慶学園さんだと思うんですね。葛西南部のところにあちこちに校舎があるわけですけれども、南のほうで運営されるのではないかと思っているところなんですけれども、精神障害をお持ちの方にとって、活動支援センターというのは居場所だったり、いろいろな機能を持っていて、大変重要な施設だと思うんですけれども、今もうかさいに来ている方がたくさんいらっしゃるというお話もありましたので、いろいろな活動をされている内容と、これから移行していくに当たってどのように、保護者かどうか分かりませんけれども、もう大人の人もいらっしゃるかもしれないので、ご家族とかに説明をしながら、やっぱり不安になる方もいると思うので、その辺重要だと思いますので、その点もお聞かせください。
センターかさいで行われている活動の内容ということですが、相談支援と日中活動と地域交流、これが主なものになります。相談支援ではよく行われているのが障害とか病気に関わることですとか、あと仕事をしたいとか、引っ越ししたい、障害年金をどういうふうにして申請したらいいなどのご相談、様々ございます。もちろん対面でもできますし、電話でもできますし、昨今はオンラインなどでも対応させていただいております。 日中活動はパソコンの講義ですとか、ソーシャルスキルトレーニングなどのプログラムに参加することで社会復帰のきっかけづくりの目的になればということでも行っておりますし、ご利用される方で昼食づくりなどもして、利用者にとっては交流の機会にもなるし、ご家族やお医者さん以外の人との接点にもなる、そんなような場にもなってございます。 地域交流、センターかさいに関して言わせてもらえば、近くに本当に小学校・中学校ございますので子どもたちが遊びに来たり、またボランティアが参加してくださったり、地域住民の方が来るようなイベントもあったりということで、精神障害の方に対する理解を広げる啓発の機会にもなっているところです。 このほか、センターかさいには就労支援といいまして、それぞれのニーズに合わせて就労と、就職後の支援を行っていたりですとか、あと住まい探しとか、転居後の生活の支援するような居住支援などの事業なども併せて行わせていただいております。
今お話しいただいたように、やっぱり専門性がないと相談というのはなかなか難しいですし、いろいろなところにつなげていかなければいけませんので、新しくかさいになったときには、しっかりとやってくれる事業者さんを選ばなければいけないなと。アパートもなかなか借りるの大変だと思いますので、ぜひその辺も含めて家族の相談もお願いしたいと思います。 また、国では、精神保健医療福祉の改革ビジョンで、入院医療から地域の生活中心へということを示しているそうなんですけれども、区において、精神障害の方も入院したりすることもございますので、こういったときの地域への受入れ、移行の支援というのも行っているのか、地域活動支援センターの関わりをお聞かせいただきたいと思います。
江戸川区民の方が長期で入院した後、退院して、地域に戻って生活をされる場合ですとか、入院先の病院のほうから連絡をいただきまして、病院のスタッフですとか、精神保健にいる保健師ですとか、あと相談支援事業所が関わってご本人からお話を伺います。不安なこととか、どういうサービスが地域で受けられたら安心して暮らせていけるかとか、そういうような必要なサービスなどの調整なども図らせていただいております。 地域活動支援センターは相談支援事業をしておりますので、病状とか生活相談とか、こういうものの様々なサポートを行っております。地域で安定した生活を送るための支援を提供している、何か地域の生活支援の拠点のような役割を果たしているところでございます。
ここで支援計画も立てることができるんですか。
そのとおりです。支援計画に沿って必要なサービスなどの導入も行わせていただいております。
やっぱりご家族にとっても、ご本人にとっても、我々が想像している以上に、１つのことをやるというのは大変なことだと思うんです。ご家族にとってはここに行っていただいている時間、その間、自分自身とまた同居している家族全員のレスパイトとの時間にもなると思いますので、大変重要な事業だと思います。だからこそこの２か所、新規開設されるんだなと思いますが、大変デリケートな支援ですので、社会生活、そしてまた自立に向けての支援につながるように、きめ細やかによろしくお願いしたいと思っております。
関連。
地域活動支援センターⅠ型を空白地域に２か所増やそうというこの令和６年度予算は、斉藤区長をはじめとする江戸川区行政の皆様の精神障害のある方が、地域で安心して暮らせるようにしようという確かな思いを感じます。偏見や差別もまだ現実に残念ながらあるという中で、精神障害への理解の促進というのも極めて大切な課題であると思いますが、江戸川区としてこの点どのように取り組むかというところをお聞かせください。
今委員おっしゃったように、普及啓発、精神障害についての理解を深めていただくこと、大変重要なところでございます。 令和５年度、これまでに行った講演会など幾つか紹介させていただきますと、１つが精神障害があっても暮らしやすい地域。もう一つは、高次脳機能障害、失語症がある方のクリエイティブリハビリ。もう一つ、精神障害がある方の一人暮らし講演会、こちらを行ってございます。いずれも当事者の方が登壇していただいて、当事者の声を聞く、そういう講演会を実施しております。 引き続き、精神障害の方についての正しい理解の促進を図るため、当事者参加での講演会など普及啓発を行いまして、地域の方々や関係機関、団体と協力して精神障害を受け入れ、支援する地域社会をつくってまいりたいというふうに思っております。
ともに取り組みたく思います。 そのような中で、障害者総合支援法が一昨年改正されていて、医療保護入院を区長の同意で行えるようになっていたり、入院者訪問支援事業がこれから新たに始まるなど新しい動きが出てきています。江戸川区での現状と令和６年度の取組みについてお聞かせいただければ幸いです。
医療保護入院のような非自発的な入院の場合、家族との音信がない患者さんが、特に外部との面会交流が途絶えやすいというような現状がございます。希望される方には入院者訪問支援員を派遣して、ご本人様の話を丁寧に聞いて、生活相談ですとか情報提供を行って、退院後の地域での生活を円滑に行うため、この事業は大変重要だというふうに考えてございます。 今後の取組みということでございますけれども、まず、もう３月に入りますけれども、今年度中には入院者専門相談員に任命されるためには研修を受けなくてはなりませんので、精神保健係の保健師のほう、３月中に何とか都のほうの研修に昨日行けることになりましたので、まずは任命していただいて、その上で６年度、来年度の取組みとしましては病院との連携強化を努めまして、仕組みづくり、これを目標に進めてまいりたいというふうに思っております。
精神科病院に入院している方の孤立防止というのはつながっていく、大切だと思います。江戸川区ではピアサポートにも力を入れているかと思うんですが、ピアの当事者の方々にも入院者訪問支援事業において、すごくご尽力いただけるんではないかと思うんですが、その辺りについてもう一言お願いします。
１２月、昨年、当事者の方とピアスタッフと支援者の方、研修を受けていただきました。来年度事業を進めるに当たりましては、保健師だけでなくてピアサポーター、また支援者の方にも加わっていただけるような仕組みづくりを考えてまいりたいと思っております。
私はここでは、コロナ感染症のパンデミックのときに保健所を中心に全庁を挙げて、本当に区民の健康や命を守ってくださったことに心から感謝しています。やっぱり保健所の体制強化を求めて、昨年の決算特別委員会でも質問したときに、予防計画の中に体制強化の項目もあるということだったんです。今日までパブリックコメントを募集されている江戸川感染予防計画に触れて、保健所の体制強化、人員が増えるのかということも含めて、大まかな内容を教えていただきたいと思います。
おっしゃっていただいたとおり、江戸川区においても新たに保健所設置区として感染症予防計画を策定いたしました。本日までパブリックコメントとして意見を募集中です。 各内容としては、必須記載事項は定められておりまして、その中に保健所体制強化も含まれております。 具体的な項目としては、人材の養成及び資質の向上、また保健所の体制の確保という項目もあり、ここでは人材の養成及び資質の向上では、訓練とか研修の充実をうたっております。 また、体制の確保については、第３波と第６波の患者数を想定したフェーズごとの応援協力体制ですとか、業務内容の整理を行っております。そういうことでの体制強化を図っております。
資料を頂きました６３７ページなんですけれども、これを読んでも実質的には保健所の職員の体制強化という点で、私たちが一番求めるのが、先ほども子育て支援がより充実して、やる仕事が相当増えたなど、生まれる前から人生を全うするまで、本当に江戸川区の６９万人の健康と命を守るという取組みは、とても重要な仕事だと思うんです。何といっても人員増をということを願っているんですが、これを見る限りは、先ほど課長が言いましたように、訓練とかいろいろなフェーズのときには、どういう体制を取るという緊急の体制などが書かれているんですが、ぜひ職員体制を過剰な職員体制と言っているのではないんです。やはり平時から体制強化を東京都も国も示しているんです。ですから江戸川区としても、その辺については十分検討して、職員体制を増やしていただきたいということを申し上げ、終わります。
次に、第５目生活衛生費。
生活衛生費につきましては、動物の適正飼育指導費のことについてお伺いできればと思います。 先ほどのドッグランのときにも話をしたんですけれども、江戸川区で約２万頭の犬が飼われているということで、実際にどのくらいの住民が関係するかどうかといえば、多分一人住まいの人が１匹飼っているわけではないので、少なくとも２万人とか、３万人、４万人くらいの江戸川区の区民の方に、ペットの問題というのは関わってきていると思っています。 それとしつけ問題に関してなんですけれども、アメリカに住んでいるときにペット法というのを勉強したことがありまして、そうすると法律上、犬のしつけをさせなければいけない、しつけをしなければいけないということになっていますし、近くに住んでいた人に聞くと、普通にしつけ学校に行かせるよということを言っていました。 ただ、日本に帰ってきてペットの関係のことを勉強すると、しつけについて、犬をしつけ学校に行かせることをほとんどしてないというのが日本の状況であることを今理解しています。 江戸川区では災害時において同行避難・同伴避難ということで、避難所にペットを連れて避難することができるということになっているわけですけれども、しつけがきちんとされてないということは、ペットが好きでない人たちもいっぱい世の中にいるわけであって、その人たちとの間のトラブルというのが発生する可能性が非常に高いというふうに思っています。実際に災害時のペットのことについての報告書とかを見ると、やはりそういう問題が起こり得るんですということが書いてありました。 そういう意味で、今、江戸川区のほう、特に保健所のほうで、ペットのしつけ教室というのを開催しているということは広報えどがわで何回も見ているので分かっているんですけれども、実際に江戸川区では、首都直下地震とか水害のリスクがあることを考えると、避難所対策の視点からも、犬のしつけということについて認識を持っていただきたいというのが非常にありまして、そういう意味では、しつけのことをより進めていただきたいと思っております。そういう意味で、今後のペットのしつけ教室について、避難所対策ということも含めてどういう計画があるのかどうかということについて、教えていただけますでしょうか。
犬のしつけ方教室でございますけれども、現在年２回実施しておりまして、まず現状のお話をさせていただきますと、１回は室内、講義形式、講師が連れてきた犬の動きを見ながら学んでいただいております。 もう一回が、都立篠崎公園のドッグランで飼い犬と一緒に参加していただいて、実際にトレーニングを体験していただいているんですけれども、そのトレーニングというのが、最近では通常のものだけではなくて、最初犬は種類によって性格とか運動量が変わりますので、修正をしていただいた後で、しつけの基本であるお座りや待て、おいでといった命令をちゃんと聞くことができるかというのを実践してもらう内容になっております。 この実践というのは、講師の先生、江戸川区の獣医師会の先生にお願いすることが多いんですけれども、お座り、待て、おいでといった三つのしつけができることは、日頃の生活だけでなく、災害が起きたときにペットと一緒に避難をする上でとても重要なことだと説明されておりますので、この基本を盛り込んだ内容になっております。 ペットと安心して避難をしていただくためにも、今後、来年度以降のしつけ方教室でも、災害対策の内容を盛り込んでいきたいと考えております。 また、学校での避難所開設訓練に保健所の職員も参加させていただいておりまして、避難したときのペットの飼育場所、そういった確認も順次行っているところでございます。 また、町会や自治会からペットの防災に関する出前教室というのをお呼びいただくことがございますので、今後はそういった機会に皆さんのペットも一緒に参加していただいて、同行避難の訓練も行っていまいりたいと考えております。
回答いただきまして、現状のしつけ教室のことと、あとドッグランでの避難所の関係の訓練についても今理解できました。たしか今の３月１日の広報えどがわに、ドッグランでそういうことやりますということについて書いてありましたので、その点については今回も理解させていただいたんですけれども、やはり２万頭いるということなので、今までのしつけの教室の回数だけでは、避難所対策という視点を考えると多分足りないのかなという気もしますので、少なくともしつけ方教室でなくても、避難所対策としてしつけが重要なんですということを、予防接種を受けた犬の、そのときに告知するなどということをしてもらえればと思います。よろしくお願いします。
関連。
動物の適正飼育対策経費というところから、関連です。 家族のような存在であるペットが高齢の飼い主の入院や施設入所など、様々な理由で飼育困難になることがあります。そのような問題から、昨年の３定で高齢者が安心してペットと生活できる仕組みづくりについて一般質問をいたしまして、区長から丁寧なご答弁をいただきました。新年度の予算概要に、高齢者が安心してペットと生活できる仕組みづくりとして拡充をしていただけるということがありましたので、改めてどのようなことを考えていただいているのか、お聞かせください。
家でペットで飼われている犬や猫というのは、１５年以上生きると言われています。ペットが長生きするというのは喜ばしいことなんですけれども、一方で、飼い主にはペットの一生についての責任もございます。高齢になった飼い主の方が様々な理由で飼えなくなってから困ることにならないように、ふだんから何かあったときにペットを預けられる先を準備できることが大切ですので、まずはそういったことを呼びかけるチラシを作成して、周知を図らせていただきたいと考えております。 そこには、例えばかかりつけの動物病院であったり、お世話ができなくなったときにお願いする連絡先を書けるようなものを作成して、それをなごみの家や介護事業者の関係の皆さんのご協力もいただきながらお知らせをしていきたいと考えております。 また、どうしても飼えなくなってしまうという場合がございます。次の飼い主を探す方法の一つとして、動物病院の中に新しい飼い主の募集の掲示をするといったご協力をいただく話もさせていただいておりますので、今後も区の獣医師会の先生方と連携しながら、高齢者が安心してペットと生活できる仕組みづくりを引き続き検討してまいりたいと考えております。
本当におっしゃるとおりで、終生飼養の考え方が一番重要だと思います。７５歳以上の一人暮らしの飼い主が推定２，２００世帯おいでになるということで、簡単に解決できる道が見つかるものではないとは思っております。 やはりおっしゃったように、いざというときに備え、引き取り先を前もって探しておく、確保しておくということが、ペットを守る意味でも一番重要なことだと思っておりますし、また、その啓発が重要だと思っております。チラシを作っていただいて強化していただけるということで、大変ありがたく思います。また、引き取り先の探し方が分からないという高齢者の方にとっては本当にありがたいことだと思います。引き続きこの啓発の強化をお願いしたいと思います。 また、今お話いただきました関わりのある事業者さんをはじめ、動物病院の皆さんとも関係する先のご協力も働きかけていただけるということで、また、引き続き高齢者が安心してペットと生活できる仕組みづくりについて、継続をしていただきたいとお願いをしまして、終わりにいたします。
先ほどのしつけ方教室に関連して、前回の決算特別委員会でも申し上げたんですけれども、やはり犬２万頭以上いるということで、なかなか現地でのしつけ方教室、やっぱり限界があると思いますので、ぜひオンライン型のしつけ教室、こちらの導入をお願いしたいと思います。 また、狂犬病についてもですけれども、接種率が非常に下がっているという報道がございました。９０年代まではほぼ１００％だったのが、８０％、７０％と下がっていて、ニュースでも狂犬病の予防接種を打ってない犬が人をかんでしまったというニュースがございました。そうしてしまうと犬も不幸だし、飼い主も不幸だし、かまれた方ももちろん当然けがを負ってしまうという悲しい結末になってしまうと思いますので、狂犬病の予防接種の啓発というのを改めてぜひお願いしたいと思います。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
私、篠崎のドッグランにはよく行くんですけれども、そちらでよく利用されている方たち、お聞きすると、やはりしつけがなってないわんちゃんがいるために、なかなか来にくくなっている人たちが多くなっている。せっかくドッグランを作ってあるのにもかかわらず、利用したくてもしたくなくなるようなしつけの状況があると聞いております。 そこで、やはりいつも課長にはしつけ教室をやってくださいということは申し上げているんですけれども、何か職員の数が少なくて、ハクビシンの対応とか、いろいろ猫ちゃんの譲渡会もやっているし、多岐にわたるので大変だというお話は聞きました。 ただ、ここに犬のしつけ教室講師謝礼が９万ですよ。そんな中で、先ほど初めて聞いた町会の出前教室なんておっしゃいました。これはきちんと町会のほうから申し入れればやっていただけるものなんですか、今後の予定ありましたら、お聞かせください。
出前講座につきましては、年間計画を立てているものではないんですけれども、やはりそういった町会の方から、例えばマンションでペットの自治会というんですか、そういったところで呼ばれることがございますので、内容についてはご相談しながらやらせていただきますので、今予算で上げている教室は、こういった形で２回というふうに言っていますけれども、そのほかでも出前に行きましたりとか、あるいは今おっしゃったしつけがなってないというようなお話、我々のところにもご連絡いただきます。どこですかといった時間とかをお聞きしまして、実際そちらに出向いてお話もさせていただいておりますので、その際はご相談をいただければ、できる限り対応させていただきます。
大変前向きなご発言を聞いて、安心しました。飼う側も、飼わない方も皆さん一緒に生活する共生社会ですから、ぜひとも犬を飼っている方たちにはしつけ、飼い主側のしつけも必要かと思うんですけれども、そういった意味でも、私、町会の出前講座、期待しております。
関連。
江戸川区財務諸表財務レポートで、猫の殺処分数というのがどんどん下がってきている。言葉が何か猫の福祉的処分、処理みたいにちょっと違う言葉になっていると思うんですが、殺処分は殺処分ということで、分かりやすい言葉でお願いしたいです。要望です。
次に、第６目医療保険関係費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第７目新型コロナウイルス感染症ワクチン接種関係費。
よろしくお願いいたします。 ここでは予防接種健康被害調査委員会について。これは接種後の副反応が起きた場合の国の救済制度でありますけれども、何点かお聞きをしたいというふうに思います。 プライバシーに配慮しつつ、私の知り合いの女性の体験談というんでしょうか、ちょっと紹介をしたいというふうに思うんですけれども。その女性はワクチン接種後に副反応で健康被害が生じた。彼女は仕事を辞めました。週に３回、４回病院に通院するようになりました。そのときに国の救済制度を知りまして、区のほうに申請をしようと思いました。ところが資料であったり、書類が膨大なんです。例えば病院へのカルテの開示請求、これだけでも１か月以上かかったと言うんです。なぜかというと、病院側もこの制度を知らないんです。なので、一から説明していかなければならなかった。結果的に１か月以上かかったということなんですけれども。 繰り返しますけれども、彼女は健康な体ではないんです。週に３回、４回通院しているわけです。それでも何とか資料をそろえて書類をそろえて、区に申請をしました。区の審議が行われて、そしてその書類が東京都に行って、最終的に厚生労働省でも審議が行われる。最終的に彼女の下に最終の決定の通知、これが１年かかったと言うんです。 そこでお聞きをしたいんですけれども、申請から１年、彼女が特別長かったのか。一般論で結構なんですけれども、一般的にはどのぐらいかかるものなんでしょうか。
今お話しいただきました期間という部分でございますが、江戸川区におきましても、今ご紹介いただいたお客様の１年という平均値でありますので、江戸川区で言うと１年から１年半、かかっているというのは事実でございます。
彼女の言葉なんですけれども、国は本当に救済する気持ちがあるのか、こういったことをおっしゃっていましたけれども。今、課長のほうからもご答弁ありましたけれども、彼女のケースで言うと申請から１年、資料とか書類の用意を含めると、優に１年を超えるわけなんです。これだけの期間を要してしまうと、もう申請を諦めてしまう。せっかくの救済制度なので、申請を諦めるようなことがあってはいけないというふうに思うんです。 そこで私、江戸川区のホームページを見ました。書類の記入例も含めて、なかなかよくできているなと思いました。ホームページを見やすく、分かりやすくすることで、申請のハードルを下げることにもつながると思いますし、やっぱり申請者の不安の解消にもつながるんだろうというふうに思います。 そこでお聞きをしたいんですけれども、ホームページ、なかなかよくできていると言いましたけれども、まだまだ１００％ではないと思うんですけれども、今後より見やすく、より分かりやすく、この点についてはどうお考えでしょうか。
今お話いただきましたホームページ、こちらにつきましては今回見やすさ、いわゆる可視化といいますか、申請書類、言い方は悪いですけれども、ボタンを押すと大きく見えるように、記入例が出るとかそういった見直しをさせていただきました。ひとえに思いは分かりやすく伝えたい、この気持ちで変えました。 また、委員のほうからお話しいただきましたけれども、事務処理をする期間、１年というのは国に進達してから認定、あるいは不認定いただくまでの期間でございます。どこで期間をもっと区民の方が短く判定までいただけるかということであれば、区の事務処理をいかに短くできるか、ここにかかっていると思います。そう言いますと、やはり区民からまずホームページで分かりやすさを知って、その上で共通認識を持ってお問合せいただければ、例えば先ほど医療機関の方のお話もありましたけれども、であれば、医療機関の方から同意を取ってこちらに電話ください、そうしたら医療機関とうちのほうでも問合せできますというご案内も今しています。そういう配慮をこれからも積み重ねていきますし、もう一つのツールとしては、やはりホームページの可視化、見える化、どんどんやっていきたい。今回の見直しは第一弾として認識しておりますので、これからも引き続きやっていきたいと思っております。
ホームページで言いますと、今、課長のほうからもご答弁あったように、今後もより見やすく、より分かりやすく、ぜひとも工夫をしていただきたいというふうに思います。 それから、今、課長のほうから時間短縮のお話がありましたけれども、やっぱりこの制度というのは困っている人、苦しんでいる人を救済するための制度なんです。申請までに何だか大変そうだなとか、何だか難しそうだな、こういった理由でやっぱり申請を諦めてしまうような制度ではいけないんですよ。今、課長のほうからもお話ありましたけれども、国の救済制度ではありますけれども、申請の入り口、窓口は江戸川区なんですよ。 なので、申請の入り口、窓口となる江戸川区の役割、もっと言うと責任は大きいんです。区の責任という意味において、区のお考えを最後にお聞かせください。
健康被害救済制度の窓口は江戸川区、おっしゃるとおりでございます。区民から見た第一線の窓口といたしまして、区民にいかに寄り添ってこの業務を遂行できるか、ここにかかっていると思いますので、その気持ちを基に我々職員、この事務を遂行したいと思っております。
これで終わります。まさに江戸川区はこの制度の入り口、窓口なんですよ。先ほど課長は時間短縮に努めるとお話がありましたけれども、ぜひともこの点をしっかりとやっていただきたいと思います。
私もこの目で質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、国としても全額公費についての接種については３月末で終了ということになります。そしてまた４月以降については原則有料ということになってきます。 そこで、新年度予算を見ますと、ワクチン接種等委託料が計上されているんですけれども、この概要、そしてまた新年度における区内の接種についてはどのようになっていくのか、以上お聞かせください。
計上させていただいてございますワクチン接種等委託料でございます。こちらの例えば区民の方が区外の医療機関でワクチン接種をした場合なんですけれども、接種の翌月に医療機関さんのほうから国民健康保険団体連合会さんのほうに請求していただくことになります。あわせて、連合会のほうから医療機関にお支払いをしていただくということになります。４月以降に医療機関に支払った金額を江戸川区のほうで連合会の事務所に委託料としてお支払いする金額を、今年度計上させていただいておるということで、１０分の１０国費でございます。 引き続き２点目でございます。 令和６年度のワクチン接種のありようです。こちらについては、これまで今副委員長がお話しいただいたように、特例臨時接種という位置づけで実施してまいりました。新年度でございますが、秋以降、６５歳以上の方と６０歳以上の基礎疾患の方を対象といたしまして、定期接種化を実施するという方針で国が今示されている状況でございます。主に区内医療機関で接種が実施される見込みでございます。イメージといたしましては、高齢者インフルエンザワクチン、こちらに近いものになると考えてございます。 詳細につきましては、今後開催される自治体説明会、これからもございます。またその内容等法令改正もこれから控えてございます。これを踏まえまして、情報の内容確定次第、また区の内部の検討を固め次第、改めてお示ししていきたいと考えてございます。
定期接種化も含めて、今、国のほうで議論が重ねられているということでございますので、決定しましたら、速やかに等で計上していただければというふうに思います。 あと、また区民の皆さんも今まで公費による接種、無償ということだったのが、やはり変わるということもあって、どのような感じになる、またどこで受けられるのかとか、負担はいくらなのかとかということも含めて、大分変わってきますので、その点の周知についてもぜひやっていただければなというふうに思います。 新型コロナウイルス感染症、令和５年５月８日から第５類感染症という位置づけになりました。新たなステージに今なっているわけですけれども、その上で、やはり今回のパンデミック、そして緊急事態宣言が発令された、そして区の職員の皆さんも大変な思いをされた、そのようなことについてたくさんの教訓を得ているのではないかなと思います。そこで、このワクチン接種の体制をはじめとして区としてその教訓をどのように新年度以降活かしていかれるのか、この点についてお聞かせください。
今回のコロナ対応で得た教訓や振り返りに基づいて、今回、江戸川区感染症予防計画を策定いたしました。感染症予防計画、令和６年４月１日の施行が法令で定められており、日本全国の都道府県、保健所設置自治区で同じく予防計画策定しております。新たな計画の下で、日本全国でパンデミックに備える体制の枠組みがつくられたということになりますので、この枠組みがつくられたところで今後大切になってくるのは、今後の連携や協働の体制ですとか、それを迅速に実働可能なものにしていくことだと思います。 世界的なパンデミックへの対応というのは感染症の問題にとどまらず、多方面との連携が本当に必要になってきます。内外の関係機関との継続的な協議ですとか訓練を通じて、区の予防計画も改定を行いつつ、実践的な対応力の向上を目指していきたいと思っております。
パンデミック、本当、斉藤区長を先頭に健康部、そして保健所の皆さん、そして区の職員の皆さんが区民の命を守る、健康を守るということで、本当に必死になってやってくださったこと、心から感謝と敬意を表したいと思います。 ５類になったとはいえ、まだまだコロナもあります。そしてまた感染してしまった方で後遺症、残っている方のお声も私も聞いているところでございますので、引き続き区民の健康と、そしてまた生命を守る取組みをよろしくお願いいたします。
以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 次回は、３月４日（月）、午前１０時より、予算歳出、第１２款福祉費、第１３款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 （午後 ４時３６分 閉会）