令和６年３月７日予算特別委員会 03月07日－14号

なお、質問は既に御提出いただいている発言通告書の内容に基づきましてお願い申し上げます。 初めに、練馬区議会公明党から、どうぞ。

202ページ、８、交通施設整備計画推進経費、（３）西武新宿線立体化推進経費に関連してお伺いしたいと思います。 西武新宿線には区内13か所の踏切があり、交通渋滞の発生や踏切事故の危険性などの問題を引き起こしております。つい先日も、２月24日と３月３日に上石神井駅～武蔵関駅間で踏切内の人身事故が２件発生いたしました。一日も早い鉄道の立体化が必要だと思います。 連続立体交差事業の実現に向けて、平成13年の上石神井駅周辺地区まちづくり協議会の発足に始まりました。これまで住民の方々とともに取り組んできた結果、昨日、３月６日に東京都が都市計画事業認可を取得したと伺いました。関係する皆様の御尽力が実を結んだ思いです。感謝を申し上げたいと思います。 そこで、事業認可取得の詳しい内容について、これまでの経緯を含めてお伺いいたします。

鉄道の立体化に合わせて、鉄道と交差する都市計画道路などの整備にも取り組んできたと思います。これらの今後の動きについてもお伺いいたします。

立体化とともに都市計画道路の整備と、まちが本当に大きく変わっていくことになります。また、上石神井のまちづくりにつきましても、地区計画の策定に向けて丁寧に住民説明をしていただきましたが、このたび地区計画が決定したとも伺いました。評価させていただきたいと思っております。 今後、事業を円滑に進めていく上では地域の皆様の御理解と御協力が欠かせません。さらに地域の皆様の声に耳を傾けていただきながら、御努力をよろしくお願いいたします。 また、しっかりと区民の方々へこのことを周知していただきたいと思っておりますが、お伺いしたいと思います。

上石神井駅と武蔵関駅の構内に掲示板もありますので、区民の皆様の目に触れる目立つところなどにも工夫していただきまして、周知をお願いいたします。 事業認可の取得によりまして、立体化の実現に向けて大きく前進をいたしました。いよいよ事業が目に見える形で動き出していくわけです。現在、各駅周辺で進めているまちづくりの取組と併せて、引き続き地域の皆様とともに声を聞いていただきまして、事業を進めていただきたいと要望しまして、私から終わります

私からは、予算書の107ページ、マイナンバーカード交付等経費に関連してお伺いをいたします。 さきの区民費の款でもこの部分に触れましたが、質疑時間が足りなかったので続きをお願いしたいと思います。 さきの質問の答弁では、本年１月時点でマイナンバーカード保有率が70.2％、保有枚数は約52万枚と、かなりの練馬区民の方が既にお持ちになっております。また、マイナンバーカードとのひもづけにつきましては、国の推計で、保険証の登録が73.8％、公金受取口座の登録が64.2％との御答弁でした。 今年12月には紙の保険証が廃止となり、マイナンバーカードに移行されます。昨今、マイナ保険証の利用率が低いという気になる報道がなされておりました。 私は紙の保険証を持っておりますが、医療機関にかかるときはあえてマイナ保険証を使うようにしております。 まず、このようなマイナ保険証使用の現状を区はどのように考えているのかお聞かせください。また、こうした現状を踏まえて、マイナ保険証の利用につきまして、普及啓発を行っていく必要があると考えております。 この２点につき、併せてお聞かせください。

また、マイナ公金受取口座は、所得税の確定申告の還付金受取口座としても既に活用されております。書類の記入や添付書類の提出を省くことができ、手続の簡素化が図られております。もちろん、緊急時の給付金の受け取りもできるようになっています。 また、マイナ公金受取口座を事前に登録しておくことで、手続が自動化され、職員の事務処理負担が軽減されます。さらには、区役所を名乗る還付金詐欺の防止といった副産物もございます。 そこで、区における現在のマイナ公金受取口座の活用状況はどのようになっているのかお伺いします。また、ぜひ様々な給付金等にこの口座を活用していただきたいと要望いたします。併せてお聞かせください。

また、マイナンバーカードのさらなる活用につきましては、一昨日、マイナンバーカードを活用した様々な機能をスマートフォンに搭載するためのマイナンバー法の改正案が閣議決定いたしました。法案成立後１年以内に施行しまして、来年の夏にも適用の見通しということでございます。 この改正案では、インターネットでの銀行口座開設の本人確認や、コンビニセルフレジでの年齢確認、また、マイナ保険証としての機能などがスマートフォンで行える内容となっております。スマホは多くの方が保有し、日々利用しておりますので、このマイナンバーカード本人認証機能のスマホ搭載は、今後の利活用に産業革命のような大きな変化だと考えております。 ぜひ、区においても、今後、スマホ搭載を活用した利活用について広めるべきと要望いたしますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

続きまして、予算書の144ページ、権利擁護事業経費に関連して、終活支援についてお伺いします。 この話も保健福祉の質疑の中で終活窓口の設置についてお伺いしてまいりましたので、ここではエンディングノートについてお伺いをいたします。 エンディングノートは、自分が亡くなった時や判断能力が低下したときに備えて、身の回りの整理や死後の手続等、今後のことを自分で決め、家族等に必要な情報を書き残すものです。 来年度に区は、終活支援としてエンディングノートの配布、活用を通じて支援する事業を実施すると伺っております。我が会派が以前より要望していたエンディングノートの配布が実現されることを評価させていただきます。 初めに、配布するエンディングノートについてお伺いします。このノートは区独自で作るものなのか、それとも既成のものを使うのか、また、予算の中に編集や印刷の経費は含まれているのか。併せて、この点についてお聞かせください。

また、このエンディングノート配布後に、もらったことで安心してしまい引き出しの中にしまったままになったり、実際に記入し始めてみたら項目が多く途中でやめてしまうことなどないように、有効に活用していただけなければなりません。 そこで、区は来年度エンディングノートを作成、配布するだけではなく、記入支援を行うセミナーも実施すると伺っております。ノートの作成者にできる限り丁寧に寄り添った取組を要望いたしますが、現時点での区のお考えをお聞かせください。

ぜひとも、このような丁寧な講座にたくさんの方が御参加いただけるよう、周知もよろしくお願いいたします。 高齢者が尊厳のある生活を継続できるよう、終活や権利擁護事業のさらなる充実を要望いたしまして、私からの質問は終わらせていただきます。

能登半島地震の被災地では多くの電柱が倒壊した影響により、道路がふさがれ救援に遅れが生じたことや、電柱の傾斜または断線、混線などにより、最大４万戸の住宅への影響が発生したと言われております。北陸電力の調査によりますと、傾斜や折損は約３千本を超え、電線の断線などは約1,650か所に及んだということであります。 民間の調査で発災から５日目の停電戸数を最大停電戸数で割った停電率というのがありまして、熊本地震ではほぼゼロ。東日本大震災では６％だったのに対し、能登半島地震では40％と公表しております。 一方で、毎年全国では約５万本の新規電柱が増加しているのも現状であります。そのような中、無電柱化が進まない理由には、電柱を立てるよりも費用の面がかかることや、道路事情などが影響していると言われております。 そこでまず、今年度、交通安全施設整備費の中で無電柱化に関する予算が計上されていますが、これらの内訳と概要についてお伺いいたします。

次に、23区の無電柱化率というのがあります。現在、東京23区では約８％であります。 本区における無電柱化率の進捗についてもお伺いいたします。 また、練馬区では無電柱化推進計画を立て、計画的に事業を推進されていると思いますけれども、国道、都道も含め、特定緊急輸送道路及び一般緊急輸送道路における無電柱化の状況についてもお伺いいたします。

次に、予算書附属資料27ページの11、街路灯維持費及び18、街路灯新設改良費についても伺っていきます。 現在、区内には蛍光灯の街路灯が35％程度ありますが、これらをＬＥＤ化することで電気料にも寄与できると考えております。来年度はどの程度ＬＥＤ化されるのか伺います。 当初予算では電気代約２億６千万円を計上していますが、区内の街路灯を全てＬＥＤに交換した場合、どの程度の効果があるのかもお伺いいたします。

さらに、街路灯の管理については包括的に維持管理を行い、供給電気についても、今後再エネ化の電力を利用することなども検討していただきたいと要望させていただきます。 次に、街路灯には商店街が設置しているものも多くあると認識しています。現在、区内には商店街独自で管理している街路灯は何基ほどあるのか。また、それらの街路灯へのＬＥＤ化の移行については、区としてどのように支援しているのかお伺いいたします。

次に、商店街を取り巻く状況も時代とともに様々な変化をしてきております。 我が会派は、昨年の決算特別委員会において、商店街街路灯のＬＥＤ化後の支援策として、ＬＥＤランプの無償交換を要望させていただきました。その際、都の補助制度を活用した上乗せ補助について、今後検討してまいりますとの答弁でありましたが、その後の対応についてお伺いさせていただきます。

続いて、214ページ、（１）公園維持管理費。公園灯省エネルギー化等工事費について伺っていきます。 現在、区内の公園における街路灯については、夜間の安全性や非常時の役割などを有していると思っております。先ほど、街路灯のＬＥＤ化の促進について触れましたが、近年目にする街路灯では、太陽電池で発電してＬＥＤ照明を点灯するソーラー街路灯に附属して、さらには、非常時に有事の際の電源が供給できるものも市場には出回っていると認識しています。 区内の公園の街路灯について、このようなものを採用して省エネルギー化を図られてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

次に、（１）公園維持管理費に関連して、練馬城址公園について伺っていきます。 来年度、東京都は、東京文化戦略2030を実現するための取組として、工事現場をキャンパスとする東京の新たな魅力創出プロジェクトの一環で、工事現場の仮囲い等をキャンパスに見立てたまちなかアートの展開による、まちのにぎわい創出等による文化を通じた東京の魅力を発信する予算が計上されています。 ぜひ、練馬城址公園の開設に向けて、このような事業を活用して、練馬の魅力などを創出できる取組を推進してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。

次に、練馬城址公園西側の区道は、道路も狭隘で非常に見通しも悪く、車のすれちがいや自転車等も含め、歩行者への危険性について、我が会派には道路拡幅の要望をいただくことがあります。 今後、補助133号線が整備されれば、周辺の交通環境は大きく変わっていくものと思っています。できれば、公園整備と合わせて周辺道路の整備を行っていただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。

次に、予算書154ページ、医療的ケア児の（４）日常生活用具事業費１億6,400万円及び重度心身障害者就労支援１千万円について伺っていきます。 本区では来年度、避難行動要支援者対策として、個別避難計画約５千人を優先的に進め、さらに、より実効性のある訓練等を行うとのことで、まずは、年々変わっていく支援者にも配慮したものとなることを要望させていただきます。 そこで、来年度の予算には、人工呼吸器利用者が災害時にも機器を継続して利用できるよう、蓄電池などを日常生活用具給付事業の給付品目に追加するとのことであります。区内には対象となる人工呼吸器使用者はどの程度いるのか、まず伺っていきます。

既にお持ちの方もいらっしゃると思いますけれども、来年度に支援が拡充することの案内が行き渡るように、丁寧に周知を図っていただきたいと思っております。 人工呼吸器を利用している方の御家族からは、蓄電池のほかに非常用電源の導入もよく要望があります。この事業で給付の対象となる機器はどのようなものになるのか、また、機器の金額は様々だと思っておりますので、上限金額があるのかお伺いいたします。

この機会を通じて、医療機器を使用する在宅患者を守るための申請方法なども、分かりやすく周知を図っていただきたいと思います。 次に、重度障がい者等の就労支援について伺っていきます。まず、この事業の対象者と事業を開始するに至った経緯について簡単に御説明をお願いします。

◆星野あつし委員　最後ですけれども、障がい者の当事者への周知や、企業とのマッチングと協力が非常に課題だと思います。この点についてお伺いして、私からの質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。

区内の高齢者人口は増加を続け、団塊の世代が全て後期高齢者になる令和７年には約16万４千人、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年には約20万人に達し、介護事業の大幅な増大が見込まれています。後期高齢者の要介護認定率は前期高齢者と比べて約７倍であり、今後、後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者も増加していくことが予測されています。 高齢者が孤立することなく健康で生き生き暮らし続けるためには、人と人とのつながりが重要です。特に男性高齢者は孤立しやすい傾向にあります。地域の活動になかなか参加しない。参加しても、集まりの中で一言も話さずに帰っていくという光景を私は目にしております。 高齢者といっても、その価値観や趣味嗜好は多種多様です。仕事に対する意識も変容しています。高齢者の約８割は要介護認定を受けていない元気高齢者であり、地域のために様々な活動を担っています。 高齢者基礎調査では、前期高齢者の５割以上が仕事をしており、仕事をしている高齢者の８割以上が70歳を超えても働き続けたいと回答しています。仕事をする理由も、生きがいのため、健康のためなどと回答する高齢者が増加傾向にあります。 その中で、男性高齢者は、地域活動に参加しづらくとも、仕事なら参加しやすいのではないでしょうか。仕事に意欲のある男性高齢者は働き続けることが自分のため、社会のためでもあると考えているのではないかと思います。 そこで、男性高齢者の就労支援について伺っていきます。最初に、元気高齢者介護施設業務補助事業の事業内容と実績について伺います。

◆渡辺てる子委員　59人が就業したとのことです。シルバー人材センターの会員の中から、従事者はどのように選んでいるのでしょうか。また、その男女の比率についても伺います。

本事業の令和６年度予算を増加しているということですが、その理由についてお伺いいたします。

さらに、従業者の生の声や体験などを広く知らせることでやりがいを伝えていけば、お仕事をする人も増えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

私はもう一つ課題があると考えています。このシルバー人材センターの会員、特に男性の多くは、現役時代に会社などの組織で働いて、それなりのお立場だった方も多いと思います。ですが、地域での活動や就業は、それまでのヒエラルキーや肩書が通用しない環境なので、そうした方の地域デビューの難しさとか、受け入れる側の困難性も多く指摘されています。 ですので、シルバー人材センターの会員としてお仕事をするために、活動や仕事の意識の転換が必要と思いますが、いかがでしょうか。

次に、シニアセカンドキャリア応援事業について伺います。初めに、この事業の実績と課題について伺います。

このシニア職場体験事業ではどのような職種が多いのでしょうか。また、男女の比率についても伺います。

令和６年度からはシニア職場体験事業とシニアセカンドキャリア応援セミナーを統合し、拡充させたとのことですが、その事業内容について教えてください。

この職種の幅を広げることで男女ともに就労率が向上すると考えます。また高齢者が働く理由としては、今でも実は生活費のためと回答している高齢者が最も多いのが現実なのですけれども、ここはもう本当にしっかりと就職に結びつけていただきたいと思います。 最後に、地域活動を支援する、はつらつシニア活躍応援塾の実績を、男女比を含めて伺います。また、このはつらつシニア活躍応援塾がこの予算書からはなくなっているのですが、その理由についても伺います。

特に人に教えるということは、高齢者の有用感や自尊感情を高めることにもなると思います。高齢者の方々の自主性とか、働きたい、教えたいという思いを尊重しながらも、現状に合わせてコンプライアンスを意識してもらい、ハラスメントが起きることのないよう区が指導をしていただき、拡充をお願いしたいと思っております。 また、高齢者といっても一くくりにはできず、そのニーズをアンケートやヒアリング、座談会などで常に把握していただき、フィードバックをお願いしたいと思います。 退職後の新たな人間関係づくりが鍵となる中、仕事や活動を通しての社会参加の促しを区としてどう取り組むべきかの具体的で有益な施策と、私は捉えております。 今回、男性高齢者の参加について、女性高齢者のそれよりも重点的に質問をしてまいりましたが、定年前の男性は地域との関係が希薄であり、定年後に社会参加したいと思っても、それが難しいという問題を意識してのことです。今後は、プレ定年前の研修などもやっていただきたいのが提案でございます。 このように練馬区に暮らす高齢者がこれらの事業によって、新たな生きがいややりがい、人とのつながりや居場所を持つようになり、目標を掲げ、挑戦、成長していく、サクセスフルエイジングが目指せることをお願いいたしまして、私からの質問を終わります。

私は、男女参画センターえーるの図書室をよく利用するのですが、貸出しや図書の予約について気になる点が幾つかあります。 まず、現在は、基本的に貸出しも予約も窓口で対応していただいていますが、今後、オンラインでの予約の対応を行う予定はあるでしょうか。

えーるの図書室に収蔵されている図書は、性的マイノリティのことであったり、虐待やＤＶなど非常にセンシティブな内容が多いのが特徴です。目当ての本が見つからず、窓口に声をかけるときに書名を告げるのも、予約がしたくて手続をするときに書名を調べるのも、当事者にとっては望まぬカミングアウトや誤解につながるため、非常に苦痛や不安を伴うのではないかと考えます。 そこで提案です。貸出しや予約についてもメール等で受け付けていただき、借りるときには、利用カードを既に持っている場合は名前ではなく予約番号を伝えて貸出手続をすることで匿名性を高める。 また、希望する方には書名が見えないように配慮してお渡しする等の対応をしてはいかがかと思いますが、区の御所見を伺います。

近くに学習机とかもあって、周りに結構人がいる環境と思いますので、ぜひ利用者の視点に立ってプライバシーに配慮いただき、そして、できるだけ早いうちにデジタル化への対応もお願いして、次の質問に移ります。 次に、今年のえーるフェスティバルですが、どのような内容を予定されているのか伺います。

96ページ、４、相談支援事業経費に関連して、ＤＶ被害と共同親権について伺います。 初めに、ここ数年のＤＶ被害相談件数と、その男女比について伺います。

そのうち、子どもがＤＶを目撃する面前ＤＶは子どもへの虐待であるとされています。区で把握している面前ＤＶの件数、虐待の件数に占める割合について伺います。

同様に、ＤＶというと、殴る、蹴るといった身体的暴力のイメージが強いかもしれません。最近では、必要な生活費を渡さない、働き方を強制される経済的ＤＶや、家事育児を全てさせる、暴言や無視で疲弊させるモラハラなどの精神的ＤＶも増えているとのことです。 区では、身体的暴力以外にどういう行動がＤＶに当たると認識されているのか、具体的にお示しください。

養育費目当てという声もありますが、養育費の支払い率は僅か24％という非常に低い数字であり、養育費が支払われたとしても、それだけで生活することは到底不可能です。そのような状況に陥ることが容易に想像できる上で、虚偽のＤＶを訴えるメリットはないのではないでしょうか。実際に虚偽ＤＶを訴えた裁判は全て敗訴しています。 続いて、ＤＶやストーカー被害者、虐待被害者の住民票戸籍附票を加害者が請求するのを拒否できる支援措置という制度があるそうです。支援措置が必要な場合というのはどういう状況なのでしょうか。手続方法についても教えてください。

この支援措置が行われる際は、具体的な事例としてどのようなものがあるのでしょうか、伺います。

現在は共同親権の議論がされておりますが、離婚などの家事事件をメインに扱う423人もの弁護士が反対の声を上げております。 理由として、子どもの生活に負担がかかる、子どもに精神的な負担がかかる、両親の方針の相違に子どもが板挟みになる、ＤＶやモラハラから逃げられないなどが挙げられるそうです。 私の元にも共同親権を不安視する声が多数届いています。特に、親権が絡むことから、教育分野、進学や転園などに問題が生じ、子どもへの負担が増加していくことが予想されます。これまで以上に行政のマンパワーが必要になるかと思いますが、導入に向けて行政はどのような備えをしているのか、伺います。

◆石森愛委員　共同親権が導入されている諸外国では、制度の欠陥によって子どもが命を落とす事件が後を絶ちません。区は、今後の動向を注視していただいて、来年度は子ども家庭支援センターの職員を増やす予定があるということですので、最前線で本当に大変だと思いますが、子どもたちやＤＶ被害者を守り切る姿勢を今後も続けていただくことを強く要望し、私からの質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。

先月、練馬区立美術館、貫井図書館改装及び美術の森緑地改修に係る基本設計の概要が示されました。 貫井図書館には蔵書は現在約15万冊あり、以前の質疑で私たちが開架数や蔵書についてただした際、区は所蔵資料や開架資料数は現状と同程度、美術館が保有する図録などの資料も管理すると言っていました。美術館で持っている資料というのは、図録だけでなく書籍のような資料も含まれ、１万冊を超える蔵書があるということです。 そうした美術館の資料数を合わせますと、蔵書が増えて、今、貫井図書館にある蔵書を維持することは難しくなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

基本設計によりますと、改修後の貫井図書館は５フロアに分かれ、多層フロア構造となっています。そのため、フロアごとに分類が分かれてしまい、それぞれの分類の資料が不自然な分散を余儀なくされ、利用者の利便性や職員の働きやすさを著しく損なうことになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

図書館のカウンターには、忘れ物の置場、それから、都営住宅などのパンフレット、予約本、便利帳、マニュアル、パソコン、プリンターなど、いろいろなものが置かれています。そして、そうした中で、貸出、返却、レファレンス、予約やリクエスト受付、利用者登録や利用案内、弁償受付など多岐にわたって業務を行っています。 現在の貫井図書館のカウンターの広さがどのくらいなのか測っていただきましたら、約21平米あるということであります。基本設計の図面にあるカウンターは広さ約14平米ということです。今の約21平米から14平米となれば、そもそも狭くなりますし、今置いてあるものは置けないでしょうし、何より司書も安全に仕事ができません。もっと広いスペースが必要です。 そして、図面上だとカウンターは１階だけにしかありませんけれども、ほかのフロアはどのように対応するのでしょうか。カウンター機能として常時きちんと人を配置して対応できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ほかのところにもカウンターを置く検討もあるということなのですけれども、必要があるときだけ呼び出すようなシステムではなくて、あそこに行けばいつも人がいる、その人に聞けるというカウンターであることが重要です。 区内図書館には自動貸出機が置かれています。そして、今後、図書館構想の中で、貫井図書館では貸出、返却などの館内サービスのセルフ化をうたっていますが、カウンターの返却業務というのは、職員は１冊１冊点検をしています。書籍に汚れや破損が見つかった場合、利用者に確認をしますが、利用者が汚したり破損してしまったということであれば弁償してもらう、反対に、利用者は違うとなれば、その書籍は買い換えるかどうかという判断をしています。 それを自動返却機などの機械で、セルフで対応するというのなら、こうしたチェック機能は果たせなくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

また、汚れや破損について伺うのは、このような状態のまま気がつかずに貸出しをして申し訳なかったと図書館側の不備、不手際を謝罪する意味もあるのだそうです。 貫井図書館の今年度の蔵書点検を行った結果、現物を発見できなかった図書館資料は188点だと聞いています。その中には盗難による紛失も一定数含まれていることと思います。 基本設計を見ると、図書館エリアは５フロアに分かれており、カウンターからも出入口が見えにくい構造です。今でも不明な資料が発生している状況なのに、このような構造では本や資料を持っていってしまった人がいたとしても気がつきにくく、追えません。 ＢＤＳという貸出処理をしていない図書を持ったままで出入口のゲートを通ると警告音が鳴る図書館のセキュリティーシステムがありますけれども、それがあるからといっても不明な資料の発生を完全に止めることはできません。ＢＤＳ以外の対策として、職員の目が届くことが重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

そういう場所である図書館のカウンターは、利用者の顔を見て、どのようなものが求められているのかを考え、いろいろな情報を得るアンテナとなっているのです。そのカウンターを切り捨てるようなことは絶対にやめていただきたいということを要望として申し上げておきます。 基本設計の図面を見ると、1.5階から４階にかけて吹き抜けがあります。この吹き抜けは音が響きやすく伝わりやすいと言われています。ほかのフロアに音が伝わるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

しかし、音や声を出すのは子どもだけではありません。図書館はいろいろな人が利用しますから、一般開架とはいえ絶対に音が出ないかというと、そうではないと思います。でも、吹き抜けにしなければ、そういった音は響かないのではないかと思います。 また、吹き抜けは煙突効果で換気ができると言われていますが、火災などの災害時は煙がほかのフロアへ流れていってしまうので、防災上、危険ではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。

シャッターをもし設置するということになっても、吹き抜けがフロアごとでずれている複雑な構造なので、シャッターが下りる位置によっては、書棚などを置けなくなってくるのではないかと心配でお聞きしました。 そもそも、この図書館の吹き抜けはどのような目的で造るのでしょうか。

図書館ゾーンの広さは約1,300平米になる、共用部分もプラスできるから広くなるといいますけれども、それはフロアごとの図書館スペースを積み重ねていって、トータルで約1,300平米になるということですので、ワンフロアとしての広さではありませんし、使いづらいと思います。 多層フロア構造となっている施設は、滞在時間が長いとされる高齢者や乳幼児連れの方にとってはエレベーターがあっても、とても不親切な造りであると言えます。これは図書館機能の大幅な後退です。全体が一目で分かり、利用しやすく働きやすいワンフロアに変更すべきです。 そして、改めて練馬区立美術館、図書館の再整備計画は中止することを求めて、次の質問に移ります。 次に、344ページ、介護保険会計、１、介護保険料に関わってお聞きします。 他会派の質疑の中で、第九期の介護保険料の改定のそれぞれの保険料段階の対象となる合計所得金額の刻みについての質問がありました。区は国に合わせて刻みを変えたとのことでしたが、そのせいで保険料に大きく影響が出ている人たちがいます。 例えば、合計所得金額120万円～125万円未満の人たちは1,350人もいて、第八期のときは年８万4,840円でしたが、第九期では年10万4,160円と約２万円も上がります。なぜこうした影響をもっと少なくするようにできなかったのでしょうか、お聞きします。

今回の介護保険料の段階改定に当たっても、何らかの影響を軽減する手だてを取れなかったのかと思います。少なくとも、委員会において全体が認識できるような説明をするべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

次に、150ページ、（15）高齢者補聴器購入費用助成経費についてお聞きします。 2023年度の予算では550万円であった事業ですが、来年度予算案では700万円に拡充されていることは重要です。その理由は、2022年度に助成した人は178人でしたが、2023年度は12月の時点でその数を超える実績があったためということです。 しかし、私たちとしては、加齢性難聴で補聴器を必要とする人たちにはまだまだ行き届いていないと考えています。東京都の補助事業の詳細は示されていないということですが、私たちが調べたところでは、補助要件は原則65歳以上、住民税非課税の方となっているようです。ただし、港区で行っている所得要件なしのように、都の補助要件から外れていても、区市町村が申請して都が必要性を認めれば、事業実施が可能ということであります。 また、補助基準額は１人当たり13万７千円とするようです。都の補助制度の詳細は分からない段階でありますが、新年度予算で現在の上限２万円を３万５千円に引き上げる墨田区、それから、来年度から助成事業を始める中野区では、両耳上限９万円とするということです。 都の高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業を受けて、必要とする人が負担なく補聴器を購入できるよう、助成対象を広げ補助額の充実・拡充を求めます。いかがでしょうか。

それから区では、補聴器購入後のメンテナンスやトレーニングの案内など、区ホームページで周知を行っています。補聴器を買っても雑音ばかりで聞きにくいなど、活用されず放置されてしまうことがあるといいますから、補聴器のメンテナンスとトレーニングの重要性について周知することが重要であります。 板橋区では、認定補聴器技能者のフォローを位置づけ、購入費助成の際にアフターケア証を発行して支援を受けられるようにしていたり、補聴器購入の要件を認定技能者がいるところとしている自治体のうち、杉並区では、区と販売店とが連携を取ってアフターケアなどの充実に関わるそうです。 そこで、練馬区でも補聴器を使い続けるための支援として、補聴器の調整と訓練を支援する取組を行っていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

次に、224ページ、８、学校給食経費についてお聞きします。 練馬区でも、ようやく今年４月から第１子より給食費無償化となったことは重要な前進です。私たちは一般質問でも、給食費無償化に伴って区の財政負担が増えることになっても子どもたちに安全・安心な美味しい給食を提供し続けることが大切で、そのための予算を区が責任を持って確保し、充実することを求めました。 区は、計上に当たっては食材材料費の物価上昇を見込んでいると答弁しましたが、それはこれまでの実績値から値上げ額を導き出すなどの方法で決定しているということです。 私たちの元には、今までも食材購入費を値上げしていても、今年度は昨年度よりも物価が高騰して、毎月爪に火を灯しながらだったという声が寄せられています。来年度の食材購入費についてもしっかりと現場から声を聞き、実態に即した値上げを求めますが、いかがでしょうか。

◆小松あゆみ委員　ある学校では校庭に実ったみかんを出すなど、とにかく節約と格安献立になったという話も聞いているので、しっかりと食材購入費を引き上げていただきたいと思います。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。

これまで決算特別委員会などでも産後ケアの拡充について申し上げてきました。 これまで、産後ケアの拡充については、幅広く受けられるように、施設増による受入れの拡大という点と、あともう一つは、利用しやすいように、利用料の減額を求めてきたところであります。 こういった中で、令和６年度については、予算発表資料の中でも利用料の減額が打ち出されております。これまで、利用料を減らすことについては財源的な部分で課題があったと思っています。今回の利用料減額に当たっての財源について、まずお知らせください。

先般の他会派の質疑では、これによって利用者が増加することを見込んでいるということでした。これまでは、利用する際には保健師さんとの面談を実施しておりましたけれども、こういった手続的なところを見直さないと、なかなか利用者の増加に対応できないと思うのですけれども、その辺はどのようなお考えでしょうか。

また、これまで区の課題として、利用料を下げることで利用者が増えて、本来、特に支援が必要な人に支援が行き届かないおそれがあるのではないかということが挙げられていました。 今回、このような形で利用料が下がり利用者が増えることを見込んでいる中で、本来、特に支援が必要な方に対して、どのように産後ケア事業の利用につなげるのかということと、産後うつと疑われる方を把握しているようでしたら、こちらも併せてお伺いします。

これまで私も、例えば年子の場合とか、上のお子さんがいる場合には、兄弟利用をできるような体制を組んでほしいと要望してまいりました。 あくまで要望であったのですけれども、例えば、区民の方とか事業者側の、受け入れたいとか、受け入れる考えがあるというような感触として何かお持ちでしたら、お知らせください。

今の答弁にもありましたけれども、今後は、産後ケア訪問も委託を充実しますし、施設としても拡充を図っていくと示されております。 こうなっていきますと、練馬区内だけで産後ケア事業の担い手を探すのはなかなか難しい中で、自治体を越えた形で練馬区の産後ケア事業も実施されていると思います。 このような中で、事業者さんがどこの自治体に在籍するかによって、この人は練馬区民の方だからこの書類が必要だ、この人は中野区だから中野区のこの書類が必要だという形で、事業者としては書類のやり取りが大変だということがあるようです。この辺の見直しは適宜図っていただきたいと思っております。　このように自治体間を越えた形で産後ケアが充実を図られようとしております。そういった中で、国でも議論が進められているようであります。区として、この辺の国の動きをどのように認識しているのかということと、今後の産後ケアの充実については、広域的な連携が必要だと思っております。 この辺の広域的な連携とか計画的な取組について、区のお考えをお伺いいたします。

次に、260ページ、１、私立保育所運営経費に関連してお伺いしたいと思います。 練馬区は、保育士の処遇改善について、これまで様々に取り組んでこられております。 保育士処遇改善の国の加算から外れているところについて、区独自に看護師などの専門職に対して支援をしております。これは令和６年度も引き続き実施するということでございます。今は、看護師配置は国の基準では不要ですけれども、０歳児においては区としても必要だということで、ここの部分に区としての支援が入っていると思っております。 そこでまず実態を伺います。 私立認可園の０歳児を扱っている看護師配置状況について伺いたいのですが、中でも特に、小規模保育所については、事業者としての規模によって雇用が難しいのではないかということもありますので、小規模の様子も併せてお伺いします。

練馬区では、就職相談会ということで、保育士さんに限らず看護師さんも対象としてやられていると思います。今後、引き続き練馬区独自で行う助成制度を含めて周知を図っていただいて、この看護師配置については、０歳児などの急な体調変化に対応する意味でも、安定的な保育事業の提供という意味でも必要だと思います。さらなる周知をお願いしたいと思っております。 続きまして、同じく私立保育所運営経費の中で保育士の就業状況について伺いたいと思います。 保育士の確保については、今ほど申し上げたように、就労相談会などで雇用を生み出すような働きをされているかと思います。しかしながら、現場では人材不足が続いておりまして、昨年７月の保育士の有効求人倍率は2.45倍で、全業種平均の1.26倍を大きく上回っている状況であるようです。 個々の保育所においても慢性的な人材不足が続いておりまして、直接雇用がなかなか難しくて派遣に頼らざるを得ないような状況が続いているということです。 しかしながら、派遣事業者ですけれども、勤務先に在籍確認したときに、入職して１年とか、ある程度の決められた期限を達成していると、お祝い金をもらえるような制度があるようです。 そのため、その期限を達するとそこで辞めて転職を繰り返してしまって、なかなか保育士の定着にならないということが現場であるようでございます。 ただ、この問題は国としても課題として捉えているようではあるのですけれども、人材派遣会社としても人材を集めるための手法としてやっているわけでありまして、民業に対しての行政関与が難しいとなっています。 しかしながら、保育士の定着は安定的な保育の実施には欠かせないと考えています。保育士の定着についての御所見をお伺いします。

私立認可園については、練馬区の保育事業を支えていただいて大変御苦労いただいているところもあります。 こうした中で、保育の質とかサービスの水準が向上している中で、保育士の処遇改善も根本的な見直しを図っていかなければいけないと思っております。区でやれることは区でできる限りやって、国に働きかけるところは、しっかりと働きかけていただきたいと思います。 私から終わります。

2025年に、日本で初めて東京にてデフリンピックが開催されます。 デフリンピックとは、デフ＋オリンピックのことで、デフとは英語で耳が聞こえないという意味です。デフリンピックは、デフアスリートを対象とした国際総合スポーツ大会で、４年ごとに開催されます。東京2025年デフリンピックは100周年の記念すべき大会であり、東京に招致できたことは非常に意味のあることです。開催期間は11月15日～26日までの12日間で、開催まであと618日となりました。 東京都は、デフリンピックが開催されることを契機に、国籍の違いや障害の有無にかかわらず、いつでもどこでも誰とでもつながるまち東京を実現するため、ユニバーサルコミュニケーションの取組を推進していきます。 その中で、ユニバーサルコミュニケーション機器を導入する区市町村を支援する事業を始めるとのことですが、まずお聞きします。現在、聴覚障害者の方が区立施設の窓口で相談等をする際は、どのように対応しているのでしょうか。

◆西田まちこ委員　遠隔手話通訳を活用した事例があったら教えていただけますか。

受付での会話を字幕によって伝達できるほか、キーボードによる文字入力で難聴者とのコミュニケーションも可能です。昨年この機械を使って、私の音声を自動で字幕表示できることを体験いたしました。私の拙い外国語でもＡＩが正確に翻訳してくれました。 翻訳付き透明ディスプレイ以外にも、スマートフォンやタブレット上で音声のテキスト変換、手書き文字の表示が可能な技術、手話をテキストに変換する技術などのデジタル技術を通して、聞こえない方たちとのコミュニケーションを取ることができます。 また、髪や襟元などにつけて振動と光で音の特徴を感じる機器などもあります。 この際、東京都がユニバーサルコミュニケーション機器を導入する市区町村を支援していただけるのであれば、その補助を活用して機器を導入することを検討してみてはいかがでしょうか。

先日、耳の日文化祭に行ってきました。 耳の日文化祭とは、聴覚障害者の社会への完全参加と平等を目指すとともに、耳の大切さを改めて多くの人々に認識してもらい、啓発することによって、聞こえない、聞こえにくい人たちを理解してもらうことを目的に毎年開催される文化祭です。 私は、そこで陸上のスタートを体験しました。聞こえない人は、目の前にあるランプの色に対応して走り出します。赤は位置について、黄色はよーいと腰を上げ、緑ランプがついたらスタートします。 デフリンピックの認知度はパラリンピックの97.9％に比べて16.3％と非常に低いです。来年の東京開催に向けて、練馬区内のスポーツイベントでこのような体験をしてもらうとか、パネル展を行うなど、認知度を上げていく活動をしていく予定があるのか教えてください。

◆西田まちこ委員　東京都は、パラスポーツの関心度向上に資する区市町村における取組を補助し、デフリンピックや世界陸上の気運醸成につながる取組については、一層の支援を実施するとのことです。都の補助を活用して、練馬区在住のデフアスリート、メダリストを呼んでトークショーなどを開催してみてはいかがでしょうか。

昨年の第37回全国ろうあ高齢者ゲートボール競技大会で逆転優勝して２連覇を果たしました。2022年11月には、この大会で優勝したことを報告するために、銀杏会は前川区長を表敬訪問しました。それくらい練馬区の銀杏会は強豪チームであります。月に４～５回試合があり、その際、意思疎通支援事業の手話通訳を依頼しています。 その制度を利用できるのは、月に１団体に２回まで、１回当たり最長６時間です。ところが大会は朝早くから夕方までのため１試合に２回使うことになり、１日で利用回数が終わってしまいます。６時間たったら試合の途中でも手話通訳者が帰ってしまうということもあるそうです。 利用制限があるようですが、どのような仕組みになっているのでしょうか。

◆西田まちこ委員　銀杏会のように大会に積極的に出場して結果を出しているチームに対して、手話通訳派遣の時間を長くするような、例えば、時間ではなく１試合に１回という制度に変えることは可能なのでしょうか。

一方で、聴覚障害者の方が銀杏会のように、場面、場面で不便を感じることは多くなってきています。利用者のニーズも変化していくと思いますので、しっかりと耳を傾けていただき、聞こえる、聞こえないに関係なく、いつでもどこでも誰とでもつながるまち東京を目指して、環境の整備に努めていただきますよう強くお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。

来年度からの自殺対策計画が示されていますが、生きることの阻害要因を減らすことが必要として、生きるための支援として実施する区の様々な分野の事業を掲載しています。相談窓口はもちろんのこと、健康の維持や子育て支援、子どもの過ごす場所や教育、権利擁護や居場所づくり、就労支援など、様々な場面で区民の生きづらさを取り除く、生きるための支援をすることが、自殺対策として必要だと私も思います。 これらの施策が自殺対策につながっていることを関係する職員が意識して実施することが重要と思います。今まで、意識づけのための庁内での情報共有をどのように進めてきたか、また、区の職員のゲートキーパー養成研修の受講状況をお聞きします。

それで、先日の予算特別委員会で、岩瀬議員から適応指導教室のルールについて質疑がありました。適応指導教室は自殺対策計画の中では若年層への支援として記載されています。しかし、家庭で読み合わせることを前提としているルール、茶髪など支援上必須とは思えないルールを定めていることで、それに添えない子が来られなくなってしまうことに対する配慮があまりにもなさ過ぎます。 ルールを守れなくても排除するものではないという説明もありましたが、受け止める側は、そのように受け受け止めることができるでしょうか。ルールが守れなかったら来られなくても仕方ないと言われていると捉えるのではないか。実際に登録していても利用できていない子が多くいるという話もありました。このような対応は、生きる支援という観点からも問題があることは、私からも指摘しておきたいと思います。 全ての施策を自殺対策の観点から見直し、管理職も含めて、生きる支援とは何かを改めて認識し直していただきたいと申し上げます。 自殺対策について、ＮＰＯ法人との連携を進めると書かれていまして、ＮＰＯ法人が実施するＳＮＳ相談の相談者に対して、保健師とＮＰＯ法人が連携して支援に取り組むとあります。具体的にはどのような形で連携支援を行うのかをお聞きします。

次に、145ページ、15、災害時要援護者対策費に関連して伺います。 今回の地域防災計画の改定は、2022年に東京都が示した被害想定の多摩東部直下地震を参考にしていると思います。 死者の想定314名のうち241名が避難行動要支援者であるということです。ここを減らす方策を考えていくことが重要だと思います。 まず、今回の計画の中にある福祉避難所への直接避難の検討は具体的にどのように進めていくのかお聞きします。

おっしゃるとおり、利用している施設に行かれれば一番いいと思うのですけれども、送迎を使っていたり、公共交通機関で通っていたりします。必ずしも自分のおうちの近くに通っているわけではないから、そこに避難するのが難しいということはあると思います。 そうすると具体的なマッチングが難しいというところがあると思います。例えば、一定程度の要介護度や障害の状態が重い人で、希望している人は、あらかじめ近隣の福祉避難所とマッチングできるように、訓練のときに当事者が参加できる体制を積極的につくるなど、ふだんから福祉避難所と必要とする人が知り合える工夫をする方法もあるかと思います。当事者や施設の現場の方の声を聞きながら、工夫していただけたらと思います。 次に、名簿について伺います。 ２月16日を返送の締切りとして避難行動要支援者名簿登録者現況調査が送付されていて、その中で個別避難計画に登録する情報の記入欄もあります。 まず、送付件数と現在の回収の状況をお聞きします。

それから、名簿に登録している人については、介護保険の要介護３以上、身体障害１、２級、愛の手帳１～４度、精神障害１級の方ということで、多くの方が何らかの保健福祉サービスを利用していると考えられます。 福祉事業所や訪問看護などの事業所から、対象となる方への名簿と個別避難計画の登録のお知らせを協力していただくことは考えているのかお聞きします。

あと、避難支援者として登録される方が、避難の完了後、あるいは安全が確認できた段階で報告を求めるのかという仕組みについて伺います。

一方で、事業所のスタッフが個別避難計画の避難支援者となる場合もあると思いますし、災害時に、その事業所内にとどまっている方が安全と判断する場合もあると思います。事業所として安否確認の連絡を行政に対してすることもＢＣＰの中で位置づけるなど、事業所の災害対策と要支援者対策の連携が必要ではないかと思いますが、その点を伺いたいです。 また、福祉従事者への研修として、ＢＣＰのことだけにとどまらず、要支援者への災害時の支援策全般を知ることができる機会を設けるなどの工夫が必要かと思いますけれども、その点について見解をお聞きします。

次に、357ページ、３、包括的支援事業で、生活支援コーディネーターについて伺います。 地域包括ケアシステムを進めていく上で地域包括支援センターはとても大きな役割を持っていますが、ただ、とても業務が多くて大変だという部分もあるのではないかと思います。 生活支援コーディネーターを、今後、地域包括支援センターに配置するということですけれども、いい形で進むようになるといいなと思います。今まで社会福祉協議会に委託して２名を配置していましたけれども、来年度からは27か所の地域包括に１名ずつ配置するということで、かなり大きく変わると思います。 今までは、コーディネーターの方はどのような活動をしていたのかということをお聞きしたいのが１点。そして、来年度からはどのような変化が考えられるのかをお聞きします。

新しい担い手として生活支援コーディネーターが配置されていることと、区として求める事業の進捗管理をしっかり行って、地域包括ケアシステム実現のための支援の充実を求めて終わります。

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再開は午後３時30分を目途といたします。５分前に放送をいたします。よろしくお願いいたします。休憩です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

休憩前に引き続き、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。

まず、昨年の決算特別委員会の時に「ねりま区報をスマートフォンで見る方が多くなっていることから、見やすく、使いやすい仕様にしてほしい。」と要望をさせていただきました。先日の予算特別委員会での他会派さんからの答弁の中で、来年度から、これらが改善されるということで大変感謝しています。議員にさせていただき、１年目で要望したことが実現できるという経験をさせていただきました。ありがとうございます。 練馬区に引っ越しをしてくる前までは、役所というのは、数年に一度、住民票を取りに行く程度の生活を送っていました。ですが、議員の仕事を始めて、区は本当に様々な施策を行っているのだなと日々勉強をしているところです。しかし、それと同時に、どれだけ情報が区民に伝わっているのか疑問に思っています。特に若い人たち、現役世代にも行政を身近に感じてもらい、何か困ったときに区に相談すると力になってくれるということなどを知ってもらうために、もっとショート動画の活用をするといいのではないかと思っています。 私はテレビ局での勤務が一番長く、映像に力があることを実感しています。現在区での動画活用は「ねりまほっとライン」で、こちらは観光要素が強く大体10分程度という長さです。これはこれでぜひ続けていただきたいのですが、今の時代はＴｉｋＴｏｋやインスタグラムなど、ショート動画の影響力が強くなってきています。また、ショート動画はＹｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥ、Ｘなどにも展開がしやすいため、各部署が区民のために取り組んでいる様々な施策に興味、関心を向けてもらうため、動画を活用した情報発信にこれまで以上に取り組んでいただきたいと考えています。 私がいたテレビ局の業界の風土なのかもしれませんが、面白いかどうか、どうしたら見てもらえるのか、視聴者の役に立っているのかなどを大切にしてきました。区の様々な施策は、主にテキストで配信されていることから、施策への思いやエネルギー、良さというものが伝わりづらいと感じています。 また、担当部署自ら発信することで、区民にさらに興味を持ってもらうためにはどうしたらいいのかと再度問うことができ、より良い施策になっていくと考えています。 また、区は、「取り組み体制強化プラン」において「伝える」から「伝わる」情報発信への転換を掲げています。今まで役所に縁がなく、興味がなかった層にも、行政が身近で役立つ存在であり、自分の住んでいる練馬区はいいところでしょう、面白いことをいろいろやっている、と思ってもらえるような情報発信をしていくためにも、動画の活用を今まで以上に積極的に取り入れていただきたいと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。

87ページ、２、区政改革推進経費に関連してお伺いします。 私は、昨年の一般質問のときや各種質疑のタイミングでウェルビーイングの大切さを訴えてきました。品川区では、区民の幸せのために使う、日本では初の「ウェルビーイング予算」総額38億４千万円を来年度から編成し、ウェルビーイングの視点から新たな施策を展開していくということです。そのために、重要度が高く、満足度が低いものから取り組むために、区民の幸福度を把握する取組を始めるというものです。 練馬区の施策も品川区に負けることなく充実していますが、施策の評価はアウトプットに対しての評価が多いように感じています。重要なのはアウトカムであり、目標の達成状況を検証するためのアウトカム指標の設定が大切と考えます。なぜなら、アウトカム目標が違えば、問題定義、支援の在り方、区民への価値提供、すべてが変わってくるからです。 そこで、区では現在、各施策のアウトカム目標をどのように設定しているのかお伺いします。

例えば、利他的な行動が増えたか、感謝の気持ちを伝える頻度が増えたか、やってみようという気持ちが増えたか、ポジティブな感情が増えたかなどです。 また、エイブラハムの「22の感情スケール」によりますと、ポジティブな感情とは、１番目に喜び、気づき、感謝、愛、２番目に情熱、３番目に意欲、幸福、４番目に前向きな期待、５番目に楽観的な姿勢、６番目に希望、そして７番目の満足、安心、安全のところは、ニュートラルな位置とされています。安心、安全がアウトカムになる施策もあれば、前向きな行動を起こさせたい施策であれば、１から６のポジティブな感情をアウトカムに入れる必要があると思います。 現状、区では、区民意識意向調査など、アンケートで満足度を把握していますが、各施策に合ったウェルビーイングの要素をアウトカム指標に入れていただきたいと思っているのですが、御所見をお伺いします。

178ページ、８、医療等給付費、（５）特定不妊治療助成費に関連してお伺いします。 私は、独身で子どもがいません。子どもをつくるなら好きな人の子どもが欲しいと思うのですが、そこまで好きになる人もいなく、今に至っています。現在は子ども手当や練馬こども園など、ひと昔前に比べたら、金銭面でも、環境面でも、子育て支援が充実していると感じています。ただ、様々な要因があることは理解していますが、出生率はなかなか上がっていません。先日、ロート製薬の「妊活白書2023」が公開され「子どもが欲しいかどうか」という質問に対し、現在「子どもが欲しいと思っていないし、将来も欲しいとは思わない」と回答した若年未婚男女が全体の55.2％で男女共に半数を超えていました。 また、女性においては、そのうち約４人に一人が「将来、考え方が変わったときのために子どもを授かれる可能性を残しておきたい」イコール「妊活備え派」であることが分かりました。また、妊活に関する正しい知識を得る機会も少ないなどの声も明らかになっています。 東京都では、自治体で初めて昨年10月より「卵子凍結にかかる費用の助成」を始めています。東京都に住む18歳から39歳までの女性に対して、要件を満たせば卵子凍結の費用に上限20万円、保管更新に２万円が助成されます。昨年は200人分を予算化していたところ、説明会には延べ8,600人が参加し、実際に申請した人は約470名に上ったことから、来年度は昨年の10倍の2,000人分を予算化したということです。さらに卵子凍結を行う医療機関も今年１月には61医療機関あり、一昨年と比べるとほぼ倍になっています。 卵子は加齢とともに老化して、妊娠しにくくなるとされていて、今までは不妊治療でないと自由診療になっていたことから、病院によって本当に金額は違っています。私自身、39歳になる前に卵子凍結について悩み、調べた病院は大体80万円ぐらいかかるところで、高いと思って、そのときはやめました。この制度があれば、もしかしたら違う選択をしていたかもしれません。 少子化対策の中に、産みたいと思ったときに産める環境を整えることも大切だと思っています。東京都の助成制度の開始を受け、区としても卵子凍結を希望する方へは支援に取り組まれることを要望しますが、いかがでしょうか。

357ページ、フロ・マエ・フィットネス運営委託料についてお伺いします。 今年度から、筋力向上トレーニング、レクリエーションを目的にフロ・マエ・フィットネスがスタートしました。現在、八つの浴場で開催されていますが、今年度は、どのような方が利用して、どのような効果を上げているのでしょうか。

◆水上明子委員　いいスタートを切っているということで、この事業は、お風呂とのコラボでしたが、スーパーなど、日々の生活に密着した場所や、家でもできるそういう施策を考えていただきたいと思います。これからシニアになる年齢層は、ディスコに行ったり、小室サウンドなど、ダンスミュージック世代とも言えます。ＴＲＦのＳＡＭさんもダンスで人々を健康にする取組を進めています。ここは夢は大きく、練馬区のオリジナルダンスでできる健康の施策を進めていただくよう要望して、私からの質問を終わりにします。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会自由民主党、どうぞ。

本年１月１日、能登半島でまたもや震度７を記録する大きな地震が起きてしまいました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。 当日は、新年を迎え、久々に家族と静かなひと時を過ごしておりました。このような正月気分の中、全ての番組がニュースになり、震災の情報が報道され始めました。まさか元旦に、一瞬で幸せな日常が奪われる恐ろしさを感じ、胸が締めつけられる思いでいっぱいでした。 改めて地震がいつ起こるか分からないことをまざまざと思い知らされた感じがします。東京においても今後30年の間に70％の確率で大きな地震が起こるといわれています。私も練馬区の区議会議員として、区民の命を守るため、防災対策をこの１年の中でしっかりと進めていかなければならない、そんな強い思いでおります。 そこで、石神井公園駅の再開発事業についてお伺いいたします。私も小学生の頃から現在まで、西武線や駅周辺、またみどり豊かな公園と広く利用してきました。区は、この間、地域の方々の協力のもと、継続して着実にまちづくりに取り組んでおり、都市計画道路や駅前広場の整備が完了し、昔と比べると格段に防災性が向上していると感じます。そして現在は、課題が残る駅南口西地区において、まちづくりに取り組まれております。 まず最初に、再開発事業推進経費11億８千万円余はどのような部分に使用されるのかお伺いいたします。

次の質問に移ります。 都市整備費で、他会派からもありましたが、権利変換計画が許可されたことにより、関係権利者の権利は変換され、２月から解体工事に着手しているとのことです。あとは工事を着実に完了させるのみという状況になりました。そこで質問です。変換された権利はきちんと担保されており、都市再開発法第90条にのっとり登記されると認識しておりますが、この制度の説明をお願いいたします。

◆笠原ともこ委員　大変よく分かりました。既に権利が移っていますので、速やかに登記を行うよう、お願いいたします。関係権利者の権利は90条登記をすることでしっかりと担保され、建物が出来上がった際にはさらに建物の登記も行います。なおさら後は着実に工事を完了させるのみという段階になったということが分かりました。これまでの計画段階では、事業の意味についての説明や関係権利者の御希望を聞くため、時間をかけ、丁寧に進めてきましたが、現在は解体工事に着手しております。既に工事期間中の補償費なども発生していると聞いております。昨年の決算特別委員会でも要望いたしましたが、こういった事業は時間がかかればかかるほど事業費が膨らみます。円滑に工事を進めることが重要ですので、地域の皆様から御協力をいただき、しっかり安全管理を行いながら速やかに工事を進め、予定どおりに完了するよう、お願いしたいのですが、いかがでしょうか。

次に、予算説明書91ページ、８目、危機管理費、２、防災訓練費、防災啓発用品購入費416万５千円についてお伺いいたします。 今回の元日に発生した能登半島地震では、冬場の寒さ対策に着目されておりますが、教訓にしなければならないのは、いつ何どきに発生するか分からないということです。今や地球規模の温暖化の影響が指摘されている中で、災害時における熱中症対策にも目を向けなければなりません。昨年９月に行われた防災フェスタについては、とりわけ区議会の中でも熱中症対策が指摘されました。このことは防災フェスタそのものの対応にとどまらず、いつ起きるか分からない災害に対応するため、区の備蓄対策はもとより、区民の家庭内備蓄対策にもつなげていかなければなりません。区は備蓄を始めておりますが、来年度予算では我が会派の要望を受け、熱中症対策の啓発用として、瞬間冷却剤も購入すると聞いております。啓発は熱中症対策にとどまらず、在宅避難を可能とするための対策にもつなげていかなければなりません。そこで御提案いたしますが、災害用簡易トイレと同様に、パッケージに熱中症対策を、子どもから大人まで、誰にでも伝わるよう工夫を行ってほしいと思います。 また、配布時期も真夏に向けて、春先から行ってほしいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

次に、予算書93ページ、５、防災施設維持管理費、（３）備蓄物資管理費に関連して、災害時における要配慮者の食事について数点伺います。 妊産婦や乳幼児、高齢者、食物アレルギー疾患、慢性疾患患者等の特殊食事が必要な災害時要配慮者は、災害時関連死のハイリスクグループに属しており、その栄養管理はとても重要です。一方で、要配慮者に必要な特殊食品は、一般食品よりも対象者が少なく、またコストがかかるため、全国的にも備蓄が進んでいないのが現状です。これまで区は、乳幼児の液体ミルクやアレルギー対応食等の備蓄を行ってきました。今回、アレルギー対応食を約３万３千食から約５万８千食に充実されるとのことですが、避難拠点における要配慮者の備蓄に関する基本的なお考えをお聞かせください。

◆笠原ともこ委員　避難所の良好な生活環境を充実・強化するという視点に立って備蓄の充実を図るとのことです。私も災害対策は被害想定者数といった数字だけを見て備蓄が足りる、足りないを検討するのではなく、発災時において、それが実際に使われる環境そのものに対して適切かどうか、さらにはそこから原状復帰が早期に可能かどうかまで考えた上で、備蓄の必要数を考えるべきだと考えております。そういった意味でも、まず自助があって、足りない部分を共助、公助で補っていくことが望ましいと考えます。とりわけ特殊食品については、今後、行政としての備蓄を進めるとともに、発災時には外部からの支援も検討しておく必要があります。区は、東京都栄養士会と協定を締結しております。この協定における具体的な支援内容をお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　過去の災害では、特殊食品が援助食品として届いていたにもかかわらず、一般食料に紛れ、必要とする被災者に届かなかったり、過度の平等意識から、人数分の配布ができない食料は分配されず、そのまま放置、あるいは廃棄されてしまうことがあったと聞いております。区では、特殊栄養食品の提供に当たってどのような対応を想定しておりますでしょうか。また、先日の訓練の内容についてもお伺いいたします。

また、特殊食品は、その特殊性から、長期保存が不可能なものも多く、特にアレルギー対応食については行政の個別対応にも限界があります。そのため、要配慮者が自ら備蓄し、備えることが重要です。 昨年12月、区で開催した講演会「災害時の食に備えて」では、211人の方が出席し、大変好評でした。私も参加させていただきましたが、多くの区民の関心の高さが伺えました。今後も要配慮者への備蓄の仕方や重要性など、災害時の食に関する普及啓発とともに、技術的支援をさらに進めていくべきと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。

最後に、予算書179ページ、1、食育推進事業経費についてお伺いいたします。 現在、区では児童館、学童クラブなどを活用して、健康的な食事づくりを体験するちゃんとごはんプロジェクトを実施しております。昨年、第三回定例会の一般質問では、食育応援店や農業水産者、行政が連携した朝食の場の提供など、練馬区ならではの食育推進を要望し、今回、高松みらいのはたけを活用したちゃんとごはんプロジェクトを実施されるとのことで、高く評価させていただきます。新たに始める高松みらいのはたけを活用した取組について、対象者や実施方法など、事業の概要と今後の展望についてお伺いいたします。

◆笠原ともこ委員　ぜひ管理栄養士や栄養士を大いに御活用いただき、充実した取組にしていっていただきたいと要望し、私からの質問を終わります。

近年、高齢化の進展に伴い、ポリファーマシー、多くの薬を服用することによるふらつきや肝機能障害、意識障害などの有害事象や飲み忘れなどの問題が注目を集めるようになりました。昨年の一般質問においてもこの問題に触れ、薬剤師会と連携した相談支援の活用を要望いたしましたが、今年度、区は国民健康保険加入者を対象に、多剤服薬者を対象として薬剤師会へ委託し、訪問服薬支援事業を開始されたことを改めて高く評価いたします。 そこで、まず初めに、現在の相談支援の実績件数と、どのような基準で多剤服薬の方を抽出しているのか伺います。

一方で、多剤のリスクについては何剤からポリファーマシーとするかについての厳密な定義はないところ、転倒の発生頻度は５剤以上から、有害事象の頻度は６剤以上から高くなるというデータが厚生労働省をはじめ、様々な調査から出ております。 効果的な支援ということで、現在、15剤を対象基準としているとのことですが、率直に多いなとも思います。これをもし６剤で抽出するとどれくらいの方が対象となってくるのでしょうか、教えてください。

５剤や６剤の服用をはじめ、多剤のリスクを抱えているより多くの方にリスクを知っていただき、相談支援にもつなげられるよう、取組の拡充を要望いたします。 また、この取組は来年度、対象者を75歳以上の後期高齢者へ拡大し、高齢者みんな健康プロジェクトの取組の一つとして実施すると伺っています。 そこで、後期高齢者向けの取組はどのように実施するのか、その概要について伺います。

また、当日に会場で相談会に気づいた方も予約なしで参加できるのか教えてください。

また、相談内容によっては、薬剤師からかかりつけ医への働きかけが必要な場合もあると思いますが、そのような連携は図れるのでしょうか。

◆浜田ゆきひろ委員　ぜひ、かかりつけ医とも連携した体制づくりをお願いいたします。こうした取組をさらに広げていくためには、薬剤師会と開催している保健指導の研修をさらに充実し、受講した薬剤師を増やしていく必要があると考えますが、区としても、こうした薬剤師会の取組を支援できないでしょうか。

◆浜田ゆきひろ委員　よろしくお願いします。この項の最後に、本事業にかかわらず、薬剤師会は自らかかりつけ薬局として、薬の相談や健康へのサポートなど、地域での活動を積極的に進めていらっしゃいます。そうした取組についても、この事業と合わせて広く周知してもらうことを要望いたしますが、区の御所見を伺います。

今後は、オンライン相談なども視野に薬の相談サポート体制を充実させる取組推進をお願いして、次の項に移ります。 次に、予算書174ページ、３、精神保健対策費の（４）自殺対策費208万円余に関連して伺います。 これまで練馬区の自殺者数は年々減少傾向にありましたが、コロナ禍の影響などで令和３年から令和４年は増加したと聞いています。自殺は、その多くが追い込まれた末のものであり、背景には様々な社会的要因があって、単に個人の問題ではなく、社会全体で取り組むべき問題だと思います。 区は、現在まさに令和６年度から令和10年度を計画期間とする第２次練馬区自殺対策計画を策定中とのことですが、区民の命をどのようにして守っていくのかがこの計画にかかっています。 昨年12月から翌年１月にかけて、パブリックコメントを実施したとのことですが、区民からどのような意見が寄せられたのでしょうか、教えてください。

次に、自殺対策を推進するための各取組につき数点伺います。 初めに、自殺未遂者への支援として、令和６年４月から区内の三次救急医療機関である順天堂練馬病院と連携すると聞いております。そこで順天堂練馬病院の救急には月にどれくらいの自殺企図をされた方が運ばれてくるのでしょうか。また、救急対応の具体的な流れを教えてください。

また、このような取組は他自治体でもあるのでしょうか。また、支援に当たっては関係機関との連携も重要です。区は自殺企図の再発防止のためにどう支援していかれるのでしょうか、教えてください。

次に、働き盛りの方への支援体制の強化として、メンタルヘルスケア講座も始められるそうですが、内容を具体的に教えてください。また、講座については座学だけではなく、プログラムの提供や区からの講師派遣など、双方向の取組が必要と考えますが、いかがでしょうか。

最後に、さきの薬剤に関する相談支援体制については、自殺対策支援にも連携させることが有効と考えますが、いかがでしょうか。 また併せて、要望していた自死遺族の集いの進捗についても教えてください。

続いて、予算書の79ページ、12、国際・都市交流推進経費1,575万円余及び227ページ、４、国際理解教育推進経費４億571万円余に関連して、練馬区・イプスウィッチ市友好都市提携30周年記念事業について伺います。 昨年は、新型コロナの影響により中止していた海外派遣を４年ぶりに再開し、無事に65名の生徒が貴重な体験とともに帰国されましたことを、まずはうれしく思い、評価させていただきます。 そして今年は本区とオーストラリアのイプスウィッチ市との友好都市提携30周年の記念すべき年であり、先月には海外都市との友好交流議員連盟も立ちあがり、いよいよ記念事業に向けた機運も高まってきたところです。私もこの30年という自身の人生に近いくらい続いてきた友好都市提携の歴史の中で、約17年前に海外派遣に参加させていただいた身ですので、記念事業の成功と友好都市交流のさらなる発展を願い、期待をしています。 そこで、30周年記念事業について、区はどんな行事を予定しているのか。スケジュールや開催地なども含めて御所見を伺います。

そこで、そうした派遣経験者にイベントなどにも協力をしてもらい、オーストラリアや海外派遣の紹介やＰＲをしてもらうなどの連携をしてはいかがでしょうか。 また、併せて冊子やチラシなども活用して、様々活躍をしている派遣経験者のその後を紹介して海外派遣事業のＰＲにつなげてはいかがでしょうか。

例えば、区立中学校の茶道部生徒との茶道体験などの交流を行っていたとのことですが、区内には多くの学校で茶道のほか、柔道や剣道をはじめとする武道など、様々日本が誇る運動や文化活動を行っています。前回の記念事業でも市長訪問団が学生と御点前体験をされたとのことです。区立中学校の生徒とイプスウィッチ市の学生や市長訪問団が交流する機会の拡充をしてはいかがでしょうか。可能であれば式典と派遣生の来日、またはこちらからの海外派遣出発式とスケジュールを合わせられれば、記念的交流ができると思いますが、区の御所見を伺います。

◆浜田ゆきひろ委員　ありがとうございます。先方のあることなので、今後の調整が肝になるかと思いますが、より多くの学生に異文化交流の機会をつくってあげられるよう、そして双方の生徒や区民にとって一生の思い出になる事業ができるよう取組を要望して私の質問を終わります。

一般質問でも触れさせていただきましたが、その中で、区民の意識をどう巻き込むかということについて質問していきたいと思うのですが、まず、積極的に取り組んでいるという今の割合としては１割というところですけれども、掲げている目標の数字を教えてください。

◆つじ誠心委員　ありがとうございます。５割程度の引上げ、相当高い目標だと思うのですけれども、覚悟が必要になると思います。先ほども言いましたけれども、区民をいかに巻き込むか、ムーブメントの広がりをどう広げていくことが大切だと思いますが、今後、どういった取組を展開させていくのかお聞きをいたします。

先日の都市整備費、土木費の質疑で立憲民主党のたかはし議員から、賃貸物件に住んでいる区民の割合が多いということを紹介していて、その修繕はオーナー次第だということに言及なさっていたのですけれども、私も環境の施策について同じことを思っていて、もどかしい思いをしています。窓を断熱に改修したいと思ってもオーナー次第ですし、いろいろな環境施策もそうなのですけれども、そういったところも自分の判断でできないというところがあります。賃貸に住まう私もそうなのですけれども、我々に何か利用できる補助メニューがあるのかないのか、できること、やるべきこと、それらについてお伺いさせていただければと思います。

それらの思いを胸に、区民にしっかり伝わるようにしていただきたいと思います。 最後に、私ごとで恐縮なのですけれども、マイホームを検討しております。新築一戸建てに対する補助があるのか、ないのかお伺いいたします。

私、あまり補助とか助成とかということをふだんから言わないようにしているのですけれども、本当に一つ一つが高いというのもありますので、区としてしっかりと、そういった思いを持って、応援するというのも含めて、ぜひ積極的に取り組むよう要望して終わります。

先日の議会費、総務費の質疑で我々の会派のデジタル大臣こと高橋しんご議員が情報通信対策の一つとしてスペースＸ社が運用するスターリンクの活用について要望させていただいておりました。今回の能登半島地震でも、停電であるとか、基地局の回線障害などによって通信ができなくなる事態が発生したと聞いておりますけれども、そのあたりの詳細を詳しくお聞かせください。

初めに、避難所における通信環境を改めて確認したいのですけれども、避難拠点のＷｉ－Ｆｉ環境は、災害発生時には緊急時モードに切り替わって、使用する携帯電話のキャリアにかかわらず無料で開放されるというようにお聞きをしておりますけれども、避難拠点におけるこのＷｉ－Ｆｉ環境とスターリンクの違いは何かありますか。

今回の地震を受けて、東京都が全国市町村にスターリンクを配備するという報道も出ていましたが、詳細をお聞かせください。

建物倒壊であるとか、大規模火災など、大混乱した状況な中で、様々な機関と連携をしながら救助活動や医療活動に当たっていく必要があると思います。区では、この災害医療を円滑にするためにラインワークスを導入しているわけですけれども、そもそも通信インフラが遮断されてしまえば、それはもう使えなくなってしまう。発災後72時間という極めて緊迫した時間帯に、こうした通信インフラなくして十分な医療救護活動を行うことは難しいのではないかと思うのです。 災害医療を担っていただいている順天堂練馬病院であるとか、練馬光が丘病院などの最前線の現場における情報通信対策はどのようになっていますか。

◆かしままさお委員　ありがとうございます。移動系の防災行政無線と衛星携帯電話が配備をされているということですが、固定電話であるとか携帯電話に障害が発生した場合は、恐らく衛星携帯電話で対応としていくことになりますけれども、それも様々な課題があると聞いております。基本的には建物内での通話ができないとされているので、屋外でもビルなどの遮へい物がある場合は電波が届かないケースも多いということです。特にこのビルの多い都市部ではスムーズに通話ができない上、天候の影響も受けやすいと聞いております。そこで伺いたいのですが、衛星携帯電はコストはどれぐらいかかっているのでしょうか。

◆かしままさお委員　ありがとうございます。災害時における１対１の通話を確保するために、年額１台約13万円かかっているということでした。しかも、これだけのコストをかけても、ラインワークス、導入しているものを使うことによって、複数端末で同時にアクセスが可能な件であるとか、通信遮断器のことを考えれば、スターリンクを購入した方がはるかにメリットが大きく出てきます。例えば、比較的低価格な移動式のスターリンクを数台導入して、医療救護活動に重点的に配備して、そうすれば万が一、通信インフラが途絶してしまっても、災害医療の中核を担う災害拠点病院と現場とのやり取りができるようになってくると思います。また、併せて、物流の最前線の現場、光が丘体育館になりますが、幾らトラック協会の皆さんが支援体制を組んでくれていても、区の災害対策本部と的確に連携を取ることができなくて、現場からの物資の過不足の情報が分からなければ、区のサポートができないのではないかと思います。そういった意味では、物資の輸送拠点の情報通信対策といったものも重要であると思います。スターリンクは、アンテナが小型で軽量で運びやすくて、短時間での設置等、Ｗｉ－Ｆｉ環境の構築が可能と聞いていますが、一定程度、落ち着いた段階で、今度は避難者の多い、避難拠点に設置して、活用していただくなど多用途に活用、展開できるのではないかと考えます。ぜひこうした観点から、まずは重要拠点を中心にスターリンクを導入していくことをやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

併せて危機管理に関連して、帰宅困難者対策について１点伺っていきたいと思います。 今回の予算案であるとか定例会の質疑を通じて、区の攻めの防災を加速する姿勢を強く実感することができましたけれども、併せてこの帰宅困難者対策を充実させていく必要があるのではないかと思いました。いかがでしょうか。

スタジオツアーが立地する練馬城址公園は、防災機能の強化に向けた公園とされていて、そういった意味では、帰宅困難者対策にとどまらずに応急給水であるとか備蓄、緊急輸送に対応するヘリポートがあります。防災施設の整備について、より具体的な機能強化が求められることとなります。 また、防災機能を高めるためには、根本的に公園の外周道路の拡幅なども含めて、道路整備は不可欠なものではないかと考えておりまして、公園の施行者である東京都が責任を持って進めていくべきだと思いますので、区としてもしっかりと東京都に働きかけを行ってほしいと思います。 話を練馬城址公園に移したいと思いますが、213ページ、３項、公園費になります。 先日の一般質問において、我々の会派の佐藤政調会長からカルーセルエルドラドを公園内に配備するよう都に働きかけてほしいとご提案をしました。私もそうなのですけれども、小さい頃から練馬で生まれ育った者としては、としまえんに対する愛着も多くて、小さい頃から何度も両親に連れていってもらった思い出に加えて、子どもが生まれてから、今度は自分自身が子どもを連れていくようになったり、特別な思い出があります。私に限らず区民の方の多くが同じような感情を抱いていると思うのですが、そのとしまえんの象徴のような存在がカルーセルエルドラドと思っていまして、都が示しているこの整備計画の中には、としまえんの記憶を伝える遊具広場を整備したりだとか、また、整備計画に対する区の意見として、カルーセルエルドラドやプールは特に区民・都民の要望が多いことに留意されたいとおっしゃっております。このあたりを見ていくと、仮に所有者である西武グループの合意が得られた際には、公園内に設置をしていこうという機運に向けたハードルはそう高くはないのではないかと感じております。 先日、会派の若手有志で横須賀市にあるソレイユの丘という公園の視察に伺いました。この公園は、パークＰＦＩを活用して、民間事業者の指定管理で運営されているわけですが、子どもたちが遊ぶ複合遊具であるとかバーベキュー場やキャンプ場など、いろいろなコンテンツが散りばめられた、大変魅力的な公園であるわけでありますけれども、その収益の大部分を稼いでいるのが、公園の一部分に集中して配置されているメリーゴーラウンドや観覧車といった遊戯施設でした。例えば、もっと身近な例でいえば、都立井の頭動物公園は、メインは動物園ですけれども、一部にスポーツランドという名称の子ども向けの乗り物が幾つか配置されていて、私もよく伺うのですけれども、土日は長ければ30分ぐらい待つときもあるぐらい大人気であります。遊園地をメインとするのではなくて、広い公園の一部に遊戯施設を集中的に配置して、民間活力の活用なども交えながらにぎわいを創出していくやり方は検討に値するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

◆かしままさお委員　ありがとうございます。民間の活力などを活用してやっていく手法は検討に値するのではないかと思っています。区としては、所有者の御意向、西武の御意向を最も重視しているかと思うのですが、所有者の御意向ももちろん大切なのですけれども、区としてこんな活用はどうですかということを、ぜひ待ちの姿勢ではなくて、積極的に西武グループに働きかけていくことも必要なのではないかと感じます。そうした遊戯施設を配置するようになった場合は、あの場所においては、そのメインとなるのはぜひカルーセルエルドラドになってほしいという思いがありますので、そのあたりを含めて取り組んでもらいたいなと思います。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会参政党、どうぞ。

今年度、ＬＧＢＴ対象事業の予算計上がされておりまして、まず、２月に１回開催ということでした。昨年度はトライアル事業ということで、予算計上なく実施されたと伺っていますが、今回、改めて予算措置をして継続開催をする理由と、それからまた、開催頻度が高いと感じるのですが、２か月に１回にした経緯についても教えてください。

◆ももかわ一郎委員　ありがとうございます。決算特別委員会の一般質問でも質問させていただきましたが、昨年度のＬＧＢＴ居場所事業は、主催者の過去の実績や運営方針等でかなり問題があったと思います。今回の事業に関しましては、前回指摘したような会場に保護者や関係者が入室できるとか、参加者の情報を把握する、きちんと実績のレポートを提出してもらうなどの受託事業者として最低限の履行義務が果たされる業者を選定していただきたいと思っていますが、これに関してはどういうふうに考慮されていますか。

先般施行されているＬＧＢＴ理解増進法、正式名称は「性的指向およびジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律」でありまして、ジェンダーアイデンティティの定義について曖昧な点がありまして、ＬＧＢＴについても定義されていません。例えば、ＬＧＢＴにＱが含まれるのか。Ｑは「変態」のクィアなのか、「不明」のクエスチョニングなのか、例えばクィアに小児性愛は含まれるのか、という議論もあり、拡大解釈すればどんな性指向でも許容されかねないと危惧があります。今般の事業についても慎重に事業内容をウォッチしていきたいと考えております。 続いて、301ページ、国民健康保険事業会計歳入歳出予算総括表についてです。 国保の保険料収納率については、練馬区においても直近の令和４年度の収納率は93.6％と改善しておりますが、都市部においては全国平均より下回っている傾向があります。特にここ数年で外国人の国保加入者が増えておりまして、滞納者も合わせて増えていることが考えられます。 そこで質問ですが、練馬区の国保の加入者全体に占める外国人の割合と、保険料滞納者全体に占める外国人の割合などについて教えてください。

◆ももかわ一郎委員　ありがとうございます。国保は年齢構成の変化により被保険者数は減少しているのですが、外国人の割合は年々上がっておりまして、滞納者に占める外国人の割合も２割近くとなっております。外国人に対する収納対策の現状や傾向、並びに今後の課題等について教えてください。

政府は先頃、海外からの外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れを今後５年間で２倍以上に拡大するとの方針を発表しており、今後海外就労者の増加に伴い国保加入に占める外国人の割合も増えてくると思います。技能実習生は平均年齢が20代半ば～30代前半と若い方が多く、担税意識や理解がない方が増えてくるため、滞納者に占める外国人に対して、日本人向けとは違った教育・啓発にも考慮し収納対策を進めていただきたいことを要望して終わります。

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○藤井たかし委員長　次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。

日本でも以前から言われており、国会質疑でも近年度々取り上げられております。既にこの香害、化学物質過敏症の罹患者は９年前に国内で１千万人ともいわれ、今や国民病となりつつあります。化学物質過敏症は、日用品や芳香剤、建築資材、排気ガス、農薬、たばこ、化粧品、食品添加物、薬など、日常生活を送る際に使用される様々な製品に含まれる化学物質により健康被害が起こされるものです。特に肌に触れることの多い日用品は今日おびただしい数の化学物質が含まれており、それらには規制がほとんどされていない状況です。僅か数十種類の物質を規制している間にとてつもない数の化学物質が新たに作られているのが現実です。新しく作られた化学物質は、人体や環境に与える長期的影響については不明なまま販売され、使用されています。その中で、特に他者危害が指摘されているものが柔軟剤であり、これにはマイクロカプセルなどに象徴される匂いの持続性や拡散性を持たせることが意図され、持続や拡散のための化学物質が入っております。できれば区として、まず柔軟剤の規制や使用自粛の呼びかけをお願いいたします。それが難しいようであれば、できる限りの策を早急に取ることを要望いたしますが、いかがでしょうか。 現在の練馬区の取組状況も併せてお聞きいたします。

◆山口あきこ委員　明らかになっていないのではなく、調査をしていないのではないですか。国会での令和２年、令和３年に行われた香害の質問に対し、国は答弁の中で、令和２年に調査はしていない、令和３年には調査はしていない、やる予定もないと言っています。国が作ったチラシは、どれほどの被害が出ているのか、発症するとどうなってしまうのか全く言及していません。区で被害状況など分かりやすいチラシの作成を要望いたしますが、いかがでしょうか。

１、区の施設全職員への柔軟剤の不使用などフレグランスフリーを呼びかけていただきたい。利用される全区民への配慮が必要です。２、沖縄県立学校で健康診断の問診に追加されたように化学物質や香りで体調が悪くなったことがあるという項目を練馬区でも区立学校における健康診断の問診で設けていただきたい。これは実態調査と周知を同時にできます。３、国や都へ香害・化学物質過敏症への対策強化の呼びかけをしていただきたい。４、区立の養護教諭向けに化学物質過敏症の勉強会を開催すること。５、化学物質過敏症の診断書を発行している医者が大変少ないため、職場や学校で窮地に立たされる方が激増しています。練馬区内の病院で化学物質過敏症の診断書を発行できるようにしていただきたい。６、区報に載せていただいたこともないようですので、ぜひ区報に大きく特集記事として載せていただきたいです。お答えいただけるところがありましたら、お願いいたします。

◆山口あきこ委員　６点の要望については対応を考えていないとのことですけれども、公害で苦しんでいる人にとっては切実な要望であります。また、周知啓発についてもさらに積極的に取り組んでほしいと再度要望をして、質問を終了いたします。

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○藤井たかし委員長　次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

就学相談は、事前の申込みのほかに小学校１年生になる前に、区内の対象の年齢の子どもたちに地元の小学校に行くように就学時健診の案内が届いています。この就学時健診にて、学校側が気になる子や障害がある子に対しては、後日、区が主催する就学相談の案内を保護者にします。 その就学相談では、保護者面談や行動観察、児童・生徒に対する面接が校長、特別支援学級の担任、指導主事等で行われ、その子に合っていると判断した特別支援学校や特別支援学級を勧めるとのことです。 その就学相談に来て、区に勧められた先を選ぶ本人や保護者の割合を伺います。

地方公共団体で学校は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズに応じて、学校生活がスムーズに送れるよう、合理的配慮を提供することが義務化されています。発達に不安があったり、障害がある子や保護者に対して、普通学級を希望した場合、本人と保護者の意思を尊重し、学校は十分な配慮をしていくということを伝えているのか伺います。

◆山崎まりも委員　重度な知的障害の子の保護者からは、地元の学校への入学案内が来てうれしかったという声が届いています。しかし、実際には、普通学級を選んでも、お母さんが付き添ってください、遠足には一緒に来てくださいなどと言われる現状もあるようです。日本は、国連、子どもの権利委員会から、統合された学級におけるインクルーシブ教育を発展させ、かつ実施すること並びに専門教員及び専門家を養成し、かつ学習障害がある子どもに個別支援及びあらゆる適正な配慮を提供する、統合された学級に配置することという勧告を何度も受けていますが、これについて区の認識を伺います。

194ページ、２、リサイクル推進経費について。プラスチックの資源化と削減について伺います。 来年度からボトルｔｏボトルやプラの一括回収が始まることは一歩前進と考えます。しかし、使ってもリサイクルされるからいいとごみ抑制の意識につながらないのではないかと懸念します。この取組を始めるに当たり、その前に根本的に減らすという部分での周知が必要と考えています。2019年に練馬区役所プラスチック削減指針をつくりましたが、５年たった今でも外郭団体のイベントや企画でもまだクリアファイルやペットボトルのお茶などが配られています。私たちは、脱プラスチックは脱炭素の柱の一つであり、区民一人一人が暮らしの中のプラ製品を意識して減らすアクションを起こすことが必要だと考えています。 先日、区役所アトリウムで実施されたイベントでも、石油由来のプラスチックの使用量を削減したクリアファイルを配布しています。区としては、削減の視点で指針に準ずるものと考えているかもしれませんが、目にした区民にとっては、プラ製品のクリアファイルとの違いが伝わらず、アクションを起こす意識づけの妨げになるのではないかと懸念します。区の考えを伺います。

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○藤井たかし委員長　次に、つながる市民・練馬、どうぞ。

今回の素案では、過小、過大、いわゆる適正規模を視点に加えて、改築の視点からも対象校を拾い出していくという新しい視点が強く描かれています。改築後に望ましい運動場面積を確保できない可能性の学校は、規模が過小、過大でなくても統廃合の対象となるという考え方です。 まず、この改築の視点から、適正配置の候補になる可能性のある学校が、今、大体どのぐらいあるのかを教えていただけますでしょうか。

よく言われるのですけれども、ピーク時から子どもの数が64％にまで減ってしまったと。これは、学校は減っていないし、大変だという、そんな感じの話がよくあるのですが、実は、児童数がピークだった1979年では、なんと25学級以上の学校が、小学校ですけれども、17校もあった。59校中、44校、４分の３が過大規模だったのです。つまり当時は、学校は全然追いついていなかった。それから、学校を増やし、子供が減ってきて、なんとか正常の範囲になってきたのが、練馬区の学校整備の経過です。 実際には、もう少し見ると、小学校の数はピークの69校になった1990年の児童数は、３万5,591人に、今年の児童数は３万5,439人、わずか100人しか違いません。この間、学校数は４校減っていますから、１校あたりの児童数はむしろ増えているわけです。なにか全区的に、学校の統廃合に突き進まなければいけないという時代、状況に我々は本当にあるのだろうか。もう少し落ち着いて学校の教育環境等をしっかり考えていくべきではないかと強く感じます。 もちろん財政事情というのは大きい。ただ、逆に言うと、財政事情の話と教育環境を適正に維持するという教育委員会、あるいは区の責務ということは違った話です。しかも数も今言えない、考え方だけ出して、区全体で取り組むのだと。もっというと区は、今回は、対象の要件を広げただけではない。通学距離の限度を延ばしたり、合意形成の手続を簡素化したり、とにかく統廃合をやりやすくするための考え方がたくさん出てきている。こうやってまで学校の統廃合を進めるべきかどうかについて、私は強い疑念を感じております。改めてぜひしっかりと御意見をお聞かせいただければと思います。

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○藤井たかし委員長　次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。

令和４年度実績の「ねりまの国保」によれば、前年度比5,792人減の129,912人と加入者は減少傾向にある一方、１人当たりの医療費は増加傾向にあるので適正化への取組は続けなければなりません。 重複・頻回受診者の訪問指導についてですが、訪問指導の再勧奨の状況は対象者に対して実施率1.3％と非常に少ない実施率です。こうした取組は義務でなければ結果は出にくいものと考えますが、ご所見をお聞かせください。

先ほど御答弁いただいた中に、服薬指導を練馬区薬剤師会の御協力のもと実施されています。求めていた区民の生活圏内での実施なので評価しておりますが、区内には薬剤師会に未加入の薬局もいます。８区合同薬局管理者等講習会への御案内は密にしているとのことですが、区からのアプローチは弱いものと推察します。区の施策へ御協力を賜れるよう未加入の薬局との連携を強められたいと求めますが、御所見をお聞かせください。

129ページ、（５）ねりま協働ラボ事業経費について、款別での積み残した点をお伺いします。 採用枠の関係から、不採用団体が発生するわけですが、中にはすばらしいアイデアがあるかもしれません。さらにその企画を採用または一緒にやってみたいという地域団体や企業などもいると思います。企画立案の参考にもなるため、不採用となった団体に御理解を求めて、企画の共有が可能となるよう取組をお願いしたいのですが、御所見をお聞かせください。

次に220ページ、１、公共駐車場運営経費に関連してお伺いします。 区の財源確保と事業者の持続可能な事業運営、さらに周辺の民間駐車場との格差是正を求め、定期料金の改定を実行していただいています。現在の収入状況や次年度の見込み等を教えてください。

◆しもだ玲委員　ありがとうございます。償還払いについても質問したかったのですが、利用が増えてきたのはコロナだけではなく、指定管理者の努力も相まってのことかと思います。さらに償還終了に伴い、機器の更新を除けばさらに収入は増えていくと思います。区の財源確保の観点からも常に運営に注視されますようお願い申し上げて、私からの質問を終わります。

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それでは、本日の予算特別委員会を終了します。お疲れさまでした。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－