令和　５年　第４回　定例会（12月08日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　教育長の任命に伴う区議会の同意について ２　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について ３　執行機関の欠席について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総人発第13199号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月５日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　教育長の任命に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区教育長　小黒　仁史の任期が、令和５年12月21日をもって満了となります。 　つきましては、この後任として下記の者を再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　　小黒　仁史（経歴書添付） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総人発第13200号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月５日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　教育委員会委員の任命に伴う区議会の同意について（依頼） 　大田区教育委員会委員　北内　英章の任期が、令和５年12月21日をもって満了となります。 　つきましては、この後任として下記の者を再任したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第２項に基づく区議会の同意方、よろしくお取り計らい願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　同意を得たい者の氏名 　　北内　英章（経歴書添付） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５総総発第11812号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年12月７日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　執行機関の欠席について（通知） 　令和５年11月21日付け５総総発第11671号で通知した令和５年第４回大田区議会定例会における執行機関の出席者のうち、企画経営部財政課長　田村彰一郎は、体調不良のため、12月８日の会議を欠席します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）ほか６件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）につきまして、運送事業者支援事業について、本事業の進め方について伺いたいとの質疑に対し、事業スケジュールは、１月及び２月に区報、ホームページなど、区の広報媒体を活用した広報に加え、トラック協会の協力により業界内に周知し、その後、申請、交付といった流れで進めることを想定しているとの答弁がありました。 　日本の経済は、おおむね３月末が期末、４月が新年度というサイクルで回っていることから、事業者が３月末に支払い、集金が行えるよう、本補助金が着金することが期待されるが、着金時期のおおよその見込みについて伺いたいとの質疑に対し、具体的な事業の進め方は、今後、補助事業者となるトラック協会との調整となる。募集期間を１月中旬から２月末で想定していることを踏まえると、支給はおおむね３月となる見込みであるとの答弁がありました。 　次に、第84号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本条例改正により、手続きの迅速化がなされる具体的な例について伺いたいとの質疑に対し、急に給付金を支払う必要がある場合に、システムの改修が必要になることがある。法定事務において、従前は閣議決定を待って情報連携が可能となっていたものが、改正後は、迅速に情報連携することが可能となり、既存システムの改修を伴わず、作業が効率的に進められるようになることが考えられるとの答弁がありました。 　次に、第85号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、本制度の届出方法、また、届出が遅れた場合の対応について伺いたいとの質疑に対し、本制度は６か月前から届出ができることとされているが、その時点では網羅的に把握することが困難なため、原則、届出を想定している。ただし、届出のない方も想定し、出産育児一時金を受け取る方はほぼ全員該当するため、所管課の対応で免除できる扱いを検討している。また、出産後でも届出は受け付けし、保険料を納付済みの場合には還付等の対応をする予定であるとの答弁がありました。 　次に、第93号議案　大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてにつきまして、今回の契約変更に伴う差引き金額約１億7000万円について、国や都からの補助金はなく、全額区の持ち出しとなるのかとの質疑に対し、補助制度は、国の基準額と区の工事費を比較して、少ないほうの金額が補助対象となる。本件においては、校舎部分について補助申請を行っているところであるが、契約変更の以前から工事費が国の基準額を既に超えていたため、申請可能な補助金については全額申請済みであり、今回の契約変更に伴う増額部分については、全て区の持ち出しとなるとの答弁がありました。 　なお、第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の審査中、清水菊美委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。その内容は、歳入として都補助金１億1000万円を増額し、歳出としてものづくり経営革新緊急助成実施のための費用を増額するとの内容でした。 　この予算の編成替えを求める動議に対する主な質疑について申し上げます。 　ものづくり経営革新緊急助成としては、令和３年第３回定例会において条例制定をすることを議員提出議案として提案されていたが、今回、そうした仕組みづくりの提案ではなく、助成だけ行う理由について伺いたいとの質疑に対し、歳入の財源として地方創生臨時交付金が活用できる可能性があること、また、今回、区が運送会社に対して、産業経済費から直接支援する提案があったため、製造業に対しても支援が必要と考え、補正予算での助成を提案するものであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、まず、第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、都にもものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金という類似の支援があり、本区でも同様の助成をしなくてはならない理由は説得力に欠ける。区においては、都の助成金を案内することのほうが優先度が高いと考える。産業経済費による製造業の支援の必要性を全否定するわけではないが、今は国の総合対策を行うことを優先すべきであるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、大田区の景況における製造業からのコメントにおいては、先行きに明るい兆しが全く見いだせないという厳しい声が上がる中、産業経済費による区内事業者への支援、殊に製造業への支援が必要であり、事態打開のため、区として励まし、支援する政策が今緊急に必要であるとの意見がありました。 　次に、第84号議案及び第94号議案につきましても、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第84号議案について、マイナンバーカードの取得は任意であるが、多額の税金を投入してポイントを付与するなどしており、さらに、来年から現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に切り替えるという中、現在、医療機関で使用されているのは僅か４％程度と報道されている。区民の不安は払拭されず、現行の保険証を残してほしいという声が広がっている。国会においても反対の声が多かった法改正による条例改正には反対する。 　第94号議案について、選定された事業者は、これまでエセナおおた運営の管理代行を務め、区の男女共同参画推進の取組に尽力くださっており、事業者や選定理由に反対するものではないが、指定管理者制度は、住民福祉の推進と質の高いサービスを提供する公共性が保たれなくなる問題があり、本制度を見直して公に戻すべきであるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、第84号議案について、先日、区役所内のシステムがダウンした際に、マイナンバーカードをお持ちの方は近隣のコンビニエンスストア等で証明書が取得できるという事例もあった。今後とも、マイナンバーカードの取得を大いに促進し、マイナンバーカードは安全という広報に努めるよう要望する。 　第94号議案について、これまでの同施設の実績を鑑み、適切なプロポーザルが行われたものと考えているが、10月29日に行われたエセナフォーラムでの講演の中で、講師による政権批判とも取られかねない発言があったことは甚だ遺憾である。また、11月３日にエセナおおたで上映予定であった映画が急遽中止になったことなど、同施設で行われる講演等に問題がないかのスクリーニングは必要と考える。本来の男女共同参画に真摯に取り組むことを期待するとの意見・要望がありました。 　次に、第83号議案、第85号議案並びに第91号議案から第93号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第83号議案について、運送事業者支援事業について、2024年問題を目前に控える運送事業者に対して、地域経済を下支えするためにも必要な支援である。今回初めて助成金の事務をトラック協会に依頼することになるが、同協会が主体となり、中小運送企業との連携を密にすることで、2024年問題に係る様々な課題を乗り越えるためのＩＴシステム導入にそのネットワークを活用するなど、今回の関係性はほかにも転用ができると考える。住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業について、低所得世帯支援枠に関する給付金を年内予算化に向けて検討する旨の内閣府の依頼に対し、区は、給付金のみならず、推奨事業メニューを活用した事業者支援を含む本補正予算を提出しており、迅速な対応を高く評価する。物価高騰の影響を大きく受ける低所得世帯に対する給付金の年内支給開始を強く要望する。 　第85号議案について、経済的負担を減らすことで、こどもを持つことを応援する内容であり、賛成する。届出の時期については、出産後でも可能とするなど、柔軟な対応を求める。 　第91号議案について、現在の蒲田駅東口周辺の自転車駐車場は、交番横以外は駅まで若干の距離があり、すぐに満車となることから、自転車の違法駐輪も後を絶たない状況である。特に夜間の違法駐輪は盗難の可能性も高く、自転車盗難件数は本区の犯罪率が高い要因の一つとなっている。駅周辺における適切な駐輪場の提供は自治体としての責務であり、区民の期待に応えるものである。待望の蒲田駅前大規模自転車駐車場について、一日も早い完成が待たれるところである。現在使用されている既存の自転車駐車場の今後の利活用については、蒲田のにぎわい創出や、ウォーカブルでバリアフリーなまちづくりに寄与することを念頭に再開発することを要望する。蒲田駅周辺の駐輪対策を早急に進める意味で賛成する。なお、大型の駐輪場以外にも、駐輪場に適した用地は近隣に多くある。歩道上、公開空地上等の活用を提案するが、今後とも駐輪場適地の調査に努めていただくよう要望する。 　第92号議案について、Ⅰ期工事で見られた工事関係者による喫煙の問題については、児童への影響を最大限考慮することを求める。 　第93号議案について、インフレスライド条項適用による工事請負契約の変更は、現時点での物価高騰等の状況では致し方ないと考えるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　次に、第84号議案及び第94号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第83号議案、第85号議案並びに第91号議案から第93号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については、清水菊美議員ほか４名から、第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団、清水菊美です。提出者を代表いたしまして、第83号議案　令和５年度補正予算（第４次）の編成替えを求める動議の説明を行います。 　本動議は、歳出５款産業経済費におきまして、ものづくり経営革新緊急助成を実施するために１億1000万円を増額し、歳入では、ものづくり経営革新緊急助成の財源として、15款都支出金を増額するものです。 　ものづくり経営革新緊急助成の内容は、中小企業診断士などの専門家を派遣し、相談を受けて、経営革新計画案を策定し、助成の負担上限50万円、中小企業診断士に上限５万円を直接支援するもので、200社の予定でございます。 　よろしくご審議、ご賛同いただきますようお願いいたします。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議 　第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）について、区長はこれを撤回し、下記事項を原案に追加し、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和５年12月８日 　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　清　水　菊　美　　佐　藤　　　伸　　すがや　郁　恵 　　　　　　　　　　杉　山　こういち　村　石　真依子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　歳入 　　15款　都支出金 　　　　今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、２項都補助金を110,000千円増額する。 　歳出 　　５款　産業経済費 　　　　ものづくり経営革新緊急助成を実施するため、１項産業経済費を110,000千円増額する。 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

本動議については質疑の通告がありません。よって、本動議及び第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）ほか６件について討論に入ります。 　本動議及び本案については、清水菊美議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表いたしまして、ただいま上程されました第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）並びに編成替えの動議に賛成し、第84号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）は、異常な物価高騰対策として、区民の暮らしと福祉・運輸事業者を守るための補正予算で、地方創生臨時交付金を財源として、補正額は60億549万6000円となります。 　福祉費では、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は１世帯当たり７万円で、７万7400世帯に支給するというものですが、物価高騰の中、困窮している世帯へ一刻も早く届くように要望いたします。 　また、障害福祉サービス、介護事業者、介護福祉施設サービス事業、通所介護事業、保育施設運営費補助事業の支援事業は、食料品をはじめ異常な物価高騰、さらには、新型コロナ感染症、インフルエンザ等の感染症の対応、人手不足などで大変苦労している事業者支援として、規模は小さいですけれども、評価いたします。対象事業者に漏れなく届くよう要望します。 　産業経済費において、運送事業者支援事業１億5510万円は、区内運輸業の事業者への直接支援となり、全ての経費が高騰しており、経営が困難を極めている、ドライバー不足は深刻、このままでは物が運べなくなるとの声に応えるもので評価できますが、支援額が小さいのは否めません。運転手不足がさらに加速すると言われている2024年問題解決のためには不十分であり、継続的にさらなる支援を国や東京都に求めることを要望いたします。 　本日報道されました、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によりますと、10月に労働者が受け取った名目賃金を示す現金給与の総額は平均27万9172円で、去年の同じ月と比べて1.5％増えたということですが、物価の変動分を反映した実質賃金は去年の同じ月と比べて2.3％減っている、19か月連続のマイナスとなっております。厚生労働省は、物価の伸びに賃金上昇が追いつかない状況が続いている、今後も続いていく可能性があるとしております。実質賃金が上がらない中、異常な物価高騰で区民の暮らしは大変厳しくなっております。区独自の支援施策が必要であることを重ねて述べておきます。 　次に、日本共産党区議団が提出した編成替えを求める動議に賛成いたします。 　産業経済費のものづくり経営革新緊急助成事業のための増額は、製造業への支援のためのものです。 　大田区の景況で、製造業の方からのコメントに、先行きに明るい兆しが全く見いだせないなどという、本当に厳しい状況があります。事態打開につなげるための施策が必要です。 　１事業者当たり50万円、支援コーディネーター上限５万円は、平成21年、22年度の補正予算で実施されました。利用した事業者からの評価は委員会でも説明されておりますが、鋼材をカットする機械を直して効率が上がって本当に助かった、仕事が出て廃業の瀬戸際から脱出したなど、区の対応や担当者が好意的だったなどの高い評価がありました。 　総務財政委員会にて同様の動議を提出したところ、反対のご意見に、唐突な直接支援はいかがなものかとの意見がありましたが、第４次補正予算の全ては直接支援となっております。また、国や東京都に同様の助成事業があるとのご意見がありましたが、大田区の製造業は３人以下が約５割です。この実態に即した緊急支援が今本当に必要です。 　以上、動議に賛成の討論とします。 　次に、第84号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を行います。 　国会で５月27日に可決された法改正によるもので、厚生労働省は６月９日、公布しました。 　この法改正の大きな問題点は、現行の健康保険証を廃止し、申請交付であるマイナンバーカードなどに切り替えるもので、申告漏れや遅れから国民皆保険の根幹を揺るがすものです。 　また、行政分野のマイナンバーカードの利用範囲の拡大で、プライバシー侵害の危険性が一層高まるおそれが明らかになりました。また、年金受給口座を利用者本人から不同意の回答がなければ自動的にマイナンバーにひもづける特例なども盛り込まれました。 　委員会の質疑において、本条例改正によって、急に給付金を支給する際も情報連携によって時短できるとの説明がありましたが、利便性が向上する反面、情報の量が多くなればなるほど、漏えいの危険は免れません。 　そもそもマイナンバーカードは任意です。普及が進まなかったので、国民の大切な税金を多額に投入して、ポイントを付加するなどしています。 　また、マイナ保険証の導入の現状についてですが、医療機関で使用されているのは僅か４％程度と報道されています。間違ったひもづけが後を絶たず、患者さんの命に関わるという批判があるからです。 　なお、委員会の質疑において、先日発生した区のシステムトラブルにおいて、マイナンバーカードでコンビニ申請ができたことをもっと区民に知らせて宣伝したらどうかといったご意見がありましたが、転出、転入などの異動のあった方の処理は復旧までできませんでした。また、障がいのある方など、カードを取得できない方は便利にはならず、カードをなくした場合の危険性や、パスワードを忘れてしまった場合の手続きの煩雑さなど、十分に知らされている状況ではありません。 　マイナンバーカードによる個人情報に関わるトラブル、偽造などの問題が後を絶たず、区民の不安は払拭されておりません。よって、今回の国会における反対の声が大きかった法改正による条例の改正に反対いたします。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第83、84、91から93号議案に反対し、反対の立場から討論いたします。 　区長は国会で補正予算が成立する前にこの低額所得者への給付の補正予算案を送付しています。国は給付を急ぐよう通知しましたが、国会の議決をする前に議会に送付とも専決処分とも言っていません。区長が国会を軽視したのです。コロナの特別定額給付金の専決処分など、議会軽視が目立ってきていて問題です。 　84号議案は、国の法改正に伴い、マイナンバーに大田区の事業をひもづける際に、区の条例改正が必要な対象事業を減らす条例改正です。対象となる事業が法律ではなく、省令に委ねられ、国の議決なく、デジタル庁の省令でマイナンバーにひもづける事業を増やせるようになりました。国会も地方議会も通さず、マイナンバーへのひもづけがデジタル庁内部で進み、問題です。 　83、84号議案は、行政内部での独断を象徴する議案で、自民党の憲法改正案の緊急事態条項で、緊急事態に内閣は法律と同じ効力を持つ政令をつくることができるようにする状況に近づいています。 　1986年、当時、国務大臣だった中曽根康弘氏の国会での発言は極めて示唆的なので、ここに引用します。「私は昔、昭和28年でありましたが、アメリカのハーバード大学へ行ってあそこのインターナショナルサマーセミナーに出まして、キッシンジャー博士が当時助教授で我々の面倒を見てくれておったわけですが、そのときに講演したときに、日本の民主主義の行方という題で講演しまして、ワイマール憲法の時代のドイツの様相を見て、日本の民主主義がもし万一うまくいかぬという場合にはまた独裁者を出す危険がなきにしもあらずである。そういう点で政局の安定ということは非常に大事であり」、それで、次の一文が大切なのですが、「国民がしっかり政権というものを掌握しておく必要がある」。この発言を引用するまでもありませんが、どうせ議決の前に上程しても多数決で決まるから、国会や区議会に諮らず行政内部で決めてよしとする根底にある、国民、区民の声が軽視された現状はどうにも容認できるものではなく、反対いたします。 　94号議案に賛成しますが、一言申し上げます。 　個人事業主や小規模経営者が減り、雇われて労働力を提供して賃金をもらい、生活する人が増えています。減った事業主経営者と増えた労働者を守れるのは、個人の意識ではなく、政治と社会構造です。 　最近、新自由主義の影響を大きく受け、株主利益最大化のための労働力としてのパフォーマンスをどう上げるかという視点での男女平等を聞く場面が増えていることに警鐘を鳴らし、大田区が取り組む男女平等が一部の投資家利益のためでなく、基本的人権に守られ、個々人が人生を選択できる男女平等であることを確認いたします。 　契約議案と11月２日の閣議決定に基づく本補正予算とを関連づけ、一言申し述べます。 　閣議決定は物価高対策の減税と言われているので、誤解を招いていますが、国土強靱化やこの給付金など21.7兆円の財政出動を伴う経済対策です。しかも、時期を合わせ、国だけでなく、大田区も、公共施設改築・改修等中期プランで箱物だけで120億円だった実績を、今年から247、312、311、280と２倍以上に増やします。60億円から120億円に増額したときに入札の不調や工期の延長が増え、工事単価が上がりました。人やものが不足するこのタイミングで、短期に集中的に巨額な財政投入をすれば、さらなる物価高を招き、問題です。 　閣議決定を読んだら、デフレからの脱却とあり、国は意図的にインフレ誘導していたのです。賃金上昇は過去30年ぶりの高水準と言われますが、企業物価指数は9.7に比べれば、僅か3.67が賃金上昇で、その差は一部の投資家に行き、格差はさらに広がったと見るべきです。重要なのは、割合や額ではなく、生活の向上や労働分配です。 　一般質問で明らかにしたように、大田区の基金1300億円は日本の構造的な問題でもあります。国民の大半を相対的に低所得化させる物価高騰へと誘導する政策ではなく、歳入を減らす減税と安定的な雇用の創出、食など人が生きる上での固定的な消費を自給できる供給体制の構築への構造改革を求め、反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　次に、第84号議案　大田区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第94号議案　大田区立男女平等推進センターの指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第83号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第４次）、第91号議案　大田第９号蒲田駅東口地下自転車駐車場整備工事（その１）請負契約について、第92号議案　大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅱ期）請負契約について及び第93号議案　大田区立東調布第三小学校及び仮称大田区南久が原二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についての４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第85号議案　大田区国民健康保険条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第86号議案　大田区西蒲田三丁目複合施設条例ほか９件につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第86号議案　大田区西蒲田三丁目複合施設条例について、本施設は、こども発達センターわかばの家西蒲田分室、さわやかワークセンター、その他の部局が倉庫等として使用するとのことであるが、なぜ施設の管理をスポーツ・文化・国際都市部が担うのか伺いたいとの質疑に対し、こども発達センターわかばの家は区立施設で、運営は委託の形態を取っているため、区職員は常駐していない。一方、大田区スポーツ協会は区の外郭団体で、今後も区からの職員派遣が継続される予定であるため、派遣元のスポーツ推進課がスポーツ協会に派遣されている職員と連携を取りながら管理運営を行うことになったとの答弁がありました。 　次に、第87号議案　大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例について、産業プラザ内に設置のコワーキングスペースを今年度末で廃止するとのことであるが、最近の利用状況等について伺いたいとの質疑に対し、現在の利用時間は、平日が午前９時から午後９時30分、土日祝日は午前９時から午後５時までである。全ての曜日において高い利用率の時間帯もなく、１日当たり数人の利用にとどまっている状況にある。このため、令和４年度の決算収支においても、年間約850万円のマイナス収支となっているとの答弁がありました。 　次に、第95号議案　大田区休養村とうぶの指定管理者の指定について、これまで施設の管理運営は信州東御市振興公社が担ってきているが、指定管理制度導入後の指定管理者選定の際の応募事業者数を伺いたい。また、今回、本事業者のみの応募となったことに対する区の見解を伺いたいとの質疑に対し、今回の選定で５回目となるが、第１期は本事業者のみ、第２期は３者、第３期は４者、第４期は本事業者のみとなっている。今回は１者の応募となったが、説明会には４者が来ており、今回、応募のあった本事業者からは新たな提案もなされるなど、さらに気概を持って応募に臨んでくれたものと考えている。また、本事業者はアンケート結果からも利用者から非常に高い評価が得られているため、たとえ応募事業者が１者であったとしても、安定的な運営につながるものと考えているとの答弁がありました。 　次に、第96号議案　大田区大森北四丁目複合施設の指定管理者の指定について及び第97号議案　大田区大森北区民活動施設の指定管理者の指定について、代表団体と構成団体が共同して指定管理を行うとのことである。責任の割合や費用の分担などの課題が生じる場合、区が不利になることが懸念されるが、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、責任割合や役割分担の基本的な考え方については、区のマニュアルや募集要項において参考に示している。詳細は、今後、事業者と具体的な協議を行い、定めることになるとの答弁がありました。 　次に、第98号議案　大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について、指定管理者選定の際、区内事業者の活用を検討しなかったのかとの質疑に対し、区内に主たる営業所等を有する団体は評価の上で加点対象とすることを募集要項でも定めている。今回、構成団体のうち、２団体が区内団体であることから、審査過程において加点をしているとの答弁がありました。 　次に、第99号議案　大田区立大森スポーツセンターの指定管理者の指定について及び第100号議案　大田スタジアムの指定管理者の指定について、これら二つの施設は以前からスポーツ協会グループとして指定管理を行ってきており、選考基準の得点からも高く評価されていると区は考えていると思うが、今後も特命指定にすることなく、プロポーザル方式を継続していくのか、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、スポーツ施設の管理運営に関しては、基本的に特定の事業者でなければできないものではない。特命指定にはなじまないものであり、今後もプロポーザル方式により選定していくことを考えているとの答弁がありました。 　次に、第101号議案　大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について、選考理由を見たところ、とりわけ指定管理にすべき理由は見当たらず、区の直営で行ったほうがよいのではと考えるが、区の見解を伺いたいとの質疑に対し、当駐車場は平成18年の指定管理の導入以前は業務委託を行っていたが、様々な運営上の課題があったと認識している。指定管理とすることで、より幅広いサービス提供が期待できるとともに、区への歳入も期待できることから、指定管理制度を継続しているところであるとの答弁がありました。 　次に、第102号議案　大田区南六郷創業支援施設の指定管理者の指定について、今回の選定に当たり、創業支援に関して、事業者からの提案はどのようなものがあったのか伺いたいとの質疑に対し、本事業者は現在も指定管理を行っており、特に３年間は立ち上げ期ということで、施設の運営体制の整備、施設の認知度の向上、入居者募集に努めてきたところである。今後の５年間は、施設を卒業する企業も出てくるなど、課題の変化も想定されるが、企業の定着支援をどのように行うのか、また、区内企業と結びつけて取引拡大につなげるのかなど、課題を捉えた提案が多く盛り込まれていたとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第86号議案、第95号議案から第102号議案について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第86号議案について、複合化は、施設数や床面積が増加し、年度ごとにコスト負担も増し、効果が見られない。 　第95号議案、第98号議案から100号議案及び第102号議案について、指定管理者制度による経費節減は、人件費削減に大きな影響をもたらしている。低賃金や雇用形態にも悪影響を及ぼし、公共サービスの様々な低下を招くことがこの20年間で明らかである。適切で安定的な運営を目指すには、直営、あるいは一部業務委託によるべきである。 　第95号議案から第102号議案について、競争性が失われ、同じ事業者が選定されるようになったのは、既得権化が進んでいることが要因と思われる。地域との密接な関係を持っている事業者や団体が区の第三セクターなどと組んだ事業者が選定される傾向も見られ、特定のノウハウを持っていたり、地域との密接な関係を持っている事業者、あるいは団体、そして第三セクターがどの事業者と組むかを工夫していかなければ、結果として特定の事業者が選定され続けることになり、競争性がなくなる可能性がある。指定管理者の選定がどの事業者なのかということではなく、制度そのものの問題として捉えており、直営に戻すべきと考える。 　第101号議案について、４事業者の応募があり、災害対応や人材育成に関する取組などを評価しているが、サービス向上の理由が明確ではなく、直営で十分に対応できるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、第86号議案について、発達障がい児が集い、福祉の向上を図り、地域コミュニティの発展に寄与する環境になることを期待する。令和６年度の開設に向けて、緊急時の対応など、関係各部が連携、協議しながら進めることを求める。 　第95号議案について、平成10年の施設開設時より長年培ってきた運営のノウハウを活かし、今後も地域資源を活用し、大田区では体験できない魅力を提供する取組に期待する。 　第95号議案から第98号議案について、業務委託は単年度契約となることから、事業者にとっては安定的な事業運営が困難となる。運営に関しては、モニタリングなど、細かな振り返りを行っている。指定管理者と所管部局は日常的にコミュニケーションを取っており、万一の問題発生時には速やかにその対処に当たるなど、区には、今後も良質な行政サービスが提供できるよう、指定管理者と一体となった事業推進を求める。 　第96号議案及び第97号議案について、区民の地域活動等の推進や連携強化を図る提案が優れており、地域力の向上への強い意欲が認められるとのことである。新規の指定管理者ではあるが、区の他施設での運営実績、これまでの豊富な経験を活かした適切な運営に期待する。 　第98号議案について、新規開設の体育施設以外に公園や図書機能などもあり、多様なニーズに応える地域のにぎわい拠点として、今後も利用者に満足してもらえる施設管理運営を期待する。 　第102号議案について、同事業者はモニタリング評価でも、使用者の要望等に対し迅速かつ適切に対応しており、高頻度で充実したイベントを実施するなどの評価がなされている。さらに今後も、区内開業率の向上、区内企業との連携強化、創業の機運醸成に寄与する具体的な取組が期待できる。３年間の立ち上げ期間を経て、今後、専門サポーター事業も行うとのことで、今後も区内企業の定着支援や取引拡大、イノベーションにつなげることを期待するとの意見・要望がありました。 　また、第87号議案については、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、新たな働き方や創業など、多様な目的を持った方々の利用を目的に運営してきたが、コロナ禍でのテレワークの普及により、周辺にも同様の施設が立地するなどの環境変化を受け、利用者の減少に伴うことにより廃止するものである。令和７年度からの大規模改修工事を鑑み、今年度をもって同スペースを廃止することは致し方ない。廃止に当たっては、利用者の不便とならないよう、丁寧な周知を願うとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第86号議案、第95号議案から第102号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　次に、第87号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、佐藤　伸議員、庄嶋孝広議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、第95号、96号、97号、98号、99号、100号、101号、102号議案に反対をし、第86号議案に賛成の討論を行います。 　まず、第95号から102号議案までの７議案は、指定管理者の指定についての議案です。2003年に導入された指定管理者制度の主要な目的である経費縮減は、地方自治法に定める公の施設の経費の主要な部分を占める人件費の削減に大きな影響をもたらし、低賃金や雇用形態に悪影響が現れ、公共サービスそのものの低下を招いていることが、この20年間の経過で明らかになっています。安上がりを目的とせず、適切、安定的な運営を目指すなら、直接運営、一部業務委託などによってこそ区民のニーズに応えられると考え、７議案の指定管理の指定に反対します。 　それ以外での個別の議案の問題点などについて討論します。 　次に、第96号議案　大田区大森北四丁目複合施設の指定管理者の指定について、第97号議案　大田区大森北区民活動施設の指定管理者の指定については、代表団体、野村不動産パートナーズ株式会社、構成団体、株式会社小学館集英社プロダクションから成る地域力もりもり大森共同体に2024年４月から３年間、それぞれの施設を指定管理者の指定をするものです。大森北四丁目複合施設は、区民活動施設や男女共同参画支援施設や地域包括支援センターやシニアステーションやつばさ大森教室や子育て支援施設など、多岐多様の施設が入居する複合施設で、それらの連携推進の管理運営が指定管理者に求められています。委員会では、地域団体や地域企業などと利用者や区民団体の連携を図る地域コーディネーターの配置の提案を高く評価したなど、指定管理者として選定した理由が説明されましたが、本来、自治体としての大田区こそがその役割の発揮ができると考えます。直営を求め、反対いたします。 　次に、第98号議案　大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定については、大田区田園調布せせらぎ館と大田区立田園調布せせらぎ公園と体育施設を一体に管理する事業者を指定管理者に指定するものです。委員会の審議でも問題になりましたが、今回も前回に引き続き応募がされたのは現指定管理者で、代表団体を株式会社日比谷花壇とする事業者、田園調布せせらぎハーモニーだけでした。公募型のプロポーザル方式での競争性発揮に疑問が残ります。また、96号、97号の大森北の施設同様に、地域コミュニティの形成に向けた連携協働を担うスタッフの配置など、優れた提案があったことなどが選定理由となっておりますが、自治体としての大田区の役割発揮が必要であり、反対します。 　次に、第99号議案　大田区立大森スポーツセンターの指定管理者の指定について、第100号議案　大田スタジアムの指定管理者の指定については、代表団体、公益財団法人大田区スポーツ協会、構成団体、株式会社オーエンスの大田区スポーツ協会グループの１事業者の応募しかありませんでした。競争性の問題を指摘するとともに、他の議案同様の指定管理者制度の問題があり、反対します。 　次に、第101号議案　大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定については、同じく指定管理者制度の主要目的である経費縮減とサービス向上という点で言えば、応募事業者が４事業者ということですが、災害対応や人材育成での取組などを評価しています。どれも直営で十分にできることで、区民サービスの向上の理由は明確ではありませんでした。区営の公共駐車場として、目的は、区民によりよいサービスのために、約300台収容の巨大駐車場の効率を上げるために、近隣商店街などの買物には１時間は無料にするなど、直営でこその運営が必要であり、議案に反対をします。 　次に、第102号議案　大田区南六郷創業支援施設の指定管理者の指定については、大田区南六郷創業支援施設の運営を、株式会社ツクリエを代表企業、構成団体を野村不動産パートナーズ株式会社から成る南六郷創業支援施設運営共同事業体に前回に引き続き指定管理者として指定するものです。今議案も応募事業者はこの１事業者のみでした。野村不動産パートナーズは、区内では、工場アパートの運営の指定管理を一手に受けており、今回の応募状況からも競争性の点で問題があります。また、指定管理については、他の議案同様に、制度の性格上の問題から反対いたします。 　最後に、第86号議案　大田区西蒲田三丁目複合施設条例は、西蒲田三丁目のふれあいはすぬま内に３階建ての複合施設を造り、現在、ふれあいはすぬま内にあるこども発達センターわかばの家西蒲田分室や障がい者の就労支援施設さわやかワークセンターを同施設に移転させ、さらに、大森スポーツセンター内にある公益財団法人大田区スポーツ協会事務所を移転させるなどしまして、複合施設を設置するために条例を制定するものです。他の複合施設とは違い、それぞれの施設利用者に利用が限定されること、施設利用者間の交流を目的とした事業も考えていないことから、施設全体の管理運営も区が直接行い、将来的にも指定管理者制度の活用も考えていないことから、本条例設置に賛成をします。以上です。（拍手）

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。 　ただいま上程されました地域産業委員会に付託されていた議案のうち、第96号、第97号、第98号及び第102号の４件の議案について、会派を代表して、賛成の立場で討論いたします。 　我が会派は地域産業委員会に委員を出していないこと、また、前期より区民や地域のコミュニティ形成の役割を担う区施設を重要案件と位置づけていることから、これらの指定管理者の指定について本会議で討論を行うものです。 　まず、第96号議案　大田区大森北四丁目複合施設の指定管理者の指定について、第97号議案　大田区大森北区民活動施設の指定管理者の指定については、新設されるこれらの施設について、令和６年４月１日から３年間、地域力もりもり大森共同体を指定管理者として指定する内容です。 　３事業者より応募があり、選考がなされましたが、選考委員会での配点1600点中1167点、100点満点に換算すると73点に当たる点数を獲得し、当該事業者が指定管理者候補者となった点をまずは尊重いたします。 　大森北四丁目複合施設は、地下１階と地下２階に区民活動施設、２階に地域包括支援センターとシニアステーション、３階につばさ大森教室、４階に子育て支援施設、５階と６階に男女平等推進センターが入り、各施設を区や民間事業者が運営します。また、入新井第一小学校と一体的に建設されているのが特徴です。 　大森北四丁目複合施設条例の第１条にあるとおり、これらが相乗効果を通じて地域力の向上に寄与することが大事であり、募集要項にあるとおり、指定管理者には、地域のコーディネーターとして、複合施設内の各施設間の連携、地域の団体間の連携、利用者同士の交流、地域団体の活動支援などが求められます。これらは決して簡単なことではありませんが、選考理由の概要を見ますと、連携協働を担うスタッフの配置、地域のイベントへの積極的な参加など、指定管理者に求められる要件を満たすだけの具体的な提案があったものと考えます。複合施設内の各施設を運営する事業者間のコミュニケーションの場を設けること、また、地域の団体や施設をネットワークする場を設けることなど、地元の入新井特別出張所とも連携しながら、複合施設を通じた地域コミュニティの形成に期待します。 　指定管理者候補者を構成する２団体は、いずれも区内団体ではないため、この難しいミッションを達成するには、地域にどれだけ根差せるかがポイントと言えます。もっとも代表団体の野村不動産パートナーズ株式会社は、区内の工場アパート、創業支援施設、図書館などで指定管理の実績もあることから、地域情報や団体等とのネットワークを持っていると考えられます。複合施設内の施設間の連携を図る統括的な役割、また、ハード面の管理を中心に担うものと理解しています。 　一方、株式会社小学館集英社プロダクションは、大田区においては初参入となりますが、公共施設の運営やコンテンツ開発の実績は豊富であり、ソフト面の運営を中心に担うものと理解しています。同社は、例えば神奈川県大和市において、大和市文化創造拠点シリウスなどを指定管理する共同事業体、やまとみらいの構成団体になっており、シリウスでは、６階の生涯学習センターを担当しています。そこには、食事オーケー、会話オーケーの市民交流スペースぷらっと大和があり、親子連れから高齢者までの幅広い世代、特に夕方になると高校生など若者が集まってくる場所となっています。 　先日、見学に伺ったところ、まんがＬｉｖｉｎｇという新たな取組が始まっていました。市民交流スペースの一角に置いた本棚に漫画が並べられていましたが、幅広い世代に読み継がれてきた漫画、発達障害、倫理などをテーマとした漫画、小学館集英社以外の出版社の漫画もありました。この企画を仕掛けたまんがＬｉｖｉｎｇコンシェルジュのお二人にお話を伺いましたが、Ｌｉｖｉｎｇには、くつろげるリビングルームの意味と、生きるとの意味を込めたそうです。利用者が漫画を読み、感想を付箋に書いて漫画に貼り付けることで、利用者同士のコミュニケーションが生まれるようにし、また、コンシェルジュが相談に乗りながら、その人に合った漫画をお勧めすることもしています。 　実は小学館集英社プロダクションは、全国に数か所ある官民協働刑務所の運営にも参画し、受刑者への職業訓練や教育を担当しており、そのノウハウを活かし、漫画を介した会話の中から若者の悩みなどを把握し、関係機関につなぐなどの体制も取っているとのことでした。 　翻って大森北四丁目複合施設も、こどもから高齢者まで多世代が利用する施設が同居しており、利用者同士の交流が生まれたり、施設間や地域との連携、入新井第一小学校との連携が生まれたりする仕掛けが重要です。 　ちょうど１年前、令和４年第４回定例会で大森北四丁目複合施設条例と区民活動施設条例に対する討論を行いました。先行する新蒲田一丁目複合施設カムカム新蒲田の改善点を基に、総合受付、フリースペース、展示スペースなどを要望しましたが、それらを確保できれば、そこを仕掛けとしてうまく活用していただくよう改めて要望し、第96号議案と第97号議案に賛成いたします。 　次に、第98号議案　大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定については、田園調布せせらぎハーモニーを令和６年度から10年度まで５年間の指定管理者として指定するものです。 　せせらぎ館の開設当初から指定管理者となっている同事業者が、第107号議案にある大田区立田園調布せせらぎ公園と一体管理する形で再び選考されたものになります。ただし、令和６年度に新たにオープンする体育施設が加わること、また、それに伴い、構成団体にシンコースポーツ株式会社が加わることがこれまでと異なる点です。 　今回の応募事業者は当該１事業者のみでしたが、選考委員会での配点700点中501点、100点満点に換算すると72点に当たる点数を獲得しており、高い評価と言えます。各年度のモニタリング評価も良好であり、今回の選考理由の概要を見ても、特に地域コミュニティの形成に向けた連携協働を担うスタッフの配置などが高い評価を得ています。 　令和２年第３回定例会において、そのときはせせらぎ館ではなく、せせらぎ公園のほうで指定管理者の指定に対する賛成討論を行いました。その際、大田区で初となる区立公園への指定管理者の導入に当たり、私から、魅力的な事業運営を通じて、公園の利用者、また、公園に関わる団体やボランティアを増やし、コミュニティを育てることが、公園に指定管理者を導入する大きな意味であると述べさせていただきました。 　その意味で、せせらぎ館では、様々な事業に取り組んできたことを私自身も拝見してまいりました。毎月第１土曜日のせせらぎマルシェには、地元のお店や団体も含めて多くの出店があり、新たに出店するお店や団体も常にあり、毎回にぎやかな様子が見られます。指定管理者自身も毎回、季節を意識した手作りワークショップなどのコーナーを設けています。また、せせらぎウォークは、せせらぎ公園や周辺の自然や文化を題材とした学び、遊び、体験の機会となっています。私も今年９月のせせらぎウォーク「見てみよう！さわってみよう！」に参加しましたが、多くの小学生や未就学児の親子が参加し、草っぱらでチョウやトンボを虫取り網で捕まえ、せせらぎ館に戻って、拡大カメラで観察する内容でした。 　せせらぎ館の来館者数は、コロナ禍の中での船出となったものの、令和３年度に18万6000人、令和４年度に28万人と順調に伸びています。集会室の利用者だけでなく、休憩スペースを中高生が自習スペースとして利用するなど、最近の区施設の複合化では余裕スペースがなくなりがちなのに対して、ここでは貴重なフリースペースが提供されています。コロナ禍のため、静かな利用が定着した感がありますが、今後は打合せなどで使うニーズも増えると思われます。カフェの夜間営業、体育施設のオープンなど、新たな指定期間においては、最初の３年強とは異なる様子が見られると想像されます。 　なお、せせらぎ公園の来園者数については、令和３年度に23万2000人、令和４年度に24万4000人となっています。せせらぎ館ができる以前と比較できる数字は持ち合わせていませんが、芝生広場に多くの親子連れが訪れている様子などを見ると、来園される方の数が増え、幅が広がったと考えてよいと思います。なお、令和３年度と４年度とで来園者数にあまり差がないのは、コロナ禍の中で、公園が貴重なオープンエアの施設であったことのあかしと言えます。 　以上のことから言えるのは、せせらぎ館ができ、指定管理者が事業を行うようになったことで、せせらぎ公園の緑へのアクセスがよくなったということであり、これは大いに評価されるべき点であると考えます。 　せせらぎ館ではなく、せせらぎ公園の事業に分類されるかもしれませんが、年２回、せせらぎパークミーティングが行われ、田園調布地区の青少年対策地区委員会、小中学校やＰＴＡ、せせらぎ公園で活動しているＮＰＯ、スポーツチーム、福祉関連団体、近隣住民などが参加している様子も拝見いたしました。今後さらに、このパークミーティングを協議会的な場として育てることで、指定管理者による公園を通じたコミュニティ形成が進み、住民や団体のあったらいいな、こんなことをやってみたいをさらに実現していくことを期待して、第98号議案に賛成いたします。 　最後に、第102号議案　大田区南六郷創業支援施設の指定管理者の指定については、いわゆる六郷ＢＡＳＥについて、南六郷創業支援施設運営共同事業体を令和６年度から10年度まで５年間の指定管理者として指定するものです。 　今回の応募事業者は当該１事業者のみでしたが、選考委員会での配点200点中187.41点、100点満点に換算すると75点に当たる点数を獲得しており、高い評価と言えます。各年度のモニタリング評価も良好であり、今回の選考理由の概要を見ても、特に代表企業である株式会社ツクリエによる入居者への伴走支援について高い評価を得ています。 　もっとも２階のコワーキングスペースやシェアードオフィスにせよ、３階のオフィスにせよ、使用期限が原則３年、最長５年であることから、最初の指定管理期間中にいわゆる卒業を迎えた入居者はありませんでした。そのため、六郷ＢＡＳＥからの卒業後も大田区で事業継続していただけるかという定着支援の真価が問われるのはこれからと言えます。そのためにも、入居期間中から大田区の町工場、商店街などと連携する事例を増やすなど、コミュニティマネージャー、インキュベーションマネージャーによる区内事業者との連携支援により一層磨きをかけることを期待します。また、入居者と区内事業者との連携の好事例については積極的に発信し、六郷ＢＡＳＥの存在や成果への認知度を上げることも期待します。 　六郷ＢＡＳＥとして、様々な講座やイベントを行っていることも承知しており、先月はおおたオープンファクトリーに参加し、親子を中心とする皆さんに施設を見てもらうとともに、３Ｄプリンターやレーザーカッターを使ったものづくり体験を提供していました。また、羽田イノベーションシティのグランドオープンイベントにも入居者と共に参加し、こどもたちにものづくりワークショップを提供していました。毎年１月に児童・生徒がものづくり作品を出展する大田区教育委員会によるものづくり教育・学習フォーラムでも、ワークショップ出展で協力されている入居者にお会いしたことがあります。 　令和７年度から区立小学校で独自教科「おおたの未来づくり」が全校実施されることもあり、こどもたちの学び、遊び、体験などへの施設並びに入居者のご協力なども期待して、第102号議案に賛成いたします。 　以上、指定管理者の指定への賛成の理由を述べてきましたが、これらの議案に反対の会派の主張にも一定の理解を示すところであり、先日の我が会派の代表質問でも公契約条例の必要性を訴えたように、指定管理者となる民間事業者で働く方々の適正な労働環境の確保は我が会派も重要視するところです。その上で、民間事業者の持つ専門的なノウハウを区施設の運営に取り入れることが、区民サービスの向上、また、公民連携と区民協働の融合によるコミュニティの形成に寄与すると考えていることを申し添えて、立憲民主党大田区議団の賛成討論といたします。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

第86号議案　大田区西蒲田三丁目複合施設条例に反対の立場から討論いたします。 　反対の理由は、この施設が複合施設だということです。複合化は、うたわれた効果はなく、逆に施設数、床面積は増え、単体のコストも年度ごとの負担も増えたことを私は検証し、指摘しております。しかも、複数の施設を一時に建て替えますから、建設費の大きな山をつくることになります。余る建蔽率を使って床面積を増やしますので、学校を中心に複合化が進みます。 　地域や協働、コミュニケーションなど曖昧な概念は、必ずしも公共性を持つものではありません。こどもの教育環境を悪化させ、建設費が増え、物価高の要因にもなる複合化には反対いたします。 　第87号議案は、公の施設と位置づけたコワーキングスペースをコロナが落ち着いたから廃止するものです。雇われ働く人が増える時代に、区民の起業支援や在宅勤務支援はますます重要になっています。コワーキングスペースに特化したものではなく、例えば自治体ビジネスを一部の株主の利益とするのではなく、非営利で区民事業として行う仕組みへの支援などを要望し、賛成といたします。 　第95号から102号の指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。 　指定管理者は一部ＮＰＯや第三セクターなどが残るものの、大資本・大規模事業者の選考が目立つようになっています。入札において区内事業者を優遇する一方、指定管理者において区内事業者の優遇はなく、矛盾しています。区内事業者を使うと提案すれば評価されますが、件数も金額規模も問われず、形式的です。結果、制限のない自由な競争を担保した条件で募集しているにもかかわらず、応募する事業者は１者で競争性が働かないなど、固定化し始めています。 　ところが、適正な選考が行われたか知りたくても、プロポーザルのため、金額も提案内容も事業者のノウハウを理由に公表されません。選考に漏れた企業も説明の段階で来たものの、結局、応募しなかった事業者がどこだったかも分かりません。いい提案だから選考され、意欲が評価されますが、実現可能性は問われません。 　今はまだ指定管理者制度導入前の職員が残っているため、行政に一部施設管理の経験が残っていますが、いなくなれば、施設管理運営のノウハウもなくなり、事業者主導になって、何をもっていい施設管理運営と言えるのか分からなくなるでしょう。公の施設の管理運営のノウハウという価値が民間企業に移行したら、行政のノウハウが民間の知的財産権に変わり、区民の手から奪われてしまいました。 　私は、2005年の第３回定例会の始まったばかりの図書館の指定管理者のときに、民間の自由競争と違い、競争相手のない閉鎖的な市場で売上げが確保されていて、業務内容が協定書により限定されている、創意工夫や新たな取組が収入増に直接つながりにくく、インセンティブが働きにくいなど、第２の公とも言える硬直した組織をつくってしまうことになりかねないと指摘しています。 　公共分野に市場原理を入れても、サービスも価格も市場競争原理は働きません。唯一、競争原理が働くはずの指定管理者選考においてさえ１者しか応募しない、同じ業者が選考され続けるなどというのは、第２の公になってしまった証明でしょう。公の施設では、公務員が対価の報酬として給与を得るだけですが、営利企業の指定管理者は、得た指定管理料という区民の税金から利潤を得、自主事業でお金もうけをします。１者固定的ということは、第２の公より悪い既得権化が始まっているということです。 　かつて国鉄だったＪＲの駅構内で今多くの店舗が並び、家賃を取って営利活動しているのを見るたびに、ここは私たち国民の資産だったのに、なぜ一部の誰かがお金もうけしているのかなと不思議な気持ちになります。あのとき、なぜ国民全員にひとしく株を分けなかったのか、それが本当の民営化だったと思います。 　私たち区民の財産である指定管理者導入施設も、導入当初は印影など個人情報以外はほぼ全て情報提供という形で、次の段階は情報公開請求すれば見ることができました。議案質疑で指摘したら、課長が選考資料を持って説明に来たということもありましたが、今は言わなければ、課長は説明の際に選考資料も持ってきません。結果、指定管理料が上がり、自主事業割合が増えても、何がいくらが適正か、議会や区民も見えなくなってきています。直営や委託に戻すべきです。反対です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第95号議案　大田区休養村とうぶの指定管理者の指定について、第96号議案　大田区大森北四丁目複合施設の指定管理者の指定について、第97号議案　大田区大森北区民活動施設の指定管理者の指定について、第98号議案　大田区田園調布せせらぎ館の指定管理者の指定について、第99号議案　大田区立大森スポーツセンターの指定管理者の指定について、第100号議案　大田スタジアムの指定管理者の指定について、第101号議案　大田区営アロマ地下駐車場の指定管理者の指定について及び第102号議案　大田区南六郷創業支援施設の指定管理者の指定についての８件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第86号議案　大田区西蒲田三丁目複合施設条例を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第87号議案　大田区産業プラザ条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松原秀典議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第88号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例ほか４件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第88号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、大森東福祉園の分場における専門職等の職員体制は確保されているのか伺いたいとの質疑に対し、指定管理者との調整を進めているところではあるが、看護師や理学療法士等の必要な専門職を含め、職員体制は確保できるとの報告を受けているとの答弁がありました。 　くすのき園の仮移転について、指定管理者モニタリング報告では、不安を軽減するための移転先の活用や通園手段等が課題となっているとの所管課の所見であったが、その課題にいかに応えていくのか伺いたいとの質疑に対し、利用者にとって通所経路が変わることが一番大きな負担となると考えている。通所の練習を行うことに加え、地元の商店街や自治会・町会の協力の下、安全な経路のアドバイスをいただく等の対応を行っている。引き続き利用者への不安軽減の対応を検討していくとの答弁がありました。 　くすのき園の仮移転中における近隣施設や町会との交流、連携について、今後の展望を伺いたいとの質疑に対し、仮移転中の２年間においては、利用者が地域の仲間として安心して過ごせるよう、特別出張所とも連携しながら取り組んでいくとの答弁がありました。 　次に、第103号議案　大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第104号議案　大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について及び第105号議案　大田区高齢者アパートの指定管理者の指定についてにつきまして、シルバーピアと高齢者アパートが提供する高齢福祉サービスとはどのようなものか伺いたいとの質疑に対し、現在、シルバーピアにおいては、地域包括支援センターと連携した自主事業の開催や、造園士が家庭菜園を整備する等、資格を活かしたサービスを入居者に提供している。また、高齢者アパートにおいても、介護支援専門員や地域包括支援センターへのつなぎ等の面については、シルバーピアと大きな差はなく、これらのサービスが継続して提供されることが期待できるとの答弁がありました。 　入居者に安価な家賃できめ細やかなサービスを提供している点は評価できるが、一般の住宅とのサービスに差があることが課題であり、全ての高齢者に対する相談体制を構築する等、持続可能な事業展開が必要と考えるが、今後について区の考えを伺いたいとの質疑に対し、入居者に対する高クオリティのサービスを一般の住宅に住む高齢者へも提供することは膨大なコストがかかるため、中間的な事業の有無を含め、先進自治体の事例等を調査し、導入について把握していくとの答弁がありました。 　次に、第106号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についてにつきまして、大田生活実習所において、通常年度モニタリングでの指摘は特段なかった中で、今回の選考での中間評価への対応の得点が他と比べて低くなっていることについて区の考えを伺いたいとの質疑に対し、中間評価については、利用者の保護者からの意見も含まれており、大規模修繕や活動再開について心配する意見を含めた改善等指摘事項への対応が評価項目とされていたためと考えられるとの答弁がありました。 　公募によらない特命指定は競争性がなくなり、効果的、効率的な運営が図れなくなることにつながるため、直営とすることが望ましいが、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、指定管理者制度により、民間の保有するノウハウを活かすことができる。指定管理者が自主的な運営を行い、ニーズに機動的に対応することが大きな役割としてあるため、特命指定を継続したとしても意義があると考えるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第103号議案から第106号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、第103号議案、第104号議案及び第105号議案につきまして、応募事業者が１者のみであり、他に参入する事業者がない独占状態となっている。税金が原資である収益を民間企業が吸い上げる指定管理者制度は見直し、直営に戻すことを求め、反対する。 　第106号議案につきまして、指定管理者制度は経費削減を目的としているが、特命指定した事業者の経営基盤及び経営効率性が良好ということは、人件費を削減していることを意味している。公共の福祉増進のため、指定管理者制度でなく、直営に戻すことを求め、反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、第103号議案、第104号議案、第105号議案及び第106号議案につきまして、いずれの施設でも現在の指定管理者が再選定される結果となっているが、これまで培ってきたノウハウを活かして、引き続き着実な業務を遂行することを求め、賛成する。 　第103号議案、第104号議案及び第105号議案につきまして、応募事業者が大田区の外郭団体のみであったことは、事業内容や事業費の算定に問題がある。また、設置目的が異なる中で、選考理由が同一であることは、当該施設の指定管理者の選定が形骸化している証拠と言わざるを得ない。選定の過程においては見直しを求めるが、本指定管理者の業務については、これまでも適切に行われてきたことから、賛成する。現事業者は、専門資格を持った担当者を配置し、入居者の相談に対して丁寧に寄り添って支援している。入居者の相談、ニーズの中には、高齢社会において区に求められる支援や政策のヒントが詰まっているため、区は本事業で把握した情報を今後の高齢者施策全体に活かすことを要望し、賛成する。 　第106号議案につきまして、各指定管理者候補者は、これまでも適切な業務を行っており、特命での指定は適切な判断であると考えるため、賛成する。施設の特性上、利用者との信頼関係が重要であり、特命指定であることは理解する。また、選考についても、一定基準を満たしているため、賛成するとの意見・要望がありました。 　次に、第88号議案につきましては、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、大森東福祉園の分場として、旧大森本町高齢者在宅サービスセンターを活用することは、活動環境の向上につながるものであり、評価する。くすのき園については、移転先が決まったことは所管課の努力の成果と考えるが、移転先の活用や通園手段等の課題については引き続き対応することを求め、賛成する。大森東福祉園の事業拡充のための分場の設置及びくすのき園の工事による一時移転を実施するためのものであり、利用者に寄り添った運営及び利用者の不安解消に向けたより丁寧な対応を要望し、賛成する。今後も利用者の不安に対して真摯に対応していただくことを求め、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第103号議案から第106号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第88号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、すがや郁恵議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、ただいま上程されました第103号議案　大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第104号議案　大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案　大田区高齢者アパートの指定管理者の指定についての３件について、反対する討論を行います。 　第103号議案は、公営住宅法による国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営む権利に足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低い家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする住宅、第104号議案は、高齢者の特性に配慮した安全で利便性の高い住宅を供給することにより、住宅に困窮する高齢者の生活の安定と福祉の増進に寄与するため、第105号議案は、住宅に困窮している高齢者に対し、区が借り上げた民間アパートを使用させることにより、生活の安定を図ることを目的とする３事業の管理運営を大田まちづくり公社に指定するものです。 　大田まちづくり公社への指定は、2014年、2019年に続いて３回目であり、今回、公募をしても、大田まちづくり公社の応募しかありませんでした。区が主張する、よりよいサービスのための競争性は全くありません。 　まず第１の問題は、区の公の施設は、地方自治法第244条にあるように、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設であり、指定管理者制度の活用に当たっては、あくまでも住民の福祉増進という本来の目的と、それぞれの施設が由来する根拠法の精神を堅持することが重要です。しかし、指定管理者の業務の範囲が、共同施設の保全及び改良に関する業務、修繕に関する業務、アパートの適正な使用に関する業務などに限られていますが、これら住宅は高齢者を対象とした住宅なので、居室の電球の取替え、設置されているエアコンのフィルター取替えなど、細やかな要求に応えられるものでなければなりません。また、大田まちづくり公社の事業報告書の中に、５年間で生活協力員の資質も大きく向上しや、来年度の目標には、日々の相談業務や困難ケースへの対応に活かす体制を構築するとなっていますので、いまだ課題があることが分かります。また、大田まちづくり公社に対応してもらいたくても対応してくれず、大田区の担当課に対応を求めなければならないのでは、福祉増進の役割を果たしていると言えるでしょうか。 　第２の問題は、第37期事業年度、2022年の事業売上高では、この３施設が大田まちづくり公社売上高の41.4％を占めていますから、大田まちづくり公社の安定的、重要な収益源となっているのではないでしょうか。指定管理者制度は、結局、民間企業のビジネスチャンスに区が手を貸し、税金が原資であるその収益を民間企業が吸い上げていくこと、さらに、管理に関わる経費縮減が指定管理の要件としていますから、公共でのワーキングプアを増やしているということになります。 　よって、指定管理者制度は見直し、区民の福祉増進という視点から直営に戻すことを求め、反対します。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　103号から106号の全ての議案について、指定管理者制度を福祉施設に導入すべきではありませんので、反対いたします。 　指定管理者の指定に大企業などが目立つようになってきた一方で、障がい者施設は特命指定をしています。また、高齢者アパート、シルバーピアは、公募しても応募者が１事業者しか集まらない、競争性が発揮されない選考が行われ、大田区の第三セクターが指定されています。いずれも市場経済の競争原理にはなじまない福祉施設に指定管理者制度を採用しているからだと思います。障がい者施設の特命指定は、利用者への継続的、安定的なサービスの提供、質の高いサービス水準の維持、ノウハウの定着などが求められますから、指定期間終了後に経済性や効率性といっても、また、プロポーザルの実現可能性を確認できない提案で事業者を変え、サービス提供従事者を変えることができないのは明らかです。 　シルバーピアや高齢者住宅は、住宅といっても、今年から見回りが始まったように、高齢福祉の色合いが強い施設です。障害者福祉施設は、市場競争原理では、サービスはよくなりませんし、価格を下げることが求められている施設でもありません。競争は施設の特性上なじまないから、特命指定をすること自体が指定管理者制度を採用するにふさわしくない施設だということです。施設の管理運営の在り方を変えるべきだと思います。 　一方の高齢者アパートもシルバーピアも特命指定ではありませんが、結果、競争性なく、１事業者しか応募がありませんでした。それも大田区の意向を斟酌できる第三セクターです。第三セクターの応募がなければ、指定管理者を指定することができなかったということだと思います。しかも、類似施設である大田区営住宅32団地1364戸や大田区民住宅４団地123戸は大資本が指定管理者になっていて、２事業者が応募する競争性が発揮される中、選考が行われています。企業がもうかると判断したということです。一方の区営住宅は、区民の税金が企業の利益に使われ、もう一方の高齢者アパートもシルバーピアも企業はもうからないと判断したのでしょう。そこで働く職員は、企業が搾取できないほど低賃金だということです。搾取するのはよくないですが、されないほど賃金が安いのも問題です。 　しかも、福祉の役割という付加価値を担う高齢者アパートもシルバーピアも事業者は応募してきません。市場原理で言えば、付加価値をつければ高く売れますから、そこにビジネスチャンスが生まれ、高く売れるはずですが、そういった値段の決まり方になっていません。市場の経済原理に任せたと言いながら、利益を上げられる事業だけ大田区がまるで市場に提供しているかのように見えます。最初から区営住宅とシルバーピアなどとの間の管理運営費がすみ分けられ、差があったとしたら問題です。 　指定管理者制度導入の当初は、公の施設を市場原理に委ねることで、区民の税金が一部の株主利益のために過剰に使われることをよしとせず、そうならないように指定管理者制度を恐る恐る導入し、進めてきましたが、20年近くが経過し、当時を知る職員も議員も減って、これが当たり前のようになってしまっています。民間企業ができるかできないかで言えば、できますが、問題は税金の一部が一部の人たちの利潤となることです。私は直営で行うべきで、十分やっていけると思っています。 　私たちは公務労働について改めて考える時期に来ていると思います。黒澤　明監督の「生きる」という映画は、お役所仕事への批判が描かれているとも言われていますが、主人公が生きる意義を見いだしたのは、公園を造るというお役所仕事だったということにお役所仕事の本質が表れていると思います。公務労働従事者が誇りを持って働ける社会は、私たちが誇りを持って生きる社会につながります。 　以上をもって反対討論といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第103号議案　大田区営シルバーピアの指定管理者の指定について、第104号議案　大田区立シルバーピアの指定管理者の指定について、第105号議案　大田区高齢者アパートの指定管理者の指定について及び第106号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第88号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

まちづくり環境委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番馬橋やすとき議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第89号議案　大田区空家等の適切な管理の推進に関する条例の一部を改正する条例ほか２件につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第89号議案　大田区空家等の適切な管理の推進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、条例改正に至った理由について伺いたいとの質疑に対し、空家等対策の推進に関する特別措置法に、空き家の所有者は施策に協力するよう努めなければならないという規定を追加した。区においても、特別措置法の改正趣旨を踏まえ、区民の皆様に対して、区が進める空家対策にご理解、ご協力いただいた上、施策を進めていくことが必要と判断し、規定を追加したとの答弁がなされました。 　緊急安全措置を講じた際に費用負担させることができる強制力のある規定となっているが、以前に所有者と費用負担について問題があったのか伺いたいとの質疑に対し、これまで緊急安全措置に要した費用の負担に所有者が応じていただいていたので、問題はなかった。今般、費用負担の根拠を条例上明記することで、費用負担を拒まれた場合等においても、所有者等に対して費用負担を求めることができる規定としているとの答弁がなされました。 　次に、第90号議案　大田区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例につきまして、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴う条例改正であるが、適切な管理が行われていない空き家等を未然に防止していくため、どのような改正となっているのか伺いたいとの質疑に対し、今回の特別措置法の改正では、所有者の責務強化、空き家等の活用拡大、空き家等の管理の確保、特定空家の除去等について緊急代執行の規定が整備された。今後も区では、空き家等に関する施策や特定空家の認定について、空家等対策審議会で審議を行い、引き続き空き家の適正管理及び抑制に向けて取り組んでいくとの答弁がなされました。 　次に、第107号議案　大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定についてにつきまして、区が評価している指定管理候補者の取組が他にあれば伺いたい。また、区は指定管理者にどのような運営を求めているのか伺いたいとの質疑に対し、公園を利用したパークミーティングなどの催しがとても好評であり、このような公園を活かした企画について、区は高い評価をしている。また、自然豊かな公園の特性を踏まえた自主事業を積極的に行い、公園により多くの方が来ていただくような取組を指定管理者に求めていくとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第107号議案につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、指定管理者制度の導入は経費削減とサービスの向上を目的としているが、経費削減のため、低賃金で不安定な非正規雇用に置き換えられることになり、地域振興には役立たない。指定管理者制度では、住民福祉の増進と質の高いサービスを提供するという公共性が保てなくなることが問題となるため、指定管理者制度を見直すべきであり、反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、田園調布せせらぎハーモニーは、指定管理者として約３年の実績があり、施設運営上の問題はなく、地域コミュニティの形成や地域力向上に寄与する提案など、大いに評価することができるため、賛成する。せせらぎ館では、様々なイベントが開催されており、多くの方の憩いの場となっている。指定管理者が企画したパークミーティングは大変好評であり、高く評価できる。今後は、せせらぎ館も含め、大田区の代表的な公園となるよう期待するとの意見がありました。 　次に、第89号議案及び第90号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第89号議案につきまして、少子高齢化による空き家総量の増加や、空き家等所有者の高齢化による管理不全問題、経済的負担増による管理着手を敬遠されるケースの増加など、今後、空き家問題が多様化、複雑化していくことが想定されており、大田区の空家対策のさらなる推進のための根拠となる条例改正は必要な措置であるため、賛成する。空き家等の適切な管理を促進することは、生活環境の安全・安心、区民の生命、身体を守る取組にも通じており、管理不全による特定空家等を出さないための取組の推進を求め、賛成する。空家対策は喫緊の課題であり、区が実施する空家対策に協力するよう努めなければならないとの努力義務及び区による緊急安全措置に関わる確実な費用徴収を規定することは、社会背景を鑑みれば当然であるため、賛成する。区は非常に誠実で迅速な対応を取っており、緊急時など迅速性が求められる場合に、行政がよりスムーズに対応することができるための規定を整備する必要がある。区民の安全を守るため、引き続き空家対策への真摯な対応を要望するとの意見・要望がありました。 　第90号議案につきまして、大田区空家等対策審議会条例の関連法である空家等対策の推進に関する特別措置法の改正における条項の修正であるため、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第107号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　また、第89号議案及び第90号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、杉山こういち議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　空家対策特別措置法改正に伴う条例改正について、反対の立場から討論いたします。 　空家対策特措法改正により、管理不全空家に指定され、区の施策に協力しないと、固定資産税の減免の６分の１の特例を解除するという厳しい措置が可能になりました。管理不全空家に指定されると、所有者は、定期的な換気、通水、庭木の伐採などの責務を負い、所有者自身でできない場合は、空家等管理活用支援法人に委託するなど、高負担を求めることが可能になります。 　空き家の窓ガラスが全面的に破損していれば、不特定多数が簡単に侵入できる状態なので、代執行が可能な特定空家になりますが、一部が割れても放置されれば全面的な破損につながり、外部から侵入できる状態になり得るという理屈で、ガラス１枚割れても管理不全空家と判断されます。これまでの空家対策特措法の対象は、周囲に著しく悪影響を及ぼすぼろぼろな空き家という印象でしたが、法改正で、そうなる前からガラス１枚でも管理費が生じ、税負担が重くなる可能性が生じる、極めて重大な制度転換です。 　管理不全空家に指定されると、管理状態が悪ければ、いつ特定空家に指定されるか分かりませんし、管理不全空家の判断基準や、特定空家と管理不全空家の違いによっては、費用負担が重くなったり、財産権の侵害になるおそれも出てきます。ところが、本条例改正の時点で、判断基準となる国のガイドラインが示されていませんし、当然、そのガイドラインに基づく大田区の基準も分かりません。過剰な費用負担や財産権の侵害にならないようにする条例上の仕組みはなく、区民は安心できません。 　直近の大田区空家対策計画から、大田区の住宅総数約42万戸に対し、空き家数はその１割を超える４万8000戸もありますが、空家対策特措法の対象空き家は、空き家のうちの１割にも満たない4000戸で、空き家の大半を占める賃貸用、売却用などの空き家は除外されています。管理不全空家に指定されれば、維持管理費や税負担が生じ、負担が重いと感じれば手放さざるを得ず、条例制定後に一気に空き家が市場に出れば、不動産価格にも影響します。法律の目的が空き家等の活用なので、空き家にすると税負担が重く、空き地で持つという選択も簡単ではありません。 　本来、過密な都市部において、空間は、通風、採光、場合によっては防災面でも貴重ですが、負担を重くし、開発へ誘導する法そのものにも問題があります。一気に売却が始まれば、土地が大資本に集約されていく可能性もあります。資本主義経済における財産の私有の根幹にも関わります。空き家防止を名目に、税制と併せ、土地所有者が個人から大資本へ移転するように見える改正で問題で、反対です。 　せせらぎ公園の指定管理者の指定について、反対の立場から討論いたします。 　指定管理者制度において最も重要なのが公共性の担保です。大田区は、多くの人に利用され、にぎわいがあれば、それで公共性が守れたと答弁しましたが、そうなると、渋谷も新宿もアミューズメントパークやスポーツ観戦やコンサートも公共性が担保されることになります。区は公共と市場経済との違いが見えなくなっています。 　2019年の大田区みどりの実態調査で、せせらぎ公園の緑被地は2009年と比較し約980平米も減っています。さらに、都市公園法改正に伴う大田区公園条例改正で、公園の面積の50％までスポーツ施設、12％まで建物を建てられるようにしたことと、今回の開発で、公園内でこどもがボール遊びなど自由に遊べる広場や、お弁当を持ち込んで食べられる、誰もが集える面積は27％から21％に減っています。体育館建設のため、隣地8795平米を約41億円で購入したにもかかわらず、公共空間が減り、公園内のカフェは公共用地で運営しているにもかかわらず、あまりに高くて、情報公開請求しても黒塗りで内容は示されません。 　これらを見れば、公園に指定管理者制度を導入したことで、公園の公共性は失われてきていると見るべきです。お金もうけするのは悪くありませんが、区民の公園という公の財産を使い、区民の税金で造った施設で一部の人が確実に利益を上げられることがいいとは思えません。結局、公の施設や土地を民間企業に営利目的で使わせるのが指定管理者制度だったと思います。 　にぎわいという言葉に惑わされ、貴重な公共空間や自然を失ってはならないと思います。反対です。（拍手）

次に、30番杉山こういち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表しまして、ただいま上程されました第89号議案　大田区空家等の適切な管理の推進に関する条例の一部を改正する条例に賛成する討論を行います。 　この条例は、国の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、改正するものであり、管理不全の空き家を放置することは、防災、防犯や公衆衛生、景観など、近隣の住生活の環境に悪影響を与えます。放置すれば周囲に悪影響を与える特定空家になることを未然に防ぐための改正です。 　国のこの改正には、空き家の活用拡大のため、市区町村が地域を定め、店舗などへの用途変更を促進できるような特例を設ける、放置すれば周囲に悪影響を与える特定空家になることを未然に防ぐため、市区町村が指導、勧告などをできるようにする、特定空家の除去を円滑にできるようにすることなどが盛り込まれました。 　住宅が空き家でも、原則的には住宅用地の課税標準の特例が適用されます。しかし、特定空家に指定された上で、勧告を受けた空き家が建つ土地は特例の適用外となります。また、家屋について、構造上住宅と認められない状況にある場合、使用の見込みはなく、取壊しを予定している場合、居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合などで、今後、人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合には住宅として認定されず、課税標準の特例の適用外となります。このことなどが管理不全の空き家を増やさないことにもつながり、賛成いたします。 　また、大田区では、2018年時点で約４万8000戸の空き家住居があり、空家総合相談窓口を設けて、空き家所有者と利用希望者のかけ橋となるマッチングをサポートしていますが、登録件数も少なく、昨年は３件程度のマッチングにとどまっています。空き家を有効活用することが特定空家を防ぐことにもなり、低所得者に適切な住宅を提供する施策に空き家を活かすことを要望しておきます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第107号議案　大田区立田園調布せせらぎ公園の指定管理者の指定についてを起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第89号議案　大田区空家等の適切な管理の推進に関する条例の一部を改正する条例及び第90号議案　大田区空家等対策審議会条例の一部を改正する条例の２件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、村石真依子議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。 　区議団を代表して、５第73号　滝山病院事件で明らかになった精神科病院の実態と大田区福祉行政の在り方に関する陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　この陳情は、１、2023年２月にＮＨＫの報道などで明らかになった滝山病院における患者暴行・虐待事件に対して、大田区を住所地とする滝山病院入院患者に対する大田区としての実態把握と、今年11月時点までの対応及び今後の取組について示すこと、２、滝山病院を氷山の一角とした現状の精神科病院をめぐる諸課題の解決と同時に、精神障がい者をはじめとして、望む方が皆地域で暮らせる地域移行の推進計画を具体的に促進すること、３、滝山病院の件については、東京都と連携して、生活保護受給者のみならず、大田区に住所地を置く全ての患者に対する退院・転院支援に速やかに取り組むことを求める趣旨です。 　滝山病院による患者への暴行、虐待などの人権侵害が許されないことはもとより、さらに、精神障がい者の入院長期化は大問題です。 　世界的に遅れていると指摘されている日本の精神科医療政策は、医師や看護師の配置を一般病床より少なくてよいとする精神科特例があります。医師、看護師の配置が緩い分、診療報酬は一般病床より低く設定されるため、滝山病院は入院病床の利用率を高めようとして長期入院患者が増えたとも考えられます。 　精神疾患のある方が人間らしく生きる権利を確立することが社会の責務であり、国に対しては、患者の視点から医療や看護ができるような診療報酬の改定が求められること、区に対しては、今後２年間のおおた障がい施策推進プランの中に障がい者の権利保障が拡充されることが求められます。 　委員会では、滝山病院のような人権侵害は許されるものではないが、個々に対応が行われている、都との連携も取れている、次期の障がい者施策で地域移行も進められるなど、願意が達成されているので、不採択にするという意見でした。しかし、願意が達成されていると考えるならば、再び滝山事件のようなことが起きないようにするために、大田区議会として採択するべきです。 　以上のことから本陳情を採択することを求めて、討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　５第73号　滝山事件で明らかになった精神科病院の実態と大田区福祉行政の在り方に関する陳情についての委員会審査結果に反対し、採択すべき立場から討論いたします。 　陳情は、明らかになった精神科病院滝山病院における入院患者に対する暴行や虐待の実態から、精神障がい者をはじめ望む方が地域で安心して暮らせるよう、大田区にできることを求めています。 　滝山病院で起きたことを決して繰り返してはならないと思います。滝山病院個別の問題だけでなく、その背景にある問題をきちんと検証しなければ、根本的な問題解決にはならないと思うからです。 　陳情者の求める内容は、精神障害の医療や福祉や地域の在り方など、日本の社会保障制度にとどまらない行政全般の問題であり、私たちが地域でどう生きていくかという根源的な問題でもあると思います。陳情が求める、大田区として何をし、何ができるかを知ることは、今の制度のどこに課題があるか、その問題点を共有することにつながりますし、望む方が皆地域で安心して暮らせる地域移行の推進計画を具体的に促進することは、大田区がホームページにも掲載して、区民の皆様にお伝えしている、地域移行の対象者を、障がい者支援施設等や療養介護を行う病院に入院している障がい者、精神病院に入院している精神障がい者、保護施設や矯正施設等に入所している障がい者としていて、「住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を行います」と書いてある、このことにほかなりません。 　ただ、問題は、それができるのか、どういった形で行われていくのかだと思います。この事件後、東京新聞「こちら特報部」に掲載された記事の声には必ずしも全て同意できるわけではありませんが、この陳情が必要であることの傾聴に値すべき重要な発言も含まれています。実際に地域に移行しても、それを支える支援も人もない、不足しているという現実です。番組は、家族も支えられない障がい者の存在を私たちに教えています。愛する家族も支えることが難しい障がい者を一口に地域移行と言っても、そこには人と場所とそれに伴う経費が発生し、そこを私たちは真剣に考えていかなければならないと思います。家庭か地域か病院など施設か。滝山病院の事例は、この３か所の中で、家庭にも地域にもいられなかった中で起きた不幸な事件だったと思います。私たちは、そこを避けることなく向き合わなければなりません。 　一方で、精神障がい者の中には、職場などの社会的環境から発症する場合もあり、増えてきています。一方で精神障がい者を生み出すような個人への負荷の大きな社会をつくっているわけです。規制を緩和し、株主利益最大化のために、派遣労働、非正規雇用、請負など不安定な働き方や低賃金の働き方を合法化してきたのが、この間の日本です。この働き方を社会に定着させることの推進役となった一つが行政分野の民営化で、この行政の責任は大田区を含め大きいと思います。 　グローバル化で日本企業が外国企業と競争しなければならない環境の中で、働く環境に負荷がかかり、ここに来て、さらに外国人労働者と肩を並べ働くように進んでいます。結果、海外との賃金差から、物価は上がるのに、日本人の賃金が上がらない、相対的低賃金化へ進む可能性が高くなっています。 　精神障がい者を増やす要因を行政がつくり、その負荷がさらに大きくなる可能性もこれから出てくるわけですから、そこを大田区も関係ないと放置するのではなく、実態把握などに取り組むことを求め、採択を要望いたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本件を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長の審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、教育長から退席したい旨、申出がありましたので、許可いたしました。ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小黒教育長退席〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程いただきました教育長の任命の同意についてご説明申し上げます。 　当区教育長小黒仁史氏は、令和５年12月21日をもって任期満了となります。つきましては、小黒仁史氏を再任し、任命いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。 　経歴につきましては、併せて提出してございます経歴書をもって省略させていただきたいと存じます。 　経歴が示しますように、教育長として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。

本件については質疑及び討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は、先に配付しましたとおり、区長任命に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小黒教育長着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程いただきました教育委員会委員の任命の同意についてご説明申し上げます。 　当区教育委員会委員北内英章氏は、令和５年12月21日をもって任期満了となります。つきましては、北内英章氏を再任し、任命いたしたく、ご同意をお願い申し上げます。 　経歴につきましては、併せて提出してございます経歴書をもって省略させていただきたいと存じます。 　経歴が示しますように、教育委員会委員として適任と存じますので、何とぞご同意方よろしくお願い申し上げます。

本件については質疑及び討論の通告がありません。 　採決に入ります。 　本件は、先に配付しましたとおり、区長任命に同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件は区長任命のとおり同意することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和５年第４回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る11月29日に開会されました本定例会におきましては、令和５年度一般会計補正予算案（第４次）のほか、条例議案、その他議案などを提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございました。 　また、先ほどは教育長並びに教育委員会委員の任命につきましてもご同意を賜り、重ねてお礼申し上げます。 　本定例会を通じて頂戴いたしました多くのご意見・ご要望につきましては、今後の区政に十二分に活かしてまいります。 　この１年を振り返りますと、今年はまさに節目の年でありました。私自身、４月23日の大田区長選挙にて、多くの区民の皆様のご支持をいただき、第７代大田区長に就任し、議会の皆様も大田区議会議員選挙を経て、新たな体制の下、大田区の新しい扉を開くべく、共に連携し、笑顔とあたたかさあふれる大田区の実現のために駆け抜けた１年であったと実感いたしております。 　社会経済状況では、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の取扱いが５類に移行され、訪日外国人数も順調に回復するなど、長らく続いたコロナ禍からの脱却も見える中、国際情勢の不安定化や原材料価格の上昇、円安の進行等による物価高騰が今なお続き、先月公表された月例経済報告では、国内の景気判断が10か月ぶりに引き下げられるなど、先を見通すことが難しい情勢でございます。 　私は、このような状況の中でも、区民の皆様が安心して生活を送ることができるよう、区立小中学校の給食費無償化や、保育施設、私立幼稚園や介護・障害福祉サービス事業所等への支援、住民税非課税世帯等に対する給付金給付事業等、その時々に求められる施策を時機を逸することなく講じてまいりました。 　本定例会にて議決いただいた補正予算事業についても、着実に施策効果が行き渡るよう、迅速かつ的確に進めてまいります。 　また、こうした不確実性の高い時代においても、区民の皆様が不安を抱くことなく、笑顔があふれるまちの実現に向け、新たな基本構想の策定を進めてまいりました。基本構想審議会を中心に、るる議論を重ね、多くの皆様からご意見をいただきながら、つくり上げてきたこの基本構想が、大田区に関わる全ての人々の確かな羅針盤となり得るよう、しっかりと仕上げてまいります。そして、基本構想で掲げる新たな区の将来像の実現に向け、着実に歩を進めてまいります。 　全世界共通の目標であるＳＤＧｓの推進については、今年５月に大田区がＳＤＧｓ未来都市に選定され、新たな転換点を迎えました。ＳＤＧｓの期限である2030年が迫る中、区はＳＤＧｓ推進における全国のモデル的自治体だという意識を、区民、企業、地域団体、職員等、区に関係するあらゆる方々に浸透させ、気運を高めつつ、行動変容を促していくことで、ＳＤＧｓ達成に向けた取組をオール大田で一層加速させてまいります。 　そのほか、区政の諸点についてご報告を申し上げます。 　令和６年１月９日に千束特別出張所は、地域包括支援センター千束と併せて、赤松小学校の敷地内に移転いたします。また、移転と同時に、シニアステーション千束を新たに開設いたします。特別出張所は、気軽に相談でき、困ったときに頼りになる身近な区役所として、地域に寄り添った取組を行ってまいります。今回の学校敷地内への移転により、地域防災力の強化、区民サービスの向上に加え、こどもから高齢者まで幅広い年齢層の方々が交流できる、新たなにぎわい創出の拠点とするべく、地域団体や関係機関との連携をこれまで以上に進めてまいります。 　次に、蒲田駅前広場の再生整備についてでございます。蒲田駅の駅前広場再生整備において、主要な事業である東口地下自転車駐車場の建設は、関係者の皆様のご理解、ご協力により、本定例会で議決をいただき、晴れて念願であった工事に本格的に着手できることとなりました。竣工予定は令和11年度末で、大変時間を要する事業となりますが、蒲田駅周辺地区における自転車駐車場の需要と供給の乖離という課題の解決に向け、着実に前進してまいります。 　駅前広場の利活用につきましても、自転車駐車場の工事着手までの期間を利用して、令和４年度に整備した暫定広場グリーンスクエアにおける実証実験の結果等を活かしながら、区民の皆様のご意見を将来の駅前広場の設計検討に役立ててまいります。 　日本のゲートウェイである羽田空港に一番近い蒲田駅を中心に都市基盤施設を再構築することにより、さらなる魅力と活力あふれるまちづくりに大きく寄与することができるよう、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。 　師走を迎え、寒さも増す中、街路樹も葉を落とし、冬の訪れを感じる季節となりましたが、議員の皆様方におかれましても、ご多忙な時期をお過ごしのことと拝察いたします。健康には十二分にご留意をいただき、さらなる大田区政発展のためにご活躍されますよう、お祈りをいたします。 　新しく迎える年が、議員の皆様、区民の皆様にとりまして充実した年になりますよう心からご祈念を申し上げ、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和５年第４回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分閉議・閉会