令和 5年 第3回定例会 （第4日 9月29日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ３番 木 村 あきひろ議員 ３２番 松 田 哲 也 議員 よろしくお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第３６号から日程第１１、議案第４６号までの１１件を一括議題といたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議案第３６号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例 議案第３７号 目黒区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第３８号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第３９号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第４０号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第４１号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４２号 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４３号 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４４号 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 議案第４５号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第４６号 職員の高齢者部分休業に関する条例 （委員長報告）

本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました１１議案につきましては、去る１１日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第１、議案第３６号、目黒区手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、事業譲渡による旅館業の許可を受けた地位の承継の承認に係る手数料を追加するため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、旅館業の事業譲渡が行われた際に、事業を譲り受けた者が適正に運営しているかどうか、誰がその確認を行うのか、との質疑があったのに対しまして、今回の改正法律の附則の中で、事業承継後、半年以内に１回調査へ行かなければならない規定がある。そのため、事業者から承継届が出された場合は、保健所が半年以内に調査に行くこととなるとの答弁がありました。 次に、旅館業法が改正された背景はどのようなことか、との質疑があったのに対しまして、生活衛生関係の営業施設が新型コロナウイルス感染症等によって廃業など大きな影響を受けており、今回の改正に至ったと認識しているとの答弁がありました。 次に、区が定期的に行っている監視指導があると思うが、今回の改正により区の負担が増えることになるのか、との質疑があったのに対しまして、大規模な施設等に対しては、毎年１回、保健所による監視指導を行っている。その日程と承継の承認に係る調査日程を調整し、業務の効率化を図っていくとの答弁がありました。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２、議案第３７号、目黒区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、個人番号を利用することができる事務を追加するため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、令和６年６月の情報連携開始予定に変更はないか、との質疑があったのに対しまして、本議案議決後、国の個人情報保護委員会へ届出を行い、承認された後、独自利用事務の開始となる。当初の想定どおり、令和６年６月から利用開始予定であるとの答弁がありました。 次に、健康保険証とマイナンバーの連携等でトラブルが大きく広がっている。それに対して、区は独自利用事務の拡大と言うが、その方針を見直すことはなかったのか、との質疑があったのに対しまして、本区の事務においては、各事務の情報をシステムで自動的にひもづけしており、誤りが生じない仕組みになっている。独自利用事務を拡大することは、区民の利便性と事務の効率化に資するものと考えており、今後も進めていくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、マイナンバー制度は、税・社会保障・災害の３分野に利用範囲を限定していたものが、この３分野以外にも自治体が条例で定めることにより、独自に利用することができるとし、利用事務の拡大のために、今回条例改正するものである。様々なところでマイナンバーとの連携が広がり、連携の不備や個人情報の問題が噴出している。とりわけ健康保険証とマイナンバーの連携などでトラブルが続出している。今回、区民の利便性が向上するとはいえ、マイナンバーをめぐるこうした状況の中で、マイナンバー制度そのものの廃止を含め見直しが必要であるため、本案について反対する。 次に、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、本案に賛成する。マイナンバー制度では、番号法に定められた事務のほかに、番号法第９条第２項の規定により、社会保障・地方税・防災に関する事務やこれらに類する事務であって、各地方公共団体が条例で定めた独自利用事務についても、個人番号を利用することが可能であり、目黒区では１３の独自利用事務を条例で定め、情報連携を行っている。現在、保育園の入園手続では、自治体間の情報連携を行うことで、補助額を決定するための課税証明書の提出が省略できるが、私立幼稚園等の入園手続では提出しなければならず、保護者から改善の要望があった。今回、独自利用事務として、申請書の添付書類が省略されることで、区民の利便性が向上し、併せて職員の事務負担も軽減する。引き続き公立幼稚園についても、事務フローの見直しとシステムを整備し、個人番号の独自利用による保護者の負担を軽減するよう要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、一括して審査を行いました日程第３、議案第３８号、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第４、議案第３９号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、日程第５、議案第４０号、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、日程第６、議案第４１号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、日程第７、議案第４２号、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第８、議案第４３号、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、日程第９、議案第４４号、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の７議案について申し上げます。 これら７議案については、本区の職員を対象とした各種制度において、職員とパートナーシップ関係にある相手方を配偶者と同等に取り扱うこととするため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、パートナーシップ関係の確認方法を伺う、との質疑があったのに対しまして、東京都のパートナーシップ制度の証明書と同様に、パートナーシップ関係を証明する書類や公正証書など、公的にパートナーの関係を証明できるものについて確認を行うとの答弁がありました。 次に、パートナーシップ関係を確認する場合、その具体的な審査は任命権者が行うのか、との質疑があったのに対しまして、各部局で任命権限を持つ者が任命権者となり、判断をしていくとの答弁がありました。 次に、パートナーシップ関係の相手の子への育児休業や父母への介護休暇は取得できるか、との質疑があったのに対しまして、子に関しては、特別養子縁組が成立していれば育児休業の承認対象となるが、それ以外は認められない。一方、父母の介護休暇に関しては、取得可能であるとの答弁がありました。 次に、職員からパートナーシップ関係の申出があった場合は、慎重にその情報を取り扱ってほしいが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、職員の人事関係の情報は、人事課で一括して管理しているが、今後の取扱いについて慎重に対応していくとの答弁がありました。 次に、令和２年３月に目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例が改正された後、なぜいろいろな取組が遅れてきたのか、との質疑があったのに対しまして、区民に対する性の多様性の尊重についての理解促進も図ることを丁寧に行いつつ、昨年度から始まった推進計画に基づき、その具体的な困難等の解消に取り組んできた。また、都のパートナーシップ宣誓制度ができた後も、運用状況を見守ることなど様々確認し、一歩ずつ取組を進めてきたとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、議案第３８号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。本条例案は、目黒区職員のパートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いにするものであり、目黒区の性的マイノリティの不利益を解消し、性の多様性と人権の尊重を実現するため、必要な改正である。今回、東京都のパートナーシップ宣誓制度に基づく改正であるが、目黒区として性の多様性と人権の尊重に取り組むためにも、区独自にパートナーシップ制度をつくることを強く求める。また、同性婚を認めない民法などの規定によって、不利益を被る区民が多くいる。そのため、国に対して、目黒区として同性婚を認める法制化を実施するよう求める、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第３９号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４０号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４１号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４２号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４３号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４４号につきましては、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１０、議案第４５号、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑、意見・要望も特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第１１、議案第４６号、職員の高齢者部分休業に関する条例について申し上げます。 本案は、地方公務員法第２６条の３の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、部分休業を取得し、その間の経験等を生かして公務にフィードバックしていくという点についてどう考えているか、との質疑があったのに対しまして、どのように具体化していけるかは今後の課題だが、部分休業中の地域活動やボランティア活動等のいろいろな経験を踏まえ、区政にフィードバックしてもらうことを期待しているとの答弁がありました。 次に、対象職員に対して、制度の説明や情報提供を丁寧にやっていくべきと思うが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、５９歳となる職員へ事前の周知や意向確認を行っているが、今後とも制度の説明や周知をきちんと行い、職員の理解を深めていけるよう取組を進めていくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、まず、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、本案に賛成する。高齢者部分休業制度は、定年退職後の人生設計のための準備、経験や人脈の公務へのフィードバック等を目的として、５５歳以上の常勤職員からの申請に基づき、必要と認められる期間で時間単位の休業ができる制度である。国家公務員にはない地方独自の制度として平成１６年に創設されたが、制度導入に必要な条例を制定している地方公共団体は少なく、制度を導入している団体においても取得者数が低い状況である。地方公務員法の改正で、令和４年度まで６０歳であった定年年齢を令和１３年度までに６５歳に引上げとなることを契機とし、高齢者部分休業制度の有効活用が着目されている。目黒区でも、高齢者部分休業制度の導入に伴い、多くの対象職員が有効活用するように推進し、経験や人脈の公務へのフィードバックを通じ、若手職員の育成に寄与していくことを要望する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。５５歳以上の職員が、定年退職前に部分的に休業することができる制度を創設するための条例である。高齢者部分休業制度は、今般６５歳への定年の引上げが行われるのに際して、高齢期職員の多様な働き方のニーズに応えることや、人脈や経験を生かした地域への活動に資するものである、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第３８号から議案第４４号までの７件につきましては、一括して討論の通告がありますので、発言を許します。８番、上田みのり議員。 〔上田みのり議員登壇〕

めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第３８号から議案第４４号の条例改正につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 今回の条例改正は、職員の給与や福利厚生に関して、パートナーシップ関係にあるパートナーを配偶者と同等とするものです。これは目黒区に限らず、２３区で一斉に見直されるものですが、今回の定例会において、目黒区の多様なパートナーシップを推進する施策の実質的なスタートとなります。 これまでの諸先輩方の取組を振り返りつつ、今後の展開について申し上げたいと思います。 国による同性婚についての議論が進まない中、平成２７年１０月から渋谷区で始まった自治体による同性パートナーシップ宣誓制度が全国に広がりました。その間、目黒区議会でも議論がありましたが、大きな転換点となったのは、平成３０年第４回定例会に提出された同性パートナーシップの公的承認に関する陳情の討論ではないかと思います。 性的マイノリティの方々への人権について、総論賛成であったと議事録では読み取りましたが、一方で、性的マイノリティについての理解がないまま、パートナーシップを形だけで導入するのでいいのか、制度ができることで、また別の区別や差別が生まれてしまうのではないか、また、重婚を妨げることはできないなどの指摘がありました。 現在、我が会派に属している議員からは、当時「多様性を尊重する社会を推進すること、同性だけにとどまらずグラデーションと言われる性を包含する社会の推進を求めること、同性パートナーシップ承認制度を設置することをファーストステップとせずに、より多様な性を包含する条例、制度を一緒に考えていきたいと思っています」との発言がありました。 賛成や反対の中にも、区民がどう捉えるのか、また、当事者の気持ちを想像した議論が繰り広げられていたことを知りました。 その後、目黒区は令和２年、条例改正によって目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例を制定し、その条例に基づき、令和４年２月に改定された目黒区男女平等・共同参画及び性の多様性の尊重を推進する計画の中には、今回の条例改正で実行された区営住宅等の入居要件拡充の取組と、多様な性の在り方に配慮した人事・労務管理、福利厚生等の取組が記載されることとなりました。 その後の令和４年２月の計画改定では、目標３、人権と性の多様性が尊重される社会の形成の事業、社会の事業１００には、区営住宅等の入居要件拡充の取組、事業１０１には、多様な性の在り方に配慮した人事・労務管理、福利厚生等の取組が記載されており、今回、実行されました。 今日ここに至るまでに大きな転換点である平成３０年から６年近くが経過していることになり、その間、様々な検討をしていただいたものと思っています。 しかし、当事者の方にはお待たせしてしまったと思います。待ちわびていたこの条例改正をもって、目黒区がＬＧＢＴフレンドリーであることをもっと広く周知していただきたい。また、目黒区議会では、これからも当事者の方を支援する施策の提言が続くものと思いますが、今後も条例と計画の目的である性の多様性が尊重されることについて、区には迅速な対応をしていただくよう強く要望し、賛成討論といたします。（拍手）

上田みのり議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決をございます。 まず、議案第３６号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第３７号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第３８号から議案第４６号までの９件を一括して採決いたします。 本９議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本９議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１２、議案第４７号から日程第１８、議案第５３号までの７件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第４７号 目黒区プール経営許可等に関する条例の一部を改正する条例 議案第４８号 目黒区興行場法施行条例の一部を改正する条例 議案第４９号 目黒区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 議案第５０号 目黒区動物愛護推進基金条例 議案第５１号 目黒区立高齢者福祉住宅条例の一部を改正する条例 議案第５２号 目黒区立身体障害者福祉住宅条例の一部を改正する条例 議案第５３号 目黒区障害福祉推進基金条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました７議案につきましては、去る１１日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、一括して審査を行いました日程第１２、議案第４７号、目黒区プール経営許可等に関する条例の一部を改正する条例、日程第１３、議案第４８号、目黒区興行場法施行条例の一部を改正する条例及び日程第１４、議案第４９号、目黒区旅館業法施行条例の一部を改正する条例の３議案につきまして申し上げます。 これらの３議案は、いずれも生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、事業譲渡による許可経営者の地位の承継に関し必要な事項を定めるため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、この条例改正については、周知を徹底していただきたいが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、事業者への個別通知や区公式ウェブサイトへの掲載などの形で周知していくとの答弁がありました。 次に、目黒区内に該当する案件はあるか、との質疑があったのに対しまして、事業譲渡については、既存の施設全てが対象となるため、プールが１９施設、興行場が１５施設、旅館業が３６施設であるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、まず、議案第４７号につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４８号につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第４９号につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１５、議案第５０号、目黒区動物愛護推進基金条例につきまして申し上げます。 本案につきましては、動物の愛護の推進に資するための基金を設置するため、地方自治法第２４１条第１項及び第８項の規定に基づき、提出されたものであります。 理事者からの補足説明はなく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、基金はどういった事業に活用するのか、との質疑があったのに対しまして、個人、団体を問わず、動物愛護に資する活動で、東京都の包括補助の対象とならない事業に基金を活用したいとの答弁がありました。 次に、ボランティアを世代継承していくことが喫緊の課題であると考えるが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、ボランティアがいる地域では地域猫が減っているが、いない地域では増えてしまうという話も聞いている。ボランティアの育成については、都の包括補助や基金を活用し、支援していきたいとの答弁がありました。 次に、基金として積み立てる額は、一般会計の歳入歳出予算をもって定める額とし、ふるさと納税による特定寄附がそのまま積み立てられるということではないという解釈でよいか、との質疑があったのに対しまして、歳入予算として指定寄附金の計上を行い、基金への積立ては歳出予算として、積立金の計上により対応していくとの答弁がありました。 次に、ハクビシンやアライグマの捕獲、駆除などに基金も使えるか、との質疑があったのに対しまして、それらは害獣駆除対策に該当するため、基金の対象事業にはならないとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、区内では、犬や猫などと暮らす区民の増加に伴い、地域猫への関心など社会的な動物愛護の機運が高まる中、我が会派よりふるさと納税の寄附メニュー設置を求め、想定以上の寄附金が集まったことにより基金設置に至ったものである。この基金の活用に当たっては、災害対策、地域猫活動支援、動物愛護啓発、マナー啓発を含め、広く動物愛護に資する活動に使えるよう要望し、賛成する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、令和４年４月１日からふるさと納税の寄附金メニューに動物愛護を設け、多くの寄附者から多額の寄附が寄せられた。今回の基金創設は、寄附者の意向に沿うものであり、大変意義があるものと認識している。一方、基金の活用については、東京都の包括補助事業との併用はできないなど課題がある。今後、基金の活用については一定のルールの下、個人ボランティアへの助成や、譲渡を前提としない、例えばひとり暮らし高齢者等である飼い主が入院したとき、あるいは災害時に飼い主とはぐれた動物を収容するため、民間事業者と連携した一時保護所の設置運営など、人と動物の調和の取れた真の共生社会の実現に資するよう、助成対象や事業を速やかに検討、実施することを要望し、本案に賛成する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案は、どんな動物であっても命が全うできる環境をつくること、また、公益性の高い地域猫活動が持続可能な活動となるために、金銭的な負担軽減を行うこと等を目的とする基金となっている。動物愛護に関する活動をしている団体や個人の声が反映された、きめ細かい基金の活用を要望し、本案に賛成する。 次に、無会派の委員から、ふるさと納税というゆがんだ制度に関しては、断固として反対である。そして、基金が積み上がることに関しても反対である。ただし、この条例に関しては、動物愛護を推進するという目的に関して設立されるということに加えて、ゆがんだふるさと納税制度に都市部の地域が対抗するには、このような方策しかないと考え、賛成する。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、一括して審査を行いました日程第１６、議案第５１号、目黒区立高齢者福祉住宅条例の一部を改正する条例及び日程第１７、議案第５２号、目黒区立身体障害者福祉住宅条例の一部を改正する条例の２議案につきまして申し上げます。 本２議案は、使用者の資格要件について、パートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員からの次の諸点について質疑がありました。 まず、東京都のパートナーシップ宣誓制度の受理証明書をもって、目黒区でも同性カップル等を認めるということであるが、例外的なものはないか、との質疑があったのに対しまして、都以外に同様のパートナーシップ制度を設けている１２区の証明もこの条例の適用対象とするとの答弁がありました。 次に、都のウェブサイトのパートナーシップ宣誓制度受理証明書等により利用可能となる施策・事業一覧というページに、今後、目黒区の事業も掲載される予定であるか、との質疑があったのに対しまして、今後、目黒区全体として都に情報提供していくとの答弁がありました。 次に、田道ハイムは部屋数が限られているが、空きが出る頻度はどれくらいであるか、との質疑があったのに対しまして、世帯用は平成１９年から新たに募集をしていない。単身用は平成３１年に１名退去があり、公募しているとの答弁がありました。 最後に、まず、議案第５１号につきまして、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、ＬＧＢＴＱの認知や制度が広まってきたとはいえ、当事者の困難は依然深刻である。当事者は性の多様性を前提としない社会の仕組みにぶつかって、差別される人、苦悩している人がたくさんいる。差別と偏見に苦しむ人を放置しないために、目黒区でも独自のパートナーシップ制度を早期に実現することを強く要望し、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第５２号につきまして、意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第１８、議案第５３号、目黒区障害福祉推進基金条例につきまして申し上げます。 本案は、障害福祉の推進に資するための基金を設置するため、地方自治法第２４１条第１項及び第８項の規定に基づき、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、障害のある方のライフステージに応じて、効果的に基金を活用するとのことだが、具体的な施策について伺う、との質疑があったのに対しまして、基金の設置により、複数年度での運用と事業の検討が可能となる。児童発達支援に係る事業や、放課後等デイサービス事業所等の区内障害児通所事業所の幅広い周知、発達特性の理解を求めるガイドブックの作成などへの活用を考えたいとの答弁がありました。 次に、今回の基金創設に当たって、年度の推移と今回の基金との予定金額について伺う、との質疑があったのに対しまして、令和元年度と２年度はそれぞれ１３０万円余、３年度は５７０万円余、４年度８００万円余、本年度も既に２００万円余の寄附があった。基金への繰入れ額は年度内で一部を活用した後、１２月以降の寄附の状況を見ながら考えたいとの答弁がありました。 次に、寄附者に対して、基金の使い道についてのアピールや報告が大切と考えるが、検討していることがあるか、との質疑があったのに対しまして、寄附の活用方法につきましては、区公式ウェブサイトで報告しており、今後も継続していく。また、ふるさと納税の所管では、毎年寄附者に対して、活用状況について情報提供しているとの答弁がありました。 次に、障害福祉では、事業に大きな金額が必要となるため、基金を設置するまでもないと考えていたが、寄附金を単年度で使い切れない状況にあるのか伺う、との質疑があったのに対して、これまでは寄附金の中で、すくすくのびのび園の療育機材購入に活用してきたが、単年度では充当し切れないケースもあった。基金を設置することにより、その他の事業にも広げて活用を考えたいとの答弁がありました。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、基金を設けることで、単年度として使われている予算以外に、中長期的な施策にも活用できることになる。より一層の障害福祉の充実のために適時適切に基金を充てていくことを要望し、本案に賛成する。 次に、無会派の委員から、ふるさと納税というゆがんだ制度に関しては、もちろん反対である。そして、基金が積み上がっていくことに関しても反対である。ただし、本条例の目的が障害福祉の推進ということと、単年度会計ではなく複数年度で効率的に寄附金を使えるということで、賛成する。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 以上、報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本７議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本７議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第１９、議案第５４号から日程第２３、議案第５８号までの５件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５４号 目黒区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例 議案第５５号 目黒区従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例 議案第５６号 目黒区立区民住宅条例の一部を改正する条例 議案第５７号 目黒区三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例 議案第５８号 目黒区営住宅条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、都市環境委員長の報告を求めます。３４番田島けんじ委員長。 〔田島けんじ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました５議案につきましては、去る１１日の都市環境委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次報告申し上げます。 まず、日程第１９、議案第５４号、目黒区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、法律の改正により、区の空家対策計画に基づく空家対策について、何か発展することがあるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、現時点で、今回の法改正による計画改定の見込みはなく、現行の計画と改正された法律に基づき、適切に対応してまいりたいと考えているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、一括して審査を行いました日程第２０、議案第５５号、目黒区従前居住者用住宅条例の一部を改正する条例、日程第２１、議案第５６号、目黒区立区民住宅条例の一部を改正する条例、日程第２２、議案第５７号、目黒区三田地区整備事業住宅条例の一部を改正する条例及び日程第２３、議案第５８号、目黒区営住宅条例の一部を改正する条例の４議案について申し上げます。 本４議案は、各条例を適用する上で、使用者とパートナーシップ関係の相手方を親族と同等の取扱いとするため、提出されたものであります。 また、議案第５５号は使用者の資格要件を見直すため、第５６号は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行に伴い、規定の整備を行うため、第５８号は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律が施行されることに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、区民への周知はどのような形で行うのか伺う、との質疑があったのに対しまして、パートナーシップの関係については、人権政策課と連携して周知に努める。個別の内容など確認があれば、その都度示していくとの答弁がありました。 次に、東京都のパートナーシップの受理証明書がなくても、何らかの確認が取れるものがあれば、従来どおり目黒区では受け付けるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、これまでどおり公正証書等を一つの例として、同性カップルであることが確認できる書類等で対応していくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、本４議案について一括して意見・要望を求めましたところ、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、資格要件や承継等については、個々の判断ではなく、これまでと同様に公正証書など、公的な証明書などに基づいて判断されることを要望し、賛成する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、これまでの施策とともに東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の改正を踏まえ、東京都パートナーシップ宣誓制度の証明を受けた家族が区内の公営住宅及び公的な住宅に入居する資格を得たことは大きな前進であり、賛成する。区としても指定管理者としても、制度の周知や当事者の方たちが気軽に相談できる窓口の拡充を要望する、との意見・要望がありました。 以上の後採決を行いましたところ、議案第５５号につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第５６号につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第５７号につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、議案第５８号につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本５議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本５議案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２４、議案第５９号及び日程第２５、議案第６０号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第５９号 目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第６０号 目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る１１日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第２４、議案第５９号、目黒区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されることに伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑に入り、委員から、今回の条例改正について、具体的には区にどのように関わってくるのか、また、対象になる施設があるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、認定こども園を説明する規定を整備するものであり、実務への影響はない。また、対象になる施設は、区立みどりがおかこども園・げっこうはらこども園の２園であり、私立のこども園はないとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２５、議案第６０号、目黒区教育・保育に係る利用者負担額等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、第２子に係る保育所等の利用者負担額を無料とするため、提出されたものであります。 理事者からの補足説明は特になく、質疑もなく、最後に、意見・要望を求めましたところ、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。本案は、都議会公明党が２０２１年７月実施の東京都議会議員選挙の公約として掲げ、東京都に議会質問を通じて粘り強く交渉を重ね、実現を求めてきたものである。公約に至った背景は、２０１９年１０月に３歳児からの幼児教育・保育の無償化が国の政策で実現し、その際、現場の多くの方から、時代が今大きく変わり、夫婦共働きスタイルがオーソドックスになってきており、特に子どもはゼロ歳から２歳までが一番大変で、この時期の保育料を何とかしてほしいという声をいただいた。東京都の当時の出生率を調べると、１．１５と全国よりもはるかに低く、１人目は出産できても２人目が難しいという実情であった。そのときに、幼児教育・保育の無償化に合わせて、今回のゼロ歳～２歳児の第２子無償化を都に求めたが、期の途中で財源が足りない。しかし、所得制限なしで第３子は無償化、第２子は半額助成を果たせるとして、第１弾が実施された。今回は第２弾として、第２子の所得制限なしの無償化を果たしたと理解している。これからも全ての子どもが保育を利用しやすい環境を整備するとともに、子育て家庭への切れ目ない支援を一貫して推進するよう要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。

議員の皆様に申し上げます。この後の日程の議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）の討論について申し上げます。先ほどの議会運営委員会で討論をされる議員は４名と確認をさせていただいたところでございますが、白川愛議員の討論通告が事務作業の誤りにより漏れておりました。誠に申し訳ございません。 このため白川議員につきましても討論を行っていただくこととさせていただきたいと思います。順番はこいで議員に続いて行っていただきます。 ご迷惑をおかけいたしまして誠に申し訳ございません。よろしくお願いいたします。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後１時５１分休憩 〇午後２時０５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 （「議長、議事進行」と呼ぶ者あり）

先ほど休憩前にありました白川議員の討論につきまして、事務局のミスかどうかということも分かりませんけれども、やはり一度、議会運営委員会を開いて、改めて議会運営委員会で通していただいて、そして、本会議で討論をしていただく。そのほうが今までの慣例にも沿っておりますし、今後の議会のことを考えますと、やはり再発防止ということもございますので、ぜひお取り計らいいただければと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 田島けんじ議員より、先ほどの白川愛議員の通告に対して、こちらの議事日程に漏れていた、議運で確認をしていないということに対しての議事進行をいただきました。 御発言どおり、議事進行の発言どおり、議運を通して、再度確認をさせていただき、皆さんで確認をしてから、この本会議場に戻ってきたいと思います。 これより議運を開きますので、暫時休憩といたします。 〇午後２時０６分休憩 〇午後２時２９分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第２６、議案第６１号から日程第２９、議案第６４号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６１号 令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号） 議案第６２号 令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第６３号 令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第６４号 令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、去る１３日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第２６、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出に、それぞれ８３億７，８７０万円を追加し、総額を１，２９９億４，４９３万６，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 初めに、総括質疑について申し上げます。 まず、９月補正の時点で５件も債務負担行為の補正が出ている。工事が延期になることにより様々な悪影響も出てくるが、区としてどのように捉えているか。また、区立学校の給食費保護者負担ゼロに関して、具体的な取組内容、考え方を伺う、との質疑があったのに対しまして、様々な理由により工事の入札不調が出ている。建築資材の高騰や人材不足は今後も続いていくものと認識しているので、工事を延長することで、施設利用者に影響が出ないように、工事時期等に配慮し、適切な施設運営に向けて工事を実施していきたい。また、区立学校の給食費保護者負担ゼロについては、本年度１０月分以降の給食費を保護者から徴収せず、公費を充てる予定である。６年度以降は、毎年度の当初予算編成の中で検討する。基本的な考え方としては、無償化という制度に大きくかじを切ったということではなく、これまでも展開してきた保護者支援策の延長線上の位置づけである。区が考える真の無償化とは、国において法令の整備や財源を確保し、全国一律に恒久的な制度としてなされるべきことと捉えているとの答弁がありました。 次に、１０月からの給食費保護者負担ゼロについて、不登校や私立・都立の特別支援学校に通学する児童・生徒への対応はどのようになるのか、現時点での区の考えを伺う。また、ランランひろばを拡充するため、学校の普通教室を放課後の子どもの居場所として使えるか検討していただきたいが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、子どもを分け隔てなく支援する視点は重要と認識している。今後の支援については、めぐろ子ども子育てサポート２０２３の中で、どのようなことができるか多角的に検討していく。また、ランランひろばの拡充については、具体的には、特別教室に続いて普通教室をどう活用していくかが課題と認識している。現場の声を聞き、動線を検証しながら進めていかなければならないと考えているとの答弁がありました。 次に、先々価格の下落が見込まれない中、エネルギー代を節約する取組が重要と思うが、省エネルギーに関する区の取組について伺う。また、補聴器購入助成の助成対象は６５歳以上の中度難聴者で住民税非課税者としているが、住民税非課税者への周知方法について伺う、との質疑があったのに対しまして、目黒区地球温暖化対策推進第三次実行計画、めぐろエコ・プランⅢは、今年度が計画期間の中間見直しの年度であるため、社会情勢に応じた取組項目を精査し、職員一人一人が省エネルギーの必要性を再認識し、実践することで、２０５０年のゼロカーボンシティの実現に向けた区の姿勢を区民に示していきたいと考えている。また、補聴器購入助成制度対象者への限定した周知方法については、現時点では考えてなく、めぐろ区報、区のウェブサイトを活用し広く周知を図っていく予定である。周知については、誤解を招かないよう、また、対象者に届きやすい方法を検討していきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、さらなる物価高騰から区民生活を守るための取組が必要であると考えるが、基金の積立てがされていることについて区の見解を伺う。また、多様な保育ニーズの提供により、ベビーシッターの利用が増加していくと思われるが、安全・安心面などの保育の質をどのように確保していくのか、との質疑があったのに対しまして、当初予算では１３億円の基金を取り崩して、物価高騰等から区民生活を支えている。区として行うべき課題には十分に取り組んだ上で、余剰分を積み立てている。また、ベビーシッター認定事業者においては、日頃から事故の防止や個人情報の管理に係る研修、職業倫理に係る注意喚起等を定期的に行い、適切な運営がされているものと認識している。なお、区としても、利用者トラブル等が発生しないよう、十分に安全対策を講じていく必要があると考えているとの答弁がありました。 次に、現在の基金積立て状況及び公共施設建て替えの予算計画について見解を伺う。また、給食費保護者負担ゼロは、保護者の家計負担を軽減するだけではなく、学校の負担軽減につながるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、現在の積立て状況は十分な備えとは言えない。令和６年度に行う財政計画の改定時は、財政運営上のルールについて、状況により変更する機会と捉えている。また、給食費の徴収事務は、各学校の教職員、栄養職員、事務職員が連携して行っている。給食費保護者負担ゼロの実施により、徴収事務が一定程度不要となり、事務的・心理面での負担が軽減されるなど、一定の効果が期待できるものと考えている。このため、教職員の働き方改革の視点からも、各学校と連携して進めていくとの答弁がありました。 次に、給食費の保護者負担ゼロの取組を行うのは、物価対策や子育て政策などのうち、どこに基軸、重きを置かれての判断なのか。また、これによって今回の取組をやめる判断が変わるのではないかと思うが、いかがか、との質疑があったのに対しまして、各区が次々に給食費の保護者負担ゼロとなったのは、保護者の負担を減らすことが一番大きな目的だと考えており、やはり区としても物価高騰対策として着手をしたと考えている。また、今後は物価の状況、区の財政状況を見ながら、総合的に判断をすることになる。それが判断としてなし得るならば、来年度も行うことだと考えているとの答弁がありました。 歳入の質疑は特になく、次に歳出の質疑について申し上げます。 まず、区として、今後の小規模保育所の将来的な展望について伺う、との質疑があったのに対しまして、小規模保育所については、家庭的な雰囲気の中でゼロ～２歳児を預かる施設であり、多様な区民ニーズに応える保育資源の一つである。区では、小規模保育所の定員の空きを活用した一時預かり事業を令和５年４月から実施している。今後も待機児童ゼロを引き続き維持していくことを前提とし、小規模保育所の安定した運営の確保と、地域にある保育資源を有効活用した多様な保育サービスの充実に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、予防接種健康被害給付金の所要額はどのような内容か伺う、との質疑があったのに対しまして、区で受け付けた給付金の申請は、目黒区予防接種健康被害調査委員会の調査を経て、東京都を経由して国に進達しており、接種を受けたことによる健康被害と国が認定すると、市区町村により給付が行われる。内訳は、死亡一時金に関するものが４，４００万円余、葬祭料に関するものが２１万円余、医療費や医療手当に関するものが２９万円余であるとの答弁がありました。 次に、公立保育所において午睡センサーを導入することとなった経緯を伺う、との質疑があったのに対しまして、公立保育園の安全対策として必要なものについて園長会などで協議を行い、国及び都の補助金を利用して、睡眠時の安全対策に必要な午睡センサーの導入に至ったものであるとの答弁がありました。 次に、補聴器購入費助成を補正予算に計上された理由を伺う。予見できない緊急な事情変更があったのか、との質疑があったのに対しまして、東京都の包括補助による補助金の見込みや各区の助成の状況を鑑み、目黒区宛ての署名や議会からの要望等も踏まえ、総合的に判断した結果、来年度を待たず、補正予算で計上したとの答弁がありました。 次に、ひとり親家庭ホームヘルプサービスは当初予算で計上されているが、今回増額補正された。その理由を伺う、との質疑があったのに対しまして、特に利用料金の値上げがあったわけではなく、利用時間及び利用率が増加しているため増額補正を行ったとの答弁がありました。 次に、交通安全対策の自転車用ヘルメット購入補助を利用するに当たり、目黒区デジタル商品券の３０％還元の併用は可能か伺う、との質疑があったのに対しまして、ヘルメット購入補助事業協力店である区内１７の自転車店のうち、プレミアム付商品券を使える店舗では、商品券とヘルメット購入補助の併用は可能であるとの答弁がありました。 次に、不用額で３億８，２００万円減額となった東山谷橋耐震補強補修工事のスケジュール見直しの概要について伺う、との質疑があったのに対しまして、工事の施工に当たり付近に埋設されている東京電力のケーブル管を移設後に耐震補強工事着手の予定であったが、当初想定していたよりも軌道敷地に近接しており、追加で試掘等の工事を実施するため、大幅にスケジュールを見直すものである。工事費用や国費の歳入部分は繰り越すものであるとの答弁がありました。 次に、建築物の高さ制限は住宅地を中心とする目黒区にとって、近隣のあつれきを予防し、住環境を守るために不可欠である。高さ制限の見直しによるデメリットを指摘する区民の声をどう生かしていくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、補正予算案では、令和６年度に実施する区民意識調査の準備費用を計上している。区の将来の街づくりに向けては、区民の暮らし方、建物に対する意向や考え方が大きく変化していることから、都市計画マスタープラン改定において、高さ制限の在り方の見直しを定めた。今後は他区の状況を把握し、幅広く区民の声を聞きながら丁寧に取組を進めていくとの答弁がありました。 次に、ふるさと納税の返礼品の調達等に係る経費については、この３年間の年間実績を見ると同程度の金額なので、当初予算で年間分の計上を行ってもよいのではないか。この予算計上の考え方を伺う、との質疑があったのに対しまして、原則としては、実績を踏まえた当初予算計上という考え方である。数年間の実績の動向を踏まえた上で、翌年度の予算編成を考えるという視点は重要であると考えており、令和６年度当初予算については、過去の推移等を分析しながら計上していけるよう、財政当局と協議していくとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 質疑の後、討論を行いましたところ、賛成意見が自由民主党目黒区議団・区民の会、めぐろの未来をつくる会、公明党目黒区議団、日本共産党目黒区議団、目黒区議会立憲民主党、無会派の委員からありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２７、議案第６２号、令和５年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出に、それぞれ１，２６１万７，０００円を減額し、総額を２７５億１，３８１万５，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、物価高騰の中、高過ぎる国民健康保険料が区民にとって大きな負担である。目黒区として一般財源を投入し、保険料の引下げの努力を行うべきであるが、この補正では計数整理にとどまっており、そうした努力が見られない。次期の保険料算定の際には、保険料を引き下げるよう強く要望し、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２８、議案第６３号、令和５年度目黒区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出に、それぞれ７，６３１万６，０００円を追加し、総額を７７億８，６９１万５，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑は特になく、最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、物価高騰の下、年金は目減りし、昨年１０月からは後期高齢者医療費の窓口負担も倍増しており、受診抑制が懸念される。保険料の引下げに向けた努力が求められるが、この補正では計数整理にとどまっており、区民負担の軽減策が見られないため、本案に反対する、との意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第２９、議案第６４号、令和５年度目黒区介護保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出に、それぞれ６億７，２９６万８，０００円を追加し、総額を２３３億１，２４７万８，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、今回の介護給付費等準備基金への積立てにより、基金全体の残高の状況を伺う。また、補正予算案による積立てが９，２００万円余となった背景について伺う、との質疑があったのに対しまして、基金の残高は、令和５年度末現在高見込みとして３６億円余となっている。基金残高が積み上がった背景には、令和３年度・４年度は新型コロナウイルスがピークを迎えていたことから、特に通所介護事業を中心に利用控えが生じていたことがあるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、この補正による介護給付費等準備基金への積立額は９，２００万円余となり、その結果、同基金の令和５年度末時点における残高は３６億円余となる見込みである。第８期目黒区介護保険事業計画の初年度である令和３年度末における残高から比べ、基金残高が１０億円以上も伸びている状況である。これはコロナ禍により、介護保険の利用が伸び悩んだ結果と言うが、相次ぐ介護保険制度改悪による負担増と、年金削減と物価高騰で苦しむ高齢者の状況から見ると看過できない。同基金については、次年度から始まる第９期目黒区介護保険事業計画の中で、介護保険料の引下げに活用することを強く要望し、本案に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対して、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 議案第６１号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。３番木村あきひろ議員。 〔木村あきひろ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）について、賛成の立場から討論を行います。 本補正予算の特徴は、過去の定例の９月補正と３月補正の中で、３番目に大きい規模の８３億７，０００万円余の増額補正となったこと、令和４年度の歳出不用額が過去最高の７４億円余で計上されたことです。 歳出不用額が過去最高額になった要因は、長期化する新型コロナウイルス感染症対策と、物価高騰対策を年度末ぎりぎりまで見極めた結果であり、区民の安全、安定的な生活の確保に向けて、真摯に向き合う姿勢の表れであると理解をしております。 そして、コロナ禍と物価高騰は現在も続いており、本補正予算においては、様々な対応が予算計上されております。 まず、長期化する新型コロナウイルス感染症対策です。 現在、国内ではＸＢＢ株等が流行しており、９月２０日からは新型コロナワクチンの令和５年秋接種が始まりました。 本補正予算では、ワクチン接種事業費として、国の１０分の１０の負担金２億６，０００万円余が計上されています。 しかしながら、国の負担金の考え方がこれまでとは違い、接種１回に当たり４，３３８円の上限額が設定されました。ワクチン接種事業は、円滑な運営のために必要な取組に対して、一般財源を投入してでも講じる必要がございます。また、現在流行のＸＢＢ株が重症化率の低い変異株であっても、高齢者や基礎疾患のある方への注意喚起と支援は変わりありません。 今後の新型コロナウイルス感染症対策事業は、必要な対策を講じつつ、一般財源の拠出を少しでも抑えていく観点から、東京都の補助金事業も十分に活用していくことを要望いたします。 続いて、長期化する物価高騰対策です。 ９月の中間補正の時点で、５件に上る債務負担行為の補正が計上されました。建築資材の高騰や建築資材の不足を要因とした工期の変更が生じています。 年度末の最終補正で、さらに同様の建築工事案件が増えると懸念されております。 建築工事契約の締結においては、インフレスライド条項に盛り込み、申請があった場合には適切に契約金額の変更を行い、当初の工期内に工事が完了することを支援してください。さらに、今後の学校施設更新等の大規模工事が始まることを見据えて、前払い金と中間払い金の上限額を引き上げるよう要望いたします。 次に、子育て支援についてです。 本補正予算で最も特徴的であるのは、政府が国の優先課題に位置づけて閣議決定をした「こども未来戦略方針」を受けて、本区でも独自の子育て支援政策方針となる「めぐろ子ども子育てサポート２０２３」を策定し、迅速に対応が必要な事業を予算計上したことであります。 また、自由民主党目黒区議団・区民の会が緊急要望した令和５年度末までの区立小・中学校の給食費を徴収しないこと、妊婦超音波検査公費負担拡充の対象を目黒区独自で令和５年４月１日以前に妊娠届を出した妊婦まで対象とすることをはじめとし、妊婦への支援から教育への支援まで、切れ目のない子育て支援事業を予算計上したことは評価いたします。 区立学校給食費の保護者負担ゼロに関しては、令和５年１０月から取組での３億９，０００万円余の一般財源拠出となりますが、国に対し、学校給食無償化の法的整備と財政支援を強く求めていくよう要望いたします。 次に、高齢者等の健康寿命延伸についてです。 国民の４人に１人が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年問題を間近に控え、社会保障費を増大させないために、高齢者の健康寿命延伸は最優先課題となります。 その対策の一つが加齢性難聴対策です。難聴対策として、補聴器を使用すると聞こえがよくなるだけではなく、健康寿命延伸につながる効果が期待できるため、自民党目黒区議団・区民の会は、高価な補聴器の購入費用を助成することで、補聴器の利用促進を要望してきました。 本補正予算で、補聴器購入費用助成事業として５００万円余が計上されましたが、補聴器は症状の進行に適した機器の選択や使用方法が重要となるため、購入費用の助成と併せて、専門医等による相談体制構築にも取組をするよう要望させていただきます。 本年４月には、１９年ぶりに目黒区都市計画マスタープランが改定されました。２０年後の目黒のまちの将来像を実現していくための第一歩として、建物の高さ制限の在り方等を検討するため、区民の意識調査に向けて、準備費用として７００万円余が計上されました。 コロナ禍で人々の生活様式が大きく変わっていく中、区民のまちづくりに対する意識を的確に把握し、区民が２０年後も住み続けたくなるまち目黒へ、さらに目黒区外の方が目黒に住みたいと思える目黒のまちづくりに取り組むよう要望します。 最後になりますが、令和２年１月に国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症は、現在もＸＢＢ株が流行し、令和４年２月のロシアによるウクライナ侵攻を起因とし、国内の原油価格・物価高騰も長期化してきております。 感染症対策や物価高騰対策は、区民の安全、安定的な生活の確立のために、必要な対策は限られた一般財源を拠出して取り組まなければなりません。 一方で、ワクチン接種事業における国の補助金は、新たに上限額が設けられたほか、区有施設の更新に向けた建築資材の高騰で、当初の建築費用の増額が懸念されます。持続可能な財政運営はこれからが本当の正念場であり、事業の見直しによる事業スクラップ、デジタル化による業務の効率化を一層推し進めていくよう要望し、賛成討論といたします。（拍手）

木村あきひろ議員の討論を終わります。 次に、７番たぞえ麻友議員。 〔たぞえ麻友議員登壇〕

めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）につきまして、賛成の立場から討論をいたします。 目黒区は、今回の補正予算に併せて、めぐろ子ども子育てサポート２０２３を発表しました。東京都が補助をする妊婦超音波検査費用助成の拡充や待機学童保育クラブ児童の対策として、ベビーシッター利用支援助成対象の拡大など、様々な子育て支援を充実させるものです。 今後の財政負担にも関わる施策として、１０月から半年分の区立小・中学校給食費とゼロ歳～２歳の保育園給食費の保護者負担ゼロがありました。 待機学童保育クラブ児童の対策は、ベビーシッター利用支援助成に加えて、ランランひろばを含む放課後対策が最重要です。各学校の協力をお願いし、子どもたちの放課後は小学校内学童とランランひろばで完結する形を早期に実現していただくことを要望します。 給食については、質の低下を防ぐだけではなく、目黒区として、さらに魅力ある給食を目指してほしいことを要望します。 また、我が会派からは、区立小・中学校に通っている子どもたちだけでなく、私立小・中学校や都立の特別支援学級、フリースクール、インターナショナルスクールに通っている子どもたちへも、物価高対策としての給食費保護者負担ゼロを行き渡らせてほしいと、かねてより要望しております。 既に都政新報で知るところでは、品川区、北区、江東区は、都立の特別支援学校の児童・生徒について、給食費相当額を支給することとしています。目黒区もしっかりと対応いただきたく要望いたします。 そして、区立小・中学校に通っていない子どもたちへの対応として、特に不登校の児童・生徒については、早期に食をはじめとする学校以外の居場所を早期に設置していただくことを要望し、討論を終わります。（拍手）

たぞえ麻友議員の討論を終わります。 次に、２番細貝悠議員。 〔細貝悠議員登壇〕

私、細貝悠は、目黒区議会立憲民主党を代表して、議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）につきまして、賛成の立場から討論いたします。 総括質疑では、基金への積立ての状況と、公共施設建て替えの予算計画、さらには、その予算計画が崩れた際の対策を立てているか、お伺いいたしました。 世の中は不確かで、いつ不測の事態に陥るか分かりません。２００８年のリーマン・ブラザーズ倒産により世界を巻き込んだ金融危機、２０１１年の東日本大震災で多くの方が被災され、原子力発電所に至ってはメルトダウン、新型コロナウイルス流行によってマスクをするのが当たり前になる時代が来ると誰が思ったでしょうか。 目黒区民から税金を預かり、区民のために働く我々にとって、有事の際に備えることは責務です。 目黒区は、２００９年に東京都が交付金を減らし、さらにはリーマン・ショックのあおりも受け、１００億円を超える歳入が減るという目黒ショックを経験しました。その後、本区は財政を切り詰め、新たな予算計画を打ち出すことによって、何とか財政危機を脱して今に至ります。我々は、二度と財政危機を起こさせない、二度と区民の暮らしを脅かしてはなりません。 本区では、今後３０年間で公共施設建て替えに約２，０００億円が必要だと試算されています。今回の補正予算で、令和５年度末施設整備基金の残高見込みは２２７億円余、学校施設整備基金の残高見込みは２０８億８，０００万円余となりました。 現在、積み上げている基金残高は、目黒区財政白書２０２１によると、令和１３年度より特別区債残高が上回る予定となっています。２００９年次にも９０年代からの大型事業が重くのしかかっていました。大型公共事業を順次進めていく今、慎重に財政運営をしていく必要があります。 しかし、区に必要なのは公共施設だけではありません。箱だけを造ればいいわけではありません。目黒区には２８万人の生活があります。区民の生活を支える、区民の生活を豊かにする、困っている人の一助になるような区政運営を行わなくてはなりません。 本区は、毎年多くの転入がありますが、結婚や出産、同居を契機に区外への転出も多く、住みたいまち、住み続けられるまちとして、子育てしやすい環境を整えていくことは重要な課題です。 今回の補正予算では、そんな子育ての助けとなる給食費保護者負担ゼロが組まれました。また、この施策は家計負担を軽減するだけではなく、煩雑な集金作業をなくし、多様化している教員の作業を少しでも簡略化し、子どもたちへの教育に集中することができるとも言えます。魅力あるまち、未来につながるまちとして、今後は区全体で子どもたちを育てていくことが不可欠です。 区政運営は人があって、コンクリートが生きます。この２つの両軸をそろえて、区民生活を守っていくよう要望します。 今回の補正予算は、目黒区をしっかりと支え、ふらつかず着実に前に進ませること、それができる内容だと考え、目黒区議会立憲民主党の賛成討論を終わります。（拍手）

細貝悠議員の討論を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

れいわ新選組、こいでまありです。 議案第６１号、令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）について、賛成の討論をします。 今回の補正予算は、区内の公立の小・中学校、こども園に通う児童約１万３，０００人分の給食費４億円を含む内容であり、大賛成です。 目黒区は、これまで給食費無償化について検討すらしない区だと認識されてきました。確かに学校給食法には、第１１条第２項に給食費の食材費については保護者の負担とするという条文があり、無償化するならば国にきちんと法律の改正を求めるというスタンスでした。 そうした中、一転、このコロナ禍、ロシア・ウクライナ戦争を発端とする物価高騰、電気代・食品を中心とした物価高に苦しむ子育て世帯に配慮していただき、本当によかったです。 一部に来年４月の区長選を見据えたばらまきとの批判がある施策を実行しても、しかし、それでもなお、本区の積立金は増加しています。令和５年度末の見込額、積立金全体で８８０億円、現金部分の財政調整基金は３６２億円となる見込みです。 決算特別委員会総括質疑で、区長に直接お伝えしました。財政調整基金の上限をリーマン・ショック時の減収３年分の３００億円を超える部分は、区民に現金給付をしてください。令和４年度末の段階では、区民１人当たり１万６，８００円との計算になりました。この補正予算後は１万９，０００円の現金給付が可能です。もちろんこれには１０％の事務費を考慮しております。 本当は世帯まとめてではなくて、個人個人に、目黒区に住んでいる長さに比例して給付としたいと私は考えておりましたが、それは職員の方々に負担が大きいということです。 コロナ禍でもう、１回やっております。実績のある世帯ごとの現金給付で構いません。子育て世帯以外、住民税非課税世帯以外にも、物価高騰に苦しんでいる区民はたくさんいます。財政調整基金に上限を設定して、不要な事業を開始することはできない。企画総務委員会で、区長とほかの会派の議員の議論がありました。緩やかでいいんです、上限を設定して、余った分は現金給付すればいいんです。毎年毎年やる必要はありません。区の景気や財政状況、日本や世界の景気の動向を見てでいいんです。この際、ばらまいていただきたい。 内閣府の調査によれば、２５年間の不況で、日本国民の所得の中央値は５０５万円から３７４万円へ１３１万円も低下しました。なぜ平均でなくて中央値というのを使うのか。一部の富裕層の所得がとても大きくて、平均では実態と乖離してしまうからです。格差は日々広がっています。区民の生活の底上げが必要です。 こうした施策をしない理由に、学校を含む区有施設の建て替えに今後３０年間で２，０００億円かかるとの見込みが挙げられています。 しかし、令和５年度末には２０％以上、４３０億円が学校施設用の積立基金にたまる見込みです。また、学校の積立てには、建て替えには、国から１０％の補助も出ます。もう頭金３０％、３割たまっています。加えて、このような有形固定資産には、もちろん特別区債も活用できます。現在の区債の残高は８７億円、もう１００億円を切っています。そして、令和４年度の一般財源は７７２億円。義務的経費の５５３億円の差引き２１９億円も余裕があるんです。本区の財務体質は、コロナ禍を経てもなお筋肉質になっている。もうショックには耐えられるようになっているんです。心配することはほとんどない状況なんです。 目黒区から日本の景気をよくしましょう。ぜひ区民全員への現金給付の検討をお願いします。 以上で、私の賛成討論を終わります。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

私、白川愛は、議案第６１号、総額８３億円の増額となる令和５年度目黒区一般会計補正予算（第２号）に賛成の立場から討論をいたします。 去る９月１３日に行われた補正予算審査において、私からは、主に本区が行う様々な物価高対策について質疑を行いました。 区立小・中学校の給食費を保護者負担ゼロ実現の政策を分かりやすい一つの事例として、本区が物価高と判断した時期、物価高の定義、現状の課題背景について質疑をさせていただきました。 これら質疑の目的は、目黒区が今後行っていく政策の方向性を明確にするためです。限られた目黒区の予算を効果的かつ効率的、それでいて切り捨てる課題、後回しになる課題がなるべく少なくなるために、必要な現状の把握を区長がどこまでできているのか。これは補正予算案からは見えてきませんでした。特に、なぜこの時期になるまで実施できなかったのかという疑問は、質疑を終えた今でも解消しておりません。 どのような政策でも課題がどの時点で認識されているのか、そして、政策目的が正しくなっているのかどうかの判断は大切です。判断者である決断した区長が、その立場として明確にこの目黒区の現状課題を正しく理解していたのかが、判断時期に影響を与えるのは当然です。 行政職員の各所管は、こういった課題の判断を一つ一つ丁寧にしていると信じております。それが議会の一員として、補正予算案を見た限りでは、非常に雑多な、あまり整理されていない中で当初予算を編成したのかと邪推したくなるものが散見され、他区の動向を見てから行ったつじつま合わせの補正ではないかと疑われるものまであったのです。 繰り返します。補正で実施するのであれば、なぜこれを当初予算でできなかったのかが見えないものがあったのです。 来年の当初予算まで待たずに実施時期を早めたことは評価しますが、遅れた理由が明確ではありません。ですから、質疑の中で改めてそれぞれの施策の政策目的を確認させていただきました。 本当に効果的な実施時期であるのか、なぜ実施が今になったのか。そういったものが見えない政策もありました。 ここで、本区の判断、本区の意思決定プロセス、政策意思決定プロセスを確認したのですが、若干疑問と心配が残る状態です。なぜなら、現状の目黒区を取り巻く社会状況は、当初予算編成時と大きな変化は起きておりませんでした。にもかかわらず、判断は遅かった。 例えば、本会議で提示されております特別職報酬等審議会の答申でも、有識者とされる方々が最後に申し添えております。そのままここで読み上げます。 新型コロナウイルス感染症の収束を見通すことは困難であり、ウクライナ情勢の長期化に伴う原油価格・原材料価格高騰状況、そして、円安の影響もあり、歳入の大幅な増は見込めない状況であるとされている。 このような財政状況の中で、区長等特別職は区政運営の最高責任者として、区民の負託に応えるべく、持続可能な行財政運営及び効果的かつ区民満足度の高い区政の推進に取り組まれることを要望する。 また、子育て支援施策の拡大等に伴う経常的経費の増加、新型コロナウイルス感染症、物価高騰などの課題に引き続き対応していくこと、限られた財源の中で新たな基本計画や実施計画に定める取組や重要課題への対応を確実に進めていくこと、さらには、学校施設をはじめとした区有施設の更新など、区政の諸課題に的確に対応されることを要望する。 非常に分かりやすい要望で、私も同意する課題意識です。 当初予算編成時、青木区長はこの課題を認識していたのでしょうか。この状況は昨年来変わっていないのです。当初予算編成時と現段階の補正予算で、何が変化したのかが私には見えてきませんでした。質疑の中でも明確にはなりませんでした。 本区が現状の定義について、物価高であるとの判断基準に参考にしているのは、総務省統計局の消費者物価指数です。２０２２年１月には既に上昇傾向に入り、４月から一気に上昇率が２．１％まで拡大し、その後も上昇傾向は続き、２０２３年１月には４．２％まで上昇したという事実が明白に記載されております。 区長の答弁を照らしたところ、物価高騰対策の施策であるのに、２０２３年９月の補正予算まで予算計上を遅らせる必要があった理由は不明確なままでした。 本区が９月補正まで予算計上の是非を検討している間、この半年の間に、本年２月時点で当初予算に組み込んだ近隣区との間で自治体間格差が発生しています。 行政職員の皆様はこれを把握しているはずです。にもかかわらず、こういった現状について明確な答弁はいただけませんでした。 答弁にあったように、物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担の軽減を図ることが目的だったら、もっと早く実現できたでしょう。６月にも補正予算を組んでおります。もちろん、本来ならば当初予算に組み込むことが求められていた、何かと物入りな新年度４月入学を控える保護者たちに対して、目黒区では少なくとも給食費の心配をせずに、安心して進級・進学していただけますというメッセージを区が政策を通じ伝えることができた。それは区民の安心感にも寄与できたであろうし、目黒区行政機関への信頼にもつながったことでしょう。 急激な物価高騰対策としての施策であるならば、早期対策が必要です。この決算時、本区の前年度出納閉鎖を待つのではなく、区民の生活が変化する時期を捉え、新年度から実施できるよう、当初予算編成の準備を進めることが望ましかったのは明らかです。 もともと多くの区民からも要望があり、幾つもの会派からも予算要望があったこと、また、近隣区が軒並み実施に踏み切っていたという事実があります。これらを踏まえて、今後はこのような急激な社会情勢変化に対応する目的での政策は、近隣区との自治体間格差を生まぬよう、政策目的を最大限発揮させられる時期に実施の判断をしていただきたい。よいことをするのに、わざわざ後出しじゃんけんをする必要はありません。 さらに私は、既定経費化している経費について、予算計上の時期、ふるさと納税の返礼品の物品調達資金を例にいたしました。 これら経費についても、当初予算以上の経費を毎年度補正で計上しております。この必要性は、過去数年間の需要額の動向から判断し、当初予算に計上できる経費ではないでしょうか。 確かに、ふるさと納税の性質上、必要経費の算定が難しいという理由も一定程度は理解できます。私としては、寄附金の歳入を所管する所管と、返礼品の物品を調達する所管が違うといった運用が、この算定の難しさに拍車をかけているんではないかと考えられるんです。 本区業務効率化の観点から、せめてふるさと納税に関する部分だけでも、入りから出まで同じ所管で管理できるように一元化するのが望ましいのではないでしょうか。 当初予算編成を今よりもなお一層、実情に即したものとするため、今後の検討事項としていただきたいと思います。こういった先を見据えた行政運営を、次期予算編成からでも区民の目に見えるくらい明確にしていただきたい。それは全ての事業において、限りある予算を運用する上で非常に大切な考え方だと理解していただきたいのです。 以上、幾つかの視点と要望を踏まえ、今後も目黒区行政が最も効率的な運用方法を選択するように心がけていただけることに期待し、私の賛成討論といたします。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第６１号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第６２号及び議案第６３号の２件を一括して採決いたします。 本２議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２議案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第６４号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第３０、議案第６５号から日程第３３、議案第６８号までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６５号 令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について 議案第６６号 令和４年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６７号 令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第６８号 令和４年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について （委員長報告） 本案に関し、決算特別委員長の報告を求めます。２２番かいでん和弘委員長。 〔かいでん和弘委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４議案につきましては、決算特別委員会において審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 なお、本４議案につきましては、議長と現監査委員を除く全議員をもって構成する決算特別委員会を設置し審査を行いましたので、質疑の内容等につきましては、報告を省略させていただきます。 まず、９月８日の委員会におきまして、正副委員長の互選を行い、委員長に私が、副委員長に岸大介委員がそれぞれ選任されました。その後、９月１９日から２６日までの６日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。 初めに、日程第３０、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から補足説明を受けた後、質疑を行い、その後、討論を行いましたところ、反対意見が日本共産党目黒区議団及び無会派のこいで委員から、賛成意見が自由民主党目黒区議団・区民の会、めぐろの未来をつくる会、公明党目黒区議団、目黒区議会立憲民主党、日本維新の会目黒区議団及び無会派の白川委員、増茂委員からありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３１、議案第６６号、令和４年度目黒区国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から本案並びに国民健康保険事業概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案の認定に反対する。国民健康保険制度は構造上の問題や制度の改悪が進められ、決算年度の１人当たりの保険料は、介護納付金を合わせて１９万４，９５３円となり、前年度と比べて４，４２２円高くなっている。さらに物価上昇やエネルギー高騰などが追い打ちをかけている中、基礎自治体の役割が大きく問われている。区内の直近の短期証は８４世帯と大きく引き下がっている一方で、資格証明書は１５３世帯と増加をしている。資格証は窓口負担が１０割であり、医療が十分に提供できているとは思えない。コロナ減免の要件を区で拡大するなどを行うべきだった。また、資格証所有の区民に対しては、積極的に生活実態などを把握することを要望する。今後はさらに被保険者数が減り続けることが予想され、医療費総額次第では保険料が上がることが考えられる。東京都がさらに法定外繰入れの解消を強行的に進めていこうとする中、区民を置き去りにしない対応を行うよう要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３２、議案第６７号、令和４年度目黒区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から本案並びに高齢者の医療事業概要について説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案の認定に反対する。決算年度の後期高齢者医療保険料について、均等割は２０２０年度、２０２１年度に比べ２，３００円増の４万６，４００円となり、９．４９ポイント増の３，７８９円値上がりとなり、年１０万４，８４２円と過去最高額を更新した。また、２０２１年度からは特別措置がなくなり、高齢者の生活を苦しめている。７５歳以上の医療費窓口負担は、単身世帯では年金を含めて年収２００万円以上、複数世帯では合計３２０万円以上が対象となった。目黒区では、全被保険者数３万６７５人の中の７６％、２万４，３１６人の１割だった区民の中から２３％、７，０６６人が２割と、倍になった。窓口負担が２倍となった区民の中には、保険料の支払いが厳しいとして、食費を削る、医療機関への受診を控えるなど、保険料の支払いが命を脅かす事態となっている。高齢者が増え、医療給付費が増えれば保険料が引き上がる仕組みの後期高齢者医療制度について、廃止を強く求める、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 最後に、日程第３３、議案第６８号、令和４年度目黒区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。 本案審査に当たり、理事者から本案並びに介護保険事業概要について補足説明を受けた後、質疑を行い、最後に意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、高齢者にとって物価高騰や年金の引き下げなど大きな負担がのしかかっている下で、高い介護保険料や介護サービス利用料について、１割負担のほかに２割、３割負担の導入、施設に入所する低所得者への食費、居住費などを軽減する補足給付の改悪など、経済的な理由によって介護サービスの利用を制限せざるを得ない事態が広がっている。また、コロナ禍の中で介護サービス事業者などの運営が厳しくなり、倒産、廃業する事業者も続出し、介護保険制度が始まった２０００年以降、かつてなく高水準で推移している。また、介護給付費等準備基金はこれまでになく積み上がり、この年度の残高は３２億７，９００万円余に達している。区は、給付費の不足に備えて積み立てているとしているが、過去最高の基金残高という実態を見ると、保険料をもう少し抑えることもできたのではということもあり、適正な積立額なのか検討も必要である。第９期の介護保険事業計画に向け、保険料の引下げのために基金を活用するよう要望する。特別会計は国の施策のいかんに大きく左右されるが、昨年度の決算でも高齢者や介護利用者への大きな負担の押しつけの一方で、介護基盤の脆弱さは解消されず、保険あって介護なしという状況は変わっていない。よって、本案の認定に反対する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり認定すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後３時２７分休憩 〇午後３時４０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 これより討論に入ります。 議案第６５号につきましては、討論の通告がありますので、順次発言を許します。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表して、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。 この決算年度である昨年度、新型コロナウイルスの感染拡大により、７月には第７波によって区内の感染者数が１か月間で１万３，０００人以上、過去最高となりました。その上、ロシアによるウクライナ侵攻で、エネルギーや原材料など物価高騰が区民生活に大きな打撃となり、貧困と格差がより一層深刻になりました。 目黒区の財政状況については、歳入で特別区税が昨年と比べて１７億３，０００万円余の増となり、過去最高額となりました。これは個人所得が増えたことによるものですが、実際は物価高に追いついておらず、実質賃金は減り、区民の生活は一層厳しくなっているのが実態です。賃金は上がらず、年金は減り、増税や社会保険料などの負担増で出費はかさみ、貯金も減る。区民生活は追い詰められています。 決算年度の財政調整基金を見ると、当初で取り崩していますが、堅調な目黒区財政を背景に補正予算で復元を重ね、結局４４億３００万円余を新たに積み立てました。財政調整基金は３４９億円余で史上最高額になっています。より一層の区民生活への支援が必要だったのではないでしょうか。 以下、反対する理由を４つ述べます。 反対する理由の第１は、コロナと物価高騰から区民の暮らしを守る取組が不十分だということです。 決算年度は、国や都の補助事業による５回にわたる補正予算が組まれたものの、目黒区独自で物価高騰に苦しむ低所得者、生活保護世帯や区内業者を積極的に支援する姿勢は見られませんでした。 具体的に６点述べます。 １点目は、低所得者や生活保護世帯に対する支援が弱いことです。 物価高騰で最も被害を受けている低所得者、生活保護世帯に対して、緊急の支援が求められました。熱中症から命を守るための電気代の補助やエアコンの設置費補助など、我が会派は補正予算で実施を繰り返し求めましたが、そうした施策はありませんでした。 また、目黒区は、物価高対策として、地方創生臨時交付金を活用したプレミアム付商品券事業を実施しました。この支援自体は否定しませんが、デジタル化に巨額の経費が費やされる一方、置き去りになる高齢者が生まれました。生活困窮世帯は、商品券自体を買えず、支援が届いていません。商品券事業のさらなる検証が必要です。 ２点目は、物価高騰で苦しんでいる区内事業者への直接支援が乏しいことです。 区内のクリーニング店ではクリーニング溶剤やビニール袋が高騰。カレー店ではタマネギ、鳥肉が４割、５割値上がりした。靴修理店ではお客さんが減ると困るため、材料の値上がり分を価格に転嫁できないなど、物価高騰で苦しむ区内業者の声を聞いています。目黒区の区内事業者の実態把握と対策のための調査を行い、テナント家賃補助や燃料費の補助など、具体的な支援に取り組むべきです。 ３点目は、コロナ感染症対策が不十分であったことです。 この年の７月、第７波が日本を襲い、新規感染者数が世界最多となり、さらに国内の死者数も最多を更新しました。我が会派は、感染症対策としての検査キットの配布、自宅療養者への食料配布支援、保健所体制の抜本的な強化などを求めましたが、いずれも不十分なものでした。今年５月からコロナが５類に移行し、１０月からはコロナ治療薬の一部自己負担が始まり、医療支援の大幅削減、患者の負担増といった大きな問題が生まれます。増え続けるコロナ後遺症患者に対する医療体制支援制度、そして後遺症の理解を促す周知徹底すらも不十分です。まだまだ感染者が多い中、目黒区としての支援を強く求めます。 ４点目は、国民健康保険料の値上げ、介護保険や高齢者医療でも改悪が止まらず、区民の負担が耐え難いものになっていることです。 決算年度、目黒区としての負担軽減策が取られなかったことは問題です。 ５点目は、生活再建に基づいた滞納対策になっていないことです。 コロナと物価高騰の中で、税金や保険料を納められない区民が増えています。税の滞納がある区民から、支払う意思はあるが、分割の金額が大きく、これでは生活できないと訴えがありました。区民一人一人の生活実態に寄り添い、支払える金額での分納を認めることや、オンライン相談など、柔軟な相談支援体制を速やかにつくるべきです。 ６点目は、目黒区に住み続けられるための居住支援が不十分なことです。 区営住宅が増えない中、高齢者や生活保護世帯など住宅確保要配慮者にとって、住まいの確保が切実な課題です。しかし、決算年度の目黒区の住宅情報提供は１８件、転居決定は２件にとどまっています。家賃の高い目黒区で、高齢者家賃補助の期限の延長を行うべきです。 今年度、住生活マスタープランを策定しましたが、住宅セーフティネットの強化に本気で取り組む目黒区の姿勢が問われます。 反対する第２の理由として、子どもの最善の利益を保障した子育て支援になっていないということです。 ３点述べます。 １点目は、一部の株式会社立の保育園で起こっている不正受給や弾力運用の問題についてです。 今年発覚した不正受給の保育現場では、施設長が不在だった、保育士の数が適正でなかったことが発覚しています。目黒区の民間保育園では、子どもたちのために質の高い保育をしている園が多数です。しかし、民間の場合、今回のように保育の質より金もうけを優先し、不正を行う業者が参入することもゼロではありません。現場で真面目に頑張る保育士や子どもたちを守るためにも、経営の不正を一掃するのが目黒区の役割です。なのに、「保育の質は著しく劣っているわけではない。今過渡期であり、今後不正する園は淘汰されていく」と人ごとのような答弁です。 不正を見逃し、現場に過重負担をかけ、保育士が疲弊して、子どもたちの保育がおろそかになったら、一体誰が責任を取るのでしょうか。不正受給や保育士の処遇悪化の温床になっている弾力運用についても、目黒区は全く危機感がありません。現場の保育士と子どもたちを守り抜く保育行政こそ目指すべきです。 ２点目は、こうした問題の根本にある区立保育園や区立学童の民営化は見直すべきだということです。 先ほど述べた不正受給や弾力運用の問題の背景にあるのは、行き過ぎた民営化です。民設保育園全体の保育士の賃金は下がり、配置基準すら守らない保育園が出ています。行き過ぎた民営化により、保育の質が脅かされていることは明らかです。 目黒区は、区立保育園の役割として、私立保育園を含め、区全体の保育の質を向上させる子育て支援の拠点と位置づけています。今こそ、区立保育園は廃止ではなく、存続すべきではないですか。区内の保護者からは、保育園や学童の民営化計画の見直しを求める声が上がっていますが、目黒区はその声に真摯に向き合うべきです。 ３点目は、子育ての負担軽減の取組が不十分なことです。 今年の１０月からようやく給食の無償化が始まります。区民、保護者の声と運動の成果です。しかし、なぜこんなにも遅いのでしょうか。決算年度、他区では補正を組み、次々と給食の無償化を実施する中で、我が会派は目黒区でも速やかに実施することを求めましたが、行いませんでした。 目黒区として、来年度以降も当然無償化を継続すべきですが、区長からは明言がありませんでした。さらに、就学援助制度の見直しを求めましたが、そうした取組もありませんでした。あまりに子どもに冷たいのではないでしょうか。 反対する第３の理由は、区有施設の再編とともに、公民連携を前面に押し出した区民センターの建て替え問題です。 その整備手法であるＰＦＩ方式では、整備から運営まで民間事業者に任せる形となります。そのため、企業は収益を上げるために、施設の設置目的がないがしろにされるおそれや、７０年間の定期借地料や建設費用などの資金回収のために、７０メートルの高層ビルを建設することにつながります。 一部の企業の利益を目的とした整備運営ではなく、公として目黒区が責任を持って整備運営すべきであり、区民センター建て替えでは、ＰＦＩ方式の導入はやめるべきです。 また、それに伴って、貴重な文化財である目黒区美術館も、複合化・多機能化、効率化の名で解体する計画です。それに対して、多くの区民から反対の声が上がっています。目黒区美術館を含む区民センターの建て替えについては、区民の声、文化芸術を愛する人の声を尊重した計画をつくるべきです。 反対する第４の理由は、青木区長の政治姿勢の問題です。 区長は、今年、区長と区民のまちづくり懇談会を開催しないと言っています。こういうときだけコロナを理由にして、区民の声に向き合わないなど、許されない姿勢です。 また、日本共産党目黒区議団は、物価高騰とコロナによって苦しむ区民の暮らしの声に基づき、目黒区の取組は不十分だとして、この決算審査の中で対策を求めてきました。それに対して、青木区長は、目黒区の民生費は、生活保護費を除けば２３区で上位だと反論しています。なぜ生活保護費を除外するのでしょうか。 （「事実を言った」と呼ぶ者あり）

静粛に。

生活保護を受けている区民は区民ではないということでしょうか。 （「何を言っているんだよ、事実を言っただけだろう。いつそんなこと言ったんだよ、俺が。何言ってるんだよ」と呼ぶ者あり）

受け答えはやめてください、区長。

生活保護世帯が多い自治体は、福祉の取組が弱いとでも言うのでしょうか。全く成り立たない議論であり、住民福祉の増進と生活保護行政を担う地方自治体の長としてあり得ない発言です。 区民の分断をあおり、その生活の困難に…… （「そういう発言をしたか、よく議事録見てみろよ、後で」と呼ぶ者あり）

区長、発言はやめてください。

真剣に向き合わない区長の下で行われた本決算については、断じて認められません。 以上、反対の理由を述べました。 日本共産党目黒区議団は、区民の声を聞き、住民の願いが実現する区政にするため、全力を挙げることを申し述べて、私の反対討論といたします。（拍手） （「後でよく議事録読んでみろよ、どこでそんなこと俺が言っているんだよ。何言ってるんだよ、俺がそんなこと言ったかどうかを」と呼ぶ者あり）

松嶋祐一郎議員の討論を終わります。 区長、発言、控えてください。 次に、１９番西村ちほ議員。 〔西村ちほ議員登壇〕

私は、自由民主党目黒区議団・区民の会を代表して、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 新たな基本計画に基づき、目黒の未来を創るための第一歩となる予算と位置づけられた令和４年度目黒区一般会計当初予算は、前年度比約２倍となる実施計画事業予算７５億６，０００万円余を含め、１，１７２億円余で編成されました。目黒区史上最大の当初予算に加えて、収束が見えないコロナ禍と、ロシアによるウクライナ侵攻を発端としたエネルギー・物価の高騰が続く中で、予算の補正は続き、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、新型コロナウイルスワクチン接種、区有施設の光熱水費の増額、出産・子育て応援交付金など、国を挙げての生活支援と社会情勢への対応に係る、５度にわたる補正予算編成を経て、歳入決算額は１，３５３億４，０００万円余、歳出決算額は１，２７２億円余へと膨れ上がりました。 物価高騰による経済的負担の影響が懸念されていた一方で、特別区税収入は４９３億円余と過去最高額となり、今後も短期的には大きな落ち込みは生じないとの区の認識です。 しかしながら、不確定な財政状況は下振れの可能性があることに加えて、学校をはじめとする区有施設の更新や、社会保障経費の増加は確実に訪れ、積立基金の減少や特別区債残高の増加は避けられない見込みです。 膨らんだ予算の中で、真に必要とされる施策を見失うことがないよう、丁寧に選別して残し、区民のための新たな挑戦となる施策にも果敢に取り組む姿勢が今こそ必要ではないでしょうか。 財政状況が下降してから、せっぱ詰まって後手の対応に回るのではなく、冷静な検討ができる状況の中で施策の取捨選択をし、積極的な事業スリム化と積極的な事業トライを進めるべきです。 そのような未来志向の区政のためには、適切な事業評価が欠かせません。年度ごとに主要な施策をはじめとする事務事業の進捗や成果等を分析し、事業評価を行うとともに、区民へ公表する体制を整えることを求めます。 そして、今後の区財政の大きな負担となってくるのが区有施設の更新であり、新たな目黒区民センターの基本計画（素案）の策定、向原小学校の建て替え、南部・西部地区の中学校統廃合など、計画策定と解体・建築に向けた具体的な動きが始まっています。 碑文谷地区の子ども家庭支援拠点の整備も進みます。他の区有施設更新計画も含めて、中長期的な見通しを考えると、建築費高騰や公有地の価格変動も見極めながら、区有施設の見直し計画そのものを社会経済状況の変化とともに見直すことや、人口推計や更新経費を適宜算定し直して再検証することも視野に入れなければなりません。 デジタル化、多様化などにより、社会の変化が著しい時代です。行政の役割として、長期ビジョンを持って計画を策定し、計画に沿って事業を執行することが基本ですが、だからこそ、その計画が最適解であるか、常に厳しい目で確認していくことが必要であり、自由民主党目黒区議団・区民の会としても、ソフト・ハードの計画と更新を１０名の議員の視点で、引き続き精査してまいります。 時には、過去の決定や方針を訂正せざるを得ない状況が出てくるかもしれません。しかし、過去の結論を否定することになるからとその訂正を恐れることなく、区民の生活のため、これからの世代が生きる未来のために、自らを上書きしていく気概を持った行財政運営を求めます。 決算特別委員会は、まさに計画的な各事業の進捗と成果や区の姿勢を確認できる場であり、ここで我が会派の委員からの質疑を基に、意見・要望を申し上げます。 企画経営・総務においては、国のＧＳＵＣ整備に際し、目黒区の発展につながるよう取り組むこと。窓口手続や税務相談ほか、オンラインによる区民サービスを拡充すること。区職員の人材育成と働き方改革、時代に即した庁舎オフィス整備を進めること。帰宅困難者対策を進めること。災害時の広報について、ＳＮＳほか有効な発信体制を至急構築すること。 社会のデジタル化が進む中で、様々な環境や効率的手法が変わってきています。国や他自治体の情報収集に努め、新たな動きに乗り遅れないよう、スピード感を持って取り組むことを要望します。 区民生活・健康福祉においては、町会・自治会の加入促進を支援すること。医療、健診、感染症対策を通じて、区民の健康を守る取組を充実させること。必要に応じて、産前産後の母子の継続的支援を行うこと。民生・児童委員の活動の負担軽減に取り組むこと。重層的支援体制整備事業を着実に進めること。社会福祉協議会とのさらなる連携と強化を図ること。工賃向上を含め、障害者就労支援を拡充すること。特性に応じた要配慮者向け防災行動マニュアルを整備すること。奨学金制度の在り方について検討すること。 区民の生活に一番身近とも言えるこれら分野の事業については、コストパフォーマンスだけでなく、丁寧な寄り添いと需要の掘り起こしが必要です。それぞれの事情を抱えた区民一人一人と対面している心構えで取り組むことを要望します。 産業経済部門については、質疑の中で取り上げませんでしたが、我が会派が求めていたプレミアム付商品券事業の継続実施や中小企業経営の継続支援など、コロナ禍で縮小した経済の活性化に注力し、区内事業者の下支えになったことと評価しています。引き続き商工業振興に取り組むことを要望します。 都市整備・環境清掃においては、新耐震でありながら耐震性が不十分な可能性がある、いわゆるグレーゾーン住宅の対策を進めること。碑文谷公園ポニー園の環境改善に努めること。自由が丘駅前の再開発、鉄道と道路の立体交差化を公民連携で進めること。三田地区街づくり寄付金等積立基金は、防災、防犯ほか効果的な使途を十分検討すること。指定喫煙所の整備を促進すること。清掃・資源回収事業を支援し、安定的な継続を図ること。 国のＧＳＵＣ構想に際して、地元住民からも接道の要望がありますが、道１つ建物１つで街並みや周辺の経済が変わる可能性があります。住まい方、生活の仕方の変化に合わせて、住みやすい街、持続可能な街の在り方も変化します。街の更新と環境整備には、住民の合意や多額の歳出が必要ですが、様々な波及を見越して、最小の負担で最大の効果を得られるよう取り組むことを要望します。 教育においては、英語体験学習、自然宿泊体験教室がさらに充実した活動になるよう努めること。スクールソーシャルワーカー制度がしっかり運営されていくよう体制を強化すること。学校図書・図書館資料の量と質を確保すること。防災寺子屋、普通救命講習、通学路の安全点検など命を守る取組を引き続き実施すること。 教育部門については、基礎学力の向上とともに多様な価値観と社会の変革に対応できる人間力を育てる総合的な視点が必要です。薬物・性被害、消費者被害などの若年層への広がりが顕在化してきた中で、心身を守り、社会で生きる力を育てる教育環境の推進を要望します。 結びに、我が会派の議員は、決算特別委員会の委員として、総計７時間を超える質問時間を使い、それぞれの視点で質疑を行い、決算の認定に賛成の結論を出しました。各事業、各論での問題点について様々指摘してまいりましたが、総論としては、コロナ禍と不安定な社会情勢の中を難しいかじ取りで乗り越えてきたことに、適正な政策判断があったものと評価します。 ただ、迅速さに欠ける部分が大きな難点であることは否めず、その体質が区長から派生していることを懸念し、その改善を最後に強く要望して、自由民主党目黒区議団・区民の会の賛成討論を終わります。（拍手）

西村ちほ議員の討論を終わります。 次に、６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

れいわ新選組のこいでまありです。 議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場で討論をいたします。 令和４年度は、予想のできないコロナ患者の波、戦争を発端とする輸入品の値上がり、いわゆるコストプッシュ型のインフレと、かじ取りの非常に難しかった１年だったことはありありと私も想像できます。 国からの指示も曖昧で、基礎自治体の最前線で働いていらっしゃる方には、負担の大きい年だったと思います。３年続くコロナ禍で、コロナウイルスに対する注意と日常を取り戻す動きのオン、オフが何度も繰り返され、社会は疲弊しておりました。 このような１年だった今回の決算で、一見して目立つものは７４．４億円、全体の５．５％に達した不用額、つまり余った金額です。国民の生命を守るため、潤沢な資金が国や都から供給されていました。 そうした状況の中、不法、不当、区に損失を与えたとまでは言えないが、一部に正々堂々と説明できないような支出もあったのではないか。決算特別委員会の中で、私の一部不適切発言となりました。申し訳ございません。休憩の前に、私の質問に回答してくれる理事者は１人もおりませんでした。 その沈黙が続いた数十秒で、私は答えを見ました。あの対応を見て、この決算の認定に賛成することはできません。 私はルール違反をしました。それはおわびして削除いたします。議員として、ルールは守ります。しかしながら、私はれいわ新選組の一員として、いわゆる空気を読むということはやりたくない。様々なリスクと対峙し、区民のために最前線で働いた方々、きちんと報酬が分配される区政の実現を望みます。 そして、ＥＢＰＭです。エビデンスに基づく政策立案。エビデンスは証拠。証拠となるデータに基づいた政策を、今後本区は実行していくということであります。 しかし、そのデータはどのようにしてつくられるのか。データというのは、実はいかようにも見せることができます。 区長は、いつも本区に８００の事業があるという発言をされる。様々な法律、制度があり、区民はそのプロではありません。区は情報を持っていますが、区民は全ての制度を熟知しているわけではない。区民の代表である区議会議員も、全てを熟知するのは非常に難しい。そのように、区と区民の間には情報の非対称性があります。 区はたくさんの情報を持っている。しかし、その情報は区を通じてしか得ることはできません。今後のＥＢＰＭにも、私は懸念を持っています。恣意的なデータの使用、情報と印象操作がなされないか。今回、決算時の資料、個別名称は言いませんが、その端々に恣意的な誘導を私は感じました。 長期的な区のＥＢＰＭ体制にも警鐘を鳴らしつつ、私の反対討論といたします。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 次に、２４番吉野正人議員。 〔吉野正人議員登壇〕

私は、めぐろの未来をつくる会を代表して、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。 令和４年度予算は、新たな基本計画に基づき、目黒の未来を創るための第一歩となる予算と位置づけられ、１、引き続き新型コロナウイルス感染症対策、「めぐろ・３Ｓ（スリーエス）・アクション」に全力に取り組み、区民の生命・健康と暮らしを守る。２、目黒の未来を創造する１０年間のスタート年度として、防災、子育て、教育、介護、環境、街づくり、デジタルトランスフォーメーションの推進などに果敢に取り組むことで、ポストコロナを見据えた第一歩をしっかりと踏み出す。の２点を基本に編成されました。 そして、行財政運営基本方針に定められた６つの重要課題である新型コロナウイルス感染症への対応、安全で安心して暮らせるまちづくり、子育ち子育て支援と教育の振興・環境整備、福祉の充実と健康づくりの推進、カーボンニュートラルと持続可能な街づくりへの挑戦、多様性を認め合い持続可能な社会に向けた取組の推進に対して積極的に事業を展開することとされました。 令和４年度の一般会計における歳入合計は、前年度に比べ３３億２，２７０万円余増の１，３５３億４，１５４万円余、歳出合計は、前年度比３９億９，６９５万円余増の１，２７２億３２０万円余でありました。 当初予算段階では、令和４年度も積立基金を取り崩して編成を行っていましたが、決算では、特別区税の伸びなどから基金取崩しの復元を行い、結果として積立基金は増額となりました。また、特別区債残高は、起債と償還の差引きで２２億円余の減となっております。 こうした点を捉えれば、令和４年度末の財政状況は、令和３年度よりさらに改善したと言えますが、今後の学校施設の更新などを計画的に進めていく上では、増加する経常的な経費の抑制などによる中長期の持続可能な区政執行につながる財源の確保が依然として課題であることは、我が会派として指摘をさせていただきましたが、さらに以下、今決算特別委員会において、我が会派の委員が指摘させていただきました事項について、行財政運営基本方針に定められた６つの重要課題に沿って、改めて申し上げます。 新型コロナウイルス感染症への対応については、コロナ禍の学びとこれからのＥＢＰＭへの区に必要な取組をしっかりと行うこと。安全で安心して暮らせるまちづくりについては、一次救命処置の普及と地域及び時間格差のないＡＥＤ設置を行うこと。コロナ禍以降の学校施設等の収容定員数縮減対応、避難所備品の見直しも含め、早急な避難所運営協議会の再構築、立て直しと行政側からのさらなる働きかけ、連携強化をすること。 子育ち子育て支援と教育の振興・環境整備については、養育費確保支援事業としての離婚前後の親支援講座の間口を広げること。養育費支援と両輪である親子交流支援にまで支援を広げていくこと。教育現場において、子どもの権利について、しっかりと子どもが学べる機会を創出するようにすること。 福祉の充実と健康づくりの推進については、扶助費の負担軽減並びに生活保護受給者の社会的活動を促すという目的から、引き続き自立支援のサポートを継続していくこと。社会福祉協議会及び社会福祉事業団の補助金額を区がガバナンスをしっかりと取ること。地域包括支援センターが地域包括ケアシステム構築にしっかりと関わること。介護福祉職宿舎借上げ制度をさらに充実すること。介護と障害の共生型サービスの需要を調査すること。介護関連職員の介護資格取得のバックアップ制度を充実させること。 カーボンニュートラルと持続可能な街づくりへの挑戦については、本区の貴重な資源である目黒川について、引き続き水質浄化など環境改善のための取組を継続していくこと。サスティナブルかつワイズスペンディングなグリーンインフラ整備を行っていくこと。 多様性を認め合い持続可能な社会に向けた取組の推進については、区内プールの更衣室におけるバリアフリー、個別事情への対応方法など、現場スタッフや区民に対して分かりやすく周知していくこと。東京都パートナーシップ宣誓制度を活用したＬＧＢＴ支援（精神的・身体的サポート）をしっかりと行っていくこと。 その他、選挙費について、政治的関心の低い若者世代の投票率向上を図るために、子ども・若者への選挙啓発に、子ども・若者の意見を取り入れ、参画してもらうようにすること。来年４月の区長選挙に向けて、一層の選挙啓発を図ること。 以上、決算審査において、我が会派より指摘があった様々な事項に対して、真摯に取り組んでいただくとともに、今後は決算審査意見書の指摘事項でもある区立学校をはじめとした区有施設更新など、多額の財源が必要となる政策課題が控えており、基金の取崩しや特別区債の増加が見込まれます。 安定した財政基盤を確保するためには、社会経済状況、国や都の動向など区政に関わる様々な状況を的確に把握するとともに、区民の声に耳を傾け、説明責任を果たしながら、限られた財源の効率的・効果的な執行に努め、区民福祉の向上のために、引き続き尽力されることを要望し、賛成討論とさせていただきます。 以上です。（拍手）

吉野正人議員の討論を終わります。 この際、お諮りいたします。 本日の会議時間は、議事の都合により延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 次に、２９番佐藤ゆたか議員。 〔佐藤ゆたか議員登壇〕

私は、公明党目黒区議団を代表し、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 令和３年２月より、医療従事者向けから始まった新型コロナワクチン接種は、令和４年度においても３回から５回へと進み、５歳～１１歳や乳幼児の接種も行われました。目黒区は、ワクチン接種が全国の中でより早いペースで進められていることがマスコミなどを通じて紹介され、区民の安心につながったと思います。 さて、目黒区における令和４年度は、前年に引き続き歳入確保が先行き不透明な中、コロナ対策など、必要性、緊急性の高い事業経費を中心に当初予算は編成されました。さらに、この年の２月２４日、ロシアによるウクライナへの侵攻は、原油などエネルギー価格や小麦など穀物の高騰を招き、また、欧米諸国のインフレは、日本では超円安となって輸入価格が高騰するなど、甚大な影響を被りました。 目黒区では、例年実施しない時期にも補正予算を組むなど、計５回の編成となりましたが、区民生活や区内産業等を積極的に支えたことを評価します。 決算審査意見書によりますと、中略しますが、「特別区税の伸びなどから、基金取崩しの復元を行い、結果として積立基金は増額となった。また、特別区債残高は起債と償還の差引きで２２億円余の減となっている。こうした点を捉えれば、４年度末の財政状況は、３年度よりさらに改善したと言えるが、今後、学校施設の更新など計画的に進めていく上では、増加する経常的な経費の抑制などによる中長期の持続可能な区政執行につながる財源の確保が依然として課題である。」とあり、区の独自努力で歳入確保ができたものではないと考えます。 今後、目黒区としては、区民センターをはじめとする老朽化した区有施設の更新、区立小・中学校施設の更新や統合、中目黒・自由が丘をはじめとする駅前再開発事業などが控えています。また、子育て支援を中心に支出が義務づけられている扶助費の増加が著しい中では、基金の取崩しや特別区債の増加も考えられます。 景気の影響を受けやすい目黒区の財政です。安定した財政基盤を確保するために、先を見越した歳入の確保、適時適切な事業の創出、予算の配分等については、社会経済状況や国や都の動向などに常にアンテナを張り巡らすことが肝要であり、状況を的確に把握できる人材の育成は、民間の力を借りていくことも今後ますます必要と考えます。 様々な課題が山積する中、限られた財源の中で、効率的・効果的な事業運営に取り組んでいくことを要望します。 それでは、我が会派の議員が今後取り組むべき事業提案を質疑を通して行いましたので、再度抜粋し、紹介します。 まずは、総括質疑から、障害者の不安解消を図るため、災害時要配慮者に対し、計画に沿った避難訓練を早急に実施すること。プレミアム付商品券の紙での発行を求める区民は多い。次回プレミアム付商品券の発行時には、デジタル商品券で購入を控えてしまった区民の声も取り入れていくこと。保育現場はストレスが集中している。職場以外での相談支援体制をつくり、現場の保育士に寄り添った支援で守り、支えること。伴走型支援の担い手として、産後ドゥーラは貴重な人材である。事業の充実を図ること。高齢者の入居を懸念する民間賃貸のオーナーに、死後事務委任サポートなどをセットにアプローチし、居住支援協議会の運営を積極的に進めていくこと。２０５０年のカーボンニュートラルを目指し、誰もが意識し、自らの意思で目標達成に向けた行動ができるよう、目黒区ホームページのトップ画面に目黒区の目標と現時点での進捗状況を明示すること。 総務費については、発災時に地域避難所を運営するための組織、避難所運営協議会が未設置となっている地域避難所の解消を図ること。首都圏直下地震はいつ発災してもおかしくないため、区内にエレベーターが設置されているマンションの管理組合や建物所有者に対し、早急にエレベーター閉じ込め時の対策について周知啓発に取り組むこと。特殊詐欺、オレオレ詐欺など種類別対策について周知すること。犯罪抑止に効果のある防犯カメラ事業が未設置の町会には、実績紹介を進めるなどして、防犯カメラを貸し出す事業を検討すること。国の法制化や他の自治体の動向を待つのではなく、人権及び人間としての尊厳を大切に寄り添っていく観点から、目黒区独自のパートナーシップ制度導入を図ること。資材高騰、技能労働者不足の影響、建設業界の２０２４年問題等を見据え、業界団体の声を聞き、適正価格・適正工期による発注はもとより、今後の学校施設更新など大型発注を控え、技術力などを重視する入札方法を検討し、進めること。 区民生活費については、環境美化と防犯の観点、そして、子どもを含む区民が日常の中で芸術文化に親しむ機会をつくる「壁画アート」について、その対応の検討を進めること。 健康福祉費については、介護される方の人権及び人間としての尊厳に寄り添っていくユマニチュードを、家族や介護事業者、介護従事者に普及啓発を図り、研修や講習会を行うなど導入を進めること。年齢制限が緩和された手ぬぐい体操は適度な運動であり、介護予防にも資することから、職場などのリフレッシュ対策として周知啓発に取り組むこと。複合施設の田道ふれあい館内にある高齢者センターでもＷｉ－Ｆｉが利用できるよう検討すること。 産業経済費については、年々利用が減る公衆浴場の経営安定を図るため、リフレッシュ湯の年齢制限を引き下げ、多くの区民が利用できるよう検討すること。 都市整備費については、中目黒は目黒川や東京音大など魅力ある空間が点在している。駅前北地区の再開発や国のＧＳＵＣ構想によるフラッグシップ拠点などで、さらに魅力ある街へと発展していく。一方、桜開花期間の目黒川はオーバーツーリズムなど課題も生じている。公と民が連携し、地域課題を解決し、魅力向上させ、真の意味でのウオーカブルな街づくりとなるよう取り組むこと。また、保育園児等が訪れる公園・児童遊園のトイレ洋式化が少しずつ増えている。幼児でも利用できるようダブル便座の設置を進めること。 そして、教育費については、現在設置されている文化財説明板について、周辺地域の変化とともに、内容の修正や人通りの多いところへの移設等を検討すること。子どもが言葉や感性を磨き、表現力を高めるなど、子どもに対する読書活動は大事である。学校図書館の環境づくりや読書への興味、関心をいざなう取組をさらに積極的に進めていくこと。 以上、我が会派の議員が提案した内容については、現場や地域の声、一人の声、そして小さな声を取り上げております。中身をよく吟味していただき、取り組むよう要望いたします。 最後に、地球沸騰化の時代が来たと言われ、世界各地で異常気象がもたらす気候災害が頻発し、日本でも風水害が起きております。いまだコロナ感染の収束が見えない中、エネルギーから食料品など全てのものが値上がりし、区民生活や事業経営の厳しい状況が続いております。区民相談も様々な部署に関わる深刻なものが多く、長引く内容も増えてきました。 行政の皆様には、窓口での対応、日々の相談への丁寧な対応に心から感謝しております。コロナ後の組織体制は、令和の時代のニーズに合わせた柔軟な対応が果たせ、かつ対応力の強化に努めていただくよう求め、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成いたします。（拍手）

佐藤ゆたか議員の討論を終わります。 次に、９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

それでは、目黒区議会立憲民主党を代表しまして、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 本年５月８日から、新型コロナウイルス感染症の法上の位置づけが、新型インフルエンザ等感染症２類相当から５類感染症に移行されましたが、令和４年度においては、まだまだコロナ対策に追われ、通常運転に戻るための試行錯誤が続いておりました。 そうした状況を背景に、まずは総括として、コロナウイルスの蔓延以降、国や都による臨時の給付金や施策が加速的に増え、多くの職員の時間が費やされる中での行財政運営においての施策の優先順位づけや、事業の精査状況について確認しました。 おおむね例年どおり実施計画にのっとっての予算執行ができているということは、確かに一定の成果ではありますが、そこがベースラインだという認識を持って、年度ごとのビジョンに基づく工夫をしていただきたい。また、削減事業に対する評価が次年度になるようでは、ＰＤＣＡサイクルとしては遅過ぎるように思われます。 一方で、事業見直しについては、従来的な一旦全体で集約してからの手法では時間がかかるので、事業レベルで実施されたということは、シンプルで実効性があるように思われます。このあたりも、どちらの手法が効果的であったか検証を願います。 次に、まちの美化について、行政と警察のはざまに陥りがちなポイ捨て問題についての要望をしました。ポイ捨ては、美化問題と捉えられがちですが、マナー啓発だけでは悪質なケースに対応ができないのが実情です。刑罰に即該当するとして、警察の取締り対象になることは難しく、目黒区ポイ捨てなどのないまちをみんなでつくる条例を実効的なものとするためにも、行政が行っている青パトやポイ捨てパトロールを活用すべきです。ポイ捨てによる美化の悪化を放置すれば、環境問題や衛生問題になることから、真摯な対応を願います。 次に、政府が異次元の少子化対策を打ち出していることから、子育ての負担軽減についても総括質疑を行いました。 これから学校給食費の無償化や、東京都の０１８サポートなど様々な経済的支援も始まりますが、子育てでも共働き家庭の時間のやりくりはとても大変です。 共働き家庭において、日々の時間がとても限られている中で、長期休暇中の毎日のお弁当づくりは、非常に時間的負担が大きいです。 これを踏まえて、４年前に試行実施という形で父母会有志による学童への仕出し弁当制度を開始しましたが、いまだ試行の実施止まりです。一体いつまで試行するのでしょうか。この４年の間に、近隣区では全区的な仕出し弁当制度の導入を決めました。これは任意で利用できる制度であり、職員の手間もほとんどかからないということは、この４年間で実証済みです。 利用者負担の制度であれば、利用者が少ないからといって、やらない理由にはなりません。民間学童の増加により、父母会がない学童も増え、学童代わりとしてランランひろばを拡充している目黒区の現状からして、ランランひろばも含めた学童の仕出し弁当制度の全面導入を求めました。 また、各款においては、以下のような提言を行いました。 歳入については、トータルとして税収増にはなっているものの、ふるさと納税による流出は年々増えており、都市部である目黒区の返礼品対策としては、イベント型の返礼品を増やしていくべきではないかと訴えました。 働き方改革という視点からは、区職員のテレワーク活用や、デスクに固定されたＰＣを持ち運べるようにするなどのモバイルワーク促進、学校においては、定期的に実施されている初任者研修において、現在は座学が中心ではあるものの、教職員が気持ちを発散することでストレス軽減につなげるために、アウトプットの時間を設けるよう要望しました。 区の保養所については、協定保養施設を友好都市にも拡充していくことや、保養施設のホームページに掲載されている写真の更新を要望しました。 人権や平和については、人権政策の公平性を保つため、各種人権問題につき、普及啓発の活動の量に差をつけないよう配慮することを要望し、平和記念事業としての小・中学生の広島派遣事業は現在人数を制限して行っておりますが、今後は、コロナ禍以前の派遣状況に戻し、さらに派遣事業に参加できない子どもたちにもタブレット端末を活用した平和学習を実施するなど、しっかりと平和の尊さを伝えていくべきだとお伝えしました。 子育てについては、昭和３９年に設立された高校生向けの奨学金を提供してきた奨学事業基金につき、東京都の高校無償化制度など時代の変化を鑑みて、大学進学用の奨学金に転用するよう求めました。 また、保育園については、保護者が日々おむつを持参し、園では児童ごとにおむつの在庫管理が必要になるという手間が削減できる、おむつのサブスク化を提案しました。 都市整備については、現在２か所しかなく、応募が殺到している区民農園につき、現在無償で借り上げている生産緑地を有償で借り上げることで、市民農園として活用するよう要望しました。 以上、決算特別委員会にお伝えしましたこれらの意見・要望を今後の区政運営に反映していただくことを要望し、賛成討論といたします。（拍手）

山本ひろこ議員の討論を終わります。 次に、３２番松田哲也議員。 〔松田哲也議員登壇〕

日本維新の会目黒区議団を代表して、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 今回の決算では９項目、１つは持続可能な財政、２つ目は都からの財調交付金の財源確保、３つ目は福島県産水産物の食堂での提供、４つ目は地球沸騰化対策について、５つ目は目黒区防災地図アプリの目黒区公式ＬＩＮＥへの一本化及びペット同行避難、６つ目は介護保険総合パンフレットに関する身体障害者手帳の記載、７つ目はライフジャケットの実物を用いた安全教育、８つ目は目黒区立中学校における校則のホームページ公開、最後は目黒区立小・中学校における日本語指導について質疑をいたしました。 その中から討論は４点、財政運営、福島県水産物、防災地図アプリ、身体障害者手帳に絞って簡潔に申し上げます。 討論１つ目、令和１３年には、現在７９５億円の基金（貯金）と８６億円の区債（借金）のバランスが逆転するとのことです。現在の財政運営ルールでは止められない、改善しないならば、ルールは見直さなければいけません。 例えばＥＢＰＭやデジタル化による歳出削減の進捗に応じて、財調基金の積立ては、決算剰余金の２分の１から３分の２まで幅を持たせて、時々の裁量によってはじき出す。こういう取組はいかがでしょうか。 また、前年の決算の剰余金からの積立てとは別に、その年の予算そのものから積立てをしていく、これはどうでしょうか。これによって、キャップもはまり、最小限の財布で、効果的で最大の行政サービスが図られるものと考えております。 ２つ目は、被災地の復興と日本全体の経済成長。 昨年、友好都市気仙沼に交流事業で訪問をさせていただきました。東日本大震災から１２年、まちは大きな苦難や消せない記憶を抱えながら、あしたを希望に変えて、復興の道を力強く歩んでおられました。 今、福島県をはじめ東北や日本を苦しませているのは、処理水の風評被害の問題です。現在ＳＮＳの世界では、ハッシュタグ食べるぜニッポン、この投稿が広がり、民間の飲食店でも様々なキャンペーンが始まっております。 北海道森町では、行政が輸出ストップで売場をなくしたホタテ１０万食を買い取って、全国の学校給食への無償提供に乗り出す予定です。町長がおっしゃっていましたけれども、高品質のホタテを学校で昼にお子さんに食べてもらって、帰って家族においしかったよと言ってもらったら、じゃ、今晩みんなで回転ずし行こうかと、こうなるんじゃないかと。そして、それによって新たな販路開拓や内需開拓につなげていきたいというふうにおっしゃっておりました。 まさに、こうした取組を目黒区の食堂でも、風評被害の大きい福島県産の水産物を中心に提供してはどうか、提案をさせていただきました。 自治体や草の根の力で、区長はじめ職員の皆さんが、おいしいよ、もちろん安全ですよと発信して、区民の皆さんと区役所からハッシュタグ食べるぜニッポンの取組を加速していただきたいと考えております。 ３つ目は、目黒区の防災地図アプリと目黒区公式ＬＩＮＥとの一本化について。 東京都の防災アプリや目黒区公式ＬＩＮＥなど、ほかに代替できる手段があって、かつそちらのほうが利用率が高い場合、年間３００万円以上のコストをかけることは妥当ではないのではと会派の委員から質疑をいたしました。 所管からは、経費面について、既存事業ありきではなく、費用対効果の視点を常に持っていくことは重要で、代替手段も含め、今後の検討をしていくという趣旨の答弁をいただきました。不断の改善を期待しております。 ４つ目は、介護保険総合パンフレットを改訂タイミングで、身体障害者手帳についても情報提供するべきではないかと、自身の体験に基づく委員からの質疑もさせていただきました。 福祉は申請主義でありますが、それは十分な情報提供があってこそと考えております。こちらも理事者から、介護保険総合パンフレットは毎年７月に発行しているため、次回のパンフレット発行に合わせて、係る記載を行っていきたい旨の御答弁をいただきました。 これまでも分かりやすい親切な行政サービスに努めていただいておりますけれども、今後ともぜひ介護保険課、障害者支援課の皆様のお力をもちまして、さらに区民にとって利用しやすい施策の展開をお願いいたしたく存じます。 以上、４点に加え、令和４年度の予算の使い方が適正であったか、効果的であったか、改善点はどうだったろう、何なのか、そもそも組み方がおかしくなかったのか、質疑を重ねました。 これらの決算審査での検証が、来年度の予算編成や今後の行財政運営に生かされることを期待して、賛成の討論とさせていただきます。（拍手）

松田哲也議員の討論を終わります。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

私、白川愛は、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。 先日の決算特別委員会では、再三にわたり質疑をさせていただいたのは、特別職の地域手当についてでした。 区長の御答弁からは、どうやら区長報酬の金額について問題視されていると勘違いされているようでした。私が指摘したのは、特別職の地域手当のパーセンテージであり、一般職員と同率にすることの非合理についてです。 区長の特別職報酬は元が高いのですから、それに対して職員と同じ割合で計算するのは、行政職員との公平性から考えたら、合理的とは言えません。責任ある立場だからとはいえ、大本の報酬が高い特別職については、２０％が合理的でないと認識している区が１９区なのです。 また、１９区のうち廃止している区は４区あります。目黒区と同じ２０％の区はたったの４区です。これを正当だと主張する区長は、２３区の中で、目黒区の区長報酬は高くはないということを再三再四おっしゃいました。 私はその問題について質疑はしておりません。目黒区の区長報酬における地域手当の割合に問題提起をしたのです。 特別職報酬等審議会の答申を尊重したとのことですが、特別職報酬等審議会が区長に尊重してほしいのは、報酬そのものもさることながら、答申の最後ではないかと私は考えております。 実際そのようにも読み取れます。これは補正予算の討論でも読み上げましたが、そのうち重要な４つの要望事項を再度読み上げます。非常に分かりやすい要望ですが、さらにこの中からかいつまんで、読み上げます。 持続可能な行財政運営及び効果的かつ区民満足度の高い区政の推進に取り組まれること。子育て支援施策の拡充等に伴う経常的経費の増加、新型コロナウイルス感染症、物価高騰などの課題に引き続き対応していくこと。新たな基本計画や実施計画に定める取組や重要課題への対応を確実に進めていくこと。学校施設をはじめとした区有施設の更新など区政の諸課題に的確に対応されること。これらのものについて的確に区長が行動していくことを要望しているのです。 税収増が見込めない現在の経済状況の中で、間違いなく１つずつ重要なものを解決する、そういった活動をすることを約束する前提での尊重になっているのです。 金額について、何が何でも答申どおりにしろという主張は見えません。区政を的確に適正に運営し、区民満足度を高めていく中で、非合理なことは改めるくらいの決断力が区長にあることを前提にしているのです。 地域手当は、官民較差の解消を目的にした制度の考え方です。つまり行政職員と一般的な民間企業との較差是正です。これに特別職は含まれません。特別職は特別職です。だから、区議会議員にも地域手当はありません。昔から明朗会計です。 目黒区は、多くの政策について、他区が始めたら大体４区目あたりで制度実行をする傾向があると思います。行政職員の慎重さの表れでしょう。しかし、特別職の地域手当については、もうほとんどの区が手をつけているのに、手をつけていない。これは区長判断でできることだから、行政職員が手を出さないためでしょう。 何年も何年も区長は目黒区の財政は厳しいと言い続けてきました。にもかかわらず、こういった話に自ら身を切る形で合理的にすることは推進しませんでした。まさに、この厳しい目黒区の財政事情並びに区民生活の厳しさを見る中で、どうして自分自身だけは、特別職だから特別に優遇するかのように２０％の地域手当を堅持しようとするのか、私には理解できない判断基準です。 区長が仕事をしていないという話ではありませんし、区長報酬をどんどん下げろという話ですらありません。地域手当は公民較差解決のためのものなのだから、区長は無関係でしょう。行政職員に準じるというのは、パーセンテージをそろえろという意味ではありません。目的に合致するように、改善は進めるべきという中で、各区では正しく整理をしてきているのです。 目黒区は、１９区に置いていかれている。区長にとって都合がよいから放置している事案と言えるのです。過去にも区長は、基礎報酬額は下げたが、期末手当割合は上げるなどで、収入を下げたふりをして年収を上げたことがあります。そういう数字のマジックでごまかすことは、透明性の高い区政を目指す上では障害になります。 青木区長は、初当選時に金銭問題が生じた目黒区の透明性を高めることを主張して当選なさいました。しかしながら、その後２０年がたち、今度は透明性をゆがめる方向に進んでいます。これはよいことではありません。長く区長に就任し続けた結果、区政で本来なら透明性を高めてきたはずの区長が、自ら率先して金銭的なごまかしを自分の報酬で行っていると言えてしまうのです。 来年は区長選挙です。前期、この時期には、個人情報漏えいで賠償問題になっている事件があったのに、１年間隠し通したという前例があります。情報漏えいは、漏えいしたときに公表するのが自治体の通例なのに、そうしなかった。隠したいから隠した。今回も同じような考えでしょうか。同じ金額を維持するためには、地域手当を下げたりなくしたら、見かけの報酬は上げなければならないから、選挙に不利になるから隠したいのでしょうか。そういう邪推をされても仕方ない状況でしょう。 目黒区と人口動態で似ている文京区では、地域手当を廃止しています。同程度の予算規模の他区で地域手当を廃止しておりますが、区長はこういったことについて、何も感じていないのでしょうか。 あえて申し上げます。区長が答弁でしきりに強調されていた「トータルで」という文脈で比較すると、職務加算、監督者加算、期末手当を含む区長の報酬年額では、目黒区は１６位、文京区は２０位となります。２３区区長の年収ランキングはどうぞ参考にしてください。しかし、地域手当を一般職員のように均衡の原則の適用を受けない特別職についても、準用し続けることの必要性も合理性もありません。区民の視点から見て、理解しやすい制度となっているのかという再三の質疑への説明には全くなっていませんでした。 目黒区は、なぜ一般職の地域手当を特別職にも準用するという１７年も前の答申の方向性を、いまだに維持し続けられなければならないのでしょうか。区長は自らの附属機関であり、また区内の公的団体の代表者のみで構成される特別職報酬等審議会は、オーソライズされた区民の代表、各界・各層の代表であり区民の声に近い。その審議会が答申の内容を尊重してほしいというのだから、それは尊重すべきものとお考えとのことですが、答申を受け、最終判断をするのはあくまでも区長です。地域手当の性格上、一般職の給与構造をそのまま特別職に反映される必要性は、答申されたからではないでしょう。自らのお考えで、区民に説明する必要があるのではないかと私は考えます。 区民目線から御自分はずれていないという自信がおありのようですが、では、全く何の団体にも所属していない一般区民はどのような目線を持っているのか、御存じなのでしょうか。 区長が尊重する区民の声は、区内公共的団体の代表者だけに求め、そこでお墨つきを得たからよいのだというのをお手盛り行政と批判されるのが通例なのは、私よりはるかに政治家経験の長い区長ならお分かりなのではないでしょうか。 広く一般区民から公募を募り、審議会委員とすることは、目黒区特別職報酬等審議会条例第３条、「審議会は、区の区域内の公共的団体などの代表者その他区民のうちから区長が委嘱する委員１０人以内をもって組織する」からも、条例改正なく、今すぐに取り組める内容となっていますが、特別職報酬等審議会について、そういったことをするつもりはないのでしょうか。 一般区民の目線や、区民の声を真に尊重したいと考えるのであれば、区長の附属機関に公募区民を入れることも検討いただきたいと考える次第です。ほかにも幾つも質疑をさせていただきました。 以下は強く要望した案件として、討論いたします。 区政の合理化の中では、公有財産の維持管理経費の節減は重要な案件の一つです。私は以前も指摘しましたが、北軽井沢の未利用地の処分について、進展があまりないように見受けられます。処分方式が定まっていないから先に進まないというのは分かりますが、それなら早急に定めてください。そして、解体費用、土地の鑑定など必要な事案が正しく進められていくよう整理していただくことを要望します。 碑文谷公園の野球場の安全対策では、場外飛球について、ファールボール対策がなされていません。さほど難しくないものですから、ホームベース上を覆うようなネットとの組合せで安全対策を講じるなど、具体的に対応していくようにしてください。 問題の解決策は一つではありません。何でも非常にたくさんの予算をつければ成果になるわけでもありません。事実に即した考え方で、現実に対処するように進めていただくことを要望いたします。 目黒区インキュベーションオフィス利用促進事業については、年２回の創業塾修了者に対して速やかに案内を送付するような具体的行動を進めること。周知不足もですが、しっかりと利用可能な施設と、区内新規創業者の需給見合い、そして助成金額など、現状分析や課題について検証し、効率的に運営していくことに期待いたします。 ＬＩＮＥを使って、道路公園課と区民の間で道路の不具合の通報手段は非常に分かりやすい手段です。ただ、現在の通報対象が少々狭いのではないかと感じましたので、今後、通報の対象範囲を公園内の遊具や電灯、トイレ周り、樹木の不具合までに拡大していただけないかと提案いたしました。こちらはできる限り速やかに運用開始していくということでしたので、今後の動向を期待します。 家庭用アルコール消毒液は、大体３年間の使用期限です。新型コロナ感染時に広まっておりますが、廃棄処理について困った区民が、そのまま流しに流すなどが起きています。環境清掃部所管として、こういった危険行為がないように、より一層周知徹底に努めていただきたく存じます。 興津自然学園において、一般開放などについての考え方が、八ヶ岳林間学園とは異なるとの御答弁をいただいておりますが、目的外使用、今後自然宿泊体験の見直し、施設活用見直しの中で調査研究が必要と教育委員会で認識はしているとのことなので、ぜひとも早急な今後の対応について、検討を進めていただきたいと考える次第です。 以上、長時間多岐にわたる決算審査で出てきた課題について、より一層効率的かつ効果的な行政運営をしていただくよう要望し、さらに区長が自らの報酬に対して、もう少し真摯に考えていただくことに期待して、私の賛成討論といたします。 以上となります。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 次に、５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私、目黒・生活者ネットワーク、増茂しのぶは、議案第６５号、令和４年度目黒区一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論いたします。 令和４年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、人との接触が制限され、地域活動も思うようにできない状況が続きました。また、物価高騰で先行きが予測できない状況であり、区民の生活をどう守るかが一番の課題であったと思います。 決算状況から見ると、経常収支比率は７７．９％であり、標準的な水準と言われる７０％～８０％内でありました。財政調整基金も令和４年度末で３４８億５，０００万円余となり、これまで経費削減に努めたこと、コロナ禍の中、地域活動に係る経費も抑えられ、財政調整基金は十分に積み立てられたと考えます。 本区の財政白書では、今後の実施計画事業費や扶助費の増、ふるさと納税による区税収入の減などにより、基金残高は減少が見込まれるが、財政運営上のルールに基づき不測の事態に対応できるよう、１００億円の残高を確保していくとしています。 財政調整基金も積み立てられたことから、今後は政策課題を解決していくために、予算編成をする必要があります。 今年５月に、新型コロナウイルス感染症が２類から５類に引き下げられたことで、ようやく生活が元に戻りつつあることを感じます。しかし、コロナがライフスタイルの変化をもたらし、デジタル化が進むなど、便利な反面、利用できない方とできる方の差ができ、弱者を生む環境がますます進んだとも言えます。 区は、さらにデジタル化を進める中で、弱者を生まないような対策を講じることが求められます。また、デジタル化で人と人との関わりも減っていくことが予想されます。高齢者から子どもまで、人は誰しも居場所が必要です。今は、高齢者は老人いこいの家、幼児・子どもは児童館、障害者は障害者施設などと居場所が分けられていますが、地域での緩やかなつながりを後押しするような、みんなが集まれる縁側のような居場所づくりを進めていくべきと考えます。 区内に９軒と少なくなってしまいましたが、銭湯は体を清潔にするほか、地域の文化でもあり、インフラとして、その可能性があると考えます。 そして、地域には課題を見つけ、それを解決していこうという方がたくさんいらっしゃいます。そんな地域の方々の活動を支える仕組みづくりも必要です。 特に不登校の子どもたちやその家族は、学校を離れてしまうことで、社会から孤立してしまいがちです。また、学校は行かなくてはならないという社会通念上、周りからの理解も得られず、さらに孤立を深めてしまうことがあります。 義務教育とは、子どもに義務があるのではなく、大人が子どもにひとしく教育を受ける機会を設ける義務があるということです。今の目黒は、果たしてその機会を設けているのか。不登校特例校は、今はつくらないとの答弁がありましたが、エミールのような学習支援教室を他の地区の児童館などでも開設するため、調査をしているとのことでした。早急に対策が必要です。 そして、２０２４年度は、介護保険制度の改正の年です。区は保険者として、住民のニーズを把握し、第９期の介護保険事業計画を策定すべきです。そのためには、広く意見が反映されるよう、パブリックコメントなどを参考に介護従事者など現場の声をよく聞き、進めていくべきです。 そして、私たちの住むこの地球のことも忘れてはなりません。地球沸騰化の時代となり、世界各地で異常気象が多発しています。この目黒で災害が起きたとき、復旧がスムーズに行われるよう、災害復興基金として積み立てることが望ましいと考えます。また、公園の緑、街路樹の緑を守り育てる、樹木を増やす。めぐろエコの森は、友好都市の宮城県角田市にありますが、カーボンオフセット事業は、さらに広げていくべき施策の一つです。 そして、今年７月からは容器包装だけでなく製品プラスチックの回収をするなど、プラごみの処理も、ただ燃やすのではない、リサイクルに向けた取組が始まりました。 しかしながら、回収されても、再び製品化されるより固形燃料となり、結局は燃やされてしまうことが多いので、回収後の行方に注視が必要です。なるべくプラスチック製品を使わないためにも、繰り返し使え、修理可能な天然素材を使った物づくりなど、企業に働きかけていくことも必要です。 最後に、本区で働く１，５３２人の会計年度任用職員について。 常勤職員は２，０６５人ですので、もはや足りない部分を補うというものではなくなってきています。人材が必要ならば、行政の専門性を高めるためにも正規で雇うべきです。 また、保育園の派遣職員も同様です。人材不足であれば、正規職員を採用し、専門職を育てていくべきと考えます。 以上、意見として申し述べ、私の賛成討論といたします。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 以上で、討論を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後５時０４分休憩 〇午後５時１６分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 これより採決を行います。 まず、議案第６５号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 次に、議案第６６号から議案第６８号までの３件を一括して採決いたします。 本３議案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本３議案は、委員長報告のとおり認定いたしました。 ここで区長から発言の申出がありますので、これを許します。 〔青木英二区長登壇〕

それでは、ただいま令和４年度の各会計決算の認定をいただきましたので、区を代表し、私から一言お礼を申し上げたいというふうに思います。 まずは、今月の６日からスタートいたしました第３回区議会定例会におきまして、私は一般会計及び国保特別会計、３特別会計、計１，９１３億円の歳入歳出の決算の認定につきまして、議会に提出をさせていただいたところ、速やかに８日の日に決算特別委員会が設置がされ、委員長にかいでん和弘議員さん、副委員長に岸大介議員さんが選出をされ、６日間にわたりまして大変熱心な御審議をいただき、ただいまこの議場で４会計全ての認定をいただきました。 改めて、区を代表し、お礼を申し上げます。ありがとうございました。 時間の関係上、一般会計だけについて触れさせていただきたいというふうに思います。 新型コロナウイルス対応を含めた６つの重要課題を設定させていただきました。２月２４日にロシアがウクライナに軍事侵攻、いや、軍事侵略をする、こういったことを契機に原油価格、そしてまた物価高騰等の総合緊急対策を国としては４月２６日に策定をされました。 それを受けて、私ども目黒区も物価高騰対策で申し上げますと、生活者支援で、これ目黒区独自の取組でありますけれども、特別区民税の均等割のみの課税の方々に臨時の特別給付金の対応をさせていただきました。また、事業者については、新型コロナウイルス対応等の融資支援金、これは２３区でも数少ない取組をさせていただいたところでございます。 さらに、この年度からスタートしました実施計画には、初めてＤＸの取組を掲げさせていただき、例えばＡＩの取組を進めておりますが、他の区に遅れてあってはならないと同時に、私ども昨年の４月に策定したＤＸビジョンにも掲げているように、個人情報をしっかりとセキュリティしていく。また、誰一人取り残すことなく対応ができるように、デジタルディバイド、こういった対応も含めながら、他区に遅れることなく区長としてしっかりとした取組をこれからも進めていきたいというふうに思っているところでございます。 決算審査意見書においては、私どものこの６つの取組については、事態に即した判断、対応ができたというふうに評価をしていただいているところでございます。 区長としては、当初予算、合わせてこれ異例の５回にわたる補正予算対応をさせていただき、６つの重要課題に重点的・効率的に予算を配分し、総体として区民福祉の向上に努めてきたところでございます。 少し財政状況について触れさせていただきます。 まず、歳入についてですけれども、これはウクライナ情勢、また、新型コロナ情勢を踏まえて、厳しい税収入になるのではないかというふうに懸念をしておりましたけれども、所得、また、雇用の状況の改善によって、先ほどからもお話があったように４９３億円の税収、過去最大の税収となりました。 また、基金の積立てにつきましては、これは私が補正でも、それからまた、決算でも申し上げたように、やるべき課題にはきちんとやり、その余剰をしっかりと積んでいくという原則に立って、財調基金は３４８億円余、施設整備基金は２１４億円余、学校施設整備基金には１９３億円余を積んだところではありますけれども、決算審査意見書からは、さらなる確保の御意見もいただいておりますので、こういったこともしっかりと踏まえていかなければいけないというふうに思っております。 歳出については、社会保障費であったり、子育て支援の事業の拡大によって、経常的経費が令和３年度に比べると約１４億円、６０４億円余になっておりまして、さらにこれが増えていく傾向にあることは、私どもは注視していかなければいけないというふうに思っているところでございます。 そして、今後の私どもの財政状況を考えるときに、大きな２つポイントがあるかと思います。１つは、言うまでありません、ウクライナの情勢。そして、もう一つは、ふるさと納税であります。令和４年度で約３４億円、令和５年度で３９億円の影響が出る試算がございます。 特に私は懸念をしているのは、今年の６月１６日の国の骨太の方針の中で、さらにこの不合理な税制改正が進んでいくような表記が出ております。さらに７月２５日、全国の知事会では、こういった内容の提言が決定をされています。 新聞報道もされているように、知事が反論をされておりますけれども、私ども２３区長会も今後しっかりと取り組んでいかなければいけない、さらに重要な課題だというふうに思っておりまして、財政状況は楽観できない状況が続いています。 こういったことにしっかりと対応するために、６年度の行財政運営基本方針では、エビデンスに基づく政策立案を引き続き進めてまいります。 もとより、そのエビデンスになるデータを改ざんしたり、意図的に変えていったり、そんなことはあってはならない。それは御指摘をいただいたとおりだというふうに、私も認識をいたしております。 さらに、そのＥＢＰＭを使って事業の評価をし、十分な成果が出ていない、また、社会状況に合っていないものについては、しっかりと見直しをし、持続可能な財政運営をしっかりこれからも構築をしてまいります。 この決算特別委員会におきましては、１１名の新たな議員さんを含めて、各議員の皆さんから、私ども各部局について、課題について御質疑をいただきました。 委員長の退任のときの挨拶の引用をすれば、大変熱い議論がされたというふうに思います。また、ただいま、これも委員長のお言葉を借りれば、大変示唆に富んだ意見・要望をいただきました。ありがとうございました。 ただ、私が発言をした、答弁をしたことと異なる答弁がされていたように、あたかも発言がありました。そのことについては、明確に指摘をし、議事録にきちんと残るように、この場で発言をさせていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、区長としてしっかりと「さくら咲き 心地よいまち ずっとめぐろ」づくりにベストを尽くしてまいりますので、どうぞおのせ康裕議長さんはじめ、議員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻を心からお願いをし、４会計認定に当たってのお礼の御挨拶とさせていただきます。 誠にありがとうございました。

次に、日程第３４、議案第６９号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第６９号 目黒区総合庁舎受変電設備等改修工事の請負契約 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第３４、議案第６９号、目黒区総合庁舎受変電設備等改修工事の請負契約につきましては、去る１１日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、工期が長いと、資材高騰等の影響を受ける可能性があるが、どのように対応するのか、との質疑があったのに対しまして、契約後に状況が変化し、受託事業者から資材高騰等による相談を受けた場合、スライド条項に該当するか確認を行い、適用できる場合は契約変更の手続を行うとの答弁がありました。 次に、今回のような大規模な電気設備改修工事にかかるコストは、長期的な視点で今後どうなると見ているのか、との質疑があったのに対しまして、今後、機器そのものの汎用性や技術的な革新が高まってくれば、現状と比べ、工事費の抑制を見込める可能性はあると考えているとの答弁がありました。 次に、契約時における前払金の金額変更を検討する余地はないのか、との質疑があったのに対しまして、本区では契約事務規則により、前払金は契約金額の４割かつ上限額が２億円と決まっているが、自治体により差がある。上限額に関しては、他自治体の動向等を踏まえながら検討を行うとの答弁がありました。 次に、２０年後にまた受変電設備を入れ替える時期が来ると考えられるが、総合庁舎自体の建て替えについては現在どのような見通しなのか、との質疑があったのに対しまして、今の総合庁舎は築５７年が経過しており、施設の長寿命化の取組の中で、総合庁舎の耐用年数を検討している。これらの検討と併せて、今回のような大規模な工事をどのようなスケジュールで行っていくか検討するとの答弁がありました。 次に、今後区民が利用できる電気自動車用の充電設備を設置する考えはあるか、との質疑があったのに対しまして、今回の工事で行う電気自動車充電設備は、総合庁舎内にある庁用車を今後電気自動車に換えていくために行うものである。区民が利用できる装置に関しては、方向性を含め、環境保全課等と協議しながら検討していくとの答弁がありました。 次に、現在使用している特別高圧電力から高圧電力に変更することで、今後、電気料金が安くなるのか、との質疑があったのに対しまして、基本料金は、改修工事後に使用することになる高圧電力のほうが特別高圧電力より安い体系となっており、費用が抑制できると認識しているとの答弁がありました。 次に、委員会で、設備の改修に係る契約報告が度々なされているが、メンテナンスが困難な設備はあるのか、との質疑があったのに対しまして、区有施設における設備については、一定のメンテナンスを施しながら管理運営しているが、機器によっては、長年の使用につれて設備の部品がなくなる設備もある。日頃からの点検が重要であり、突然の不具合ができるだけ生じないよう取り組んでいるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、共同企業体による区庁舎の大規模な工事になるため、工期が延長したり問題が発生すると、区民への影響も大きい。進捗管理を行い、区民への情報提供と周知をしっかり行うことを要望し、本案について賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第３５及び日程第３６の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第１８号 拉致問題啓蒙に関する陳情 陳情５第１９号 北方領土及び竹島の領土の啓蒙に関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２陳情につきましては、去る１２日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について順次御報告申し上げます。 まず、日程第３５、陳情５第１８号、拉致問題啓蒙に関する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、拉致問題は人権問題であり、地方自治体でも拉致問題の啓蒙を行って、区民の理解と協力を得ることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、賛成多数により採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３６、陳情５第１９号、北方領土及び竹島の領土の啓蒙に関する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、北方領土及び竹島は国際法においても日本固有の領土であり、目黒区でも多くの区民に北方領土及び竹島の問題についての認識を共有していくことを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、賛成多数により採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、陳情５第１８号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情５第１９号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第３７及び日程第３８の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第２４号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 陳情５第２６号 都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適 正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関し て同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２陳情につきましては、去る１２日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について順次報告申し上げます。 まず、日程第３７、陳情５第２４号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情につきまして申し上げます。 本陳情の趣旨は、現在東京都が行っている固定資産税及び都市計画税の軽減措置について、令和６年度以降も継続するよう、都に対して意見書を提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査いたしました結果、採択の上、関係機関に意見書を提出すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第３８、陳情５第２６号、都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、都内他区内に設置されている民営火葬場の火葬料金を届出制とし、適正化するとともに、法整備をするよう求める意見書を都や国に提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について、慎重に審査した後、採決を行いましたところ、賛成多数により採択の上、関係機関に意見書を提出すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 まず、陳情５第２４号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情５第２６号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第３９を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第２７号 目黒区民センター建て替えによるテニスコートに関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、区政再構築等調査特別委員長の報告を求めます。１２番小林かなこ委員長。 〔小林かなこ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第３９、陳情５第２７号、目黒区民センター建て替えによるテニスコートに関する陳情につきましては、去る１４日の区政再構築等調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、区民センターのテニスコートについて、他目的での利用に容易に切り替え可能なしつらえとすることを前提としつつも、２面以上整備するよう事業者に対して求めてほしいというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査いたしました結果、採択の上、執行機関に送付すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第４０を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第２０号 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）について延期も含め慎重 に検討することを求める意見書」を政府に提出することを要望する陳情 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。３５番武藤まさひろ委員長。 〔武藤まさひろ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第４０、陳情５第２０号、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）について延期も含め慎重に検討することを求める意見書」を政府に提出することを要望する陳情につきましては、去る１２日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、インボイス制度の実施について、延期を含め、慎重に検討することを求める意見書を国に提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第４１を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第２１号 目黒区立小学校校庭及び区立公園等の人工芝化抑制と調査を求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、都市環境委員長の報告を求めます。３４番田島けんじ委員長。 〔田島けんじ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第４１、陳情５第２１号、目黒区立小学校校庭及び区立公園等の人工芝化抑制と調査を求める陳情につきましては、去る１２日の都市環境委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、子どもたちが日々成長する環境を整え、区民の健康な日常生活を担保するため、予防原則にのっとった人工芝の使用制限及び人工芝の環境影響・健康被害調査を始めることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第４２を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第３０号 学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。２３番竹村ゆうい委員長。 〔竹村ゆうい委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第４２、陳情５第３０号、学童保育の一支援単位７０人の是正に関する陳情につきましては、去る１２日の文教・子ども委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、学童保育クラブの運営に当たっては、目黒区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の付則に定める当分の間の人数制限である「一支援単位の児童数６０人以下」の運用を行うとともに、条例本文に定める一支援単位の児童数おおむね４０人以下での運営に向けた計画の提示の検討を求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について、慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第４３を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第７号 目黒区美術館の取り壊しに関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、区政再構築等調査特別委員長の報告を求めます。１２番小林かなこ委員長。 〔小林かなこ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第４３、陳情５第７号、目黒区美術館の取り壊しに関する陳情につきましては、去る１４日の区政再構築等調査特別委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区美術館を取り壊すのはやめて、そのままの形で維持すること。また、青木区長自らが今回の区民センター再開発問題、民間資金を獲得して現施設を取り壊して、どのような新しい施設を造るのかについて、もっと具体的な青写真、イメージ等を出して区民に説明することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第４４から日程第５０までの７件につきましては、生活福祉委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から、閉会中の継続審査の申出がありました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎・健康保険証の存続を求める陳情（陳情５第１６号）の継続審査について ・現行の健康保険証の存続を求める陳情（陳情５第２５号）の継続審査について ・東京都中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を都立高校入試に利用 しないことを都教育委員会に求める意見書に関する陳情（陳情５第１３号）の継続審査について ・加齢性の難聴をもつ者に対して目黒区としての補聴器購入助成制度の早期実施を求める陳情（陳情５第１７号）の継続審査について ・保育士の配置基準の見直しを求める意見書の採択を求める陳情（陳情５第２２号）の継続審査について ・別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情（陳情５第２８号）の継続審査について ・父母の離婚後の子育てに関する家族法改正の早期法案成立を求める陳情（陳情５第２９号）の継続審査について お諮りいたします。 まず、日程第４４及び日程第４５の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第４６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第４７につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第４８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第４９及び日程第５０の２件につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程４件を上程いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程４件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７０号 墓地、埋葬等に関する法律において、火葬場における火葬料金を届け出 制とする法整備の推進を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。３５番武藤まさひろ議員。 〔武藤まさひろ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第７０号、墓地、埋葬等に関する法律において、火葬場における火葬料金を届け出制とする法整備の推進を求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、先ほどの都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情の採択に伴いまして、目黒区議会として、国に対し、火葬場における法整備の推進を求めるため、提出した次第であります。 次に、意見書（案）を朗読いたします。 墓地、埋葬等に関する法律において、火葬場における火葬料金を届け出制とする法整備の推進を求める意見書。 現在、特別区内には、公営２か所、民営７か所の火葬場があります。他の自治体においては公営の火葬場が多いのに対し、特別区内では歴史的に公営の火葬場が少なく、民間企業の火葬場が大半を占めています。このため、特別区内では火葬料金の価格設定が民間企業の裁量となり、公営火葬場や他の自治体の火葬場と比較すると、非常に高額な料金となっています。 火葬場は、国民生活にとって必要不可欠なものであり、公共的な施設です。したがって、自治体や経営主体の違いで料金格差が大きくなりすぎるのは問題であり、民間企業の火葬場を利用する国民にとって、大きな負担となります。 墓地、埋葬等に関する法律は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的」（同法第１条）としています。 目黒区議会は、国会及び政府に対し、墓地、埋葬等に関する法律において、火葬場における火葬料金を届け出制とし、公益目的に則って適正な運営が行われるための法整備を推進するよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和５年９月２９日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣宛て。 以上です。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 提案理由の説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより議案第７０号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７１号 都内の民営火葬場の火葬料金の適正化を推進するよう求める意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。３５番武藤まさひろ議員。 〔武藤まさひろ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第７１号、都内の民営火葬場の火葬料金の適正化を推進するよう求める意見書につきまして、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、先ほどの都内他区に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として、適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して、同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情の採択に伴いまして、目黒区議会として、東京都に対し、民営火葬場の火葬料金の適正化の推進を求めるため、提出した次第であります。 次に、意見書（案）を朗読いたします。 都内の民営火葬場の火葬料金の適正化を推進するよう求める意見書。 現在、特別区内には、公営２か所、民営７か所の火葬場があります。他の自治体においては公営の火葬場が多いのに対し、特別区内では歴史的に公営の火葬場が少なく、民間企業の火葬場が大半を占めています。このため、特別区内では、火葬料金の価格設定が民間企業の裁量となり、公営火葬場や他の自治体の火葬場と比較すると、非常に高額な料金となっています。 火葬場は、都民生活にとって必要不可欠なものであり、公共的な施設です。したがって、自治体や経営主体の違いで料金格差が大きくなりすぎるのは問題であり、民間企業の火葬場を利用する都民にとって、大きな負担となります。 墓地、埋葬等に関する法律は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的」（同法第１条）としています。 目黒区議会では、東京都に対し、都内の民営火葬場においては、公益目的に則って適正な経営が行われるよう、火葬料金に上限額を設置するなど、適正化を推進するよう強く要望します。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出します。 令和５年９月２９日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 東京都知事宛て。 以上です。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願い申し上げます。 提案理由の説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより議案第７１号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第３を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７２号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。３５番武藤まさひろ議員。 〔武藤まさひろ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第３、議案第７２号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 本案は、先ほどの固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情の採択に伴いまして、目黒区議会として、東京都に対し、固定資産税及び都市計画税の軽減措置を令和６年度以降も継続するよう求めるため、提出した次第であります。 次に、意見書（案）を朗読いたします。 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する意見書。 令和５年８月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断によると、我が国の「景気は、緩やかに回復して」おり、「企業収益は、総じてみれば緩やかに改善している。」と報告がされている。 一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがリスクとなり、物価上昇や、金融資本市場の変動等の影響を受けて、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族や従業員などの生活基盤は圧迫され続けている。 このような厳しい状況下で、東京都独自の施策として定着している「小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置」及び「商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置」は、小規模事業者にとって事業の継続や経営の安定化への大きな支えとなっている。 これらの軽減措置が廃止されると、区内小規模事業者の経営や区民生活は更に厳しいものになり、地域経済の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものになりかねない。 よって、目黒区議会は、東京都に対し、下記の事項を令和６年度以降も継続するよう強く要望する。 記。 １、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置。 ２、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置。 ３、商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 令和５年９月２９日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 東京都知事宛て。 以上になります。 よろしく御審議の上、可決いただきますよう、お願い申し上げます。 提案理由の説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより議案第７２号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第４を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第７３号 グローバル・スタートアップ・キャンパスの整備へ向けた意見書 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。２７番河野陽子議員。 〔河野陽子議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第４、議案第７３号、グローバル・スタートアップ・キャンパスの整備へ向けた意見書について、提出者を代表いたしまして、提案理由を説明申し上げます。 グローバル・スタートアップ・キャンパスは、ディープテック分野に特化した研究機能と、国際基準のインキュベーション機能を兼ね備え、スタートアップ創出などの手法を通して、様々な社会的インパクトをグローバルに見続けることを使命とする研究イノベーション拠点と国が位置づけ、目黒区と渋谷区にまたがる防衛研究所等跡地及び公安調査庁研修所跡地に建設が予定されております。 本施設は、ＭＩＴ、米国マサチューセッツ工科大学と連携し、全ての活動が英語で行われる完全グローバルな場、多くの外国人や女性研究者、起業家なども参加する多様性とエネルギーにあふれる場となることを目指すとしています。 現在、この敷地には、目黒区側の接道や出入口がなく、今後、この場所での国際的な活動を鑑みれば、目黒区側の入り口の設置、接道を国に求め、実現すればＧＳＵＣ創設の折には、積極的な地域との交流や地域の大学等との連携、地域経済の活性化などなどが期待できます。 よって、目黒区議会として、国に対し、目黒区及び渋谷区の両区から通行可能な通路を整備するとともに、本施設が地域の企業、大学などと連携し、さらなるまちの活性化と発展に寄与していくことを求めるため、本案を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 グローバル・スタートアップ・キャンパスの整備へ向けた意見書。 政府においては、我が国のイノベーション創出を強化していく観点から、海外大学とも連携しつつ、ディープテック分野に特化した研究機能とスタートアップ・インキュべーション機能を兼ね備えた「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の整備について検討を進めているところである。 この研究イノベーション拠点については、目黒区と渋谷区に所在する国有地（防衛装備庁艦艇装備研究所に隣接する防衛研究所等跡地及び公安調査庁研修所跡地）への整備が予定されている。目黒区の地において、世界中から研究者を集め、スタートアップが生まれやすい施設が整備されることになり、研究開発環境の整備や起業に向けた支援など、世界のスタートアップの起点になることが大いに期待される。 今回の「グローバル・スタートアップ・キャンパス」の整備は、更なるまちの活性化実現の大きなチャンスであり、目黒区議会は国に対し、次のことを要望する。 １、敷地内の通行環境の整備。 多くの機関と連携し世界へつながっていく拠点に相応しく、広く開かれた施設とする必要がある。地域住民の生活環境の向上のみならず、施設関係者の利便性も大きく高めるためにも、目黒区及び渋谷区の両区から通行可能な一般に開放された通路の整備をすること。 ２、地域のグローバル化を促す運営。 拠点を長期的に発展させていくためには、周辺の生活圏全体をグローバル化していくことが必要である。公開講座など拠点での活動や意義を地域にも共有するなど、地域住民が身近に感じることのできる工夫を凝らした運営を行うことで、積極的に地域とつながり、地域のグローバル化が促進される拠点とすること。 ３、地域資源の活用と連携。 目黒区には優れた大学や企業が存在し、これらの地域資源を積極的に活用することで、教育・研究の質の向上やイノベーションの推進が可能となる。区内の大学や企業との連携を強化し、グローバル・スタートアップ・キャンパスの活動においても積極的参画を促すこと。 ４、目黒区民の利益を追求した建設計画と運営。 地域住民が誇れ、地域経済の活性化に貢献する施設を目指し、建設計画や運営において、地域のニーズ及び利益に十分配慮すること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 令和５年９月２９日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣宛て。 以上、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。

まず、日本共産党目黒区議団として、科学の推進を否定するものではなく、１から４、ここの意見書の中の１から４、書かれている内容については反対をするものではありません。 ただし、この意見書におけるグローバル・スタートアップ・キャンパスが研究機関なのか、大学なのか、養成機関なのか、そのことが明らかになっていない状況です。 その上で、まず、２点お聞きをいたします。 １点目は、国がグローバル・スタートアップ・キャンパス創設に向け、米国のリーディング大学であるＭＩＴ、マサチューセッツ工科大学と密に連携をしていくとしています。 国の説明の資料内の目的のディープテック分野に特化した研究としていますが、このディープテック分野とは、具体的にまず何を指すのか、伺います。 ２点目ですが、このＭＩＴとの連携を密にしていくということですけれども、１９４０年来、ＭＩＴは軍事技術の研究開発に関わるようになっているようです。 今回のグローバル・スタートアップ・キャンパスにおいて、どのような連携になるのか。イノベーションという隠れみのの中で、施設内で軍事研究など行われることなどがないのか、伺います。 以上、まず２点です。

まず、１問目は、ディープテックとはどういったものかという御質疑だったかと思います。 ディープテックといいますのは、科学的な発見や革新的な技術に基づいた世界に大きな影響を与える問題を解決する仕組みとして、大きくは１３ほどの分野の研究と言われております。 「人工知能、機械学習、ロボット、３Ｄプリンター、自動運転、空飛ぶクルマ、宇宙飛行、月面探査、クリーン電力、代替エネルギー、ゲノム編集、埋め込み技術、人間拡張、ニューラルネットワーク、ナノ・テクノロジー、合成生物学」等々の分野が現在のディープテックの領域と考えられているところと承知しております。 それから、２問目がＭＩＴとの連携ということだったと思います。 ＭＩＴなどの海外トップの大学との連携につきましては、すみません、このＭＩＴとの連携につきましては、ちょっと待ってください、資料があります。研究分野は、生命科学や人工知能といったディープテック分野の研究について、ＭＩＴがこのＧＳＵＣに参加するということで、この中の研究によって出た成果の事業化や投資家との橋渡しについても、ＭＩＴと連携してやっていくというふうに聞いております。 以上です。

答弁ありがとうございます。 ２０２２年７月１２日になるんですけれども、ＡＩイノベーションフォーラム２０２２というような会合において、自民党の甘利衆議院議員がこのスタートアップ・キャンパスについての発言を行っています。 イノベーションの投資の重要性という観点から、グローバル企業であるＧＡＦＡ、大企業です、軍事研究から派生しているなどという発言を行っており、軍事研究は軍と民の研究に境目がなくなっているとして、アメリカでは科学の追求が軍事に使われていることを指摘。そのようなことを参考にしつつ、日本の東京に国際的なスタートアップ・キャンパスを構築したいと述べていると。その実態が今回の施設になっていくのだと思われます。 軍事研究を行うおそれがあり、危惧をされます。このことは憲法を擁護し、平和都市宣言を行っている、この目黒区の区議会から提出する意見書として、曖昧にはできないと思っています。 なので、私たちは、意見書の中に「軍事開発などは行わないこと」という、こういった一文を付け加えることを要望しました。 しかし、その一文は入れないという判断をしたということですが、その理由について、なぜなんでしょうかというところを再質させていただきたいと思います。 以上です。

まず、甘利議員の発言についてでございますけれども、あくまで一議員の発言ではございますが、この発言の内容は、当初例えばグーグルアースとかという、いろんなそういったアプリのようなものが昔ありましたけれども、そういったこと、要するにグーグル、それからアップル、いわゆるＧＡＦＡですね、アマゾン、フェイスブックといったところは、アメリカでは軍事の研究から派生しているということを例に取りながら、あくまでアメリカで軍事研究であったものが民間に採用されて、人の、人類の発展のために寄与しているといった視点で話をしているというふうに、これは受け止めております。 それから、もう１点の軍事に関しての研究になるのではないかという危惧でございますが、あくまでこの政府の発表というか、政府としては、ここをディープテック分野のイノベーション及びスタートアップのエコシステムを構築するための研究機関にするというふうに言っておりますので、この中に軍事が、軍事目的の研究が入るという言及はされておりませんので、今回その文言を入れる必要はないというふうに判断しております。 以上です。

芋川ゆうき議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は、委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより議案第７３号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 以上で、全日程を議了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって令和５年第３回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後６時２３分閉会