// 発言者（22名）
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本日は、教育費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会日本維新の会から、どうぞ。
232ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費に関連して伺います。 文部科学省が発表している「全国学力・学習状況調査から分析したウェルビーイング」より、児童・生徒の主観的幸福感を向上させるためには、友達との関係、教師との関係など、他者とのつながりが重要な役割を果たしていて、特にサポートの提供者である教師へのサポート体制の整備などによって、教師のウェルビーイングを向上させることも重要だと分かってきています。 今回、子どもの安全確保や対応する学校生活支援員の人数が増えることは、教師のウェルビーイング向上のためにもとてもいい取組だと思っています。 ただ、教員の成り手不足が問題になっている中、学校生活支援員を増やすのも難しいと思います。人数を増やせた要因と、今回増やしたことで学校の要望に応えた形になっているのでしょうか。
今回、学校生活支援が増えることで、教員の働き方、生徒への対応などはどのような効果を見込んでいるのでしょうか。
続いて、258ページ、１、校舎建設費について伺います。 大泉第二中学校の第二運動場が気になっています。 例えば、一番遠い４階の端の教室で着替えてから、１階に下りて靴を履き替えて、信号を２つ渡って細い道を歩いていくと何分かかる予定ですか。 また、授業でクラスのみんなと団体で移動するなら生徒同士の目もありますが、部活で使用すると一人で移動することも多く、また、部活終わりは暗いことから安全面が心配です。安全面の確保は、現在どのように考えているのか併せて伺います。
今回、近隣の５校を対象にアンケートを行って、４問目に「新しい学校についてどう思うのか」を選択式で聞いています。 大学院時代にアンケートの作り方も学びましたが、スケールはバランスよく置かないと回答のデータを正しく考察できません。もし、このアンケートのパターンをほかにも使っているなら、すぐ修正すべきだと思います。 また、「大泉第二中学校について考えよう」の２ページ目に、「みんなで考えよう」という言葉があります。クラスのみんなで考えたのでしょうか。 小学校１年生も対象であることから、子どもたちは自分の学校しか知らないので、資料を見ても「へぇー」と思うだけで、比較したり、アイデアを出すことは難しいかと思います。一コマでもいいから、この計画をクラスのみんなで話し合ってからアンケートに答えないと、子どもたちの本当の意見を引き出すことはできないと思っています。 区では、子どもたちから本当の意見を引き出す工夫などは、どのように考えているのでしょうか。
続いて、238ページ、（４）不登校児童・生徒支援強化経費について伺います。 昨年の予算特別委員会、決算特別委員会でも質問させていただきましたが、適応指導教室でＩＣＴを活用した相談学習支援として、今年度の後半からメタバースの説明会や体験会を始めてこられたと思います。 保護者や児童・生徒の反応や感想はどうだったのか、そして、見えてきた課題を教えてください。
◆水上明子委員 来年度は、石神井台だけではなく光が丘でも始められるということです。来年度の目標はどのように設定しているのでしょうか。
また、周知や説明会を行っていくと思いますが、口コミはとても影響力が強いので、ぜひ、石神井台で体験した親子の感想などがシェアできる場も設けていただくことを要望します。 続いて、246ページ、（６）学校行事費、１）各校行事費、バス借上料について伺います。 来年度は保護者負担を軽減するために、小学校５、６年生の社会科見学のバス代の経費が公費負担になります。墨田区や葛飾区では、物価高騰やインバウンドの影響などから修学旅行や移動教室を無償化にしています。 なぜ、今回、社会科見学のバス代を公費負担にしたのか。また、練馬区の中学校の修学旅行、小学校の移動教室の保護者負担額を教えてください。
保護者負担を減らしたいのであれば、一番費用のかかる部分を公費負担しかったのですが、そのことはどのように考えているのかを伺って、私からの質問を終わります。
244ページ、２、学校管理運営費に関連して、私からも、学用品の無償化、公費負担拡大による保護者負担軽減です。 新年度予算案では、学校内で共用する彫刻刀、そろばんなどの小中学校学用品の公費負担拡大、小学５、６年生の社会科見学バス代経費の公費負担で、保護者負担軽減につなげるのはいいことと思います。 このことは、私の１年前の一般質問内容と深く関係していると自分では思っています。まず、練馬区内全小中学校の卒業証書入れを公費負担にしていただきましてありがとうございます。また、ある学校では公費で扱い、別の学校では保護者負担を求める私費で扱うなど、学校長の裁量によって学校徴収金の取扱いに関して差が生じる状況は、一定の教育水準を確保すべき公教育を維持する観点でもよくないという私の考えをしっかり反映いただいたことに感謝申し上げます。 改めて、学校ごと、学年ごとに格差が生じないよう、学校徴収金の取扱いを厳しく見ていくことについて、区の今後の方針を伺います。
また一方で、学校ごと、学年ごとに格差が生じないよう、学校徴収金の取扱いをひとしくするために、学用品の公費負担拡大もいいとは思うのですが、純粋に保護者負担軽減をしていくために、補助教材などの学用品、修学旅行、制服の公費負担をしていくことは、私も大事だと思います。 昨日、日本国内の出生数が約72万人で、９年連続過去最少更新のニュースがありました。国の若い世代へのアンケートで、理想の数の子どもを持たない理由を聞くと、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が77.8％であり、保護者負担軽減は大変重要だと思います。 区としては、給食費と同じく、学用品の無償化も国が責任を持ってやるべきというお考えだと思います。 今、国会で給食費を全国で無償化する話がやっと現実化するか否かの状況と考えています。給食費無償化が東京23区のような全国比で裕福な自治体からスタートして、急速に実施する自治体が全国で増えていく様子を見ていると、もちろん、国が責任を持ってやるべきですが、やるのを待っているのではなく、全国的ムーブを作っていくために、まず、力のある自治体からやっていくことが大切ではないかと思います。 ただ、当然、財源の問題は重要です。何から公費負担としていくのか。制服や修学旅行だと学校格差が大きいからキャップをつけて支給上限金額を決めることは必要と考えます。 また、学用品や制服が学校ごとに違うなら、高過ぎるところは価格を抑えることも重要なので、区ホームページに一覧で見やすくしていただくことを要望します。 「うちの学校は高くないですか？」と保護者から意見が出ると保護者負担軽減につながっていくのではないかと意見を申し上げて終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
令和７年度に、美術館とともに素晴らしいリニューアルを予定している貫井図書館は、立地のよさもあり、多くの利用者、区民が関心を抱いています。 まず、再整備に伴い、図書館はいつから工事をして休館する予定か、休館に関わる予算はどのように見込んだのか、お聞きいたします。
休館時期は未定で、工事は次年度内には始まるとのことでした。 では、図書館の臨時窓口をいつから設置するかも未定でしょうか。また、開設場所は決まっていますか。心配している利用者もおりますので、お聞きいたします。
工事の開始を予定している次年度はすぐの話ですので、窓口設置に向けた早期の調整、検討をお願いし、休館予定の周知は素早く、そして丁寧にお願いいたします。 また、現在もおはなし会や対面朗読などの様々な利用があります。休館中の図書館業務はどのように継続をするのでしょうか。 休館に伴い、子どもたちが本に触れる機会がなくなってしまうと、子どもの成長にも関わるとの意見もあります。どのように対応を講じるのか、お聞きいたします。
休館中も可能な限り利用継続できるように、お願いいたします。 図書館では本を借りるだけではなく、新聞・雑誌などの閲覧を楽しみにしている御高齢の方なども多くいらっしゃいます。休館中の閲覧コーナーはどこかで実施する予定でしょうか。 また、今回の休館は長期間にわたります。近隣の児童・生徒は読書や学習の場としても利用しており、引き続きそうした自習場所を必要とする声が多くあります。子どもたちのためにも商店街の空き店舗などを含めて、自習や閲覧が可能なスペースを探して確保することも進めてもらいたいと思います。教育委員会はどのように考えているのか、お聞きいたします。
代替施設や仮設図書館の設置は以前から要望しておりますが、進みが遅い気がしています。他部署とも連携して空き店舗の情報をつかんでいただき、ほかに取られないうちに早期に探して押さえていただきたいと要望いたします。 今回、貫井図書館の整備は、美術館との融合や複数階になるなどの変更点は聞いていますが、図書館は現在どのようなコンセプトで検討を進めているのか。リニューアルについて区民の期待も高まっている中で、どのような図書館を目指していくのか、改めて伺います。
ぜひ、誰もが利用しやすく居心地のよい図書館、美術館とともに区民に長く愛される図書館にしていただくことを要望いたします。 次に、予算書229ページ、６、就学関係経費、区立小学校新１年生入学祝品費に関連して伺います。 今回の一般質問において、防災ヘルメットに関するメリットやデメリット、検証のためにヘルメットを購入して、教員、児童の意見を把握していくとの大枠の答弁をいただきました。そこで、掘り下げる意味で幾つか質問いたします。 まず、配備をする予定のヘルメットはどのようなものか、また、費用はどのぐらいか、お聞きいたします。
まとめて買うので単価はもっと安くなってくるかと思います。 形も折り畳み式で、防炎の襟があるものを考えているので、安全性のほか、使いやすさの面でもメリットがあるものと期待しています。 一般質問では、次年度に１校当たり35個を配備し、ヘルメットに関する課題を検証するとの答弁でございました。35個の理由と、全小学校に配備するのか、また、検証はどのように行うのか、お聞きいたします。
では、検証に係る具体的なスケジュールはどのようになっていますか。併せて、来年度の新１年生には防災頭巾が配布されると聞いています。検証後のヘルメットの使い道はどのようになるのか教えてください。
早期の配備を目指して、スケジュールを前倒しすることは可能か、お聞きいたします。
防災ヘルメットの配備に際しては、単なる訓練での使用にとどまらず、ぜひ、児童の防災意識の向上にもつなげていただきたいと考えていますが、いかがですか。
また、現在、都内で中学校にヘルメットを導入している区は12区あります。そのうち10区は、自治体から配布しております。 小学校、中学校ともに配布している区は、文京区など４区ございます。本区も攻めの防災をさらに進めていただくためにも、小学校への導入検討に続いて、中学校への防災ヘルメット導入も検討いただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
近年の少子化は、日本に限らず練馬区においても重要な課題となっております。練馬区の小中学校の適正配置はやむを得ないと考えています。 しかしながら、今回の豊渓中学校の統廃合に関しては、計画の進め方やプロセス、また、地域との合意形成の在り方、さらには豊渓中学校としてまだまだやるべきこと、やれることがあるのではないかという観点で、質疑を行っていきたいと思います。 計画に示された当初のスケジュールでは、昨年12月に統廃合計画が議会に報告され、今年１月に地域の説明会が行われて、３月に統廃合の決定、４年後の令和11年度に統廃合とされております。計画決定までたったの４か月、統廃合までに４年程度しか設定されていませんでした。 まずは、なぜこのようなスケジュールを組み立てたのか。地域の方や保護者も納得してスムーズに計画を進めることができると思っていたのか、お考えをお伺いいたします。
◆佐藤力委員 現状として変えたということは、柔軟に対応していただいているのでありがたいけれども、当初の計画が厳しいし、すごくタイトな状況です。本当に地域の保護者が納得してスムーズに進むと思っていたのか、教えていただけますか。
そもそも、コミュニティスクールは地域からの要望があって立ち上げたものではなく、学校や教育委員会の求めに応じて、地域の方々が地元の学校のために協力してくださいました。しかも、発足までスムーズに運んでいればいいけれども、私も委員からどうしたらいいかと度々相談を受けることもあり、地域の方が悩みながら議論を重ねて、ようやく立ち上げた組織です。 また、コミュニティスクールはまさに学校運営協議会という名のとおり、地域の方と一緒になって学校の運営を考えて、学校を盛り立てていこうという制度です。 今回の統廃合計画は、豊渓中学校の学校運営に大きく関わるにもかかわらず、計画発表前にコミュニティスクールで議論されることも一切ありませんでした。これでは正直に言って、地域をないがしろにしている、また、頑張ってきた地域の方々を正直ばかにしているとしか思えない状況があります。 なぜ、このような状況になってしまったのか、区のお考えをお伺いいたします。
また、豊渓中学校が小規模校という課題は、かなり前から指摘されていると認識しています。当然、その課題に向けて教育委員会としても本気で取り組んできたと思います。 これまで、具体的にどのような対策を講じてきたのか、また、その成果として生徒数にどのような変化があったのか教えてください。
ただ、結果が出ていない現実は、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 そもそも、豊渓中学校がこのような状況になっている背景には学校選択制度があります。 学校選択制度は、目的の一つに特色ある学校づくりを挙げています。中学校選択制度検証委員会の資料によると、学校選択制度を活用した理由として、１位が部活動の運営や活動状況、２位が友人関係、３位が学校の近さ、通学のしやすさを挙げています。 私は、学校選択制度自体は賛成の立場ですけれども、理由の２位、友人関係や、３位の学校との距離は、学校教育法施行令第９条に基づく区域外就学制度で十分に対応が可能な状況と思います。 また、第１位の部活動は、学習指導要領において教育課程外の活動とされて、現在は教員の働き方改革の一環として地域移行が進められている状況です。 そのような中で、学校において最も重要であるはずの教育活動や教育方針よりも、部活動が学校の魅力として認識されて選択の決め手になっている現状をどのように認識しているのか。また、学校選択制度の活用理由がこのような状況にある中で、存在意義をどのように捉えているのか、お考えをお伺いします。
今年度、豊渓中学校の通学区域内において、学齢簿に掲載されている児童の数は82名でした。そのうち、豊渓中学校に入学した生徒は38名。割合にすると46.3％と半数を下回っている状況にあります。 地方の学校のように子どもがいないわけではなく、選ばれていないだけだと思います。裏を返せば、区域内には潜在的な生徒は十分にいるので、選ばれるように学校の魅力を向上させることができれば、生徒数の増加は十分に見込める状況にあります。 これまでの学校は、生徒が自然に集まることを前提として、どうしたらよりよい教育を提供できるかということに注力すればよかったわけです。 しかしながら、少子化が進行する現在においては、どのように生徒を獲得するか、そのためにはどういった教育を提供したらいいかといった経営的な視点を持つ学校運営が必要だと考えています。 こうした話をすると、いつも教育委員会から塩対応されます。一つの学校をよくすると隣接校の生徒数が減るのではないか、公立学校は私立と違って生徒集めに力を入れるのは本質的ではない、佐藤は公教育を分かっていないと思っている部分もあると思いますが、まさにその考え方が公教育の閉塞感や質の向上を妨げる要因になっていると考えています。 例えば、区内には入学希望者が殺到している国際バカロレア教育を導入している学校が２校もあります。そういった学校と協定を結んでバカロレアの要素を入れたり、民間出身の校長を登用して新たな視点を加えて学校経営の柔軟性を高めたり、本気で取り組めば豊渓中学校も十分に生徒を集めることができます。 子どもたちは、豊渓中学校の教育方針に共感すれば選べばいいし、他校がいいと考えればそちらを選べばいい。それこそが、本来の学校選択制度のあるべき姿であると考えます。ぜひ、そうなることを要望したいと思います。 話は変わりますが、１月の説明会において、統廃合後の学校施設の活用は地域と相談しながら決めていくとの話がありました。校舎の建築年数が59年を超えている現状で、あと何年使用できると考えているのか。 また、地域からは子ども向けの施設や防災機能を有する施設の整備を求める声も上がっています。校舎を建て壊した場合、新たな施設を建設する可能性はあるのか。以上２点のお考えをお伺いします。
何年まで使うという目標がないのは分かるけれども、そういうことがなければデッドラインも決められないし、協議がどれだけ進められるのか分からない状況にあります。 跡施設の活用は、統廃合後の課題と密接に関わる非常に重要な課題であると思います。しかしながら、こうした点を説明会でも十分に説明がされず、情報提供が不十分な状況では地域の方も適切な判断を下すことはできないと思います。 ぜひとも、来月の説明会においては、学校がなくなることのデメリットや跡施設の活用への考え方もしっかりと説明していただき、地域の方に情報を提供していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そうしましたら、質問されたら具体的に答えていただくという理解でよろしいですか。それを願っています。 また、２回目の説明会を開いていただくのは大変ありがたいけれども、説明会は一方的な説明に終始しやすくて、対立構造を生じやすい形式となっています。人によっては意見を述べたり、質問するのが難しい方も出てきます。 地域の方や保護者の意見を真摯に受け止めて建設的な議論をするためには、説明会形式ではなく、少人数に属性やカテゴリーを分けた意見交換会の形式を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
全ての方が納得する住民合意を図ることは容易ではないし、かなり難しいと思っています。 しかしながら、今回の進め方はあまりにも拙速であり、丁寧さを欠いていると言わざるを得ません。もっと丁寧に時間をかけて、地域の方や保護者の方の声に真摯に耳を傾けて、寄り添う姿勢をしっかりと示すことを強く要望していきたいと思います。 次に、予算説明書251ページ、小学校費の中の１、校舎建設費106億２千万円余についてお伺いいたします。 昨年の第四回定例会で、田中委員長が一般質問を行いました。今年度から上石神井小学校、中学校が同時に改築する方針のもとで基本設計が開始されました。この２校を同時に改築するメリットとデメリットを教えてください。
建て替え後は小中一貫教育校ではなく、小学校と中学校を別々に運営していくのは区内で初めての事例かと思います。 それを踏まえて、どのような特徴の校舎にするのか、現時点での設計の進捗状況をお伺いします。 併せて、地元への連携や周知をしっかり行っていくことが大事だと思います。どのように取り組んでいくのか教えてください。
昨今、建築需要の増加や円安等々によって工事費が非常に上がっている状況にあります。工事費の状況に対して区はどのように工夫しているのか。また、入札不調の懸念もありますが、どうやって対策していくのか。 さらには、今、美術館と貫井図書館で導入されていますコンストラクション・マネジメントを導入する考えはあるのかお聞きして質問を終わります。
私からは、予算書231ページ、14、学校情報化推進経費49億円余について何点かお伺いします。 ＩＣＴ教育は、コロナ禍を契機に、現在においても国策としてのＧＩＧＡスクール構想のさらなる推進が行われております。 区においても、令和３年２月に児童・生徒一人ずつタブレットパソコンが配備されております。 利活用が進む一方、初期配備から数年を経て、タブレットを計画的に更新することが必要となっております。世間ではネクストギガとも言われておりますが、全国的に一斉に更新時期を迎えます。 区では令和８年２月までが現行機器のリース期間であり、令和７年度末に入れ替えて、新学期には児童・生徒が新しいタブレットを使用できるように準備すると、昨年の予算特別委員会でも答弁をいただきました。 これまでに配備されるタブレットには、様々な提言をさせていただきました。 まずは、４年間の振り返りとして、配備されたパソコンの故障・破損、外付けのためよく壊れると聞いているドングルの故障・破損は相当数と聞いております。 各状況を伺うとともに、破損した際の修理費等はどのような扱いだったか、お伺いします。
新しく調達するためには補助金を受けますが、原則は共同調達により端末を調達することが必須とされ、都下の自治体は、共同調達会議に参加して標準仕様書を検討して、共同調達会議が仕様を定め、公告審査、事業者選定を行います。 使用するＯＳごとに標準仕様書を完成させることが想定されて、学習支援ソフトの導入や、その後の保守運用などを共同調達でどこまで一元化できるのか、骨格部分以外の各自治体が別契約で準備することも考えられます。どの程度まで進んでいるのか、進捗状況を伺います。
現在のタブレットを運用していく中で、タブレット本体の重さの改善や故障や破損が多い通信機器のドングルは内蔵を要望する声もあり、区側も課題を認識しております。 現行機種の重量は約1.32キログラムです。大人には軽いが、子どもは教科書やタブレットを一緒に持って帰るので重いと思います。後継機種では軽くなりそうか、また、ドングルは内蔵されるのか、現在までの新機種検討状況をお伺いします。
導入効果と費用面の両面をしっかりと考慮して検討いただくよう要望いたします。 ＩＣＴ機器をほぼ毎日、週３日以上活用する学校は９割を超えて、割合は年々上昇しております。 一人一台端末、無線ＬＡＮ環境等のデジタル学習基盤が整いつつあり、タブレット端末は鉛筆とノートに並ぶマストアイテムとなってきており、中学生と小学生の子どもたちが家庭でタブレットを使用して勉強する姿も、よく見かけるようになってまいりました。 先ほど触れましたが、現行機種の重量は約1.32キログラムと一定の重量があり、以前よりタブレットと教科書を一緒に持ち帰らないよう要望しておりました。現在までの取組状況についてお伺いいたします。
持ち帰りのルールが学校ごと、クラスごとで異なる状況にならないように教育委員会から指導できないか、お伺いいたします。
次に、デジタル教科書についてお伺いいたします。 令和６年度から、小学校５年生から中学校３年生に、一部の教科でデジタル教科書が国費で無償貸与されました。 また、各学校の判断で指導者用のデジタル教科書を導入してきた一方で、学校ごとや教科にもばらつきがあったと聞いております。活用率の学校間格差や、授業での活用方法にクラス間格差があり、早急な是正が必要と考えます。運用支援等の強化が必要と考えております。 また、中学校は令和７年度の教科書改訂と併せて、同様に導入するとの予定でした。現在までの取組状況についてお伺いいたします。
紙の教科書と併用して有効に活用していただくとともに、視力はもとより、子どもたちの健康にも留意された活用を要望させていただきます。 先日の一般質問でも、子ども版パブリックコメントが22時以降にロゴフォームで入力できなかったという話をされた議員がおりました。タブレットは22時以降には使えない設定だったと記憶しております。22時以降にＰＣやタブレットを使うことなく、就寝を促すことが保護者としての務めではないかと考えております。 子どもをはじめ、家族でリテラシー教育をしっかり行う必要があると考えますが、区の取組を伺います。
これからの新しい時代を生きる子どもたちが、主体的、対話的で深い学びにより、学習の基盤となる資質能力の一つである情報活用能力を育むことができるよう、教育委員会全体としてしっかりと取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。
私ども自民党はずっと小中学校の体育館の空調機設置を強く要望してまいりました。平成５年から25年かかりましたが、10か年計画を７年計画に短縮して、平成31年に前川区長の英断で空調機を設置されました。 早いもので７年目の最終年になりましたが、未設置の学校名と学校数をお聞きしたいと思います。
次に、普通教室の空調機は設置されてから20年が経過して、経年劣化で更新が必要であります。 更新の取組スケジュールと、また、空調の更新で涼しくなると思いますけれども、まだ夏の暑い日が続きます。特に最上階は断熱性に乏しいとのことであります。熱効率を最大限利用するために、近年、断熱改修と言われておりますが、どのような手法があるのか、そして断熱改修はどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
また、かねてから中学校武道場への空調機の設置も要望しておりました。今回は前倒しで令和７年度から設置に着手するわけですけれども、設置スケジュールについてお考えをお聞かせください。
今回、学校適正配置第二次実施計画（素案）が示されました。その中で、35人学級対応を進める中で、将来の人口変動がどうなってくるか。その基本となる区と都の推計が大分違います。これによる、児童・生徒が多い大規模校数と校名をお聞かせください。
従前から私どもの会派は、災害時避難所として２階以上に体育館がある学校は早く改築した方がいいという中で、令和７年度に中村西小学校、練馬小学校、大泉第二小学校が改築に向けて基本設計に着手されました。 そういう中で、北町小学校、練馬第二小学校、旭町小学校と八坂小学校、その他８校と、私の地元の中村小学校。２階に体育館のある学校は早期に改築を進めていただきたいと思っています。 我が会派はプールについては１校１プール設置の見直しを提案してまいりました。 そこで今回、中村西小学校は、校舎や２階体育館、プールを含めて全改築が予定されております。特にプールは学校施設管理実施計画でも、１校１プールの見直しにより、近隣校同士による共同利用が示されております。 中村西小学校は区内でも比較的敷地面積が広い学校ですので、近隣校の利用を前提として屋内温水プールを整備されたいと思います。その際は、プール室内にも空調機設置を考慮されたいと思います。併せてお聞きしたいと思います。 それからまた、令和９年度、令和10年度の改築予定校として中村小学校が示されました。今後の対応も併せてお聞かせください。
今後は、改築も労務単価や建設資材高騰で建設コストが大変上昇する中で、改築に当たって区内事業者を優先するのは自民党の会派としては当然ですけれども、状況によっては、区外事業者の参入も視野に入れて、良好な教育環境をスピードアップして整備を図られたいと思っております。 また、改築には相当な財源が必要でありますので、国や東京都へ補助金の増額と区政の弾力的な活用で財源を確保することだと思います。 教育環境の整備について、私は改築について２代前の教育長からずっと聞いています。今回は３代目の教育長にも答弁いただきたいので、よろしくお願いいたします。
区政の最大の重要課題は、74万5,615人の区民の命と、災害から生活を守るために、防災対策も拡充が必要であります。 区は攻めの防災の加速を進めております。校舎２階以上に避難所があるため避難時に課題があります。早急に抜本的に課題を解決すべきであります。中村小学校の早期改築が基本設計に入るように強く要望して、質問を終わります。教育長、よろしくお願いいたします。終わらせていただきます。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
230ページ、９、学校安全安心事業経費、（２）学校安全対策経費、警備委託料、また、231ページ、防犯カメラ点検業務委託料、防犯カメラ移設等工事費に関連して伺わせていただきます。 2013年７月に起きました区内小学校正門近くでの児童切りつけ事件を受けまして、我が会派は、区に対しまして同年12月に、区立小中学校への学校警備員の配置を強く要望させていただきました。 それを受けまして、練馬区では翌年、補正予算を組んでくださいまして、区内全小中学校への民間警備の派遣制度がスタートいたしました。以来、現在に至るまでの間、当初予算に計上されており、大変高く評価しております。 令和７年度当初予算には1,039万５千円が計上されております。 初めに、令和５年度、令和６年度の区立学校への民間警備員の出動回数を伺います。
不審者情報がありますと児童や保護者たちは大変不安になってしまうため、今後も速やかに警備員等を派遣してパトロールの強化を要望させていただきます。 そのほかにも、警察官のＯＢによる学校の防犯に係る点検及び巡回指導や不審者対応訓練も実施されております。令和５年度の実施回数と内容を伺います。
令和６年には回数を増やして、さらに充実していると伺っております。 現在、各小中学校にはさすまたが配置されております。従来のさすまたは壁のないところでは不審者を封じ込めることが困難であることや、不審者が先端をつかんでしまうとかえって危険で使い方が難しいといった課題があります。 こうした課題を払拭するために、警察と事業者が協力して開発した新製品はリースも行っており、利用する官公庁も増えてきております。 この商品は、さすまたの先端にベルトのようなものをつけて、不審者をあっという間に縛り込むものです。ぜひ、練馬区におきましても導入を検討されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
より効果的なものを選んでいただきますよう要望させていただきます。 さらに、学校では通学路の安全点検も実施されておりますが、令和６年度の実績を伺います。
点検から見えてきた課題は関係機関とよく連携を取って、今後も速やかに改善されることを要望させていただきます。 231ページ、防犯カメラ点検業務委託料127万１千円と、防犯カメラ移設等工事費4,246万２千円が計上されております。 事務事業概要を見ますと、現在は、小学校通学区域には325台、そして、中学校の通学区域には66台、合計391台の防犯カメラが設置されております。 平成26年度から平成28年度に設置された防犯カメラの中には、そろそろ更新時期を迎えるものもあると考えますけれども、カメラ更新の計画について伺います。
計画に沿って着実に進めていただきますよう要望させていただきます。 防犯カメラは犯罪の抑止をはじめ、実際に事件が起こってしまったときには、防犯カメラを検証することで犯人逮捕につながることが多いことからも、大変重要な役割を担ってきております。これからも防犯カメラ等の適正管理、また拡充にも努めていただきまして、教育現場においての安全対策に取り組まれることを要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、237ページ、238ページ、５、不登校対策経費に関連して伺います。 学校不登校対策の充実を図ることを目的といたしまして、練馬区教育委員会不登校対策方針が平成29年に策定され、その後、国の方針によりまして平成31年に改定されております。練馬区は対応方針に基づき、不登校児童・生徒への支援に取り組まれてきたことを高く評価しております。 依然として不登校児童・生徒は増加傾向にあると伺っております。そこで、ここ数年の不登校児童・生徒の推移を伺います。
令和元年の文部科学省からの通知によりますと、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなくて、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すとしており、学びの多様化が示されております。 練馬区では、令和３年度から令和４年度にかけまして、練馬区不登校に関する実態調査を実施して、この結果を受けて不登校対策方針を令和５年８月に改定しております。 現在は不登校対策会議も設置されて、方針に基づき不登校対策が取り組まれておりますが、方針の柱、そして事業内容を伺います。
様々な事業に取り組まれておりまして、高く評価いたしております。今後もきめ細やかな対応を要望させていただきます。 現在私が所属しております文教児童青少年委員会では、昨年、適応指導教室における３Ｄメタバースを活用した不登校児童・生徒への支援を行っている京都府の城陽市を視察してまいりました。全国的に不登校児童・生徒が増加傾向にある中で、城陽市は３Ｄメタバースを活用し、自宅にいながら他者とのつながりができる環境をつくっているということです。 我が会派は、これまでに一般質問等で、不登校対策として多様な学びができるように要望してまいりました。その中にはメタバースを導入するようにも要望してまいりました。 それを受けまして、練馬区では令和６年度には適応指導教室石神井台においてメタバースを活用した学習支援を試行実施しており、また、令和７年度は光が丘にも試行実施を広げるとともに、適応指導教室の受入体制を拡充するということで、大変高く評価いたしております。 令和８年度中の本格実施に向けて検証するとのことですが、どのような効果を考えて導入するのか、今年度の試行実施の現状と併せて伺います。
また、現在、練馬区では教室以外の別の場所に登校することができる別室対応に取り組まれており、令和７年度には校内別室指導支援員を全校に配置するとあり、高く評価しております。令和５年度の利用人数を伺います。
ほぼ100％の児童が安心して通うことができたということで、大変いい取組であると思います。 不登校の要因は児童・生徒により様々であるため、今後もきめ細やかな対応で児童・生徒に寄り添いながら、子どもたちの幸福と、また社会への自立を支援されることを要望させていただきます。 我が会派は、不登校児童・生徒支援策をまとめたパンフレットを作成して不登校児童・生徒、また、保護者に支援政策を広く周知することを要望してまいりました。令和７年度当初予算には、パンフレットの作成委託料115万５千円を計上されたことを評価させていただきます。 パンフレットの作成につきましては不登校の児童・生徒が参加したくなるように工夫し、実際に不登校にある児童・生徒や保護者にも漏れなく配布されることを要望させていただきますが、いかがでしょうか。
◆吉田ゆりこ委員 パンフレットを手にした当事者や保護者の方々が多様な学びを選択できるように相談体制を強化されることを要望させていただきます。
私からは、予算書231ページ、11、学校適正配置推進経費39万３千円余についてお伺いいたします。 予算書には会議録委託料が計上されており、今後、学校関係者や保護者と理解促進のため、ＩＣＴなどを活用した資料掲載や広報など、より広く今後の区の施策の周知を図っていただきたいと思いますし、合意形成が図られる取組をお願いしたいと思っています。 さて、さきの一般質問でも我が会派は、学校適正配置に伴う課題について幾つか確認して、提案もさせていただきました。 教育長は、今後の学校教育の充実を図るには、一定規模の児童・生徒数の確保など、さらには児童・生徒に良好な教育環境を提供するための計画が区立学校適正配置第二次実施計画素案であるとの答弁でありました。 中でも、豊渓中学校については、ＰＴＡや保護者、町会の皆様などから計画の進め方、適正規模校の考え方など、様々な御意見、御要望をいただき、再度の説明会の開催に向けた検討を進めているとのことでありました。 さらに、自転車通学や跡施設の活用についても、説明会等に寄せられた意見を踏まえて、現在検討を進めていますとのことでありました。現在の検討状況についてお伺いいたします。
次に、これまで過小規模校であったメリットを継続して生かしつつ、かつ、生徒が増えることによるメリットを最大に生かした教育環境とすべきと考えています。 教職員等や、地域の多様な人材や地域資源を活用した学習の充実を図り、きめ細やかな指導をこれまでも実施してきたと思います。このような生徒、保護者への寄り添った支援は引き続き継続して、より発展した教育環境となることを要望させていただきます。 次に、通学路の安全点検についてもお伺いいたします。 児童・生徒にとっては、この適正配置によってこれまでと違った経路にて通学することになるかと思います。場合によっては通学時間が増えることになると考えています。特に学童クラブからの下校時など、季節によっては日が暮れて危険な場所等もあり、事前に把握しておく必要があると思います。そのような観点から安全面の強化に努めるべきと考えていますが、この点はいかがでしょうか。
教育委員会としては、今後、統合・再編までに約２年間の準備期間を設けるとしています。それまでの間、これまで学校統廃合の経験を生かした丁寧な準備が必要と考えています。 特に生徒の交流活動は非常に大事な取組であり、学習面やメンタル面など、より深く生徒に寄り添った対応が必要だと考えています。 例えば、オンラインを活用して同時に授業を受けることや、早い段階で部活動を通じた交流などを検討してはいかがでしょうか。教育委員会として具体的な取組についてお伺いいたします。
最後に、施設の跡活用についても伺ってまいります。 御存じのように区内の小中学校は災害時の避難拠点として指定されており、災害時には地域の安全・安心の場とともに、様々な情報発信や救援物資の一大重要拠点との役割もあります。 今後、少子高齢化がますます加速していく中で、2040年には高齢社会のピークを迎えるという時代背景で、必要な公共施設としての役割も考えていかなければならないと思います。 これまで本区では、病院、民間学校への貸しつけなどを行ってきましたけれども、今後は準備委員会や地域の方々の意見を踏まえた建築物としていただきたいと思います。大規模改築時の仮校舎利用後の施設検討を早期に開始していただきたいと思いますが、今後のスケジュールについて、また取組についてもお伺いいたします。
少子化の流れにより学校の統廃合は全国的に行われており、例えば、大阪では教育委員会と地域関係者と統廃合後の施設利活用の検討に、コンサルタントを介して検討を行っている地域もあるとのことであります。これらも参考にしながら、今後の施設活用について検討を要望させていただきます。 以上でこの質問を終わります。 次に、予算書231ページ、14、学校情報化推進経費49億3,200万円余について伺っていきます。先ほど他会派からの質問もありましたが、重なる部分もあると思いますけれども御了承ください。 ＧＩＧＡスクール構想では、新時代の学びを支える先端技術活用推進方策の考え方に基づき、令和２年に児童・生徒一人１台の学習用端末の配備や、高速回線に向けた校内ＬＡＮ整備の標準仕様を進めてきました。コロナ禍も相まって、著しく教員、また児童・生徒にＩＣＴ化が促進できたのではないかと思っております。 来年度予算には、児童・生徒用のタブレットパソコン５万３千台の更新費用が計上されております。導入時はＧＩＧＡスクール構想に示されたオンライン学習や、子どもたちの学びの補助機器として大きな可能性があり、議会の中でも多面的に活用方法などを取り上げてきました。 一方で、ハード面では特に低学年の児童には、機器そのものが重過ぎるのではないかとの声があり、学校では様々な取扱いに苦慮されてきたのではないかと思います。 そこで伺いますが、まず、本区ではこれまで300ｅＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋを導入してきましたが、23区において、他区の機器の導入状況についてお伺いいたします。
また、練馬区においては教員の方等の意見を聞きながら、次の機種もＣｈｒｏｍｅｂｏｏｋがよいということでありました。 前回同様の機器となるということですけれども、キーボードと画面の分離型や、低重量タイプの機器の検討についてもお伺いします。 また、タブレットは現在リースとしておりますけれども、財源は国の補助を活用していると思います。国の予算を使うに当たって、機器選定による補助要件などがあればお聞かせください。
ぜひ、柔軟に対応して、なるべく軽いもの、また使いやすいものを選定していただきたいと思います。 これまでの対応と重なりますが、小学校１年生は学校内で充電できるので、持ち帰らないでよいという方向性も示されました。今後の対応についてもお伺いいたします。
また、リースアウト後のタブレットの機器の取扱いについてもお伺いいたします。 現在、児童・生徒のタブレットは、生徒自身の個人情報など様々な情報が記憶されております。廃棄やリユースに至ってはどのように取り扱っていくのか、また、資源として活用するなど、廃棄するに至っても事業者任せにするのではなく、セキュリティーが担保されていかなければならないと思っています。この点についてお伺いいたします。
物理的に破壊をするタブレットについては、特にレアメタル等の貴重な資源も抽出できると思います。そういった部分も含めて、しっかりと検討していただきたいと思います。改めて、情報漏えいや、また海外で利活用されたという事例もあると思いますので、そういったことも含めてくれぐれも注意して対応していただきたいと思っております。 この予算の中には、校内ＬＡＮの敷設委託料８億３千万円余も計上されております。 これまでタブレットでは、ＵＳＢのドングルを利用して、無線ＬＡＮの環境のない各家庭での通信利用が可能となっていました。 先ほどの他会派の質疑では、更新後は内蔵型のタブレットになるということでありました。このたび校内ＬＡＮの敷設委託料が計上されている学校で運用している無線ＬＡＮの設備環境をしっかりと整備していただきたいと思っています。 学校においては複数の端末が同時に接続する運用に備えてセキュリティー性や、大容量の高速通信でスピードが低下しないような環境整備の機器も導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、ギガ数なども上限があると思いますので、それも柔軟に考えていただきたいと思います。 各学校でＩＣＴの推進についてもお伺いします。 本区では、ＩＣＴ支援員を配置して適宜学校を訪問して、授業等におけるＩＣＴの推進を図ってこられました。各学校においても活用方法にばらつきがあると感じています。この点、区ではどのような現状を押さえていますか、お聞かせください。
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再開は、午後３時20分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
進行への御協力をよろしくお願いいたします。 ただいまから予算特別委員会を再開いたします。 休憩前に引き続きまして、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私からは、予算書237ページ、５、不登校対策経費についてお伺いさせていただきたいと思います。 まず、不登校の子どもたちの全児童・生徒に対する割合について、現況と推移をお伺いいたします。
この間、文部科学省の方針変更などもあり、練馬区でも対策方針を作成して、それぞれの不登校の子どもの特性に合わせた事業展開をして、また施設も設置しております。 また、私自身も保護者、子どもたち自身に、支援体制の周知啓発をするよう資料作成を要望してまいりました。今回パンフレットを作成していただくということで評価させていただきたいと思います。 そこで１点質問いたします。現時点での各事業施設において需要は満たされているのか、端的にお答えください。
多様な受入体制を整備しているのですけれども、それらの事業と子どもたちのマッチングはどのように行っているのか伺います。
子どもと保護者の希望に対する学校側の対応が、必ずしも納得のいくものではなかったという話を伺いました。 結果的には、家庭側の意向に沿った対応になったけれども、１年近く時間がかかって、保護者にとっても大変な負担であったとお伺いいたしました。 私が聞いたのは限られた事例ですので、それが全体のものであるとは言えませんけれども、狭い範囲でそういった同様の声が聞かれたということはお伝えしておきたいと思います。 そして、特に登校できない子どもたちのメインの受入先である適応指導教室の人員体制と、学校との連携について、現状はどうなっているのか、お伺いいたします。
しかし、一方で、私が聞いた限られた事例かもしれませんけれども、受験をしたいという子の課題に対して、適応指導教室ではＡ、そして学校側ではＢという見解を示したので、子どもが非常に迷ってしまったということを聞きました。これも連携が機能していれば解決できる例ではないかと思っております。 上記同様、付言なものとして言うわけではありませんけれども、これも一つの事例としてお伝えしておきたいと思います。 今回も支援の量的充実を図ろうとしていることは評価いたします。 ただ一方で、現場対応を含め引き続き、質の向上にも目を向けていただきたいと要望いたします。 私が聞いた範囲ですけれども、このような現状で家庭の保護者の負担はほかのものと合わせても相当なものがあると感じています。 そのようなことも踏まえて、家庭の負担をどのように捉えているのか、お伺いをいたしたいと思います。
230ページ、８、学校給食経費、（４）学校給食無償化事業経費についてお伺いいたしたいと思います。 現在、小中一人当たりの年間給付額をお答えください。
◆沢村信太郎委員 今は物価が上がり傾向にありますので、食材の値上がりについての今までの対応、見通し、そして財源がどうなっているか、お答えください。
欠席児童など給食を食べない児童・生徒、短期あるいは長期の欠席で給食を停止している、あるいは、アレルギーをもち弁当を持参している子どもの状況と対応についてお答えください。
しかし、そのほかの学校を休んでいる児童・生徒の家庭に対しては給付がなされていないということであると思います。 無償化の財源なのですけれども、特定財源として東京都から学校給食無償化補助事業として、事業総額の２分の１が入ってくる予定であります。 そして、そのほかにも、今回、財調新規算定項目の中に、学校給食費保護者負担軽減事業費が入っております。 字面を見ますと、保護者の負担軽減をする目的において入っている。これはあくまでも基準時財政需要額の算定に使うものですから、これから計算して、実質どのくらい恩恵を受けているかというのは難しいテクニカルな話なので、そこまでは聞きませんけれども、そういう目的で入っているということで理解しております。 先ほどの不登校の話とも通じるのですけれども、不登校児童・生徒がいる家庭が、給食費無償化の恩恵を受けられないことへの区の見解について、お答えいただきたいと思います。
そして何より、不登校児童・生徒への対応は、ほかの区でも実は現金給付するところが出てきています。 あとは、例えば八王子などを見ますと、給食センターに行くと、不登校児童・生徒も給食を受ける、現物給付をやっています。 私は、個人的な考えでは、こういうものは現物給付が一番望ましいと思っています。しかし、不登校児童・生徒に現物給付することは技術的にも難しいと思うのです。 ですから、可能性がないわけではないけれども、できないのであれば、現金給付ということも検討するべきだと思っております。改めてお伺いいたしまして、終わります。
予算書230ページ、８、学校給食経費に関連して、学校給食調理員の安全管理について伺います。 現在、国会でも学校給食費無償化の議論がなされておりますとおり、国もその重要性を認めている学校給食であります。 毎日給食を食べるためには誰かが調理をしているわけで、練馬区でも調理員の方が日々充実したメニューを提供してくださっており、私も献立表を見て練馬の子どもたちを羨ましく思っております。 そこでお伺いしますが、区立小中学校の給食室では、１日当たり何食分を、どれくらいの時間内で準備しているのでしょうか。調理後の清掃作業の時間制約についても併せて伺います。
そこでお伺いしたいのですけれども、奈良県で最近、調理器具に調理員の方の腕が巻き込まれて重体になるという大変痛ましい事故がございました。 このような事故は、当区でも同様の事故の可能性は考えられるか、また、緊急の安全性調査などを実施する予定はあるのか、教えてください。
そこで重ねてお伺いします。先ほども御説明いただきましたが、給食調理は時間との勝負であるということで、さらなる安全対策が必要かと思います。区として、どのようなお考えでしょうか。
次に、予算書242ページの６目・図書館費の３、各種事業経費について伺います。 哲学の主要な研究領域の一つに、認識論エビステモロジーという、知ること、知っていることに関する分野があります。 英語のエビステモロジーはギリシャ語の真の知を意味するエビステイメイに由来し、ソクラテスの無知の知に関する考察に代表されるように、古代ギリシャ以来、人間の知識や認識に関する考察の営みが続いてきました。 現在では、機械学習や人工知能の躍進が目覚ましく、人類社会に対して、今再び人間知性とは何かという根源的な問いが投げかけられております。 しかし、そのような時代であるからこそ、本を読み、基礎的なテキスト解釈の技法を学ぶことこそが、人間が成長し生きていく上で非常に重要であります。 そのためには、幼少期から本に親しむことが望ましく、区立図書館にて、例えばブックスタート事業にも取り組んでおります。 そこでお伺いします。練馬区における知の拠点ともいうべき現在の区立図書館の蔵書数や稼働率は、ほかの自治体と比べてどのような状況か、まずお伺いします。
一方で、個人的な印象で恐縮でありますが、政策立案のために調査する際に、いろいろな基礎的資料をＯＰＡＣで検索したところ、ヒットしないことが間々あります。 現状、閉架色を持っていない図書館があると伺っておりますので、資料収集充実の観点から、書庫の増設にも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
学ぶ際に、思い立ったが吉日ということもありますので、身近な図書館に資料があって、すぐに調べられる環境をつくることが大事だと思いますので、しっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、図書資料の保管について伺います。資料の除籍などの判定基準はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
続きまして、図書館や受取窓口を増設する計画はないと伺っておりますけれども、地図上に各館をマッピングして半径１キロ圏内の円を描きますと、まだまだ幾つかの地域に空白地帯がございます。 半径１キロ圏内という基準は子どもが徒歩で到達できる範囲ということで、練馬区としても合理的な距離と判断しているとのことであります。このような空白地域に少なくとも受取窓口、もしくは図書予約受取ロッカーの増設に取り組んでいただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
今年１月に図書館情報システムが改修されまして、いろいろなことが変わりました。令和５年の決算特別委員会で私から要望させていただいたオーディオブックも導入されて、大変うれしく思っております。 また、未所蔵資料のＷＥＢ予約や、電子図書館の導入、システム操作時のレスポンス改善など、大変利用しやすくなっております。区民からの反応はいかがでしょうか。
◆たかはし純委員 総務費でもお伺いしたのですけれども、えーるとの協働を進める考えはございますか。
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○白石けい子副委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
まず、231ページ、11、学校適正配置推進経費に関わって伺います。 一般質問でも適正配置について伺ったのですが、その際、小規模校のメリットを正当に評価すべきと質問したところ、メリットは認識しているが、小規模化が進行するとデメリットの影響が大きくなり、学校運営に大きな課題が生じることが危惧されるとの答弁でした。 なぜ運営に課題が生じると言えるのか、その理由を教えてください。
区も小規模校のメリットを認識しているということですけれども、小規模であることに魅力を感じて学区外から希望して通学をしている児童・生徒もいると思います。そういった子どもたちは何人ぐらいいるのか区はつかんでいますか。また人数を教えてください。
小規模校のよさを感じて入学する子どもは実際にいて、小規模について区もメリットを認識していると言うように、教員が児童・生徒一人一人の様子や学習状況をつかみやすくなる、きめ細かい指導を行いやすい点や、小規模校で意見等を発表できる機会が多くなると、子どもたち一人一人の希望に応えやすくなるなど、様々なメリットがあり、自己肯定感を高めることにつながります。 11学級を下回っているからと適正配置の対象にしてしまうのではなく、むしろ、そうした小規模校のメリットこそ引き出すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
過小規模校だから適正配置の対象に選んでいますけれども、小規模校という状況は長年にわたって過去も今もあまり変わらない状況です。なぜ、長年にわたって、そうした状態を放置してきたのかお答えください。
豊渓中学校での説明会に私も参加しましたが、その際、通学距離や経路について不安の声が多く出ていたように感じました。 昨年３月の第二次適正配置基本方針から、通学時間の目安を30分程度にした上で、通学距離の目安を、小学校は、それまで１キロメートルだったものを1.5キロメートルに、中学校は1.5キロメートルだったのを２キロメートルに変更をしました。 もともとの１キロメートル、1.5キロメートルというのがどういう目安で、どういう根拠で設定されていて、何が変化して今回の変更に至ったのかを教えてください。
そうするともともとの目安より遠くから登校しているのは、全体の中のどれくらいの学校なのか教えてください。
足立区の適正配置の検討の中では、練馬区とほぼ同様に通学時間をおおむね30分以内という目安を設定した上で、歩く速さを小学生だと分速40メートル、中学生は分速60メートルと、幾つもある指標の中でもなるべく遅いもので設定して、直線距離で小学生1,200メートル、中学校は1,800メートルと目安を定めています。 あるいは、葛飾区では適正配置の検討の際に、資料として、通学距離や時間についての推計を各校で一覧に示しています。 そこでは、各校の学区内の最長の通学距離を直線距離で出して、実際に歩く距離はそれより長くなるということで、1.4キロメートルを掛けて通学距離を推計して、そこにさらに小学生の高学年だと歩行速度を分速50メートル、中学生は分速66.7メートルを掛けて、それぞれの推計を出して、平均小学校では23分、中学校で26分としています。 練馬区の想定ですと、足立区と比べても歩行速度の設定が速くなっていますし、直線距離で、練馬の場合は1.5キロメートルを２キロメートルにしていますけれども、葛飾区の実際距離の推計をしていくと、2.1、2.8キロメートルまでの差を容認することになって、児童・生徒への負担をさらに加重することになるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◆やくし辰哉委員 検討委員会の中でも妥当であるという意見だったということですけれども、昨年７月の適正規模適正配置検討委員会の議事録を見ると、その中で、中学生の通学可能な距離を２キロメートルとしているが、タブレットや部活等の荷物などを持って通学するのは遠い。再登校の実施も難しくなるため、支援員を頼んで受注させるような対応も考えなければいけないという意見も上がっています。これで子どものために適正な距離だと、適正配置だと言えるのでしょうか。
実際に、豊渓中学校の説明会に伺った際も、統廃合されてしまったら通学の時間が、豊渓中学校なら５分ぐらいなのが、30分になるといった声も出ています。負担になるということはしっかりと目を向けるべきだと思います。 適正配置基本方針では、小規模校での適正配置の進め方について、統合を対象としたいずれの学校も廃止して新たに新校設置する方法と、対象の過小規模校のみを廃止して近隣校の学区域に編入する方法の２通りが示されています。練馬区でも第１次適正配置の際には光が丘の際は統合して新たに新校を設置するやり方をしました。 廃止編入方式の統合は、廃止される学校の子どもたちにとっては教育環境が大きく変わり、新しい校舎や新しい集団の適応に対して精神的疲労を感じるなど、特に負担を強いることになると思います。 私は統合そのものをやめるべきだと思っていますが、特に廃止編入方式の統合は絶対にやめるべきだと思います。なぜ廃止編入方式が進め方の候補に入っているのか教えてください。
そうした第二次適正配置でやらなかったやり方で、統合の支援を入れてやろうとしているのですが、こうした結論になぜなったかというと、私は検討した委員会に問題があると思います。 検討委員会の委員について、規則では学校関係者や小学校、中学校の校長と、幼稚園長で５人、学識経験者１人、ＰＴＡ関係者として小学校、中学校のＰ連から一人ずつと、教育委員会の関係者として部長、課長で５人。委員長は教育振興部長と定められています。 葛飾区の適正配置検討委員会では、学識経験者、小学校長か副校長、中学校長か副校長。町田市の場合ですと、学識経験者と市立学校の児童または生徒の保護者、町内会または自治会の代表、市立学校の教員となっています。 他の自治体の委員会の構図を見ても、教育委員会の関係者が委員になっているのは見つけられませんでしたが、なぜ練馬区では教育委員会の関係者が委員をしているのか、教えてください。
実際に練馬区の附属機関を見ても、諮問に答えることが求められる区政改革推進会議や都市計画審議会がありますけれども、この構成員に区の職員は入っていません。 練馬区のほかの附属機関でもそういうやり方をしているのに、なぜ、この会議では教育委員会関係者が委員になっているのか、もう一回お答えください。
また、検討委員会は、課長が委員について規則を御紹介しましたけれども、規則で非公開にされています。しかし、他自治体の学校適正配置の検討会は、公開で行われて、傍聴もできますし、会議録についてもホームページで公開されていますが、なぜ練馬区では非公開と規則で定めているのか教えてください。
しかも、今、教育施策課長からもおっしゃっていただきましたけれども、検討委員会は要点記録を作られていて、情報公開請求されれば公開するとおっしゃっているのですけれども、そもそも公開されるなら、もともと公開すればいいだけです。 実際に公開されたものを見たのですが、中身は基本的に隠れていなくて、委員のお名前は隠れていたのですが、これは別にほかの都市計画審議会だとか区政改革推進会議でも同様の議事録なのでなぜ非公開になっているかの理由が分かりません。 改めて、これまでの会議を公開するとともに、今後、教育委員会関係者は委員ではなく事務局として、原則会議を非公開で行う規則を見直すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
委員の半数近くが教育委員会関係者だし、そもそも会議も公開していないところが、この問題に関心ある方や地域の方たちの合意を得る妨げになっていると思います。 一般質問の答弁では、豊渓中学校で再度説明会を実施するということですが、これは地域の理解を得られていないと考えているのではないかと私は思います。 第二次実施計画は年度内に完成させるのではなくて、地域の方たちとも時間をかけて話し合い、合意が得られない限りは進めるべきではないと思いますが、いかがでしょうか。
難しい話ではなくて、ほかの自治体と同じようなことをやってほしいって言っているだけなので、ぜひやってもらいたいと思います。
そうした進め方をしているから、今回の通学距離の上限目安を引き上げる問題も、子どもたちに過大な負担になるようなことが進んでいる。 これで地域の理解を得られると思っているのかと思いますし、特に地域の学校がなくなってしまうことによって、子どもたちが地域にいなくなってしまう。それによって地域が大変になってくるのではないかという心配をする声もあります。今後、避難拠点がどうなっていくかという心配をする声も本当に切実だと思います。 そうしたことは受け止めて、適正配置は一旦立ち止まって見直すことを求めて、次に移ります。
◆やくし辰哉委員 時間もないので、もう次に行くのはやめますが、改めて適正配置はやめるべきだと申し上げて、私から質問を終わります。
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○白石けい子副委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
学校では子どもたちの安全・安心を確保するために様々な取組が行われていますが、先日の一般質問で私たち会派の倉田委員から質問いたしました登校時の朝の子どもの居場所が課題となっています。 そこで伺います。学校の状況や子どもたちの状況について、教育委員会は現状をどのように把握されていますか。
◆のださちこ委員 子どもたちは朝早く登校しても教室に入れず外で待っていると伺っております。暑い時期ですとか寒い時期を考えれば、子どもの健康面にも配慮する必要があり、体育館や教室内で待機することはできないのでしょうか。
他自治体でも取組が始まっているところでありまして、教育委員会の所見を伺います。
私としては、区は今後、制度設計をしっかりと進めていっていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 私からの質問を終わります。
私から、232ページ、15、学校における働き方改革推進事業経費及び１、指導事務費に関連して、部活動の地域移行についてお伺いいたします。 令和７年度の予算記者発表資料にも示されていますけれども、来年度から部活動の地域移行及び顧問へのサポートをより進めていくということであります。 国において、少子化が進む中で、将来にわたって生徒がスポーツや文化芸術を継続して親しむ機会を確保することや教員の働き方改革の一環の取組で、段階的な地域移行を含めて、部活動の在り方について検討していくと言われています。 改めて、区の考え方についてお伺いさせていただきます。
要するに、教育課程外の部活動と教育課程、両者の教育活動の目標であったり、内容、方法を合致させて教育効果を高める。また、地域と共同で、生徒にとって望ましい部活動環境を提供していくことが必要であるということかと思っております。 区は今後、地域移行において部活動というものがどうあるべき姿と考えているか、お伺いいたします。
先ほどもお話しましたけれども、少子化や教員の負担増に対応するために文部科学省が進めている部活動改革の一環で、平日、休日を問わず完全移行に踏み切るということであります。全国に先駆けた取組となるかと思いますけれども、この方式について練馬区はどのように評価をしているのか、お伺いします。
今、教育振興部副参事がおっしゃったように登録団体にお願いするというところで、審査を通ったＮＰＯであったり、スポーツ団体、文化芸術団体などがクラブの運営を主体的に行うという仕組みです。 また、保護者が新たに団体を発足させることも可能ということで、活動内容は市の教育委員会であったり、学校に報告するという形で運用すると伺っています。 この仕組みについて、もう少しお伺いしたいのですけれども、クラブチーム化した場合に、クラブチームの活動方針をはじめ、保護者の費用負担であったり、実際に活動場所をどのように確保していくかという課題もあるかと思います。こういった課題についてどのように考えておりますか。
ちなみに、今回のプレス発表で、区は、地域移行をＳＳＣと共同で進めると示しています。ＳＳＣが提供する部活動の地域移行について、保護者の費用負担はどのように考えているのか、お伺いします。
いずれにしても、地域移行した場合に、費用負担がどこまであるか、今お話ししたグラウンドの確保をどう進めるのか、また、少年野球であったり、少年サッカーの保護者の方は、土日の時間を子どもたちに割いていて大変だと感じています。そういったところも含めて一定のルールをつくる必要があるかと考えています。 また、例えば野球でいえばリトルシニアのような高い技術レベルを求めるクラブチームもありますけれども、部活動の地域移行は勝ち負けだけではなく、誰もが気軽にスポーツを楽しめるものにしていくことが求められる部分なのかと思います。 いずれにしても、負担であったり活動方針などは、保護者の意見というものも取り入れた形で組み立てていただきたいと思っています。 地域移行とはまた別になると思うのですけれども、並行して部活動の指導員であったり、外部指導員の登用についてもお伺いさせていただきます。 部活動指導員は現在23名、外部指導員が443名いらっしゃると伺っておりますけれども、部活動指導員は顧問の代わりをできるが、会計年度任用職員という立場ですので、これになるのはハードルが高いと思います。 一方で、外部指導員は顧問などがいる中でサポートをしていただく指導員という立場で、顧問が不在時には教えることができない。 外部指導員については、教員の働き方改革の観点から見ると抜本的な改革にはならないと思っています。 例えば、これも野球なのですけれども、公認野球指導者などの資格というものもあります。一定期間、資格をお持ちの方で、外部指導員の経験を積んでおられる方などを対象に、顧問不在時や休日の部活動、大会などの引率を行えるような取組に制度を拡大していくことも検討すべきであるかと考えております。区の考えをお伺いいたします。
先生方の休日の部活対応は本当に大変だと思っております。そういったところから一つ一つ改善していくためには、制度の拡充をしっかりやっていただきたいと思っております。ここは要望とさせていただきます。 また、ある声では、外部指導員をやりたいと学校に申し出たものの、現在は受け入れていないとお断りされてしまったケースもあると聞いております。 地域と学校が共同で部活動の維持を進めていくというのは、当然、必要だと思っておりますが、区の考え方を伺います。
子どもたちが活動できる部活動の場所の提供であったり、働き方改革という観点からも、部活動を持続可能なものにしていくためには、在り方を大きく考えていかなければいけないと思っております。 このままでは少子化や教員不足などで、部活自体の存続が難しくなってくるかと思っております。 改めて区の考え方をお聞きして、終わります。
私から、234ページの１項・教育総務費の８、特別支援教育推進経費から、特別支援教育について御質問させていただきたいと思います。 今回、区として、特別支援教育の実施方針が示されたことを、私は非常に高く評価すべきだと考えております。 支援教育のお子さんたちの各学校の先生方や保護者の皆さんは非常に不安な思いの中で、この方針がしっかりと示されて、今後はこのような方針の下に子どもたちを育てていくという区の姿勢が強く示されたことは、非常に重要だと考えております。 支援が必要なお子さんたちを、それをまた支援するために、区として、まずはこども発達支援センターがあるわけです。 支援が必要なゼロ歳から18歳までの障害をお持ちのお子さんたちと御家族を支えてるようなところでもあるのですけれども、支援学級のお子さんの保護者の皆さんたちから、小学校に入学すると支援センターとの距離が一気に離れてしまうという声が聞こえてきます。 なぜ、このような声が聞こえてくるのかと感じるところです。学校に入ると、困ったら学校に相談するという流れになりつつあると感じています。 特別支援教育は、より支援が必要なお子さんが増加していくので、非常に重要性が増してくると考えています。 同じように考えなければいけないのは、これだけ授業を受ける子どもたちが増加しているということは、当たり前のように、放課後を過ごす子どもたちもそれだけ増えてくるので、私はセットで考えていかなければいけないと考えております。 それと同時に、先生たちの負担も非常に大きくなっています。 幹事長からお話があったように、特別支援学級に通う子どもたちの部活の在り方、大泉中学校も、走る教室ということで支援級のお子さんたちが通っている部活などもあります。 この地域移行をどうするとか、日中の授業を受ける環境であったり、社会参加や自立した生活環境が保てるための事業内容であったり、これから増加していく児童の数、複雑化していく課題、非常に課題が山積しているような状況にあります。 ここで質問ですけれども、教育と福祉部の連携をしていくことが支援方針の中でも示されています。私も、これは非常に重要だと考えております。 先生方の負担と不安の軽減と保護者と子どもたちの安心を確保していくためには、こども発達支援センターと教育委員会や学校教育支援センターの連携をしていく仕組みが大切だと思うのですが、いかがでしょうか。 また、これからではありますが、今後の実施方針を進めていく中で、ボリュームゾーンが非常に大きくなってくるということを見据えた中では、特別支援教育の専門の特別支援教育課の設置も並行して見据えていくことを考える必要があるのではないでしょうか。
また、医療的ケア児の受入れでは医療分野との連携というもの、今はまず、スタートの部署としてやっていくところはありますけれども、しっかりと見据えていった中で、ボリュームゾーンが大きいということであれば、速やかに課の新設も含めて御検討いただきたいと要望しておきます。 同じように、特別支援学級については、知的障害学級とされています。 だけれども、最近は、情緒的な課題を抱えるお子さんが非常に入級されている傾向が見られると考えております。 区としても、情緒障害については、いろいろと検討していくような話が出ているのですけれども、情緒障害の支援教室においても１年間しか通えないという影響などもあるのではないでしょうか。 また、そのような意見もあり、来年は自閉症情緒固定学級を検討されているのですけれども、どのように設置していくのでしょうか。
また、支援学級のお子さんは、就学先決定までに時間がかかって、学童の申込みにも影響が出ているという話を聞きます。 もう少し早く就学相談などを受け入れながら、学童に入れるような環境をつくってあげたらいかがでしょうか。
続いて、230ページ、７、外国人学校児童生徒保護者負担軽減費に関連して、外国籍の子どもたちの教育関係について御質問させていただきます。 非常に増加していて、他国にわたっているところであります。 日本の外国籍の子どもたちに対する教育環境を整えるという視点で、日本は非常に手厚くやっていて、非常にいいことだと考えております。 ただ、先生方の負担やかけるべき税金の投入について、際限なくかけていくことはできないのが現状です。 将来の子どもたちをどのような形で卒業させていくかという方針、どのようにお考えかということをお聞かせください。
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○白石けい子副委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
練馬区は、昨年12月、区立学校適正配置第二次実施計画の素案を公表。その中で、光が丘第八小学校、そして、豊渓中学校の２校を統廃合を検討として抽出しました。 突然の発表に、児童・生徒や保護者、住民からは驚きとともに、怒りや反対の声も噴出、豊渓中学校では既に反対する住民の会も結成されているところです。 まず、練馬区が統廃合を行う根拠の一つとしている適正規模について確認します。 練馬区は、小学校及び中学校について、11学級以下を過小規模校と判断。過小規模校については、人間関係が固定しやすく、多様なものの見方、考え方に触れる機会が少なくなるなどのデメリットの影響が大きい、学校運営に大きな課題が生じることが懸念されるとした上で、統廃合の検討の対象としています。 しかし、これは本当なのでしょうか。 令和３年度の文部科学省の学校規模の適正化に関する調査では、全国の９千を超える中学校のうち、60％以上の学校は11学級以下、練馬区の定義する過小規模に該当するわけです。 つまり、練馬区は、全国の６割以上の中学校に対し、多様なものの見方、考え方に触れる機会が少ないと判断しているわけであり、全く実態に沿いません。 子どもたちや保護者のみならず、ほかの自治体に対しても非常に失礼だと思います。 文部科学省の調査、適正規模に関する全国の自治体の考え方も明らかにしているところです。 私は、それを見て驚いたのですが、中学校で11学級以下を過小規模とみなしているのは全国でも最も厳しい基準であり、全国でも、練馬区をはじめ僅か５％の自治体しか採用していないわけです。 なぜ、練馬区は、全国でも最も厳しい基準を採用しているのでしょうか。お答えください。
だからこそ、全国の８割近くの自治体では、そもそもこうした基準を設けていないのです。練馬区も学級数を基準とすること自体を見直すべきです。 さらに、豊渓中学校をはじめとした小規模校に対するこれまでの支援についても非常に不十分です。 先ほどまでの質疑では、練馬区は、小規模校に対して様々な支援をしたと私は理解しているのですが、しかし、練馬区が国に対して報告した内容は全く違うことを言っています。 私は、今回の質疑に先立ち、文部科学省の令和５年度調査に対する区の回答を情報公開請求で入手しました。 すると、全国で約80％の自治体が小規模校のデメリットを最小化させるために取り組んでいると回答した一方で、練馬区は検討中、何もしていないと回答しているのです。 さらに、８割以上の自治体が小規模校のメリットを最大化させるための方策を講じていると答えたのに対し、練馬区はこちらも検討中との回答を示しています。 なぜ、練馬区は小規模校のデメリットの最小化やメリットを最大化させる取組を実施していないのか。 練馬区は、この支援について、令和５年度の調査では国に対して検討中と答えていますが、その検討の結果がどうなっているのか、併せてお答えください。
過小規模に対するデメリットをなくすための努力は、練馬区は今まで全くしてきていないのです。練馬区は、そう言っています。 ほかの自治体を見ると８割の自治体は既に何らかの対応をしてきているわけです。 さらに、この調査の中で何を言っているかというと、７割以上の自治体が都道府県に対して教職員の配置の充実などの支援を求めているのに対して、練馬区は今のところ支援の必要はないと都道府県に対しても回答しているのです。これは令和５年度の調査です。 つまり、練馬区は、適正規模について全国で最も厳しい基準を設けてデメリットを強調する一方で、そこで選ばれた過小規模校に対しては、他自治体のような支援を行わずに統廃合を進めるということであり、これはあまりにもひどいと指摘せざるを得ません。 そして、先ほど議論にもなった統廃合における住民との合意形成過程におけるコンプライアンスについても確認します。 文部科学省は、適正配置に関する手引きの中で、行政が一方的に進める性格のものではないということを言うまでもないとした上で、地域住民の十分な理解と合意を得ることの必要性を強調しています。 先ほどもありましたが、練馬区は、令和３年度、地域と学校の連携を強化するために、学校運営協議会制度、コミュニティスクールの導入に向けたモデル校を３校指定して、その中で豊渓中学校が中学校としては唯一選ばれています。 そして、２年の活動の後、昨年１月には有識者などからなる学校運営協議会検討委員会が報告書を作成しています。 その報告書で何が言われているか。 成果として、豊渓中学校は「これまで以上に多くの方々に子どもたちの成長に関わっていただくことができた。これからも継続して地域、保護者との連携、協働した学校づくりに取り組み、そして５年後、10年後も愛される学校にしていきたい」と報告書でまとめているのです。私も全く同じ気持ちです。 この報告書がつくられたのは、僅か１年前。まず、練馬区はこの報告をどのように受け止めているのですか。
２点目の話です。練馬区がまとめたのは、学校運営協議会の検討委員会です。学校運営協議会の話ではない。 この学校運営検討協議会の検討委員会には誰が入っているかというと、豊渓中学校の校長、地域コーディネーターが委員に名を連ねていたほか、当時の教育振興部長、つまり今の教育長が副会長だったのです。その会が５年後も10年後も愛される学校にしていきたいとまとめたばかり。それが教育委員会の本音だと私たちは信じたいです。 教育長、もし答弁できるのだったら答弁していただきたいと思います。
この話を続けても仕方がないので、次の話をします。 今年度から学校運営協議会の本格実施も始まっているわけです。コミュニティスクールです。学校運営協議会というのは、法律によって規定された制度です。 つまり、本格実施に伴って、区が策定した学校運営協議会の規則においても、法律に基づき協議会が設置された学校の校長は、学校経営計画に関すること、施設管理及び施設整備等の整備に関することについて、協議会の承認を得ると明記されているわけです。 そこで確認をします。 練馬区は、豊渓中学校が適正配置の候補校となったことを、いつ学校運営協議会に報告したのか。そして、統廃合について承認を得ているのか。その場での意見と併せて回答をお願いします。
この豊渓中学校というのは、御存じのとおり開校78年目、地域で唯一の中学校で、保護者からも、おじいちゃんやおばあちゃんから旭町小学校、そして豊渓中学校に通っていたという御家族も多いという声も聞いていて、本当に地域と学校の連携が強い場所です。 この地区は、青少年育成地区委員会第６地区委員会に属するのですが、旭町小学校と豊渓中学校の２校しかないです。地域の住民が協力して、中３を送る会を毎年行うなど、本当にきめ細やかな活動を練馬区が協力しながらやってきたわけです。 この地域で唯一の中学校がなくなってしまったら、練馬区が重要性を強調してきた学校を核とした地域活動の存続すら危うくなります。 先ほどの質疑の中で、地域の住民、保護者に対して拙速で申し訳ないと教育施策課長は答弁していました。 つまり、３月末を予定している学校適正配置第二次実施計画素案の３月末の成案化は撤回するということでよろしいのですか。確認をお願いします。
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○白石けい子副委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
有識者委員会の第21回に、大泉第二中学校の再建案についてという資料が出されています。 この資料には、再建案の建物配置図、各階の平面図、それから陸上のトラックやサッカー、野球のグラウンドを書き込んだ運動場の図面が掲載されています。 サッカーコートのところをよく見ますと、45メートル×80メートル（変則）という注意書きがついています。まず、この変則というのが何を意味するのか教えてください。
それが今回の取組方針案で新しい学校になると規格を満たさなくなるということだと思います。そのことを変則と書いていらっしゃるようです。 同じ資料で、体育館棟を見ていますと、地下と１階と２階とあるのですけれども、地下に身障者用のエレベーターの記載がないのですけれども、これはどうしてでしょうか。
ただ、気になるのは、学校の基本的な施設の配置を図面に落としたと言われるけれども、実は身障者用のエレベーターというのは基本設備の一つではなかろうか。だから１階や２階にはきちんとエレベーター室が書いてあるのです。 それが書いていない図面が有識者委員会に出ているということで不思議というか、確認したいです。エレベーターが記載されていないことについて、教育委員会の事務局や、あるいは有識者委員会の委員の皆さんは、お気づきになっていたのでしょうか。あるいは何か御意見等はなかったのでしょうか。
どなたがお描きになった絵か分からないのですけれども、有識者委員会に正式に資料として出された絵ですが、野球場は外野のラインというのはセカンドベースから円を描くのです。 ところが図面の中の絵はホームベースから円が描いてある。見るからにいびつです。 運動場も含めて、学校の施設環境が取組方針案によって保全されるのか、何が変わるのか、どのような課題があるのかということは、とても大事な有識者委員会のテーマであったし、教育委員会のテーマでもあっただろうと思いますが、その点についてはしっかり議論されたのかというのが気になります。 昨日は、都市整備費のところで、特定道路課長が居直りとも言えるような答弁をしたけれども、教育委員会として取組方針案に基づく課題があると思っていらっしゃるのかどうか、お聞かせください。
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○白石けい子副委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
私から、230ページ、９、学校安全安心事業経費に関連してお伺いします。 先日の一般質問に続き、小１の壁の一つ、登校時間の前倒しについてお伺いしたかったのですが、先ほどあった質疑と重なるため、重複質問はしませんので、意見を申し上げます。 まず、校庭や昇降口に集めている学校に関しては、校舎内の教室など、今後、検討すると事前にお伺いしておりますが、小学生にとって自身の教室以外の教室で短時間でも過ごすことは心理的ハードルが高いということを申し上げます。 また、前倒し対応が認知されると需要が一気に高まることを先に想定して、悠長な姿勢ではなく、当面は区が進める空調設置された体育館を開放することが、児童と教員どちらにとっても負担が少ないと思いますので、夏までには対応されるようにお願い申し上げます。 次に、248ページ、２項・小学校費、３目・教育振興費、並びに255ページ、３項・中学校費、３目・教育振興費に関連し、公立学校の隠れ教育費についてお伺いします。 隠れ教育費の負担解消に向けた学用品の公費負担の拡大を高く評価します。 公費と私費を整理した上でのことですが、整理後に残された私費の中でも、学校長の判断が分かれているものについては区内全校で共通対応となるよう努めてほしいのですが、御所見をお聞かせください。
各校の特色は、文化などの面においてあるべきもので、保護者負担になる教育費に特色はいらないと考えていますので、よろしくお願いいたします。 中学校の標準服ですが、以前の御答弁で学校長により指定されている各業者の努力により適正価格となっているとのことでした。 例示いただいた金額は３万円から4.5万円ほどです。 標準服の中でも学ランは全国統一のデザインであり、区内の衣料品店では既に高級ウール仕様が３万円以下で購入できる状況となっているのにもかかわらず、指定業者からという学校長の判断に疑問の声が寄せられています。 御所見をお聞かせください。
まずは、御意見を寄せられた保護者の人たちに、今の点のお話をお伝えしたいと思います。 一方で、国では、高校の無償化が話題になっていますが、最優先なのは義務教育期間にかかる費用の無償化だと私は思っています。 様々な会議体において、他自治体や東京都と課題を共有した上で、連携して話題となっている今、国に求めていくべきだと思いますが、御所見をお聞かせください。
最後に１点、お伺いしたいのですけれども、関連して、義務教育終了後の進路についてお伺いします。 先ほど申し上げた高校無償化の動きですが、無償化をするならば義務教育の在り方も見直すべきだと考えています。 今日では、中学卒業からの就職は一般的ではないという意見もありますが、区内には中学卒業でも事業主としてばりばり仕事をしつつも、区政に参画して支えてくださっている人たちが多くいます。 高校はみんな行っているからとか、高校くらいは行った方がいいという意見もお聞きしますが、価値観の押しつけは青少年の選択肢を狭めて、差別意識を誘引するのではないかと懸念しています。 区は、今の国の動きを見ながら、義務教育終了後の青少年たちの進路をどのように考えているのか、御所見をお聞かせいただけますか。
◆しもだ玲委員 これは尊敬する先輩議員から聞いたドイツのマイスター制度のお話があるのですが、今の教育行政にこういった精神をぜひ落とし込んでいただきたいとお願い申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わります。
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○白石けい子副委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私から、237ページ、４、教育相談運営経費に関連して御質問させていただきます。 先日、交流のある区民の方から、スクールカウンセラーについて相談を受けました。 その方は中学３年生のお子さんがいらっしゃって、11月から不登校ぎみとなったそうで、年末年始に校内のスクールカウンセラーに相談したところ、「あなたは離人症の症状が出ている。病院に行ってみてもいいんじゃない。」と言われたとのことです。 彼女は推薦で公立高校への入学も決まっており、面識もありますけれども、親子関係も含めて、大きな問題はないように思われますし、本人や親御さんたちも、こうしたスクールカウンセラーの発言を「医者でもないのに診断されて医療機関に誘導されている。薬漬けにされるんじゃないか。ノルマでもあるんじゃないか。」といぶかしく思って相談されたとのことでした。 今回のようなケースですが、真面目な子であれば、そのまま心療内科を受診して、投薬の流れができてしまうと思います。 そこで質問です。 現在、区立学校に配置されているスクールカウンセラーの属性と勤務体制等について教えてください。
東京都から派遣されているということで、教員と同じような感じなのかと思われます。 １人勤務で、週に１回来られているということでした。 続いて、このスクールカウンセラーの方は区の採用ではないので難しいとは思うのですけれども、実際の子どもたちの相談業務とか、カウンセリング業務の内容について、学校や区へのフィードバックというのはどういった形で行われているのでしょうか。
学校現場で、こうした方々が参加するミーティングのようなものが行われているということではありましたけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、区への直接のフィードバックということではないと理解いたしました。 結局、学校教員と一緒で、校内の中でかなりクローズしている話ですので、なかなか分かりづらいところがあります。 一方で、区でも同様の臨床心理士などを採用している教育相談室なども実施しております。こちらの教育相談室のカウンセリング内容は、当然、区は把握されていると思いますけれども、この教育相談室が実施している事業について教えてください。
先ほどのケースのように心療内科につなぐようなケースは結構あるのでしょうか。
適宜助言をしているということで、むやみに誘導することはないとは思っております。こういったスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの方が診療科を勧めるのは、今は、こういった機関へのハードルが下がっているというところもあります。 現在、オーバードーズを含めて、子どもの情緒の不安定だとか、不登校などが増えております。スクールカウンセラーの動きは東京都の管轄でなかなか見えないのですが、極力情報共有していただければと思います。
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○白石けい子副委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
237ページの５、不登校対策経費から、学習支援委託経費及び学習・居場所支援委託費に含まれているメタバースとトライ、フリーマインドについてお伺いいたします。 メタバースは、フリーマインド、トライで、今年度の令和６年から施行しているネット上の仮想空間ですが、今年度は１か月間で２回、来年度はもう少し継続して行うとのことです。 メタバースについて他会派からも質問がありましたので、まだ出ていないところや機能面などのお話をお聞かせいただけますか。
現在は、フリーマインド、トライに登録している子どもの中でも、そこへ通えていなかったり、相談のみで帰宅する子が対象とのことです。 今後、このメタバースはどこまで利用者の範囲を広げられるとお考えか、お伺いいたします。
すぐに全児童・生徒とはいかないようですが、学校へ別室登校している児童・生徒は利用対象にしていただくことを要望します。 練馬区は、別室の指導員を各校へ１人配置すると決めましたが、指導員の方は教員ではないため、どれほど簡単なことでも分からないところは教えてくれません。せっかく自習して分からないところだけお聞きするのに教えてもらえないと、授業が受けられないで遅れている勉強がまたそこで止まってしまいます。 勉強を教えてくれる機能だけでもよいので、御検討ください。 次に、相談員として対応しているのがＡＩではなく、中は人であるということですけれども、コミュニケーションについて質問いたします。 メタバースの中で、登室した生徒同士でコミュニケーションを取ったりできますか。
子ども同士がチャット機能や音声で会話ができるというのはよいことだと思う反面、少し心配にもなるのですが、その辺はいかがでしょうか。
会話、相談、問題対応、やり取りのチェック、また、勉強も教えるということで大変な作業ですが、不登校の子どもにとってありがたいものになると期待しております。 続いて、フリーマインドやトライについて質問いたします。 こちらに登室するお子さんの中には、学習障害があることも考えられると思うのですが、こちらの教室ではそういったことにどの程度対応できているのかお伺いいたします。
いろいろと考えて、取り組んでくださっていてありがたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上です。
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○白石けい子副委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
これは大泉桜学園の標準服購入に当たり、準要保護児童などに対する２人分の扶助費10万８千円と説明を受けています。 大泉桜学園は、１年生から４年生と５年生から９年生、つまり、小学校５年生から中学校３年生の２種類の標準服があって、小学校１年生からの標準服は任意着用で、そして５年生からは強く推奨することとホームページ上には記載されています。 学校の制服や決まりなどの生活指導については、これまでも何度も議会で取り上げられてきていますけれども、この大泉桜学園にも細かい規則があります。 私が看過できないと思っているのは、スカート丈のチェックのことです。 大泉桜学園は、スカートは膝頭が隠れる長さという表記になっているのですけれども、女子児童に床に両膝をつかせてスカート丈のチェックをしている、子どもたちがとても嫌な思いをしていると保護者の方から相談がありました。 このような指導があることを、区は把握しているのでしょうか。 また、これは指導として適切と考えているのか、区の考えをお伺いします。
この制服のことを別の視点で考えると、少なくとも区立の小学校は制服がありませんので、５年生、６年生の服装は自由。制服、標準服があることで大泉桜学園の５年生、６年生の児童がこのような理不尽な目に遭っていると言わざるを得ません。 区は、小中一貫教育校のメリットとして、９年間を通した教育課程による学習指導や生活指導ができる、小学校から中学校への円滑な移行による安定した学校生活が期待される、いわゆる中１ギャップの解消がここに入るのではないかと思います。 それから幅広い異年齢集団による豊かな人間性、社会性の育成、小中学校の教員の相互協力による学力、体力の向上等の高い教育効果などを挙げています。 しかし、５年生からは中学生と同じように50分授業になることや、先ほど指摘したようなスカート丈の生活指導など、小学生年代の子どもたちに本当に必要なのか、現在の大泉桜学園の教育方針だと中１ギャップに対する負担を小学校５、６年生に負わせ過ぎているのではないかという声も届いています。 小中一貫教育校の課題をどのように捉えているのか、区の考えをお聞かせください。
今まで質問してきたことは、大泉桜学園の保護者の方が議員に何とかしてもらおうと思っていきなり相談したわけではありません。学校評価アンケートや個人面談でも何度も意見を伝えていることです。 例えば、保護者向けの学校評価アンケートで、子どもたちのためにと率直な意見を挙げても、返されてきたアンケート結果では「様々な意見をいただいた」という表記で、保護者間で意見の共有ができていません。そして、さらに改善の兆しが一向に見えないといった思いを持っていらっしゃるのです。 今後、旭丘・小竹地域の新たな小中一貫教育校（仮称）みらい青空学園が2026年４月に開校する予定になっています。小中一貫校は今は１校ですけれども、大泉桜学園の運営の中で明らかになってきた課題、特に子どもたちがどのように考えているのかということを第一に受け止めて、そして次の一貫校の教育に生かしていくべきだと考えています。 今までの御答弁を聞いていると非常に些末なこととしてしか受け止められていないように感じるのですけれども、改めて区のお考えを伺います。
それから、（仮称）みらい青空学園のことで討議をしている中で、大泉桜学園にもフィードバックして、さらに学校環境をよくしていくように、子どもたちのためにということで見直しをしていただきたいと思います。 それから、小中一貫教育校の適正規模についても伺います。 特別支援学級がない、兄弟一緒に通わせられないとか、部活動を理由に他校を選択する、社会状況の変化によって中学受験をする児童が増えているということで、中学校年次になるときに生徒数が減ってしまうのではないかと心配する意見が届いています。 他校を希望する、生徒数が少なくなる、部活動も少なくなる、他校を選ぶ、こういった悪循環が起きているのではないかと思います。 小中一貫教育校における適正規模について、区は、どのように考えているのでしょうか。
極端な話、１年生から６年生のクラスがある程度あれば、中学校年次のクラスは１クラスでも適正という考え方でよいということにならないか。 これが適正規模であると言われても、現在、進められている区立学校の適正配置の考え方に合致しているとは感じられません。 区立学校適正配置計画を進めようとしていますけれども、全ての小中学校において、特色や魅力ある学校づくりを推進すること、地域との合意形成を図ること、そして何よりも子どもたちのための学校運営になっているかという視点で見直すことを要望しますが、区の考えをお聞かせください。
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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－