令和　５年　第４回　定例会（11月30日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

昨日に引き続き質問を行います。 　まず、38番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の松原　元でございます。20期となり、初めての代表質問に立たせていただきます。よろしくお願いいたします。本日は鈴木晶雅新大田区長のお心をお伺いできればと考えております。大きく大きく伺っていければと思っております。 　先日、羽田イノベーションシティグランドオープン記念式典が開催をされました。昨日の代表質問でも皆様触れられていたかと思います。ご参列された理事の皆様、区議の皆様も多数でありました。誠に喜ばしいことであります。羽田エアポートガーデン、新型コロナウイルスの影響で、施設完成後も今年の１月まで明かりがともされていなかったこちらの施設とともに、大田区をより飛躍させるランドマークとしての期待をしているところでございます。 　記念式典のご来賓祝辞では、斉藤国土交通大臣が地域にインバウンドをと申し上げられました。小池都知事も、川崎と連携した水素の利活用や都のブランド価値を高めることを期待するというご発言をされていたと記憶をしております。しかし、国土交通大臣のおっしゃった地域の筆頭には、やはり大田区が入らなければなりませんし、都知事がおっしゃる都のブランドも大変重要でございますが、大田区民が誇りと郷土愛を育むことのできる羽田空港跡地第１ゾーンであってほしいと私は切に願っている次第であります。 　羽田イノベーションシティグランドオープンを機に、当該施設のまちづくりについては一区切りがついたわけではございますが、この羽田空港跡地第１ゾーンという枠組みにおいては、まだまだまちづくりが続きます。 　伺います。鈴木晶雅区長は、いかなる考えを持って、大田区民にとって、特にその地に生活を営んでいた旧三町の方々の思いが残る羽田空港跡地第１ゾーンのまちづくりを進めていくおつもりでありましょうか。お心うちをお聞かせください。 　次に、まちづくりについて伺います。 　前区長、松原忠義区長の下、進められたまちづくりの標語としては、魅力と利便性のあるまちづくりの推進というのがございました。これは、公共施設や都市公園の魅力づくりや、新空港線整備を契機としたまちづくりを推進するという意味であったと理解しております。例えば、羽田イノベーションシティのような施設は魅力に位置づけられると思いますし、一方の利便性について言えば、区内交通環境の改善であります。喫緊の課題であった蒲田の機能更新が新空港線蒲蒲線事業の整備を契機に今進められつつあることは大変幸いであります。鈴木晶雅区長におかれましては、ぜひこの間の流れを途絶えさせることなく、まだ区内に点在する交通不便地域の解消に向けても、取組をより前進させていただきたいと考えております。 　大田区は、前区長の区政において、矢口地区の交通不便解消のために、大田区コミュニティバス、たまちゃんバスを生み出しました。平成21年10月11日のことであります。それから10年余りの試行運行期間を経て、すごい努力があったと思います、令和元年より本格運行と相なったことは皆様ご存じのことかと思います。また、大田区は本年７月より西馬込駅周辺エリア、蒲田駅周辺エリアでデマンド型交通の運行を開始いたしました。これらの取組は、大田区を住み続けられるまちとしていくために大変重要な事業であると考える次第であります。 　皆さん、覚えていらっしゃらないと思うので、定期的に言うのですが、直近ですと、私、１年前の令和４年第４回定例会の同じ代表質問の場で、神戸市垂水区を走る神戸市垂水区塩屋コミュニティバス、しおかぜと、垂水区望海台コミュニティバス、望海（のぞみ）を取り上げさせていただきました。改めて詳細を述べることは大変申し訳ございませんので、端的にまとめさせていただきますと、神戸市は危機感を持ち、これらの地域に交通不便地域解消に向けた取組を進めてきたということであります。 　前者のしおかぜに関して言えば、３か月間と２か月間の２回の試行運行を経て本格運行する運びとなりました。その間にルートと時刻の変更を柔軟に行われてきたわけであります。本格運行開始後も、再度のルート変更、時刻の変更、時間帯による急行便、時計回り、反時計回り、これらの柔軟な運営がなされております。また、車両も利用者増加に伴い、徐々に大型車両に更新をしているという、本当にお手本のような事業でございます。 　一方、後者の望海は、望海台地域という垂水区でも特に急勾配で狭あいな道路幅員のために、しおかぜが運行できない地域を補完する存在として導入されました。昨年ご紹介した段階では試行運行であった望海は、本年２月から、１回の利用者1.5人、１か月の利用者45人の目標を持って本格運行となったということであります。これを多いと見るか少ないと見るか、それぞれあるかもしれませんが、当時、私は垂水区望海台地域を訪れ、調査いたしました。本当に車を手放したら生活が成り立たないような急勾配、山坂のある地域でありました。田園調布と同じような山坂のある地域であったわけです。この望海の導入は、車を手放しても住み続けられる地域を目指すという神戸市の意気込みを感じさせられることであり、私は感銘を受けたところであります。 　さて、大田区は、たまちゃんバスというコミュニティバスを導入する折、鉄道駅500メートル圏外、バス停300メートル圏外をいわゆる交通不便地域と定め、10地域を指定したところです。その一つが先ほど申し上げた矢口地域であったわけですが、面積が狭く、交通不便地域と定義されなかった地域も実はこの10地域以外にも本当にたくさんあるわけでございます。 　私は、ぜひ鈴木晶雅区長には、その在任中に区内の交通環境の劇的な改善を目指していただきたいと考えております。方法は一様ではなく、今申し上げたコミュニティバスである必要もないと思います。もちろんそれも必要な地域もあると思います。交通不便地域の捉え方も従来の10地域プラスアルファの必要はないかもしれません。調布地域などの区境地域は、他の３区との連携も考えられると私は考えております。昨今は、コミュニティサイクルだけではなく、目新しい乗り物も増えてまいりました。緑色の乗り物が増えています。それらに対応できる世代はそれらを利用し、対応できない世代にとっても大田区が住み続けられるまちであってほしいと私は願っています。 　区内交通環境の一層の向上に向けた鈴木晶雅区長のお考えをお聞かせください。あまり細かく伺う場ではないと思うので、こういう聞き方をさせていただきます。 　区民の生命、財産を守るための防災・減災力に関連した質問を行います。 　大田区は、西に一級河川である多摩川を置き、北は高低差のある台地である調布地域と大森地域、南東には平地である蒲田・羽田地域がございます。これらの地理的要素の条件から、大田区は、震災だけではなく、水災、火災、崖崩れ災害等の対策をしていかなければなりません。この間、令和元年台風15号では、風害により多数の家屋に被害が生じました。風害がひどかったです。同年の台風19号では、田園調布四・五丁目に甚大な浸水被害が起こりました。これらを教訓に広域連携による災害対策が進捗したことは、不幸中の幸いといいますか、よかったことであると考えます。 　一方で、住宅が密集する、いわゆる木密地域である羽田地区においては、かねてより羽田地区防災街区整備地区計画や羽田地区不燃化まちづくり助成事業により対策が進められてまいりましたが、まだまだ危険性があるわけでございます。ぜひ鈴木晶雅区長におかれましては、緊張感を持って羽田地区の不燃化にこれからも取り組んでいただきたいと考えております。 　また、この木密地域が生まれた理由は、大東亜戦争に大日本帝国が敗戦をし、ＧＨＱによる統治を受けたことにある意味起因しているわけであります。私は、ＧＨＱによる３町住民、約1200世帯、約3000名の強制退去という歴史的事実を考えると、不燃化に係るこれらの膨大な経費の多くを大田区が負担しているという現状に対しては、残念至極の思いがこれあるわけであります。 　伺います。歴史的な経緯を鑑み、不燃化に係るこれらの経費をより国に求めていくことはできませんでしょうか、お答えを願います。 　また、私は、大田区の台地地区においては、その高低差による崖崩れ災害を懸念しているところであります。先日の馬込での住宅街での擁壁崩れは皆様もご存じのことかと存じます。近年の異常気象、線状降水帯によって、以前は考えられないような大雨が発生し、より崖崩れが発生しやすい状況であると大変懸念をいたしております。また、崖崩れは、その上に建っている建物がどんなに新しくて頑丈であっても発生をしてしまうわけであります。大手ディベロッパーが手がける分譲住宅など、利益優先で、その販売後の擁壁のこととか崖崩れ等にあまり関心がないところがあると私は懸念をしております。大田区の台地部において、低地にある構造物を完全に破壊する規模の崖崩れ災害は十分起こり得るという緊張感を持って対策を進めていっていただきたいと願っております。 　鈴木晶雅大田区長の大田区台地地域における崖崩れ災害対策についてのお考えをご答弁願います。 　次に、区民の生命、財産を守る上で、防災対策とともに重要な施策、防犯対策について関連しお伺いいたします。 　松原忠義前区長の時代に、大田区は区内の防犯カメラ増設を猛烈に鋭意進めてまいりました。その中で、大田区教育委員会は区内の通学路へ、自治会・町会、商店街等の地域団体はそれぞれ思い思いの地域の要地に相当数の防犯カメラを設置してきたわけでございます。鈴木晶雅大田区長におかれましても、区長選挙を通じて防犯カメラのさらなる設置を訴えられてきたかと存じます。私も防犯カメラには一定の犯罪抑止効果があると考えており、シンパシーを感じているところでございます。 　一方で、近年の区内における防犯カメラの設置というハード面の向上に対して、それを運用するソフト面が追いついていないとも私は感じております。私は、データの保存取扱いを地域団体の担当者、一般区民に任せることは困難であると考える次第であります。また、区の助成事業で設置された防犯カメラの多くがＳＤカードなどの記憶媒体に頼っている状況です。物理的な盗難やデータの改ざんも起こり得ます。悪意を持った人物による証拠隠滅がないように、クラウド型の防犯カメラも検討していく必要を感じますし、もし極めて高度に管理運用がなされる場合であったとしても、現在の区への助成制度申請の煩雑さの解消や補助率の見直し等の新たな対策は今後必要であると考えます。 　私は、最終的には、区内の防犯カメラ設置に関しては、地域団体ではなく、区が責任を持って各地域における必要数の計画を定めて進めていく必要があると考えておりますが、区長のお考えをお聞かせください。 　最後に、学校給食についてお伺いをいたします。 　昨日も学校給食については、皆様、大変お話があったかと思います。日本国においては、長年、デフレ下にありました。その中で、国策としてインフレを目指してきたことは皆様ご存じかと思います。しかし、ここ最近の物価上昇、インフレ圧力、消費者物価指数の上昇は、国の想定を上回っているのではないでしょうか。給料も同時に上がっていかなければ、一般区民の生活が苦しくなるのは道理であります。食生活が大分変わってきたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　私は、このような状況下で大きく懸念すべきは、区内小中学校における学校給食の質についてであります。これまで区内の小中学校においては、限られた予算でこどもたちに対しバランスの取れた栄養を摂取させるため、各学校の栄養士の方々が知恵を絞って献立をつくってまいりました。しかし、この物価上昇局面においては、極めて困難な状況に陥っているのではないか、今後陥るのではないかと危惧をいたしております。 　昨日の高山雄一区議の代表質問でも取り上げられましたが、本当に高くなっている状況でございます。牛乳が１リットル200円で買えなくなってまいりました。卵も大変高くなってきたわけでございます。区民全体に大きな影響が出ております。小麦粉も値上がりし、当然、関連商品も値上がりをしてまいりました。お昼に菓子パン一つ、牛乳で節約していても、定食に近い金額になってしまっている方もいると私は感じております。物価の優等生の卵もあれよあれよと値上がりし、倍額も見えてくる状況です。昨今の新聞報道においても、学校給食がまるで病院食との声が上がっている自治体も出始めているとのことであります。学校給食はこどもたちの心身の健康に直結する極めて重要な要素であります。 　大田区は本年、鈴木晶雅大田区長を迎え、学校給食の無償化にかじを切りました。昨日、様々な会派の皆様から継続を求める質問がございました。もちろん継続の是非も大変重要ではございますが、また同時に、こどもたちの口に入る学校給食自体の質を物価高騰・インフレ下においても維持していくことも極めて重要であると申し上げたいと思います。安かろう悪かろうではいけません。 　最近の学校給食は比較的値段が安定している米を中心とした米食の献立が多くなってきたと伺っております。これ自体は問題ないと考えております。大田区は、成長期の児童・生徒にバラエティ豊かでバランスに富んだ季節感あふれるメニューを、安全・安心な食材を使用し、また、こどもたちがよい食習慣を身につけ、生涯にわたって健康に過ごすことができるよう食育に努めるとしております。牛乳や小麦粉など、児童・生徒に食物アレルギーを引き起こす可能性のある食材にあえてこだわる必要はございません。しかし、物価高騰が来年以降も継続することが十分想定できます。１年を通じて物価高騰が継続してもこどもたちの食育をいかに守っていくかが、基礎自治体である大田区の使命であると考えます。 　では、伺います。大田区は今後の学校給食の質の確保について、いかなるお考えをお持ちでありましょうか、ご答弁を願います。 　以上６点の質問、ご答弁いただけますと幸いです。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

最初に、今後の羽田空港跡地第１ゾーン整備に関するご質問ですが、かつてこの地には、羽田鈴木町、羽田穴守町、羽田江戸見町の三つのまちがあり、約3000人の方々が暮らしておりました。昭和20年、48時間以内の強制退去を強いられた際には、悲しみと不安、悔しさなど、計り知れない深い思いを抱え、この地を後にされたことと思います。こうした当時の方々の思いや悲しい歴史は、区の空港対策の原点とも言うべきものであり、羽田空港跡地第１ゾーンの整備において、取組の根底にあるものでございます。このたびの羽田イノベーションシティのグランドオープンは、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業における大きな節目と考えております。今後は、都市計画公園等について整備を進め、区民の皆様に愛され、誇りに感じていただけるよう、全力で羽田空港跡地第１ゾーンのまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、区内交通環境の一層の向上に関するご質問ですが、区では、交通政策基本計画を平成30年３月に定め、よりよい交通環境の実現のため、これまで交通事業者と協議を行い、区内東西方向のアクセス強化を図るため、新空港線の整備など、様々な取組を実施してまいりました。本計画では、「誰もが住み慣れた地域でいきいきと快適に暮らせる、移動しやすい交通環境の創造」を目標の一つとして掲げています。また、新たな交通手段も組み合わせた移動方法についても検討し、様々な移動サービスとの連携を進め、交通の機能向上に取り組むこととしております。 　現行計画の策定から５年が経過し、区では現在、令和４年度から２か年をかけて大田区交通政策基本計画の中間見直しを進めており、新型コロナウイルス感染症の影響の分析や高齢社会への対応を踏まえ、交通手段などについて協議を行っております。区議会議員の代表や交通事業者、区民代表の方々など、様々な立場の皆様に参画いただいている交通政策基本計画推進協議会において議論を進め、地域特性に合った区内交通環境につきましては、公共交通不便地域で運行している矢口地域のコミュニティバスの本格運行や、池上駅・西馬込駅・蒲田駅周辺地域のデマンド型交通の実証実験など、これまでの取組や改善点等、様々な課題について十分検証するとともに、今後の方向性を交通事業者等と共有し、区内交通環境の向上に努めてまいります。 　次に、羽田地区の不燃化に関するご質問ですが、羽田一丁目から六丁目は、歴史的背景を一因として、火災等により大規模な被害が懸念される木造密集地域を形成しております。この状況を改善するため、地元の皆様で組織された羽田の防災まちづくりの会から、地域コミュニティを壊さずに災害に強いまちづくりを進める、修復型の防災まちづくりに関する様々な提案が区に提出されています。区は、これらの提案を受け、地域主導で不燃化まちづくりを進めるためのルールや助成事業を導入し、個々の状況に応じた支援を行っているところでございます。あわせて、丁寧な相談業務、補助制度の普及啓発、情報提供等、防災まちづくりの気運醸成等にも取り組んでまいりました。このような多面的な取組により、まちの燃えにくさを示す指標である不燃領域率については着実に向上いたしており、継続した取組の必要性を感じております。そのため、国、東京都が創設した不燃化補助事業を活用して助成事業の財源確保を図るほか、補助メニュー拡充等への働きかけなど、関係機関との緊密な連携により、切れ目のない支援を続けていくことが何よりも重要であると考えております。区は、区民の生命、財産を守る、燃えない・燃え広がらないまちづくりの促進に向け、地域の皆様に寄り添い、支援に取り組んでまいります。 　次に、崖対策に関するご質問ですが、区の西北部に位置する台地部は、宅地造成に伴う擁壁やブロック積みによる人工崖のほか、自然の地形により形成された自然崖も含め、崖が多数存在しています。この崖対策として、平成21年よりがけ等整備工事助成制度を開始し、平成29年度には助成制度拡充、令和４年度からがけ等アドバイザー制度を導入するなど、改善に向けて着実に取組を進めてまいりました。また、がけ等の崩壊事故防止に関する指導要綱を制定し、崖所有者の責務を明確にするとともに、戸別訪問等による助成制度の普及啓発にも努めてまいりました。 　近年では、気候変動に伴う大雨や首都直下地震など、崖崩れの原因となる自然災害の発生が懸念されています。先般発生した東馬込の崖崩れも台風が一因であり、周辺住民等の安全・安心を最優先に、スピード感を持った対応と崖改善に向けた指導を継続して行っているところでございます。区内に多数ある崖の改善は喫緊の課題であり、引き続き、助成制度やがけ等アドバイザー制度の普及啓発、崖所有者の責務の明確化、相談業務の充実等に努めるとともに、区道沿いや土砂災害特別警戒区域など、影響が大きい崖については、予防保全の観点を持ち、区民の安全・安心の確保に向け、引き続き取り組んでまいります。 　次に、区内の防犯カメラ設置に関するご質問についてですが、防犯カメラは、その画像が様々な場面で活用されることで、犯人検挙や犯罪抑止に高い効果を発揮し、安全で安心を実感できるまちづくりに寄与しています。区では、自治会・町会、商店街を対象に、大田区地域見守り活動支援に対する防犯設備補助金を交付して、防犯カメラの設置促進に取り組んでおります。また、昨年から今年にかけて全国で相次いだ広域強盗事件により地域の防犯意識が高まったことで、自治会などから防犯カメラの設置や増設についての要望が増加いたしました。この全ての要望に応えるため、補正予算を組んで、防犯カメラの設置促進に努めています。一方、防犯カメラは、不特定多数の住民を撮影することになり、被撮影者の肖像権やプライバシー権を侵害してしまうおそれがあるため、区が区内全ての防犯カメラを設置、運用する場合は、慎重な対応が求められています。区が主体となる場合は、今後の社会状況などを踏まえ、地域の皆様の理解を得ながら、防犯カメラを設置、運用していくことが重要です。現在、防犯カメラの設置を促進していく上で、自治会などの負担を少しでも軽減するため、防犯カメラの設置や維持管理に係る補助金申請の手続き簡略化や電子申請などの対応策も検討しております。引き続き、地域の様々なご意見・ご要望を踏まえ、警察などの関係機関と連携しながら、防犯対策を充実させてまいります。 　それ以外の質問は教育長がお答えします。

私からは、学校給食の質の確保に関するご質問にお答えいたします。 　学校給食は、こどもたちの心身の健やかな成長にとって、また、食に関する正しい理解や望ましい食習慣を養う上で、生きた教育として大変重要な役割を果たしております。そのため、給食を提供するに当たっては、衛生面やアレルギー対応といった安全・安心についてはもとより、栄養面や食育面においても引き続き給食の内容の充実を図りながら、物価高騰の影響で給食の質が落ちることがないよう取り組んでおります。区では、食材料費高騰の実態を踏まえた給食の食材購入費の支援を令和４年10月から行っており、今年６月からの給食費無償化の実施以降も、食材価格の上昇を加味した上で継続して実施しております。現在は１食当たり小学校24円、中学校31円を給食費に上乗せする形で補助しております。学校からは、給食食材費の支援が始まってからは、給食費にゆとりがあると感じており、果物や魚など、単価が高く、やや抑えていた食材の使用回数が増え、献立の幅も広がっているなどの声が寄せられており、物価が高騰している状況におきましても、給食の質の確保につながっております。今後も、給食食材の価格高騰による学校給食への影響を注視しながら、適切に対応してまいります。引き続き、未来を担うこどもたちの健やかな成長に向け、安全・安心でおいしく、質の高い学校給食を提供してまいります。

次に、41番おぎの　稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番おぎの　稔議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの　稔です。令和５年第４回定例会の代表質問に立たせていただきます。松原忠義区政の継承を掲げた鈴木晶雅区長が新たに大田区長に就任され、半年たちました。これまでの課題とこれからの展望について、会派を代表して質問させていただきます。 　まず、松原区政最後の３年間で大きな課題となった新型コロナウイルス感染症、その中での新型コロナウイルスワクチンの接種について伺います。 　コロナ禍では、日本国民、もちろん大田区の区民の大半がワクチンを接種し、また、区内の医療機関、民間企業にも多大なご協力をいただきました。ご協力に改めて感謝を申し上げます。一方で、３回目以降の接種や５類への移行、再流行など、感染症についての情報が都度都度更新されており、現状を正確に把握できている区民の方はそう多くないと思います。例えば、今、議場にいる皆様、自分が何回ワクチンを接種したのか、次はいつ受けられるのか、どうやって受けるのか等、正確に把握しておりますでしょうか。私もワクチンを接種しておりますが、次以降どうなるかについては、報道ベースなどで見た複数の情報を混同しており、正確に把握しておりませんでした。改めて区民の皆様に周知する必要があるのではないでしょうか。 　社会活動が再開し、ワクチン接種の日本を挙げての取組から時間がたった今だからこそ、大田区として区民に再度周知を行い、感染症の対策を行うとともに、重症化の防止に向けての取組を行っていくべきです。区長の答弁を求めます。 　次に、少子化対策について伺います。 　大田区にとっても少子化対策は大きな課題であると思います。現状、日本における少子化の進行はすさまじく、私の生まれた1985年頃は年間100万人を超えていた出生数が、昨年は77万人、今年は上半期が35万2000人とのことで、場合によっては70万人を切る可能性もあります。この傾向は今後も続き、特に大きく改善の見通しはありません。この要因は様々あると思いますが、今回は夫婦を増やす必要があるという観点から、婚活や出会いの促進について伺います。 　出会いというと、現在はマッチングアプリや婚活サイトなども大きく活用されています。少子化対策というと、子育て支援に話が向かうことが多くありますが、子育て支援はもちろん大切ではありますが、一方で、子育ての支援がそのまま少子化対策になるのかというと、疑問があります。結婚する夫婦が産むこどもの数の平均値は40年間で大きく変動しておらず、2.0前後をさまよっています。少子化の大きな理由の一つは、夫婦数の減少と、少子化ならぬ少母化、これはそもそもこどもを産める人口が減少していることが大きく影響しており、子育て支援の分野だけではなく、出会い、結婚、その他の支援ということが大きな課題です。 　私は、民間を巻き込んでも、若い人や子育て適齢期の方々が集まりやすいまちとすることが大切ではないかと思っています。ちょうど本日のニュースで、独身市民に向けてマッチングアプリの補助金を出すと兵庫県姫路市が決めたと報道されていましたが、私は、マッチングアプリや相談所等を区がつくるということではなく、若い人、適齢期の方が多く大田区に集まる環境の整備、チャレンジということを自治体として行うべきだと思います。大田区として、結婚の支援についての見解を伺います。 　続きまして、シティプロモーションについて伺います。 　今現在、20年後の大田区のあるべき姿を目指した大田区基本構想審議会が開催されております。私も委員として参加させていただいておりますが、その中で、基本構想の中で、大田区をどんなまちにしていきたいかというキャッチフレーズ等、議論がありました。その中で、世界に誇れる大田区にという文言があったんですが、こちらは審議会のメンバーの中での評判が悪くて、残念ながら、削除されてしまいました。住環境や区民目線であれば、確かに世界に誇る必要もないというふうには思いますけれども、ただ一方で、シティプロモーション、観光、産業という面では、世界に誇るというところは大事ではないかなというふうに思っております。 　皆様も、他国の都市のうち、首都以外でどれだけのまちを認知されているでしょうか。特定の都市に縁があったり、仕事や観光等で訪れたりしていなければ、例えば大きな空港がある、大きな産業がある、何か文化や食料の生産地、映画や事件で有名になったり、そういった要素を持つ都市の名前以外はそうそう覚えていないのではないかと思います。そして、そのようにして覚えられた都市は、仕事、観光、交流などで訪れる際の選択肢として選ばれる可能性が高くなるのではないかと考えます。 　では、大田区はどうでしょうか。現状の大田区の認知度は、羽田空港と比べても高くなく、羽田空港は知っていても大田区は知らない、大田区を太い田と書いて太田区と書くなど、23区のほかの区と比べても認知度が弱い部分があるのではないでしょうか。一方で、国際空港である羽田空港の認知度は高く、羽田と大田区のリンクとともに、大田区という名称、土地、まちがあることを国内外の多くの方にもっと知ってもらう必要があると思います。そのためには、多言語での様々な周知や、大田区といったらこれ、大田区にはこういうことがある、こういうものがある、コンテンツ、ソフトパワーなども含めたシティプロモーションも必要です。 　昨日は自民党の高山雄一議員も代表質問で取り上げられていましたが、現在、ユニークおおたなどを英訳して配信しています。特にアジア近隣諸国、都市に大田区を知っていただくために、多言語での大田区のニュースの配信、また、国内外の都市との交流などを通じて、大田区の認知度を向上させていく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 　続きまして、大田区の地域のイベントについての考え方について伺います。 　先日、池上本門寺のお会式に私も参加させていただきました。2019年は台風の接近で、2020年から2021年はコロナ禍で、昨年、2022年は小規模の開催として、万灯行列による行進が行われておりましたが、2023年、今年は久しぶりにコロナ前に近い形で行列が行われておりました。その際に、いつもであれば遅くまで電気をつけて営業していた屋台の皆さんが、21時頃には電気を消して、一帯が時間的にも暗く、寂しい状態となっていました。聞くところによると、これは警察とテキ屋さんたちの道路占用の中でのやり取りの中でこうしたことが起きたというふうに聞いておりますが、この件について区民の皆様から多く問合せをいただきました。例えば、これは警察が道路を管理していたとか、区はどういう立場にいるとか、そういったことを把握していない区民の方も多いので、これは大田区の方針で何か変わったのかですとか、なぜ早めに閉めることになったのか、閉めるというか、消すことになったのかというような声をいただきました。 　平成から令和に変わってから５年、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に変更となり、また、今年は大田区では、16年続いた松原忠義区長から鈴木晶雅区長に新しく変わりました。そういった中で、特に久しぶりの開催ということもありましたけれども、この変化は区民に誤解を与えてしまうのではないかと懸念しています。例えば、鈴木区政になって、今後は夜間に地域イベントを夜遅くまで行うのが難しくなるのではないかというような懸念をしている方もいるのではないでしょうか。例えば、今回のような時間、９時に一律に消灯、営業停止となると、盆踊りやお祭りなど、ほかにも影響があると思います。 　コロナ禍が明けた今、コロナで規制されていた様々な催しや活動の再開だけではなくて、今後の大田区を考えた際も、以前も取り上げたナイトタイムエコノミーのような考え方も必要となります。多くの方でにぎわうまちをつくっていくべきだと考えます。大田区の夜間の地域行事についての区長の見解を伺います。 　地域の様々な催しについて、コロナ禍前などは、六郷等で防災訓練に外国人の方に参加していただいたりですとか、また、外国人住民と行うイベントなども開催がされていました。一方で、コロナ禍を経て、外国人との交流なども一旦地域では停滞してしまった向きがあるように思います。 　先日、私は大田区議会の海外親善訪問で北京市朝陽区にお伺いさせていただきました。その際、先方からは、現在滞ってしまっている都市間連携の再開や、そして青少年の交流も再開をしたいというふうに求められました。多文化共生など、大田区も既に多様なルーツのある方、外国籍の方などと共存していくことの大切さを掲げ、取り組んでおります。地域の催しなど、民間の交流についても、外国人にも参加しやすいような配信や交流などを強化していくべきではないでしょうか。 　インバウンドもコロナ禍前の水準に戻ったとのニュースも先日流れました。今後の少子高齢化の進行の中で、地域、そしてこの社会を維持していくために、外国人住民や労働者とも共存していかなければならない中で、大田区は多文化共生に成功したまちのモデルとしていくよう、住民向けの施策、民間の交流を促していき、展開していくべきだと考えます。経済活動も福祉や地域も、都外から訪れる方々や外国籍の方も含めた様々な層の方の協力をいただかなければなりません。区長の見解を伺います。 　次に、ｅスポーツについて伺います。この分野は自民党の大森昭彦議員も度々取り上げてきた分野でありますが、今回質問をさせていただきます。 　ｅスポーツですが、こちらは10年ぐらい前に話題になりましたが、景品表示法との兼ね合いなどもあり、一旦国内では停滞しました。これはどういうことかというと、景品表示法では、例えばゲームであれば、ゲームソフトのもともとの金額から見て、あまり過大な賞金等を出してはいけないということになっております。ですので、例えば１本１万円以下のゲームのソフトの大会等の商品で100万円とか、そういう賞金を出してはいけないということがありまして、これは海外とは違いまして、なかなかそういう意味では盛り上がらない、産業として難しいという観点がありましたが、最近、解釈が変わりまして、これは、あくまで仕事の結果、労働の対価としての賞金だという解釈になりまして、それであれば可能だということもあり、再び高額な賞金を出しての大会等が開催されることになり、日本でも再び盛り上がっているところです。 　カードゲームなどの市場も最近盛り上がっておりますが、同様にｅスポーツも注目を集めています。ｅスポーツの競技のオリンピック入りや、様々なゲームの国際大会などが開催され、日本でもプロチーム、プロの選手が多く誕生し、今後の環境整備も求められているところであります。また、自治体の主催するイベントも開催され、民間企業が主催する賞金ありの様々な大会もオンラインを中心に各地で開催されて、にぎわっております。こうしたことの影響の中には、過去のゲームと違い、プレーヤーとプレーヤーがオンラインで戦うことを主としたオンライン対戦ゲームが定番となったことも挙げられると思います。私ごとですが、私もゲームでデッドバイデイライトというカナダの企業が作成した、総プレーヤー数6000万人を超えるオンライン対戦ゲームでちょっと遊んでおりまして、特定のキャラクターについてですが、世界ランキングで50位になったこともあります。 　一方で、ｅスポーツをめぐる環境はまだまだスタートしたばかりで、自治体の中での担当部署などが定まっていないところも多くあります。大田区として、現状、ｅスポーツが具体的にどの部署が担当し、どのように行政として関わっていくのか、正式に決まっていないと聞きます。大田区としての担当を決め、考え方を整理していくべきではないでしょうか。 　また、先日、鈴木区長は、災害時における相互応援協定を締結した山形県長井市を訪れた際、ｅスポーツやコンテンツの活用について視察されたと聞いております。ぜひ、その感想とともに、今後のｅスポーツとの大田区の関わりについて鈴木晶雅区長の見解を伺います。 　最後に、こどもの安全について伺います。 　現在、国会では、日本版ＤＢＳについて議論が行われています。海外では、性犯罪者にＧＰＳをつけて行動を監視するものでありますが、日本では、性犯罪歴のある、こどもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する制度として今議論されています。加害者の性犯罪歴を照会する期間を10年超えとする方針を固めたことが以前報道されました。刑法が刑の効力を失うと規定した期間よりも長期になるものであり、その深刻さが伝わってきます。この制度自体は国の議論を待つものですが、報道によれば、痴漢、盗撮などの条例違反も同様に公開対象となるとのことで、地方自治体が同制度の中で何ができるかを考えていかなければなりません。 　こどもを取り巻く、特に性犯罪については、隔離された空間、他者の目が届かず、また、権力や力関係が明確な場所で行われることが多く、対策が必要です。また、ＤＢＳだけで解決するわけでもありません。特にこどもの場合、性犯罪だけでなく、暴力や権利の侵害は、受けている本人がそれを犯罪、人権侵害だと分からないこともあり、啓発とともに、信頼できる機関に相談できることが大切です。区として、日本版ＤＢＳの議論が深まっていく中、こどもを守るとともに、こどもが安心して安全に暮らせる、安心して子育てができる環境を整備していくべきだと考えますが、見解を伺います。 　以上、６問質問させていただきました。今後の大田区の発展、過ごしやすい大田区になるように答弁をいただきますことを期待いたしまして、質問を終えます。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

おぎの　稔議員の代表質問にお答えいたします。 　最初に、新型コロナワクチン接種に関するご質問ですが、令和３年４月に開始したワクチン接種は、区内医療機関や企業からの接種会場の提供や、地域の皆様による接種予約支援など、多大なご協力をいただきながら進めてまいりました。11月現在、多い方で通算７回目の接種となり、延べ接種回数は大田区全体で約240万回に上ります。この間、ワクチン種別の変更や接種対象者の拡大など、幾度となく内容が変化してきましたが、その都度、区報やホームページ、区設掲示板などで分かりやすい広報を行ってまいりました。これまでワクチン接種は、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上、緊急の必要があることから、費用を全額公費で負担する特例臨時接種として実施してきましたが、感染状況の変化から、この特例臨時接種は今年度末をもって終了し、来年度からは、リスクが高い高齢者などの重症化予防を目的に定期接種へ移行するとの考えが厚生労働省から示されています。今後、定期接種化に向けての取組を進め、様々な広報媒体でワクチン接種に関する正確な情報提供に努めるとともに、基本的な感染対策や感染状況などについても周知を図ってまいります。引き続き、医師会や医療機関等と連携しながら、重症化予防に取り組んでまいります。 　次に、結婚の支援についてのご質問ですが、婚姻数の減少は出生率の低下に影響し、少子化の進行につながる要因の一つであると認識しております。区では、結婚相談所を昭和31年から平成10年まで開設をしておりましたが、民間の結婚相談機関が増えたことに伴い、行政での役割が低下したこと、結婚に対する区民の考え方が多様化してきたこと、成婚件数が著しく低下したことなどにより閉鎖した経緯がございます。現在では、その当時以上に人々の価値観やライフスタイルは変化し、結婚等の支援についても、ご認識のとおり、多様なツールが活用されております。また、東京都においても結婚支援事業を実施しており、より広域的な視点でこうした都の事業を活用することも考えられます。区としては、現在のところ、直接的な結婚支援といった事業を実施する考えはございませんが、若い方々を含め、より多くの人々が集まり、にぎわいあふれるまちづくりを推進することで少子化に歯止めをかけ、希望する誰もが安心してこどもを産み育てることができる大田区の明るい未来を築いてまいります。 　次に、シティプロモーションについてのご質問ですが、国内はもとより、世界につながる羽田空港は、区のスポットの中でも広く知られ、愛着度も高いことが、大田区シティプロモーション活動に対する満足度調査から分かっています。羽田空港を擁する自治体として、国内外へまちの魅力を発信してまいりました。特に海外の方には、大田区公式シティプロモーションサイト、ユニークおおたにおいて関心が高いと思われる記事について、魅力が伝わるよう、翻訳者による丁寧な翻訳をしています。交流の面では、今月グランドオープンした羽田イノベーションシティのハネダピオで活発に行われ、ものづくり技術のすばらしさをアピールしています。訪日客が区内を巡る銭湯文化体験ツアーも羽田イノベーションシティを拠点に、民間事業所に大田観光協会が協力し、実施しています。また、ブラジル大使館杯バレーボール大会では、ブラジルと交流し、大使館のＳＮＳなどを通じて大田区を知っていただく契機となりました。羽田空港第３ターミナルなどの観光情報発信拠点のほか、国際都市おおた大使の取組でも多言語による情報発信を実施しています。国内外からの来訪者の増加により、地域の活性化と区内経済の好循環を促進するよう、引き続きシティプロモーション事業を実施してまいります。 　次に、夜間の地域行事に関するご質問ですが、本年５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行してから、地域行事等の本格的な再開が進んでいます。地域が主催する夜間の行事につきましては、現役世代等、多くの区民が参加することができ、地域の活性化やつながりづくりに寄与するものと考えております。なお、夜間の行事の実施に当たっては、近隣住民へ配慮し、理解を得た上で実施されています。お話しのような個別の行事についてお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げるならば、今後も、地域のにぎわいと活力の創出につながるよう、地域の自主的な活動が継続していくことは重要であると捉えています。 　次に、多文化共生施策に関するご質問ですが、新型コロナウイルスの感染症の水際対策が緩和され、訪日外国人は増加しております。区内在住の外国人も増加の一途をたどっており、令和５年11月には130か国から２万8085人と、コロナ前の水準を超え、過去最高の数字となっております。外国人区民の増加傾向は今後も続くことが想定され、日本人区民と外国人区民が互いに理解し合い、安心して暮らせるまちづくりは今まで以上に重要でございます。区は、これまで幅広い分野において、グローバル社会に対応した多様な施策を推進してまいりました。多文化共生の分野では、他自治体に先駆けて設置した多言語相談窓口や日本語教室の実施、地域での孤立を防ぐための交流機会の提供などを通じて、外国人区民との共生に取り組んでまいりました。地域においては、18色の国際都市事業として、各特別出張所が地域特性を活かした国際色豊かな事業を展開し、区民の皆さんの多文化共生の意識を育んでおります。引き続き、国際都市おおた協会と共に、日本人区民や外国人区民をはじめ、関係団体、民間事業者などと連携し、区の目指す多文化共生社会を実現してまいります。 　ｅスポーツについてのご質問ですが、ｅスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略称で、コンピューターゲーム等を使って複数人で対戦する競技と言われております。ｅスポーツは身近なエンターテインメントとして若者を中心に広がっており、注目されております。そのような中、国内でも2019年以降、国民体育大会で開催されるなど、ｅスポーツの普及が進んでまいりました。先日訪問した長井市では、ｅスポーツ施設を市が経営するホテルで地域活性化の一助として活用しており、全国の自治体においても同様の事業が進み始めております。ｅスポーツは、年齢や体力、障害の有無にかかわらず、誰もが楽しむことができます。メリットとして、脳に多くの刺激を与えることから、高齢者の認知症や介護予防のほか、青少年のひきこもりや不登校への支援、障がい者の生きがい創出などに効果があると言われています。一方、デメリットとしては、長時間、ゲームを継続することによる筋力や視力の低下など健康面の不安、ゲーム依存症の可能性があることから周囲の理解が十分に得られていないこと、機器やソフトの導入、更新にコストがかかることなどが指摘されています。区といたしましては、ｅスポーツについて、民間事業者との連携も視野に入れ、メリット、デメリットなども考慮しながら、国や他自治体、事業者等の動向を注視しつつ研究してまいります。 　最後に、こどもの安全に関する質問でございますが、全てのこどもが健やかに成長できるよう、様々な角度からこどもの安全を守るための対策を推進することが重要です。この考えの下、区は、大田区子ども・子育て支援計画の基本目標の一つに子育てにおける安全・安心な社会環境の確保を掲げ、庁内各部、関係機関等が連携・協力し、包括的なこどもの安全対策に取り組んでいます。さらに、小学生と中高生専用の窓口案内を親しみやすいデザインで区ホームページに新たに開設し、相談しやすい環境づくりを進めています。今後も、国や東京都におけるこどもの安全確保に向けた取組状況を注視するとともに、こどもの人権にも配慮した啓発等により、家庭や地域、関係機関等との連携強化を図りながら、区におけるこどもの安全を守る環境づくりに努めてまいります。

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の津田智紀です。会派を代表して質問いたします。 　まず、新空港線についてお伺いいたします。 　大田区は、1982年の区の基本構想に蒲蒲線として盛り込まれたことをもって、新空港線は区の悲願であると常々お話をされております。平成20年の基本構想では、「空港への交通アクセスの充実を図ります」とだけあり、具体的には盛り込まれておらず、現在行われている区の基本構想審議会でも、この間、新空港線については積極的に取り上げられておりませんでしたが、先日行われた第４回審議会の段階で加わった、序章、基本構想策定の背景と役割についてでは、新空港線の記述があったと伺っております。40年前や過去の基本構想策定の当時とは基本構想の策定の方法が異なるのかもしれませんが、本当の悲願ということであれば、毎回の基本構想に盛り込まれてしかるべきであったと私は考えております。 　今回の基本構想に対するアンケートについての自由記述についてのワードクラウドを拝見しても、区民の新空港線蒲蒲線に対する関心は決して高いとは言えず、一方、自由記述の意見一覧の詳細を拝見しても、賛成の声もある一方、慎重に考えるべきだ、進めるべきではないという意見も多く見られます。また、この間、一期工事の着工を一旦見合わせることを求める区民の皆さんの署名活動が開始されていることも事実です。 　区民の皆様から見ても、事業費や大田区の負担の問題だけでなく、区民利便性の低下や安全性、事業採算性、二期工事の見通しなどについて不明瞭と思われる点も多く、私たち立憲民主党大田区議団は第２回・第３回定例会でも正確な民意を把握する必要性を訴え、意見聴取などの提案も行わせていただいてまいりましたが、今のこのような厳しい声に対して、区長はどのような受け止めをされているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、区民情報系システム障害についてお伺いいたします。 　区民情報系システムの大規模障害が残念ながら10月10日に発生し、証明書類の発行の保留や届出等のデータの反映の保留が数千件単位で発生をしたことは、誠に遺憾と言わざるを得ません。保険証、医療証、受給者証等が3505件の発行保留、解消日が10月16日から25日にかけて、そして、住民票、印鑑証明等が2521件、解消日が10月18日と、多くの区民の方にご負担をかける形となりました。今定例会でも、区のＩＣＴ－ＢＣＰ体制の見直しについて、他会派からの質問にお答えになられております。 　私は10月10日の決算特別委員会で防災時の情報システム対応について質問を行わせていただきました。まさにその日にこのシステム障害が起きたわけでございますが、今回の大規模障害は機器の不良や製品の不具合であり、同時多発的に発生したため、致し方ない部分があるというお話もありましたが、それでも本来は迅速な対応が求められる案件であります。 　クラウドの活用なども今後検討されているということでございますが、例えば今回の件を契機に、ＤＸに対する取組なども含めて、区でもＣＩＯ、最高情報責任者を区長以外の方に明確化することや、今回のようなインシデントに対応できるようにチームや人員の増強をする予定があるか、区長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、会計年度任用職員、常勤職員の皆さんの男女間賃金格差についてお伺いいたします。 　本年５月に地方自治法の一部が改正され、各地方公共団体の会計年度任用職員に勤勉手当について支給をすることができるようになりました。改正法においては、パートタイムの会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給が可能になることに併せて、令和６年度から、フルタイムの会計年度任用職員についても、対象となる職員に勤勉手当を適切に支給すべきものであることが総務省から通知されています。今回の法改正を踏まえた上で、今後の見通しについて区長のお考えをお聞かせください。 　また、私は第２回定例会の一般質問で、区職員の皆様のワーク・ライフ・バランスの向上について、また、女性職員の皆様が昇任試験を受けやすい環境の構築について一般質問を行わせていただきました。性別を問わず、区職員の皆さんが働きやすい、自己実現のできる労働環境をつくっていただくことが、大田区の確かな未来をつくる力になると確信しております。 　そこで気になるのが男女間賃金格差の問題です。民間の男女間賃金格差は、長期的には縮小傾向にあり、令和３年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっています。大田区でも、この格差の問題に様々な方策で取り組んでいただいていると認識しておりますが、本区常勤職員の男女間賃金格差について、今後も踏まえて区長のお考えをお聞かせください。 　次に、公契約条例についてお伺いをいたします。 　公契約条例は、23区を中心に制定の動きが続いています。令和５年10月現在、東京都で23区の過半数の12区で公契約条例が制定されています。今後さらに、今年度中に台東区で、来年度中に文京区でも条例制定の見通しとのことです。 　都内で制定されているどの公契約条例にも、おおむね第１条として以下の目的が記載をされています。公契約条例は、①労働者の適正な賃金、報酬の支払い、これは手段でもあります。②入札におけるダンピング受注の防止、排除、③事業者の育成と人材確保、これには適正利潤の確保も含みます。④公共サービスの安全、品質の確保、⑤地域の経済社会の活性化と好循環、また、経済の乗数効果についても期待ができるところです。このように公契約条例は、労働者、事業者、区民の全てにとって有益な経済政策として、多くの区で今制定が進んでいます。 　また、公契約条例は、ディーセント・ワーク、働きがいのある人間らしい仕事の実現を含む人権の尊重、経済の持続的成長など、ＳＤＧｓの理念の一つでもある持続可能な公共調達を実現するものであります。 　区における公共発注を通じた経済政策、区の公共工事、サービスを担う区内事業者の育成、民間労働者の持続的な確保の展望について、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、こどもたちの居場所づくりについてお伺いいたします。 　この間、本区の御園中学校分教室、学びの多様化学校みらい学園中等部、そして、川崎市子ども夢パークについて視察を行わせていただきました。みらい学園は、学びの多様化学校の名にふさわしい、こどもたちに心から寄り添った学園の在り方を拝見させていただきまして、とても感銘を受けました。心から関わられている皆様に感謝を申し上げたいと思っております。また、川崎市子ども夢パークは、今年開園20年を迎えた、こどもたちが自分らしく生きていくことを支えるために、こどもの意見を尊重してつくられた施設です。川崎市子どもの権利に関する条例に基づき、こどもたちが安心してありのままでいること、また、何もしないことの時間を確保するための居場所として運営されています。本区のみらい学園と川崎の夢パーク、両施設を視察して、不登校は駄目ではなく、自分にとって意味がある時間だったと思えることが大切で、学校以外の場で学び、育つ選択肢を増やすことで、こどもたちが安心を取り戻し、こどもたちのエネルギーが戻ることが本当に重要であると感じました。 　本区では、来年度からはみらい学園初等部の取組も始まると伺っています。本区においても、子どもの権利条約の基本精神や川崎市子どもの権利条例の精神を今後の不登校対策やこどもの居場所づくりの参考にしていただきたいと考えていますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　最後に、川崎市の子ども夢パークですが、全国から多くの首長や教育関係者の皆様が視察に来られているとのことです。区長、教育長をはじめとする関係の理事者の皆様にもぜひ川崎市の子ども夢パークの視察に足を運ばれることを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

津田智紀議員の代表質問にお答えをいたします。 　最初に、新空港線についてのご質問ですが、現在、策定に向けて検討を進めている基本構想は、区が目指すべき将来像を示し、区政運営の基本となる指針であるため、個別のプロジェクト名は掲げておりません。この基本構想の策定に向けて、本年行った区民アンケートでは、蒲蒲線の見直しの声もある一方、早期実現への期待の声もいただいており、小中学生からも、蒲蒲線ができたら、もっと便利にいろいろなところに行けるから、早くできてほしいといったご意見を複数いただいております。 　新空港線の整備は、区内東西交通の分断を解消するだけでなく、蒲田をはじめとするまちの機能更新のきっかけともなる重要な事業であります。昨年の都区合意や整備主体の設立といった進展を受け、駅周辺のまちづくりの気運も高まっており、民間事業者等と連携し、効率的なまちづくりを進める千載一遇のチャンスが到来しています。その整備に当たっては、区民の皆様のご理解とご支援が不可欠であり、これまでも区は、ＯＴＡふれあいフェスタ等において新空港線の紹介ブースを出展し、事業内容について分かりやすくご説明するとともに、大変多くの来場者の方からのご意見を直接お伺いしてきております。今後も、区民の皆様のご意見を伺いながら、新空港線と沿線のまちづくりを着実に進めてまいります。 　次に、区ＣＩＯの明確化や、事故、いわゆるインシデントに対応できる組織の増強についての質問ですが、ＣＩＯは、組織における情報技術戦略の策定と実行、情報セキュリティの確保、ＩＣＴ関連のリスク管理などを担当します。当区では、大田区情報セキュリティ事故対応マニュアルにおいて、副区長をこれら情報セキュリティに関する最終決定権限者である情報統括責任者と位置づけ、現在は川野副区長がその任に当たっております。今回のシステム障害対応においても、副区長が情報統括責任者として速やかにシステム障害等緊急対策本部の立ち上げを指示し、私も本部長として障害の状況や各部局における課題、外部への広報など、様々な情報を全庁で共有する体制をつくり、一丸となって復旧に当たってきたところです。また、情報システムを安定的に運用し、万が一、インシデントが発生した場合でも速やかに対応するためには、職員のＩＣＴに関する知識やスキルの強化が必要であり、専門研修の受講による人材育成を行っております。一方、今回のシステム障害対応においても、より専門的かつ高度な知識や技術を持つシステムベンダーとの緊密な連携・協力があってこそ、全面復旧させることができました。今後発生し得る様々なインシデントに迅速かつ確実に対応するためにも、庁内の人材に加え、システムベンダー等外部の協力関係者と一体となった体制で情報システムの安定稼働を確保し、区民サービスの向上を目指してまいります。 　次に、会計年度任用職員の特別給についてですが、平成29年５月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、令和２年４月１日の施行を経て、新たに会計年度任用職員制度が創設されるとともに、期末手当の支給が可能になりました。これに加えて、本年の法改正により、令和６年度から会計年度任用職員に勤勉手当の支給も可能となります。当区におきましては、会計年度任用職員に勤勉手当を支給する旨の規定を新設する関係条例の一部改正を行い、対象となる職員に勤勉手当を適切に支給してまいります。 　職員の男女間の賃金格差についてですが、区は、本年７月に女性活躍推進法及び改正内閣府令に基づき、男女の給与格差について公表を行いました。職員の任用形態や役職段階などの区分に応じて、男女の給与の比率をお示しさせていただきました。このうち、全職員では、男性100に対し、女性は88.7％の給与水準でございました。こちらの差異につきましては、職員の構成割合のほか、昇格のタイミングや、出産、育児等を背景とした休業等も要因の一つと捉えております。社会情勢が急速に変動する中、質の高い区民サービスを提供するためには、全ての職員がその能力を最大限に発揮できる環境整備が重要です。区では、多様な働き方を推進しながら、誰もが働きやすい環境を整備するとともに、男女間の賃金格差の解消に向け、引き続き取組を行ってまいります。 　次に、公契約条例についてのご質問ですが、公共事業等の発注に当たっては、適正な労働環境の下で質の高い公共サービスが提供されることが区内事業者の育成につながり、地域経済の活性化に寄与するものと捉えております。区では、令和２年４月に制定した大田区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する実施要綱に基づき、一定規模以上の契約において、書面の提出により、労働基準法や労働安全衛生法、最低賃金法をはじめとした関係法令を基準とした労働環境を確認しております。一方で、労働者の賃金や労働環境は、関係法令に基づき、当該労使間で決定することとなっておりますが、区が発注する全ての公共事業等の契約においては、仕様書に関係法令等の遵守を記載しておりますので、事業者はその趣旨を踏まえ、適切に履行していただいているものと考えております。また、工事の契約においては、技術労働者の賃金を適切に反映するとともに、社会保険への加入の観点から、必要な額を反映させた、国が決定した労務単価について、契約変更により最新の労務単価を反映する特例措置を講じるなど、適正な賃金水準の確保に取り組んでおります。労働賃金が上昇基調にあることや、労働環境を確認する施策の効果もあり、適正な労働環境が保たれていることから、公契約条例の制定に限定せず、今後も適正な労働環境の確保と公共サービスの質の向上に取り組んでまいります。 　それ以外の質問は教育長がお答えします。

私からは、子どもの権利条約の精神を踏まえた不登校施策についてのご質問にお答えいたします。 　子どもの権利条約は、こどもが命を守られ成長できること、意見を表明し参加できること、他者が何かを決める際には、そのこどもにとって最もよいことは何かを指針とすること、差別のないことを原則として定めております。これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、まず、こどもが守られ、安心して過ごせる学校づくりを通して、こども一人ひとりの社会的自立に向けた働きかけを行っております。その上で、教室に入りづらいと感じているこどもたちのために、全校に教室以外のこどもの居場所をつくるとともに、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校分教室を設置するなど、多様な学びの場を設けております。 　私は、様々な学校や施設を積極的に視察させていただいておりますけれども、ありのままのこどもの姿を理解し認めることが大切であると同時に、こどもや保護者の相談に応じたり、居場所を提供したりするなど、こどもの状況に応じて適切な支援を行うことが大切であると考えます。こどもたちにとって安心・安全な環境を確保し、多様な個性を受け止めた上で、社会的自立に向け、人との様々な関わりやつながりを通して、こども一人ひとりの成長を促すことが将来を見据えた教育的な支援です。今後も、こどもたちの社会的自立にとって最もよいことは何かをこどもと保護者と共に考えながら、不登校施策を推進してまいります。

次に、25番鈴木ゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番鈴木ゆみ議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の鈴木ゆみです。本日は、ＳＤＧｓと女性活躍推進の大きく二つのテーマで質問させていただきます。 　初めに、ＳＤＧｓにおける脱炭素化という角度から、学校施設並びに公共施設のＬＥＤ化促進と、グリーンプランおおたの推進という２点について質問いたします。 　皆様ご存じのとおりですが、ＳＤＧｓとは、地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる、誰一人取り残さないという世界の実現を目指す取組であります。本区は、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定をされ、日本をリードし行くトップランナー的使命があると自負しております。 　鈴木晶雅区長は令和５年決算特別委員会で我が会派の田島議員の総括質疑に対して、ダブル選定都市としての責任と覚悟を持ち、2030年までの残りの期間、全身全霊をかけていくと答弁されており、今ある様々な区の施策や計画をさらにもう１段ギアを上げていく取組が求められています。 　令和５年３月に策定した大田区脱炭素戦略では、2050年度温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、折り返し地点である2030年度までに基準の2013年度と比較して50％削減を掲げています。最新データ、2019年度は12.5％減少していますが、これからも目まぐるしく変化する社会情勢や地球環境の中で、2030年度の50％削減、並びに、2050年度の目標の脱炭素社会、温室効果ガス排出量実質ゼロの実現は大変厳しい状況にあるのではないかと危機感を感じています。本区として、令和４年２月、ゼロカーボンシティを目指すことを表明、そして、先月には特別区として2050年ゼロカーボンシティ特別区の実現に向けた特別区長会共同宣言を行っており、環境負荷軽減、脱炭素などの取組をこれまで以上にスピード感を持って取り組む必要があります。 　また、一方では、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした発電燃料費の輸入価格の高騰、コロナ後の経済活動回復により新興国のエネルギー需要の高まりや円安などにより電気料金をはじめとしたエネルギー価格の値上がりが大きな影響を及ぼし、区の財政を圧迫しかねない事態が迫っています。実際、本区の直近の電気料金推移を見てみると、令和３年度の電気料金は約24億円、令和４年度の電気料金は約30億円で、１年間で約６億円増額しています。今後の電気料金についても、明言はできないものの、先に述べたウクライナ侵攻などの価格高騰の要因が当面落ち着く見通しもなく、さらには、カーボンニュートラル実現に向けて、2030年を目標に再生可能エネルギーを増やすために、電気料金を構成する再生可能エネルギー発電促進賦課金は少なくとも８年間は値上がりを続けると想定されていることなどから、今後も電気料金高騰は避けられない状況です。また、本日のニュースでも、来年１月以降、各電力会社が電気料金の値上げを発表しています。このような状況において、区は省エネルギー化による温室効果ガス排出量削減及び電気料金の高騰対策を強力に実行していくべきだと要望いたします。 　質問いたします。我が会派の松本議員が令和３年度予算特別委員会において、学校施設のＬＥＤ化促進について質問し、ＬＥＤ化のロードマップを改築や改修工事の整合性を図りながら策定していくと答弁がありました。本区と同様にゼロカーボンシティを表明している神奈川県厚木市では、今の計画では、目標達成までに時間、予算が足らず、新たな策を検討する必要があったとし、2024年度から2025年度の２年間をかけて、市内の全公立小中学校、公共施設へ太陽光システムと蓄電池、ＬＥＤ照明を導入し、カーボンニュートラル実現に向け、事業の加速を図っています。本区で今後ＬＥＤ化する区立小中学校の施設は令和４年度末時点で校舎と体育館で71施設あり、その他の公共施設と併せて、ＬＥＤ化はどのように進めているのでしょうか。 　また、本区の計画では、2030年までの８年間で学校施設と公共施設のＬＥＤ化完了を目指していますが、電気料金の高騰など、社会情勢が不透明な中、大きな効果が期待できる100％ＬＥＤ化の実現を、2030年を待たず、早急に進めることがとても重要です。そのための有効な方法として、リース方式を活用した施設一括ＬＥＤ化を導入するのはいかがでしょうか。リースというと、最終的には支出が増えるイメージがありますが、ＬＥＤ化により削減した電気料金の一部をリース額の分割払いに割り当てるため、新規予算を組む必要がなく、昨今の電気料金高騰により、電気料金とリース代を支払ったとしても、今支払っている電気料金よりも費用が抑えられ、その差額が財政メリットとなることから、あるリース事業者では、多くの自治体から試算依頼が相次いでおり、導入検討や工事が進められています。リース方式を活用したＬＥＤ化導入による計画前倒しについて、区の見解をお伺いいたします。 　昨今の物価高や社会保険料の見直しなど、大変厳しい家計や企業経営にある中で、区税がどのように使われているのか、適切に使ってほしいと区税に対する関心が今まで以上に高く、そのようなご意見を多くいただいております。ぜひとも前向きなご答弁をお願いいたします。 　次に、ＳＤＧｓにおけるグリーンプランおおたの推進についてお伺いいたします。 　ヒートアイランド現象による都市の気温上昇に伴って、生活上の不快や熱中症等の健康被害の拡大、生態系の変化などが懸念されており、都市の脱炭素化はますます大きな課題となっています。先日、ＮＨＫニュースでは、今年10月までの12か月の世界の平均気温は観測史上最も暑かったと見られることがアメリカの研究機関の分析で判明し、分析に関わったアンドリュー・パーシング博士は記者会見で、経験すべきではない気温だ、来年は数十億人が異常な暑さを経験することになり、気候変動から誰も安全でないことを示していると述べ、温室効果ガスの排出をできるだけ早く削減することが必要だという報道がありました。 　本区においては、大田区緑の基本計画、グリーンプランおおたにて、令和４年度に計画改定を行い、「みどりあふれる未来ＣＩＴＹおおた」を掲げ、区の将来を担うこどもたちへ残せるみどりを目指し、みどりの量や質をキーワードとした取組を推進しています。その基本計画の中に、みどりのまちづくりの方向性の一つとして、ＳＤＧｓや脱炭素社会に向けたみどりの方針があり、とても共感できる取組です。 　成田国際空港では、昨年より国土交通省の脱炭素化重点調査の一つとして、早生桐の実証試験を行っています。通常のキリは成木するまでに20年程度かかるところ、早生桐は約四、五年と成長が早く、注目すべきは、その成長スピードだけではなく、ＣＯ２吸収量が杉の５倍もあり、さらに、伐採後も再発芽するという成長期プロセスを４回から６回程度繰り返すのが大きな特徴です。 　本区においても、みどりを選定する際には、早生桐のようなＳＤＧｓ並びに脱炭素の視点を積極的に取り入れた植栽を要望します。 　そして、早生桐の今後の可能性としては、投資を目的として、ＣＯ２吸収量をクレジットとして発行するカーボンクレジットや、ＣＯ２排出量を相殺するカーボンオフセットとしての活用など、新しい展開が期待できます。脱炭素化の実現に向けて、グリーンプランを推進するための今後の取組と区の見解をお伺いいたします。 　脱炭素化を進める上で外せないキーワードが見える化です。今回提案させていただいたＬＥＤ化や早生桐の取組は、ＣＯ２削減につながる分かりやすい見える化です。ＣＯ２は目に見えないですので、本区が様々な角度から具体的に取り組む本気の姿勢が区民の行動変容を促していくと確信いたします。 　次に、女性活躍促進に向けた区の取組について質問いたします。 　総務省が今年の７月に発表した2022年就業構造基本調査結果によると、働く女性は過去最多の3035万4000人に上り、女性の就業率も53.2％と過去最高で、25歳から39歳の就業率は81.5％と初めて８割を超え、女性の社会進出が続いています。 　しかし、帝国データバンクが実施した女性登用に対する企業の意識調査によると、日本の女性管理職の平均割合は9.8％という結果が出ており、過去最高値にもかかわらず、１割に満たない現状です。政府は2030年までに女性の管理職の割合を30％にまで増やす目標を掲げておりますが、現状では大変厳しい状況です。そして、内閣府から出ているジェンダーギャップ指数についても、日本は146か国中125位と過去最低順位になり、特に政治と経済の参画値が低く、男女格差が埋まっていないことが改めて示されました。 　各企業でも女性活躍推進のために、女性が十分に能力を発揮できるよう、様々な対策を講じている状況ですが、本区においても、ジェンダーや年代にかかわらず、多様な人材が活躍できる職場環境づくりと、スキルやノウハウを持った人材を経営に活かしていく人的資本の考え方は、今後の時代において非常に重要であり、そのような視点で女性活躍を推進していく取組は、区政運営において喫緊の課題となっています。区が策定しているワーク・ライフ・バランス推進プランでは、女性管理職の目標22％に対して17.9％であり、区の女性管理職が少ない現状に鑑み、今後、女性の昇格意欲を醸成し、女性が活躍していける仕組みづくりが必要であると考えます。 　特に健康面においては、生理や更年期障害などの女性特有の体調の変化や、妊娠、出産などのライフイベントが数多くある中で、体調の不安や気になることをＳＮＳ機能で気軽に専門家に相談ができ、受診が必要な場合は病院での受診を勧めるような体制があると精神的負担が軽減されると思います。 　経済産業省の働く女性の健康推進に関する実態調査によると、女性特有の健康課題や女性に多く現れる症状により勤務先で困った経験があるかとの問いに、困った経験をしている女性従業員は52％、一方、管理職は、管理者として対処に困った女性の健康課題や症状の経験があるかとの問いには34％で、職場の女性の不調に気がついていない、配慮に欠けている状況であることが分かります。また、日経ＢＰ総合研究所が調査を行ったところ、月経不調のときの仕事の生産性は、症状がないときと比べて約６割に低下しているという結果が出ており、生産性低下や労働損失につながることから、受診の重要性を理解する研修や、つらいと感じている職員が受診しやすい環境を整えることが大事です。 　質問します。女性がキャリアをデザインし、実現していくために、本区はどのような支援を行っていくのでしょうか。健康課題に対する取組も含め、今後の方向性及び考えについて、区の見解をお伺いいたします。 　大田区職員における女性活躍の推進が大田区の企業や区内で働く女性のロールモデルとなり、地域活性化の新たな原動力となることを期待し、私の質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、公共施設におけるＬＥＤ化及びリース方式の活用に関するご質問についてお答えいたします。 　施設における脱炭素化、電気料金の高騰対策のアプローチにつきましては、様々な手法がございます。照明器具のＬＥＤ化につきましては、器具の種類やメーカー等により異なりますが、試算では、消費電力が60％程度削減できることから、省エネルギー化となり、電気料金の削減に有効な手段であると認識しております。また、工事を行う際には、区民サービスへの影響をできるだけ抑えた計画とする必要がございます。 　区では、令和３年度以降、学校施設と併せて、その他の区有施設においてもＬＥＤ化を進めるため、改築や大規模改修を控えた施設を除き、2030年度までにＬＥＤ照明を導入する計画を立てました。計画においては、各施設に優先順位をつけた上で、計画的に工事施工年度を割り振るなど、財政負担の平準化を図るよう努めており、着実に整備を進めているところです。また、直近では、水銀に関する水俣条約の締約国会議が開催され、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することが合意されました。これにより、全ての一般照明用の蛍光灯について製造及び輸出入が禁止されることになり、国際情勢に的確に対応するためにも、スピード感を持って効率的に取り組んでまいります。 　なお、照明器具のリース方式や、整備により削減された電気料金からサービス費用を支払う、いわゆるＥＳＣＯ方式などは、多くの施設で効率的に整備を進めるための手法の一つと認識しています。しかし、初期費用の削減やスケールメリットにより費用削減が見込まれる一方、直営工事と比べると、トータルでは財政メリットが低くなる可能性がございます。また、工事時期の調整や予算科目ごとの契約規模を考慮する必要があることなどの課題を抱えております。それら手法の活用につきましては、他自治体の活用状況を踏まえるとともに、国の財政支援の活用を含め、財政メリットなどの効果を検討してまいります。私からは以上です。

私からは、女性のキャリア実現に向けた支援に関するご質問にお答えいたします。 　女性がその能力を発揮し、活躍できる組織を実現していくことは、組織の活性化に加え、持続可能な区政運営に必要となる有為な人材を確保していく上で極めて重要です。区は令和２年度にワーク・ライフ・バランス推進プランを策定し、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境の整備を通じ、女性活躍に向けた施策の充実に取り組んでおります。キャリア形成に向けた支援では、昇任選考に向けた説明会やキャリアデザインセミナー等を開催するほか、個別職員面談を活用した意欲の醸成を図っております。さらに、管理職選考受験に関する情報を配信するほか、受験に向けたセミナーや後輩指導を含む特別研修を実施するなど、キャリア形成への意識と昇任意欲を醸成するための機会を設定しております。今後は、女性管理職等による座談会を新たに開催するなど、女性職員が気軽に相談でき、意欲的に自身の可能性へ挑戦できるような仕組みを強化してまいります。 　また、職員の健康管理は、職員の活力や生産性の向上等、組織の活性化において特に重要です。区では、定期健康診断の実施はもとより、女性特有の健康課題等をお持ちの場合には、健康管理室の保健師による相談を通じ、必要に応じ、産業医面談を経て、専門医への紹介を行っております。今後、職員の健康に関する意識啓発はもとより、国の動向や先進事例等について情報収集しながら、職員が相談しやすい仕組みの在り方を含め検討してまいります。本区における取組が、区内で働く女性の就業継続を促進し、ワーク・ライフ・バランスのモデルケースとなるよう、施策を推進するとともに、女性職員が将来への展望を持ち、健康でいきいきと活躍できる組織づくりに向け、引き続き取組を進めてまいります。

私からは、グリーンプランにおける脱炭素の取組に関するご質問にお答えいたします。 　区では、令和４年度にグリーンプランおおたの改定を行い、これまでのみどりの量を増やす取組を継続的に実施するとともに、新たに質に関する取組推進を掲げ、目指すみどりのまちの姿として、脱炭素化の実現につながる緑化や、ＣＯ２吸収源となるみどりの活用など、持続可能なまちづくりを推進していくこととしております。また、学識経験者、区民公募委員、業界団体等で構成いたしますグリーンプランおおた推進会議の場におきまして、ＳＤＧｓや脱炭素化の視点を含めた積極的な意見交換を進めております。令和５年度の取組としまして、グリーンプランおおた推進会議の委員の皆様と共に現地視察及び意見交換を行うみどりの見学会を、田園調布せせらぎ公園、多摩川台公園の２か所で実施いたしました。意見交換会の場におきましては、みどりの取組効果による削減量の見える化ですとか、小中学生をはじめとしたみどりに関する学習、教育など、区民の皆様への情報発信等、様々なご意見をいただいたところでございます。区は、情報発信の重要性を改めて認識するとともに、関係部局と連携の下、既存のみどりを保全、活用することに加え、新たなみどりの取組を検討してまいります。今後も、区民や事業者の皆様と連携し、脱炭素化の実現につながる、まちのみどりの方向性をしっかりと共有し、樹木の適正な維持管理に努めるとともに、みどりに関する情報の見える化など、グリーンプランおおたに基づきまして、取り組んでまいります。私からは以上となります。

次に、26番あまの雄太議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番あまの雄太議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党のあまの雄太です。質問通告に従い、質問させていただきます。 　初めに、プレコンセプションケアについて質問いたします。 　プレコンセプションケアとは、妊娠前のケアのことで、プレは前の、コンセプションは妊娠を意味しており、思春期以降の若い男女が体について、適切な時期に、適切な知識、情報を得て、自分たちの生活や健康に向き合うヘルスケアのことです。妊娠前からの健康管理をすることが元気な赤ちゃんを授かることにつながります。また、将来における妊娠希望の有無にかかわらず、健康に関する適切な知識、情報を得て、健康で質の高い生活を送ることは、仕事などの人生設計を広げていくことにもなります。こういった点から、プレコンセプションケアは国民全体における健康意識向上のためのケアと言えます。 　もちろん将来の妊娠に備えるという点からも重要です。妊娠、出産には様々なリスクがありますが、30代後半以降の年齢になるほど、不妊や流産の割合は上昇すると言われております。また、国立成育医療研究センターでプレコンセプションケアセンターの責任者を務める荒田尚子診療部長は、日本は妊産婦や新生児の死亡率が諸外国と比べて低いが、晩婚化や肥満、痩せの増加、子宮頸がんの検診率の低迷など、課題は多いと言われております。体の状態や病気、生活習慣も妊娠中の合併症や出生児に大きく影響を及ぼし、妊娠が判明してからでは対応が難しくなる場合も多くあります。こういったことから、国においては、2021年２月に閣議決定された成育医療等基本方針の中で、性と健康の相談センター事業に同ケアを盛り込んでおります。 　このように重要視されてきているプレコンセプションケアについての本区の認識をお答えください。 　日本においては、プレコンセプションケアの認知度の低さが課題です。10月４日付けのメディカルトリビューン紙に掲載された記事によると、20歳から43歳の女性を対象にしたアンケートでは、同ケアの認知度は全体で22.4％であり、出産を経験していない方に限ると、「詳しくは知らない」、「全く知らない」が97.7％を占めるという結果だったそうです。 　専門家によると、プレコンセプションケアで必要な行動は、新生児の神経管閉鎖障害を予防するための葉酸の摂取、性感染症や子宮頸がん検診、禁酒、禁煙、適切な体重の維持と言われております。特に葉酸不足による先天異常は妊娠７週までに発生するため、妊娠が分かってから葉酸を飲み始めても遅いと考えられており、妊娠の１か月以上前から妊娠３か月までの追加摂取が推奨されております。まさにプレコンセプションケアが必要なケースです。性感染症の検査については、男性も受けることが望ましいとされております。禁酒、禁煙、体重管理は妊娠前のケアとして知られておりますが、葉酸の摂取や性感染症などは意識できていない人が多いようです。妊娠前のケアは、インターネットなどによって、その一部は認知されておりますが、情報発信やカウンセリングなどでプレコンセプションケアを積極的に啓発していく必要があります。 　このような現状から、同ケアの普及啓発の取組を始めている自治体もあります。愛媛県松山市では、少子化対策の一環として積極的な普及啓発を行っております。同市は本年４月から市のホームページに特集コーナーを開設し、思春期から健康づくりに取り組むメリットなどを説明しており、国立成育医療研究センターが作成した、プレコンセプションケアの入り口となるプレコンノートと、自身の健康と生活習慣などを見直し、管理するプレコン・チェックシートを掲載しております。さらに、本年８月から、将来の健康と妊娠、出産のために健康状態を調べるプレコンチェックに対して、上限３万円とする検査費用助成事業も開始しております。 　現在、本区でも「女性の健康づくりを応援します！」という特集ページの中で、プレコンセプションケアについての説明が設けられておりますが、さらなる普及啓発が必要であると思います。そこで、若年世代対象の特定健診の受診票に啓発チラシなどの同封といった取組で認知度を高めることもできると考えますが、普及啓発に関する取組について、本区の見解をお聞かせください。 　日頃からの健康意識の向上を目指すプレコンセプションケアは、特定健診の受診率の向上や、女性に対しては子宮頸がんワクチン接種推進にもつながっていく取組であると感じます。大田区でプレコンセプションケアの推進を強く要望いたします。 　プレコンセプションケアは、身体的な将来に向けた準備と言えますが、こどもを育てる上での気持ちの準備としては、両親学級が一般的です。今月、第１子が産まれた私も両親学級に参加いたしました。沐浴の講習や妊婦体験をしたことで、具体的な子育てや妊婦の大変さを実感することができました。両親学級に参加したことで、僅かながらでも子育てのイメージを深めることができ、両親学級は本当に大事な講習だと感じております。 　しかしながら、その参加枠数や開催日程に検討の余地があるのではないでしょうか。今年度の開催回数は33回、参加枠は768組です。昨年度の区内出生数が5344人だったことを考えると約14％になります。両親学級は初産を対象にしているので、この割合は正確ではないと思いますが、夫婦で力を合わせて子育てをしていく時代だからこそ、両親学級は意識向上の場として大切であると考えます。より多くの夫婦が参加できるよう、工夫をしていただきたいところです。 　その一つとして、現在は両親学級は土曜日のみの開催となっておりますが、勤務形態が多様化しておりますので、平日にも開催をしていただきたいという声がございます。本区におけるこれからの両親学級の在り方について見解をお聞かせください。 　次に、高齢者に対するデジタルデバイド対策について質問いたします。 　先日、区内にお住まいのご高齢の方のＬＩＮＥアカウントが乗っ取られ、多くのご友人に対してギフトカードの購入を促すメッセージが発信されてしまったというお話を伺いました。残念ながら、ご友人の何名かがメッセージを信じて、ギフトカードを購入してしまったそうです。このように、若い世代であれば、ＳＮＳアカウントの乗っ取りによるメッセージ発信であることに気づくことができても、高齢者では被害に遭ってしまう危険性があります。昨今では、配送業者や銀行を装ったメールや、ホームページから個人情報を抜き取るという詐欺も横行しています。 　このようなデジタルツールによる犯罪から区民を守るためには、啓発活動とともに、スマートフォンなどにもセキュリティソフトを入れることの推奨を区としても行う必要があるように感じます。それは、空き巣防止のために戸締まりを徹底すること、自転車盗難防止のためにはツーロックを推奨することと同様だと思います。このようなデジタルに関連する犯罪から身を守るといった点からも、高齢者がスマートフォンについて理解を深めることは重要であると感じます。 　ＮＴＴドコモが設立したモバイル社会研究所による2023年１月の調査では、70代のスマホ所有率は79％となり、年10％程度増加しているとのことです。さらに同じ調査によると、スマホを所有している高齢者がデジタルデバイド、情報格差を感じるときという質問では、避難情報など災害に関わる情報伝達、ＱＲ決済、友人との連絡、意志疎通という項目が多くなっておりました。災害情報、ＱＲ決済は行政にも関わることであり、友人との連絡は、人とのコミュニケーションといった点から、フレイル予防にもつながります。 　本区では現在、デジタルデバイド対策として、高齢者向けのスマホ体験会・相談会を開催しております。体験会はテーマに沿った講義形式で、相談会は１対１の個別相談形式になっております。どちらもスマホに不慣れな高齢者の役に立つ取組でありますが、まだ多くの高齢者の方にこの事業が知られていない、活用されていないように思われます。今後は一層の周知や開催形態の検討を行う必要があると感じます。 　スマホ相談会については、出口の見える法律相談会や行政書士会による相談会のような定期開催が有効だと思います。相談者としても、この日に向けて相談事をまとめていこうという考えになり、利用しやすくなるのではないでしょうか。また、現在、本区で積極的に進められているマイ・タイムライン講習会のように、希望する団体に出張するという形も効果的ではないでしょうか。これらの講師については、今年度から始まり、本区でも活用事例のある、区や自治会・町会などがスマホの講師を派遣してもらうことのできる東京都の事業、ＴＯＫＹＯスマホサポーターによっても確保ができます。 　そこでお伺いいたします。デジタルデバイド対策として、東京都高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業についてお聞きするとともに、利用者の参加を促進するための工夫や広報活動について、区の取組をお聞かせください。 　また、高齢者のスマホにおけるセキュリティ意識向上については、行政としても積極的に働きかけていただきたいと要望いたします。 　高齢者の抱えているスマホについての困ったをより多く解決できる取組となることを期待しております。 　最後に、ＳＤＧｓの意識啓発として、はねぴょんグッズの活用について質問いたします。 　本年の11月４日と５日に開催されたＯＴＡふれあいフェスタ2023における「はねぴょんを探せ！」というゲームの景品は、当イベントのために開発された、はねぴょんがデザインされたオリジナルのステンレスボトルでした。キーワードを集めると先着2000名がもらえるステンレスボトルは大好評で、開催２日目のお昼過ぎには配付が終了したそうです。景品をもらえた方は大変に喜ばれ、もらえなかったお子さんは泣きながら残念がっておりました。いずれにしても、今回の景品には大きな反響が集まったようです。 　そこで、この大好評のはねぴょんステンレスボトルをＳＤＧｓへの意識啓発のために商品化することを提案いたします。今回開発されたボトルは180ミリリットルのサイズで、女性もこどももマイボトルとして持ち運びしやすく、使いやすいサイズとなっております。マイボトルを持つことで、使い捨てプラスチック削減、ＣＯ２排出の抑制、また、今年の夏のように暑い日には、水分補給による熱中症対策にもなります。環境省によると、500ミリリットルのペットボトル１本当たりのＣＯ２排出量は119グラムとされています。今回、景品としてはねぴょんボトルを受け取った2000名の１割、200名が１日500ミリリットル相当の使用をして、ペットボトルの購入を控えたと仮定しますと、１日当たり23.8キログラムの排出量削減となり、１か月で714キログラム、年間で8568キログラム、排出量削減になる計算です。 　また、ＣＯ２の排出量だけでなく、ステンレスボトルの製造を区内の業者に依頼することで、区内産業との持続可能な循環を目指すというＳＤＧｓの観点にもなります。さらに、売上げの一部をＳＤＧｓや環境に資する活用とすることで、意識啓発につなげることもできます。兵庫県尼崎市では、同様に市のオリジナルステンレスボトルを3000本製造し、完売。本年、追加製造を行い、計4000本の販売実績になっているそうです。本区においては、多くの区民に愛されているはねぴょんの訴求力をＳＤＧｓの啓発に活かすことができると考えます。 　以上のような点から、ＳＤＧｓ啓発の取組として、大田区のオリジナルはねぴょんステンレスボトルの商品化を提案いたしますが、見解をお聞かせください。 　本区におかれましては、引き続き、若い世代も高齢者も安心して元気に暮らしていくことのできる大田区、そして、持続可能なまち大田区の実現を目指していただきたいことを求め、私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、はねぴょんグッズの商品化に関するご質問にお答えをいたします。 　大田区の公式キャラクターであり、観光ＰＲ特使でもあるはねぴょんは、イベント等で区民の皆様と直接触れ合うとともに、ＳＮＳや健康ポイントアプリ、公園遊具、マンホールなど、様々な場面で大田区の魅力発信に貢献をしております。こうしたはねぴょんの活用は、ＳＤＧｓの啓発をはじめ、様々な区政の取組への興味・関心の喚起に一定の役割を果たすことが期待できます。はねぴょんグッズは、現在、観光協会での有料販売のほか、無料配布のノベルティを合わせ20種類余りを開発、販売してございます。今後も多くの区民、来訪者等に大田区をＰＲしていくためのグッズを開発していく中で、ご提案のステンレスボトルの商品化についても、観光協会と共に検討をしてまいります。私からは以上です。

私からは、高齢者向けのスマートフォン利用の普及啓発に関するご質問にお答えさせていただきます。 　高齢者がコミュニケーションツールや趣味活動等に関する情報収集の手段としてデジタル機器の便利さを知り、日常生活をより豊かにしていくためにも、スマートフォンの正しい利活用方法について普及啓発を推進していくことは重要と考えてございます。区は、東京都と共同で高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業を実施してございます。操作の演習を行う体験会や個別質問ができる相談会では、インターネット検索や不審なメールへの対応等、参加者のニーズに合わせて、スマートフォンの利用に関する疑問や不安の解消につなげております。さらに昨年度から、同じ会場で定期的に実施する定期相談会を開催しております。これまで予定が合わずに参加できなかった地元の方や再度相談したい方などがご都合に合わせて参加しやすくなったものと認識してございます。こうした講座の情報は、区ホームページのほか、高齢者の方が集まるイベントや地域包括支援センターで周知用のチラシを配布したり、また、自治会・町会掲示板に掲示していただくなどで広報してございます。 　高齢者向けのスマートフォン利用の普及啓発に関しましては、他部局で実施しているスマートフォン講座、東京都のＴＯＫＹＯスマホサポーター制度や、通信事業者等が行う高齢者向けスマートフォン教室など、様々ございます。今後は、様々な主体が実施する取組と併せてご活用いただけるように、引き続き、関係部局との情報共有や地域への周知に工夫を図りながら、高齢者のスマートフォンの正しい利活用が普及するよう、支援をしてまいります。私からは以上です。

私からは、プレコンセプションケアに関する三つのご質問にお答えいたします。 　初めに、プレコンセプションケアに対する区の認識についてですが、働く女性が増える一方、晩婚化などで不妊に悩む方が多くなっており、若いうちから日々の生活習慣や健康と向き合うプレコンセプションケアは、豊かな人生を送るために非常に重要な取組でございます。ライフプランやキャリアプランはライフステージの状況に応じて変化しますが、多様な選択肢の中でも、妊娠、出産の選択には適切な時期がございます。若い世代の男女が将来の妊娠を見据えた健康管理を行うことで、こどものいるライフプランを選択できる可能性が高まり、生まれてくるこどもが健康である確率も高まります。今後、女性の社会進出が一層進む中で、若い世代がより健康になり、ライフプランとキャリアプランを両立させて、希望する人生を歩んでいただけるよう、区としてもプレコンセプションケアを推進してまいります。 　次に、普及啓発についてのご質問です。プレコンセプションケアを普及させるためには、妊娠を望んでいる女性だけでなく、男女を問わず、思春期以降の若者や、若者の健康を支える家族、あるいは事業者にも広く啓発することが必要です。そのため、区ホームページにプレコンセプションケアの基本的な考え方とともに、議員お話しの男女別のプレコンチェックシートを掲載し、健康づくりのポイントなどをお知らせしております。また、今後、二十歳のつどいや区内の大学などでリーフレットを配布するほか、20代、30代の女性へ送付する子宮頸がん検診のご案内にプレコンセプションケアに取り組むメリットを記載するなど、さらなる周知を検討しております。加えて、男女ともに仕事と育児を両立できるよう、プレコンセプションケアに対する事業者の理解促進にも取り組んでまいります。 　最後に、両親学級に関するご質問です。妊娠期に親になる自覚を促し、妊娠、出産、育児に関する知識や技術を学ぶことは、家庭における安定した育児の実践につながるものと考えております。そのため、区では、土曜日に両親学級、平日に母親学級を開催しております。しかし、近年、両親学級の需要が高く、今年度に実施回数を増やしたものの、希望する回に受講できないといったケースがございます。また、就労している女性が増え、男性の勤務形態も多様化する中、家庭の状況に応じた柔軟な事業運営が求められております。こうしたことから、今後は、土曜日、平日ともに定員を拡充するほか、出産準備のための講座として、男女を問わず、また、両親でもお一人でも受講可能にするなど、より多くの方が希望する時期に受講できるよう、事業の見直しを検討してまいります。以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　私は住民税を減税すべきであると主張してきましたが、今回の国の所得税と住民税の減税は理屈に合わないと思っています。国は、慢性的な財源不足と国債の利払いのために国債で財源を確保していますし、今年の春、防衛費１兆円のために所得税増税を決めたばかりです。しかも、常日頃、社会保障財源が足りないから消費税増税と言っている国が、所得税という国税を減税と言っているのです。減税という声に思ったより国民が冷淡だったのも、こうした減税の矛盾に気づき、別の思惑があるのではないかと思っているからではないでしょうか。国は、所得税１人３万円、住民税１人１万円の減税と言っています。借金で財源を賄う国で３万円の減税で、22兆円も基金がたまっている地方で住民税は１万円の減税ですから、これも不思議です。 　私が住民税減税を主張しているのは、大田区に基金が1300億円もたまっているからです。しかも、この基金は、大田区だけでなく、地方公共団体を合わせると、2021年末現在で22兆円にもなります。2017年11月に総務省自治財政局が行った地方公共団体の基金の積立状況等に関する調査は、2006年度末と2016年度末の地方公共団体の基金残高を比較していますが、2006年度末は13.6兆円、2016年度末は21.5兆円で、この間7.9兆円も増えています。このうち、財政調整基金は3.5兆円、減債基金は0.4兆円、特定目的基金は4.1兆円の増加となっていると分析していて、基金が増えてたまっているのが日本全体の傾向であることが分かります。 　特別区など不交付団体の増加が顕著ですが、県も市も町も村も交付団体も増えているのを見過ごしてはならない傾向です。 　また、増えた7.9兆円の要因のうち2.3兆円は制度的な要因と分析していて、住民税の定率化や地方分権の三位一体改革、合併などが影響していると理解できますし、5.7兆円は、法人住民税の一部国税化で、国がそれを地方交付税交付金の原資としたことを思わせる分析です。気になるのは基金の調査で、基金の残高増加の要因に人口減少による税収減と挙げていることです。将来、人口が減って税収が減るから、余った税金をそのときに備えてためているという、この言葉こそ、私たちが将来の人口減のため、多めに税金を払わされ、基金が多額になったことにほかなりません。地方税負担が需要以上に過剰ということです。 　私はかねてから議会でも、小泉構造改革や地方分権や三位一体改革で地方に集められた財源が、地方分権本来の目的に使われず、箱物や開発に過度に使われ、それでも余って基金にたまっていることを指摘し、問題視してきました。税金の使い方など、自治体ごとに状況はそれぞれですが、たまたま大田区の税収がよかったとか、大田区だけ財政手腕が優れていたということではなく、基金がたまる背景に、私が指摘した地方分権などで構造的な要因があったことを裏づける調査で、構造改革とはよく言ったものだと思います。 　今回、国は、所得税と住民税の減税のほかに、非課税世帯への７万円の給付も行うと言っていて、本議会に補正予算が送付されています。ところが、７万円の給付は、現在、国会で審議中で、まだ可決していません。いいことだから早くやりたいという一見正当な理由に見えますが、だからといって、国会で可決していない補正予算を基に補正予算計上して、議会制民主主義の手続きを軽視してはいけないと思います。国が自治体に補正予算を年内に組むよう催促する異例の通知を出していますが、可決もしていない予算を根拠に補正予算を組めと書かれているわけではありません。与党多数だから可決するに違いないという区長の考えは、閣議決定を国会議決と同等に扱うに等しく、国会軽視で大変恐ろしいことです。 　大田区が議会の議決を軽視したのは、今回が初めてではありません。コロナの特別定額給付金のときにも、早く給付するという名目で、議決をせず、区長の専決処分を行っていますが、早いどころか、大田区の給付が他自治体に比べ大幅に遅れ、区民の皆様からお叱りを受けました。入札せず、随意契約で業者を決めたことで、業務内容の条件が区の意向どおりにならなかったことも大きく影響したと思います。議会を軽視したら、業者主導の契約になってしまったのです。 　今回、国会の議決を待たずに低所得世帯への給付の補正予算を送付した大田区ですが、同時に閣議決定された住民税減税は国会の議決は不要で、大田区が特別区税条例を変えればできるのに、区は何の準備もしていません。国会軽視という民主主義の大大汚点を刻んでまで国の物価高対策を早くやろうとしている大田区ですが、同じ物価高対策、住民税減税には全く手をつけていないのです。今回の国が言う１人１万円の住民税減税規模は、大田区の納税義務者数43万人から計算すると、およそ43億円で、非課税世帯への臨時特別給付金57億円より小さい額ですし、大田区には区民から取り過ぎて余ってたまっている1300億円もの基金、貯金がありますから、十分に対応できる金額です。 　基金を使わなくても、例えば2022年度の大田区の消費税収は187億円でしたが、大田区がそのうち社会保障に使ったと決算書に書いているのは109億円にすぎません。78億円は社会保障に使わなかったのです。大田区のシティ・マネジメントレポート令和３年度版を見ると、消費税が８％になって以降、大田区に入った消費税収総額1368億円中、大田区が社会保障に使ったのは半分にもならない655億円。713億円は社会保障に使っていません。財源がないのではなく、優先順位の問題だということです。急激な物価高騰に収入が追いつかないことは明らかで、それを放置すれば、区民の生活水準が下がり、貯金が目減りします。 　そこで伺います。大田区は、独自財源で１人１万円と言わず、速やかに住民税減税で物価高騰から区民生活を守るべきではありませんか。財政健全化の視点からも、蒲蒲線や箱物開発のために基金に財源を確保するのではなく、大田区こそ減税して、取り過ぎた税金を区民にお返しすべきだと思います。 　国は住民税減税と言っているのですから、住民税減税も先取りして対応してもおかしくないのに、そこは動かないのはなぜかと思って調べたら、2009年、リーマンショックのときに定額減税を定額給付金に変更して給付した事例がありました。低所得者への給付は100％都費で、大田区の財源を減らしませんから、フライングで補正予算計上するけれど、独自財源を減らす先取りの住民税減税には全く動かないということだと思います。 　気になりましたので、国の閣議決定を調べたら、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新たなステージにむけて～」という表題がついていて、改めて今回の減税が経済対策の一環だと知らされました。驚いたのは、減税が3.5兆円規模なのに、減税以外で21.7兆円の支出増を見込んでいたことです。国は減税で税収を減らすのが目的ではなく、減税を上回る国債を発行して、国土強靱化をはじめ、財政出動するのが目的だということです。 　そこで心配なのが、今回の経済対策についての影響です。例えば日本総研の西岡慎一上席主任研究員は、11月10日のメルマガで今回の経済対策について、先日、政府は巨額の経済対策を決定しました、コロナが流行してから、この時期の大盤振る舞いが恒例化しています、しかし、大規模な財政出動は、現在の我が国には不要です、景気はコロナ禍の苦境を脱し、回復しています、回復期には財政を引き締め、将来の景気後退に備えることが政策運営の鉄則です、しかも、我が国では、今年に入って需要不足が解消し、供給不足に転じています、巨額対策は需要を過剰に刺激し、かえって物価高を助長しかねません、現在、求められる対策は供給力の強化ですという指摘をしています。大切な指摘だと思います。 　内閣府は、日本経済の需要と供給力の差を示す需給ギャップについて、今年４月から６月までの推計値が３年９か月ぶりにプラスになったと発表しています。ニューズウィークの記事は、需給ギャップがプラスになったということは、需要に対し供給が足りないことであり、日本経済が人手不足やコスト増加によって供給制限に陥った可能性が推察されると書いていますし、ＮＨＫの記事には、需給ギャップは、プラスの状態だと物価が上がりやすく、マイナスでは物価が下がりやすいとされていますと説明しています。 　確かに人や物が不足し始めていることを感じる場面は、この大田区でも見られます。今年６月、大田区の馬込小学校の図書室のエアコンの室外機が故障しましたが、修理するにも機材を調達できず、直るのが９月になると言われ、区内の使わなくなった機材を探して、ようやく直せたということがありました。修理におよそ２か月もかかりました。大田区で入札の不調が目立つようになりましたが、工事単価が上がって以降、落ち着いたそうです。 　経済産業省は、2022年の通商白書に「2020年から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、サプライチェーンの上流から下流にわたって大きな影響を及ぼし、今もなおその影響は継続している。ロックダウン等の感染拡大防止のための行動制限、渡航・移動制限といった対策に起因する経済の停滞や人手不足による影響のみならず」、ここからが重要です。「大規模な財政措置による急激な需要喚起もあいまって、物流の遅延や価格の高騰を招いている。物流の混乱は、資源・エネルギー価格の高騰を招き、高騰した資源・エネルギー価格は物流価格の高騰を招くという負の連鎖が発生している」と指摘しています。国は物価高騰の遠因に急激な需要喚起を指摘しているのです。にもかかわらず、この時期に国は減税で財政規模を縮小するのではなく、財政出動による急激な需要喚起を行おうとしています。コロナでは仕方のなかった需要増かもしれませんが、今回は国が意識して行っている急激な需要喚起です。 　しかも、さらに心配なのが、今年６月に大田区が公共施設改築・改修等中期プランを変え、箱物だけで今後10年を比較すると、年平均1.55倍、今後６年間集中して800億円も増やす計画に変更していることです。大幅な需要の短期集中的前倒しです。 　報酬審議会の答申に、一般財源の大幅な増収は見込まれない一方、社会保障関係費や公共施設等更新需要など、避けることができない財政需要の増加が見込まれ、歳出に対し歳入が不足する厳しい財政環境が継続するとあるのは、大田区がそう分析できる資料をつくったからだそうです。本来、歳入に対し、身の丈に合った歳出を予算として計上することも可能ですし、そうすべきですが、大田区は1300億円の基金があるからなのか、歳入が大幅に増えないと予測しているにもかかわらず、歳出を減らす努力はしないと決めていて、歳入を増やす効果も出ないと決めているのです。基金を集中して使うということではないでしょうか。国と大田区が歩調を合わせるように大規模な財政投入をしようとしているのです。 　そこで伺います。人も物も不足し始めているときに箱物などの需要を短期集中的に激増させれば、さらなる物価高を招き、所得水準が下がりませんか。日本は、この間、農業も林業など一次産業もエネルギーも製造も海外依存を高めてきました。ここに来ての物価高騰の背景には、進めてきた過度なグローバル化と外需依存の結果でもあると思います。今なら間に合いますから、方向転換すべきです。 　投資利益に分離課税する日本においては、税金で給付するということは、雇われてお給料をもらって働く人が払った税金が、別の雇われてお給料をもらって働く人の収入になるということで、雇われて働く人の所得が減り続けている日本でどうやって所得水準を上げるのかという根本的な問題解決にはなりません。賃金は誰が増やすのでしょうか。 　賃金の抑止になるのは、雇われていない公務員であり、個人事業主やオーナー企業の経営者などですが、この間、大田区は民営化で公務員を減らし、グローバル化や国の政策で町工場が減り、商店街から商店が消え、雇われて働く人の賃金の低下を抑止し、引き上げる力を弱くしてきました。今の課題は、大資本、グローバル資本、機関投資家とそれ以外の所得格差が大きくなっていることで、根本的な課題解決は、労働分配を是正し、公務員、個人事業主や小規模事業者など、誰かに雇われていない人を増やすことなどによって所得水準を上げて格差を是正することにあることを指摘して、質問を終わりたいと思います。 　残りました通告した６分間の中でご答弁をいただきますようにお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、区の公共施設整備による物価高や所得水準への影響に関するご質問についてお答えいたします。 　区の公共施設につきましては、区が保有する延べ床面積のうち約半分が築40年を経過するなど、更新の時期を迎えております。こうした状況を踏まえ、区では、大田区公共施設等総合管理計画に基づき、将来のまちづくりや人口構成の変化をはじめ、バリアフリー化や学校における少人数学級への対応など、新しい行政需要も着実に捉えながら、計画的に公共施設の整備を進めなければなりません。このほか、先般の改訂の際には、社会的な要請である環境負荷低減、脱炭素の取組の一環として、公共施設を新築する場合はＺＥＢの基準を目指すことも位置づけております。また、本年３月に策定いたしました大田区公共施設改築・改修等中期プランにおきましては、今後10年間に改築、改修を予定する施設について可視化するなどして、中期的な財政負担額や工事量を把握するとともに、公共施設を計画的に保全する仕組みを構築し、建物の長寿命化を実現するなど、効果的、効率的な施設マネジメントを推進しております。加えて、この中期プランにおきましては、国からの要請も踏まえ、公共施設全体の中長期的な経費を試算しており、かつて大田区公共施設等総合管理計画にて公表いたしました更新経費の今後の見通し額につきましては、近年の建築資材や人件費の高騰をはじめ、消費税率の変化、公共施設の脱炭素化の推進による工事費単価を補正するなど、変化する社会情勢を的確に捉えるとともに、現在、整備を進めている公共施設の予算額も適切に反映いたしました。今後10年間に予定している施設の改築や改修の時期につきましては、各施設の利用状況や代替施設の確保の状況、総量抑制の観点なども踏まえて総合的に判断するなど、引き続き、計画的な施設整備を進めることで、区民サービスの維持・向上を実現してまいります。 　なお、物価は、国際情勢や為替レートをはじめ、輸入物価や原油価格の上昇など、様々な要因に影響を受けているものであるため、公共施設の計画的な改築、改修が直ちに物価高などにつながるものではないと認識しております。私からは以上です。

私からは、大田区こそ減税して、取り過ぎた税金を区民にお返しすべきについてお答えを申し上げます。 　一般に地方自治体は、税目によって税率の上限を定めた制限税率や、よるべき税率として標準税率が設定されるなどの実情がある中、特に個人住民税は基幹税として財政を支えてございます。また、地域社会の費用をその住民がその能力に応じ広く分担し、分かち合うという性格も有してございます。区は、これを含む地方税を大きな財源の一つとして、地域に即した特色ある行政サービスを実施してございます。福祉、健康づくり、子育てや教育のほか、産業振興、まちづくりや環境・防災対策など、区民生活に欠かせない施策を常時展開し、今後も、地域住民の生活保障はもとより、ますます多様化する行政需要へ円滑に対応する必要がございます。こうした区民生活に必要な行政サービス提供の礎となる財源を適切に確保する観点から、また、自主財源を確保していくという意味においても、特別区民税は極めて重要な税目であり、大田区特別区税条例に税率等を定め、適切に税務行政を行っているところでございます。お話しのように、住民税を取り過ぎているとの認識はしてございません。不透明な社会情勢の今だからこそ求められている新たな行政課題にも遅滞なくスピード感を持って解決していくため、特別区民税は必要不可欠な財源と考えてございます。 　なお、国が令和６年度に個人住民税の減税をする旨の話がございますが、詳細についてはいまだ決定しておらず、区へ具体的な手続き等の情報提供はございません。条例改正の準備をしていないとのお話がございましたが、今後の国の動向等をしっかりと注視し、適切に対応してまいります。私からは以上です。

次に、36番宮﨑かずま議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔36番宮﨑かずま議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の宮﨑かずまです。本日は、ちょうどＥＸＰＯ2025大阪・関西万博開幕500日前ということで、そんな記念すべき日に一般質問させていただけることを光栄に思いながら、２点質疑させていただきます。明快なご答弁のほどよろしくお願いいたします。 　まず１点目に、マンション管理計画認定制度についてお伺いします。 　本制度は、令和２年改正のマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、適切な管理基準を満たしたマンション管理組合に大田区が認定、いわば行政によるお墨つきを与える制度でございます。マンション管理組合としましても、適切な管理基準を定めることで大田区から認定をもらえ、市場価値が上昇するほか、住宅金融支援機構フラット35、及び、マンション共用部リフォーム融資の金利引下げなどを得られるといったメリットがございます。 　一方で、大田区としましても、管理不足によるマンションの荒廃、すなわち、理事会や管理組合が十分に機能せずに周囲に悪影響を及ぼしてしまうようなマンション、こういうのをゴーストマンションと呼んだりしますが、こういったマンションが放置されるケースを未然に防ぐことができます。そして、先月には西六郷に記念すべき第１号認定マンションが誕生するなど、運用開始が始まっております。 　そこで、本日注目したい点が、このマンション管理計画認定制度において、大田区はほかの自治体と比較しても厳格な認定基準を設けているという点でございます。厳格な認定基準といいますと、一見すると区民にとってマイナスとも思われますが、実はそうではなく、災害時等に迅速な対応ができるよう、要援護者名簿を備えているか、町内会に入っているか等の、いわば地域へ入り込むために厳格な条件設定がされており、こうした条件設定は、まさしく大田の地域力を高めることにつながります。この厳格な認定基準と地域力向上をてんびんにかけたとき、地域力向上が優先すると考え、高く評価いたします。 　そして、区内の適格なマンション把握のためにも、本年夏頃より約2300棟ある区内分譲マンションに関して、マンション実態調査を行っております。しかし、大田区に限った話ではありませんが、こうした任意の実態調査というものは回収率が悪くなる傾向にあります。マンション管理計画認定制度が始まった今、大田の看板でもあります地域力を一層高めていくためにも、こうした実態調査はほかの地域よりも本腰を入れて、正確なマンション把握をすべきであると考えます。 　そこで伺います。このマンション実態調査の回収率向上の取組、及び、マンション実態調査の選定基準、調査、結果を基にした今後の取組について教えてください。 　また、大田区独自に認定基準を厳格化しておりますが、これは先ほどから申しているとおり、地域力が向上する一方で、いいマンションと悪いマンションが二極化することも懸念されます。つまり、本制度に登録すべく、マンション管理組合が区に申請した際、大規模マンションであったり築浅マンションは管理体制が充実している分、大田区から本制度の認証を受けやすく、さらなる価値向上が進みます。一方で、理事会や総会が開催できない等の不安定なマンション組合は、本制度に登録できない結果、ますます置いてきぼりになることが懸念されます。この二極化について、まさしく置いてきぼりになる不安定なマンションのほうの対策につきましても、大田区からプッシュ型にて相談対応をする等の対応が必要と考えます。 　そこで伺います。このマンションの二極化の問題について、現時点での大田区の見解を教えてください。 　次に、先ほどもお話がありましたが、雑色駅・糀谷駅前での違法駐輪対策について質疑いたします。 　某有名ハンバーガーチェーン店が昨12月に雑色駅前に開業して以降、雑色駅前の公共スペースへの違法駐輪が問題となっております。区民や関係者の方々が当該店舗に対応を依頼しても、本質的な解決にまではこぎ着けておりません。また、大田区には自転車指導員の派遣会社のほうから違法駐輪の映像データが定期的に送られてきております。大田区がこの映像データを見ているかどうかは私は知りませんが、大田区がこの違法駐輪の映像データをチェックしていないならば、税金を使った委託事業の委託者として問題ですし、仮に見ていたとしても、それを黙認しているならば、それもそれで問題です。したがって、行政による不作為として放置するわけにはいきません。 　とはいうものの、最近は派遣会社のほうに対して大田区としても指導いただいているようで、指導員が駐輪をやめてくださいと違法駐輪者に指導する様子が見られます。その結果、自転車指導員がいる時間帯や一部時間帯では違法駐輪がなくなるなど、明確な改善傾向にあります。つまり、違法駐輪対策というものは、やればできるんです。 　そこで、本日取り上げたいのは、この雑色ではなくて、糀谷駅前の同じハンバーガーチェーン店の違法駐輪です。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、糀谷のハンバーガーチェーン店のこの店舗には、公道にはみ出すほどの違法駐輪がなされており、歩行者がそれを避けるために車道に出るなど、まさしく交通事故も起こりかねない危険な場所となっております。これは決して盛った話ではなくて、歩道が自転車で、違法駐輪で遮られています。これを放置して、仮に事故などが発生すれば、誰もが考えたくないことです。特にこども、高齢者、身体障がい者にとっては重大な問題でもあります。 　また、糀谷駅前には今年９月に、これまた同じく同ハンバーガーチェーン店のデリバリー専用店がオープンいたしました。こちらについては、オープンからまだ２か月ということもあり、現状は違法駐輪は確認されないものの、代表質問で杉山議員が質問させていただきましたように、年々増加するデリバリー需要に応じて、今後、違法駐輪が増えることも予想されます。違法駐輪というものは、１台自転車が置いてあると、ほかの違法駐輪も誘発してしまう、まさにそういうものですから、初期対応が極めて重要になってきます。 　そこで伺います。雑色駅前を参考事例に、糀谷駅前の当該店舗の車道にまではみ出ている違法駐輪に対して、今後の対応を教えてください。また、同ハンバーガーチェーン糀谷駅前ＡＮＮＥＸ店につきましても、今後、違法駐輪が顕著となった際の初期対応、まさしく初期対応は大事です、について、大田区としての見解を教えてください。 　自転車は正しい場所に止める、蒲田駅東口に地下駐輪場が造られようとしている今、そうした意識啓発が大切になります。そして、今後、いわゆる新しいモビリティが大田区にも導入される際の足かせとならぬよう、大田区による妥協のない違法駐輪への対応を求めます。 　以上２点につき、前向きなご答弁のほど、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、マンションの実態調査等に関するご質問に順次お答えしてまいります。 　区は、建物概要や現在の管理状況を把握し、今後のマンション政策に反映するため、分譲マンションの管理組合へのアンケート調査を実施しているところでございます。調査対象のマンションにつきましては、不動産登記情報ですとか地図情報を基にしまして、大田区内の集合住宅を抽出の上、その中から、賃貸マンションと思われる集合住宅と、東京都が実施しております管理状況届出制度の基準に則して、総戸数が５戸以下の小規模な集合住宅を除外しております。こうして抽出しました約2300棟の区内のマンションの管理組合宛てに大田区がアンケート形式でマンションの実態調査を実施する旨の文書を事前にご案内いたしまして、その上でアンケート形式の調査票を送付しております。なお、より多くのマンションの管理状況を把握するため、調査票を送付してもご回答がない管理組合に対しましては、協力のお願いをする文書を２回ほど送付しておりまして、あわせて、調査員が各マンションを個別に訪問し、管理組合の役員等の方に対して直接協力のお願いをするなど、アンケートの回収率向上に向けて努めているところでございます。これらアンケートの調査結果を基にしまして、今後の取組でございますが、各分譲マンションにおける管理組合や管理規約の有無、理事会の開催状況、管理費や修繕積立金の徴収状況、長期修繕計画の有無や大規模修繕等の実施状況など、区内のマンションの全体的な傾向を把握し、今後の分譲マンションの支援につなげてまいります。 　次に、二極化という話でございますが、いわゆる管理計画認定基準を満たさないマンションに対する対応でございます。区では、管理計画認定制度で申請いただく前に事前の相談をお願いしているところでございます。この事前相談の機会を活用いたしまして、区では、認定基準を満たすためにはどうしたらよいかの点を丁寧に説明するとともに、相談に応じております。なお、大田区の認定基準には独自の基準もございますが、管理計画の認定を希望する管理組合が認定を受けることができるよう、引き続き、寄り添った対応を行うとともに、アンケート等によりまして問題があると認められるマンションの管理組合に対しましては、管理水準の向上に向けて、様々な機会を活用して支援に努めてまいります。私からは以上となります。

私からは、糀谷駅前の放置自転車対策についてお答えいたします。 　まず、最初にお話がございました雑色駅の駅前広場につきましては、雑色商店街に加え、京急線の改札口にも接していることから、多くの人が行き交う場所となってございます。その反面、当該駅前広場には次第に放置自転車の台数が増え始め、歩行者の通行に支障が出る状況に至ったため、区といたしましては、こうした放置自転車の問題を喫緊の課題として受け止めておりました。そこで、区は、条例に基づきまして、放置自転車の改善に向けて粘り強く対応してまいりました。実際には、放置自転車の撤去活動を着実に行うとともに、放置禁止区域内を巡回する放置防止指導員による指導や啓発活動を行いながら、当該指導員の立ち位置を時間帯に応じて変更するなど、現地の状況に応じた様々な工夫を凝らした結果、雑色駅の駅前広場は放置自転車の台数が大幅に減少してきたところでございます。区といたしましては、雑色駅前の放置自転車対策について、現在、区民の皆様からもお声をいただいておりますとおり、一定の成果を得ることができたと認識しております。引き続き、区は、雑色駅周辺において歩行者の円滑な通行と安全を確保するとともに、まちなみの景観を守り続けていくため、地域の皆様と連携を図りながら、放置自転車対策の強化に取り組んでまいります。 　一方、糀谷駅の駅前周辺は、商店街の飲食店などに多くの自転車が集まる傾向が見受けられ、歩行者の通行にも影響を及ぼしてございます。そのため、区は、糀谷駅の駅前周辺においても、条例に基づき、放置自転車の改善に向けて粘り強く取り組んでいるところでございます。取組の一例を挙げますと、糀谷駅前の２か所の区営自転車駐車場では、利用開始から２時間経過するまでの料金を無料とする措置を施し、自転車駐車場の利用促進を図ることにより、区の既存施設を活用した放置自転車対策にも取り組み、一定の成果を上げているところでございます。あわせて、本年９月、京急線高架下にオープンした飲食店は宅配専用であることから、現時点では店舗周辺の放置自転車は見当たりませんが、今後の状況変化に備え、初動体制を整えてまいります。 　駅前周辺の放置自転車対策については、駅前周辺の様相が駅ごとに異なるため、その駅の周辺環境に応じた対策が肝要であると認識してございます。区といたしましては、雑色駅前の放置自転車対策の成功事例をしっかりと踏まえ、糀谷駅の駅前周辺の特性を分析し、地域の皆様はもとより、関係行政機関の協力を仰ぎながら、１台でも多く放置自転車を縮減できるよう、放置自転車対策をより一層着実に推進してまいります。私からは以上です。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。今回は、遊びの保障というアイデアを提案し、こどもの遊びと体験を保障する施策について取り上げます。 　現在、2040年頃の大田区の将来像を描く、新たな大田区基本構想の策定が終盤に差しかかっています。私も委員を務める大田区基本構想審議会は、答申まで残すところあと１回となりました。７月から９月には区民アンケートも実施され、１万7000件を超える回答を得ました。区立小中学校の協力を得たこともあり、うち約１万2000件は小中学生が回答したものです。その自由記述欄で小中学生が最も多く使ったワードが公園でした。こどもたちにとって最も身近な公共課題はやはり公園、ひいては遊び場であることが分かります。 　こどもの遊びは、学びと同様に、こどもの成長にとって重要なものであり、公共性のある課題と言えます。もっとも、教育委員会が中心的な役割を担う学びに比べて、遊びの位置づけは、区政において明確とは言えません。保育園や児童館における遊びはこども家庭部、公園などハード面からの遊び場の整備は都市基盤整備部、青少年健全育成や遊びがテーマの区民活動は地域力推進部、幼稚園や放課後子ども教室、学校での遊びは教育委員会というように、遊びは区政において多様な分野、部局にまたがっています。そこで、遊びに関する施策をトータルに捉えることで、大田区は学びの保障と並ぶ車の両輪として、遊びの保障にも真剣に取り組んでいる区であると打ち出すことができるのではないでしょうか。現在進行中の新たな大田区基本構想の策定においても、将来像を実現するためのまちの姿である四つの基本目標の筆頭にこどもに関するものを掲げ、遊ぶ場所についても言及がなされる方向です。 　そこで伺います。遊びは、こどもの成長において、学びと並んで重要であると考えますが、新たな大田区基本構想の策定も進む中で、区政において、こどもの遊びをどのように捉えていますでしょうか。 　次に、遊びを体験にまで広げると、こども・若者の体験を豊かにできるまちであることを大田区のセールスポイントにするアイデアが生まれます。大田区は東京23区にあって、東京湾に面し、多摩川が流れ、台地と低地を分かつ国分寺崖線や南北崖線があるなど、自然の要素が豊富です。また、都内最多の町工場や商店街を営んできた産業のまちでもあります。そして、古代から近代に至る歴史文化があるほか、お祭りやイベントなど、地域コミュニティに支えられた活動も盛んです。加えて、羽田空港があり、空、海、陸が交わるまちです。大田区は今年、ＳＤＧｓ未来都市にも選定されましたが、ＳＤＧｓの３要素、環境、社会、経済の地域資源を活かした様々な体験ができるまちと言えます。 　こどもたちや親子が大田区ならではの様々な遊びや体験を楽しむ様子を、私自身、たくさん見てきました。環境清掃部による自然観察会では、夏は多摩川大師橋干潟で泥に入ってカニを捕まえる、秋は田園調布せせらぎ公園でドングリや落ち葉を拾い集める、冬は洗足池公園で双眼鏡を使って野鳥を観察するなどしています。先日開催されたおおたオープンファクトリーでは、町工場の技術を体験でき、くりらぼ多摩川では、日常的に町工場の廃材であるＳＣＲＡＰを使った工作もできます。大田区商店街連合会が推奨する、商店街を遊び場に変えるイベント、ストリートキャンピングでは、路上に絵を描くなどの遊びも行われています。羽田イノベーションシティでは、先端技術に触れるイベントで、こどもたちがロボットやモビリティなどに夢中になっている様子が見られます。夏休みに行われた長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業でも、様々な遊びや体験の活動が行われ、若者サポートセンターフラットおおたでも、盆踊りやステージイベントに参加するなどの体験があります。学校でも、学校支援地域本部やＰＴＡの運営の下、地域の団体や企業の協力を得て行う夏休みのサマースクール、おやじの会による様々な遊びや体験の活動なども行われています。 　この間、区議会や基本構想審議会において、大田区の子育て世帯の人口の転出超過、とりわけゼロ歳から４歳の人口の転出超過が平成30年、2018年から５年続けて23区ワーストワンとなっていることが大きな課題と捉えられてきました。 　そこで伺います。このように大田区には地域資源を活かした様々な遊びや体験活動がありますが、これらを子育て世帯などに向けたシティプロモーションにより一層つなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　こども時代の体験は、人生の選択を広げる効果があります。おおた子どもの生活応援プランでも、学力のみならず、様々な経験の格差に注目しています。家庭の経済格差の是正は地方自治体だけでは難しい面もありますが、体験格差を縮小することは、地域力も活用して、地方自治体としてできることは多いと考えます。 　大田区では、様々な青少年健全育成事業に取り組んでいます。とりわけ区は、18地区にある青少年対策地区委員会に事業委託をして、地域で様々な体験活動を提供しています。例えば私が副会長を務める新井宿青少対では、春の田植と秋の稲刈りなど、千葉県南房総市に出かけての農業体験を小学生向けに行っています。また、子どもガーデンパーティーは補助金、小学生対象のリーダー講習会は委託により青少対が担っています。 　こども・若者を取り巻く環境は絶えず変化しており、どのような体験活動を提供するかも常に工夫が求められるところです。長年、同じようなメンバーで活動を続けていると、何のために活動をしているのかを確認しないまま、例年と同じような活動内容を繰り返すといったことにもなりかねません。 　青少対は各地区の青少年に関わる団体等の連合体です。現役の子育て世代である小中学校のＰＴＡ、おやじの会の声やマンパワー、また、専門性を持つＮＰＯのノウハウなどを積極的に取り入れて、家庭だけでは行いにくい体験活動につなげることも必要と考えます。 　そこで伺います。区の青少年健全育成事業は、こども・若者を取り巻く環境が変化する中、こども・若者の体験を充実させる視点を常に持って取り組むよう意識づけを行っていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、こどもの遊びや体験を充実させる上では、何よりこどもの主体性、自己決定が大事です。公園づくりへのこどもの参加については、私の令和４年第１回定例会での一般質問や令和５年決算特別委員会での総括質疑で前向きな答弁をいただいたので、今回伺うのはこどもに関わる事業全般についてです。 　夏休みに長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業を現地見学したところ、実施団体がこどもたちの意見を取り入れながら、プログラムを柔軟に変更する様子が見られました。また、私の地元の小学校の放課後ひろばでは、こども会議を定期的に行い、行事やクラブ活動の内容、購入するおもちゃなどについて、児童の意見を聞きながら運営しています。 　今年４月からこども基本法が施行され、第11条では、こどもの意見を聞いて、こども施策を進めることを国や地方自治体に義務づけています。法の趣旨、規定を具現化しながら、区の事業も進めていくことが必要です。 　最後に伺います。こどもに関わる区の事業において、こどもたちがどのような遊びや体験を求めているか、大人の視点ではなく、こどもが意見表明できる機会を設けることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　我が会派の代表質問にもありましたが、先日、議員数名と共に川崎市子ども夢パークを視察してきましたが、不登校状態にあるこどもたちが自主性を持ち、仲間と関わり合いながら、プレーパークやフリースペースで過ごす姿を見て、遊びや体験の持つ力を実感したところでした。 　遊びと体験の保障を通じて、子育て世帯に選ばれる大田区、そして、何よりこどもの生きる力が育つ大田区を目指して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、こどもの遊びに関する二つのご質問にお答えを申し上げます。 　こどもの成長過程において、遊びの場を構築、提供することは重要なことでございまして、遊べる環境が充実していることは、そこに関わる大人たちも含め、地域社会全体が住みやすい豊かな環境にあると認識してございます。現在、策定を進めている新たな大田区基本構想の中でも、ご認識のように、こどもをテーマの一つとして掲げまして、こどもたちが安全・安心で自分らしく過ごせる居場所や、楽しく伸び伸びと遊ぶ場所が充実しているまちの姿を方向性として議論しているところでございます。基本構想策定後は、その達成に向けまして、より具体的な取組を進めるため、令和６年度を目途に基本計画を策定していく予定でございます。引き続き区は、未来をつくり出すこどもたちが夢と希望を持って健やかに育つまちの実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 　続きまして、遊びや体験活動をシティプロモーションにつなげることについてのご質問でございます。数多くの特徴ある公園や、緑や水辺の豊かな環境、ものづくり技術、地域力など、大田区ならではの地域資源を活かした遊びや体験をこどもができることが大田区の大きな魅力でございますので、それを活かしたシティプロモーションにも取り組んでいるところでございます。今年度の具体的事例としましては、ユニークおおたのサイトやＳＮＳで区内の公園の紹介を強化し、シティーニュースおおたでは子ども科学教室、区報では橋の架け替え工事に使われる技術の体験、写真ニュースでは工場アパートでの廃材を利用したワークショップなど、こどものいきいきとした遊びや体験の様子を発信いたしました。また、区からの情報提供によりまして、多摩川で赤いバッタを見つけた児童や、年内の月面着陸を目指す月面探査車のねじ作り体験をした児童の様子は、新聞に大きく取り上げられてございます。このように大田区の地域資源を活かしたこどもの遊びや体験を発信いたしまして、シティプロモーションにつなげることで、子育て世代に選ばれる大田区を目指しているところでございます。私からは以上でございます。

私からは、青少年健全育成事業についてのご質問にお答えいたします。 　青少年を取り巻く課題は多岐にわたり、多様化、複雑化していることから、区民相互の連携・協働により、こども・若者を温かく見守り、その成長を支援していく環境づくりが重要です。区は、事業の推進に当たり、大田区青少年対策地区委員会の方々に各事業の意義や課題を十分理解していただくために、会長会や18地区の委員を対象とした合同研修会において、各事業の趣旨や様々な課題についての理解促進を図っております。各地区においては、地区ごとの状況に応じて、ＰＴＡの方々や学校長をはじめとした教職員なども参加する講演会や、外部講師によるワークショップを開催するなど、事業の意義や活動について、こどもの視点に立って、共に考える機会を設けております。区は引き続き、青少年対策地区委員会をはじめ、地域の方々と連携・協働し、青少年の健やかな成長を支援してまいります。私からは以上でございます。

私からは、こどもの意見表明に関するご質問にお答えいたします。 　こども基本法では、こどもや若者が意見を表明する機会が確保されること、また、こどもや若者の意見が尊重され、何が最もよいことかを優先して考慮されることを基本理念としております。区では、子ども・子育て支援計画の策定に当たり、子育て当事者とともに、中高生にも意向調査を行い、計画づくりを行ってまいりました。今年度、次期計画策定に向け実施する調査においては、新たに小学４年生から６年生を対象に加えることといたしました。また、本年12月には区立児童館において、今後どのような居場所を目指していくかの観点から、国のこども・若者意見反映推進事業におけるファシリテーター派遣も活用して、こどもの意見聴取を行います。こうした取組を推進するほか、国や他自治体の先進事例等も参考とし、庁内に共有することで、遊びや体験を含め、こどもを対象とする事業を区が実施するに当たって、こどもの意見を表明する機会の確保とその反映に努めてまいります。私からは以上です。

次に、２番高瀬三徳議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の高瀬でございます。令和５年も残すところ１か月となりました。令和６年、そして、その先へ向かってさらなる飛躍をするために、今回は様々な視点で質問をさせていただきますので、重なるところもございますけれども、どうぞ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 　まず初めに、地産地消・地球温暖化対策についてお伺いいたします。 　今年を振り返ってみますと、例年に増して夏が長かった印象があります。国連のアントニオ・グテーレス事務総長が地球沸騰化と発言されたように、2023年７月の世界平均気温は史上最高となりました。国内では、観測史上最も真夏日が多くなり、水不足が深刻な地域がある一方で、激しい豪雨で被害を受ける地域もありました。私の地元である馬込地域には、生産緑地、つまり、農地を有する地域ですが、この気候変動は、今がちょうど旬の時期であるシクラメンや馬込大太三寸ニンジンの生育にも影響を及ぼしていると伺いました。改めて、行政、区民、事業者等、あらゆる主体が地球温暖化対策、脱炭素社会の実現に向け行動する必要性を感じたところです。 　こうした中、11月26日に野菜と花の品評会が大田文化の森で開催されました。厳しい夏の影響を心配しましたが、会場には鮮度のよい豊富な種類の野菜が並んでおり、生産者のご尽力に感謝したところであります。今年も多くの来場者でにぎわい、短時間のうちにほとんどの野菜が売れるほどの盛況でした。 　こうしたことを踏まえ、私から区に提案いたします。脱炭素社会の実現に向けた区民への啓発は、日々の生活に関わる分野から行動変容につなぐことが重要です。食は日々の生活に関わるものです。食品ロスなどの廃棄対策は意識が高まっていますが、さらに今後は消費者の購買行動にも着目すべきと考えます。 　フードマイレージとは、食料の輸送量に輸送距離を掛けた指標をいいます。この数字が大きいほど、食料輸送に伴う環境負荷が大きくなります。食料品だけではなく、例えば農薬や化学肥料は海外から輸入されているため、その輸送にＣＯ２が発生します。栄養価が高く、環境負荷の小さな地産地消、旬の野菜を選択する行動が、温暖化対策や環境保全につながることを啓発することが重要でございます。 　そこで伺います。ＳＤＧｓの達成のためには、生産者から消費者まで、全ての人が持続可能な社会の実現に向けた行動を行うことが重要です。ついては、生産者とも連携し、地産地消の輪が広がり、減農薬、有機栽培などの環境に配慮した食材が消費者に評価される風潮ができるとよいと考えます。区の見解をお示しください。 　次に、マンションに対する取組についてお伺いいたします。 　区は本年３月、住宅マスタープランを改定し、地域力を育む良好な住宅ストックの形成を目標の一つに掲げ、マンションの適正管理に向けて各種事業に力を注いでいるが、大田区に限らず、大都市を中心に進行する高経年マンションの増加や居住者の高齢化という二つの老い問題への対策は喫緊の課題である。令和４年度４月から国はマンション管理計画認定制度を開始し、区では、本年10月からマンション管理計画認定制度の申請の受付が始まった。 　改めて、マンション管理計画認定制度とはどのような制度か、また、今後は本制度の利用促進をどのように進めていくのかお伺いいたします。 　次に、国土交通省が令和４年10月から検討を始めた今後のマンション政策のあり方に関する検討会の取りまとめが本年の８月に発表されました。この中には、管理不全マンションへの対応として、地方公共団体の権限強化について検討を行うとあります。さらに、11月22日には、老朽化した分譲マンションへの対応を議論している国の法制審議会の部会において、建て替えなどに必要な決議の条件を緩和する案を盛り込んだたたき台が示されたとの報道もありました。 　区内には、マンション管理計画認定制度を活用し、認定されるような優良なマンションばかりではなく、マンションの老朽化、居住者の高齢化により管理が十分でないマンションが今後さらに増えていくものと思われます。こうしたマンションに対する区の支援策についてお伺いいたします。 　次に、友好都市との今後についてお伺いいたします。 　今月５日から９日まで、我々大田区議会は、大田区と友好都市を締結している中国北京市朝陽区及び友好協力関係に関する協定書を締結している中国遼寧省大連市とさらなる友好、親善の促進を図るため、現地を訪問してまいりました。大連市と大田区の友好協力関係締結10周年となります令和元年を最後に、現地への訪問は、新型コロナ感染拡大のため、かないませんでした。今回の議員団としての訪問は４年ぶりとなります。現地では、久しぶりに政府や行政の要人の方々とお会いすることができ、旧交を温めつつ、お互いの状況や今後の交流について多くの意見を交換してまいりました。 　大田区と北京市朝陽区や遼寧省大連市とは、多くの方々の尽力による長い交流の歴史があります。朝陽区とは、昭和51年に当時の天野区長が訪問したことから交流が始まり、その後、両区長の相互訪問や青少年交流を積み重ね、平成10年には当時の西野区長の下、友好交流・協力関係締結に関する合意書を取り交わしました。同じく大連市とは、平成19年に区議会議員親善訪問団が大連市を訪問して交流が始まり、平成21年10月には当時の松原区長が羽田、北京間の定期チャーター便就航に合わせて現地を訪問し、友好協力関係都市に関する協定書を締結いたしました。 　二つの都市とは、その後もお互いの訪問を繰り返しながら、青少年交流をはじめとした教育、文化などの交流がますます活発になっていたところでしたが、新型コロナウイルス感染拡大により交流が止まってしまいました。非常に残念なことでありました。この５月には新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、海外からの人の流れも回復してきました。７月19日には、コロナ禍で開設が延期となっていた羽田、大連線が晴れて就航の運びとなりました。大連市との交通アクセスの向上は、今後、大連市民と大田区民の交流を活性化し、友好な関係をより強固にしてくれるものと確信しております。さらに、今まで以上に観光や経済面での交流も活発となることを大いに期待しております。 　先月、10月16日には大連市より人民対外友好協会の秘書長をはじめとした３名の方が大田区議会及び大田区役所に表敬に訪れていただきました。懇談の席では、新型コロナも落ち着いたので、これからは積極的に交流できる時期が来たとのお話がありました。今回の我々の訪問を新たなきっかけとし、大連市と大田区の友好関係がより一層深まることを期待しております。今後は、工業や文化、青少年交流等をはじめとした、さらに幅広い分野での交流を展開していくことを強く望んでおります。昨年開設したおおた国際交流センターでも、友好都市の展示スペースで大連市の紹介動画を流すなどしていますが、魅力と可能性に満ちたすばらしい都市であると思います。多くの区民に見ていただき、知っていただきたいと思っております。 　そこで伺います。友好関係にある北京市朝陽区や大連市との交流について、今後どのような考えの下に進めていくのでしょうか、見解をお伺いいたします。 　友好関係にある都市について、もう一つ触れさせていただきます。 　平成３年に大田区と姉妹都市になったアメリカのマサチューセッツ州セーラム市です。大田区とセーラム市は、お互いの持つ文化を通した長い交流の歴史があります。郷土博物館が、大森貝塚を発見したモース博士がセーラム市のピーボディ・エセックス博物館の館長であったことが縁で、区の郷土博物館と姉妹館の提携を結んだことから交流が始まり、平成２年には当時の西野区長が現地を訪問し、翌平成３年には姉妹都市となりました。それから現在まで、区民を含めた訪問団や中学生の派遣、セーラム市からの訪問団の受入れを繰り返しながら、区民と市民の温かい交流を育んできました。 　セーラム市も中国の二つの都市と同じように直接の交流が止まっており、ビデオメッセージの交換など、オンラインでの交流にとどまっていましたが、この８月には４年ぶりに市民訪問団が来日し、施設見学やおおた国際交流センターでの区民交流会、学校訪問などを通して多くの区民と触れ合い、大田区の魅力を満喫していただきました。私も表敬訪問や歓迎会の席で多くの方とお会いし、親睦を深めたところでございます。また、今月には同じく４年ぶりに大田区の中学生がセーラム市に派遣されました。生徒たちにとって、日本と異なる外国の生活や文化に触れることは貴重な経験になったものと思います。そして、この経験を通し、生徒たちは国際的な感覚を育み、将来に向けて視野が大きく広がっていくものと感じております。 　そこでお伺いいたします。30年以上にわたるセーラム市との交流も大田区にとって貴重な財産であり、今後も交流を深めていくべきものと考えます。今後の交流についての考え方についてお伺いいたします。 　最後に、こどもを見守る地域づくりについてお伺いいたします。 　鈴木区長は、笑顔とあたたかさあふれる大田区を目指し、子育て、教育の充実を政策目標に掲げており、こども・子育て家庭への支援には特に力を入れていきたいと発言されております。 　国においては、今年４月、こども基本法が施行され、こども家庭庁が発足しました。こどもが自分らしく健やかに幸せに成長できるよう、こどもや子育て家庭を社会全体で支える気運づくりが行われております。 　一方、最新の国の調査では、こどもの約８人に１人が相対的貧困の状況にあるという結果が出ています。生まれ育った家庭や様々な事情から、健やかな成長に必要な生活環境や教育の機会が確保されていないこどもがいます。全てのこどもたちが生まれ育った環境にかかわらず、夢や希望を持つことができる社会を実現しなければなりません。大田区においても、おおた子どもの生活応援プランを策定し、様々な施策を展開しています。 　貧困の連鎖を断ち切る上で、家庭以外の居場所や学びの提供は重要です。区が今年度初めて実施した長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業では、夏休み期間中に食事の支援のみならず、こどもの学びや経験の機会を提供する団体に対し助成を行う取組が行われました。核家族化が進み、コロナ禍で地域活動が制限されるなど、人と地域のつながりが弱まり、地域の見守り力が低下しつつあります。この事業は、夏休み中の居場所の提供を通して、様々な団体、地域の大人がこどもやその家庭に関わることで、地域全体でこどもを見守ることにつながります。 　そこで伺います。今年度、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業を実施した成果、また、その課題と対策についてお聞きします。 　こどもへの食の支援や居場所提供といえば、こども食堂などのボランティア団体が挙げられていますが、この事業では、自治会・町会や商店街、学校など、様々な団体の関わりがあったと聞いております。馬込地区でも民生委員を中心とするボランティアが地域資源を活用してこども食堂を開催するなど、馬込ならではの人情に厚い、温かい支援が行われております。こうした連携・協働の取組は、地域のつながり強化、活性化に結びつき、人に優しいまちづくりの形成につながります。 　そこでお伺いいたします。こうした地域活動を行う団体について、分野を超えて団体同士のネットワークを広げることや、また、行政や関係機関とのつながりづくりも重要と考えますが、区の見解をお伺いします。 　以上で私からの一般質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、海外の友好都市、姉妹都市との交流に関する二つの質問にお答えいたします。 　初めに、中国大連市、北京市朝陽区との交流についてのご質問ですが、区は、友好関係にある大連市、北京市朝陽区とは、青少年の派遣や受入れを中心とした交流を通して、互いの理解と親交を深めてまいりました。海外の友好都市との交流は、区民の国際感覚の醸成をはじめ、多文化共生社会づくりへ寄与するなど、国際都市おおたの実現につながるものと考えております。このような交流のメリットを活かしながら、区民にとってより有益な内容とするため、時代の変化などを踏まえた交流の在り方を相互に確認しながら、教育、文化、スポーツ、産業などの多様な交流を進めていくことが重要と認識しております。引き続き、両都市と意見交換をしながら、交流を深めてまいります。 　次に、アメリカ合衆国セーラム市との交流についてのご質問ですが、区とセーラム市は、郷土博物館とピーポディー・エセックス博物館の姉妹館提携に始まり、平成３年に姉妹都市となりました。これまで区民訪問団の派遣や、セーラム市民訪問団の受入れを中心に交流を継続しております。また、教育委員会におきましても、中学生による訪問を実施しております。さらに、区内の小学生がセーラムの小学生と作品を交換して展示する絵画交流など、こどもたちの交流も進めております。コロナ禍におきましても、両都市をオンラインでつないだ交流会や、ビデオメッセージの交換、記念動画の制作などを通じて交流を継続いたしました。 　今年は４年ぶりに８月に訪問団を受け入れ、11月には中学生の派遣を行うなど、コロナ禍以降途絶えておりました顔の見える人的な交流が再開いたしました。セーラム市との交流は、区民と市民による相互交流も継続しており、お互いに顔の見える関係をつくり上げ、相互の信頼感、連帯感が深まっております。引き続き、小中学生をはじめ、若い世代のグローバルな人材の育成を視野に入れつつ、これまで以上に両都市の交流が実り多いものになるよう取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業に関する２問の質問にお答えをさせていただきます。 　まず、本事業の成果と課題、今後の対策についてのご質問でございますが、本事業においては、各団体の特性を活かし、創意工夫や団体同士の連携で、学習支援や文化、スポーツ等の体験活動などの様々な取組が行われ、本事業をきっかけとして、自治会・町会、商店街、地域団体、大学、民間事業者等の分野を超えた多様な主体に参加していただけたことは大きな成果だったと考えてございます。地域の居場所で過ごしたこどもは延べ915人と多くの参加があり、新たな居場所の広がりや地域でこどもを見守る体制の強化につながったと考えてございます。一方で、情報が届きにくい子育て世帯への周知、広報が課題として挙げられます。そうした子育て世帯に情報がしっかりと届くよう、子どもと地域をつなぐ応援事業の活用や、地域の身近な子育て支援施設等との連携を図り、事業の周知をさらに充実させてまいります。また、本事業をきっかけとして新たに広がった地域における居場所づくりの取組をさらに継続していただけるよう、地域団体をサポートしていくことも必要となります。居場所の広がりや地域ニーズを踏まえ、安定した事業の実施に向けて、原資となる子ども生活応援基金への寄付の呼びかけなど、様々な形でより多くの方にこどもたちを支え、見守っていただけるよう、区報等での周知、広報を行うとともに、国や東京都の施策の動向も注視しながら、財源確保に取り組んでまいります。 　次に、団体同士のネットワークや行政とのつながりづくりについてのご質問でございます。区は、地域でこどもを温かく包み込むような支援、社会的包摂の理念の下、地域とつくる支援の輪プロジェクトを実施し、大田区社会福祉協議会や地域活動団体等と連携しながら、地域における見守り体制の強化に取り組んでおります。今年度は長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業を実施していただいた団体にも本プロジェクトにご参加いただきました。これにより、こども・若者、多様な地域団体、区関係部局等との課題共有や意見交換を通じて、顔の見える関係性を築き、地域における支援ネットワークを広げることができたと考えております。今後も、こどもたちが夢や希望を持つことができる地域共生社会の実現を目指し、地域と連携しながら支援の輪を広げ、さらなるこどもの生活応援に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、マンション管理計画認定制度に関する二つのご質問にお答えしてまいります。 　まず、マンション管理計画認定制度の利用促進をどのように進めていくかのご質問でございます。マンション管理計画認定制度とは、本計画を定めた自治体において、管理組合の運営、長期修繕計画の作成や計画的修繕の実施のほか、危機管理マニュアルの整備や自治会設置など、大田区の上乗せ基準を満たしている場合に、適切な管理計画を持つマンションとして区から認定を受けることができる制度でございます。認定を受ける効果といたしましては、マンションの住民のマンション管理への意識が高く保たれ、管理水準の維持向上につながるものと考えております。また、売却などの際におきまして、適正に管理されたマンションとして、市場において高く評価されることなどが期待されております。一方、マンション購入希望者におきましても、個々のマンションの管理状況等を把握しやすくなるとともに、一定の条件を満たせば、住宅金融支援機構のフラット35の適用対象となることに加え、マンション共有部分リフォーム融資の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率の上乗せについて適用される場合もあります。 　なお、現在、区は、区内の分譲マンションの建物概要や管理状況など、最新の実態を把握するため、実態調査を実施しております。この調査結果を分析することで、管理不全マンションへの支援を実施するための基礎資料として活用し、良好な住宅ストックの形成と住宅の質の維持向上につなげるとともに、制度の周知の強化を図ることで、マンション管理計画認定制度の普及啓発に努めてまいります。 　続きまして、老朽化したマンションに対する区の支援についてのご質問でございます。東京都は、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例によりまして、令和２年４月から管理状況届出制度の運用を開始しております。本制度は、昭和58年12月以前に新築された６戸以上のマンションに届出義務があり、大田区では、585棟が該当しております。現在、届出件数は約560棟となっておりまして、まだ登録を終えていないマンションに対しましては、建物の外観状況を含めて、全て個別に区で状況確認を行っているところでございます。 　区は、分譲マンションへの支援といたしまして、昭和56年５月以前に建てられた分譲マンションに、分譲マンション耐震化アドバイザー派遣による専門家派遣や、耐震診断・改修設計・改修工事費の一部助成を行っております。また、マンションの所有者や管理組合の皆様に向けたセミナーや個別相談など、分譲マンション対策につなげているところです。また、区は、国が現在検討を進めている分譲マンションの建て替え決議条件の緩和の動向を注視しておりまして、法改正により区内の分譲マンションの建て替えがさらに進むことが期待されます。区は、この機会を好機、チャンスとして捉えまして、様々な媒体を活用して情報提供を行うとともに、各種施策を活用するなど、建て替え等の支援につなげてまいります。一方、現在、特別区におきまして、特別区長会調査研究機構が大田区からの提案により、老朽マンション対策の推進というテーマで調査研究を行う準備を進めております。こうした研究成果を区の施策に反映するとともに、関係部局や区内の関係団体と連携し、老朽化したマンション対策を推進してまいります。私からは以上でございます。

私からは、地産地消の広がりと環境に配慮された食材の評価に関するご質問についてお答えをいたします。 　生活に身近な食材について、消費者が生産者と様々な角度からつながり、環境意識を高めていくことは大変有意義なことだと考えてございます。区が進めている区民運動おおたクールアクションにおきましても、区と連携関係にあります東京工業大学のご協力を得て、現在、食材をテーマにした区民参加型ワークショップの企画を進めてございます。このワークショップは、食材を購入する際の購買行動が経済や環境にどのような影響を与えるかについて、ボードゲームを通じて分かりやすく学ぶことを目的としているものでございます。ＪＡ東京中央にも参加のお声がけをしたところ、ご快諾いただき、当日は環境に優しい食材を選ぶ際の知識や購買方法に対するアドバイスをいただくとともに、後日、生産者に向けてワークショップの様子をお知らせしてもらえる予定となってございます。今回の参加対象は親子としていることから、こどもへの環境学習に加え、大人における行動変容にもつながればと期待をしてございます。また、生産者においても、日頃の生産活動におけるＰＲや環境面での取組のご参考になればと考えてございます。環境清掃部といたしましては、生活に欠かせない食をＳＤＧｓ推進における重要なテーマの一つと考えてございます。今後も、区民運動おおたクールアクションの推進を一層加速させていく中で、持続可能な社会の実現を環境面から取り組んでまいります。私からは以上でございます。

次に、12番中坪悦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番中坪悦子議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の中坪悦子です。本日は、10月10日に発生したシステム障害について質問させていただきます。 　まず、今回、区がベンダーに製品不良を認めさせたことは大きな成果と言えます。システム復旧にご尽力いただきました職員の皆様におかれましては心より感謝申し上げます。私は前職で中央官庁、地方自治体、メガバンク、保険会社等のシステム開発案件に携わっておりました。システム開発に関わる契約とリリース後の保守契約を、社内に稟議をかける役割をしておりました。保守契約では体制を組んでメーカーのプロパーとともに顧客先常駐で保守作業に関わっておりました。その経験から、今回のシステム障害において大田区とベンダーとの契約は適切であったか、新システムへの移行について懸念はないか、質問をさせていただきます。 　まず、一つ目の質問です。損害賠償金額とベンダーの費用負担について伺います。区民への影響が出た証明書類の発行の保留8209件、届出データ反映の保留5435件、その他システム連携を含む934件。後日発送となった分の郵送費、システム障害が起こったことで発生した職員の人件費、諸経費などの損害額及び再発防止にかかる費用の総額を教えてください。また、これらは全額ベンダー負担という認識で相違ないでしょうか。 　二つ目の質問です。保守契約、保守内容及び定期メンテナンスについて伺います。区民情報系システム機器類・ソフトウェア保守委託契約書第８条、検査及び引渡しにおいて、ここでＲＡＩＤ６の特徴について触れておきます。複数のハードディスクにデータを分散して格納しながら、障害時にデータ復元可能となる符号、パリティにも合わせて書き込みを行う、いわゆるダブルパリティがＲＡＩＤ６の安全性を高めております。１機目が故障した際に２機目でリカバリーする、２機目が故障した際は３機目でリカバリーするという障害を想定した負荷テストは行われていたのでしょうか。通常、システムテストでは異常系のテストをどれだけ行うかということが品質担保に直結するはずです。また、区民情報系システム基盤保守委託契約書に添付されている仕様書によりますと、障害が発生した場合、機器設置場所への到着時間は甲からの連絡後、原則1.5時間以内とし、到着後は速やかに原因究明するとあります。今回のシステム障害では原因特定、復旧に１週間余りかかりました。ベンダーの初動に問題はなかったのでしょうか。 　三つ目の質問です。ベンダーの保守体制におけるプロジェクトリーダー、保守作業員の所属先及び保有スキルについて伺います。昨今の技術者不足により、プロパー技術者のアサインが厳しい場合、再委託先、再々委託先のエンジニアを業務委託で契約するケースがあります。さらには、三次請、四次請の会社が在籍出向などの裏技を使ってプロジェクトに入ってくるケースがございます。ベテラン技術者と新人技術者のペアで入ってくるという場合もございます。当たり前の話ではありますが、多重構造になると責任感が希薄になります。保守作業は安定稼働しているシステムほどルーティンワーク化しやすいため、各社では新人の仕事を覚える場となりやすいです。今回のような障害が発生した場合は経験値、的確かつ迅速な判断が必要となります。ベンダー側の保守体制、人員のスキルについて、どのようにスクリーニングを行っておられるのでしょうか。 　四つ目の質問です。契約書の見直し及び追加での覚書の締結について伺います。今回の契約書の有効期限は令和６年３月31日までとなっております。今回の件を受けて追加の契約書の見直しや覚書の締結など、検討されているでしょうか。 　最後の質問になります。新システムへの移行について伺います。今回、マイナンバーカードを持っている区民は、コンビニで住民票の写しや印鑑証明、納税証明書などの取得を行うことができました。大田区でも現在、ガバメントクラウドへの移行については検討段階と伺っておりますが、今回のようなシステム障害を機に、独自でクラウド環境を持つのではなく、ガバメントクラウドに移行し、国の管理下に置いたほうがよいのではないかと考える方もいらっしゃると思いますが、いかがでしょうか。ガバメントクラウドにシステム移行することにより、自前で監視や運用を行う必要がなく、コスト削減や効率化、セキュリティの向上など、メリットは大きいと考えます。先行事例としては神戸市が挙げられます。ＩＴ技術者は令和６年度以降も全国的に不足傾向です。大田区の今回の案件に関わっているベンダーは、ガバメントクラウドへの移行の実績があると聞いております。今回の件をきっかけに何らかの協定を結び、大田区のＩＴ化、ＤＸ化をより加速していくことができればと考えております。しかしながら、一方では、ガバメントクラウドのサーバーは、ＡｍａｚｏｎのＡＷＳ、マイクロソフトのＡｚｕｒｅなど海外事業者のサービスです。11月27日には、ＬＩＮＥアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があるというニュースが流れました。国民の情報を預ける情報インフラが外国製でよいのかという視点からも、大田区においては国産のクラウド事業者を積極的に使っていくことを強く要望いたします。 　次に、区における人権週間の啓発活動及び国際都市おおた多文化共生推進についてお伺いいたします。 　12月４日から人権週間が始まります。風化させてはいけない人権問題の一つに北朝鮮による日本人拉致問題があります。庁舎の１階、また、エセナおおたにおいては北朝鮮拉致問題に関するパネルの展示があると聞いており、大田区においてもこの問題を風化させない取組をされていること、心より感謝申し上げます。 　私は議員になる前から、この問題には関心がございました。日本人の拉致の目的の一つに、日本人になりすまし、隣国の韓国にスパイとして送り込むというものがあります。日本人らしい言葉遣い、日本の文化、日本の風習を知り、日本人らしく振る舞うために教育係として日本人を拉致していたという話があります。拉致事件は1970年頃から始まり1980年代まで続いておりました。私は、拉致被害者家族の横田滋さん、早紀江さんの講演会を聞き、ある日突然家族を失い、国家ぐるみの犯罪であり、犯人が分かっているのに遅々として進まない拉致問題に翻弄されている拉致被害者家族の悲痛な叫びを知りました。10年ほど前から北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、通称救う会を支援しております。署名活動にも参加しております。 　初めて北朝鮮による拉致問題が取り上げられたのは1988年でした。衆議院予算委員会で日本共産党の議員が福井県、新潟県、鹿児島県海岸で発生した若年男女の行方不明事件、北朝鮮工作員の辛光洙事件について質問を行いました。当時、国家公安委員長だった故梶山静六氏が答弁に立ちました。これが北朝鮮による日本人拉致事件の存在を日本政府が初めて認めた公式答弁になります。 　日本政府が認定した拉致事案は全部で12件、拉致被害者は17名です。このうち13名については北朝鮮は日本人拉致を正式に認めております。５人が日本に帰国をしております。残り12人のうち８名は死亡、４名は北朝鮮に入っていないと主張してきております。また、死亡されたとされる拉致被害者の遺骸が存在しないこと、亡くなったとされる時期以降に一緒の施設で過ごしたという証言があること、死亡理由がどう考えても不自然であることなど、疑わしい点を挙げて北朝鮮に対して再調査を求めても、北朝鮮側はもう解決済みだと主張しており、日本と北朝鮮の主張は大きく食い違っております。また、認定されている17名の拉致被害者以外にも、実に873名が拉致の可能性が否定できないとされております。 　当時、拉致被害者家族たちは、拉致された家族を救出するために人権問題に関心を示してくれそうな国会議員を頼ったそうです。女性の社会進出など人権問題に特に熱心に思われていた社会党の土井たか子党首を訪ねたところ、お気の毒ですねと一言あったのみで、その後、北朝鮮による拉致問題は存在しないと言い、論文まで書いていたことは有名でございます。 　拉致問題が明るみに出た当時、私は岐阜県に住んでおり高校生でした。岐阜には朝鮮学校があり、当時は朝鮮学校の生徒と他校の生徒が駅や路上で殴り合いのけんかをしているという場面をよく見かけました。今のこどもたちのように学校で拉致問題を学ぶ機会がなかったため、北朝鮮という国と北朝鮮にルーツを持つ方々を直接結びつけてしまい、朝鮮学校に対しては近づきたくない、怖いという印象を持ってしまっておりました。偏見を持ってしまっていたことについては申し訳ないとは思っております。 　大田区にも北朝鮮にルーツを持つ方が多くいらっしゃいます。日本で生計を立て、地域社会の一員として助け合い、お互いを尊重して暮らしておられます。深いところで考え方の相違はあるものの、北朝鮮という国が行った犯罪、今もミサイルを我が国に向けて発射するなど、武力に訴える手法は許されないことだと思います。北朝鮮にルーツを持っている方に対する差別はあってはならないと思っております。区においても、区内小中学校88校において北朝鮮による拉致問題を扱ったＤＶＤ「めぐみ」が配付され、10割の学校で上映されていると聞いております。また、羽田小学校では来年１月に、めぐみさんの弟の横田拓也さんが講演をされるそうです。大田区ではこの問題を風化させないように取り組んでいらっしゃるとのことで、私が学生時代に感じていたような国と個人を一緒にするような偏見がなくなり、北朝鮮にルーツを持っている方に対する差別はないと教えられていることに安心をしております。 　今年の８月に続き、先週11月21日にも北朝鮮によるミサイルが我が国に向けられ、それを受けて大田区議会から北朝鮮によるミサイル発射に対する抗議声明が出されました。私は、こうした抗議声明を都度、地方から出していくことが国際社会において非常に重要だと思っております。国という基盤の上に地方自治があります。区民と近い立場の地方議員こそ国家観が大切だと思っております。玄関口である羽田空港を有する大田区が外国との諸問題に対して関心を持ち、時には国に対しても意見を述べる必要があると思っております。多文化共生とは、日本のことを知ってもらい、日本の風土の中でお互いの国のことを知っていくことが大切なのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。千鳥に東京朝鮮第六幼初級学校があります。平成５年に品川にあった東京朝鮮第七初中級学校の初級部がなくなり、大田区の第六に統合されております。こどもの感性を磨く大切な時期だからこそ、外国にルーツを持つこどもと日本人のこどもが一緒に学ぶことが大切なのではないかと思います。例えば大田区では、おおたの未来づくりやクロスリアリティを活用した先進的な英語教育、おおたグローバルコミュニケーションなど、23区に先駆けて行われております。これから日本で進学し、仕事をして生計を立てていくことを考えているのであれば、日本のこどもたちと一緒に学んでほしいと思っております。現在の区立小中学校における外国籍のこどもたちの就学状況について改めてお聞かせください。 　また、大田区では外国人学校児童・生徒等保護者補助金が生徒１人当たり毎月１万1000円となっております。23区の中では葛飾区と並んで最も高額となっております。ほかの区を調べると、約19区が6000円から8000円の範囲内で収まっております。鈴木新区長になったこの機会に、この外国人学校児童・生徒等保護者補助金の在り方についても考えていく必要があるのではないかと思います。日本で日本のこどもたちと一緒に学んでいく補助金という形ではなく、日本に受け入れられる方向にしていくべきなのではないでしょうか。 　最後に、私が感銘を受けた、ある政治家のスピーチをご紹介いたします。1977年９月に石川県で久米裕さんという方が北朝鮮によって拉致をされました。警察は実行犯を捕まえ、そして暗号表も手に入れた。金世鎬という北朝鮮の工作員がやったことも分かった。北朝鮮の工作機関がやったことも分かった。しかし、捕まえた実行犯を日本の警察は釈放してしまった。せっかく捕まえたのに。北朝鮮は驚いた。拉致作戦が露見するかと思っていたところに警察は指一本触れなかった。結果、何が起こったかといえば、２か月後の11月に新潟の海岸から横田めぐみさんが拉致をされた。あのとき分かっていたのですから、10月、11月に決意をして北朝鮮に対して久米さんを返しなさい、そして、金世鎬を日本に送還せよと要求をしていたら、今でもめぐみさんは日本で幸せに暮らしているかもしれなかった。戦後のこの体制は、憲法は、13歳の少女の人生を守ることができなかった。この現実は今も変わっていない。この現実に我々議員、立法府の人間は向き合うべきだ。これは昨年７月に亡くなった安倍晋三元総理のスピーチの一文です。 　区民の生命、そして財産を守るための法整備、仕組みをつくることは区政の役目だと思います。2002年10月15日、５人の拉致被害者が二十数年ぶりに日本の土を踏んだのは、くしくも羽田空港です。その羽田空港を有し、多文化共生、国際都市おおたを掲げていく大田区から、外国との向き合い方、外国人との共生についてメッセージを発信していくことが今後も大切なことだと私は思っております。 　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、システム障害などに関する五つのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、損害賠償金でございますけれども、金額については現在算定中であるため、まだ申し上げることはできませんけれども、内訳としまして、障害の復旧対応に要した区職員の人件費、住民票等の証明書類を後日郵送した分の郵送料、住民記録システムや介護保険システム等、今回停止した各業務システムの保守ベンダーの緊急対応作業費でございます。また、これとは別に、今後万が一同様の機器故障が発生した場合に備え、予備の機器を別途、区専用に手配いたしましたけれども、この再発防止にかかる費用も算定してございます。以上の損害額について、おおむね保守ベンダーが負担する旨の申出を受けてございまして、協議を継続してございます。 　次に、保守契約、保守内容及び定期メンテナンスについてのご質問でございますけれども、今回の障害の原因となった機器につきましては、同時多発的な故障は、発生率が理論上ゼロに近いことから、故障を再現しての障害テストは実施しておりませんでした。ただ、万が一この障害が発生した場合を想定したバックアップデータからのリカバリーテストは行ってございます。また、保守ベンダーの初動対応については、今回の障害発生を検知した後、担当要員が速やかに原因究明の作業を実施いたしました。しかし、原因を特定するには、ログ情報等を自社に持ち帰って解析する必要がございまして、多くの時間を要することが判明したため、まずはシステムを復旧させることを最優先といたしまして、その検討に着手した経緯がございます。よって、保守ベンダーの初動対応はできる範囲の中で適切に行われたと考えております。 　次に、保守要員の所属先及び保有スキルについてのご質問でございます。本システムの保守体制におけるプロジェクト責任者及びプロジェクトマネジャーは、一次請先であるＮＥＣ、日本電気株式会社の技術者でございまして、プロジェクト責任者については現行システムを導入した平成30年度から本業務に従事しておりますので、経験豊富かつ区の仕様を熟知してございます。そのほかの保守要員についても、保有スキルや専門分野に応じた適切な業務分担で構成されてございます。スキルのスクリーニングにつきましては、プロポーザル実施時に個々の保有資格や業務経歴等を確認してございます。また、要員が交代する際には事前に区の承認を得ることを契約条項に明記しておりまして、その際には後任者のスキルや経歴等を確認してございます。加えて、区のシステム全般に係る日々の運用監視として、総勢21名の保守要員が大田区役所の大森地域庁舎、こちらに常駐をいたしまして、昼夜交代で対応してございます。区は業務委託契約において再委託を認めておりますが、三次請、四次請といった再々委託は認めてございません。区の目が行き届いており、日頃から円滑なコミュニケーションも図られていることから、業務を請け負うに当たり責任感の希薄化等はなく、適切な保守体制が取られていると考えてございます。 　次に、契約書の見直し及び追加の覚書の締結についてのご質問でございます。今回の障害対応を踏まえて、現在の契約内容の見直しは必要であると考えてございます。今回、原因究明からシステム再稼働まで相当程度の時間を要したことから、主に改善すべき点は、障害発生時の対応速度の向上や復旧目標時間ないしシステム稼働率の設定等と考えてございます。要するに、スピード感を持った対応ということでございます。また、追加での覚書の締結は今のところ考えておりませんが、バックアップ方式の見直しなど、運用における設計・仕様面の改善も必要であると考えており、契約内容と合わせて保守ベンダーと協議を行ってまいります。 　最後に、新システムへの移行についてのご質問でございます。区は、現行のシステム基盤が保守期限を迎えることに伴いまして、次期システム基盤を区独自のクラウド上に構築する作業を進めておりまして、既に一部の業務システムは導入工程に着手しているという、こういった状況でございます。新システムへの移行は十分な準備と綿密な計画が必要でございます。区は現在、法により、令和７年度末までの移行が義務づけられている区民情報系システムの標準化も同時に進めてございまして、新基盤上で標準化後のシステムの安定稼働を確保することが最優先と、このように考えてございます。ガバメントクラウドへの移行時期は、この標準化作業と調和を図りながら進める必要がございます。まずは法定義務である標準化を確実に行い、ガバメントクラウドへの移行に向けて取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、外国籍のこどもの就学状況に関するご質問についてお答えいたします。 　大田区では、区内に住む外国籍のこどもたちが日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばし未来を切り開くことができるよう、区立小中学校への就学を案内しています。新１年生になる外国籍入学対象者の保護者に対しては多言語による就学案内を送付し、就学を促しています。また、国際都市おおた協会による小学校入学前のオリエンテーションの開催などの様々な就学に向けた支援も行われております。令和５年５月１日現在、約1000人の外国籍児童・生徒が区立小中学校に在籍して学んでおります。日本語指導が必要な児童・生徒に対しては、各学校へ多言語に対応できる指導員を派遣し、80時間を上限とした集中的な初期指導を行うとともに、引き続き指導を必要とする場合は通級型の日本語学級での指導を行うなど、一人ひとりの習熟度に応じた、きめ細かな日本語指導を行っています。 　学校では様々なルーツを持つ児童・生徒が自然に分け隔てなく学校生活を送りながら、多文化への理解や共生社会を実現するための態度や意欲を育む姿が見られます。引き続き、外国籍のこどもたちが就学機会を得られ、一緒に学ぶことによって多様性の尊重や国際理解の醸成につなげるなど、こどもたちが充実した学校生活を送ることができるよう努めてまいります。

次に、15番柿島耕平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番柿島耕平議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会、柿島耕平でございます。今回は防災に関して５問、高齢者福祉に関して４問の質問をさせていただきます。 　まず、災害時における情報伝達システムについて質問をさせていただきます。 　昨今激甚化する風水害、また、いつ発生してもおかしくない首都直下型地震や南海トラフ地震、これらがいざ発生した際、各地の情報の収集、伝達をいかに迅速に行うことができるかが、被害の縮小において非常に重要な側面を持っていると考えます。大田区においても国や都、消防や、また各避難所等と情報のやり取り、連携を行い、また、区民に対しても情報を伝える必要があると考えられますが、災害時における各種関係機関、また、区民に対しての情報伝達システムの現況を、まずお伺いいたします。 　現在、大田区では、ウェブを介した区民への災害時の情報伝達として、ブラウザで閲覧できる大田区防災ポータル、また、スマホアプリの大田区防災アプリをサービスとして提供しています。実際に私自身も大田区防災アプリをインストールし、確認してみたところ、大田区防災ポータルと大田区防災アプリは、どちらも災害時における情報源の入り口として機能する内容となっており、ほぼ同じ内容となっておりました。しかしながら、大田区防災ポータル上にはあって大田区防災アプリには記載されていない情報もいくつか確認できました。例えば災害用伝言ダイヤルや、また、Ｘ、関連リンク等は防災アプリのほうには記載がございません。情報の玄関口としてのポータル機能をどちらにも持たせるというのであれば、こういった記載内容は統一するべきと考えます。 　そこでお聞きします。大田区防災ポータル、大田区防災アプリでの記載内容の違いについて区の考えを伺います。 　続いて、大田区防災アプリに関してですが、アプリ上で避難指示等発令状況、また、避難所情報、また、防災マップを利用した避難情報マップ等の確認ができる機能や、それらをリアルタイムでお知らせするプッシュ通知機能もついております。しかし、実際に災害が起きたとき、どのような通知があり、どのようにアプリ内で情報が発信されるのかを分かっている利用者は、まだまだ少ないのではないかと考えられます。災害時にアプリをどのように活用するべきか、また、どのような情報が発信されるのかを事前に理解し、行動できるよう、何かしらの災害が起きた際のシミュレーションとして、実際にこの大田区防災アプリから情報を通知する形での、アプリを活用した防災訓練を行うことは有効であると考えます。 　そこでお聞きします。大田区防災アプリを利用した防災訓練、また、情報伝達訓練の計画について、区の考えと今後の展開を伺います。 　続けて、マイ・タイムラインの作成に関してご質問をさせていただきます。マイ・タイムラインとは、台風や大雨等の風水害に対する事前の準備や行動を時系列に整理した個別の避難計画です。一人ひとりの家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が、何をするのかをあらかじめ決めておくことで、災害の危険が迫ってきたときに落ち着いて避難行動を取ることが期待できます。過去の大規模水害では、避難行動の遅れにより自宅に取り残され、貴い命が犠牲になることもございました。大田区においてもマイ・タイムラインの普及啓発活動に取り組んできており、自治会・町会や学校、また地域グループなどの団体や障害福祉サービス事業所の利用者に対し、マイ・タイムラインの講習会を開催していると聞いております。現状の講習会ではマイ・タイムラインシートを使用し、シールや、また直接の記入により作成する形の、紙のマイ・タイムラインとなっております。しかしながら、昨今普及率が高まり、また、外出時にも常時携帯することが多いスマートフォン上で、マイ・タイムラインの作成、また閲覧ができるデジタル・マイ・タイムラインの普及についても今後取り組んでいくべきと考えます。 　国交省でも令和３年度にデジタル・マイ・タイムラインの普及についての考えを述べており、民間企業によるアプリ開発の促進も推奨しています。現在、ヤフーの防災速報アプリや、また、東京都の防災アプリ内などで、こういったデジタル・マイ・タイムラインを作成、閲覧することができる機能が備わっています。アプリ内での使用は、常時携帯することが多いスマホ内で確認ができること、また、作成したマイ・タイムラインと警戒レベルに合わせたプッシュ通知が可能であること等、様々なメリットが考えられます。 　そこでお聞きします。大田区においても、例えばですが、大田区防災アプリ内で、こういったデジタル・マイ・タイムラインの作成、閲覧、また通知機能を搭載するなど、スマホを活用したデジタル・マイ・タイムラインの作成、閲覧、また普及啓発について区の考えと今後の展開をお伺いします。 　続けて、大田区防災アプリ内のコミュニティ機能についてお聞きします。大田区防災アプリ内には特定グループ向けにコミュニティを作成し、また、そのコミュニティ参加者が特定の話題についてのスレッドを作成し、それぞれの話題について書き込みができる、いわゆるスレッド式の掲示板機能が搭載されています。私も実際に、この防災アプリ内のコミュニティを作成しまして使用感を試してみました。そして、その機能に対していくつか不満点、また疑問点があったため、今回ご質問をさせていただきます。 　まず、コミュニティの作成に関してです。特定のグループでコミュニティ機能を利用する際、まず代表者がコミュニティ名、説明を入力した上でコミュニティを作成する必要があります。その後、参加したいメンバーに対し認証コードを伝え、また、参加したいメンバーは、それに対して認証コードを利用して参加申請を行い、そして管理者であるコミュニティ作成者が、その参加申請に対して承認を行う必要があります。つまり、大田区防災アプリをただインストールしておけば、いざ災害が起きたときに利用できるといった類いのものではなく、事前に特定グループ内でコミュニティを作成し、また、参加メンバーに対して認証コードを伝え、申請、認証という行程を取る必要があります。私自身は、このコミュニティ機能を災害時の避難所ごとや、また、自治会・町会単位で使用されることを個人的に期待しておりましたので、こうした認証が必要なクローズドな機能に対しては疑問を感じざるを得ませんでした。実際問題、このコミュニティ機能を実際に作成し活用しているグループはいるのでしょうか。また、認証の必要がないオープンなコミュニティ機能を実装する考えはないのでしょうか。また、コミュニティ内の話題作成機能についても不満点がございます。どの話題に新規の投稿があったのかを、こちらを一覧から確認することができない。また、新規投稿があった話題が上位に表示される機能がないため、古くにつくられた話題はそのまま埋もれていってしまいます。こういった一般的な掲示板やチャットツールに当然のようについている機能がございません。そういった点の改修等を含め、大田区防災アプリ内のコミュニティ機能について区のお考えを伺います。 　次に、高齢者への見守り活動について質問をさせていただきます。 　2025年には約800万人いる全ての団塊の世代が後期高齢者となることで、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会を迎えます。それに伴い、区内でもひとり暮らしの高齢者世帯が今後さらに増加することが予想されます。私も、実際に地域の方から、ひとり暮らしに対しての不安の声をお聞きする機会がございました。高齢者の方も安心して暮らせるまちづくりのため、そのための一つの施策として高齢者への見守り活動がございます。 　そこで、まずお聞きします。ひとり暮らし高齢者への見守り活動の現在の大田区での取組の現状と、また、課題についてお伺いをいたします。 　次に、地域での見守り活動について。現在大田区でも自治会・町会をはじめとした様々な団体や有志、また、地域包括支援センターなど専門機関により高齢者を見守り支え合う取組が行われています。しかしながら、見守り活動の中でも訪問等による対面での見守り活動に際しては、民生委員や自治会・町会等は、特に高齢化や人員不足によるマンパワーの低下が生じていると懸念されます。そういった状況の中、十分な見守り活動ができているかどうか、大田区としてはどのように考えているかをお伺いいたします。 　次に、区内全てのひとり暮らしの高齢者世帯に対し訪問による見守り活動を毎日行うなどといったことは、これは人員や予算といった面からも現実的には不可能であると私自身は考えます。しかしながら、スマホ等を活用した見守り活動、例えば利用者の多いＬＩＮＥなどを活用し、毎日安否確認を送信するなど、簡易な方法であれば広く、多くの方に安価でサービスを提供することも可能ではないでしょうか。実際に民間業者でも、スマホアプリやＳＮＳ等、ＩＣＴを活用した様々な形の見守り、安否確認サービスが提供されております。このようなデジタル機器を活用した見守り活動に関して区の見解を伺います。 　次に、現在大田区では高齢者救急代理通報システム事業というものを行っております。こちらに関してですが、支給要件が非課税で、また特定の疾患がある方に限定されております。また、現状提供されているサービスは民間業者１社のみであり、そのサービス内容も緊急通報ボタンの設置と、また、ペンダント型発信機の貸出しサービスというものになります。このサービスは、利用者がボタンを押すと受信センターに通報され、そして必要に応じて緊急連絡先への連絡や救急車の手配、警備員の駆けつけ等を行うというものとなっております。しかしながら、現在民間による見守りサービスというものは、この緊急通報型以外にも、センサー型によるもの、カメラ型、また、スマートスピーカーを利用したもの、さらには電球型や電池型等、様々な種類がありまして、それぞれ機能や金額面でのメリット、デメリットが存在いたします。利用者の状況や目的、また、考え等により利用するサービスを選択できるよう、現在提供している緊急通報装置型だけではなく、ほかの見守りサービスに対しても対象を拡大していくことはできないのか、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、こういったデジタルツールの活用は、様々な分野で高い有効性を有することが期待されると考えます。しかしながら、まだまだ高齢者の方の中にはスマートフォンを持っていない、また、使えないという方もいらっしゃいます。先ほど、あまの議員の質問にもありましたデジタルデバイドの解消、こちらも大田区としてはしっかりと積極的に取り組んでいただくことを私のほうからも要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは災害時における情報伝達システムの５問のご質問について順次お答えをいたします。 　まず、区の情報伝達システムの現況についてでございます。地震や台風など大規模災害時における災害対策本部内での情報収集、共有を円滑にしまして、区民などに対して迅速かつ的確な情報発信を行うため、令和３年度から大田区総合防災情報システムを運用してございます。区民への情報発信ツールとなる大田区防災ポータル、大田区防災アプリもサブシステムとして備えており、一体的な運用が可能になってございます。また、都は東京都災害情報システムで一元的に基礎自治体の被害、措置などの情報を管理しており、区はこのシステムを用いて大田区総合防災情報システムで集約した情報を都と共有しております。なお、区民の皆様への情報伝達ツールとして、防災行政無線や電話応答サービス、こういったものも提供させていただいて、デジタルツールとこれらの媒体を組み合わせ、広く情報を伝える手段を確保してございます。 　次に、大田区防災ポータルと大田区防災アプリの内容の違いについてでございますが、区では防災に関する情報を発信するデジタルツールとして、ブラウザで閲覧する防災ポータルと、アプリとして動作する防災アプリを運用してございます。平時には気象情報や交通情報、災害時にはこれらの情報に加え、区内の被害情報や避難情報など、原則としていずれも同じ項目を提供しておりますけれども、アプリではプッシュ通知機能やコミュニティ機能が付加されております。現在、運用面や技術的な都合で一部のリンク先などを省略しておりますけれども、利用者が活用しやすいように、可能な限り項目をそろえるよう点検し、対応してまいります。 　次に、防災アプリなどのデジタルツールを活用した防災訓練についてです。防災アプリを導入した令和３年度に警戒レベルの発令を、防災アプリを含む各種媒体から発信する情報伝達訓練、これは総合防災訓練の一環として実施しております。防災アプリの普及に当たっては、その役割や機能の有効性などを広く周知していくとともに、インストールしたアプリの災害時における活用について、使い勝手を実感していただくことが有効であると考えております。引き続き利用者拡大のための普及啓発を強化するとともに、利便性をより実感していただけるように、防災アプリを用いた訓練の実施を検討してまいります。 　次に、スマートフォンを活用したマイ・タイムラインの作成についてです。例年、区内の小学１年生と小学４年生、中学１年生、高校１年生に、都から東京マイ・タイムラインの作成セットが配布されていることを踏まえ、区でも今年度から講習会などで東京マイ・タイムラインを活用した普及を進めております。都のホームページでは、東京マイ・タイムライン作成ナビや、入力フォームで作るデジタル版、こういったものなど、様々な形式で作成できるコンテンツの案内がございまして、スマートフォンで東京都防災アプリを活用するデジタル・マイ・タイムラインも同様に紹介されております。これらのコンテンツを区ホームページから遷移できるように設定しまして、様々なツールを紹介しています。マイ・タイムラインは個人の避難行動計画でございまして、デジタルやシートなどの各種ツールの中からご本人が利用しやすいものを選択し、それぞれの方が実際に作成して、その計画内容を閲覧していただくことが重要となっております。今後も、区民の皆様のマイ・タイムライン作成を支援していくとともに、普及啓発活動を推進してまいります。 　最後に、大田区防災アプリのコミュニティ機能についてです。この機能は大田区総合防災情報システムのパッケージのサブシステムである防災アプリの一機能です。個人の電話番号やメールアドレスを交換せずに自由にグループを組成して、チャットによる意思疎通や安否確認が可能です。双方向での意思疎通にはグループ内での統制が必要となることや、安否確認を扱うことから参加メンバーを特定するための認証機能を備えています。現在、一部の学校防災活動拠点のほか、自治会・町会、あとはマンションの管理組合などで情報共有に活用いただいております。アプリの想定上、機能の変更には制約がございますが、コミュニティ機能の活用の好事例を周知することで幅広く利用していただけるよう、引き続き普及啓発を強化するとともに、可能な改修について検討してまいります。私からは以上でございます。

私からは高齢者の見守りに関するご質問に順次お答えさせていただきます。 　いわゆる2025年問題と言われる75歳以上の後期高齢者の方が全員75歳以上になると。団塊の世代の方々がその年齢になるということは、もう目前になってまいりました。今後高齢化率はますます上がり、高齢者の単身世帯、また高齢者のみの世帯がますます増えてまいります。そうした中で高齢者の見守りの活動、これはますます重要になってくると考えてございます。 　まず初めに、ひとり暮らし高齢者の見守りの取組の現状と課題についてのご質問です。高齢者の方が地域で安心して暮らし続けるためには、高齢者の日々の生活で接点がある地域包括支援センター、民生委員、自治会・町会の皆様のほか、大田区高齢者見守り推進事業者など、こちらは新聞配達店の方ですとか、牛乳配達店の方ですとか、あと、コンビニエンスストアの方ですとか、様々な事業者の方が登録をして見守り活動にご協力いただいている事業者の連絡会、こちらも区は組織してございます。こうした様々な方々と協力して、それぞれが緩やかな見守りを持続できる体制が大切と考えてございます。 　民生委員の皆様方は、夏場に熱中症対策の啓発などのために、ひとり暮らし高齢者のお宅を直接訪問し、安否の確認を行ってくださっております。また、自治会・町会でも定期的な安否確認を自主的に行ってくださっているところもございます。在宅中の突然の病気だけでなく、認知症が疑われる方に対しましては、大手コンビニエンスストアや鉄道事業者などからの心配な行動を取られている方の情報提供にも、地域包括支援センター、大田区社会福祉協議会、警察などと協力し、声かけや相談などによる見守りで対応しております。 　今後、高齢者人口の増加、単身高齢者世帯の増加が見込まれ、ひとり暮らし高齢者はもちろん、地域で高齢者全体を見守っていくことが肝要と考えてございます。区は、高齢者見守りキーホルダー登録や、ひとり暮らし高齢者登録などの施策を展開してございますが、いまだ未登録の方もいらっしゃることが課題と考えてございます。引き続き、一人でも多くの方とつながれるよう取り組んでまいります。 　次に、民生委員、自治会・町会の高齢化による見守り活動の継続性に関するご質問です。民生委員につきましては、23区でも上から３番目の充足率ではあるものの、欠員が生じており、新しい民生委員の確保には各地区とも苦慮しているのが現状です。また、自治会・町会からも高齢化に伴うマンパワーの低下や今後の活動を危惧する声も聞こえ、民生委員、自治会・町会活動の双方とも高齢化の影響は次第に大きくなっているものと認識してございます。ひとり暮らし高齢者名簿を活用した民生委員の活動や、自治会・町会が行う自主的な活動の中で、多くの方々が日々、地域での見守りをしてくださっています。一方で、活動のご負担も増していると感じており、さらに近年、プライバシーを尊重したい気持ちから、安否確認のための電話や臨戸訪問に対し応答しない方々もいらっしゃり、こうした手法以外の安否確認の工夫が必要となっていると考えております。区としましては、民生委員、自治会・町会の皆様が多くの役割を担ってくださっている中、少しでも負担軽減となる様々な手段を使った見守りが必要となると考えます。 　続いて、デジタル機器を活用した見守りに関するご質問でございます。携帯電話会社が本年１月に実施した調査によりますと、特別区、政令市におけるスマートフォンの普及率は、60歳代で93％、70歳代で79％と非常に高く、高齢者にもスマートフォンなどの情報機器が普及していることが明らかとなっております。この高い普及率の背景には、政策的な誘導もあり、従前よりも安価な基本料金となり、高齢者が金額的に利用しやすい環境が整ったことも背景と考えてございます。スマートフォンなどの情報機器に接する環境が整い、区といたしましても、スマートフォンが有用な高齢者の見守りツールの一つとなると考えてございます。先行している自治体もあることから、メリットや課題などを調査いたしまして、大田区のような大規模な自治体でも実現可能かどうか、まずは現状を把握していきたいと考えてございます。 　最後に、ひとり暮らし高齢者の見守りサービスに対するご質問です。区では、高齢単身世帯、高齢者のみの世帯で常に見守りが必要な疾患がある方のうち、世帯員全員が非課税の方に月々の費用を公費で負担させていただきまして、緊急通報が可能となる装置をお使いいただいております。一方、常には見守りが必要ない方に対しましては、民間事業者が提供する定期的な連絡などを通じて見守るようなシステムもあります。疾患や本人の状況、状態によって適切な方式を選択することが肝要と考えます。動作が一定時間行われないと、契約事業者に自動的に通報が行くセンサータイプのものは精度も高く、有用性は高いと考えられますが、月々の維持費が多くかかるため、広がりが限定的な状態になっているものと捉えてございます。一方で、安否確認のため、遠隔地にお住まいの家族とスマートフォンなどを使い、毎日、日々ＳＮＳなどを通じて安否確認を行っている事例も多くあると存じます。区といたしましては、地域包括支援センター、大田区社会福祉協議会、民生委員、自治会・町会、地域の事業者などなど、多くの高齢者の見守りに協力してくださっている力を活かしつつ、ＩＣＴ機器の有用性なども確認をさせていただきながら、高齢者の誰もが安心して暮らせる体制を整えてまいります。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時35分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。43番寺下なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番寺下なおみ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、寺下なおみです。今回は高齢者福祉について２問、質問させていただきます。 　高齢化に伴い、大田区でも人口約73万人のうち16万4430人が65歳以上となります。介護保険認定者数も増加傾向が見受けられ、令和５年６月末現在で要支援１が3054人、要支援２が3519人、要介護１が6708人、要介護２が6120人、要介護３が4647人、要介護４が4838人、要介護５が3296人、要支援、要介護の認定を受けている方の合計が３万2183人と、昨年と比べても722人増加しております。私の自宅は上池台で、かなり急な坂道に挟まれており、健康な50代の私でさえ上り下りは息切れするほどで、話をしながらとなるとさらにきつく、途中で立ち止まることさえあり、天候により足元が悪い日には滑り落ちた日もあります。そんな道ですが介護のリハビリに使われており、杖をついてやっと歩ける状態の高齢者が介護職員に付き添われ、並んで坂の上り下りをされている姿を度々見かけます。実際、その坂道でリハビリを受けられている方は地獄のリハビリとおっしゃっていました。それでも常に前向きで、日常的にも頑張っている方もたくさんおり、要介護３から要介護２に回復され喜んでいる方もいらっしゃいましたが、金銭的、体力的ともに生活の負担が大きくなって大変になったとのことです。頑張って回復をするより、要介護の状態を下げることなく現状を保っている方も少なくないという声も多々耳に入ります。ですが、悪くならないよう現状を保つのも大変なことなので、それも一つの頑張りだと思います。 　一方で、現在、私の祖母は大正15年生まれの97歳です。足腰が悪く、何でもできる状態ではありませんが、自分の身の回りのことは頑張っております。おじも誰かの世話になることはほとんどなく、ひとり暮らしで最後まで畑仕事をしながら99歳で亡くなりました。それから、毎週金曜日に筋力を鍛えるための高齢者貯筋運動という朝活に参加させていただいているのですが、皆さん健康意識や美意識が高く、高齢とは思えない見た目と筋力でいろんなことにチャレンジし、人生を楽しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。とても軽快な動きで、今まで自身でしっかりと運動したり健康管理をされて頑張ってきたからこその明るい老後なんだろうなと、本当にすてきな高齢者の教室だったりもします。最高齢の方は92歳で、来るのを忘れたり、今日は何曜日と体操中に何度も聞いたり、教室の場所を間違えたりもありますが、腹筋運動など私と同じペースでやり遂げています。そして自分の足でしっかり歩き、美容室へ行っておしゃれをしたり、広い行動範囲で楽しむことができています。外に出て人と接することも健康管理の一つと感じております。たくさんの高齢者に楽しい毎日を過ごしていただきたいです。 　少子高齢化で、どうしても少子化対策に力が入り、乳幼児に対しての支援ばかりが目につきがちかもしれません。実際、余裕を持って子育てできている方ばかりではなく、子育てに対する行政からの支援は必要な状態であることも確かであります。なので、介護に頼ることなく頑張って健康な状態で毎日を過ごしている高齢者からすると、ちょっと不満も出てくる気持ちも分からなくない思いであります。高齢者支援も幅広くあっても知られていない内容が多いようにも感じる部分がありますが、活発に動き回っている方々としても、金銭的余裕があるわけではないのに何か給付が行われても該当することがほとんどなく、元気な高齢者には何もないという声を最近多く聞きます。その反面、介護の認定を受けていなくても経済的に厳しく、外に出ることさえない貧困世帯なども考えて、行政的になかなか難しいこともたくさんあると思います。 　そこで質問させていただきます。介護状態の方はもちろんですが、介護の仕事はとても大変だと誰が見ても分かります。介護士さんや介護職員のモチベーションを上げるために、要介護状態の回復に努めていただいた場合、回復した当事者や施設に対し、今後も健康を保つために頑張れる応援として、現在何か支援やサポートはありますでしょうか。また、今後、何か新たな支援やサポートの予定はありますでしょうか。 　次に、主に健康な高齢者向けとなりますが、2021年４月には高年齢者雇用安定法で70歳定年の努力義務が施行され、2022年４月には老齢年金繰下げ受給の上限年齢が70歳から75歳まで引き上げられました。介護認定者数も増えていますが、日本の経済を支えている高齢者も多い現状であることが分かります。給付金を支払うことばかりが支援ではないことから、健康な高齢者に対し、これからも介護とは無縁で元気に暮らしていただくために、健康な高齢者であるメリットとして何らかの優遇措置や、大田区内での有料イベント、コンサートの割引、地域活動に参加したらポイントがたまるなど、健康な老後を過ごしているからこその支援、サポートとして現在何かあるか、また、今後何か検討していく予定か、お聞かせください。 　どの世代でも、どんな生活状況の方でも要望はいろいろありますので、全て現実にしていくのは難しいですが、高齢者の単身世帯は年々増え続けていますので、孤立させないよう、地域を巻き込んだまちづくりをサポートしていくことが重要だと思っております。 　これで私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

高齢者福祉に関していただいた二つのご質問にお答えさせていただきます。 　初めに、要介護状態から回復した当事者や施設に対する支援、サポートに関するご質問ですが、区は介護予防に取り組む高齢者と、それを支援する介護事業者の取組を応援する仕組みとして、おおた介護予防応援事業を実施しております。これは、高齢者と複数の介護サービス事業者が一つのチームとなり、一定期間、心身の状態の維持、向上に取り組んでいただき、その取組の結果を評価、公表することを通じて、区内の介護事業者のモチベーションの向上や連携の強化、介護予防に対する利用者の意欲の向上を図るものです。令和４年度に実施した第２期事業では23チームのエントリーがあり、それぞれすばらしい取組の中から５チームを選定させていただき、表彰させていただきました。参加した事業者からは、複数の介護事業者が連携してケアに取り組むことの重要性を改めて認識できた、そういったご感想をいただいておりまして、事業実施による効果があらわれていると捉えております。今後も区は様々な介護サービスを提供する事業者と連携し、介護予防の普及啓発に取り組んでまいります。 　次に、健康な老後を過ごされている高齢者への支援やサポートに関するご質問ですが、介護予防、フレイル予防活動に継続的に取り組んでいただくことは、元気でいきいきとした生活を送るために重要です。区は、65歳以上の健康な高齢者に向けて一般介護予防事業を実施しております。様々な講座を実施することで地域における社会参加の機会を生むとともに、楽しみながら健康を維持していただけるものと考えております。また、介護に関するボランティア活動で自身の介護予防につなげることと、地域社会への貢献を奨励することを目的とします大田区介護予防ポイント制度シニアボランティア事業を実施しております。こちらは介護保険施設等におけるボランティア活動などに従事していただき、実績に応じたポイントを付与させていただく制度です。元気な高齢者が地域で活動するきっかけにもなっており、やりがいを感じるというお声をいただいております。本区にはこれらのほかに、ウォーキングや健康イベント等への参加によりポイントがたまる、はねぴょん健康ポイント事業もございます。引き続き、支援や介護を必要としていない高齢者の方々に対しましても、楽しく、やりがいのある健康維持、増進施策を実施し、区内の高齢者の介護予防、フレイル予防に取り組んでまいります。以上でございます。

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。５月に行われました臨時議会ではひとり親世帯、外国籍にルーツを持つこどもたちの世帯への学習支援について質問させていただきましたが、本日はギフテッドと呼ばれる高い知能や特定の分野で優れた才能を持つこどもたちへの支援について質問させていただきます。ギフテッドの質問に関しましては以前議会でも取り上げられましたが、改めて質問させていただきます。 　私は学習支援活動として70名のこどもたちをお預かりしておりますが、そこに来ているこどもたちの中にも、難しい問題を簡単に解いてしまう子や、記憶力に優れているこどもも見受けられます。例えば８歳の女の子を預かっていますが、この子はギフテッドだと思われます。英会話を教えてから僅か１年で外国籍の方とよどみなく会話ができております。また、一般的に小学生は、より年代の近い若い先生を好む傾向がございますが、ギフテッドと思われるこの女の子は、経験の少ない若い先生よりも、難しい問題にも答えてくれる経験豊富な高齢の先生のほうがいいということをおっしゃっていました。こういったこどもたちは学校の授業の理解度が通常よりも早く、学習に関してつまらなく感じたり、クラスメイトと話が合わなかったり、理解を得られずに浮いてしまい不登校になってしまうこともあり得ます。 　文部科学省による令和３年に公表された特定分野に特異な才能のある児童生徒に対する学校における指導・支援の在り方等に関する有識者会議のアンケート結果まとめによると、ギフテッドの方々から次のようなご意見が出ております。教科書の内容は全て理解していたが、自分のレベルに合わせた勉強をすることは全く許されなかった。周囲に合わせろと叱られ、授業中は常に暇を持て余していた。同級生と話がかみ合わず、大人と話しているほうがいい。あまり周りに理解をしてもらえない。友達に変わっている子扱いされる。学校に行く時間を自分の好きなことの時間にしたい。先生の間違いも気づきやすく、指摘しても先生にすぐに分かってもらえず悔しい思いをしたり、先生の矛盾している指導に対して納得がいかず、学校へ行く意欲がどんどんなくなってきている。このアンケート結果のように、ギフテッドのこどもたちは学校生活での違和感や、何らかの生きづらさを感じていると考えられます。一説によると、人口の２％ほどいると言われております。そのため、クラスに約１人はいる計算になりますので、ご対応が必要だと思います。 　戦後、公教育において体系的な才能教育が行われてこなかった日本では、ギフテッドに対する理解は十分とは言えません。ギフテッドのこどもたちへの支援に関して広く理解してもらうことも重要かと思います。ギフテッド教育の先進国とも言われているアメリカでは様々な教育方式が取り入れられております。代表的なものを六つほど紹介させていただきます。一つ目は、ふだんは普通のクラスで学び、一定程度ギフテッドのこどもたちが集まるスクールで過ごすプルアウト方式。二つ目は、ギフテッドのこどもも通常のクラスで過ごし、ギフテッドのこどもにだけ難易度の高い課題が出されるエンリッチメント方式。三つ目は、いわゆる飛び級などアクセルレイト方式。四つ目は、ギフテッドのこどもたちが集まり、夏休みをキャンプや集中講義で過ごすサマースクール方式。五つ目は、自宅学習を中心としたホームスクール。六つ目は、教育関連法規に縛られない独自の教育課程を設定することができるチャータースクールなどがございます。このように、アメリカではギフテッドのこどもに対して様々な選択肢が与えられております。中でもインターネットを使ったホームスクールは不登校児に対しての支援にもなることから、日本の教育でも今後注目が集まるのではないかと思います。 　先日、全米から高校生が集まり、大田区の学生と交流するという催しが行われ、私も参加させていただきました。その際に、アメリカ側のアテンドを行った日本在住の外国籍の女性が、まさに小さい頃から岡山県でホームスクールによる教育を受けて育ったとのことでした。彼女は現在日本の大学に通っておりますが、中学生の頃は地元の中学校に部活動だけ参加させてもらっていたとおっしゃっていました。ただ、彼女はホームスクールで教育を受けたからといってコミュニケーション能力が低いというわけでもなく、むしろほかの学生に比べてもコミュニケーション能力が高く、リーダーシップもあることが非常に印象的でした。 　本区でもギフテッドと呼ばれるこどもたちに対して学校以外の選択肢が増えることは、大田区教育大綱に掲げている大田区が目指す教育のあり方の３、一人ひとりに向き合う教育で示されている「子どもたちの個性や能力は、多様です。その個性や能力が尊重されることは、自己肯定感を高めるとともに、自らの個性や能力をさらに伸ばそうとする意欲につながります。子どもたち一人ひとりに向き合い、それぞれの個性や能力に応じた教育を推進し、一人ひとりの未来の可能性を大きく拡げていきます」という点に合致していると思います。令和４年９月に有識者会議での審議がまとめられ、取り組むべき施策等が提言として示されておりますが、区としてのお考えをお聞かせください。 　次に、大田区と姉妹都市であるアメリカのセーラム市、そしてドイツのブレーメン市への中学校生徒海外派遣について質問させていただきます。 　アメリカは主権者教育の発展した国ですし、ドイツはジェンダー平等や環境分野においてＳＤＧｓ先進国でもあります。このグローバル社会において若年期からの国際理解教育、そして国際社会で戦っていくための語学教育、特に英会話能力の向上は重要かと思います。本区では中学２年生を対象とした中学校生徒海外派遣をセーラム市及びブレーメン市と行っており、非常に意義のある取組でございます。国際関係学の中にグローバルシンキング、ローカルアクションという言葉があり、中学校２年生という多感な時期において、先入観にとらわれずフレキシブルな心で自身の多様的に物を見る考えの習慣化や、自分たちの文化とは違う人々との交流を体験し、さらにローカルな地域活動につなげていく教育は、まさに生きた教育だと私は思います。こういった取組を中学生56名の方々が経験できるということについて、行政が後押ししていることは非常に有意義なことだと思います。ぜひとも、この取組は引き続き継続していただきたいと思いますし、また、予算等も積み増ししていただいて、枠も増やしていただきたい事案でもございます。今回、コロナ禍で４年ぶりの中学２年生の海外派遣となったと思いますが、現地での実施状況をそれぞれお伺いいたします。 　例年の派遣状況は、各学校から男子１名、女子１名の２名ずつ総勢56名とお伺いしております。しかし、区内の中学校に通っている海外派遣の希望者枠から漏れてしまった方々から、中学校によっては希望者数の多いところと少ないところがあり、希望者数に偏りがあるとお伺いいたしました。そこで、ご提案なのですが、例えば募集人数を各学校１名にして、残りは希望者を募って抽せんにするか、書類選考や面談を通した選抜、または枠自体を増やすなどといった形式のほうが、より意欲的な学生たちを送り出すことができると思いますが、募集方法の見直しなどは今後どのようにお考えでしょうか。 　現在、中学校生徒海外派遣の報告書については、羽田図書館及び本庁舎２階の区政情報コーナーで閲覧することは可能です。しかし、報告書だけではなく、学生たちの報告会でのいきいきとした姿を見ていただいたほうが、将来的に参加したいというこどもたちを増やすことになるかと思います。また、報告会当日に参加できない方々のためにも、ユーチューブの大田区公式チャンネル等で報告会を配信されてはいかがでしょうか。 　最後に要望ですが、セーラム市とは2021年に提携30周年を迎え、大田セーラムクラブも発足して28年となりまして、ますます交流を深化させているところではあります。セーラム市からは毎年15人程度の市民が大田区に訪問していただいているところでありますが、それを受け入れる大田セーラムクラブ、以下クラブの現状は、高齢化に伴い会員が減少しております。また、セーラム市民が日本各地へ訪問する際の随行などは、クラブの会員の体力勝負となるところでありますから、受入れ事業においては、クラブ内外のより若い方々の自発的活動が必要とされています。そういったときに、中学校生徒海外派遣でセーラム市に行かれた中学生の保護者の方々、または中学生のＯＢ、ＯＧの方々の力をどうにか活かせないかと思う次第であります。セーラム市民訪問団の受入れの所管は国際都市・多文化共生推進課で、クラブの管轄も国際都市・多文化共生推進課であります。一方で、中学校生徒海外派遣事業の所管は教育委員会となっております。教育委員会では過去に海外派遣された方々の追跡調査をしているとお伺いいたしましたので、所管をまたぐという形にはなりますが、横断的な事業展開、協力により海外派遣に参加した中学生、また、その保護者の方々、また、ＯＢ、ＯＧの方々の力を活かせるような施策などを実施していただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

初めに、ギフテッドと言われる児童・生徒に関するご質問にお答えいたします。 　ギフテッドという言葉は、特出した才能のある児童・生徒に限定して使われる場合や、特異な才能と学習上、生活上の困難を併せ持つ児童・生徒に限定されて使われる場合があるため、文部科学省の有識者会議においては、特定分野に特異な才能のある児童生徒という表現を用いて、学校における指導・支援の在り方に関する審議のまとめを令和４年９月に公表しました。審議のまとめでは、当該児童・生徒の学校生活に関する状況について、同級生との会話や友人関係の構築に困難を抱える場合や、教師に対し、授業の進め方や自分への関わり方をめぐって疑問を抱く場合があることなどが示されています。また、精神的な側面では発達に遅れが見られる場合があり、トラブルが起きたり孤立したりする場合があることが示されております。 　各学校では、このような状況を踏まえ、児童・生徒一人ひとりの多様性を認める授業や学級運営が展開されるよう、その特異な才能を発揮し、さらに伸ばすことができるように取り組んでいます。今後も、ギフテッドと言われる児童・生徒を含む全てのこどもたちが多様性を認め合い、高め合いながら、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実できるよう指導、支援してまいります。 　次に、中学校生徒海外派遣の実施状況に関するご質問です。本事業は、外国の生活や文化の理解並びに外国語の習熟等を図り、国際社会において信頼と尊敬を得られる人間性豊かな生徒の育成を目的として実施しております。これまでは７月下旬の夏季休業期間中に実施していましたが、今回は11月３日から11月10日までの５泊８日での実施となりました。今年度から現地の学校を訪問し、同世代の生徒との直接交流や意見交換をする機会を設けるなど、国際感覚を磨く貴重な教育の機会となるよう、新たにプログラムを追加しました。アメリカコースの生徒はセーラム市の歴史や文化に関する学びを深めました。現地の学校との交流では、生徒が発表した日本文化の特色について現地の同世代の生徒と英語で活発な意見交換を行いました。ドイツコースの生徒はブレーメン市の歴史や文化、環境先進国としての取組を学びました。また、現地の学校の生徒との交流では、アメリカコースと同様に両国の文化の特色について盛んな意見交換を行いました。今年度の派遣生徒は非常にコミュニケーションの意欲が高く、積極的であったと両コースの現地コーディネーターから評価を得ています。 　次に、中学校生徒海外派遣の募集方法に関するご質問です。海外派遣は大田区の友好親善大使としての役割を担っているため、大田区の全ての中学校から代表生徒を派遣しています。アメリカコース、ドイツコース、それぞれ１名ずつ、したがって各学校から２名の派遣となります。派遣生徒は全校朝会等で本事業における経験や成果を学校の友達に紹介し、全校生徒の理解を深めることにつなげております。今年度も６月に選考面接を行いましたが、このような募集方法により、大変意欲的な中学生が多数集まりました。今後とも海外派遣のさらなる充実に努めてまいります。 　最後に、中学校生徒海外派遣の報告会に関するご質問です。報告会では、生徒の報告発表とともに現地の様子を分かりやすく伝えるために、現地で撮影したＶＴＲによる報告も行っています。一方、ユーチューブの大田区公式チャンネルで報告会の様子を配信するなどインターネット上で動画を公開することは、個人情報保護の観点から難しいと考えます。教育委員会では、報告会で使用したＶＴＲは各学校にＤＶＤで配布しております。派遣生徒はそのＤＶＤも活用しながら、本事業における経験や成果を同世代の中学生と共有しています。また、大田区教育委員会の広報紙であるおおたの教育で実施の様子をお伝えする予定です。

次に、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、清水菊美です。 　まず初めに、私立認可保育園の運営費が豊かな保育環境のために使われるようにすることについて質問いたします。 　認可保育園の増設が続き、区内には2023年４月時点で認可保育園と小規模事業所内保育園の総数は220園、そのうち区立園は37園、社会福祉法人、株式会社などの運営の私立園は183園となりました。しかし、私立園では保育士の人手不足が深刻です。保育士の賃金が低いことが理由の一つです。国は保育園の運営費のうち81％は人件費に投入されることを想定していますが、株式会社が運営している私立の認可保育園では人件費率が50％以下もあります。その原因の一つに、運営費を保育士などの賃金に回さず本部に上納することができる弾力運用にあります。委託費の弾力運用は、人件費、管理費、事業費以外に支出することができるというものです。 　2000年に株式会社による認可保育園の設置が解禁されてから弾力運用が認められ、子ども・子育て支援法が施行された2015年には運営費の使途が大幅に緩和されました。弾力運用を認めたことによって保育事業への民間事業者の参入を呼び込み、待機児解消へつなげるための一つの政策になりました。この弾力運用の実態が、今、大きな社会問題になっています。 　東京自治労連発行の「東京の株式会社保育事業の闇―『弾力運用』の実態と『不正受給』の問題を告発する」では、株式会社が運営する保育園では低人件費率の下で本部に多額の資金、利益を吸い上げているという実態を告発しています。同書の大田区の事例によると、2020年度前期未払い資金残高から、株式会社日本保育サービスは７園合計で１億5935万円、株式会社さくらさくみらい５園合計で１億1895万円を本部に繰り入れています。他社を合わせて約３億8000万円を本部や他自治体拠点に流出させております。そのほか積立て資金の他自治体拠点への流出額も7800万円に上るとしています。これだけでも約４億6000万円となります。 　そこで伺います。認可保育園委託費弾力的運用によって人件費などの十分な保育環境確保以外に、本部や他拠点への繰入れなどに多額に使われている実態があります。こどもの健やかな成長を支える公費が株式会社などの保育事業者の利益とならないよう、是正が必要ではないでしょうか。お答えください。 　社会福祉法人が運営している保育園の決算資料、2022年度の資料を見ました。委託費を自由に運用する実態は、大田区外から進出してきた法人の中に多く見られました。人件費率では大田区外法人、平均61.1％、大田区内法人74.3％で、13.2％も開きがありました。区立保育園を民営化した際、区外の社会福祉法人等に委託していることがありますので、このような実態に驚きました。さらに、株式会社が運営する認可保育園の人件費ですが、東京都のホームページから検索して見てみました。株式会社さくらさくみらい平和島保育園は、令和３年度施設の収支で、事業区分間、拠点区分間、サービス区分間繰入金支出は9265万2000円ありながら、事業活動収入に占める人件費の割合は43.2％でした。他の園では30％台も多く見られました。世田谷区では人件費率50％以上でないと区の補助金を出さない要綱があります。大田区にも同様のルールを導入すべきです。東京都では、キャリアアップ補助を受けている全ての保育施設のモデル賃金を公開する準備を進めています。大田区でも保育士の賃金、処遇の公開は、入園を希望する区民にとっても就職を希望する保育労働者にとっても必要です。 　そこで伺います。株式会社が運営している私立認可保育園の人件費率の実態を社会福祉法人のように公表し、50％以下は指導し、国の基準である70から80％を目指すよう指導することを求めます。お答えください。私立認可保育園の運営費の弾力運用や低い人件費率の問題から見ても、区立保育園の民営化は中止することを改めて強く要望いたします。 　次に、区民の実態に沿い、バスなどの公共交通を守り拡充するよう、交通政策を改善することについて伺います。 　昨年12月から羽田―日ノ出経由蒲田駅バス路線が午後４時以降ゼロになりました。六郷回りの蒲田駅行きも昼間は一本もなくなりました。また、11月１日から蒲田駅―森ケ崎の路線が蒲田駅発12便減、森ケ崎発11便減となり、通勤時間帯以外は30分に１便となりました。この路線は福祉施設や病院も多く、高齢者や障がいのある方が多く利用されており、困ったという声が上がっています。 　西馬込経由蒲田駅行きの路線が廃止になってから久しいですが、馬込地域の多くの区民は買物などは五反田、川崎、銀座方面で蒲田にはなかなか来ないようです。区役所等に来なければならないときは不便だの声を聞いています。区が交通不便地域としている地域は、鉄道駅から500メートル以遠で、かつ、バス停から300メートル離れている地域としています。しかし、バス停があってもバスが来ない。30分に１便程度しか来ない。この地域は区の指定する交通不便地域とはなりません。交通不便地域という概念の見直しが必要になってきています。 　減便の大きな原因が乗務員不足です。路線バス乗務員は運転しながら乗客の安全を確保し、様々な対応をしなくてはならない重労働ですが、低賃金と長時間労働となっており、その改善は必須です。乗務員の超過勤務は自身の命と健康への影響と、運転中にもし体調不良となれば利用者の命に関わります。国は2024年４月から、バスなどの自動車運転業務の時間外労働を原則月45時間、年360時間に規制するとしていますが、もともと基本給が低いため残業しないと生活できないのが実態で、退職者が増え、人手不足は解決しません。事業者の問題だけではなく社会全体の問題であり、自治体の責任も問われております。大分県別府市は、県外在住の就職氷河期世代を対象に、市内に移住してバス運転手になると最大400万円を支給する制度を設けたところ、問合せが約90件寄せられたとのことです。 　区担当課は、昨年12月の交通政策調査特別委員会において、地域の足であるバス便の維持などを優先的な課題として、バス事業者と連携していきたいと答弁されております。しかし、減便は止まりません。何らかの対策を考えなければ高齢者をはじめ、区民の生活に支障が生じることになります。 　そこで伺います。保育士不足が深刻で大問題となった際は、大田区は独自で応援手当を支給し、東京都は家賃助成を実施し、保育士確保に大きな成果を得ました。運転手不足が大問題となっているこのときに同様な対策が必要ではないでしょうか。区とバス事業者と連携について、乗務員不足による減便を止めるために区はどのような対策を実施していくのか、お答えください。 　大田区は交通政策基本計画の中間見直しを進めています。前回の見直しから約６年の間、状況は著しく変化しています。高齢化の加速、産業の構造変化、新型コロナ感染症の大流行による生活様式の変化、バスやタクシーの乗務員不足の深刻さ、まさに見直しは必然です。ここで声を大にして言いたいことは、新空港線、蒲蒲線は東西交通の改善には到底なり得ない。人も金も誠に真に必要な交通政策の実現に使うことを、まず初めに求めておきます。 　中間見直しの課題として、移動が困難な区民への施策について、基本的な施策として公共交通の乗務員不足、また、コミュニティバスの課題を踏まえ、自動運転車や超小型モビリティ、ライドシェアなどの新たな技術サービスの活用を踏まえて検討するとしていますけれども、自動運転車などの実施はまだまだ時間がかかり、法の改正が必要なものもあります。何より安全性について多くの問題があります。殊にライドシェアは、一般ドライバーが自家用車を有償で乗客を運送するもので、法制度上、原則禁止です。海外では性暴力事件の多発などの問題が起こり、８割が禁止されております。さらに、公共交通のタクシー事業の崩壊が危惧されております。移動の自由を名目に政府が規制緩和の議論を進めていますが、財界の要望によるもので、利用者の安全は確保されません。今すべきこととして、タクシーの活用、福祉タクシーなどの拡充と、高齢者などの外出支援のためのタクシー券など、具体的な検討を交通政策に加えることを求めます。 　そこで伺います。高齢者、障がい者、乳幼児、子育て世代など、特に移動が困難な区民への支援には、自動運転車や超小型モビリティ、ライドシェアなどの新たな技術サービスの活用では解決はできません。あらゆる手だての検討が必要で、当面はコミュニティバスや実証実験中のデマンド交通の拡充を求めます。お答えください。 　以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは認可保育園の運営に関する２点のご質問にお答えをいたします。 　初めに、認可保育園の委託費についてのご質問ですが、委託費の運用につきましては、内閣府及び厚生労働省発出の通知に規定されております。本通知では、一定の要件を満たす場合には当該施設での積立てのほか、本部経費や他の保育所の設備の整備、修繕経費等への繰入れが弾力運用として認められておりますが、適切な施設運営が確保されていることを前提としております。また、本部経費は法人本部の人件費支出及び事務費支出であり、かつ、保育所の運営に関する経費に限り認められております。さらに、弾力運用のうち、積み立てた資産を目的外に使用する場合や、期末残高を本部経費に充てる場合は東京都知事が事前の審査を行います。この審査では繰入先で確実に生じる経費についてのみ充当を認めるなど、委託費は事業者が無制限に運用できる制度とはなっておりません。区の指導検査時においては、事業者が東京都に承認された金額の範囲内で弾力運用を行っているかを確認することで適正な運営を図っております。 　次に、人件費比率についてのご質問ですが、東京都では、キャリアアップ補助金の支給対象施設について、施設の収支や人件費の比率等が記載された財務情報の公表を補助金交付の条件として定めております。人件費比率などの情報は、施設を利用される保護者なども比較して確認できるよう、東京都福祉保健財団が運営するとうきょう福祉ナビゲーションで共通様式にて毎年度公表されております。保育所運営費に当たる公定価格は国が人件費を含む園全体の運営にかかる費用相当額として算出しているものです。 　また、人件費比率につきましては、各保育施設の職員の年齢構成や保育士等の経験年数によって給与水準が変動し、賃金は労使の協議により決定されるもので、公定価格における割合につきましては国から明確な基準が示されておりません。これらのことから、区といたしましても人件費比率を指導対象とする考えはございません。私からは以上でございます。

私からは、区の交通政策に関する二つのご質問に順次お答えしてまいります。 　まず、バスの乗務員不足に伴う減便に関するご質問でございます。路線バス事業者におきましては、厳しい経営環境の中、全国的に運転者の要員不足が深刻な問題として顕在化しつつあり、運転者不足を原因とした減便や路線の廃止事例も散見される状況にあります。こうした中、地域の交通を支える路線バス輸送の維持や安全の確保の観点から、バスの運転者の安定的な確保と育成は課題の一つと認識しております。現在、国のほうでは、バス事業者の運賃改定申請から認可までの迅速な対応、二種免許取得費用の助成など、事業者に対する各種支援を行っているところでございます。区内の路線バスにつきましては、減便などが行われている路線も出る中、いわゆる働き方改革関連法の施行により、来年４月からバス運転手の残業時間の規制強化が始まるなど、今後さらに慢性的な人手不足が懸念されており、引き続き国、都及び近隣区などの動向を注視するとともに、事業者と連携して取り組んでまいります。 　次に、コミュニティバスやデマンド交通の拡充に関するご質問でございます。区では、交通への多様なニーズに対応するため、交通政策基本法に基づきまして交通政策基本計画を平成30年３月に制定しております。この計画におきましては「誰もが住み慣れた地域でいきいきと快適に暮らせる、移動しやすい交通環境の創造」を目標の一つとして掲げまして、この目標の中で、ライフスタイルや価値観に応じて様々な移動手段を選択できる交通サービスの提供、誰もが円滑に移動できる交通サービスの提供を基本方針として位置づけているところでございます。コミュニティバス、デマンド交通につきましては、公共交通不便地域の改善、タクシーの利用につきましては公共交通としてのタクシーの活用、また、需要に応じた福祉分野での移動の支援等、こういったものを基本的な施策として既存の公共交通の充実を図るとともに、多様な移動サービスとの連携を深め、交通機能の向上に取り組むこととしております。 　コミュニティバスやデマンド交通の地域への導入につきましては、矢口地域のコミュニティバスの本格運行や、現在実施しておりますデマンド型交通の実証実験など、これまでの取組や改善点、こういったものにつきまして様々な課題等を十分に検証した上で、交通事業者と連携をしながら今後の方向性を探ってまいります。私からは以上でございます。

次に、48番平野春望議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔48番平野春望議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の平野春望です。今日は動物愛護事業と地域猫について２問、マイナンバー関連で２問、計４問を質問したいと思います。 　まずは動物愛護事業と地域猫についてお伺いをします。 　動物と人間の関係は深く、特に近年ではパートナーとして人間と同じように生活を共にする方も多く、関係性もより深くなっていると思います。一方で犬や猫が苦手な人もいて、地域の中ではそういった方と動物好きな方とのあつれきもあるやに聞いております。私も様々なご意見をいただいております。 　その中で、先日、区が主催した飼い主のいない猫対策講演会に参加してまいりました。飼い主がいない猫が起こすトラブルをどう解決していくのか。元横浜市の保健所の職員で、地域猫の発案者である獣医師の黒澤泰さんの講演を聞きました。飼い主のいない猫のトラブルについては、庭にふんをされる、発情時の鳴き声に迷惑をしている、子猫が生まれるなどあります。猫の嫌いな方と猫の好きな方で対立が生まれますが、みんなが納得できる方法の一つとして地域の猫活動があります。地域猫活動とは、不妊・去勢手術をした飼い主のいない猫を地域のルールに基づいて適切に飼育管理をし、これ以上増やさず、１代限りの生を全うさせる猫を指します。講演会の中で、ＤＶＤなどで横浜市の取組を見たのですが、やはり一朝一夕にはいかず、餌やりの場所や時間、ふん掃除やトイレの設置などの美化活動、不妊・去勢手術などの活動を１年くらいかけて、地域や地域猫の活動をする方の理解を図っていました。もちろん猫の好きな方も多いのですが、私、猫は特に好きではないのというような方も参加しているのが印象的でした。 　私も、以前から聞いていたＴＮＲは猫を捕らえて、去勢・不妊手術をして、また元に戻すということですが、地域猫活動はそれに加えて、地域でルールを決めて適切な管理をしていくということが大きく違います。しかし、まず、望まない猫の命を増やすことがないように、しっかりと猫に不妊・去勢手術をすることは重要になってくると考えます。令和４年度の決算の執行率を見たときに、この猫の去勢・不妊手術助成事業の委託の決算額を見たとき、執行率が47％と低くなっています。しかし、令和元年度は83％、令和２年度は84％、令和３年度は71％です。様々な要因があるとは思いますが、コロナの影響で金額の設定や条件の変更もあると思います。猫は放っておくと、１組の猫から１年で20匹、２年で80匹、３年で2000匹以上増えるという可能性もあります。今後、望まない猫の数を減らすためにも、できるだけ早期に多くの猫にこの手術が必要と考えます。 　そこで質問します。来年度の予算に向けてですが、この講演会の中の質疑応答でも出ていましたが、動物愛護事業の予算全体が減らないようにしていただきたいと思います。特に、猫の去勢・不妊手術助成事業に関して、しっかりと予算を確保する必要があると考えます。また、不妊・去勢手術に関しては、町会・自治会と個人の助成金額に差があるので、これを同じにする、助成金額を増やすことにより、より手術を受けやすくするように変える工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　また、町会・自治会に所属していない人も増えています。地域猫活動を実施する主体として、町会・自治会以外にもＮＰＯなど様々な民間団体を区から紹介する新たな仕組みが必要ではないかと考えますが、区の見解をお答えください。 　千代田区では、飼い主のいない猫の去勢・不妊手術をお手伝いする、飼い主のいない猫去勢不妊事業普及員がいます。講演会でも、どこに相談したらいいのかというような質問が出ていましたので、こういった普及員を設けて支援をすることも必要だと考え、要望して次の質問に移ります。 　次に、マイナンバーカードとマイナンバーについてお聞きをします。 　まずは、マイナンバーカードと保険証が一体化されるマイナ保険証についてです。前回の第３回定例会に続いてですので前段は省きますが、マイナ保険証の他人の情報が誤登録されるミスが今年８月の時点で8000件を超える状況であり、このマイナ保険証利用率は、11月の時点で4.49％、ピークだった４月の6.3％から６か月連続で低下をしています。このような状況ですが、現在、来年の令和６年の秋には現行の保険証の廃止が予定されています。ただ、マイナンバーカードと保険証の一体化については任意であるとされており、現行の保険証をお使いいただく方も多くいると聞いております。 　今年の８月８日に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめが発表されました。その中で、保険証の代わりの資格確認書については、当分の間、マイナ保険証を保有していない者、その他の保険者が必要と認める者については、本人の申請によらず、保険者が交付する運用とするとされています。これは、大田区の国民健康保険では、現行の紙の保険証を持っている方は、マイナ保険証の申請手続きをしなくても現在と同じように、大田区から現行の紙の保険証の代わりである資格確認書が区民のもとへ大田区から郵送で届くということでよろしいのでしょうか。区の見解をお答えください。 　最後に、マイナンバーの総点検におけるひもづけミスについて伺います。本年の第３回定例会でも質問させていただきましたが、国のマイナンバーの総点検の実態調査によって、大田区では生活保護情報に係る事務が対象にされていたとの旨を質問しました。そのときは答弁で、調査の事実関係だけでしたが、その後、10月６日の議員一斉メールで連絡があった、マイナンバーのひもづけ誤りの具体的な内容と今後の再発防止策について伺います。区民の皆様には直接影響はなかったと聞いてはおりますが、大事な個人情報のひもづけミスであり、マイナンバーにおける区民の不安を払拭するためにも、今後はダブルチェックなど再びミスが起こらない対応を求めて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、国民健康保険のマイナ保険証を持っていない方への対応についてお答えを申し上げます。 　今年度は国保の被保険者証の更新年度でございまして、令和７年９月30日までの２年間有効の保険証を発送する際に、保険証の廃止や資格確認書についてのＰＲチラシも同封してご案内したところでございます。国は、マイナ保険証を持たない方でも確実に必要な保険診療を受けることができるよう、資格確認書を交付する方針としており、申請によらない資格確認書の具体的な運用等については今後示されていく予定でございます。区といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら、国民健康保険の保険者として、区民が確実に必要な医療を受けられるよう、周知、広報をはじめ資格確認書の交付など、適切かつ迅速な対応と支援をしてまいります。私からは以上です。

私からは、マイナンバー総点検に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　令和５年９月、デジタル庁から個別データの点検が必要な自治体及び事業が公表され、大田区では生活保護情報に係る事務が対象とされました。区は公表以前よりデジタル庁のマニュアルに基づいた点検に着手しており、今回５件のマイナンバーひもづけ誤りが判明いたしましたが、区民の皆様に直接影響がなかったことを確認させていただいております。誤りが判明したケースにつきましては、住基ネット等によるマイナンバー照会時に、同姓同名かつ同生年月日の方が複数該当した場合に、ひもづけに誤りがあるケースとなってございます。福祉事務所では再発防止のため、マイナンバー確認書類を持参しない方の保護申請を受ける際、住基ネット等でマイナンバーを調べ、氏名、生年月日、性別、住所、４情報が一致していることを複数職員で確認した上で、生活保護システムへのひもづけを行ってございます。また、デジタル庁が示した総点検マニュアルに準拠して、福祉事務所のマイナンバー業務マニュアル、こちらをもう既に改変しておりまして、定期点検の項目などをこのマニュアルの中に組み込んだところでございます。引き続き複数職員によるダブルチェックの徹底を図るとともに、マイナンバー業務マニュアルに基づく事務執行を厳守し、再発防止に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、地域猫に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、猫の去勢・不妊手術の助成についてのご質問でございます。区はこれまで、飼い主のいない猫が地域に増え過ぎることによる生活環境の悪化に対応するため、東京都獣医師会大田支部の協力を得て、猫の去勢・不妊手術を行う自治会・町会等の団体や個人に対して助成を実施してまいりました。この制度は地域の方々の生活環境維持に必要な施策と考えており、今後も引き続き継続してまいります。 　また、助成金額の差についてですが、自治会・町会等の団体には、猫に去勢・不妊手術を施すだけでなく、餌やふん尿の管理など、いわゆる地域猫活動にも取り組んでいただいております。このように、去勢・不妊手術にとどまらず、地域猫活動に発展させていくことが飼い主のいない猫対策に有効であることから、自治会・町会等の団体に対しては個人よりも多く助成しているところでございます。今後もこの枠組みを維持、継続する必要があると考えておりますが、制度を利用する方々のご意見を伺いながら引き続き適切な運用に努めてまいります。 　次に、自治会・町会以外の民間団体を紹介するなどの新たな仕組みについてのご質問にお答えいたします。環境省や東京都が作成するガイドライン等には、地域猫活動は地域住民が主体となって行うものと記載されており、自治会・町会等の団体と連携しながら進めていくことが必要でございます。そのため区では自治会・町会等の団体に対して支援を行っており、今後もこの取組を継続して地域猫活動を進めてまいります。ご提案の民間団体を活用した新たな仕組みにつきましては、民間団体が自治会・町会等の団体と連携・協働して地域の猫のふん尿や鳴き声などのトラブルを減らすという共通の目的で活動に取り組むことが重要であり、引き続き地域猫活動の周知・啓発に努めてまいります。私からは以上でございます。

次に、37番犬伏秀一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の元気いっぱい65歳以上、犬伏秀一です。平成11年から７期も区議会議員をやっておりますと、質問をつくりながら大田区理事者の答弁まで分かってしまうので、創作意欲が萎えてしまいます。そこで、今回は言いたい放題、区政と教育の気になる点について提起して、答弁はちょっぴりにしたいと思いますので、まあ、じいさんのたわ言だと思ってお聞きいただければ幸いであります。 　お役人にありがちな対応について、その場しのぎ、場当たり的、そして、あるときは国や東京都のせいにしてかわす。反対に、自分たちがやらないと決めたら国や東京都の施策であってもかたくなに従わないというダブルスタンダードがお得意だと思っています。一例を挙げれば、家賃滞納の生活保護受給者の住宅扶助費、つまり、家賃は区から大家さんに直接払う代理納付を本人の承諾なく実施せよとの厚生労働省の文書が、令和２年３月31日に出ているのですが、多くの自治体はこれをやっていません。これは生活保護受給者との間でトラブルになると面倒との自己保身の表れであり、生活保護受給者に家を貸してくださっている大家さんの立場はないがしろにされています。当区においては、何と23区に先駆けて本年６月１日から受給者の同意なく代理納付することにしたのは画期的なことであり、23区では当区だけという、すばらしい対応をしていただいたことには感謝を申し上げます。 　先日あった区民からのばからしい陳情は防犯灯のＬＥＤ化でありました。防犯灯を令和７年までにＬＥＤ化するので交換せよと区の担当者から連絡があったそうです。防犯灯の間隔は20メートルずつなければならないとのことで、ところが、電柱というのはきれいに20メートルごとにあるわけではありません。たまたま、ある防犯灯が16メートルしかないけれども、その先には防犯灯がない。16メートルでつけさせてくれないかと言ったところ、区は、間隔がないので補助対象にはしないという、つれないものでありました。規則、嫌がらせ、面倒くさい、東京都が認めない、まあ、いずれにしても、防犯灯を設置してＬＥＤ化するという本来のミッションが、規則どおりというミッションに成り代わった間抜けな理由づけであります。これも、いかに自分たちは正しい仕事をしているかを所管課からさんざん聞かされる羽目になります。 　大田区では学校施設をはじめ多くの大型施設の更新工事が行われています。この工事は竣工までに都度、様々なデータを大田区に提出する必要があります。そして極めつけは、完成図書または竣工図書と呼ばれるものであります。工事が終わったら大田区に提出するものでありますが、製本して大量の写真などが含まれている分厚いもので、一度見に行ってください。施設保全課の多くのスペースをこの完成図書が占領しています。大田区の捺印が必要なものは紙でも仕方ないかもしれませんが、なぜいまだに紙なのでありましょうか。大田区ってＳＤＧｓ未来都市に選定されたのではなかったでしょうか。大量の紙ベースの提出を強いることが未来都市なんだ。業者は同様の内容の電子媒体を大田区に提出しています。それをさらに紙で提出することがＳＤＧｓなのでしょうか。まあ、ＳＤＧｓの所管と建築工事は所管が違うから関係ないということでありましょうか。この紙での提出のため、請負業者は余計な人件費負担がのしかかりますが、知ったことではありません。ちなみに、ＳＤＧｓ未来都市の先輩であるお隣川崎市も、横浜市も紙の提出はなく、ＤＶＤなどの電子媒体のみで提出をしています。本庁舎前のＳＤＧｓの横断幕がとても悲しく見えるのは私だけでありましょうか。 　私の親しい友人で、区議会議員から都議を経て国会議員になった田中健氏がいます。当選して議員会館に陣取ると様々な官庁から電話がかかってくるそうです。早くファクスを入れてくれと要請されたそうです。メールでと言うと、いまだに国の役所はファクス至上主義、紙ベースなんだそうです。デジタル庁というのが何かありましたけれども、笑ってしまいました。 　なぜ難しい公務員試験を受けて入庁した面々が、国でも都道府県でも当区でも、数年たつと見事に言い訳の達人、できない理由伝道師に変身してしまうのでしょうか。なぜマイナス側に染まってしまうのか。どなたか見解を伺いたいと思います。 　そして、このような役所文化を本気で変えようと思っているのでありましょうか。ある出先の部門長は、あなたがやり過ぎると次の人間が困るからほどほどにせよと先輩職員から指導されたと嘆いていました。なるべく余計なことをしない文化、仕事をしたふり文化、言い訳の文化、よその事業課のせい、東京都のせい、国のせいにする文化、このようなお役所文化をぶち壊さなければなりません。鈴木区長をリーダーとして、ぜひともこのお役所の甘々の文化を正していこうではありませんか。 　鈴木区長は常々スピード感を持ってと話されています。実に結構なことだと思います。スピード感を持って区長として歴史に残るような改革を切に要望いたします。それこそが、はやりもののＳＤＧｓなんかより、よほど区民のためになる行動だと思います。 　最近の世の中のニュースを見るにつけ、道徳観の欠落が全ての根底にあると感じます。政界では文部科学政務官が不倫で辞任、法務副大臣が公職選挙法違反教唆と買収の疑いで辞任、財務副大臣が固定資産税滞納で辞任と、政務三役が連続して所管事務についての問題で辞任をしました。さらに、業界最大手の中古車販売業者は、お客様の車に傷をつける、街路樹を枯らす、架空の保険契約を締結するなど、企業倫理のかけらも感じられない所業に日本中が驚き、あきれました。現職中学校長が教え子のわいせつ画像を校長室に保管して逮捕。児童・生徒の規範となるべき教員の事件も相変わらず増えています。さらに、各地において発覚する新人地方議員らの社会性の欠落した非常識な言動など、世の中の規範となるべき立場にいる人々の脱法、非道徳行為には目に余るものがあります。 　私は、全てとは言わないまでも、これらの事件の根源には、道徳心を滋養する教育が家庭においても学校においても軽んじられた結果だと思うのであります。先日、私は六郷土手河川敷に向かうであろう少年野球チームの自転車の列に遭遇いたしました。少年と引率のコーチ、保護者が長い車列を組んで国道を走っていました。前方の信号が赤になっても、この車列は止まりません。コーチは赤信号を無視して走ってきました。車で目撃した私は、おい、駄目だ、信号無視しちゃとどなりましたが、無視でありました。本来スポーツを通じてルールや生き方を学ぶべき場が間違った方向に向かってしまいました。 　義務教育に道徳が科目化されて５年以上が経過しましたが、算数、数学や国語といったほかの科目に比較して、教科として教えることが難しい科目でありますし、そもそも道徳科の専任教員はおりません。大学において道徳科の教員免許は存在しないのであります。道徳科の目標には、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てるとあります。この目標が達成できていれば、各科目の成績はおのずからついてくるとさえ思えるのであります。その人の一生を左右する道徳教育を潰したのは、ほかでもない米国を中心としたＧＨＱ、連合国総司令部であります。ところが、米国においては昨今、戦前の日本的な道徳教育である人格教育が見直され、地域を巻き込んで人格教育が行われているというのですから笑ってしまいます。 　親孝行しましょう、兄弟姉妹は仲よくしましょう、夫婦はいつも仲むつまじくしましょう、友達はお互い信じて付き合いましょう、自分の言動を慎みましょう、広く全ての人に愛の手を差し伸べましょう、勉学に励み職業を身につけましょう、知識を養い才能を伸ばしましょう、人格の向上に努めましょう、広く世の人々や社会のためになる仕事に励みましょう、法律や規則を守り、社会の秩序に従いましょう。すばらしい標語であります。これは何だか分かりますか。これは、ＧＨＱに潰された戦前教育の指針たる教育勅語に記された12の徳目であります。どこが軍国主義なのでありましょうか。 　亡き安倍総理大臣が政治生命をかけて訴えた戦後レジームからの脱却の一つに、戦前の日本の否定をやめることがあります。日本人がこのような12の徳目を備えたすばらしい人格者に育たないよう、また、欧米列強の脅威にならないよう、日本人の精神文化を破壊しようと企てたのがＧＨＱであります。道徳観、公徳心、遵法精神がおろそかにされている今こそ、この教育勅語の精神に立ち返るべきであります。 　大田区の区立学校における道徳教育の現状、道徳専科教員の必要性、さらには教育勅語に対する率直な感想などお聞かせください。 　以上で、じいさんのたわ言を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、職員の意識改革に関するご質問にお答えいたします。 　区は、急速に進行する少子化への対応、気候変動や新型コロナウイルス感染症等の経験を踏まえた持続可能な経済社会の構築など、我々の意識や社会の構造的な変革を求められる課題に直面してございます。我々区職員は時代にふさわしい意識を持ち、施策を展開していく必要がございます。時に、地方公共団体には競合や倒産がなく、組織の存在に対する危機感を持ちにくいとやゆされることがございます。これに対し、区は人材育成基本方針において、求められる職員像として「未来のおおたをめざし、チャレンジを続ける職員」を掲げ、人材育成に積極的に取り組んでおります。 　職員の高い志を活かし、それをさらに高めていく、そのためには職場における管理職のマネジメントが特に重要であると考えてございます。我々は引き続き変革を恐れず、未来を切り拓くことのできる人材を育て上げ、区政の推進に積極果敢に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、学校における道徳教育についてのご質問にお答えします。 　区立学校では、児童・生徒が道徳性を養う要の時間として道徳の授業を行うとともに、学校、家庭、地域が一体となり推進しております。推進に当たっては計画的に取り組むとともに、区内２名の指導教諭から指導、助言を受けるなど、授業力の向上に努めております。 　いわゆる教育勅語につきましては、現在では教育の理念、目標ということでは、教育委員会としては教育基本法に基づく教育の振興に努めております。教育基本法では、教育は、人格の完成を目指し、幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うことなどの教育目標が定められております。今後も、教育基本法の教育の目的及び目標に基づき、こどもたちの豊かな人間性を育み、未来をつくる力を育ててまいります。

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団の本多たかまさです。本日は、商店街の活性化について２点、そして羽田空港公園予定地について１点、質問をさせていただきます。 　現在、大田区には都内では最多の140もの商店街があります。しかし、それぞれの商店街は大小問わず、非常に厳しい状況に置かれているのが現実です。空き店舗はじわじわと増え続け、商店街の存続にも関わる問題となっております。空き店舗対策として区としても支援を行い、お休み処への活用などが行われてきました。お休み処としての活用も非常によい取組であると考えますが、まだまだ活用方法は様々あり、もう一歩踏み込んだ対応策も模索すべきと考えます。他地域での参考事例を挙げますと、一時的な託児所として活用し、買物中にお子さんを預けることができるスペースとして活用することにより商店街への集客につなげていく、または、ワーキングスペースとして使用し、ふだん日中は商店街にはあまり来ない働き盛りの人々の集客につなげていきます。そして、これにより、ワーキングスペースのコミュニティから二次的なビジネスを生み出す機会の創出という効果も期待できます。そしてまた、空き店舗の所有者は大手チェーンなどへ店舗を提供することにより、安定した賃貸を求める傾向もあります。大手チェーンの出店が全て悪いわけではありませんが、商店街の運営面では苦労が多いのも事実であり、店舗所有者の方々にできる限り地域のコミュニティに利する利用を促すための何らかのインセンティブも必要であると、区の支援を望む声も商店街の現場からは聞かれます。 　次に、地域の皆様から商店街に望む声として多く聞かれるのが宅配サービスです。コロナ禍を経て、消費者の宅配サービスへの依存度はますます高まっており、同じように商店街への要望としても、宅配サービスがあればもっと商店街を利用するとの意見が多く聞かれます。商店街が独自に行う宅配サービスは、地域に密着したきめ細やかな、地の利を活かした迅速なサービスも可能となり、加えて既に宅配サービスを実施している他区の事例を見ますと、高齢者が多く利用する傾向にあり、宅配サービスと同時に高齢者の見守りにもつながる効果も期待されます。このような宅配サービスの拠点として空き店舗を活用する商店街もあり、相乗効果も生まれます。 　また、商店街の運営面においては、加盟店のオーナーがボランティアで運営するのが当たり前となっておりますが、徐々に時代が変化しており、地元出身のオーナーは減少し、大手チェーン店や地元出身ではないオーナーが経営する店舗などにおいては商店街の運営や活動には消極的で、イベントにも参加しないなど、今までの有志のボランティアに頼った運営には限界も来ているのが実情です。運営に困窮し、有償での参加も模索するが、費用面での余裕はないなど運営自体も難しくなっており、このような運営面での区の支援も望まれております。 　そこで伺います。このような状況を鑑み、空き店舗や宅配サービス、運営など、様々な状況への対策も含めた個別の商店街への助成に関する現状の取組について見解を伺います。 　次に、商店街によっては小規模の商店街が隣接する場所もあり、イベントを行う際など、隣同士の複数の商店街が協力し行うことが望ましい場合も多々あります。また、先述の宅配サービスなどにおいても、小規模の商店街では単独で行うことは難しく、やはり隣接する商店街が合同で行うことにより、消費者にとっても商品の選択肢が広がり利便性も高まるなど、協働でのサービス提供が必要となります。このような近隣の複数の商店街が協働でイベントやサービスを実施する場合などの助成に関し、現状の区の取組を伺います。 　また、商店街への助成に関し、個別、複数問わず現場の皆様から必ず耳にする声に、助成を受ける際、手続きが非常に煩雑であることが挙げられます。加えて、イベント当日には、おびただしい数の証拠写真なども残さねばならず、人手が足りない中、写真撮影のみを担当する係を用意せねばならないほどであり、この手続きの煩雑さゆえにイベントの開催を諦めてしまう商店街もあるようで、これでは本末転倒です。これらは東京都と連携した助成事業でもあるかと思いますので、東京都とも協力し、できる限り改善していただけますよう要望させていただきます。 　次に、羽田空港公園予定地について伺います。 　羽田空港跡地においては、先日、羽田イノベーションシティがグランドオープンを迎え、そして、この羽田空港公園は公民連携の一つであるＰａｒｋ－ＰＦＩが活用され、公民連携の強みを活かし、時代やニーズに合わせてフレキシブルな運営、利用ができる公園として、今後、大田区の魅力を発信する上でも非常に期待をしております。そして既に実証実験としての暫定活用も始められており、ものづくりワークショップや、９月には音楽イベントなども開催されました。その音楽イベントに参加された方々にご意見もお聞きしましたが、今回、皆様共通の意見として挙げられたのが、音楽イベント、しかも野外での音楽イベントの楽しみの一つでもあるアルコール類が提供禁止になってしまったことでした。これにより集客の減少や、イベント当日の滞在時間が短くなってしまうという悪影響も出て、非常に厳しい状況での運営になってしまったようです。 　さきの決算特別委員会においても、暫定活用で得られた知見や意見を踏まえながら整備、運営に取り組むとの答弁もありましたので、より実践的な知見を得るためにも、次の開催にはこれらの意見を活かし、アルコール類の提供も含め、実態に即した開催を要望いたします。 　そして、この羽田空港公園予定地が本区において大きな魅力向上に寄与する可能性があると期待をしているのが、デザイン面での柔軟性、かつ機動性を持った公園になるということです。公園のデザインコンセプトに関しては、時限的な設置や季節に応じるなど、柔軟に、かつスペースや時間を目いっぱい活用し、使いながら公園デザインを見直していける仕組みを取り入れるとされており、ここに大きな可能性があります。例えば移動式遊具なども活用し、さきのようなイベントを行う際には規模に応じてスペースを広げたり、あるいは狭めたりと、様々なニーズに対応できる公園となることにより、今後の大田区の魅力向上にも大きく寄与する。そして大きな可能性を持った公園になると考えます。 　そこで伺います。このように公園としての区民の憩いの場や野外イベントの開催など、多種多様なニーズに対応する大きな魅力発信の可能性が期待される羽田空港公園予定地の今後の展望、活用について見解を伺います。 　本日、三つの質問は今後の大田区の魅力向上においていずれも重要であり、区の早急な、かつ積極的な取組を要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、商店街支援に関する２点のご質問にお答えをいたします。 　初めに、個別の商店街の取組に対しての助成に関するご質問ですが、令和２年４月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出され、商店街の状況は一変をいたしました。感染拡大の要因の一つとされた飲食店舗は酒類の提供自粛や営業時間の短縮などが要請され、にぎわいが消失いたしました。こうした状況の中、一部の飲食店はテイクアウトや宅配事業に活路を見いだし、東京都中小企業振興公社による業態転換支援事業補助の件数は大田区内でも350件に及んだとのことです。また、商店会組織が行う宅配や空き店舗活用などに対する支援としては、区と東京都による商店街チャレンジ戦略支援事業補助のほか、東京都政策課題対応型事業補助の活用が可能であり、これらについては現在も継続してご案内をいたしております。 　コロナ禍が一定の落ち着きを見せ、商店街にもにぎわいが戻りつつある現在、商店街のイベント事業において、ＳＤＧｓに関する視点を取り入れたものや、ＳＮＳを活用して集客を図るなど、時代の趨勢を捉えたものも増えてきており、要件を備えた事業への補助などを通じたサポートも積極的に行ってございます。引き続き、区内商店街が主体的に実施する様々な取組に対し、大田区商店街連合会との連携をより一層深め、しっかりとサポートをしてまいります。 　次に、複数の商店街による事業実施に関するご質問ですが、足かけ４年にわたるコロナ禍の終息を受け、商店街では四季折々のイベントやセールなどを再開する動きが戻ってまいりました。集客や販売機会の拡大を目的とするイベントは、その規模の大きさもにぎわいの指標の一つになり、複数の商店会が連携することで来街者にご満足いただくとともに、運営側の負担を軽減する効果も期待できるものと考えてございます。 　商店会が連携して行う事業への支援といたしましては、商店街チャレンジ戦略支援事業におけるメニューがございます。また、広報など発信に要する経費を支援する大田区商店街戦略的ＰＲ事業費補助においては、商店会と商店会に属さない近隣個店によるグループとしての申請も可能とするなど、支援の裾野を広げているところです。このほか、今年は池上、西馬込の商店会エリアを対象とした商店街賑わいＰＲ事業や、若手商人ネットワーク事業における商店会と個店との連携事業も含め、単一の商店会にとどまらない取組をサポートし、スケールメリットの創出と地域のネットワークづくりにつなげてまいりたいと考えてございます。私からは以上です。

私からは、羽田空港跡地の公園に関するご質問についてお答えいたします。 　区は、羽田空港跡地第１ゾーンでの都市計画公園の整備に向けて、令和４年度より暫定活用の取組を進めており、今年度は音楽イベント、羽田地区のこどもたちによる花壇づくりワークショップ、先端モビリティ試乗体験など、本公園ならではの立地特性を活かした内容について公民連携で事業を実施してございます。これまで延べ2000人以上の方々にご来場いただいてございます。この暫定活用は、令和４年度に羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園コンセプトブックを策定した際に、本公園での活動シーンとして、今後整備する公園の使い方想像図にまとめており、その内容に沿って実施してございます。 　なお、この取組は、既存工事が進行していることもあり、土地区画整理事業の施行者であるＵＲ都市機構と協議をしつつ、一定の制約のある中で事業を実施してございます。区といたしましては、暫定活用で得られた知見やご意見を踏まえ、区民の憩いの場として、また、人々の交流機会の創出や羽田イノベーションシティなどとの連携の場となるよう、多種多様な用途に活用できる公園の整備、運営に取り組んでまいります。

次に、44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。本日の最後の質問をさせていただきます。皆様に分かりやすく私の思いが伝わればと思っておりますので、皆様、長丁場でお疲れかとは思いますが、もう少しだけお耳をお貸しいただければと思います。 　大田区でのセキュリティに対する考え方についてお伺いしたいと思います。 　私は大学卒業後、システムエンジニアとして働いておりました。その後、システム構築側、システムユーザー側の双方で働いておりましたが、セキュリティシステムに関してはシステム構築のみではなく、ユーザー側でのセキュリティ強化体制を敷くことも肝要であるとの認識です。その上でいくつかご質問させていただければと存じます。 　皆様御存じのとおり、先月大田区では区民情報系システムに大規模な障害が発生いたしました。先日、有識者にお話を伺ったところ、たとえ自治体ＤＸを進め、クラウド化を進めても決して安全とは言えない。なぜならばクラウドは必ず止まるからです。かの有名なショッピングモールであるアマゾンでも、実は年に何回かは止まっています。システムが止まってしまったときにどうするかを常に想定してシステムを構築する必要があります。そのため、庁内に必ずシステムバックアップ体制をつくり、デジタルでもアナログでも対応できる体制になっていることが、今後も起こり得る予期せぬシステム障害への一番の対策になると私は考えます。システム障害の起因で、人的エラーよりも機械のエラーによる不具合で起こることのほうが実は多いそうです。今後、大田区が自治体ＤＸを推進していくに当たり、このような予測不能なシステム障害は、やはり必ず起こり得ると考えます。そのような事態となった場合でも区民の皆様へのサービスが停止することのないよう、しっかりとしたバックアップ体制をつくっていただくことを、まず初めに要望させていただきます。 　さて、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって間もなく２年が経過しようとしています。そして、イスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への軍事侵攻も始まりました。物理的な攻撃の裏で、実はサイバーテロが激化していると言われています。このような情勢の中、社会全体のデジタル化が進み、利便性が高まる一方で、サイバー攻撃による被害は年々深刻さを増している状況です。当然ながら、システムセキュリティを構築する上で最も大切なことは、情報システムから大事な情報が盗まれないようにすること、つまり、データ流出をいかに防ぐかになります。 　先日の決算特別委員会でも中坪区議からの質問に対するご答弁にもありましたが、大田区では三つのネットワークに分けて管理しており、最もセキュリティレベルを高くしているデータは区民情報データとなりますが、ここにアクセスできる端末は限られており、現状、システムセキュリティの観点から、かなり堅牢な仕組みが構築されていると考えられます。しかしながら、データ流出というと直接的な攻撃とともに、懸念されるのは委託業者によるデータ流出事例です。住民の個人情報の不正持ち出し、転売やメールの誤送信による個人情報漏えいなど、たとえシステム上でいかに堅牢に設計しても、やはり最終的にはシステム従事者のモラルに依存するところも大きいのが現状です。 　そこでお伺いいたします。大田区では外部データを持ち出す際の運用方法はどのようにされているのか、教えてください。 　続きまして、ＣＩＯ補佐官についてお伺いいたします。先ほど津田議員のほうからもＣＩＯについてのご質問がありましたが、私はＣＩＯ補佐官についてのお話をさせていただきたいと思います。 　大田区では自治体ＤＸに関して遅れていると感じる部分が多いのは否めないと思います。昨今、各自治体でＣＩＯ補佐官を導入することで、政策とＩＴをひもづけてＤⅩを進めることで高い成果を上げる事例が多くあるそうです。ＩＴ業界は専門的な知識が必要な分野で、多角的に技術面での知識を有していないと、正確に現状の課題や今後のＩＴトレンドを踏まえた施策導入が難しいです。もちろん行政でも専門的な知識を有した人がいるかとは思いますが、やはり知識の差は民間のＩＴ事業者で習得した有識者とは比べものになりません。ＩＴ業界はトレンドの動きが早いです。行政側でＩＴに関する専門的な知識を全て有していくことは難しいと考えます。また、ＩＴトレンドを意識しながらバックキャスト的思考で施策を組んでいくことで、実行可能な施策を効率よく実現可能とすることができます。民間での知見、事例を多く有したＣＩＯ補佐官の導入に関し、大田区での現状を教えてください。 　データセキュリティというと防戦一方となっている現在、今後、サイバー攻撃者の動向を探りつつ対処を行うアクティブサイバーディフェンス能力の向上を人材教育に導入し、また、現状を可視化させるようなシステムを導入することで、防戦一方である現在のセキュリティシステムを、被害に遭う前にリアルタイムな検知、攻撃阻止を可能とし、大田区のセキュリティシステムをレベルアップさせることができると考えます。ポリシーの策定や従事者に対する啓発活動を活発化させる、脆弱性情報の積極的な収集及び適用、ネットワーク機器等の定期的なログ調査から攻撃傾向の把握とその対応など、現在のセキュリティデータを活用し応用させることで、より強固なセキュリティ体制を敷くことが可能となります。 　さて、皆様、今日は何日でしょうか。11月30日です。あしたからは12月です。師走です。2023年の年の瀬になります。早いですよね。つまり、いわゆる2025年の崖も、もう目の前に迫ってきてしまいました。そのため、自治体ＤＸを進めていくことは今や喫緊の課題です。その一方で、歴史上類を見ない不安な現在の社会情勢を鑑み、より一歩前に進んだ大田区のセキュリティシステムの構築の検討を強く要望いたします。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からはＣＩＯ補佐官の導入に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　国は自治体ＤＸ推進手順書におきまして、各自治体のＤＸ推進体制の構築に当たっては、ＣＩＯ、日本語で言いますと最高情報統括責任者、これは組織のトップ層がこの任に当たるケースが多いのですが、このマネジメントを専門的見地から補佐するＣＩＯ補佐官について、外部人材の活用を積極的に検討することを推奨してございます。また、デジタル人材の派遣等を行う地域デジタル基盤活用推進事業など、各自治体への様々な支援に取り組んでおります。一方で、東京全体のＤＸ推進を牽引する官民協働の団体、ＧｏｖＴｅｃｈ東京においても、デジタル人材のシェアリング事業等を通じてＣＩＯ補佐官を担う人材の確保を進めてきております。 　こうした状況を踏まえまして、区は現在、民間のＩＴ技術に精通しており、ＣＩＯ補佐官に相当する特別職非常勤職員の情報政策官を任用してございます。このポストは昨年度に新設したものでございますが、この方の能力を有効活用しまして、さらなる区民の利便性向上、情報システムの標準化、共通化を含む全体最適化の実現、デジタル技術の活用による業務改革など、区におけるＤＸ推進を進めてございます。さらに、庁内における業務のデジタル化に関する相談窓口としてＤＸよろず相談を開始し、ＤＸ推進に知見を持つコンサルタントとともに各所属における課題解決に当たっております。なお、令和５年度の特別区職員採用試験から自治体ＤＸの推進を担うＩＣＴ職の募集が開始され、当区においても即戦力人材の確保として採用を予定してございます。こうした外部人材を積極的に活用しながら、引き続きデジタル人材の確保、育成に努めてまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。

私からは、区が保有するデータの外部持ち出しに関するご質問にお答えいたします。 　区は、区民の個人情報や企業情報等、機密性の高い情報を多数保有しており、これらを保護することは区民生活や社会経済活動を維持するだけでなく、区民から信頼される区政の推進においても重要でございます。また、近年、区ではＤＸの取組が進み、ＩＴ基盤が業務を支える割合が増大するなど、区が安定的な自治体経営を進める上でセキュリティ対策の強化に取り組む必要性がより高まっています。区は、個人情報をはじめとした保有する情報資産の保護のため、情報セキュリティ確保の基盤となる方針、体制、対策等を包括的に定めた情報セキュリティポリシー及び個別の業務やシステムの具体的な対策を規定した実施手順を定めています。具体例といたしましては、権限を付与された職員以外による記憶媒体への書き出し制限、情報機器の盗難防止対策、所属長の承認、記録簿による管理など、技術的、物理的、人的な情報セキュリティ対策を講じております。 　情報セキュリティを取り巻く環境や必要な対策は常に変化しており、迅速かつ的確に対応していくことが求められます。区は情報セキュリティ委員会を中心とした執行体制の下、継続的な検証、見直し等を図ることで情報セキュリティ対策の実効性を確保するとともに、水準の向上に引き続き取り組んでまいります。以上でございます。

以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時14分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時40分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第108号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか６件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　公務員の労働協約締結権は、国家公務員や地方公務員、非現業職員には認められておらず、公安系の職員については団結権も認められていない。これらの権利を認めなければ給与勧告制度との整合性が取れないと思われるが、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、人事委員会勧告については労働基本権が制限されていることを前提とした制度であり、職員の給与を適正に確保するための機能を有していることから、本勧告を尊重する対応をすべきものと考えているとの答弁がありました。 　職員の月例給が民間従業員の給与を0.98％下回る状況を解消することを踏まえ、特別職の給料・報酬月額も引き上げるとのことであるが、職員と特別職の増減率の違いの根拠について伺いたいとの質疑に対し、今回の人事委員会勧告においては初任給並びに若年層に重点を置きつつ、全ての一般職の給料表の改定が見込まれることから、特別職については、特に管理監督職に近い層という考えの下、部長級である６級職の改定率、加重平均0.3％に準じた改定としたとの答弁がありました。 　令和５年度大田区特別職報酬等審議会の会議記録によると、他自治体との比較情報の説明があったとのことであるが、その内容について伺いたいとの質疑に対し、他自治体との比較情報としては、予算規模、人口、面積、学校数、児童・生徒数等の規模感の違いを説明し、また、区の財政状況について健全財政を維持していることについても説明を行った。審議会ではそれらを踏まえ、また、人事委員会の勧告を尊重して判断がなされ、特別職の給料・報酬の引上げについて答申を得たものであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第108号議案から第114号議案について、人事委員会勧告の基礎となる職員と民間従業員との給料較差の計算方法は、規模の大きい事業所を調査の母集団としており、本勧告はごく一部の民間企業との給与比較であり、ここで言う公民較差に正当性があるとは言えない。また、過去には人事委員会勧告に従わなかった例もあり、必ず従わなければならないわけではない。社会的気運を踏まえれば給与引上げ自体に反対するものではなく、若年層の職員に重点を置いたことも評価するが、今回の提案は根拠となる人事委員会勧告があまりにも失当であることから反対する。 　第108号議案から第110号議案並びに第113号議案及び第114号議案について、国会では、国民の暮らしが厳しい中での首相や大臣の給与の増額に与野党から批判が強まり、首相や政務三役が自主返納するとしている。区民、区内事業者の実態から勘案し、特別職の給与、報酬等の増額には反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、第108号議案から第114号議案について、岸田政権は新しい資本主義を掲げ、この２年間、下請企業の取引改善に全力で取り組んできた。その結果、30年ぶりの春闘での大幅水準の賃上げ、過去最大の民間投資、30年ぶりの株価水準をはじめ、本年４月から６月のＧＤＰが名実ともに過去最高となったことは、デフレ脱却に向けて経済が動き始めていることの表れである。賃金上昇が家計の購買力につながり、価格が適切に上がることで企業の売上げや業績につながり新たな投資を呼び込む。そして企業は次の成長段階に入り、また賃金が上がる。このような好循環はまだ完成していない。その鍵を握るのが賃上げと投資である。このような社会状況、背景の中で、今、賃上げをせずにいつ上げるのか。ここで判断を誤るべきではない。公的機関の賃上げは社会的インパクトが非常に大きいものと考える。物価が上昇しても賃金は上がらないことこそ日本経済の停滞である。この社会背景と合わせ、特別区人事委員会勧告や大田区特別職報酬等審議会の答申を尊重し、社会の意識改革を図る上で、今回の条例改正は必要不可欠なものと考える。最近の賃金動向や物価高騰等の社会経済情勢に適応した給与水準を確保していくことがデフレ脱却につながるため、給料等の引上げは適当であると考える。今回の給与改定を活かし、区政のさらなる発展に向け、引き続き有為な人材を確保し、本区で長く活躍していただけるよう取り組むことを要望する。公務員の民間との給与較差を是正するための給与勧告制度を否定することは、公務員の労働基本権を全て認めざるを得ないことであり、制度上の整合性が取れなくなるため、今回の人事委員会勧告に則った賃上げに賛成する。 　民間が厳しい中で区議会議員の報酬を引き上げることに対する議論はあるが、引上げ額は少額であり、議員の成り手不足の中、報酬を引き上げることで、しかるべき人材が議員に登用されるべきと考える。賃上げにより区民の持つお金を増やすことが大切で、その上で負担の減少や補助により生活状況の改善を行政が行うことが必要である。今は社会気運として賃上げを行うべきと考える。会計年度任用職員の給与については、勤勉手当を支給する規定を新設する内容も含まれており、重要な改正と言える。国会での特別職の給与引上げにおいては、内閣の仕事ぶりを鑑みての批判もあるが、物価高に対してはそれを上回る賃上げをすることが喫緊の課題であり、公民ともに進めることこそ重要と考えるとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第108号議案から第114号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、清水菊美議員、奈須利江議員、本多たかまさ議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表いたしまして、111号議案、112号議案に賛成し、108、109、110、113、114号議案に反対の討論を行います。 　第111号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の給与に関しては、給与等実態調査により職員の給与が民間を下回っていた3722円、0.98％を解消するための改定で、一般職で平均年９万5000円の賃上げになります。期末手当、勤勉手当は0.1月引上げ、4.65月となります。新型コロナ感染症対応、国から押しつけられた強引なマイナンバーカードの業務、ＤＸ推進などなど、公務労働は人手不足の中、厳しい状況が続き、メンタルに関わる病欠者が増えています。さらに急激な物価高騰、教育費の負担増など、職員の生活が厳しくなっている中、賃上げは当然です。 　しかし、このたびの賃上げでも特別区の引き下がった給与水準の解消には不十分です。岸田首相は２月26日の自民党党大会で、物価高に打ち勝つ賃上げが必要だと述べながら、国家公務員や地方公務員の給与は2023年春闘の結果にも遠く及ばないものです。公務員の受験者数は低下の一途をたどっており、賃上げも抑え込まれています。このような結果は、より深刻な事態を招くことにつながります。 　総務財政委員会の中でも岸田政権が賃上げの流れを止めないとの意見がありましたが、日本の実質賃金は30年間で1.03倍にすぎません。この10年間で年間24万円も減っている世界でも特異な国です。今年の春闘でも民間の賃上げは物価上昇に追いつかず、公務は民間の水準にも届いていません。公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを実施し、賃上げの流れをつくることこそ政治の責務です。 　勤労統計で実質賃金は18か月連続マイナスです。今必要なのは経済政策の抜本的転換と、政治の責任で物価高に打ち勝つ賃上げと処遇改善を進めることです。 　そもそも特別区人事委員会勧告制度自体が公務員の労働基本権を奪っています。ＩＬＯは繰り返し、日本の公務労働者の労働基本権回復の勧告を行っています。公務員の労働基本権を回復し、労働条件の向上を図る労働政策への転換が必要です。 　また、特別区の職員においては、行政系人事制度改正の結果、１級、係員、２級、主任の最高号給を含む高位号給職員が、国や政令20市をはじめとした他自治体に比べて多くなり、公民給与のラスパイレス比較の結果において、公が民より高く出る傾向になっています。つまり、行政系職員が係長以上にならず経験を重ね最高号給に至ってしまう職員が、他自治体に比べて極端に多いという問題があります。その結果、国公ラスパイレス指数は98.8と急激に低下しました。特別区の行政系人事制度改正によって起こっている職層構成のひずみを早く是正するために、今回の特別区人事委員会の報告及び勧告、25ページに指摘されている内容を受け止め、昇任意欲の醸成、職層構成の適正化に組織を挙げて取り組むことが急務であることを求めておきます。 　次に、第112号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正は、常勤職員の特別給を0.1月引き上げることを踏まえ、期末手当の支給額を引き上げることと、勤勉手当を支給する規定の新設は評価できます。しかし、非正規職員として現在1575人もの会計年度任用職員が公務の仕事を支えています。会計年度任用職員を効果的に活用するとしている区の職員定数基本計画を見直し、非正規をこれ以上増やすことなく正規職員の採用を求め、議案に賛成します。 　108、109、110、113、114号議案は特別職の給与、報酬等の増額となる条例改正です。反対いたします。 　国会においては特別職給与法案で、総理や大臣らの給与引上げについて、激しい物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受けており、国民の怒りの声が広がっています。30年もコストカット型経済を進め、非正規雇用を拡大し、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。岸田首相は、その反省もなく、国民が最も望む消費税減税には背を向け、軍拡増税や社会保険料の負担増を押しつけようとしている一方で、賃上げの流れを止めないために必要だと首相自らの給与を引き上げるなど、到底国民の理解は得られません。引上げ分は自主返納するとしていますけれども、返納するのになぜ法案はそのままなのか、国民は納得していません。 　昨日、日本共産党区議団は鈴木区長に、第108号議案に合わせて条例改正を行えば区長の給料増額分を返納することができますが、その考えはあるのかお聞きいたしましたが、報酬審議会などの意見を参考にしたという説明のみでした。本日、横浜市議会において横浜市長、山中市長は、給与の増額分について返納か還元するという考えを述べたと報道されております。物価高騰、景気の低迷が続く区内事業者、区民の暮らしの実態から、特別職の給与、報酬等の増額に反対いたします。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第108号議案から114号議案までの職員、会計年度職員、区長、議員など特別職の給与、報酬等の全ての議案に賛成し、賛成の立場から討論いたします。 　今回の給与や報酬などの改定は引上げですが、物価の高騰を十分反映していません。人事委員会の決め方の問題であり、賛成いたしますが、一言申し上げます。人事委員会勧告で、なぜ物価高騰に追いつかないかといえば、官民較差の是正に偏重していて物価高騰を給与に反映させる仕組みになっていないからです。前回の改定時も、2021年10月の企業物価指数は前年同期比８％上昇と、1981年１月以来40年ぶりの高い伸びで、その後9.9％まで上がりましたが、人事委員会は2022年の給与に物価の上昇を反映させませんでした。今回の人事委員会の勧告に2022年の企業物価指数が9.7と書かれていて、近年にない大幅な上昇です。2021年の企業物価指数4.5で、今これだけの物価上昇ですから、その倍近い9.7で今後どれだけ物価が上がるかと思うと本当に心配です。本来、給与、報酬改定に物価上昇分も十分反映させるべきですが、民間給与が上がったから、その分上がっただけなのです。物価の上がり幅に比べ賃金などの上げ幅が小さいので、相対的に所得水準は下がり続けています。 　本来、職員給与は地方公務員法で、その職務と責任に応ずるものでなければならない。生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の受持ち者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと定められています。ところが、人事委員会の勧告を読むと官民較差の是正に重きが置かれ、職務と責任に応じた給与という視点の評価が見えません。民間と同程度なら妥当であるという決め方です。民間給与は株主利益の最大化という要素が大きく影響して決まるようになっていて、雇われて働く人が自由に決めることはできません。労働組合が賃金交渉の重要な役割を担ってきましたが、組合の組織率も下がってきています。過去の人事委員会の勧告で示された給与を比較すると、ほぼ一貫して双方の給与が下がり続けていて、官民較差の是正で官民の給与引下げ合戦が行われてきたように見えます。 　公務員給与が一定水準を保つことで、優秀な人材を民間が取りたければ公務員より高い賃金を払わなければならず、民間給与引下げの歯止めとなっていたのが公務員給与だったと思います。その公務員給与の決め方に重要な役割を果たしていたのが、地方公務員法の、その職務と責任に応ずるものでなければならないだったと思います。このまま官民較差の是正で給与を決め続ければ、官民ともに給与は下がり続け、私たち区民生活を知見で支える大切な仕事である大田区職員の成り手がいなくなっていくでしょう。 　それは区長や議員など特別職も同じだと思います。本議会における大田区の国会議決を待たず補正予算を送付する議会軽視の在り方や、公務員や首長、議員などをコストで測り、数を減らし報酬を安くするべきという民主主義の危機が始まっていると思います。給与や数で公務員たたきをしたら公務員が減って、賃金も減り、連動して民間給与も減っています。結果、営利企業が公共分野に入り込み、莫大な利益を上げています。同じように議員や首長など特別職をたたけば、有権者の声を代表する首長や議員などの意思決定の場に大きく関与する特別職の存在も小さくなるでしょう。大田区は公民連携包括連携協定で企業などの声を聞いて区政を進めるよう変わってきていますから、選挙で選ばれていない企業の株主の声で、区政がより動くようになると思います。巡り巡って私たちの行政サービス、民主主義を弱体化させることにほかなりません。 　給与や報酬に見合った働きをする公務員、区長、議員など特別職であることを区民に理解していただける存在になり、不毛な官民較差の是正という賃金引下げ合戦の改定の在り方に問題があることを区民の皆さんと共有し、是正するために賛成といたします。（拍手）

次に、33番本多たかまさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔33番本多たかまさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団は、第108号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例ほか６議案について反対の立場から討論いたします。 　本議案は、令和５年特別区人事委員会勧告に示された公民較差3722円を解消するため、全級全号級の月例給を引き上げ、さらに特別給を0.1か月分引き上げるというものです。我々は、この勧告の基礎となる職員と民間従業員の給与比較の方法について常に疑問を呈してまいりました。企業規模50人以上、かつ事業所規模50人以上の都内事業所を調査の母集団としたということですが、経済産業省が行った令和３年経済センサスによれば、従業員規模50名以上の事業所の割合は3.3％とされています。また、大田区内には3584社の事業所がありますが、うち従業員規模50名以上は105社、僅か2.9％です。つまり、特別区人事委員会勧告は、ごく一部の上澄みとも言える民間との給与比較であり、ここで行われている公民較差に正当性があるとは評価できません。 　また、人事委員会勧告では、平成30年４月の給与表切替えの際に、特段の措置によって生じた差額支給について着実な解消が求められますが、いまだ解消されておりません。一時的、特例的な措置であり、常態的に執られるべきものではないと明記されているにもかかわらず、差額支給者の退職を座して待つかのような本区の対応は誠実なものとは言えません。平成30年には特別区人事委員会勧告に従わず、下げるべきとされた改定を拒否したことがありました。内容次第では従わないこともあり、従うときも差額支給者の解消など都合の悪い部分には従わないというダブルスタンダードは、区民の理解を得られるものではありません。 　物価高の状況や給与を引き上げようという社会的な気運も踏まえれば、給与を引き上げたいという思いは我々も同じであります。特に、第111号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に関しては、日頃から区民のため、そして大田区のために尽力していただいている職員の皆様の給与引上げには賛成であると、会派内でも議論を尽くした次第です。 　さらに、若年層の職員に重点を置いたことも評価はいたします。しかしながら、今回の提案は、その根拠とされている特別区人事委員会勧告があまりにも失当であり、これを根拠に引き上げるということであれば、非常に残念ではありますが賛成することはできません。先にも申し上げましたが、特別区人事委員会勧告に従わなかった過去があることを踏まえても、特別区人事委員会勧告は既に本区にとって錦の御旗ではないと言わざるを得ません。 　また、特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法が成立したことを受けて、政府は24日の閣僚懇談会で、岸田総理大臣や閣僚の給与の増額分を全額国庫に返納することを申し合わせました。しかし、先に開かれた議会運営委員会において大田区長による主体的な提案はないことが分かり、我が会派としては大変残念な思いでおります。 　以上の理由から、上程された７議案全てについて日本維新の会大田区議団は反対とさせていただきます。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第108号議案　大田区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、第109号議案　大田区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、第110号議案　大田区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、第113号議案　大田区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例及び第114号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の５件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第111号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第112号議案　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第83号議案は、令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60億549万6000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3259億7488万1000円となります。歳入で追加する内容は、都支出金でございます。歳出で追加する内容は、福祉費、産業経済費でございます。 　第84号議案は、大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例で、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。 　第85号議案は、大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例で、国民健康保険法等の改正に伴い、出産被保険者の保険料の減額に係る規定を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　第91号議案は、大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約についてで、契約の相手方は不動テトラ・吉田・池上建設工事共同企業体、契約金額は88億8800万円でございます。 　第92号議案は、大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約についてで、契約の相手方は東急・河津建設工事共同企業体、契約金額は18億1516万7200円でございます。 　第93号議案は、大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、契約金額を当初の24億9700万円から26億7872万円に変更するものでございます。 　第94号議案は、大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定についてで、大田区立男女平等推進センターについて、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、特定非営利活動法人ジェンダー平等Ｌａｂｏｔａを指定管理者に指定するものでございます。 　報告第40号は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の80億5200万円から81億967万3000円に、工期を当初の令和６年４月30日から令和６年６月28日に変更いたしました。 　報告第42号は、仮称大田区西蒲田三丁目複合施設新築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の６億9520万円から７億78万8000円に変更いたしました。 　報告第43号は、大田区立高畑小学校校舎増築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の６億4680万円から６億7340万9000円に変更いたしました。 　報告第44号は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億5275万円から12億5578万6000円に、工期を当初の令和６年４月30日から令和６年６月28日に変更いたしました。 　報告第45号は、大田区民プラザ特定天井改修その他電気設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億8840万円から４億9232万7000円に、工期を当初の令和６年３月15日から令和６年４月30日に変更いたしました。 　報告第46号は、大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億7743万円から３億7785万円に変更いたしました。 　報告第47号は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の17億9850万円から18億392万3000円に、工期を当初の令和６年４月30日から令和６年６月28日に変更いたしました。 　報告第48号は、大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億700万円から４億2387万4000円に変更いたしました。 　報告第49号は、大田区民プラザ特定天井改修その他機械設備工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の７億7000万円から７億7409万2000円に、工期を当初の令和６年３月15日から令和６年４月30日に変更いたしました。 　報告第50号は、大田区民プラザ舞台照明設備改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の２億8831万円から２億9106万円に、工期を当初の令和６年３月15日から令和６年４月30日に変更いたしました。 　報告第51号は、大田区民プラザ舞台機構改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、工期を当初の令和６年３月15日から令和６年４月30日に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）について質疑いたします。 　本議案は国の補正予算が可決する前の送付ですが、この低所得者への給付は大田区独自の事業ですか。国で補正予算が可決しなかった場合、大田区独自財源でも給付するのですか。国の議案可決を前提とした議案送付は議会制民主主義の形骸化、国会軽視ではありませんか。国の議決を待たずに低所得者層等への給付を行うのに、住民税減税を大田区の判断で特別区条例を改正して行わないのはなぜですか。住民税減税は減税ではなく、国が給付という形で行うと思っているからですか。総務省から、住民税減税は各自治体が自治体の判断で条例を改正し、行うものだと説明を受けました。ところが、今回国が住民税減税と言っています。国は、所得や可処分所得に対し、あるいは徴税後の税収に対し、住民税を徴収し過ぎであると判断したということですか。 　第84号議案について質疑いたします。マイナンバー法改正に伴う条例改正です。 　法改正前に別表２に記載されていた個人情報について、国が新たな個人番号利用を行った場合、法律から省令に委ねられることになりましたから、法改正が必要なくなり、本条例改正後は条例改正も必要なくなるということではありませんか。区は議決を仰ぐことをどのように位置づけていますか。 　第91から93号議案について質疑いたします。 　大田区の工事契約は2008年当時の平均実績、年60億円程度から比べ、2021年度までの平均実績で120億円と２倍程度に大幅に増え、今年から計画変更し、210億円平均とさらに増やしています。そこで伺います。人と物が不足していると言われるようになっていますが、十数年前と比較し、入札や受注事業者の変化について、入札不調や工期の延長の増減、新規の事業者、大手参入契約などの割合や金額など、どう変わっているか把握していますか。近年入札不調が目立ちましたが、今年はそうでもないと聞いています。入札不調が減った背景に工事契約の規模や単価など、変化があれば工事単価の変更時期と上昇割合を含めお示しください。また、これらの増減が区民や事業者に及ぼす影響があればお示しください。 　区内事業者以外の契約議案を目にすることが以前に比べて増えています。増える理由は何ですか。大田区が意図的に増やしているのですか。自由貿易協定の影響はありませんか。今後もさらに増えることは考えられますか。大田区という区内事業者を大切にする基礎自治体が工事契約において、区内事業者以外の大規模事業者との契約を増やすことが区民に与える影響をどのように捉えていますか。 　第94号議案　大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定について質疑いたします。 　先日、男女平等に関わる講演を聞いて、立場や性差など視点により目指す男女平等にも違いがあることを痛感いたしました。そこで改めて確認させていただきます。大田区が目指す男女平等、男女共同参画社会は、働く、働かないに関わらない全ての人、あるいは、雇われて働く者、経営者、株主など、どういった視点からの男女共同参画社会でしょうか。 　報告第40、42から51号の専決処分の報告について質疑いたします。 　工事等契約件数や工事等契約金額における専決処分の数や金額の増減について、大田区は傾向を把握していますか。把握していなければ予算を組めないのではありませんか。また、専決処分が増えているように見えますが、増える要因をどのように捉え分析していますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

順次お答え申し上げます。 　最初に、第83号議案について通告がありました４点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の、低所得者への給付は大田区独自の事業か。国で補正予算が可決しなかった場合、大田区独自財源でも給付するか。２点目、国の議案可決を前提とした議案送付は議会制民主主義の形骸化、国会軽視ではないかにつきまして、まとめてお答え申し上げます。 　国の令和５年度補正予算案（第１号）は本年11月２日に閣議決定されました、デフレ完全脱却のための総合経済対策の財源の裏づけとなるものでございますが、これは昨今の物価や１人当たり賃金の上昇を契機と捉え、活発な設備投資や賃上げなどによる経済の好循環を新たなステージへの変革につなぐ、スタートダッシュを図るために策定されたものでございます。特に、物価高騰対策として、重点支援地方交付金の低所得世帯支援枠を追加した給付金につきましては、国が広域的対応として全額国費により実施するものでございます。また、区が早期に対応する経過として、内閣府地方創生推進室から閣議決定と同日付けで通知文書が示され、今般の経済対策において対策の早期執行が挙げられた趣旨を十分ご理解いただき、年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう、国から地方へ要請がございました。 　区といたしましては、こうした政府の動きを重く受け止め、我が国全体として軌を一にした取組に貢献するため、国の総合経済対策に速やかに対応することなどを基本的な考え方に据え、情報収集に徹し、一般会計補正予算案を迅速に取りまとめたものであり、議会制民主主義の形骸化、国会軽視には当たらないものと認識してございます。区はこれまでも特別定額給付金など各種給付事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業など、政府の動向に速やかな対応が求められる局面において、その時々に考えられる最善の方法を検討、選択し、柔軟かつ迅速な対応を積み重ね、基礎自治体としての責務を果たしてきていると考えております。なお、国の令和５年度補正予算案（第１号）は昨日29日の参議院本会議で可決、成立されている状況と承知してございます。 　３点目の、大田区独自の判断で住民税減税の区条例改正を行わないのはなぜかにつきましては、今回の住民税減税については条例改正に必要な国からの詳細な通知がされておりません。税制度につきましては、例年、税制改正の大綱の発表を踏まえ、地方税法が改正された場合、内容が確定されればそれに従い、大田区特別区税条例も改正することとなるため、国の動向に注視している状況でございます。 　４点目の、国は所得や可処分所得に対し、あるいは徴収後の税収に対し住民税を徴収し過ぎであると判断したということかにつきましては、国の判断に関することでございますので、区においてお答えできる立場ではないという認識でおります。 　続きまして、第84号議案について通告がありました２点の質問にまとめてお答えいたします。 　今回の番号法改正は、別表第２を廃止し、主務省令に規定することで、新規に情報連携を行う場合の手続きにかかる期間を短縮し、速やかな情報連携を図るものでございます。法定事務に準ずる事務、いわゆる区におけるマイナンバーの独自利用事務を行う場合には条例で定める必要があり、それは法改正後も変わることではございません。今後の区における独自利用事務の追加や、法改正に伴う条例改正についても、引き続き議決をいただいた上で適切な事務を進めてまいります。 　第91号から93号議案について通告がありましたご質問にお答え申し上げます。 　１点目の、十数年前と比較した入札や受注業者の変化についてですが、年度ごとの入札件数、発注規模や内容等が異なりますが、あえて平成24年度と令和４年度を比較いたしますと、入札件数は258件が293件、不調は43件が53件、率にして3.2ポイントの増、工期延伸は28件が35件、0.9ポイントの増になっており、率で申し上げますと大きな変化はございません。なお、大手参入契約は平成24年度が１件、令和４年度が２件となってございます。新規事業者につきましては、入札時には入札資格の確認のみを行っておりますので、比較する数字は持ち合わせておりません。 　２点目の、入札不調が減った背景についてでございますが、近年の入札不調は資材等の価格高騰のほか、受注者における人材不足や不確実な製品納期など、複数の要因が絡んでいるものと考えております。令和４年度は、特に建築工事におきまして入札不調が多く発生いたしました。ほぼ毎月改正している工事単価では、令和４年度の上昇率が約108％であったのに対し、今年度は約101％と落ち着きを見せており、入札不調が減少した要因の一つであると考えてございます。 　３点目の、入札不調の増減が区民や事業者に及ぼす影響につきましては、入札不調の増加により公共工事の発注時期に遅れが生ずることで、区民サービスに対する影響とともに、事業者に対しましては受注工事における人員調整などに影響が生じる可能性があると考えられます。 　４点目の、区内事業者以外の契約議案が増える理由、５点目の、区内事業者以外の大規模事業者との契約が区民に与える影響についてでございますが、特に大きな大規模工事や高度な技術力を有する等の条件が必要な場合の入札の参加資格につきましては、工事の適正な履行を確保するために地域要件を区外事業者に広げることもございます。区外事業者の契約議案を意図的に増やしているわけではなく、自由貿易協定の影響ではございません。地域要件を区外事業者に広げる場合は、基本的に共同企業体として募集をし、第２順位以降の業者は区内、準区内事業者とすることで、区内事業者等の受注機会の増大及び施工技術能力の増強に努めております。区民に与える影響につきましては、区外の経験豊富な技術を有する大規模な事業者と区内事業者等が共同企業体を組むことにより、区内事業者等にとりましても施工技術をより高める機会となりますとともに、結果といたしまして区民サービスの向上につながるものと考えてございます。 　続きまして、第94号議案について通告がありました、区が目指す男女共同参画社会はどのような視点からのものかにつきましては、大田区男女共同参画推進プランにおいて、区が目指す男女共同参画社会は、広く区民及び地域や区民相互の関係に視点を置いていることを明記しております。今後も全ての区民が互いに認め合い、一人ひとりが活躍できる男女共同参画社会の実現を目指してまいります。 　報告第40号及び第42号から51号について通告がありました質問にお答えいたします。専決処分の傾向の把握及び２点目の、専決処分が増える要因の分析につきましては、直近５年間においても専決処分の件数や金額は工事の規模等によりまして増減があり、年度ごとの詳細な傾向をつかむことは難しい状況となっておりますが、昨今の建設資材等の価格高騰を受け、昨年頃より、インフレスライドを理由とした専決処分が増える傾向でございます。なお、専決処分を行う際は、必ず必要な予算措置を講じた上で行っております。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第40号及び報告第42号から報告第51号に至る11件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました報告第41号は、大田区民プラザ特定天井改修その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の14億4650万円から14億5308万9000円に、工期を当初の令和６年３月15日から令和６年４月30日に変更いたしました。 　以上、よろしくお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　本案については、大田区議会の議決に付すべき契約、財産又は公の施設に関する条例第４条第２項の規定に基づく報告のため、委員会付託はいたしません。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第86号議案は、大田区西蒲田三丁目複合施設条例で、大田区西蒲田三丁目複合施設を設置し、その管理に関し必要な事項を定めるため制定するものでございます。 　第87号議案は、大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例で、産業プラザのコワーキングスペースを廃止するため改正するものでございます。 　第95号議案は、大田区休養村とうぶの指定管理者の指定についてで、大田区休養村とうぶについて令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、株式会社信州東御市振興公社を指定管理者に指定するものでございます。 　第96号議案は、大田区大森北四丁目複合施設の指定管理者の指定についてで、大田区大森北四丁目複合施設について、令和６年４月１日から令和９年３月31日まで、地域力もりもり大森共同体を指定管理者に指定するものでございます。 　第97号議案は、大田区大森北区民活動施設の指定管理者の指定についてで、大田区大森北区民活動施設について、令和６年４月１日から令和９年３月31日まで、地域力もりもり大森共同体を指定管理者に指定するものでございます。 　第98号議案は、大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定についてで、大田区田園調布せせらぎ館について、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、田園調布せせらぎハーモニーを指定管理者に指定するものでございます。 　第99号議案は、大田区立大森スポーツセンターの指定管理者の指定についてで、大田区立大森スポーツセンターについて、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、公益財団法人大田区スポーツ協会グループを指定管理者に指定するものでございます。 　第100号議案は、大田スタジアムの指定管理者の指定についてで、大田スタジアムについて、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、公益財団法人大田区スポーツ協会グループを指定管理者に指定するものでございます。 　第101号議案は、大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定についてで、大田区営アロマ地下駐車場について、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、日本パーキング株式会社を指定管理者に指定するものでございます。 　第102号議案は、大田区南六郷創業支援施設の指定管理者の指定についてで、大田区南六郷創業支援施設について、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、南六郷創業支援施設運営共同事業体を指定管理者に指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第86号議案　大田区西蒲田三丁目複合施設条例について質疑いたします。 　新蒲田一丁目複合施設条例、大田区大森北四丁目複合施設条例、今回の条例と、複合施設条例が増えています。目的も、地域づくりの拠点として各施設が連携し、相乗効果を高めることにより地域力の向上に寄与するため、学校教育機能や各施設の機能が連携することによってもたらされる相乗効果を通じて地域力の向上に寄与する、知的障害児及び身体障害児並びに発達障害者支援法第２条２項に規定する発達障がい児の福祉の向上を図るなど、各施設がそれぞれの機能を果たし、地域コミュニティの発展に寄与するためなど、地域力、地域コミュニティと書かれていますので、目的も広く、将来どんな施設でも入ることが可能な書き方で、関連性の低い様々な目的の施設を１か所に集めています。 　本議案の西蒲田三丁目複合施設条例は、知的障害児及び身体障害児並びに発達障害者支援法に基づく支援をするにもかかわらず、所管は福祉部ではなくスポーツ推進課です。 　そこで伺います。これまで公の施設は明確な設置目的がありましたが、複合施設といった目的の曖昧な施設設置条例が増えてきています。施設の複合化という形で、大田区は意識的に様々な目的の異なった施設を１か所に置き込むようになっています。複合施設条例が増える理由は何ですか。背景にある複合施設の目的や効果、デメリットがあればお示しください。 　第87号議案　大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例につきまして質疑いたします。 　この条例改正により、コワーキングスペースを廃止します。大田区は僅か２年前に、それまで事業者の自主事業だったコワーキングスペースを、区の産業政策上必要な公の施設と位置づけ、安定的、継続的に運営できる体制を整えるため、指定管理者による一体的な維持管理とするための条例改正をしました。コロナを契機に大田区が行った調査結果、製造業、卸売業、サービス業、その他の半数以上はテレワークや時差出勤など柔軟な働き方を実施し、ウェブ会議の導入やリモート営業の実施など、ＩＣＴ技術を活用した様々な取組を行っていること、ハネダピオや六郷ＢＡＳＥなどにおいても同様の機能を設置したこと、大田区最大の中心拠点、蒲田という立地上の優位性や、産業プラザ内のサポートが受けられる利便性も条例改正時に説明しています。 　そこで伺います。公共的必要性から条例改正しながら、短期に廃止という大きな方針転換を行いますが、コワーキングスペースの公共的必要性が失われるほど大きな社会変化とは何ですか。大田区の産業支援方針、中小企業や小規模事業者、個人事業主などへの支援方針が変わったという委員会報告はありませんので、経済環境以外の要因も含めお示しください。 　第95、97、99から102、各号の指定管理者の指定について伺います。 　近年一部、ＮＰＯや第三セクターなどが残るものの、指定管理者に大資本、大規模事業者の選考が目立ちます。大田区は入札において対象事業者を区内事業者とし、中小企業支援するなど、区内事業者や町工場をはじめとした区内の中小企業や小規模事業者を大切にする施策を取ってきました。一方、公の施設の管理運営事業者の選考に際しては、そういった区内事業者や小規模事業者への配慮や優遇策が見られず、結果、大規模資本が施設の管理運営をするようになってきています。 　そこで伺います。結果、大資本が選考されるようになっているのは、小規模事業者が事業を受けにくい要件が入っているなど選考要件に関係がありますか。指定管理者の選考において、区内や小規模事業者を優遇していないのはなぜですか。指定管理者において区内事業者や小規模事業者を優先しないことは、区民にとってどのようなメリットやデメリットがありますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

順次お答え申し上げます。 　まず、第86号議案について、通告がございましたご質問にお答えいたします。 　区では老朽化した施設の更新手法の一つとして施設の複合化を進めております。複合化により、行政サービスのワンストップ化による利便性の向上をはじめ、多様な世代が集うことによる地域活動や交流の活性化や、共有スペースの確保、諸室を効率化することによる施設総量の抑制などを目指しているところでございます。一方、不特定多数の方が利用する施設となる場合は、ハードとソフトの両面にて十分なセキュリティの確保が必要となることなど、計画段階から庁内、また、地域や利用者の皆様と十分な調整が求められているところでございます。その上で、複合施設条例につきましては、当該施設の設置目的の実現はもとより、入居施設が果たす役割を明確にするとともに、施設の効率的な維持管理業務を推進するなど、区民サービスの維持・向上を図るため、各施設を所管する部局において条例制定を行っております。このため、今後とも施設の複合化を進める中で、施設ごとの特徴を踏まえた複合施設条例を制定してまいります。 　第87号議案について通告がございました質問にお答えいたします。 　令和４年度に公の施設と位置づけた際は、新型コロナウイルス感染症対策としての必要性の高まりから、民間事業者が運営していた産業プラザ内のコワーキングスペースについて継続の判断をいたしました。現在、コロナウイルス感染症は５類に引き下げられ、その対策としての一定の役割を果たしたことに加えまして、類似施設の開設などの周辺環境や利用実績などを総合的に検討した結果、このたびの判断に至ったところでございます。なお、羽田イノベーションシティ内のピオパークや六郷ＢＡＳＥなどでは、コワーキングスペース機能を設け、他の機能との組合せにより、多様な主体の交流機会の創出などに取り組んでおります。施設をご利用いただいております皆様のワークスペースとしてはもちろん、交流による新たなビジネスパートナーとの出会い、技術交流、ビジネスの創出等に結びつくなど、これらのコワーキングスペースは公共的必要性があるものと考えております。 　次に、第95号から第97号議案及び第99号議案から第102号議案について、通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目の、大資本が選考されるようになっているのは選考要件に関係があるかにつきましては、指定管理者の募集に当たっては、当該施設の管理運営を安定的に行い、区民サービスを一層向上する点から、区における一般競争入札等の参加を制限されていないこと、国税または地方税等を滞納していないこと、会社更生法、民事再生法等の規定により更生または再生手続きを行っていないことなどを応募の条件としてございます。これらは小規模事業者であることをもって事業を受けにくくなる要件ではなく、選定結果との関係はございません。 　２点目の、指定管理者の選考において区内や小規模事業者を優遇していないのはなぜかにつきましては、指定管理者の募集は幅広く民間から提案を求めることにより、サービスの一層の向上を目的としているため、応募する事業者等が区内であることや、小規模事業者であることでの優遇を一律に定めているということではございません。一方、指定管理者が施設の管理運営や事業等を行う中で、地域経済の発展及び区内企業の育成に寄与していただくため、区内企業の活用に関する考え方が具体的に示されている場合、審査の際に加点するなどのインセンティブを検討する旨、区内部のマニュアルに定め、運用をしております。 　３点目の、区内事業者や小規模事業者を優先しないことは区民にどのようなメリットやデメリットがあるかにつきましては、区内事業者や小規模事業者を優先しないことによる区民のメリットは、区外や小規模事業者以外の事業者からも幅広く提案を受けることが可能となることから、より一層のサービス向上が期待できると考えております。区内企業や小規模事業者を優先しないことによる区民が受けるデメリットについてですが、広く区民という視点では特段のデメリットはないものと考えてございます。 　以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第88号議案は、大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例で、大森東福祉園分場の設置及びくすのき園の一時移転のため改正するものでございます。 　第103号議案は、大田区営シルバーピアの指定管理者の指定についてで、大田区営シルバーピア大森本町ほか12施設について、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、株式会社大田まちづくり公社を指定管理者に指定するものでございます。 　第104号議案は、大田区立シルバーピアの指定管理者の指定についてで、大田区立シルバーピア南馬込ほか６施設について、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、株式会社大田まちづくり公社を指定管理者に指定するものでございます。 　第105号議案は、大田区高齢者アパートの指定管理者の指定についてで、第二クスノキ荘ほか９施設について、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、株式会社大田まちづくり公社を指定管理者に指定するものでございます。 　第106号議案は、大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてで、大田区立南六郷福祉園ほか１施設については、令和６年４月１日から令和８年３月31日まで、社会福祉法人東京都手をつなぐ育成会を指定管理者に、大田区立大田生活実習所については、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、社会福祉法人睦月会を指定管理者に、それぞれ指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第103号議案　大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第104号議案　大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案　大田区高齢者アパートの指定管理者の指定について、第106号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定について質疑をいたします。 　指定管理者の指定に大企業等が目立つようになってきた一方で、障害者施設などは特命指定をしています。また、高齢者アパート、シルバーピアは公募しても応募者が集まらず、大田区の第三セクターが指定されています。いずれも市場経済に委ねたはずの指定管理者制度ですが、市場の競争原理が働いていません。 　そこで伺います。市場の競争原理がサービスをよくし、価格を下げると言われてきた民営化、市場化ですが、実際には市場経済ではなく非営利の社会福祉法人が担い、特命指定で事業者を選考しています。それでも直営で公務員が担う、直営で委託することを選ばないのはなぜですか。特命指定という形で指定管理者制度を採用する意義やメリット、採用しないことのデメリットはどこにありますか。 　高齢者アパートもシルバーピアも特命指定ではありませんが、結果、競争性なく、１事業者しか応募がありませんでした。それも大田区の意向をしんしゃくできる第三セクターです。第三セクターの応募がなければ指定管理者を指定することができなかったということだと思います。 　そこで伺います。高齢者アパート、シルバーピアに応募が第三セクターしかなく、結果、競争性の発揮されない選考になった理由について、どう分析していますか。 　一方、類似施設である大田区営住宅、大田区民住宅は大資本が指定管理者になっています。また、応募事業者数は２事業者です。１事業者しか応募しないシルバーピアなどとの違いはどこにありますか。障害者施設同様、競争性がない事業でありながら、それでも直営で公務員、直営で委託ではなく指定管理者制度を採用する意義やメリット、採用しないことのデメリットはどこにありますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第103号議案から第106号議案について、通告がございました５点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の、直営で公務員が担う、直営で委託することを選ばないのはなぜかについてですが、区立障害者施設に指定管理者制度を活用することは、専門性の高い法人がノウハウを活かして自主的に施設運営することで、多様な利用者ニーズへの対応により機動的に取り組めるなど、メリットがあると判断してございます。 　２点目の、特命指定という形で指定管理者制度を採用する意義やメリット等についてでございますが、障害者施設指定管理者の再指定時における特命指定の採用は、専門性に支えられた自主事業の展開のみならず、支援の継続性が担保されることで利用者及びその家族の安心と信頼につながり、福祉の増進において意義があると認識してございます。採用しないことのデメリットは特段ないと考えております。 　３点目の、高齢者アパート、シルバーピアに応募が第三セクターしかなく、結果、競争性の発揮されない選考になった理由についてですが、他の事業者が応募しなかった要因は、適切な管理体制等、経営リソースや、今回提示した仕様内容などを総合的に判断した結果、応募に至らず１社になったものと捉えてございます。 　４点目の、大田区営住宅等は応募事業者数が２事業者です。１事業者しか応募しないシルバーピアなどとの違いについてでございますが、シルバーピア等は区営住宅、区民住宅にはない入居者の生活相談を業務とする生活協力員や緊急通報装置が導入されており、入居者が安心して生活できる環境を提供している点が異なります。 　５点目の、競争性がない事業での指定管理者制度採用の意義やメリットなどについてでございますが、区は、競争性があるとの認識で公募型プロポーザル方式を採用してございます。また、指定管理者制度は、単なる市場原理に基づくメリットのみならず、区民の多様なニーズへの対応、高い専門性を活かした自主事業の展開などがメリットとして挙げられ、指定管理者制度の活用は全体として区民福祉の向上につながるものと考えてございます。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第89号議案は、大田区空家等の適切な管理の推進に関する条例の一部を改正する条例で、空家等の適切な管理を推進するに当たり、区が実施する空家等に関する施策に協力するよう努める旨の所有者等の責務を定めるとともに、規定を整備するため改正するものでございます。 　第90号議案は、大田区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例で、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。 　第107号議案は、大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定についてで、大田区立田園調布せせらぎ公園について、令和６年４月１日から令和11年３月31日まで、田園調布せせらぎハーモニーを指定管理者に指定するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第89号議案　大田区空家等の適切な管理の推進に関する条例の一部を改正する条例について質疑いたします。 　空家対策特措法改正により、管理不全空き家に指定されても区の施策に協力しなければ固定資産税の住宅用地特例、固定資産税を６分の１に軽減する特例を解除するという厳しい措置が可能になりました。この内容を条例に反映させるための改正です。また、その際の費用負担も、負担を求めることができるという表現から、全部または一部を負担させることができるに変わり、高負担を求めることが可能になっています。管理不全空き家に指定されると、所有者が定期的な換気、通水、庭木の伐採などの責務を負い、所有者自身でできない場合は空家等管理活用支援法人に委託し、適切な管理をしなければならないように変わります。 　国会審議を見ると、例えば国は、窓ガラスが全面的に破損していれば、不特定多数が簡単に侵入できる状態なので代執行が可能な特定空家だが、一部が割れていて放置されると全面的な破損につながり、外部から侵入できる状態になり得るから管理不全空き家と判断するといった事例も挙げています。窓ガラスの一部が割れても、その後の対応いかんで管理不全空き家に指定され、固定資産税が６倍になる可能性が出てくるというのですから、非常に厳しい措置だと思います。これまで周囲に著しく悪影響を及ぼす、ぼろぼろの空き家が対象でしたが、その前から管理費が生じ、税負担が重くなる可能性が生じる極めて重大な制度転換です。国会でも管理不全空き家の判断基準や、特定空家との違いを分かりやすく示すべきと指摘されています。 　そこで伺います。空き家といっても全ての空き家が対象ではないと聞きました。大田区における種類別の空き家の意味と数、特措法が対象とする空き家がそのうち何件で、どのぐらいの割合か、お示しください。 　この管理不全空き家の判断基準が重要ですが、これは法律に示されていますか。示されていないとすると、いつ、どこに示されますか。 　また、法改正に伴い、大田区が行う空家対策計画は決まっていますか。議決事項ですか。国が示す管理不全空き家の判断基準や、それに基づく区の空家対策によっては、区民の空家管理における費用負担を過剰にしたり、財産権の侵害になるおそれもありますが、財産権の侵害になりませんか。財産権の侵害にならないようにするために、何により、どう担保しますか。国も区も住宅の総量規制を行わず、結果、制度が空き家を増やしていますが、行政に責任はありませんか。 　第90号議案で、空家等対策審議会条例も今回の法改正に伴う条例改正を行います。 　そこで伺います。審議会は空家対策計画の作成や変更や勧告の後の代執行などに深く関わりますが、法改正で財産権に関与する度合いも非常に大きくなったと思います。公共性、公平性、財産権の確保などの視点から、制度が適正に執行されるよう、審議会の構成や在り方、規則を法改正に伴い変える予定はありますか。 　第107号議案　大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定について質疑いたします。 　公共性の極めて高い公園は、３分の２という通常の議決に比べ高い同意割合を求める特別議決です。それだけ、いつでも誰でも集える場である公園という公共空間が重要だということを示していると思います。 　そこで伺います。区民が予約なく無料で座り運動できる部分と通路、植栽、施設に分け、せせらぎ館建設以前のせせらぎ公園と今とで面積や割合がどう変わったか示すことはできますか。こうした開発や指定管理契約締結で公園の公共性はどう担保されていますか。公共性は後退していませんか。直営よりどこがよくなったのかについてもお答えください。 　公園とせせらぎ館は指定管理の協定が一つであるにもかかわらず、施設、公園それぞれ別の議決を求めているのはなぜですか。Ｐａｒｋ－ＰＦＩで公園を10年以上貸し出せば、特別議決でせせらぎ館と議決割合が変わります。Ｐａｒｋ－ＰＦＩを想定しているからではないですか。一方の協定の議案だけが可決した場合、部分的な協定の議案だけが可決した場合、部分的な指定管理になるのですか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

順次お答え申し上げます。 　最初に、第89号議案について通告がございました５点の質問にお答え申し上げます。 　まず１点目の、大田区における種類別の空き家の数、特措法が対象とする空き家についてでございますが、直近の平成30年総務省住宅・土地統計調査によりますと、大田区の住宅数42万7580戸、空き家数は４万8450戸で、空き家率は11.3％でございます。本調査では、大田区内には別荘などの二次的住宅が370戸、賃貸用または売却用の住宅が４万3950戸、長期間不在となっているなどの居住目的のない空き家が4130戸ございます。これらのうち特に居住目的のない空き家がそのまま放置されることにより、管理不全に陥るおそれが高くなります。なお、区では窓口等に寄せられる相談などにより把握している空き家は、現在約760件ございます。区は、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて助言、指導が可能となる特定空家等として、これまで６件判定いたしました。このうち３件は既に解体が終了、その他１件は現在、行政代執行により家屋の解体を進めているところでございます。 　２点目の、管理不全空き家の判断基準につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第14項に基づく指針、いわゆるガイドラインが定められております。現時点では国からガイドラインが示されておりませんが、改正法の施行日である令和５年12月13日までには示される予定と聞いてございます。 　３点目の、法改正に伴い大田区が行う空家対策計画は決まっているか、議決事項かにつきましては、区は令和３年７月に空家等対策計画を改定し、計画期間は５年としております。先般の法改正を踏まえ、現時点で現行の空家等対策計画の改定の予定はございません。なお、空家等対策計画につきましては議決事項ではございません。 　４点目の、区の空家対策によって区民の空き家管理における費用負担を過剰にしたり、財産権の侵害にならないか、それはどう担保されるかにつきましては、空き家等の所有者等が経済的な事情等から自らの空き家等の管理を十分に行うことができず、その管理責任を全うしない場合等も考えられ、所有者等の第一義的な責任を前提としながらも、区が周辺環境に悪影響を及ぼす空き家等に対して必要な措置を講じることは重要であり、空家特措法等の範囲内において区として権限を行使することとしており、空き家等の所有者等に対して過剰な費用負担を求めるものでも、財産権の侵害となるものでもないと考えてございます。 　５点目の、国も区も住宅の総量規制を行わず、結果、制度が空き家を増やしていますが、行政に責任はありませんかにつきましては、総量規制につきましては、区をはじめ各自治体は、土地利用計画の基本となる用途地域の指定により土地利用の誘導を行ってございます。空き家の増加は経済活動、また、経済活動の過程に生じるものや相続等で発生するなど、様々な要因があるものと考えてございます。空き家は経済活動による流通過程で発生するものもございますが、区における空家対策は、周辺環境に悪影響を及ぼす空き家に対して必要な措置を講ずるもの、もしくは、そうした空き家を発生させない、つくらないことを重要な取組として考えているところでございます。区は空家等対策計画の策定や条例を制定し、管理不全な空き家等に対する助言や指導、緊急安全措置や行政代執行の実施、空家総合相談窓口の設置や各種セミナーの実施のほか、空き家等を住宅ストックとして活用する空家等地域貢献活用事業を実施しており、区としての責務を果たしているものと考えてございます。 　第90号議案について通告がございましたご質問にお答えいたします。 　大田区空家等対策審議会についてですが、区では空き家等に関する対策について必要な事項を調査、審議するため、区長の付属機関として大田区空家等対策審議会を設置してございます。空家等対策審議会は、区議会議員、学識経験者、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、不動産関係団体及び社会福祉協議会などの委員により構成され、各委員の専門的な知見を活かし、公共性、公平性、財産権の確保にも配慮を行い、議論をいただいており、区長の付属機関として有効に機能しているものと考えております。審議会の構成や在り方を変える予定はございません。また、今般の法改正を受け、関連する規則を改正する予定はありません。 　続きまして、第107号議案について通告がございました４点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の、せせらぎ館建築前と完成後の令和７年度との比較でございますが、せせらぎ館建築前は、区民が予約なく無料で使える部分のうち、いわゆる広場の面積は約9000平米で、完成後も変わりはございません。それ以外の道路、植栽、施設部分の面積は約２万4000平米から約３万4000平米となり、公園全体に対する広場の構成比は約27％から約21％となる予定でございます。 　２点目の、公園の公共性につきましては、区は指定管理者と随時協議、調整を行い、指定管理者導入前と変わらない維持管理を実施してございます。指定管理者導入後は、指定管理者による区民が参加できる自主事業の展開や、施設の整備の充実などにより利用者が大幅に増え、幅広い年齢層の皆様にご利用いただいていることから、公園の魅力も向上し、公共性が高まっているものと考えてございます。 　３点目の、協定が一つであるのに別の議案である理由につきましては、せせらぎ館とせせらぎ公園、おのおのの条例に基づき指定管理者を指定していることが、その理由でございます。公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を想定しているものではございません。 　４点目の、一方の協定だけ可決された場合、部分的な指定管理になるかでございますが、その場合はご審議いただいた内容を踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。 　今回受理しました請願・陳情は、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第４回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年11月30日付託 地域産業委員会 　５第74号　消費者保護のため政府等に特商法の抜本的法改正を求める意見書の提出を求める陳情 健康福祉委員会 　５第73号　滝山病院事件で明らかになった精神科病院の実態と大田区福祉行政の在り方に関する陳情 まちづくり環境委員会 　５第70号　若竹児童公園に誰にも優しいトイレの設置を求める陳情 　５第72号　大田区古着回収ボックスの常設に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明12月１日から12月７日までは委員会審査のため休会とし、来る12月８日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後７時５分散会