// 発言者（20名）
// 発言（166件）
ただいまから予算特別委員会を開会いたします。本日は、こども家庭費の御質疑をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。
区ではこれまで、子どもを保育園に入園させるまでの活動、いわゆる保活を支援するため、保育のＩＣＴ化を強く進めてこられました。例年、翌年４月の入園申請が行われる秋口は、本庁舎10階の保育課窓口が大変混雑しています。また、コロナにより人と人との接触に制限が生じる中、こうした課題を改善するため、全国初となるＬＩＮＥを使った園探しや情報収集、指数確認機能などを実現されたことを、まずは高く評価させていただきます。 こうした流れを受け、昨年10月に入園申請のオンライン化が導入されました。保育園の入園申請の書類は約300ほどの大変多くの項目があり、忙しい保護者の皆さんにとって、手書きだと負担になっているかと思いますが、オンライン申請を利用された方は、手続が楽になるほか、申請後における日中の区役所との電話のやり取りが不要になり、またウェブ上で行うため、仕事中やお子さんの面倒を見ているときなどに対応する必要がなくなるといったことも大きなメリットであると聞いています。 そこで、まずこのオンライン申請の利用実績についてお伺いします。
ちなみに、23区ではオンラインの入園申請はどの程度導入されていますか、教えてください。
今後さらにオンライン申請が区民に定着していくことが望ましいと考えます。先日、国が保活負担を軽減するために、保育園の入園申込書などを全国統一の様式にして、民間アプリによる手続のオンライン化を検討し、来年10月頃までに仕組みを整備するとの報道がなされました。伺ったところ、国からの通知などは区には届いていないとのことですが、どのように認識していますか。
この項の最後に、入園申請はオンラインで行っていても、結果の通知は今も郵送で対応されているとのことです。お聞きしたところ、一定の処分性が認められる通知には電子署名が必要になるとのことで、現時点では対応していないとのことでした。ぜひ、この点についても前向きな検討をお願いすることを要望し、次の項に移ります。 次に、保育所の整備について伺います。 前川区長の就任以来、区は全国トップクラスとなる保育定員の増に取り組み、令和３年から令和５年にかけ、３年連続で待機児童ゼロを達成したことを高く評価いたします。 ここで、初めに伺いますが、待機児童ゼロの達成にもかかわらず、なおも隠れ待機児童がいるといった主張をされる方が中にはいらっしゃいます。特定園を希望したなどの理由で入園に至らなかった子たちの話も聞いていますが、その課題はその課題として検討すべきであり、全て一緒くたに扱うのはミスリードだと思います。 そこで、改めて確認のため、待機児童の算出根拠について区の御所見を伺います。
喫緊の課題であった国定義の待機児童解消を改めて評価させていただき、引き続きの政策推進をお願いいたします。 さて、この保育定員の管理、保育所整備については、この間、区議会でさらなる保育所整備を求める意見がある一方、保育所の空きを懸念する声も上がっています。 保育園経営者の方からも、保育士の配置基準が手厚い０歳児や１歳児などで空きが生じた場合、経営への影響が大きいという声を耳にすることがあります。 保育所の運営費は公定価格がベースとなっており、算定に当たっては、当月の在園児数を用いますので、保育所を過剰に整備して空きが増大してしまうと経営上の問題が生じてしまいます。 区内の保育所は、社会福祉法人や株式会社などの設置主体の違いがあり、また、運営する園の規模や数による違いなどがあり、各施設の経営状況は一概に評価できるものではありません。 しかし、少子化を考えますと園児の減少は長期的な課題です。待機児童ゼロの継続を目指しながら保育の需給バランスを図ることは、大変難しいことではないかと思います。 こうした経営のこともさることながら、全国的には離職などによる保育士不足も懸念されています。そこで、区内の保育施設における職員の配置はどういった状況なのかお伺いします。
また、コロナ禍を経て保護者の保育ニーズも変化が見られるのではないかと考えます。こうした保護者のニーズをしっかりと把握することが重要ではないかと思いますが、区はどのように把握しているのかを伺います。
一方で、出生数は先日27日の厚労省の発表では、全国で過去最少の75.8万人と、昨年よりも5.1％減少し、都内でも8.8万人、4.4％減と、減少傾向が続いております。増加に向けた取組は当然努めていくことですが、大幅に増加することは考えづらい状況です。 このような状況下で、区は今後の保育所整備についてどう考えていくのか、方向性について伺います。
最後に、保育所に関しては右肩下がりの出生数の問題などもあり、ただ箱を造ればいいというものではありません。現場の実態を捉えて保育サービスの質を確保し、しっかりとしたニーズや現況の調査、今後の推計など、根拠に基づいた計画策定によって、ぜひ、待機児童ゼロを継続するとともに、保育事業者が適正に運営できるよう、そして、真に親子のためになる施策に向けて検討を進めていただくことを要望し、私からの質問を終わります。
これまで、区立児童相談所の設置については様々な意見がありますが、その中でも児童虐待対応について、自分の区の子どもは自分たちで守るべきだとか、身近な自治体である区が児童相談所を設置すべきだといった声がありますが、果たして区立児童相談所の設置が本当に有効な対策なのでしょうか。 児童福祉の現場で仕事をされてきた前川区長は、区立児童相談所の設置は問題解決にはならない、子どもたちを虐待から守るためには、区による地域に根差したきめ細かい寄り添い支援と、都の広域的、専門的支援が緊密に連携して対応することが必要であると一貫した姿勢を示されてきました。 そこで、まず、区が児童相談所を設置することの課題についてお伺いいたします。
区は、都児童相談所と区の子ども家庭支援センターの連携強化のため、令和２年７月から、都内で初めて区子ども家庭支援センター内に、都区共同で虐待対応拠点を設置いたしました。このことにより迅速な一時保護や、都区が連携して継続的な支援を行うなど高い成果を上げていると聞いております。区の子どもたちを都と区が連携して守る児童相談体制練馬区モデルを高く評価いたします。 このような高い成果を上げていることや、都も区との連携を強める方針を示していることを受け、他区でも児童対応拠点の設置が広がっていると聞いております。そこで、児童相談体制練馬区モデルが他区に拡大している状況についてお伺いいたします。
このように虐待対応拠点が広がりつつある中で、区立児童相談所の設置をやめることを表明した区があると聞いております。このことと区立児童相談所の設置の状況についてお伺いいたします。
さて、緊密な都区連携を強化していくという姿勢を区が一貫して示したことに都が応え、練馬区に33年ぶりに東京都児童相談所を設置することになりました。本年６月１日に、いよいよ東京都練馬児童相談所が区子ども家庭支援センターと同一施設内に設置されます。 都児相が設置されることにより、区民にとってのメリットや効果などについてお答えください。
東京都練馬児童相談所の開設後は、さらに都区が連携強化され、児童相談体制練馬区モデルが進化していくとのことです。今後は練馬区が先頭に立って、特別区の児童相談体制の充実強化を牽引し、東京都全体の子どもたちの安全と健全な育成につなげていくことを期待しております。 次に、予算書256ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費に関連してお伺いいたします。 今回の予算プレス発表資料でも、子ども家庭支援センターの体制強化について触れられています。児童相談体制としては、児童相談所と子ども家庭支援センターはまさに車の両輪であり、相互の充実・強化は必須であると考えます。そこで、子ども家庭支援センターの職員体制がどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。
◆笠原ともこ委員 ４月から改正児童福祉法も施行されます。その中では児童福祉と母子保健の連携強化、切れ目のない支援の充実が求められていると思います。区ではこれまでも、母子保健事業を担っている健康部と、児童福祉を担うこども家庭部は連携して取り組んできたと思います。改めて、母子保健部局との連携の状況と、今後どのように連携強化を図っていくのかお伺いいたします。
次に、257ページ、（２）子ども家庭在宅サービス経費に関連してお伺いいたします。 相談体制が充実し、子育てに悩む親への支援を強化するとともに、保護者のレスパイトも含め、ショートステイ事業の充実も必要かと思います。区では、これまでもショートステイ事業を実施するだけでなく、要支援家庭ショートステイ事業を実施するなど、子どもと家庭の支援を強化されてきたと思います。 そこでショートステイ事業の実績や、どのような理由で利用される方が多いのかお答えください。
次年度予算でもショートステイ事業の充実にも取り組まれるとのことです。核家族化、地域との関係が希薄化し、子育てで孤立する方も多くなっている状況かと思います。 区は、平成29年度から、要保護児童対策地域協議会で支援が必要と判断した御家庭の子どもを最長14日間、施設において養育し、養育状況の改善を図ることを目的とした要支援家庭ショートステイ事業も実施されております。 保護者と子どもがそれぞれ離れて生活することで、保護者にとっては、育児疲れや養育不安などの養育状況の改善が見込まれます。また、子どもにとっては住みなれた地域から離れることなく生活を送ることができます。 このようなことから、重篤な虐待に至る手前の児童虐待防止のための対策として効果的であると考えております。引き続き、身近な場所で相談できたり、サービスを利用して、安心して地域で子育てできる環境づくりに取り組んでいただきたいと要望して、私からの質問を終わります。
子ども議会は毎年、区内の中学校から選ばれた生徒たちが子ども議員となり、身近な問題をテーマに調査や議論を積み重ね、区に対する政策提言としてまとめ、プレゼンをしています。この取組は、子どもたちに身近にある問題を自分事化し、どうやったら課題解決できるのかを考えさせ、解決策を導き出すというプロセスで行われており、まさに新学習指導要領が重視するアクティブラーニングを体現する取組となっており、評価しております。 ただ、その一方で、まだまだ改善の余地も感じております。わざわざ練馬区が各学校の生徒を集めているので、もっと子どもたちが主体的に課題に向き合い、解決策を考え、区政に反映できるよう、開催の内容をブラッシュアップしていただきたいと考えますが、区の御所見をお伺いいたします。
次に、予算説明書259ページ、15、学校応援団・開放等経費２億1,400万円余、及び16、放課後子ども総合プラン推進等経費36億8,700万円余、270ページ、３、学童クラブ維持運営費５億6,600万円余に関連して、ねりっこクラブ、学童クラブ、学校応援団、学校開放についてお伺いしていきます。 まず、ねりっこ学童クラブについてです。保育園の待機児童は３年連続でゼロを達成し、課題解消に進んでいます。次に課題となるのが学童クラブの待機児童です。定員枠は毎年拡大しているものの、新型コロナウイルスなどの影響で一時的には減少したとはいえ、現在の待機児童数は増加傾向にあります。その中で、学童クラブの定員数を拡大することができる学童クラブのねりっこ化は重要な取組であると考えています。 今年度までにねりっこ化した学童クラブは全部で52校、来年度は７校増えて59校となりますが、残りの６校についてはどのような状況になっているのか、課題と併せてお伺いいたします。
昨今の保護者の方の働き方であったり子どもたちの状況、また、現場の課題なども踏まえて、来年度から学童クラブの入会条件や指数の計算方法などが変更となりました。幾つか御紹介いただけますか。
以前より、特別支援学級が設置されている小学校の学童クラブにおいて、健常児枠が空いているにもかかわらず障害児枠がいっぱいで入れないので何とかしてほしいとの保護者からのお声を受けまして、対応を求めてきたところであります。 来年度から、特別支援学級のある学校のうち、近隣に児童館や地区区民館学童クラブのないねりっこ学童クラブにおいて、障害児枠を拡大するということで対応に感謝したいと思います。 今後は、先ほども御紹介いただきましたけれども、障害児の受入条件の緩和であったり、受入枠を拡大する、そして、そもそも障害児数の増加によって障害児枠へのニーズがさらに拡大することが予想されます。 例えば、豊玉第二小学校のねりっこ学童クラブで昨年４月１日の空き枠や待機児童数の状況を見てみると、健常児の空き枠が26名分あるのに対して、障害児は１名の待機となっています。これまでは障害児枠が空いていれば、その空き枠を健常児枠にカウントし、健常児を受け入れるといった柔軟な対応をしていますけれども、逆で、健常児枠が空いていても障害児枠としてカウントされないため、入ることができない状況にあります。 委託費の中の人件費は、上限定員を充足したマックスで入った人数で、最大に必要な経費を事前に事業者に渡して、使い切れなかった分だけ精算するという方式が取られています。 ですので、この人件費のやりくりの中で、健常児枠が一定程度空いている場合には、障害児枠にするといった柔軟な対応を行っていただきたいと思うのですけれども、区の御所見をお伺いいたします。
今回は、近隣に児童館、地区区民館、学童クラブがないねりっこ学童クラブにおいてのみ障害児枠の拡大が図られました。その背景には、児童館などに併設する学童クラブにおいては障害児枠を設けず、希望があれば全員受け入れるといった、障害児の待機児童をなるべく出さないようにしたいという練馬区の強い考えがあると考えています。 この考え自体はこれからもぜひ続けていただきたいと思うところですけれども、障害児の中には移動が不安であったり、また１人では移動が困難な子もいます。 健常児の待機の問題もあると思うのですけれども、今後は、できれば障害児に対して、学校外の学童ではなく、学校内の学童で、より多くの障害児を優先的に受け入れることも検討していただきたいと要望させていただきます。 次に、ひろば事業についてお伺いいたします。 ひろば事業は、学童と違って事前に登録すれば行くも行かないも自由で、好きなときに行って遊ぶことができます。我が子も登録していますけれども、ほとんど使っていない感じになっています。 このような事業の特性上、学校の規模や行事などによって、その日の子どもの参加人数が大きく変動しています。このような状況に対して、スタッフの人数等をどのように調整しているのか、お伺いいたします。
先ほど障害児のお話をしましたけれども、最近は知能指数ＩＱが70から84で、知的障害とは診断されないものの、なかなか生きづらさを抱えている境界知能と言われる子どもたちが増えております。クラスには５人程度いるのではとも言われているわけです。 こういった子どもたちに加えて、家庭に課題を抱えている子どもたちは言動などに課題がある場合も多く、ひろばの本来の役割である見守りだけでは対応することが困難で、現場のスタッフからも対応に苦慮しているという声を聞いているところです。このような状況に対して、区ではどのように対応しているのかをお伺いいたします。
特に御家庭に課題のある子どもについては、ひろばでの見守りだけではなく、場合によってはＳＳＷであったり、こども発達支援センターなどといった福祉的なサポートなどが必要な場合もあると思っています。 このような子どもたちを、社会全体、練馬区全体で見守っていくためには、様々な接点において気づいた時点で状況を情報共有し、そして必要な支援につなげていくことが重要だと考えていますが、区の御所見をお伺いいたします。
最後に、学校開放についてお伺いいたします。 これまで学校開放は、ＰＴＡや町会・自治会、地域団体など地域の方々を中心に構成された学校開放運営委員会が対応していました。 その後、平成16年度から学校応援団構想に基づいてモデル事業として始まった学校応援団が児童放課後等居場所づくり事業、いわゆるひろば事業と合わせて一体的に対応することとなり、紆余曲折あって、地域の方々に多大なる御支援、御協力も頂きながら、事業の実施水準には差がるものの全区的な取組となりました。 その後、学童クラブの校内化と定員拡大を図るため、一体となったひろば事業と学校開放事業が再び切り離されて、子どもたちを主とするひろば事業と学童クラブが合体して、現在のねりっこクラブができたと思います。 先ほども言いましたけれども、ねりっこクラブ自体は学童クラブの待機児童対策としてとても重要な事業であると考えています。しかしながら、ねりっこ化することで、再び切り離された学校開放事業を担う学校応援団には課題ができていると考えています。現場の方から話を聞いても、スタッフの確保に苦慮していて満足に開放事業を行えないといったお声も頂いているところです。 区では、現場からどのようなお声を聞いていて、そして現状をどのように捉えているのかをお伺いいたします。
学校運営の役割自体が設立当初から大きく変化している中で、見直しをする必要があると考えています。先ほど課長にもおっしゃっていただきましたけれども、運営自体が厳しくなっているところもあり、地域の御厚意に甘えている部分もあると思いますし、これから続けていくのは難しいと思います。 また、開放事業においては一定のルール化は図られているものの、この学校はできて、あの学校はできないといった対応の差も生じていて、校長など現場が対応に苦慮する場面もあります。 当該校の子どもたちであればまだしも、それが利用団体の既得権益化している部分もあると感じており、改めて学校施設の利用のルールであったり、申込み、支払方法なども含めて、学校応援団、学校開放事業の在り方の見直しを要望させていただき、私からの質問を終わります。
まずは、予算書255ページ、３、各種手当費に関連して、児童手当費について伺っていきたいと思います。 政府は昨年12月、子ども・子育て政策の基本的考え方を示した、こども未来戦略を閣議決定しています。少子化を我が国が直面する最大の危機と捉えて、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが重要な分岐点であり、トレンドを反転させるために、我が国の持てる力を総動員し取り組んでいく姿勢が示されています。 この戦略は全体で41ページ、そのうち約12ページが少子化をめぐる現状や要因分析に割かれております。１点目に若い世代の所得を増やすこと、２点目に社会全体の構造意識を変えること、３点目に全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援することの三つが基本理念に掲げられておりまして、少子化の根本原因である未婚化、晩婚化、有配偶出生率の低下にアプローチしていく方針が示されています。 この戦略に盛り込まれた施策を着実に実行するために、先月、子ども・子育て支援法の改正案が閣議決定されたわけでございます。財源として子ども・子育て支援金の創設等は盛り込まれているものの、肝腎の歳出改革に係る記載はほとんどなくて、こうした部分に対して、前川区長も国の危機感を感じられないとお感じになる部分ではないかと思います。 私個人的には、先日、我が会派の福沢幹事長もお話しされていたように、徹底した社会保障改革、とりわけ高度経済成長であるとか人口増加を前提として制度設計されてきた特に医療分野に割かれている国民負担を、ぜひ、抜本的に改革して、限りある財源を国全体で未来に投資をしていく社会構造の大転換が必要なのではないかと感じておりますけれども、話題がこども家庭費からずれてしまうため、また、別の機会に取り上げたいと思います。 子ども・子育て支援法改正案の大きな柱の一つが児童手当の拡充であります。支給期間の延長であるとか、第３子支給額増額、所得制限の撤廃等が主な拡充の内容かと思いますが、スケジュールも含めて制度改正の概要をお聞かせいただけますか。
練馬区議会としては、ほかの自治体に先駆けて、子育て支援に係る所得制限の撤廃を求める意見書を令和４年６月に国と東京都に提出させていただきました。その後、ほかの自治体の議会でも同様の動きが相次いで、東京都や国が発信する子育て支援策における所得制限が撤廃されるトレンドにつながっていったと思っています。 10月までの現状の児童手当において所得制限による支給対象外となってしまう世帯、それから、特例給付となってしまう世帯がそれぞれ何世帯で、割合がどの程度かお聞かせいただけますか。
児童手当は、もともと年少扶養控除の代替としてスタートしたものであって、いまだに御存じない方もいらっしゃるのですけれども、今現在、０歳から15歳までの子どもを育てていても、それに対する控除は一切ありません。その代わり児童手当を支給しますという話であったのですが、いつの間にか、それも所得制限で対象から外れてしまう世帯が出てきました。 子どもを何人育てていても控除も手当も受けられないという家庭に10月から光が当たるということで、この制度の拡充は歓迎したいと思います。 ここで気をつけなくてはいけないのが、子育て支援における所得制限に対する認識だと思っていて、例えば、児童手当のように、過去の経緯があった上で、国全体では約９割の子どもが対象になっているにもかかわらず除外されてしまう子どもがいる。これは、障害児の補装具費なども同様の傾向かと思います。 一方、何でもかんでも所得制限が駄目だと言っているわけではなくて、特に低所得家庭を対象とした子育て支援などに対する所得制限はあってしかるべきなのではないかと思います。 この線引きは難しい部分もあるかと思いますが、限りある財源を考えたときに、この所得制限がどういう意味を持っているのかというのは、しっかり判断する必要があるのではないかと思います。 話を区の子育て支援に戻したいと思います。256ページの６、子ども家庭支援センター維持運営費です。 子育てに係る経済的負担の軽減と併せて大切なのが、身体的精神的負担の軽減で、身近な自治体の大きな役割だと思います。これまでも区として様々な施策に取り組んできていただいておりまして、今回の予算で全体的に充実したという印象を抱いているのですが、主な拡充の中身を紹介していただけますか。
今回、ベビーシッターの利用助成を導入されるということで、歓迎する一方、中には幼児に対するわいせつな行為を行うなどして逮捕されてしまうケースも過去にはありました。 厚生労働省が提供する事業停止命令情報などを、ぜひ活用していただいて、子どもたちを被害から守る取組に注力していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
一時預かりの充実を、ぜひ今後も継続して力を入れていただきたいと思います。 我々も、大泉、石神井それぞれの地域でのぴよぴよにおける一時預かりを、ぜひ拡充してほしいであるとか、私立保育園における一時預かりの子育てスタート応援券の適用であるとか、様々な提案を行ってきた部分を、今回も充実していただいていると思いますので、そのことを感謝申し上げたいと思います。 あわせて、西大泉のぴよぴよ、子育てのひろばが先月閉鎖になってしまっていて、ここの代替は、期間を空けずにしっかりと方針を定めていっていただきたい。通告していないので、ぜひ、早めに取り組んでいただきたいことを要望しておきます。 次に、260ページ、２目・保育委託費に関連して保育施策と保育士の処遇改善について伺っていきたいと思います。 先日の財政計画の質疑で、民間委託がまるで悪であるかのような発言をされた方がいらっしゃったわけです。その質疑に限らず、事あるごとに民間の保育所が直営の保育所に比べて劣っているかのような発言をされる方がいらっしゃって、私は看過できないと思っています。 前川区長就任後、全国トップクラスとなる8,500名以上の保育定員増を実現していただいて、３年連続の待機児童ゼロを達成することができたのは、練馬こども園も含めて民間事業者の皆さんの貢献が大きかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
園児全体の８割が民間事業者の貢献によって保育園に通えているというお話でした。 先ほど、笠原委員からもあったように、行政として直接責任を持って対峙していくべきは、虐待に遭った子どもたちであるとか、貧困に苦しむ家庭であるとか、社会的に課題を抱える立場の方々であります。かつての保育行政は、そうした側面も持ち合わせていたかもしれませんけれども、現在はそういう類いのものではないと思っています。社会的な立場にかかわらず、多くの方々が保育施策を必要とし、求められるサービス内容も多岐にわたると思っています。 こうした状況の現在にあっては、利用者である区民が求めるニーズとしては、そもそもの規模の充実と、それぞれの園の創意工夫による優れたサービスの充実が期待されるのであって、決して直営一本の保育行政ではないと思っています。 そうした意味で、区が取り組んできた方向性は区民ニーズと合致して大きな成果を生んできたのではないかと思っています。 そうした成果には目を向けずに、ひたすらに公的保育拡充を唱える姿勢は時代錯誤と言わざるを得ないのではないかと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
区の保育サービスは、民間の力が中心となって運営しているものと認識しているという力強い御答弁を頂きました。 ２月27日の東京新聞ですけれども、「区立保育園閉園撤回を」との見出しで、谷原保育園をめぐる記事が掲載されていました。 そもそも、民間委託と民営化を混同している不勉強な内容であったり、反対の方の意見に偏った記載など、いろいろと言いたいことはあるのですけれども、一番ひどいと感じた内容が、「全国で公立減少、各地で問題化」という小見出しの中で、「公立にはセーフティーネットや民間の手本となって保育の質を上げる役割がある」との記載です。 民間の保育が公立の保育に比べ質が劣っているかのような誤った認識だと思っています。この類いの発言は議会でも度々発言される方がいらっしゃいますけれども、私としては、とても許せるものではないと思っています。 私の娘も昨年まで私立保育園にお世話になっておりましたけれども、どんなときも笑顔で対応してくださる先生方に、本当によくしていただいたと思っています。そうした民間で懸命に働く皆さんの努力や思いを踏みにじる発言だと思っています。 区としては、そうした民間の皆さんの思いも十分に理解くださっていると思います。今後も、時代錯誤で周回遅れの主張に負けることなく、民間活力の推進に取り組まれたいと思います。 その上で大切なことは、民間で働く保育士の皆さんの処遇をしっかりと改善していくことだと思います。幾つか伺っていきたいと思ったのですが、時間がなくなってしまったので、また別の機会に取り上げたいと思います。
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○井上勇一郎副委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
私からは、267ページ、１、保育所維持運営費に関連して、区の待機児童対策について質問させていただきます。 前川区長就任以来、平成27年に練馬区独自の幼保一元化施設である練馬こども園を開設するなどの取組によりまして、令和３年度から３年連続で保育園待機児童ゼロを達成しており、我が会派として大変高く評価いたしておりますが、改めて区の認識を伺います。
◆吉田ゆりこ委員 今回新たに策定する予定の練馬区第３次みどりの風吹くまちビジョンでは、待機児童ゼロの継続が掲げられております。今年度の保育所等の入園申込状況を伺います。
待機児童解消に向けての具体的な対策を講じる必要があると考えますが、区の取組を伺います。
２歳児一年保育を来年度から開始してくださるということで、大変高く評価しております。今回は２歳児でしたけれども、今後も状況に応じまして様々な対策を講じて一人でも多くのお子さんが保育所等に通うことができるように、待機児童ゼロを継続させることを要望し、次の質問に移らせていただきます。 次に、同じ267ページ、１、保育所維持運営費に関連いたしまして、来年度から区が新たに開始する食事用エプロンのサブスクについて何点か質問させていただきます。 区はこれまでに、保育所にお子さんを預ける保護者の負担軽減に鋭意取り組んでこられました。昨年６月からは区立の直営保育所全園で紙おむつの定額サービス、おむつのサブスクを開始されました。このサービスを利用しますと、保護者の皆さんは、毎月２千円から３千円程度の定額負担で、園内で使う紙おむつやおしり拭きが何枚でも利用できるようになります。我が会派には、保護者の方から大変助かるとの声がたくさん寄せられております。 そして、このたび、令和６年度当初予算案の記者発表資料には、おむつのサブスクに続きまして、食事用エプロンのサブスクを実施することが発表されました。かねてから我が会派が要望してきた事項を早速実現していただき、高く評価させていただきます。 このエプロンのサブスクを実施する目的について、区の考えを伺います。
◆吉田ゆりこ委員 保護者の皆様は自宅に帰ってからも育児や家事に追われていまして、忙しい毎日を過ごされております。負担が大きく低減されると期待いたしますが、エプロンサブスクの事業の概要、利用手続や料金等を含めて伺います。
保育園では主に０歳から２歳の乳児が毎日３枚程度使うと伺っております。使い終わったエプロンは園でビニールに保管して、保護者が持ち帰って洗濯をすると聞いております。 特に夏場におきましては臭いが発生するため、下洗いをして洗濯機に入れるなど、手間が大変かかっておりました。サブスクを利用することで、こうした煩わしさから解放されまして、子どもと過ごす時間を多く取れるようになるなど、大きなメリットがあると考えております。 また、保育園で働く方々にとっても、園児ごとのエプロンを管理する必要がなくなりまして、負担軽減になることは大きなメリットであると思います。 そこで、今回の取組が実現に至った経緯について伺います。
区からサブスクを行う事業者に声かけをして、区内の保育施設では、ＢＡＢＹ ＪＯＢ株式会社が提供するおむつのサブスクの利用の有無を問わずに、エプロンのサブスクが利用可能になると伺いました。 保護者の方々にとっては利便性が高く、期待が高い取組であると思われます。この取組を広げていくには区が園と保護者に対してしっかりとＰＲしていくことが重要と考えます。今後のＰＲについて区の考えを伺います。
259ページから260ページ、10、放課後子ども総合プラン推進等経費、ねりっこクラブに関して質問させていただきます。 練馬区は、これまでに学童クラブの待機児童を解消するため、小学校内の施設を活用しまして学童クラブ事業とひろば事業の運営を一体的に行う、ねりっこクラブの早期全校実施に向けて取り組んでまいりました。 平成28年に３校で開始して以来、令和６年４月には59校まで実施されることになりました。この８年間で２千人以上の定員枠拡大に取り組まれておりますが、今後もしっかりと取り組んでいただきますことを要望します。 女性の社会進出が顕著になりまして、ねりっこクラブ実施校におきましても待機児童が増加してきたことから、ひろば事業終了後のひろば室を活用し、学童クラブに準ずる保育機能を持ったねりっこプラスを実施するなど、区独自の待機児童対策に取り組まれてきたことを高く評価しております。 そこで、ここ数年の学童クラブの利用人数状況と待機児童の推移を伺います。
これからも、タイムシェア等で学校施設を可能な限り有効的に活用し対応されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
ねりっこクラブを開始してから８年たちますけれども、児童の様子や保護者からの感想等を伺います。
令和６年度の記者発表資料によりますと、ひろば事業は三季休業中等にも実施日を拡充していく、また、学校応援団の協力を得て地域とのつながりを生かした事業も拡充していくとございました。先ほどの質問の中で、学校応援団では様々な色合いがあるとございましたけれども、今後も可能な限り御協力を頂く中で、両親が仕事で不在でも、児童が安心して過ごせる場の提供に取り組まれることを要望させていただきます。 最後に、我が会派は、学童クラブの待機児童に対しまして、学校からそのまま家に戻らずに、ランドセルを背負ったまま児童館等に行くことができ、放課後を過ごせるようにと、ランドセル来館を提案し、現在21か所で実施されております。 現在、学童クラブの児童や、学校応援団ひろばに通う児童には、ねりまキッズ安心メール事業が実施されており、入退室の状況が保護者に送られ、子どもの様子が分かるようになっております。ランドセル来館で児童館等に通う児童に対しても、保護者が子どもの入退室が分かるように、ねりまキッズ安心メール事業を実施されることを要望いたしますが、いかがでしょうか。
◆吉田ゆりこ委員 よろしくお願いいたします。私からの質問は終わります。
私からは、257ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費、（２）子ども家庭在宅サービス経費１億1,975万円から、短期入所、ショートステイに関してお伺いいたします。 令和４年度６月に成立しました改正児童福祉法によりまして、厚生労働省はこれまで児童虐待防止のために様々な対策を講じてきましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、また、令和２年度には児童相談所の児童虐待相談対応件数が20万件を超えるなど、依然として、子ども、その保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものになっているとされております。 また、例えば、子育てを行っているは母親のうち約６割が、近所に子どもを預かってくれる人がいないといったように孤立した状況に置かれていることや、各種の地域子ども子育て支援事業についても、支援を必要とする要支援児童等に十分に利用されておらず、子育て世帯の負担軽減等に対する効果が限定的なものになっていると報告しております。 このような状況の中、先ほど、ショートステイは利用者が年々増加しており、特にレスパイト目的が多いと他会派の質疑で伺いました。 区は、来年度より親子入所型のショートステイ事業を実施すると伺いました。そこで、導入することに至った経緯を、まずお伺いいたします。
次に、東京都は、母子一体型ショートケア事業を行っておりまして、豊島区や中野区など近隣区が導入しております。 練馬区が来年度から始める親子入所型ショートステイ事業との違いをお伺いいたします。
これから事業の周知が始まると思われますが、区が想定する対象世帯、子どもの年齢や事業を行う施設、また、そこで養育を行う支援者の資格等をお伺いいたします。
４月から施行される改正児童福祉法で新たに始まる事業であり、現在、取り組んでいる自治体があまりないため、先行事例がなく、対応するスタッフも大変だと思われますが、母子家庭に限らず、悩んでいる全ての子育て家庭の支援ができるよう、混乱のない丁寧な対応を要望し、次に移ります。 次に、同ページの（４）児童虐待防止対策経費の研修等参加料44万９千円から、区心理職によるケアプログラムの導入についてお伺いいたします。 今年から練馬区は、保護者支援としてトラウマインフォームドな視点から生まれたペアレンティングプログラムであるＣＡＲＥプログラムを導入することになったとお伺いしました。 ＣＡＲＥとは、Ｃｈｉｌｄ、Ａｄｕｌｔ、Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ、Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔの頭文字四つをつなげた言葉で、今から約20年前にアメリカのシンシナティ子ども病院トラウマトリートメントトレーニングセンターで開発された、幼児期から児童期、思春期の子ども、大人のコミュニーケーションに焦点を当てた心理教育的介入プログラムです。 虐待をはじめとする子どもの心と体の成長、発達を妨げる養育、マルトリートメントの問題を抱えるハイリスクな子どもと養育者、また、そういった子どもと関わる大人などを対象とした支援で、両者の橋渡しの視点を持っているのが特徴です。 保護者支援といいますと、今までは母親が中心のプログラムばかりでございましたが、このプログラムは子育て中の養育者全般を広く対象としております。特に、トラウマをはじめ様々な問題を背景に対人関係に困難を抱いていたり問題を呈している子どもの治療において有効性が示されております。既に国内でも病院やクリニック40か所でプログラムが受けられるようになっております。 私もこういった一連の資料を読ませていただきましたが、トラウマという今まであまり問題意識を持たず、気にかけてこなかった心情が、子育てをするのに当たり、かなり重要な要素だとお伺いいたしました。 そこで初めに、このプログラムを練馬区が導入することに至った経緯をお伺いいたします。
このプログラムは区の心理職により実施されると伺っておりますが、どのように行っていくかとともに、今年度に開催した際の状況もお伺いいたします。
また、次に、都職員と連携して行ってきた経緯があるとお伺いしましたが、都内のほかの子ども家庭支援センターでこのプログラムを導入しているところがあるのか、お伺いいたします。
都内では現在、愛育クリニックがＣＡＲＥプログラムを受けられる施設として公表されておりますが、子ども家庭支援センターでは行われていないとのです。今後、区としては、どこで、どのような人を対象に実施していくのかをお伺いいたします。
また、今、練馬区としては、保護者支援プログラムとして、既にノーバディズパーフェクトを実施していると伺っております。その事業との違いをお伺いいたします。
将来的にはファシリテーターの方が中心となって、幼稚園や保育園、小中学校の保護者向けに巡回して教えていくことや、定期的に区立施設えーるや、保健相談所などでのＣＡＲＥプログラムのセミナーの開催を要望し、次に移ります。 258ページ、（12）ベビーシッター利用支援事業経費１億8,278万円に関してお伺いいたします。 今まで、我が会派でも何度も一般質問や委員会で要望してきましたベビーシッター利用支援事業を、いよいよ来年度から導入すると伺いました。私も地元区民の方から、導入してもらえないかとたくさんの要望を伺っておりました。 そこで、導入することに至った経緯をお伺いいたします。
また、区民に認定事業者をどのように周知していくのか、併せてお伺いいたします。
◆鈴木たかし委員 次に、一番の問題点であり、導入する際の最大の課題点でもありました、区民からの苦情が発生した際の区の対応方法をお伺いいたします。
◆鈴木たかし委員 次に、今ファミリーサポート事業を行っておりますけれども、こちらと併合することにより、ファミリーサポート事業で登録されているスタッフの方の仕事量が減少することが想定されます。それに対する区の対応についてお伺いいたします。
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○井上勇一郎副委員長 次に、練馬区会立憲民主党、どうぞ。
初めに、258ページ、６、子ども家庭センター維持運営費、（12）ベビーシッター利用支援事業経費について、私からも伺います。 ベビーシッターサービスは、多岐にわたり、その金額も１時間１千円から４千円を超えるものまで様々です。料金は１時間ごとの利用料だけでなく、入会金は高いものでは５万円、年会費も３千円から１万３千円が別途かかり、大変高額なサービスであると思います。 今回の利用料助成では、年会費、交通費、キャンセル料は対象外とのことですが、今後、これらの費用についても拡充する予定はあるのでしょうか。
区としては、より身近なファミリーサポートセンターの方の待遇を向上させるであるとか、現在、８枚のみ発行している子育てスタート応援券の枚数を増やしたり、２歳を超えても利用できるといいのではないかと考えますが、区の御所見を伺います。
次に、ショートステイ事業について伺います。 子育ては、子どもや周りの環境によって負担の差が大きく、近い人にも相談しにくかったり、産休育休などでキャリアを中断することにより社会から切り離れてしまい孤独に陥りがちです。特にこの数年はコロナ禍だったこともあり、子育ての状況も大きく変化していると感じます。 改めて、この事業や申込方法について教えてください。
◆石森愛委員 今回の予算編成で新たに拡充する子どもショートステイ事業を充実するという詳細はどのようなものなのか伺います。
子育て中はなかなか調べる時間がないことも多いので、特にＳＮＳでの発信を強化していただき、慣れない育児に奮闘する保護者の方に寄り添っていただくよう要望して、この項を終わります。 続いて、267ページ、１、保育所維持運営費に関連して伺います。 昨年の区内での性暴力事件による校長の逮捕のみならず、近隣の自治体ではタブレットよる児童同士の盗撮があったり、ほかにも子どもが巻き込まれる性暴力事件が絶えません。 私も区内の保育園に子どもを預けていますが、いわゆる顔や水着で隠れる場所と言われるプライベートゾーンに触るときには声かけをしていただいたり、おむつ替えのときには、つい立で見えないようにしてくださっているようです。 しかし、子どもたちへの指導は行っているにもかかわらず、親への情報共有やアドバイスが不足しているのではないかと感じます。 区では保護者会やお便り等を通して包括的性教育についての情報を提供しているのでしょうか。区の御所見を伺います。
幼少期からの性教育が重要である一例として、親や保護者ならば子どもの頬やお尻はかわいくて、つい触ってしまうということは、よくあることだと思います。 ですが、３歳頃をめどに大人から触ることはやめるべきとされております。 なぜか。子どもはお尻を触られたり、頬を触られることは愛情表現だと学ぶため、性加害者に触られたときにも「あなたのことが好きだから触るんだ。お父さんやお母さんもやるでしょう。それと同じだよ」と言われると好意をむげにできず、拒めなかったり、断ることに罪悪感を抱いてしまうのだそうです。性加害者はあらゆる手で子どもを狙ってきます。私たちが子どもに注ぐ愛情さえも利用されてしまいます。 保育園や学校で子どもたちが幾ら学んでいても、親の意識をアップデートし、同意を取ることや、何が性暴力に当たるのかを共有していかなくては、そごが生じ、性犯罪者に付け入る隙を与えるのではないかと考えます。 これまで以上に頻繁に、また詳しい事例を用いる等の情報提供を行うことを要望して、次の質問に移ります。 258ページ、８、練馬子ども議会経費について伺います。 他会派からも質問がありましたが、私も昨年初めて、意見交換会と政策提言発表を傍聴させていただきました。 意見交換会では、ざっくばらんで自由なやり取りが見られるのかと思っていましたが、私たち議員が行うように、事前に原稿を用意して質問や答弁のやり取りをしていました。このような形式的なところまで踏襲する必要があるのか疑問に感じました。 子ども議員へのアンケートでも、意見交換会のよくなかった点として、最多の31％が活発に意見交換ができなかった、政策提言発表のよくなかった点では、こちらも最多の58％が形式的だったという声があり、私の感想も杞憂ではなかったように思います。 また、意見交換会と政策提言発表は、ほぼ同じ質疑応答を２度行っているように見えて、その点に関しても改善の余地があるのではないかと思いましたが、区の御所見を伺います。
せっかく子ども議会に参加してくれたのだから、事前の学習会等で私たち議員と意見交換をする機会があれば、もっと区政を身近に感じられるのではないかと思いました。 また、政策提言発表の際にも教育長が、これほどにも子どもには非常に丁寧に講評してくださるのだと本当に感心しました。こちらも、傍聴した議員から一言コメントができると、めり張りがあっていいのではないかと感じました。区の御所見を伺います。
◆石森愛委員 夏休みの５日間を子ども議会のために費やしてくれている児童にとって、より有意義な体験となるように要望して、私からの質問を終わります。
児童虐待においては、児童相談所と子ども家庭支援センターの二つの組織が対応しています。この二つの組織は、それぞれどのような役割を担っているのか伺います。
子どもたちを虐待から守るために、区は都との緊密な連携強化に取り組んできたということです。これまではどのように取り組んでいたのか、伺います。
令和６年６月１日には、東京都練馬児童相談所が区の子ども家庭支援センターと同一の施設の中に設置されます。この設置後は、都区の連携がどのように強化されるのか伺います。
先ほども保護者支援のことについて他会派からも言及がございました。子どもたちが一時保護や施設入所後に親元に戻って、再び一時保護に入所するというケースが結構あると伺っております。 再三伺っているのですけれども、虐待の再発を防ぐために二つの組織が対応するということでは、都と区の連携した支援がさらに重要と考えております。こうした場合の都区の取組をさらに伺います。
私が再三、複数の組織が連携するということに関して、なぜここまで伺うかというと、連携によるメリットもある一方で、申し送りなどでの連携のプロセスにおいて、エアポケットのようなものが生じることを非常に懸念しているのですけれども、今の御答弁では、そういったことがないように十全に取組をしていただいていると思いました。 さらに、児童虐待が発生する家庭は、家庭自身が何らかの問題を抱えているのではないかと思います。そのような家庭への支援を行っていく職員にも様々な経験や見識など、高い専門性が必要と考えております。区の子ども家庭支援センター職員の育成、マンパワーの確保についてお伺いいたします。
同じ260ページ、１、私立保育所運営経費に関連して、保育現場の処遇改善等について伺ってまいります。 私はシングルマザーになって間もなく、公立の保育園の給食調理を５年間やっておりました。保育現場の職員の大変さとやりがいを、身をもって体験しているものです。 ですので、保育園は、保育士だけではなく様々な職種が支え合いながらチームとして運営していくものであると捉えております。そうした思いで質問をいたします。 日本の給与所得者を対象とした民間給与実態調査では、保育士の給料は全職種の平均年収に比べて現在もやや低い水準にとどまっています。 保育所を運営するコストとしては、人件費や施設の維持管理に要する経費などがありますが、これらは国が定める公定価格がベースとなっています。人件費、特に処遇に関することについて、国は公定価格に基づいていますが、その公定価格に都や区が上乗せ、横出しをすることで、保育士の給与水準を上げていると私は認識しております。 そこで、処遇改善についての国や都の取組の概要について伺います。
国は３種類の処遇改善加算、職員宿舎借上支援事業を、都はキャリアアップ補助金等を、それぞれ行っているとの御答弁を伺いました。 今、御答弁された職員宿舎借上支援事業ですけれども、保育士の宿舎を借り上げるための費用の全部または一部を支援することによって、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備されるということで、これも大事だと思いますが、区の利用実績について伺います。
国は、この補助事業の対象者を、採用した時点から一定年数の職員に限定しておりまして、その対象を毎年縮小しています。その分を都が補填することでこの制度が何とか成り立っている状況だと思います。 保育所の職員の給与処遇について、私は、本来は国がなすべきことと考えますが、区の認識を伺います。
次に、区独自の処遇改善について伺います。あらゆる形態の保育事業に対してキャリアアップ補助金の予算がありますが、区の取組の概要について伺います。
このように保育士に限定せず、国の算定対象とならない職員にも区が支援を行っている点に対して、私も冒頭で述べたように、保育園の給食調理もしておりました経験上、評価をさせていただくところでございます。 保育現場は、様々な職種による連携で運営されます。保育現場の職員のモチベーションアップが保育の質の確保にもなると思います。先ほど、公営民営の問題も取り上げられておりましたけれども、私は、どういった保育環境で育つ子どもも、練馬区の子どもは健やかに育つべきものであると考えております。 ですから、繰り返し申し上げますが、職員のモチベーションアップが保育士の質の確保になる点においては、もっともっと広く、多くの保護者の方、区民の方々に、処遇改善の取組について分かりやすくＰＲすることも大事かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。取組や御方針をお伺いいたします。
多くの方々に練馬区に暮らしてよかったと思っていただき、働きやすい、預けやすいという練馬区を目指しまして、今後も処遇改善を引き続きなさっていただくことを願いまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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再開は午後３時30分を目途といたします。再開の５分前に放送を流しますので、よろしくお願いいたします。 それでは、休憩します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
休憩前に引き続きまして、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
谷原保育園の廃園計画によって、近隣にある石神井二丁目のにじいろ保育園は来年度１歳児の入園倍率が15.8倍、石神井八丁目のつつじ保育園は同じく18.8倍、石神井四丁目のきららっこ保育園は同19.8倍、石神井二丁目のさんさんの森保育園は23.8倍です。 ついに区は、１歳児１年保育に加えて、２歳児１年保育までやらざるを得なくなりました。こういうことは評価するといった類いのものでも何でもなくて、ひたすらに恥ずかしいことです。なぜ、子どもに負担の大きい細切れの１年保育をせざるを得なくなったのか、理由を聞かせてください。
谷原保育園を廃園しなければ、少なくとも現定員の95人は地域で受け入れることができます。石神井地域で保育園が全部落ちたとの保護者からの悲痛な声も我々には届いています。区も御存じのはずです。 当該エリアは、ただでさえ保育園が少ない地域であり、待機児対策のためにも谷原保育園は残すべきです。せめて待機児解消が実現するまで、この廃園計画を延長するべきです。いかがでしょうか。
次に、谷原保育園の廃園計画そのものについて伺います。 区は廃園の理由を、先ほどもおっしゃったように、老朽化のため、将来の安定的保育に課題があったと主張されてきました。 しかし、それは改修や改築で対応すればいいだけの話で、区立園を潰すとか、近隣に私立園を誘致したからという話では全く違います。今回の谷原保育園の問題は、区が何と強弁しようが、事実上の民営化にほかなりません。 2022年10月に否決された谷原保育園の存続を求める陳情署名１万801筆、そして、今も取り組んでいる同趣旨の署名は前回以上の署名数に上っています。昨年９月には、１歳児保護者から、廃園再考の要望書まで出されています。 この署名数と保護者らの行動は、練馬区への怒りそのものです。こうした声に、区はどう向き合うのか、受け止めているのか、説明してください。
谷原保育園はＩｓ値0.77で、耐震強化の対象になっているそれ以下の区立施設は、ほかにもたくさんあります。なぜ谷原保育園だけが狙い撃ちにされねばならないのかと本当に疑問に思っています。 練馬区における委託化は、少なくとも本委託３年前に保護者に通知して、引継ぎ保育にも１年かけます。令和７年に民営化予定の高野台保育園については、最初に委託計画を保護者に通知して以降、３度の更新を経て、もろもろ17年がかりです。 私たちは委託化・民営化には反対ですけれども、それでも保護者や、関係者や、組合からの要求もあって、区が、曲がりなりにも委託化や民営化のプロセスを構築してきたことは重要です。 問題は、谷原保育園が事実上の民営化であるにもかかわらず、区がそうしたプロセスを全くほごにして、主役である子どもたちの成長と発達を一顧だにせず、一方的に計画を強行していることです。子どもへの影響を考えれば従来の手順をしっかりと踏むべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
我が子も、無認可、待機、兄弟別園、そして直営、委託を経験してきましたけれども、今回の谷原保育園の民営化モデルを、これからの区の民営化のスタンダードには絶対にしないでください。いかがですか。
強制転園となる１歳児と異なり、しろくま保育園への転園を選択できる現２・３・４歳児のうち、引き続き谷原保育園での在園を希望している子どもたちは何人いるのか教えてください。
谷原保育園の在園児数と、しろくま保育園の定員数と募集数から、おおよそその数は割り出せます。 谷原保育園に在園している現２歳では18人中12人が谷原保育園に残る選択をしています。３歳では17人中15人です。４歳では21人中17人が谷原保育園に残ると推計されます。つい最近も、やはり谷原保育園に残ることにしたとの保護者の声も我々には届いています。 なぜ、新しい園への転園よりも、谷原保育園に残ることを多くの保護者と子どもたちが選択したのか、区はどういう認識でしょうか。お答えください。
◆のむら説委員 保護者の選択であることには間違いありませんけれども、なぜ谷原保育園の保護者の圧倒的多数が谷原保育園に残る決断をしたのか、その理由を聞いています。
これからも谷原保育園で保育を受けたいとか、谷原保育園に我が子を預けたいという保護者と子どもらの意思の表れです。そうであるならば、間もなく追い出される１歳児12人を谷原保育園に残すとともに、２園併存させることは、誰が見ても妥当ではないでしょうか。谷原保育園の廃園計画を白紙撤回し、練馬区の公的保育を守る立場で、保育行政の方針を改めるべきではないでしょうか。改めて伺います。
○井上勇一郎副委員長 のむら委員。発言は慎重に行い、くれぐれも誤解されることのないようお願いいたします。どうぞ。
◆のむら説委員 私は、今回の谷原保育園の問題は、前川区政の中でも最もひきょうで許しがたい決定だと思っていますので、お伝えしておきます。
区内の学童には、国が定めた一人当たりの床面積基準1.65平米に満たない場合に、クラブ室ではない場所を専用区画に加えて、面積基準をクリアしているところがあります。 区内では８か所の施設がそれに該当していますけれども、クラブ室以外で面積に算入しているスペースの名前を全て挙げてください。
しかし、実態として、クラブ室以外を生活の場として定めること自体が非常に欺瞞的です。図工室や音楽室には、当然、機材も置いてあって、児童が好きなときに寝転がったり、走り回れる環境にありません。子どもたちがのびのびと生活できる場を定めているのが国の指針です。子どもの最善の利益に従うのであれば、区は一刻も早く、基準に沿うよう努める努力をする必要があるのではないでしょうか。 床面積基準1.65平米の基準に満たない学童施設について、区はこれまでどういう改善の努力をしてこられたのか教えてください。
練馬区については、これからも参酌基準に甘んじることなく、高い志を持って子どもたちに向き合ってほしいと思うし、生活の場として、よりよく整備していく、そして保育の質を上げていくことが必要だと思います。参酌基準をクリアしているからと満足してもらっては困るわけで、このままの環境、条件でいいと考えるのであれば、おかしいと思います。 次に、ねりっこクラブのユニット制です。１ユニット45人定員で、複数ユニットを組み合わせて、全体で最大135人の定員を取っています。これもまた参酌基準とはいえ、おおむね40人以下と国が定めた定員を拡大解釈して、区の都合で45人定員に膨張させているのがねりっこクラブです。 ユニット制というやり方は見直し、できるだけ早期に、40人以下に改善するべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
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○井上勇一郎副委員長 次に、練馬区議会未来会議・都民ファーストの会・国民民主党、どうぞ。
私からは、267ページ、１、保育所維持運営費に関連して、２歳児１年保育に関連してお伺いしたいと思います。 他会派からも出ておりましたけれども、２歳児１年保育は、令和６年度に緊急的な対応ということで行われるというお話を伺っております。 練馬区におきましては、これまでに前川区長就任後、平成28年に待機児童ゼロ作戦を開始されて、これまで8,500人以上の定員を拡大されてきた成果から、令和３年度から３年連続で待機児童ゼロを達成されております。こういったことについては、我が会派としても大変高い評価をしている次第であります。 しかしながら、先ほどもちらっとお話もありましたが、令和６年度の入園申込み状況から緊急的に２歳児１年保育を実施することになったのですけれども、申込み状況は増えているのか、区の見解をまずお伺いさせていただきます。
そういう中でコロナ感染症が発生してまいりましたが、このたび２類から５類へと変わりまして、コロナによる生活も変わった。しかしながら、５類へと戻って、かつての生活に戻りつつある中で、また先読みが難しい時代に入ってきていると思っております。 そういう中での２歳児の申込みが増加したわけですけれども、まず、この要因をどのように捉えているのかというのを１点伺いたいのと、また、２歳児１年保育の実施規模について、改めて教えていただけますでしょうか。
しかしながら、人数を確認させていただくと、区内５園の19名という枠でつくられるというお話でございます。これは少ないと感じるのですけれども、区はどのように考えているのでしょうか。
まだ選考の結果が出てきていないところもありますので、その状況については、適宜、発言させていただきたいと思っております。 過去を振り返ってみますと、平成30年度から令和２年度まで３歳児１年保育を実施してきました。このときには送迎ステーションがあるタイプで、そこから対応施設へ送迎しているというスタイルを取っておりました。 これをやるときに、私自身の子どもがちょうど３歳児になるときで、３歳児１年保育を利用するかもしれないという立場でもあったので、一般質問などでも、当時、発言させていただきました。 この送迎ステーションは一見便利そうではあるけれども、子どもはしょっちゅう熱を出しますので、熱を出した場合はかなり離れた施設まで迎えに行かなければいけないなど、その実生活にそぐうのかというところが課題ではないかということを上げてきました。 ただ、送迎ステーションを整備することによるメリットは、空き施設を有効に活用できます。今回、２歳児１年保育を実施するに当たって、こういった送迎ステーションを整備することは検討されたのか、お伺いします。
ただ、２歳児という年齢のために、当然ながらこの１年間しか通えないわけであります。卒園するときは、家庭的保育事業だとか小規模保育事業などの地域型保育事業の卒園児と同じ年齢に当たると思います。 ３歳の壁対策に、これまで地域型保育事業の卒園児に対しては優先受入れとか連携制度などを設けておりますけれども、この２歳児１年保育の卒園児とバッティングする可能性があると思っております。この辺りについては、３歳児の行き先の確保はどのようにお考えでしょうか。
ただ、一方で、３歳児１年保育をやっていた頃と違って、練馬こども園がかなり増えたり、３歳児の行き先としてかなり選択できる環境になってきているので、当時と比べるには値しないとは思っておりますけれども、毎年の選考は保護者にとっても、子どもにとっても苦労があるというのは、私自身も１歳児１年保育を経験し、小規模に行き、そこから認可保育園に行った。トータルで、子ども２人で５回の保活をしてきた身からしましても、保活はなかなか大変だったということもあります。 そのためには、安定した供給を図っていただきまして、安定して保育サービスを受けられる環境整備が必要だと思っておりますけれども、この辺りについてお伺いします。
以上で、私からは終わります。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために、恒常的に医療的ケア、人工呼吸器による呼吸管理、喀たん吸引、その他の医療行為を受けることが不可欠である児童のことで、家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図ることを目指して、令和３年９月18日に、医療的ケア児支援法が施行されました。 医療的ケア児支援法の施行に伴い、自治体が予算を持ち、強制力のある中で、医療的ケア児を支援する事業を進めることで、医療的ケア児の受入れに向けて支援体制を拡充する責務を負います。 具体的には、家族の付添いなしで、医療的ケア児が学校や施設へ通えるよう、保健師や看護師、喀たん吸引等を行うことができる保育士などを配置すること、都道府県に医療的ケア児支援センターを設立し、ワンストップで相談や連絡ができる体制を整えることなどが求められます。 厚生労働省がまとめた医療的ケア児についての資料によると、国内の医療的ケア児の人口は、平成17年時点では9,987人でしたが、令和３年には２万180人まで増加しています。約15年の間に２倍以上になりましたが、医療技術の進歩に伴い増加が見込まれる中で、医療的ケア児をサポートする環境や体制が、まだ十分整備されていないことが社会的な課題となっております。 そこで質問です。全国的には医療的ケア児は増加傾向ですが、学童クラブでは、現在どのくらいの人数を受け入れているのでしょうか。
◆西田まちこ委員 練馬区の学童クラブは早くから医療的ケア児を受け入れていると伺いましたが、いつから始まったのか教えていただきたいのと、全学童クラブで受入れが可能なのかどうか教えてください。
◆西田まちこ委員 受け入れている医療的ケア児の具体的な医療的ケアの種別を教えてください。また、その方たちにどう対応しているのかも併せて教えてください。
血糖管理、いわゆるⅠ型糖尿病などは突然発症する児童もいるそうです。今まで健常児で普通に学童クラブを利用していた児童が医療的ケア児になると、今までは障害児枠の中で受け入れられると伺っています。 現在は障害児枠とは分けているそうですが、その理由について教えてください。また、途中で医療的ケア児になる子どもに対してどういう対策をしているのかも併せて教えてください。
現在、障害児の学童クラブの申請が増えているということから、私も昨年の第二回定例会にて、障害児枠を増やしてほしいと要望しておりました。次年度より、学童クラブにおける障害児枠受入れを、学童クラブ全体で304名から344名に拡大したことを高く評価いたします。 現在、学童クラブを利用している医療的ケア児は、区立の学校からの受入れでしょうか。その際、学校との連携はどうなっているのか、教えていただけますか。
次に、学童クラブの専門職の方の研修制度について質問です。 多様化する児童に対して、どのような研修を、どのくらいの頻度で行っているのか教えてください。研修とは別に巡回指導があるとも伺っております。具体的にどのような巡回指導なのか、お聞かせください。
定期的な研修事項やスーパービジョンを受けることで見えてくる、新たな視点からの物の捉え方を考えることができます。 定期的な研修やスーパービジョンを受けることで見えてくる課題ですので、引き続き資質向上に向けて取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、私からの質問を終わります。
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○井上勇一郎副委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
谷原地域の待機児童が厳しいことは、近隣保育園の申請倍率が３倍から23倍という高さからも明らかです。保育ニーズの観点からも、谷原保育園１・２歳児クラスが必要ではないのか、必要でないなら、なぜしろくま保育園で待機児童対策である１歳児１年保育を実施するのかと一般質問で指摘しましたが、明確な答弁はありませんでした。 答えられないということは、つまり、１・２歳児クラスが必要である証拠だと私は受け止めました。 同じく一般質問で、案内に書けば強制転園させられるとする、条例上、規則上の具体的な根拠を尋ねましたが、こちらも明確な答弁はなし。具体的に何条何項とは答えられないということでよろしいでしょうか。簡潔かつ明確にお答えください。
案内の位置づけが条例上や規則上に書いてあるのか、位置づけがあるのかないのか、有無だけを簡潔にお答えください。
それから、近隣園の倍率は区が出した数字ですので、御理解ください。 同じく一般質問で、区がこれで契約成立とする１歳児クラスの保育利用承諾書には、３歳直前までの利用期間が明記してあると指摘しました。 ただし、施設（事業）の対象年齢の上限までというただし書きを確認したところ、これは谷原保育園１歳児に限らず、ほかに保育園に申し込んだ方への承諾書にも広く付されている文言でした。 区が主として想定しているのは５歳児まで対象の認可園で、３歳までの３号認定の承諾書を送る場合、３歳になった後も手続なしで自動的に２号認定に変更されて、そのまま５歳児の卒園まで同じ園にいられます、安心してくださいという意味のただし書きであると確認できました。 このことを谷原保育園に置き替えれば、１歳児クラスも５歳児クラスまでいられるという意味のただし書きだと理解して当然という点が１点目。 少なくとも、区が谷原保育園で主張している以外の意味にも最低限解釈できると言えるという点が２点目。見解を伺います。
承諾書には谷原保育園１歳児クラスに特定したただし書きはありません。区がこの承諾書で契約成立だと答弁したのですから、契約内容を誠実に履行して、２歳児クラスを設置するのが当然だと思います。 練馬区は、１歳児クラスの引継ぎを保育参加という言葉でごまかしていますが、今行われている内容は明らかな引継ぎであり、実際に園児については区も引継ぎという言葉を使っています。 もともと練馬区は労働組合と委託の場合、１年の引継ぎを行うことを双方確認。これが現在の労使交渉の到達点です。民間委託が開始した当初は、心身ともに疲れ果て、心を病んだり、退職を選んだ職員も少なくはなく、組合としては今も委託に反対ではあるものの、少しでも委託負担の少ない引継ぎの合意をつくってきた経緯があります。 その一つが、事業者のリーダー保育士が１年かけて保育に入ることです。子どもとの信頼関係をつくるのに３か月では短過ぎるためです。１年の引継ぎは、子どもに少しでも無理がないようにと労使交渉で設定した長さであり、たとえ保育参加だろうと、本当に子どものことを考えるのならば１年にすべきだという点が１点目。 また、実質引継ぎであるにもかかわらず３か月で済ますことは、組合との労使交渉に反するものではありませんか。２点お答えください。
それで、委託の場合ですけれども、１年かけて保育の子どもの引継ぎをしているのは事実です。子どものことを第一に考えるなら最低でも１年の引継ぎをしていただきたいと思います。 それから、反対の声も上がっているのに紹介しないのは偏っていると思います。 １年の引継ぎすらしない谷原保育園の廃園計画こそ周回遅れで、子どもの最善の利益を侵害していて、労使交渉にも反しており、撤回すべきです。 それから、今おっしゃった保護者説明会について伺います。 昨年12月に１歳児クラスの保護者説明会では、２歳児クラスの設置を要望として検討してほしいという保護者に対し、多摩福祉会と区がこう回答しています。 「経営的な話になりますが、４月１日に転園がないとしろくま保育園は新規入園児だけになります。既に保育士を確保している状態でお金が入ってこないことになります。制度上で申し上げると、毎月１日時点での在園児数に基づき運営費が入ってくるので、園児がいないことは困難です」。 つまり、谷原保育園に１歳児が来ないと経営的に困るから転園させると。明確にしろくま保育園の経営上の理由だと答えています。 園児がいないと困るのはどの私立保育園でも同じです。ほかの私立民間園で、練馬区が一定の人数の入園を担保することがこれまで委託民営化以外でほかにあったのかが１点目。 また、これは特定の民間事業者を利する結果となり、中立性、公平性に反すると考えます。その点への見解を２点伺います。
それから発言があったように記憶って、私は区が作成した資料を読んでいるだけです。その点は御承知ください。 この問題は行政としての信用を損なって、保育行政全体にも関わる大問題です。小金井市では公立保育園廃園の訴訟が起きて、条例改正自体も無効と東京地裁が判断。谷原保育園の廃園計画も無効の可能性が出てきた以上、１・２歳児クラスを含め、谷原保育園を存続させるべきと申し上げます。 続いて、258ページ、（７）育児支援家庭訪問経費、（９）子育てスタート応援券交付事業経費に関連して伺います。 近年、利用が急増している育児支援ヘルパー事業について実績がかなり上がっています。 その一方で、ヘルパーさんが見つからない、リストの上から下まで電話しても断られたという声を複数聞いています。 こういう実態は数字として出てきませんので、より多くの事業者に登録いただき継続いただくためにも、委託単価の見直しを含めた制度の充実をしていくことが重要と考えますが、見解を伺います。
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○井上勇一郎副委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
254ページ、２、一般事務費に関連して質問させていただきます。 先日、ある区民の方から幼稚園預かり保育補助金の申請ミスで補助金をもらえなかったと御相談を頂きました。区の電話対応に従ってやったつもりだったそうですが、結果的に申請が誤っていて補助金をもらえなかったとのことです。 保育の必要性の認定書類ですが、国が定めた全自治体共通のフォーマットがあるとのことで、他自治体の議員からも同じような保育認定の申請ミスによるトラブルのお話はよく聞くところでございます。私も見たのですが、確かに難しい用語が並んで複雑な印象を受けました。 複雑な制度をしっかりと説明しなければならないということで、区ホームページも、やはり複雑なものになっている。それは必要な説明だとは思うのですが、一方でトラブルの多いところです。 例えば、課は違いますが、財政の、ねりまくおさいふのように、説明ページから誰でも分かりやすいページリンクに飛べるようにつくり、トラブル、間違い抑制につなげていただきたいと考えますが、区のお考えをお聞かせください。
続いて、260ページ、18、東京都練馬児童相談所（仮称）設置経費に関連して、質問させていただきます。 いよいよ本年６月１日には、東京都が都練馬児相を区こども家庭支援センターと同一施設内に設置するということで、新年度予算案記者発表資料でも、都区の緊密な連携を行うことで虐待の未然防止、重篤化の防止につなげるとされており、評価させていただきます。 私は、さきの決算特別委員会でも質問させていただきましたが、区は令和２年にＡＩベンチャー企業のフロンテオと共同で児童虐待の早期発見をＡＩでサポートする実験を行った結果、現場の声として、ＡＩ判定よりも前の段階で発見できる機能を望むところが大きかったと御答弁を頂きました。 先日、三重県の児童相談所がＡＩを活用した独自のシステムで分析し、その結果を参考にするなどして一時保護を見送っていた中で、４歳の児童が亡くなってしまったと報道がありました。一時保護時の判断へのＡＩ活用をしても、最後は職員の専門的な知見に基づく判断が重要であると考えます。 一方で、業務負担軽減につながるＡＩ・デジタル技術の活用可能性は常に探っていくことが大切だと考えております。例えば判断面での活用は困難としても、情報共有、連絡面での活用はどうかと考えます。 江戸川区の児童相談所は、2022年から電話での相談や問合せ内容をＡＩによりパソコン上で文字化するシステムを導入されております。 また、港区の児童相談所では、今年度７月より電話相談に対して会話の内容をリアルタイムで共有する、通話音声テキスト化・モニタリングシステムを導入予定とのことです。予算額は約1,800万円で、児童虐待、相談、調査などの訪問先に職員がタブレット、ｉＰａｄを持参し、けがなどの写真データ、現場状況、対応内容などを児童相談所のスーパーバイザー、職員などとリアルタイムで共有することで、正確な情報に基づき、緊急性の判断や支援方針の決定、子どもへの最善の支援を迅速に行うことが狙いとのことです。 区児相、都児相という大きな違いがありますので、導入されるとしても練馬区に合った形での検討が必要と思いますが、現状はアナログで情報共有されることも多いと考えます。そこをデジタルで職員に情報を一斉共有する。ＡＩだと学習が必要だとは思いますが、ぜひ長期視点で、都と区のより緊密、迅速な連携につなげていただきたいと考えます。区のお考えをお聞かせください。
最後に、254ページ、11款・こども家庭費に関連して質問させていただきます。 一般質問でもＰＴＡと卒業対策委員会について扱いました。その後に、日本テレビの、みんなのギモンという番組で、保護者による座談会として取材されておりましたので、そこでの保護者の声を一部紹介させていただきます。 以下、読み上げさせていただきます。 「卒対費で購入する品目など、保護者みんなの理解が得られないまま決められていることに疑問があります」、「卒業対策費として２万５千円を保護者が支払い、卒業アルバムや記念品などを購入する仕組みです。しかし、この記念品の一部には学校行事の思い出づくりのものもあります」、「卒対の品目で必要がないと思うのは謝恩会です。お菓子代と飲物代が卒対費に入っています」、「卒業証書を入れる筒やコサージュなど卒業式で子どもたちが本当に必要なものだけ学校が用意し、その他の品目はなくてもいいのではないか」、「以前は保護者全員がお金を払っていました。全員が寄附することが前提でお金を集めますというは、私は疑問に思っています。寄附は任意なので、今年度は寄附の意思がある人だけ集めるようにしています」、「職員室へのお菓子ですね。あと、余った卒対費で教員の写真をラベルにしたミネラルウオーターの制作費をなぜか保護者たちが支払っています」、「図書カードは担任の先生たちに向けたものです。そういうものを渡すことが慣例化していることが一番の問題だと思います」、「卒対費で卒業文集も購入していることについて、国語の授業の一環で作っている文集は学校の予算で購入すべきではないか」、「保育園に通っている子がいるので、多忙のため卒対に加入しない判断をしたが、運動会のときに、うちの子以外の子どもたちのＴシャツには卒対が用意したおそろいのシールが貼られていた。うちの子がそれを見たときに仲間外れにされたと思いずっと泣いていた」などの御意見がありました。 練馬区は昨年６月に、小Ｐ連の250万円不適切会計の不祥事もありました。 また、全国的な役員の成り手不足の問題もあります。学校ごとに違うというのではなく、全校的に時代に合わせて変わっていかねばならないと思います。 公の支配を受けない社会教育関係団体で大変厳しいとは思うのですが、「活動参加は選択自由です」、「卒業時には卒業対策費の支払いのある学校があるが、その支払いは任意です」、「卒業記念品の配付などを巡り、未加入保護者の児童・生徒が嫌な思いをしないように対応してください」といった発信を、区から区民の方々や学校長宛にしていただくことはできないでしょうか。区のお考えを聞かせください。
260ページ、18、東京都練馬児童相談所（仮称）設置経費並びに256ページ、６、子ども家庭支援センター維持運営費について、お尋ねさせていただきたいと思います。 今年６月１日から、いよいよ（仮称）東京都練馬児童相談所が設置されることになりました。東京都が児童相談所を区の子ども家庭支援センターと同じ施設内に設置することとなりました。まず、この経緯についてお尋ねさせていただきたいと思います。
それから、虐待についてお尋ねしたいと思います。 子どもの連れ去りも、虐待の一種と言ってもいいかと思います。 最近では、共同親権という言葉を本当によく報道で聞きます。国では審議が行われて、大分議論が進んでいるそうです。共同親権に関しまして、現在の国の動きがどのようになっているのか、分かる範囲で結構ですのでお尋ねしたいと思います。
共同親権の議論が進んでいきますと、重要なのは、法制化されることだけが目的ではない。私のところへ相談に来た複数人が虚偽のＤＶの話をしていました。本当に悲しくなるような話を伺っています。 子どもに親が会えないという場合も、一つの虐待だと思います。 片方がＤＶを行ってきて、やめろと言って手を振り払っただけで警察や消防を呼んだり、裁判になるという、本当に見抜けないようなことが起きていると、複数人の方から同じ話を聞きました。 今後、親からそのような相談があった場合、子ども家庭支援センターではどのように対応していくのかお尋ねしたいと思います。
一日も早く共同親権が法制化されるように願っております。
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○井上勇一郎副委員長 次に、練馬区議会みどりの風、どうぞ。
私からは、264ページの３、成人の日のつどい経費に関連してお伺いします。 前年度比900万円減となっていますが、次年度は練馬文化センターの改修が終わるため、会場が変更されることに伴い、警備等に関わる費用が抑えられる見込みとお伺いしております。 成人式は一生に一度しかない貴重な機会であり、地域で共に育った友人たちと久しぶりに再会できる機会でもあります。 一方で、既に社会人になっている方もいらっしゃいますが、大半がこれからの社会進出を控え、葛藤する世代であると思います。 例年、美しい演奏のプレゼントが行われていますが、警備等にお金がかからなくなった分、インフルエンサー的な著名人によるキーノートスピーチを頂ける機会も欲しいと参加者や過去の参加者たちからお伺いしておりますし、これについては、私も大いに賛同しております。区の御所見をお聞かせください。
また、今年の式典にお招きいただきましてありがとうございます。 最寄り駅から会場までへの導線では多くの政治団体が街頭活動をされていました。若い有権者へのアピールには絶好の機会であり、練馬区においては風物詩のようなものと捉えています。 ところが、大人の門出を祝う機会なのにもかかわらず、中には興ざめするようなメッセージを記載した横断幕を掲げる団体や、街宣車で会場周辺を回り続けるといった、祝うのではなく団体の自己主張の機会になっているように感じました。 つきましては、所管課から選挙管理委員会に、門出を祝うのにふさわしい活動をされるよう申し入れしていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。
練馬区内で活動する政治団体全てが同じように見られるのは大変心外であると思っています。引き続き、所管課の毅然とした対応を求めていきたいと申します。 次に、265ページの５、遊び場運営費についてお伺いします。 令和５年度４月１日時点での民間公有地一時開放、民有地一時開放の各遊び場の設置状況をはじめ、事業概要をあらかじめお伺いしました。 区は、管理運営委員会に対して運営経費等を補助しており、年間補助額は面積に応じて14.9万円から29.5万円と定めているとのことです。 大泉地域のとある町会員さんからは、年に一回以上は子ども向けのイベントを開催する条件があるはずとお聞きしましたが、事前のヒアリングでは、開催はお願いベースで、条件ではないとのことです。 今回のこの一件は、町会とその町会内にある管理運営委員会との情報交換のような場、交流する機会が希薄だったことから起きた一件と考えています。 また、このような類いの話は田柄や早宮地域でも経験しております。 道路公園課マターの住民自主管理団体もですが、顔の見える交流の場がつくられるようお願いしたいことと併せて、管理運営委員会も高齢化が進んでおりますので、地域団体につなぐなど成り手の継承に取り組んでいただけますようお願い申し上げます。御所見をお聞かせください。
もう一点、公有地一時開放遊び場ですが、区内には、用地買収済みで空き地空間になっている箇所が点在しています。 こうしたところの活用を積極的に進めていただきたいと思いますが、令和６年度の見通しを含めた御所見をお聞かせください。
中には都や区の所有地もあるかと思います。こうした空間活用は子どもたちの育成環境はもとより、みどり施策にも寄与すると考えておりますので、活用の推進に取り組まれますようお願い申し上げまして、時間が来ましたので私からの質疑を終わります。
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○井上勇一郎副委員長 次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
私からは、260ページ、18、東京都練馬児童相談所（仮称）設置経費に関連して御質問させていただきます。 先日、都内で全国の超党派の地方議員が参加した児童相談所の問題を扱った勉強会に参加させていただきました。そこでは、現在、児童相談所で行われている一時保護措置において、不当な一時保護が長期化している事例や、保護児童の行動が制限されているなどの事例が紹介されていました。 これは練馬区の方ではなかったのですが、都内のある区の児童相談所で、一時保護は１年半に及び、虐待の事実がないにもかかわらず、当時中学生だったお子さんが親元に帰れない事態が発生して、弁護士等の介入によってようやく解消したという親子が参加されておりまして、具体的な実体験を直接聞くことができました。 その事例では、親子げんかから児童相談所が介入して一時保護となったものの、児童側が家に帰りたいという意思表示をしていたにもかかわらず、児童相談所側の理解が得られず、また友達や親戚とも面会できなかったため、関係者の意思疎通にそごが発生したまま一時保護措置が長期化したという事例でした。 そこで質問です。東京都の一時保護施設に入所している子どもの生活の自由の保障や、親子、親族との面会の可否など、人権に関する配慮も含め、都はどのようなルール設定、取組されているのか教えてください。
もし、今回のケースのような親子間に虐待の事実がないにもかかわらず、一時保護が継続されるような事態が発生した場合は、例えば練馬区として都児童相談所に働きかけるなどの対応は可能なのでしょうか。
練馬区の場合は独自で児童相談所を運営していないので、都の対応に直接関与することが難しいことは理解しました。 しかし、冤罪のような一時保護措置により、不当に親子の面会や交流が妨げられている事例が全国で発生しています。 こうしたトラブルに対して、都児童相談所との連携を強化して事業に取り組んでいただくことを要望して、次の質問に移ります。 続いて、259ページ、15、学校応援団・開放等経費について御質問します。 学校応援団については、小中学校の現場における地域ボランティアとして活動されていると認識しております。改めて、概要について教えてください。
かなり歴史のある伝統的な学校組織だということが分かりました。 ひろば事業を中心に開放事業に携わっているということで、第三回定例会の決算特別委員会でも質問させていただいた際に、ねりっこクラブの運営において学校応援団がスタッフとして活躍されているとお伺いしました。今後の見通しなども含めて教えてください。
昨今は不登校児童も増えております。子どもの情操教育などから、先生や保護者以外で、特に人生経験が豊かなシニアの応援団は、今後、高齢者人材の有効な活用という観点からも大変期待しております。 ぜひ、引き続き、学校応援団スタッフの雇用を進めていただくよう要望して、私からの質問を終わります。
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○井上勇一郎副委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
258ページ、８、練馬子ども議会経費についてお伺いいたします。 まず、練馬子ども議会の開催の経緯や概要について、内容を教えていただけますか、お願いいたします。
目的の一つが、政策提言を区政に反映する機会であるとのことですが、子どもたちの提言のうち、実際に区政に反映した事例はあるのでしょうか。 また、実際に子ども議員として参加した子どもの声としてどのようなものがありますか、教えてください。
区政へ反映した事例も数多くあるとのことです。 私は、子ども議会は大変すばらしい取組だと思います。参加した子どもは身近な問題を主体的に考え、初めて出会う他校の生徒と協力して発信するという貴重な経験を得て、大きな自信にもつながると考えます。 こういった経験を、子ども議員だけでなくもっと多くの子どもにも体験できるよう取組を広げることができないかと考えますが、いかがでしょうか。
区政について、子ども議会以外にも、都立大泉中高一貫校では、商店街の活性化、練馬のみどりを増やすにはという内容を、自分たちで考えて発表、体育館へ模造紙を貼り出すなどの活動があったともお聞きしました。こちらもいい取組であると思います。 また、愛知県新城市では若者議会に予算１千万円をつけたり、杉並区でも区民で数％の予算の使い方を決める等の取組をされています。 練馬区でやっている子ども議会は、各中学校から１名ずつ、35名で行われたとのことです。練馬区の取組を知っていく中でよく思う、規模の小ささを思います。 自ら参加することで区政について自分事になると考えていくのではないかと思います。 他区では、子ども向けにアンケートやＳＮＳでの意見募集や座談会、丁寧なヒアリングなども行っています。 区でも、対象者を広げた子ども向けの区政参加の取組をもっとやっていただくことをお願いします。
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○井上勇一郎副委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
今年度は青少年問題協議会の委員として出席しました。主に青少年育成活動方針の策定報告と有害図書の調査などの活動報告の会議でした。 青少年育成方針の作成は、各地域の青少年育成委員会が活動を行っていく上で必要なことであり、子どもたちの描いた絵をカレンダーにした健やかカレンダーの作成もあって、毎年楽しみにしている区民の方が大勢いらっしゃるのも知っています。 ただ、この協議会に出てくるときは、育成活動方針をまとめた配付物はほとんど出来上がったものであり、前段階の会議体で現場の警察署の少年課の方や保護司、育成委員会の方でしっかり話し合って作られているものとのことです。 もちろん、出席しているからにはその場で気づいたことなどを意見させていただいたのですけれども、現場で話し合われてきて、ほぼ完成されたものに対して意見し、これでいきましょうとお墨つきをつけるような、前年度までの内容の踏襲を続けてきた会議体のような印象を受けました。 現在、青少年、若者の抱える問題は多岐にわたり、特に日本の15歳から39歳までの死因の原因の第１位は自殺です。本当に痛ましいです。こういうことこそ、青少年問題協議会のような会議体が課題として取り組むべきと考えますが、どうでしょうか。
地域の子ども食堂では、誰もが来やすいコミュニティ食堂となるように名前を変更したら、高校生でも行っていいのか、引き籠もりの青年がいるので声をかけてもいいかなど、地域の方からの問合せや声をかけられたとのことです。 国も区も若者に対する政策が足りていません。具体的には、居場所や相談しやすい窓口など、社会福祉協議会や教育機関、ハローワーク、居場所づくりをやっている団体などと連携し、聞き取りや調査などで本当に青少年の抱える問題をしっかりと把握して寄り添った支援につながる協議会であるべきと考えますが、どうでしょうか。
次に、私からも、258ページ、８、練馬子ども議会経費です。 毎年夏に行われている子ども議会ですが、四つの議題のチームに分かれて、事前に学習などを重ね、議会当日に臨むという流れのようですが、四つの議題の選び方についてお答えください。
区の政策に直接結びつくものでなくても、私たち大人の議会もやっているように、自治体の子ども議会として意見をまとめて、区や都、国に提出するとか、あとは、ほかの自治体の子ども議会と連携するなど、工夫次第で幾らでも声を広げていくことができるとは思います。 大事なのは、自分たちも区政、そして都政、国政に対して意見を言えるという経験だと思います。そういう経験が主権者としての意識を高めることに直結すると考えます。 現在、学校から１名の代表が集まってきているとのことですが、各学校から議題を持ち寄ってもいいと思います。 毎日の身近な問題に、自分も疑問に思っている課題に対しての議論では、例えば、パソコンのドングルが壊れやすいとか、その辺に熱を感じました。ぜひ、本人たちが課題と思っている身近なことを議題に挙げるのがいいかと思います。 そして、不登校のこともそういうところで話したらいいのかと思います。 過去の報告書を見ると、2013年までは子ども議会の事前学習の中に、子どもの権利条約についての学習会が入っていますが、なぜか、その後はなくなっています。 主権者教育の一環としての子ども議会であるならば、まずは子ども自身が自分たちに権利があることを知るために、事前に伝える時間をつくるべきと考えます。子どもも今の社会に意見してもいいこと、そして、大人もその意見を聞かなければならないことを最初に知ってもらいたいと思っています。
そのものを通して実感できるのも大事ですけれども、学習として文章を読むだけでも全然違ってきますので、そういう取組が必要だと思っています。ぜひ、やってもらいたいと思います。
◆山崎まりも委員 そのものを学習する時間をしっかり取ることが大事だと意見して、終わりにします。
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○井上勇一郎副委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
子ども家庭支援センターは2021年に条例改正がありまして、直営の本庁センターと委託の地域センターとの、言わば２層体制に整理されたと理解しております。 まず、本庁センターと地域センターのそれぞれの役割、機能の違いについて、御説明いただければと思います。
地域センターは、練馬、光が丘、大泉、関、貫井と５か所あるのですけれども、今後の整備の見通しについてお考えがあればお聞きしたいのと、あわせて、なぜ石神井地域には地域センターがないのか、この点についてもお考えをお聞かせください。
今、所長の御答弁にありましたけれども、再開発ビルに移るのは、現在、石神井庁舎にある児童相談の２係で、いわゆる地域型のセンターができるわけではないということだと思います。 実際に地域型のセンターは、すくすくアドバイザーや利用支援事業を始めて、幅広い寄り添い型の支援、相談を進めるとか、事業の拠点になるとか、いろいろな意味で地域にとって非常に重要な公共施設の一つの核だと私は理解します。 そういう点で、せっかく公共施設の再配置を議論するのであれば、ぜひともこの機会に、石神井地域に地域型のセンターを設置していただきたい。改めて、区のお考えをお聞きしたいと思います。
そういった地域の相談支援の拠点として子ども家庭支援センターが位置づけられているわけです。 ぜひとも、ここは地域型の核をつくることをしっかり考えていただきたいと思います。改めて、何かあったらお聞きします。
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本日の議会運営委員会終了後に配布されました補正予算の議案書などをお忘れにならないようお願いいたします。 それでは、これで本日の予算特別委員会を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－