// 発言者（20名）
// 発言（165件）
本日は、議会費、総務費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会公明党から、どうぞ。
私からは、92ページ、また97ページに関連して、８目・危機管理費、７、防犯対策経費１億4,900万円余について、お伺いいたします。 防犯啓発用品購入費、（３）防犯カメラ等対策経費に関連して、地域の防犯対策について伺っていきます。 区内の犯罪発生件数の状況は、令和４年は2,901件、令和５年は3,480件、令和６年は3,662件と、年々増加傾向にあります。 また、昨年、区内では闇バイトによる押し入り強盗事件が相次ぎ発生し、区民生活を脅かす事態になっております。 防犯対策は、自分たちの地域は自分たちで守る、地域住民の防犯活動と個人対策のどちらも強化が必要であり、それに対する行政の支援も大変重要と捉えております。 区では、これまで地域団体の支援活動としての用品等の支給など、様々なサポートを行っておりますが、近年、犯罪は凶悪化、凶暴化しており、犯罪を未然に防止する対策が最も重要であります。 そのために抑止力としての効果、また、発生した場合の捜査の観点から、町会や商店街、またパトロール団体などによる防犯カメラの設置は非常に効果があるものと思っております。 そこで、今年度は都の補助制度を活用し、防犯カメラ等に関する補助割合を上げたとのことですが、昨年度と比べた申請状況についてお伺いいたします。
防犯カメラは設置するだけでなく、その後の維持管理についても、非常に経費等もかかってくると思っております。 この維持管理や機器更新の費用についても対象となるのか、改めてお伺いします。
こうした設置、また、維持管理等の費用助成がないと、地域での運用が続いていかないと思いますので、引き続きサポートを、よろしくお願いいたします。 また、先ほどの答弁にもあったように、現在多くの補助を実施しておりますが、さらなる補助割合の増加が必要ではないかというお声も聞いております。 東京都の来年度の予算には、緊急対策として防犯カメラ等に関する補助率を上げることが盛り込まれているとありますけれども、今後の区の対応についてお伺いします。
今後は、町会、商店街など、地域の取組だけではなく、自助といった個人の防犯対策もしっかりと行う必要があると考えております。 それには、まず、防犯に対する意識を区民の一人一人がしっかりと持って防犯対策の行動につなげていくことの周知啓発が必要であり、区としても強化に取り組んでいくべきと考えております。 これまでも我が会派では、特殊詐欺対策として区が作成したチェックシートのように、個人宅の防犯対策についても我が家のチェックシートを作成してはどうかと要望させていただきました。 現在、７月に全戸配布予定の防犯・防火ハンドブックにも、そうした内容を記載して、充実を図ってもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
区民の行動変容、また、さらには御高齢世帯の方々の行動変容につながる内容となるよう、改定を進めていただきたいと要望させていただきます。 また、このたびの予算では、防犯対策啓発用品購入費として、我が会派の要望を受けて、防犯効果の高い振動感知式の防犯ブザーや防犯シートといった具体的な防犯グッズを区民の方へ配布されることを高く評価させていただきます。 配布の際は、区内警察３署と協力して、防犯対策と、それらに関する防犯啓発用品の周知をお願いしたいと思います。 また、それだけで防犯対策は万全ではないものの、そのような講習会や防犯用品の紹介を通じて、我が家の対策は何が必要なのかを考えるきっかけになると思います。ぜひ、広く周知啓発をお願いしたいと思います。 続いて、区の記者発表資料によりますと、自宅の防犯対策の促進のために、各御自宅の防犯カメラの購入費やカメラ付インターホンなどの購入補助が入っております。これら個人の防犯対策として臨時助成を実施することは高く評価させていただきます。 報道では、都の来年度の予算においても、２万円程度の購入補助を予定しているとのことです。こうした都の補助を活用して、自己負担の軽減についても検討していただくよう要望させていただきます。 助成制度については補正予算での計上ということで、制度の内容等についての質疑は控えますが、周知啓発といった観点では、今後、様々なイベント等の際に、防犯啓発グッズ配布時、またはチェックシートや助成制度の案内等を同時に行うことで、より効果が高まると思いますが、いかがでしょうか。
これについての質問は終わります。 次に、94ページ、また95ページ、８目・危機管理費、５、防災施設維持管理費３億2,100万円余、また、（３）備蓄物資管理費に関連して、避難拠点の生活環境向上についてお伺いします。 能登半島地震発生より１年がたち、また、昨年９月に発生した奥能登豪雨災害も重なり、被災地では、いまだ課題が山積している状況にあります。 それらの中、国は公明党の強い要望を受け、全自治体を対象に災害用物資、機材等の備蓄状況に関する調査を実施させていただきました。 調査では、トイレや季節品などの備蓄物資には地域差も生じており、実情に応じた備蓄の推進が必要であることも明らかになりました。 これらを踏まえて、新しい地方自治経済生活環境創生交付金を最大限に活用して、避難所の生活環境改善に向けた取組について、以下数点お伺いしていきます。 国は、災害対応やスフィア基準を踏まえて、昨年12月に、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針を改定いたしました。 既に、能登半島地震では災害関連死が直接災害死を超えている状況にあります。こうした災害関連死を防ぐためにも、長期的な避難生活に備えた避難所の生活環境のさらなる改善が重要であります。 とりわけ、トイレ対策や要支援者へのベッドの提供、さらにはキッチンなど、いわゆるＴＫＢの備蓄の充実を進めていくことが必要であります。 まず、トイレについて伺っていきます。 国の取組指針にもあるスフィア基準では50人に１基が目安となり、長期の避難所生活になる場合は20人に１基が目安とされておりますが、区ではどのように考えておりますか。また、避難拠点におけるトイレの備蓄状況についてもお伺いいたします。
災害時は様々なことが考えられますので、そういう意味では、しっかりと充実した配備をお願いしたいと思います。 次に、ベッドについても伺ってまいります。 来年度の予算ではエアーベッドの備蓄を開始することが記載されています。これについても、高く評価させていただきます。 予算確定後には、いつ起こるか分からない災害に備え、できるだけ速やかに各学校、また備蓄倉庫等に配備していただきたいことも要望させていただきます。 その上で、避難拠点におけるベッドの運用についてはどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。
その上で、避難拠点の良好な生活環境を確保していくには、避難者数の状況や避難期間などを踏まえて、柔軟に対応していくべきだと考えています。 避難拠点においては、配慮が必要な方を中心に、プライベートな空間も必要であります。現在、区ではパーティション等を準備しているとのことですけれども、実際には設置に時間がかかるなどの懸念等も考えられるかと思います。 今後は、体育館に設置でき、よりプライベートが守られて簡易に設置ができる個別テントの備蓄も開始してほしいという要望を区民の方からいただきますが、この点はいかがでしょうか。
引き続き、避難拠点の備蓄の充実を進めるとともに、協定団体も含めて実効性のあるものにしていただきたいと思います。訓練を通じた取組も含めて推進をお願いしたいと思います。 次に、こうしたハードの面の準備は、備蓄配備とともに、避難拠点の運営における防災人材の育成も重要な課題だと捉えております。 今後は防災カレッジ等において、避難拠点への生活環境の確保や配慮が必要な方への福祉的な支援、さらにはゾーニングといった視点も講座に取り入れて考えていくべきだと思っております。 さらには、避難拠点運営連絡会の方々にも参加していただき、広く避難拠点の生活環境の充実に向けた取組も行っていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
以上で、私からの質問を終わります。
99ページ、４、相談支援事業経費、（３）若年女性支援事業経費721万２千円に関連して、お伺いいたします。 66年ぶりに、抜本改革として国の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。 練馬区でも、第６次練馬区男女共同参画計画の中に、先導的に進める取組、リーディングプロジェクトとして、これまで我が会派が要望してきた困難な問題を抱える若年女性の居場所事業とＬＩＮＥ相談が掲げられ、高く評価いたします。 トー横キッズなどが社会問題化する中で、この事業を進めるに当たって一番に取り組むことは、困難な問題を抱える女性の発見です。 困難な問題を抱えていても、若い方は行政の窓口へ相談することはハードルが高く、つながりにくい課題があると言われております。 そこで区は、どのように支援を必要とする女性を早期に発見し、相談支援につなげていくのか、また、対象年齢や目標はあるのか、お伺いいたします。
次に、困難な問題を抱える女性を早期発見し、早期支援につなげるためにも、夜間や休日にも気軽に相談して、つながることができるＬＩＮＥ相談や居場所事業も併せて、これらの事業を知っていただくことが、まず重要だと考えます。 周知はどのように行うのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。
次に、居場所事業については、女性自立支援施設や女性支援を行う民間団体と協働して行うとのことです。 これらの団体等と協働することで得られるメリットをどのようにお考えでしょうか。また、場所はどこを想定しているのか、お伺いします。
そして、支援につながることがゴールではなく、女性が自立して居住、同向、就労支援と、伴走型で着実に地域の中で生活できることが重要です。 そこで、我が会派は女性の自立に向けて、デジタル人材の育成について要望してまいりました。第６次男女共同参画計画のリーディングプロジェクトに、女性のためのデジタルスキル習得講座が掲げられていることについても高く評価いたします。 現時点で講座内容はどのようなものを想定しているのか、また、受講の効果についてどう考えているのか、お伺いします。
ぜひ、本人が希望する専門知識が学べるよう取り組み、スキル習得後には就労につながるよう事業者とのマッチングや定着支援も、引き続き寄り添う支援体制を要望いたしますが、いかがでしょうか。
女性支援を行うに当たっては、どのような方を相談員にするのでしょうか。また、ピア相談や相談員の人材育成、スキルアップの研修などの取組はあるのか、お伺いします。
次に、92ページ、１、危機管理関係経費、中高層住宅の防災対策ガイドブック作成委託料1,032万１千円、97ページ、８、マンション防災対策経費600万円に関連して、お伺いいたします。 我が会派は、これまで大規模災害の教訓から、マンション等の集合住宅の防災対策について指摘、提案し続け、10年前には中高層住宅の防災対策ガイドブックの作成やエレベーターの閉じ込め防止対策、セミナー開催等、いろいろと声を反映していただいております。 このたび、中高層住宅防災ガイドブックを全面改訂するとのことで評価いたします。 まず、このたびの予算記者発表資料によると、中高層住宅における在宅避難のさらなる促進をするため、新規事業で応急給水栓やマンホールトイレの設備費用の助成をするとのことです。まず、目的と必要性について、お伺いします。
◆酒井妙子委員 この事業の啓発はどう進めていくのでしょうか。また、設置するに当たっての相談窓口を開設すべきと思いますが、いかがでしょうか。
また、設置後の訓練などもしっかりとサポートしていただきたいと思います。 次に、自宅の安全が確認できたら基本は在宅避難としておりますが、マンション特有の課題として、エレベーターやトイレが使えないなどの具体的な事項について分かりやすく周知するとともに、ルール徹底は必要であります。 区では新たな動画を作成、配信し、周知啓発に取り組むとのことです。徳島県では、楽しみながら防災の知識を学べる「ｅ－防災ゲーム」を開発し、効果を上げております。ぜひ、区でも在宅避難のリアリティを追求し、防災知識を楽しく学べ、自然に身につくような「ｅ－防災ゲーム」やＶＲシミュレーションを作成していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、中高層住宅防災対策ガイドブック改訂版作成に当たっては、区内に約２万6,000人の外国人が居住しており、今後も増えていくことが予想されております。ぜひ、多言語化でのガイドブックの作成もすべきと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ、中高層住宅防災対策ガイドブックは、配布だけではなく、しっかりと中身も理解していただくように働きかけていただければと思います。 続いて、82ページ、15、新年賀詞交換会経費1,331万１千円に関連して、お伺いいたします。 会場設営等委託料として1,124万６千円が計上されておりますが、詳細についてお伺いいたします。 また、今年の賀詞交換会に参加した方からはどのような声があったのか、お伺いいたします。
今年の賀詞交換会は乾杯までに食品が乾き切ってしまい、食品ロス発生の要因になってしまいましたが、区の認識と課題をお伺いいたします。 また現在、23区中で練馬区のような賀詞交換会を行っている21区の時間帯や飲食等はどのようになっているのか、お伺いします。
区内には、ねりコレや、おいしい和菓子屋、洋菓子屋、またパン屋なども多数ありますので、ぜひ、区内の事業者を活用していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
私から、予算書96ページ、６、防火対策経費に関連して伺います。 本年は、阪神・淡路大震災から30年の節目ということで、先日の一般質問におきまして、かなり長時間を防災減災対策に充てさせていただきました。具体的には、家屋の耐震補強や緊急時の交通網確保、避難所の環境整備、マンション防災、帰宅困難者対策など、区の災害対策に様々な提案をし、区の考えを伺いました。 その際に触れました感震ブレーカーについて、改めて、質問させていただきます。 感震ブレーカーの導入は通電火災の防止に効果的であり、現在、区が進めている感震ブレーカーの無償貸与については我が会派も高く評価しております。 感震ブレーカーには様々なタイプがあります。まず、区が無償貸与している機器と、その特徴について伺います。
一方で、この30年間に感震ブレーカーの必要性が訴えられてきたにもかかわらず、いまだ普及率が低位で推移している現実を直視する必要があります。 電力会社による普及が現在着実に進んでおり、確実に、10年に一度交換義務があるスマートメーターに感震機能を付与することは普及促進という点で非常に優れていると考えます。 通電火災の防止にスマートメーターを活用することに関して、区の見解を伺います。
通電火災の防止という観点だけでなく、もっと広く被災者支援という観点からも活用を検討すべきと考えます。 スマートメーターから得られる電力データは、電気事業法において、災害時に国、具体的には経済産業大臣から電力会社に対して自治体等への提供を求める制度が整備されております。 そのような体制整備を踏まえ、スマートメーターを活用した災害対応にはどのような可能性があるか、区の考えを伺います。
この有効性を生かすには、メリットが社会的に認知されて、導入の費用負担の点につき、社会全体で合意形成がなされる必要があります。 区におかれては、研究開発状況を注視するとともに、区民への啓発に努めていただくよう要望し、次の項に移ります。 昨日の他会派の質疑でも区職員の採用難及び離職を防ぐ方法について議論がございました。職員の福利厚生も、職業選択の上で考慮される一つの要素であると考えます。 そこで、予算書80ページ、10、職員福利厚生費に関連して伺います。 西庁舎地下１階にある売店ですが、お弁当や軽食、事務用品などが購入できて、私も時折、利用しております。 所管課長に確認したところ、売店は、職員の福利厚生と来庁される区民の利便性の確保、障害者の雇用促進を図ることを目的に、平成16年度から社会福祉法人あかねの会に運営を委託しているとのことです。 運営委託の趣旨は分かりますが、障害者支援団体は、あかねの会以外にも様々な団体があります。運営委託を開始してから、あかねの会が運営し続けているようですが、次の事業者募集の際には区内の障害者支援団体に広く声がけをしてもいいと思います。 また、福祉施策の観点で言えば障害者団体に運営委託するやり方もありますが、民間企業等にも障害者の法定雇用義務がございますので、委託した事業者が障害者を雇用するというやり方もあると思います。 そのような観点から、売店をコンビニエンスストア化して、職員や区民の利便性をさらに向上させ、障害者雇用も両立できると考えます。 そこで伺います。23区内でも、庁舎にコンビニエンスストアを入れている区があると思いますが、他区の状況はどのようになっているのでしょうか。 また、練馬区は、現在の運営事業者から賃料を取っていないと伺いました。賃料についても他区の状況と、分かれば賃料を取っている区の年間収入額についてお答えください。
導入することで新たな財源を確保するとともに、宅配サービスや印紙、切手の販売など、区民サービスの向上が期待できます。ぜひ、練馬区でも導入について積極的に考えるべきであると考えます。 そこで、現在の売店をコンビニに変更することを検討する余地はあるのでしょうか。 また、その際に障害者雇用や福祉施策の観点から、どのような配慮が必要と考えられるか、お聞かせください。
ただ、重機の搬入や営業時間などは、売店の設置場所を現在の地下１階から１階フロアの道路に面した場所などに移し、道路側からも店舗に直接入店できるようにすれば、解決できるのではないでしょうか。 また、庁舎内にコンビニエンスストアを設置するに当たり、法律上、設置場所については制限がないとの説明をいただきました。 そうであれば、例えば１階アトリウムにある練馬の川の魚の水槽の辺りや、農産物自動販売機ねり丸直売所の辺りに、ミニコンビニエンスストアを設置してはいかがでしょうか。
私は、コンビニエンスストアを導入することで職員及び区民にも多くのメリットがあると考えております。前向きに取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の項に移ります。 最後に、予算書99ページ、５、男女共同参画センター維持運営費に関連して伺います。 男女共同参画センター、えーるの２階には、図書・資料室があり、男女共同参画に関する図書を中心に約１万3,000冊の蔵書があります。 利用登録者は約1,000人で、基本的には男女共同参画に関心がある人が多いのではないかと推測します。 男女共同参画を進めるためには、既に問題意識を持っている方だけではなく、むしろジェンダーなどの問題に興味や関心がない無関心層の区民に、本を通じた出会いをしてもらって関心を持ってもらうことが重要と考えます。 えーるの認知度向上のために、男女共同参画情報誌ＭＯＶＥや中学校への出前講座などを活用して、区民への周知を図っていると承知しております。 えーるの機能として、図書・資料室を知っていただくことも重要だと考えますが、これまでの図書資料室の収支に関する取組があれば、教えてください。
そこで、区立図書館と連携して実施している取組があれば教えてください。
また、これからの図書館構想では、コンセプト１、世界の知と出会い、学びを豊かにする、において、男女共同参画センターや石神井公園ふるさと文化館、美術館など、区立施設の所有する図書等の情報共有が掲げられております。ぜひ、図書館システムにこれらの施設も統合し、資産を有効活用することを要望して、私からの質問を終わります。
予算書101ページ、３、選挙事務費に関連して伺います。 昨年は、東京15区の補選で選挙妨害が行われて逮捕者が出たり、都知事選では候補者ポスター枠の売買等の不正使用が問題になったり、他の自治体でも選挙の常識や不文律が破壊されるような出来事が多々ありました。 こういうときこそ、選挙管理委員会の果たす役割、とりわけ、主権者教育の意義が、改めて問われる昨今であると考えます。 昨年の衆議院選挙は、練馬が初めて２つの選挙区に分かれ、従来の光が丘体育館に加え、新たに総合体育館でも開票が行われました。突然の解散から非常に短期間の選挙だったこともあり、事前準備、当日運営ともに大変だったと推察します。問題点や課題があれば、伺います。 また、開票会場が２つになったことによるよかった点や課題があれば併せて伺います。
私も、今回初めて開票立会人をしましたが、若い職員も、ベテランの職員も、ボランティアの方も懸命に作業されていました。 総合体育館だったので、選挙管理委員会のベテランの方たちは、いつもだったら自動的に体が動くのに動かないと言いながらも、すごく迅速に作業されていたのが印象的でした。休日返上で本当にありがたいことだと感じます。 スタッフの皆さんは本当に忙しそうで、控室で休憩を取る余裕があるのかを伺いたいと思います。
スタッフの方が休める場所もあるということで安心しました。開票中は無理ですけれども、人が帰ってまばらになってきたときは時間があると思います。若い方には休憩を促していただくと取りやすいと思います。よろしくお願いします。 私も海外に住んでいたときに在外選挙人名簿登録を行いまして、国政選挙の際には、パリやベルリンの大使館に行って、必ず投票してまいりました。 今回の選挙は短期間で行われたこともあって、在外選挙人名簿登録されている方たちの投票率が、過去の選挙と比べてどのように変化していたのか伺います。
私も海外にいるからこそ、必ず選挙に行こうと心がけておりました。 ５ポイントも下がったということで非常に遺憾であると考えています。 蛇足ですが、私は、海外在住中に長期で帰省した際に住民票を戻したことがあります。その後、またヨーロッパに戻って選挙に行ったところ、大使館から連絡があって、投票が無効であると告げられました。これは、住民票を入れた時点で自動的に日本の名簿に切り替わっているということです。 款をまたぐので質問はしませんが、海外から転入してきた方、また海外に行くかもしれない方には、こういうことが起きるということを戸籍住民課で周知していただくように、選管からも情報共有していただければと要望して、この項を終わります。 次に、102ページ、１、選挙啓発関係経費に関連して伺います。 先日、ＮＨＫ解説委員の相澤祐子さんによる練馬区明るい選挙政治教養講座に参加しました。参加した方からも活発に質問が行われ、すばらしい先生だったという声も聞かれました。ほかにも来場された方からの御意見、御感想があれば、伺います。
講座の中では、若いときから投票に行く方は、生涯を通して投票に行く方が多いというお話もありました。改めて、若年層への選挙啓発の有用性も感じました。 足立区では、中央大学のサークル「Ｖｏｔｅ ａｔ Ｃｈｕｏ！！」と連携して、小中学生に主権者教育を行っているそうです。私たち大人よりも、より身近な大学生が講座を行うことで小中学生もより親しみを持つことができるのではないかと思います。 選挙管理委員会では様々な取組をしていただいておりますが、足立区のように若い世代の意見を聞いたり、アイデアを募るという取組も必要ではないかと思います。そういった活動をされているのか伺います。
面白いアイデアだと思います。ぜひ、いろいろなところでトイレットペーパーを配布していただければと思います。 時間がないのですが、81ページ、12、国際・都市交流推進経費に関連して、１点だけ要望を言わせていただきたいと思います。 先日、友好都市提携30周年を記念して、イプスウィッチ市から、テレサ・ハーディング市長一行が練馬を訪れました。議員が海外視察に行くことには様々な意見がありますが、どれだけインターネットやテクノロジーが発達しても、現地に赴き、そこで見聞きして感じること以上のものはないと思っています。 区長もよくおっしゃっていますが、若いときに海外で学び、暮らした経験は、私にとっても本当に大きな財産となりました。ですので、中学生海外派遣事業のように、議会で視察に行く際は、ぜひ、若手にも門戸を開いていただきたいと強く要望して、私からの質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
まず、98ページ、３、男女共同参画策経費に関連して伺います。 2022年の国の調査では、特別区で16区は男女共同参画条例を制定していますが、練馬区では制定されていません。 練馬区でも、第５次の計画を策定する際には男女共同参画推進懇談会から制定を求める意見が出てきたようです。なぜ、練馬区では男女共同参画推進条例がないのか、教えてください。
条例がある自治体では、区が実施する男女共同参画や推進に影響を及ぼす施策、男女共同参画を阻害する要因で人権が侵害されたと認められることに関わる苦情について迅速に処理するため、自治体によって名前が変わるけれども、男女共同参画苦情調整委員という方が配置されています。 もし、こういった苦情が練馬区に出た場合は、どういう対応になるのか教えてください。
条例がある豊島区では、区内の保険代理店が社員に対してアウティングを行ったことによって鬱病になって退職を余儀なくされたという事例が起きました。 その社員の方は、区の男女共同参画推進条例を根拠にして苦情の申立てを行い、区も会社との交渉に立ち会って人権救済を行いました。こうしたことは条例がないとできないのかと思います。 こうしたことを可能にするためにも、練馬区も男女共同参画推進条例の制定を検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
ただ、実際に、その方が住んでいる自治体で、こうしたことに対応できる条例をつくって対応していくことが、身近な自治体としての姿勢が表れると思います。 さらに、豊島区では、多様な性自認、性的指向の人々が抱える問題を性別に起因する人権課題と捉えて、男女共同参画推進条例を一部改正する形で、2019年４月１日からパートナーシップ制度を開始しました。さらに昨年11月１日から、当事者二人の関係だけでなく、お子さん、親御さんまで含めた関係を証明するファミリーシップ制度を導入しているとのことです。 この間、私たちは練馬区でもパートナーシップ制度を創設することを求めてきましたが、区は、都のパートナーシップ制度を利用できるとして、独自に制度をつくることは否定的です。 ただ、都の制度ができた以降も、独自にパートナーシップ制度をつくる区が生まれています。現在策定中の江東区では、都の制度がカバーしていない事実婚のカップルやファミリーシップを含む制度にしようとしています。 こうした動きを見ると、今のパートナーシップ制度では不十分なところがあるのではないかと思います。区の考えを教えてください。
昨年11月に、全国の19府県150市町村が加入して、パートナーシップ制度自治体間連携ネットワークが発足したそうです。 このネットワークに加入した自治体同士であれば、転出時の受領書の返還や転入時に再度宣誓が不要になるなど、手続の省略ができるそうですが、都はこのネットワークに参加をしていません。 練馬区でも事実婚の方やファミリーシップも含めて制度をつくり、自治体間連携ネットワークに参加してもらいたいと思います。いかがでしょうか。
パートナーシップ制度は、区の制度があれば、区の事業で活用できるという問題だけではなくて、練馬区で制度をつくることによって区民の方が生活するコミュニティで認められているという安心感にもつながると思います。 ぜひ、練馬区でもパートナーシップ制度をつくることを重ねて求めて、この項を終わります。 次に、93ページ、２、防災訓練に関わって、災害時のトイレの確保について伺います。 地域防災計画では、災害トイレは避難者50人当たり１基、避難が長期化する場合は20人当たり１基の確保に努めるとしています。 一方で、避難拠点の備蓄物資の一覧では、マンホールトイレ３つや携帯トイレ700個などを備蓄していますが、これで50人に１基の確保はできるものですか。
区の被害想定ですと、停電率が10.9％、断水率で14.4％、管渠被害率が3.9％になっています。熊本地震の際には、復旧まで電気は約５日、水道は１週間で約９割の復旧、復旧完了まで約３か月半かかったということです。 一部の避難拠点かもしれませんが、長期にわたって学校のトイレが利用できない場合もあると思います。携帯トイレの場合ですと、使えば使うだけごみの保管場所をどうするかという問題もあると思います。 長期にライフラインが止まっている場合は、トイレをどのように確保しようという考えなのか、教えてください。
ただ一方で、建設現場で働く女性が増える中で、仮設トイレであっても洋式便座や容易に開かない施錠機能などの基準を満たして男女ともに使いやすい快適トイレという基準がつくられ、国が発注する土木工事で導入するなど、洋式の仮設トイレも増えつつあります。 快適トイレの基準を満たす仮設トイレを必要なときに避難拠点で配備できるよう、平時から準備しておくことも必要だと思います。その点はいかがでしょうか。
発災後にトイレの清掃が滞ったりして衛生環境が保たれなくなると、トイレの使用をちゅうちょして、我慢するために食事や水分の摂取を控えることにもなりかねません。そうなると、健康被害や災害関連死につながりやすいので、発災直後からトイレの衛生管理も重要になると思います。どのようにして衛生環境を維持していくのか教えてください。
この点で国もガイドラインを作っているけれども、今、区民防災課長がおっしゃったような考え方とか清掃は大事だということだけで、具体的な清掃手順等について書いているわけではありません。 そうした中で、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が、国のガイドラインなどを基にして、避難所における良好な生活環境の確保の一助になればという考えで、清掃の具体的な方法を示す避難所衛生マニュアルを作っています。そういったものを参考にして衛生を維持できるように備えていただきたいと思います。 全国ビルメンテナンス協会のマニュアルでは、清掃の際に使い捨ての袖付ガウンを着用する、中性洗剤や塩素系洗剤などを使用して清掃するとあります。避難拠点の備蓄にはそういったものがないようです。ぜひ、こういった物品も備蓄して、発災時に避難拠点のトイレ環境を衛生的に保っていけるよう準備してもらいたいと思います。いかがでしょうか。
この間、周知されてきましたが、発災直後はトイレが不足することもあり携帯トイレの備蓄は本当に重要になります。 区民の方に携帯トイレの備蓄を促すためにどういった手だてを取ってきたのか、また、区は、区民の方の携帯トイレの備蓄状況がどれくらいとつかんでいるのか、２点教えてください。
１週間くらいの備蓄を推奨と言われているのですが、家族全員の携帯トイレを１週間分そろえるのは、それなりに負担になると思います。 区の災害用品あっせんの中に携帯トイレも入っているけれども、購入補助もしていただいて、より区民の方が備蓄しやすいようにしてもらいたいと思います。いかがでしょうか。
また、先日公表された東京トイレ防災マスタープランの素案では、災害時に使用できるトイレがある施設の徒歩５分、距離で250メートル圏外を災害時のトイレ空白エリアとして、2030年度までに空白エリアの解消を目標にしています。 練馬区では、既に地域防災計画の中に災害用トイレ確保整備計画があります。今回公表された都のひな形にのっとって災害時のトイレ確保管理計画を策定して対策を進める必要があるのではないかと思います。いかがでしょうか。
江戸川区は、今回、都が公表したひな形にのっとるような形で、災害時のトイレ空白エリアなどを示しながら計画を作っています。ぜひ、練馬区でも推進していただけたらと思います。 次に、81ページ、11、平和推進経費に関わって伺います。 平成27年から、平和祈念コンサートで、区内在住の戦争体験された方の講話が行われるようになり、これまで10人がされてきました。 また、講話をその場限りのものにせず、ホームページの平和推進事業のページに記録を掲載することで多くの人が目にすることができるようになっています。 戦時下や戦後の生活や中国からの引上げなどの話を聞いたりすることは、二度と戦争をしてはならないという思いを持ち、平和の大切さを伝える大切な機会になると思います。 この間、どういった方に講話をお願いしてきたのか教えてください。
昨年夏のニュースで、被爆者の平均年齢が85.58歳になったと報じられていました。被爆者だけでなく、戦争を経験した方の高齢化は進むばかりで、残念ながら、講話をお願いできる方は将来的に少なくなっていくと思います。 ぜひ、今後も平和祈念コンサートの講話を続けてもらいたいと思うのですが、区は、今後どう考えているのか教えてください。
そうした中で、一つのやり方として、戦争体験者の体験や平和への思いを受け継ぎ、それを伝える語り部の育成をしている自治体もあります。都内では、国立市で広島、長崎の原爆や東京大空襲の体験を語り継ぐ伝承者を育成しています。 実際に、戦争を経験した方たちからのお話を伺える期間は限られてしまうと思います。練馬区でも戦争体験の伝承者の育成に取り組んでもらいたいと思います。いかがでしょうか。
いつか、直接語っていただける機会がなくなってきます。映像や文字の伝承も効果的ですけれども、語り手の方が魂を込めて語る言葉を人が受け取って周囲に広げていく。そうした生の言葉の伝承が平和になる大きな力になると思います。ぜひ、育成にも取り組んでもらいたいと思います。 練馬区では、戦争体験集、平和へのかけ橋を1991年に公表していますが、図書館などの閲覧だけに限られています。杉並区、中央区、千代田区などはホームページで体験記を読めるようにしています。 練馬区でも、より多くの方に体験記を読んでもらうよう、区のホームページにも内容を記載してもらいたいと思います。いかがでしょうか。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
94ページ、８目・危機管理費、５、防災施設維持管理費に関連して、練馬城址公園について、お伺いしたいと思います。 練馬城址公園は、来年度から南側部分の基本設計が始まります。改めて、お伺いさせていただきます。 これまで練馬城址公園の整備について、都に対して、区がどのような取組をしてきたか、伺いたいと思います。
まず、防災の設備についてお伺いします。 防災公園に必要な施設として、これまで区が求めてきた防災設備の協議状況を具体で教えていただければと思います。
伺っている中で、防災備蓄倉庫は何とか整備する形になっている。また、水利は容量を減らされたけれども何とかいける。消防団分団本部の整備は前に進んでいない。 地域を担当する第４分団は、現在、町会事務所を間借りしている状況で、資機材も置けないし、老朽化している。本来では都有地で整備するのが大前提です。ここに関しては、東京都に対してしっかり求めていただけたらと考えております。 外周道路の拡幅です。 都は、公園としての都市計画がある場所に道路を通すことは法律上できない。また、都市計画変更もできないという主張を地域に対して繰り返し説明しています。 もちろん、都市計画公園内に区道を通すのが無理なのは分かっているけれども、誰も今の立てつけでやってほしいという話をしているわけではなくて、都市計画変更で道路の拡幅部分を除外して整備することで可能であるという認識であります。都市計画変更自体も、当然、可能であると思っています。 実際に、133号線を通す部分が都市計画公園に引っかかっているというところで、一部、都市計画変更を行っています。その際も、都市計画審議会から、都市計画変更は認める上で外周道路の拡幅もしっかり考えていくべきであるという趣旨の意見書を出していると伺っています。 区民に対する都の説明は、都市計画変更は、相手も同じレベルの強制力がある都市計画だからできるというのが実情であるという説明をしています。 要するに、都市計画変更は、都市計画と同じものでなければできないと言っているわけですけれども、そういった法律は存在しないわけです。東京都は間違った認識の説明をしていると思っております。区の認識はいかがでしょうか。
住民説明会で、練馬区は道路拡幅について法令上できないものを出しているのかと私が聞いたところ、東京都の課長は、そうであるという趣旨の発言をしています。これを区民が聞いたらどう思うのか。法律を犯してまでできませんと言っているのを聞いた事情を知らない区民の方からは、仕方がないという声もいただいています。 区としても、できるというところで、しっかりと求めていただきたいと思っています。 再三、区道の拡幅は要望を出してきたと伺っています。これまで道路拡幅の課題解決のために、東京都に対して具体的にどのような提案をしてこられたのかお伺いしたいと思います。
説明会のときに、当初の都の説明が、この話は聞いていないという発言でありました。さすがにそれはおかしいでしょうという話をしたら、今度は、区が買うこともできると言っているのは伺っていると答弁を変えてきている姿勢です。 説明会と言ったのは、都が近隣住民向けにワークショップを開催したわけです。できれば私たちも出席したいと思ったけれども、町会長一人に町会の意見を集約してワークショップで発言するのは荷が重いということで、その前段として、町会の声を自由討論で東京都と議論できる場を作ってくれという依頼をして、町会が主体で開催をしたところです。 私も向山町会の一人として伺ったわけですけれども、会場にいるのは民間の建設コンサルタントです。 いざ始まったら、意見は聞かないで、民間のコンサルが、公園の木をどうするのか、水をどうするか、ゾーニングをどうするかという、まさにワークショップを始め出したのです。そういう話は何も聞いていなかったのですけれども、１時間以上、黙って聞いていたわけですけれども、さすがに途中で抗議をして、ワークショップをやめてもらって、道路の話をしたという経緯があります。 そうしたら、やっと課長が出てきて、道路はできない、法律違反はできない、区は法律違反の要望を持ってくる、区はもっと頑張ってくれと。私からしたらばかにしているような説明をしています。 おまけに、参加者が「署名活動をしたら変わるのですか」と言ったら、「それで変わることはない」と課長が答弁されるのです。それだけではなくて、「では、都議会に対して陳情を出せば取り扱ってくれるのか」という話でも、「それでも難しい」といった発言をするのは、信じられないと思います。 区民に対してこういう説明をしていいのか。区民の権利や機会を、この課長もそうですが、東京都はどう考えているのかと疑問に思うような出来事がありました。 それだけではなくて、会に先立って、都の担当者が町会長に対して、議員が道路について質問しないでほしいという口止めをされた。さらには、道路に対して質疑を出さないでほしいといった口止めをされていたと町会長から伺いました。 町会長は、私は口止めをされたからほかの人に発言をしてもらうと、わざわざそういう根回しまで、余計な仕事を増やしてくれたと思っています。都の職員は頭がいいのは分かるのですけれども、頭の使い方を間違えていると私は思います。 住民対応のレベルが低いというか、公園緑地部に住民対応をやらせては駄目ではないかと私は思います。 区として事実確認をして抗議をするべきだと思いますが、区としてはいかがでしょうか。
現場に行くと、課長との会話も、こいつら、どれぐらい知っているのかという知恵比べのようなことをやってくる。これは本当にいかがかと思います。ぜひ確認していただきたいと思います。恐らく、言った、言わないでもめると思います。これは全部録音も残っていますので、よければ情報提供します。それを基にしっかりと抗議していただきたいと思います。 町会との自由な意見交換会を設定しながら、区民に対して口止めをして、都が出てこないで、事情を知らない民間コンサルを矢面に立たせて会を進行させるという、地獄のような感じになりました。あのような荒れた状況を目の当たりにした民間コンサルは本当にかわいそうだったと思います。 都は終始、いい公園をつくると説明するわけですけれども、都の考えるいい公園というのは、私は、見てくれだけがいい公園になればいいと考えていると思っています。 防災公園と言えば、国の社会資本整備補助金も活用できるから、形上は防災公園と言っているのではないかと私は思っています。 町会も消防団も地域の防災公園として必要な施設は何なのか、東京都より真剣に考えていると思っています。 そして、道路問題に関しても、そもそもセットバックは道路に接する双方が道路後退をすることで初めて成立する事業かと思っています。 仮に反対側が崖であったり、セットバックできない状況になれば、民地側がさらに下がらなければいけないといったところもあるわけです。建築基準法でセットバックが定められているけれども、都市計画では道路後退の要件がないからできないという説明は一切通らないと思っています。 都市計画の中ではセットバックする義務がないと説明するのですけれども、行政側は、法律の条文で縛られなくても、当然、下がるというのが当たり前であるという考えの中でやってもらわないと事業が成り立たないと思っております。 区として、絶対にやってもらえるようにしっかりと求めてもらいたいと思っております。よろしくお願いします。 私からは、終わります。
予算書79ページ、６、人事管理費について伺いたいと思います。 今、幹事長から、東京都の職員に対して大変怒りの意見がありましたけれども、私は「区の職員、頑張れ」という気持ちで、区の職員の皆さんに対していろいろと聞いていきたいと思っております。 昨年３月に区が作成した人事・人材育成改革プランで、少子高齢化による労働力人口の減少を背景に５つの課題を挙げているのを確認させていただきました。 １つが採用希望者の減少、２つ目が中堅職員の流出、３点目が若手職員の昇任意欲の低下、４つ目がいびつな年齢構成、５つ目が外部人材の必要性が挙げられております。 昨日も職員についての発言などがありまして、若者の公務員離れとか、実際に練馬区としても10年前から申込みの減少が続いていることは確認しています。 これらの課題は、実は私が13年前の決算特別委員会の場で指摘してきた課題が、今まさに現実のものになっていると感じています。 当時の練馬区では、平成19年に作成した行政改革推進プランによって３年間で329名の職員を削減し、また、平成23年度は職員採用ゼロの年がありまして、172名の大幅な減員を行ったことがありました。 そのときに進めていた急激な職員削減に対して、私からは当時、将来の職員の空洞化を招くことは組織の活性化の点からマイナスであること、あと、毎年、適正規模の新規採用を行っていくべきだと指摘してきました。 さらに、そのときに加えて職員の昇任試験離れが管理職ポストに対しての有資格者不足になるのではないかとか、あとは、職員のワーク・ライフ・バランスの待遇面に配慮しながら適正な人材育成が図れるように全庁的に取り組むべきであるであるとか、指摘してきたわけです。 もちろん、当時は練馬区だけが行政改革をやっていたわけではなくて、国からの方針に従ってやっていたわけであります。これは全国的に、自治体が一斉に行政改革であるとか、行政のスリム化に取り組んできたといった時代であったと思っております。 ただ、こういったところで、現状の課題として浮き彫りになってきたところで、過去の政策を否定したいということではなくて、実際にそういう状況になっているわけですから、ここからどう持ち直していくのかというところで質問していきたいと思っています。 昨今の社会的背景とか課題、労働需要などの状況を含めて、現在の職員体制や、今後の人事戦略について、まず、どのような認識をお持ちなのか伺います。
新卒採用については新しい取組で新たな人材確保をしようとしていると思うのですけれども、中堅職員の不足を大変心配しております。 本来であれば、30代半ばから40代ぐらいの方々が今後の管理職になる世代であると思うのですけれども、まさにここの世代が足りないと伺っています。 現状の管理職の約２割が再任用と伺っておりまして、このままいくと管理職が不足するのではないかという懸念があります。 区の様々な業務を支えている中堅職員の不足は深刻な問題であると考えておりますけれども、区の取組や今後の方向性についてお伺いします。
実際に民間企業では初任給などを上げるなどして採用に力を入れていて、人材の取り合いが始まっていると思っています。 管理職になる40代のミドル世代の転職市場が大変活発化しているようです。例えば、政府でも、就職氷河期世代の国家公務員の中途採用の方針を打ち出して、就職氷河期世代支援プログラムなどを行っているようであります。 就職氷河期世代が、まさに40代を中心とした世代でありまして、区としても欲しい世代ではないかと思っております。転職市場が活発化していることからも、即戦力となる人材確保に努められたいと要望させていただきます。 区の職員の方々は、特に区民との接点のある所管では、日々の業務プラス区民とのやり取りでカスハラ対策も進めていかなければいけないと思っております。 東京都のカスハラ防止条例がいよいよ今年４月から施行されるわけであります。我が会派も一般質問で言いましたが、区も１事業団体という立場で防止対策を進めていく中で、住民の権利を不当に侵害しない上で、慎重な対応の下で対策や検証を進めていくことがまず第一で重要であると思います。 職員自身がカスハラの被害者になることも考えられると思います。 その一例として、練馬区の職員の方々は、名札に漢字の名字と写真が載せられていると思います。他の自治体では漢字のフルネームがＳＮＳに載せられたり、実際に、名前を覚えたぞ、とか、インターネットに名前をさらしてやるぞ、と脅されて、身体的ダメージを受けて休職につながってしまったり、離職につながってしまうこともあるようです。 職員の個人情報を守るためにも、現行の名札の制度を、例えば平仮名にして写真をなくす。 平仮名にすると、お子さんとか、外国人の方にも読みやすくなるメリットもあると思いますので、ぜひ取り入れていただきたいと思います。 実際に、カスハラ対策として、名札の在り方、表記方法を変更している先行自治体を調べましたら、低コストで、職員の安心感が実際に得られているというメリットが出ているようです。職員の方が不安を感じることなく区民サービスを提供できる環境を作り上げていただきたいと要望して、終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
昨日の財政の質疑の際に、財政のために人件費を削減することはないという答弁がありました。人件費率を抑制する目標を立てることはしていないということでいいのか、改めてお聞きします。
先ほど、ほかの会派からもありましたが、職員採用について事務職で見ると、2003年から2012年まで新規採用を抑えて、2011年は新規採用ゼロで、今になって職員の年齢構成がいびつだという課題を言われているわけです。 新規採用を抑制していた当時に将来のことを考えれば、いずれこうなるだろうということは予測できそうなものですが、なぜ職員採用を抑えるような取組をしてきたのだろうかと改めて思うところです。 今までも申し上げましたけれども、就職氷河期世代の人材を育成せずに、雇用側の必要に応じて使い捨ててきたことのツケがきているのが、区政においても、社会全体においても現状であると思います。 こうした過去における職員採用の在り方について、改めてどのように振り返りをしているのか、お聞きします。
今の説明の中で、職員定数管理計画のこともお話しいただきましたけれども、福祉や保健師の人材確保・育成の方針であるとか、区の採用の仕方とか、会計年度任用職員の採用方針など、人材確保の方針について全般的な考えをお聞きします。
鳥取県で短時間勤務の正規職員の雇用を始めるという報道がありました。こういった方法は特別区で可能性があるのか検討していくことや、あるいは会計年度任用職員で働いてくださっている方が経験者採用を活用して正規職員になるように、より強く進めていくことなども必要かと思います。 こういった様々な方策で安心して働ける環境を作ることにより人材確保を進めることも検討すべきではないかと思いますが、見解をお聞きします。
次に、99ページ、（３）若年女性支援事業経費について伺います。 居場所事業と相談事業があるということですけれども、まず居場所事業について伺いたいと思います。 来年度のいつ頃から開始を予定しているのか。また、支援するスタッフの体制とか、内容、頻度など、詳細をお聞きします。
都が支援を実施しているような、若い人が集まる繁華街のある都心部と違って、住宅が中心の練馬区という特性の中で、どのような支援の特徴を持てるか工夫が必要だと思います。 この事業を始めるための検討の中では、練馬区として実施するからこそできることは何かといった点について、どのように検討されてきたのか伺います。
◆かとうぎ桜子委員 この事業を必要とする方に届ける方法としては、先ほどの質疑の中で、ＳＮＳの活用とか、高校、大学に協力を求めるということがありました。来ていただいた後の継続したつながりの作り方をどのように考えているか、お聞きします。
そういう相談の受け方のノウハウのある支援者の確保や育成が必要だと思います。その点についてはどのように進めていくか、伺います。
当事者にとって必要としている距離感の取り方も、スタッフの方にとってのノウハウが必要だと思います。専門的に関わってこられた方々の御意見をお聞きしながら、区としても、しっかり関わりを持ちながら実施していただけたらと思います。 こうした女性への支援は民間の取組が制度につながってきた経緯があると思います。 昨日、区長が、困難な問題を抱える女性への支援について触れて、ひとり親支援について偏見があるから施策が進んでいないのではないかという思いで施策の充実に取り組んできたと話されていました。実際に今も、若い女性の支援についてもバッシングがあるなど、社会の中での理解がまだまだであると思います。 区民への啓発、さらには支援者となれる人を増やしていくという観点からの取組も必要ではないかと考えますが、見解をお聞きします。
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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩といたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
85ページ、２、広報関係経費、（４）区民意識意向調査費について伺います。 一般質問を考えるときなどに、毎回活用しています区民意識意向調査ですが、拝見していますと、毎年、回答結果に特に大きな変化がないように感じています。 毎年調査をし続けることに意義があると思う一方で、毎年調査をしても結果がほぼ変わらず、例えば鉄道、道路、バス交通など、都市インフラの整備の施策への要望が、今年も第１位だね、と改めて確認することになっているのではないかと思っています。 この調査は、今まで毎年行ってきていますが、例えば３年、５年に一度では駄目な理由はあるのでしょうか。 また、毎年やっていない区や自治体はどのぐらいあるのか教えてください。
経年で見ていくことに関しては、毎年ではなくても、二、三年に一度調べることでも経年を見ることはできると思いました。毎年やることに対して、一度、立ち止まって考えてみていただければと思います。 また、この調査は、質問項目がすごく多く、全部答えるのは一苦労です。 毎年、区在住の満18歳以上の3,000人を無作為抽出し、40％ぐらいの回収率ということです。回収率をもっと上げるために、区ではどのような工夫をしているのでしょうか。
また、経年で積み重ねていくことも大切なことは分かっていますが、内閣府では、人々の満足度、ウェルビーイングの観点から、多面的に把握し、政策運営に生かすことを目的に、満足度・生活の質に関する調査を行っていることから、練馬区でも、せっかく無作為抽出でお金をかけてアンケートを取るので、ウェルビーイングに関する質問も入れていただきたいと思うのですが、質問づくりに関して、どのように考えていますか。
続いて、97ページ、８、マンション防災対策経費で、マンホールトイレについて伺います。 私の住んでいるマンションはマンホールトイレが既に６か所あります。 昨年、マンションの防災訓練のときに、区から起震車に来ていただいたり、マンホールトイレの組み立てなどを行ったのですが、説明書を読める人はまだしも、慣れないと組み立ても結構難しいと感じました。 このように、既にマンホールトイレの土台がある場合、上に設置するトイレやテントだけでも支援してほしいと思います。そのような支援は、今回行っていただけるのでしょうか。 また、既にマンホールトイレが１個あったとして、もう１個増やしたいといった支援はいただけるのか、教えてください。
例えば、これから新規で区に申請しようとした場合、マンション100世帯について１個などの適切な設置目安はあるのでしょうか。 目安があると検討しやすいかと思うのですが、区の考えを教えてください。
練馬区では、これからも新築のマンションができると思います。区の支援があると、建設時に一緒にマンホールトイレの整備もしてくださると思います。事業者に対しての支援も要望して、私からの質問を終わります。
101ページの３、選挙事務費で、ポスターについてお尋ねしたいと思います。 今年は参議院選挙と東京都議会議員選挙が行われますので、予算書の中にも計上されております。 参議院の公示日と都議会の告示日が、それぞれ６か月を切っているので、町の中にはポスターが大分目立つようになってきていると思います。 そして、私たち選挙に出ている立場からしますと、ポスターは法律にのっとって貼らなければいけないと思っています。法律に関して幾つかお尋ねしたいと思います。 まず、貼り替えができていない個人ポスターや政党ポスターをたまに見かけることがあります。 一方で、きちんと貼り換えの対応をしている政党もありますので、選挙の不公平感はあってはならないと感じております。 そこで、個人ポスターと、政党ポスター、いわゆる２連ポスターの貼り替えに関しまして、法律上どのようになっているのでしょうか。まずお尋ねいたします。
表通りに行きますと、交通量が多いところでは貼り替えが出来上がってきていると感じますけれども、一本奥に入った裏道とか細い道に入っていきますと、まだ個人版のポスターを見かけることがあります。 中には、もしかしたら、わざとずっと貼りっ放しにしているのではないかと思えてしまうポスターを見かけることがあります。中には、警告が出るまではそのままにして、警告が来てから貼り直せばいいと思っている方もいるのではないか。これはおかしいので、きちんと法律にのっとってやっていただけたらと思っております。 いまだに貼りっ放しになっているものは、選挙管理委員会として、どのような指導を行っているのでしょうか、お尋ねいたします。
それから、これは要望で、質問ではないのですが、一番気になるのは、告示日になった時点で貼りっ放しの人がたまに出てくる。 この場合は、区議選の場合ですと７日間しかないので、３日ぐらいで警告が出て、すぐに剥がしてくださいとなっても、中には、やり得が起きてしまう場合もあり得ると思います。 なるべく、このやり得感がないように、しっかり見ていただけたらありがたい。私たち選挙に出る立場としては、この辺りはしっかりしていかなければいけないと思っております。 もう一つ、違うテーマをやろうと思ったのですけれども、以上で終わらせていただきたいと思います。 くれぐれも、しっかりやっている政党と、やっていない人はいつも同じだと思いますけれども、ぜひ厳しく取り締まっていただきますようにお願いして、以上で終わらせていただきます。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。
区は、昨年３月、石神井庁舎跡施設・跡敷地活用に関する基本方針を取りまとめました。その中で、子どもから大人まで世代を超えて活動、交流できる施設を新たに整備することや、民間活力を積極的に活用し、区立施設の複合化も視野に、町全体のにぎわいにつながる施設を検討するとのことでした。 現在、地域の町会の方々や公募区民、また、若い世代では高校生を交えて検討会議を進められております。 私も、会議資料や議事録などで検討の模様を拝見しておりますが、石神井庁舎がある土地は、駅近で至便性が高く、また、敷地面積も約5,000平米あり、様々な商業利用が想定し得る大きなポテンシャルがある敷地です。 我が会派としても、ぜひすばらしい施設を整備するべきとの思いで、数点お伺いいたします。 まず、昨年７月から始まった跡敷地検討会議ですが、これまでの開催経過をお伺いいたします。
また、委員からの御意見で行ったアンケートの追加分析では、10代はスポーツや勉強等に関する意向、20代から40代は子どもを遊ばせるといった意向、50代以上では医療や福祉サービスを受けるといった意向が高く、ライフステージが変わると意向も変わるといった傾向があり、それだけ多様なニーズがあることも分かりました。 検討会議に関わる皆様におかれましては、視察での具体的なイメージに加え、こうした多様なニーズを踏まえながら、様々な角度で活発に御議論いただいていることに改めて感謝を申し上げたいと思います。 そこで、お伺いいたします。先月の会議ではワークショップ形式で行ったとの答弁でしたが、具体的にどのような形で検討したのでしょうか。
そこで、グループごとの議論の方向性について、最後にお伺いしたいと思います。 それぞれのグループでまとまった意見が大きく異なっているのか、はたまた一定の共通項のようなものが出来上がりつつあるのか、その辺りをお伺いいたします。
一方で、一つ一つの内容に多様性を求めていく考えがあるのだと感じました。 区は、法規制などを踏まえると、延べ床面積は最大で現在の庁舎の約3.5倍、高さは６階建ての建物が建てられる計算となっており、整備に当たっては周辺住環境に配慮しながら、建蔽率、容積率を可能な限り活用する方向で検討する、としております。 地域の方々からは、それでは多様なニーズを満たす施設にするには不十分ではないかという声も伺っております。 ぜひ、この土地のポテンシャルを最大限に生かせるよう、検討次第では高さ規制の緩和も含めて御議論いただくことを要望いたします。 また、豊島区では、道路づけを変更して、旧豊島区役所や豊島公会堂の跡敷地を大胆に整備することで回遊性の高いまちづくりを実現しております。 石神井庁舎跡敷地についても、駅、公園、周辺施設とつながる場として、地域を面と捉えて一体的に、そして、大胆に整備していただくことを要望し、次の質問に移ります。 予算書96ページ、６、防火対策経費6,622万円余に関連してお伺いいたします。 区は、これまで区内に約5,400本の街頭消火器を設置するほか、防災会や市民消火隊への可搬ポンプなどの消火用資機材の貸与、街頭スタンドパイプの区立施設などへの設置を実施してきました。 今後、区の防災対策を検討する上で初期消火力の強化は最重要課題であり、消火用資機材の配備を進めていることを評価いたします。初期消火はスピードが求められます。いざというときに資機材を使って迅速に初期消火をするためには、資機材の所在を日頃から把握していることが肝要です。 今年度の決算特別委員会において、初期消火訓練実施時には消火栓の位置だけでなく、消火器等の配置も加えたマップを作成し、配布することを提案いたしましたが、その後の進捗はいかがでしょうか。
日頃から何度も通っている地元の通りですら風景に溶け込んでしまい、消火器の位置が確認できていないことに大変ショックを受けました。 また、昨年、火災現場に遭遇した際、地域の人たちからも消火器をすぐに探せなかったとの声をいただいております。こうしたマップを地域の方々と共有、確認し合うことは初期消火力の向上に非常に有用であると感じております。 今年度は区立施設12か所にスタンドパイプを設置し、区立施設の職員や近隣住民を中心にマップを配布し、訓練を行ったとのことです。来年度は、さらに５か所に設置するとのことですので、ぜひ、訓練を繰り返すことで参加者を拡充し、マップのさらなる活用と初期消火力の向上に向けて取り組むことを要望いたします。 続いて、防災訓練車についてもお伺いいたします。 区が昨年度末に導入した防災訓練車を活用して区内各所で放水訓練の実施に取り組んでいると承知しております。私も、日頃から区のイベントや地域の避難拠点訓練、また、昨年は地区祭などにも防災訓練車を出向してもらい、区民の皆さんが体験する様子を伺っているところですが、スタンドパイプなどの消火用資機材をまだまだ知らない方が多いと感じており、認知度を上げていくことが重要であると思います。 区は、今年度の防災訓練車を活用した訓練に１万5,000人の参加を目標としておりましたが、現在の実績はいかがでしょうか。
今後、さらに地域の初期消火力を向上させていくためには放水体験も重要だと思いますが、より実践的な訓練にも取り組む必要があると考えます。最後に区のお考えをお伺いして、私からの質問を終わります。
私からは74ページ、３、議会運営費の（２）区議会だより発行費1,700万円余に関連して、事務局に数点伺いたいと思います。 区議会だよりは、区民と区議会をつなげる民主主義にとりまして大切なツールであると私自身も思っております。 定例会ごとに年４回、１回に17万5,000部を印刷しており、14万3,000部が新聞折り込みと伺っております。 まず、区議会だよりの活用例について伺いたいのと、折り込み部数が減っていると聞いているのですけれども、その経過についてお聞かせください。
23％も減っているというところで、だんだん減っていることを認識いたしました。 区議会だよりは事務局にも編集していただいているところで、我々議員も原稿を提出しているので、区民の皆様にしっかりと読んでほしいという気持ちはあります。 その実はどうなのだろうかと疑問に持ちまして、区民の方とお話をしたことがあります。区議会だよりを御覧になっていますか、とお話を伺うと、あれか、という感じで、誰が質問したかというのは見ている。この前、つじ君もやっていたよね、くらいのニュアンスでした。 一言一句お読みになっている方もいらっしゃると思うのですけれども、なぜかということを考えますと、例えば、ねりま区報は、未来の予定とか、イラストや写真を多用するなどして戦略的に区民に興味を持ってもらう工夫を施しているのではないかと思います。 一方、編集してくださっている方には申し訳ないのですけれども、区議会だよりというと、基本的には議会報告なので、過去の事実をつらつらと書かれている。イラストや写真はあまり使われていないので、目を引くとは言い難いと思っております。 折り込み数が減とあれば、これからいろいろと考えていかなければいけないと思います。ここで提案を含めて質問です。 広聴広報課と連携等をして、ねりま区報と議会だよりを一体化させるとか、あるいは、広聴広報課からアドバイスをもらいデザインの編集をするといいと思うのですけれども、事務局としての見解はいかがでしょうか。
先ほど水上委員もおっしゃっていましたけれども、区民意識意向調査に議会だよりの欄を追加するとか、あと、他自治体の調査・研究をするとか、友好都市の上田市は、親しみのある写真を活用して、目を引く、手に取ってもらう工夫をしているようです。 予算をうまく活用するためにも、新聞形式ではなくて冊子形式にするとか、いろいろな方式があると思います。いずれにせよ創意工夫が必要です。広報・図書委員会でも検討を重ねてほしいと思います。 ＳＮＳの取組についても伺っていきたいと思います。 力を入れるべきだと思っておりまして、練馬区議会のＸを見ますと、あまりにも味気ない。写真もなく動画もない、何とか委員会を開催しますといったところで、ないよりはあった方がいいぐらいと受け取ってしまいます。 例えば、各議員に突撃インタビューをしてみたという企画ものをやってみたり、創意工夫をすべきと思います。まずはフォロワーを増やして議会に興味を持ってもらう、そこから練馬区議会はこういう感じなのかということで民主主義の輪が広がっていくようにお願いしたいと思うのですけれども、見解はいかがでしょうか。
続きまして、93ページの１、危機管理関係諸費、（５）情報化対策経費1,500万円余、被災者生活再建支援システム開発等委託料について伺います。 発災後の被災者の生活再建支援は、住家被害認定から始まりまして、罹災証明の発行、また、その後の生活再建支援といった一連の手続を円滑に進めていくことが重要と思っております。 このシステムは、来年度にシステムの置き換えを予定しているとのことです。このリプレイスにおいて機能の充実などはどうなっているのか、まずお聞かせください。
建物の被害認定は生活再建の様々な手続で必須になるところですので、初動期において迅速な対応が必要ということは私も認識しております。 生活再建支援に係るデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの取組として、都では、ＡＩによって被災した建物の画像から被害認定区分を判定するツールを開発して、段階的な運用を開始していると伺っております。システム更新に向けて都の開発ツールとの連携についても対応を進めるべきと考えますが、区の御所見を伺います。
区側の準備として重要となるのは、そうしたＡＩ判定や職員による確認の前提となる調査データの収集です。 都の被害想定では、全壊棟数は約2,500棟、罹災証明の対象となる準半壊以上、一部損壊など、調査棟数でいうと１万を超えると想定されております。 こうした調査を円滑に進めていくためには、先ほど言いましたようにデジタルを活用した事務手続の効率化も準備していかなければならないと思っています。 能登半島地震におきましても、こうした調査の際に専用のタブレット端末を用いたモバイル調査が実施されております。調査先で随時被害状況の撮影、調査結果をシステム入力ということで事務の効率化につながったとも伺っております。 区においても、新システムのリプレイスにおきまして、こういったタブレット端末を用いたモバイル調査を入れていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
今、危機管理課長もおっしゃっていただきましたけれども、タブレット端末と地図情報を活用した調査計画を連携させることで、より一層効果が高まるので、しっかりと準備を進めていただきたいと思います。 また、防災分野におけるデジタル化の推進といった観点では、避難拠点運営におけるＤＸの推進も重要ではないかと思っています。 これは第四回定例会の一般質問でも触れたのですが、被災者の生活支援を漏れなく効率的に行っていくためには、データベース構築が必須になってくると思っています。避難拠点での受付情報などから一元的に被災者の情報を把握して、必要な情報発信とか、的確な支援を行っていくことが求められると思います。 現在、国におきましてマイナンバーカードやＬＩＮＥを活用した避難所運営について様々な検討が進められていると伺っております。こうした対応には読み取り機器やデータインフラの整備が必要になると思います。 現在、区の避難拠点における運用では、避難所の情報について受付でカードを記入して、その内容を避難拠点要員がシートに入力するという手間がかかっていると思います。まず、こうした受付においてスマホ等を活用したオンライン手続にすべきと思うのですが、いかがでしょうか。
引き続きまして、93ページ、２、防災訓練費、口腔ケア用衛生品購入費1,500万円について伺います。 災害時は口腔衛生の悪化や疲労などの要素が重なることで免疫力が低下し、感染症の罹患による２次災害を引き起こすおそれがあります。 このたび、我が会派といたしまして、災害時の口腔ケアの重要性に着目して区へ要望いたしましたところ、早速、口腔ケアの啓発用品を予算計上されましたことを、まず評価させていただきます。ありがとうございました。 広く区民に口腔ケアの重要性を周知していただきたいと考えますが、歯の健康は糖尿病や体全体の健康と因果関係があるところも知られてきています。この啓発をどういう場面で活用していくのか、また、区でも口腔ケア用品を備蓄していると聞いているのですけれども、災害時の活用のイメージについても聞かせてください。
ふだんの生活においても、誤嚥性肺炎を防ぐためには口腔ケアにより清潔に保つことが重要です。水が貴重になる災害時においても口腔ケアを欠かさずに行うことが大切です。 区は今回、エアーベッドの備蓄も進めていくとのことで、避難所の環境向上の取組とも併せて、災害関連死を積極的に防止していただきたいと思います。その辺について、もう一度お聞かせください。
ページが戻りまして、最後に、92ページ、８目・危機管理諸費、約８億６千万円全般について伺います。 先般、令和７年度の都区財政調整の協議結果について速報が示されたところであります。都区間の配分割合の変更におきまして、都区の緊密な連携のもと、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるかもしれない首都直下地震等に対して備えを充実させていくとされております。また、災害対応力強化経費が新規算定項目になりました。 能登半島地震をはじめ、相次ぐ大規模災害の発災を受けて、こうした都区の財政調整だけでなく、国や都において災害に関連するあらゆる分野において各種計画の修正や新たな財源措置が取られており、これまで以上に災害対策の重要性が増してきたと感じております。 最後ですけれども、こうした状況下の中、危機管理の所管として、さらなる攻めの防災の加速に向けた決意を伺いまして、私からは終わります。
私からは、予算書90ページ、３、電算システム運用経費46億7,700万円余に関連して、地方公共団体情報システム標準化についてお伺いいたします。 自治体の業務システムは自治体ごとに独自に構築しているため、制度改正に伴う改修や維持管理が大きな負担となっており、非効率との指摘があります。 こうした背景から、令和３年９月１日に施行された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律により、住民サービスの根幹業務について国が作成する標準仕様書に適合した情報システムを利用することが義務づけられました。移行時期は令和７年度末が目標期限とされています。 システム標準化は全国一斉に行われる作業であり、移行期間が短いことから、我が会派では期限内に移行できるのか進捗状況を注視していたところであります。 こうした中で、昨年９月に、標準化業務を担う富士通が300の自治体に対して移行期限の延伸を申し入れたとの報道がありました。 富士通は、練馬区の標準化対象18業務のうち半数の９業務を担っております。 私は、この件について昨年の決算特別委員会で取り上げて、移行期限の延伸の申入れがあった富士通が担う９業務だけではなく、18業務全体のマネジメントをしていただき、区民サービスが滞りなく提供できるよう最善の策を検討いただくように、区に要望したところです。 区の対応については、２月13日の企画総務委員会において報告がなされました。 結論としては、標準化対象となる18業務の全ての移行時期を１年間延伸し、令和９年１月の稼働を目指すとのことです。 これは、令和６年度、令和７年度の２か年で移行する計画を、令和６、７、８年度の３か年に変更したということで、大変大きな判断がされたと受け止めております。 そこでお伺いいたします。全ての業務システムの移行時期を１年延伸する判断に至った経緯はどのようなものだったのでしょうか。
富士通が担う業務以外の９業務は、１社だけではなく複数の事業者が関わっていると聞いております。 １社でも歩調が合わなければ全体の計画が変わってしまうのではないでしょうか。事業者との調整はどのように行ったのか、区の認識をお伺いします。
令和９年１月稼働という新たな目標に向けて関係所管、事業者とも十分に協議の上、決定されたと理解いたしました。 さて、期限内の移行が困難となる状況は、もはや練馬区だけではないと考えております。他の自治体の状況が分かればお伺いいたします。 また、練馬区のように全てのシステムを延伸する自治体は現時点で把握されているのでしょうか。併せてお伺いをいたします。
練馬区においては、18業務の契約の進捗状況はどのようになっているのか。また、移行時期を１年間延伸したことによる、区民、また区職員への影響をどのように見込んでいるのか、お伺いいたします。
また、これまで令和７年度末を目標移行期間と設定していたものを１年間延伸するとなると、移行期間が延びる分、経費が余計にかかるのではないかと危惧しております。 この点について、令和７年度予算との関連も含めて、区の考えをお伺いいたします。
トータルで51億円のうち、令和７年度予算で21億円を想定しているとのことであります。 精査の結果とはいえ、決して少なくない金額だと考えております。区の一般財源の負担が減るよう、国の補助金をしっかりと活用すべきと要望いたします。現段階で国の補助金の活用見込みをお伺いいたします。 また、補助金の設置期限は地方公共団体情報システム機構法により、令和７年度末までとなっています。令和８年度にかかる経費も補填されるのかどうか、併せてお伺いをいたします。
また、先行して標準システムに移行した自治体では、運用経費が高騰しているという報道も出ております。 移行に要する経費だけではなく、運用経費も膨張しないよう留意していただきたいと考えますが、区の考えをお伺いいたします。
移行経費、運用経費ともに、経費の削減と補助金の活用をしっかりと進めていただきたいと要望させていただきます。 様々な質疑をさせていただきましたが、私は安全確実に標準システムへ移行していただき、基幹的な行政サービスの停滞を招かないことが何より重要であると考えます。 令和９年１月という新たな目標に向けて円滑に新システムに移行できるように、また、再度の延伸がないようにしっかりと進捗管理をして進めていただきたいと要望いたしますが、区の御所見をお伺いいたします。
ぜひ、令和９年１月の稼働に向けて行政の効率化並びに区民の利便性向上につながるように関係所管がしっかりと連携してシステム標準化に取り組んでいただくことを要望して、私からの質問を終わります。
笠原委員から石神井庁舎の在り方を質疑させていただきましたけれども、私どもが石神井庁舎の在り方にこだわるのは、大変ポテンシャルがあって、最後に残された大きな土地だという思いもあります。 たまたま、石神井公園ふるさと文化館で行っている企画展「石神井ものがたり」は３月16日まで開かれているそうですけれども、その冊子の中に、豊島氏の関係図が出ています。 江戸城のほかに、豊島氏が関係していたお城が３つ、数え方によっては４つあるそうです。江戸城と練馬城と石神井城となっています。 余談ですけれども、照姫まつりは、正式には「てるひの姫」と言うそうです。「てるひのまつ」というのが作者の思いらしいです。 石神井城は聞いていましたけれども、練馬城があるのは知らなかったです。それぐらい昔から要衝の地であったという思いを含めて、石神井から練馬に飛んできますけれども、その前に、石神井庁舎をきれいにするには、石神井公園南口西地区の再開発がきれいに終わらないと次に行かない土地であります。 私は、駅近の貴重な土地建物は、以前から、後世の区民のための利活用はもちろんですけれども、チャンスがあったら取得すべきだと言っていた記憶があります。 ちなみに、大泉学園の大泉区民事務所は、以前、区民事務所がありましたけれども、大泉街道、旧道を入った分かりにくいところから駅前のみずほの方に行きました。 今どういう状況になっているか調べてもらったところ、マイナンバーの関係のお客様がほかの区民事務所より圧倒的に多くて、全体の13.6％だそうです。それから、他の区民事務所が減少している中で大泉は横ばいということで、7.5％から7.8％に上昇している。 分散することによって、練馬本庁舎１階のマイナンバーのコーナーは本当に混んでいます。そう考えると駅近にあることは本当に大事です。 それから、陳情施設でもありました図書資料の受取窓口の利用実績は、令和３年が６万8,000人、令和４年も同じく６万8,000人、令和５年は７万人に増えています。それぐらい利便性の高いところの利用価値は本当にあると思います。 お客様の声を聞くと、仕事帰りに利用される方が多い。駅から近くてよかったという声があるそうです。
○田中よしゆき委員長 そろそろ質問を行ってください。
笠原委員から、大胆な発想で石神井庁舎をとありましたけれども、改めてお聞かせいただけますか。
財産管理費の利活用について、旧光が丘第三小学校跡地にアオバインターナショナルスクールが運営されています。 先日の経済新聞に、神奈川県南葉山に27年開校、国際バカロレア認定校ということで、都内でインターナショナルスクールなどを運営するＡｏｂａ－ＢＢＴがこの学校に資金支援をすると書いていました。 これはアオバインターナショナルと考えてよろしいのでしょうか。
◆藤井たかし委員 アオバインターナショナルスクールには、通常の賃貸収入だと税金等々がかかるのだけれども、その租税、公租関係はどうなるのでしょうか。
今朝のテレビで、一般の賃貸住宅は家賃が上げ基調になっている。その原因は物資の値上げもあるけれども税金関係があるので少しずつ上げさせてもらうということです。 区ではこれだけの収入があっても消費税は一切かからない。いつも申し上げているとおり、区有財産の利活用は大事だと思っています。 そこで、Ａｏｂａ－ＢＢＴは、運営の支援ではなくて資金支援です。伺うと、アオバインターナショナルも高学年になると200万円を超える授業料、それから幼稚園から募集しているそうですけれども、年齢によっては10倍ぐらいの倍率だということです。そういう学事報告は区に来ているのですか。
事務局から、区有財産の運営活用に関する他区の状況の資料を頂戴しました。私は、名称は本質を表すと思っているから、他区では、経営も含めて区有財産の利活用にどういう名称を使っているのか調べていただいたら、施設活用担当部、施設活用担当課、ファシリティマネジメント担当部財産管理、資産経営課、資産管理活用課、資産運用課、施設経営課等々。練馬区は経営や活用が入った部署はありますか。なければ、どこがやっていますか。
先ほど申し上げましたけれども、例えば土地を買っても所得税は公租公課でかからないです。家賃をもらってもかからない。これは圧倒的に有利です。 新たな区民サービスに対応しなければいけないので、仕事も年々増えて、場所がないから、また民間の施設をお借りすることが生まれてくる。 そうなったときに、入るのを一生懸命頑張るのか、出る方をどうセーブするかというのは経営の基本です。そこは本当に大事だと思うけれども、いかがですか。
それがきっかけということではないけれども、区長にも一生懸命やってもらって、ぐんぐん売り出しているという傾向があります。ぜひ、御検討いただきたい。 残り時間で、86ページ、２、契約および検査事務費です。 途中ではあるけれども、令和５年度と令和６年度の不調を含めた契約の状況を教えてください。
そういう意味ではインフレ傾向にあるけれども、気になるのは、ときわ会もＨ形鋼の在庫を積み増したり、生コンの出荷量が減っているのです。 これは不調による影響ではないと思うけれども、一定のものをやって地域経済を回してもらいたい。早期発注などを頑張っていただいているのは評価を申し上げつつ、そういう経済面もあることを、ぜひ皆さんに御理解いただいて、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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○田中よしゆき委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
区政の基本となる条例ということで、練馬区には区政推進条例があります。その中で、区政への参加・参画は区民の権利の柱として位置づけられています。 まず、この条例にいう参加・参画のそれぞれの定義を教えてください。
「参画」という言葉をあえて使うということには一定の意味の込め方があったろうと理解をします。 私の理解としては、参画は広義の意味で参加の一部であるかもしれませんが、より主体性が強い、もしくは、より企画や構想段階からという意味合いを込めて、あえて参画という言葉が使われることが多いと理解をしておりました。 昨日の冒頭で、区長から集大成という言葉がありました。前川区政は３期12年目に入るわけですけれども、区民の基本的な権利として参加・参画が実現されてきたのかということを一度お聞きしたく思っておりました。いかがでしょうか。
いろいろ考えてみて、本当かと思うことがいろいろあります。 昨日、同じ財政課長の答弁の中でも、予算案の策定経過の中で、予算編成の段階から項目だけでも見える化したらどうかという御質問に対して、判断するのは議会と区長であって、予算編成の段階での公表、公開は考えていないと、極めて冷ややかなお答えがありました。 東京都の予算編成を見ていますと、実は見積り方針の提示に始まって、団体ヒアリング、政党からの要望、各局の予算要求、それから、知事の査定経過と、予算編成の各段階で、かなりしっかりと情報が公開され、見える化されています。 練馬区でも、このくらいのことはやれるのではないかと思うのですけれども、やれないのですか。
しかし、ふだんの過程の中で区民と情報共有して、対応し、知恵をいただき、理解を得て合意を図ることが必要で望ましい。これが条例の精神だと思います。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
令和７年度は都議選及び参議院選挙が執行予定です。国では、兵庫県知事選挙に端を発した２馬力選挙の法改正の議論が活発化しています。 ２馬力は当選の意思がなく立候補して、他の候補者の当選を訴えるとの意味だそうです。当選の意思確認は難しいでしょうし、よく耳にする小選挙区はＡ党の何々に、比例区はＢ党に、は２馬力ではないのか、疑問を拭えません。 このように区民にとって複雑怪奇な公職選挙法の運用が続いており、理解するのは大変だと思います。 事前にお伺いして確認しましたが、選挙管理委員会事務局が発信するＳＮＳは更新頻度も多く、研修等の報告も行うなど、フレッシュな発信に努められていることを高く評価いたします。 つきましては、公職選挙法で定められている、法令違反のポスターや、無断で貼るポスター、また、たすきの表記のルールについて、本来であれば守る側がきちんと自制しなければいけないのですけれども、自制が全く効いていないので、有権者には適切なルールを御理解いただくように、発信の内容を工夫していただきたいと求めますが、御所見をお聞かせください。
私もシェアして応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 また、昨年に執行された練馬区における衆議院選挙での無効票について、白票を含めての計上、９区側が約４％、28区は約３％ありました。 白票は政治不満を伝える手段という意見に対して、その効果は非常に低いことを周知していただきたいと、意見として申し上げます。 立会人を務めた経験上、字が読めないものや、名前とともに応援メッセージが添えてあるものが無効票扱いとされていました。意志を持って投票しても無効票となってしまう死票を避ける取組は大切だと考えます。その一つに電子投票の取組がありますが、こちらに関する区の御所見をお聞かせください。
中には、意思を持っているけれどもうまく書けないという、何かしら体やメンタルに制限がある方もいらっしゃるかと思います。 そういった人たちの意思がきちんと反映されて、投票の票数としてカウントされて、きちんと当選者が現れるという民主主義を実現したいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私からは92ページ、１、危機管理関係諸費に関連いたしまして、地区防災計画について御質問させていただきます。 東日本大震災の教訓を受けて、2013年に災害対策基本法が改正されました。現在、国では地域における防災として地区防災計画ガイドラインを策定し、地域における地区防災計画の策定を勧奨しております。 内閣府が公表しているホームページの地区防災計画ライブラリーを見ますと、東京都では、世田谷区、足立区が、区内の地域ごとに同一フォーマットで地区防災計画を作成しております。 この件で足立区に状況を取材したところ、国のガイドラインが示された以降、区が地域にデータ提供を行って、地域の方々と３回ほどのワークショップを経て作成したということでした。 そこで質問です。練馬区における地区防災計画に対する見解や取組状況などをお聞かせください。
避難拠点ごとの防災対策は私も認識しておりましたけれども、現在、区で策定している防災マップは非常に分かりやすくて、できがいいものだと評価しております。 これも区が指導しながら作成するものでありまして、地域だけで、こうした資料やマップを作成するのは難しいと思っております。 現時点では水害の危険性があるエリアを優先して防災マップを作成しているということで、今日現在は10か所、今年度中に３か所で、13か所を作成するということでありました。防災マップの作成状況とか今後の予定について教えていただきたいということと、あと、水害危険エリア以外の地区も合わせて防災地区は何か所ぐらい設定されると認識しているのでしょうか。
今後のところはまだ地区の確定していないというお話でありましたけれども、地区防災計画としては、例えば、世帯数とか焼失倒壊危険エリアとか、防災備品の備蓄の保管場所、あと、災害発生時の地域の担当者といったものがきっちり作成されて区民に共有されているところまではまだいってないと見受けられます。 避難訓練ごとの地区防災計画をしっかり明文化して、地域住民に周知するという観点が必要かと思います。 今つくっている防災マップを他のエリアでも策定していただくとともに、地区防災計画に取り組むべきと考えますけれども、区の所見をお伺いします。
区が進める攻めの防災も、ハード面だけではなく、こうしたソフト面も併せて整備をお願いしたいと要望して、質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
私から、予算書93ページ、２、防災訓練費の訓練用資機材等購入費1,300万円余に関連してお伺いいたします。 練馬区は30年前の阪神・淡路大震災を契機に、地震災害時には避難所だけでなく防災の拠点としての機能を併せ持つ避難拠点として区立小中学校を位置づけて、地域の皆さんの協力も得ながら、日々防災活動に取り組んでいます。 令和に入りコロナ禍もありましたが、災害はいつ起きるか分かりませんので、その中でもできる範囲の活動をしてきたと聞いております。 まず、コロナ禍前後の状況を含めた避難拠点の活動状況についてお伺いいたします。
コロナ禍の行動制限もある中での防災活動を続けることは大変だったと思います。しかし、災害はいつ来るか分からないわけですし、活動を止めることなく継続して、参加者数が再び盛り上がりを見せている状況は、攻めの防災を掲げている練馬区としての姿勢の表れであると感じました。 活動の継続ということでは、年間を通じて行うことはもとより、10年、20年という世代を通じての継続ということも必要だと思います。 そこで、次世代を担う子どもたちへの働きかけはどのような取組をしているのでしょうか、お伺いいたします。
いろいろな取組によって子どもたちにも防災に触れる機会を増やしていくというのは、活動の継続という点では大きい要素だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。 訓練等への参加を通じて災害時のイメージを持つなど、防災意識を高めてもらうことを第一歩目として、資機材操作等の技術を取得するなど、避難拠点運営への理解や、自分にできることを生かして、地域で動ける人、動ける側の人を一人でも多くしていくことが活動を継続していくために必要だと思います。 そのためには、訓練等に参加していない人へどのように働きかけて自分のこととして捉えてもらい、いかに継続した活動への参加につなげられるかが大事だと思います。 そのきっかけをつくる要素として楽しさがあると考えています。 訓練等への参加が楽しいと思ってもらえることが防災活動の参加につながるのではないかと思います。ただ「訓練をします」だけではなかなか興味が高まることがないと思います。特に子どもたちにとっては、この要素はとても重要だと思います。 興味を持ってもらうための楽しさという要素を訓練にどのように組み込んでいるのか、その取組についてお伺いいたします。
災害はいつ来るか分からないという中で、引き続き防災活動の継続に取り組んでいただき、災害に強い安全なまち練馬を目指していただきたいと要望し、私からの質問を終わります。
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○田中よしゆき委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
まず、91ページ、（５）無料公衆無線ＬＡＮ経費に関して伺います。 練馬区では、区民や区を訪れた方、外国人旅行者の方々などが、区の行政情報や観光情報等にアクセスしやすい環境を整備するために無料公衆無線ＬＡＮ、ＮｅｒｉｍａＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉを運用しています。 2025年度予算においては、区内43か所に設置しているフリーＷｉ－Ｆｉ全てにオープンローミングを導入するということです。 オープンローミングとは、高い安全性と利便性を特徴として、１度の設定で国内外のオープンローミング対応のＷｉ－Ｆｉスポットに自動的に接続できる国際規格だそうです。 利用者の利便性が高まることだと理解しています。 フリーＷｉ－Ｆｉを敷設しているところは、コロナ禍以降はオンライン会議やイベントの機会が大変増えたと思います。 ところが、現在のフリーＷｉ－Ｆｉは、アトリウム地下の多目的会議室、それから、本庁舎19階の会議室は継続利用できるようですけれども、ほかのところは１回の接続時間が60分という制限があります。特に20階の交流会場はイベントの会場にも使い勝手がよいと考えているのですけれども、この時間制限がかかっている理由とか課題をお答えください。
20階の交流会場、また、図書館内の会議室など、会議ができる施設の時間制限をなくすことは、区民の利便性が高まると考えています。今後の時間制限の解除などを要望しますけれども、区のお考えをお聞かせください。
◆やない克子委員 この予算が執行できれば無制限で利用できるということで、利用の向上が図られると思います。この導入スケジュールと周知方法について伺います。
次に、98ページ、９目・人権・男女共同参画費に関連して、区の男女共同参画施策について伺います。 第６次練馬区男女共同参画計画素案が示されています。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性新法が2024年４月から施行され、この第６次計画の中で女性支援法に基づく市町村基本計画を包含するつくりになっています。 ３つある目標のうちの２つ目が困難な問題を抱える女性等を支援すると掲げて、それぞれの意思が尊重されながら最適な支援を受けられるように関係各機関や民間団体と連携した支援調整会議の設置とか、今まで質疑に出ています若年女性のための居場所事業、また、相談支援の充実、緊急一時保護期間後の住まい、見守り相談を一体的に行うミドルステイ事業など、初年度から具体的な事業実施に取り組むことは大きな前進だと考えます。 目標Ⅱの取組として、ハラスメントについての理解促進と防止に向けた啓発が掲げられています。 2023年度はワークライフバランスセミナーとして弁護士を講師に招いてハラスメントの啓発事業に取り組んでいますけれども、来年度はどのように取り組むのか、現段階でのお考えを伺います。
電車や道端での痴漢行為とか、それから職場における嫌がらせなどのハラスメント行為の被害に遭いそうとか、遭っている場面に居合わせたときに、自分は何ができるかとか、それから、何もできなくて後悔したと考える人が少なくなく、第三者が被害を防いだり、最小限にするアクション、アクティブ・バイスタンダーが注目されて、今年度も23区の中で幾つかの自治体が取り組んでいます。 アクティブ・バイスタンダーは、直訳すると行動する傍観者という意味で、差別やハラスメントに遭遇した際、第三者として被害者を援護できるように、差別を差別だと認識できる知識と、それから、加害者を刺激しないような適切な介入の仕方を学びます。 セクハラだけでなく、いじめやパワハラなどを考えると、対象は性別を問わず、まさしく人権・男女共同参画課が取り組むべき課題だと思います。区の考えをお伺いします。
それから次に、えーるで開催されている男性向けの講座について伺います。ここ２年間の実績を見てきましたけれども、親子クッキングとか体操の企画、それから、男性の更年期障害の理解啓発などをテーマにしていますけれども、区が取り組む男性向けの講座の狙いを御説明ください。
国では、何十年も選択的夫婦別姓制度導入の議論がされているのに、いまだに法改正の実現に至っていないとか、また、先日、世界中の女性の権利を守る女性差別撤廃条約に政府がお金を出さないなど、本当に男女政策の後退を考えますと自治体の……。
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それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－