令和　５年　第３回　定例会（09月26日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　発言取消し申出書 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月19日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本維新の会大田区議団　本多たかまさ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発言取消し申出書 　令和５年第３回大田区議会定例会９月14日の会議における私の発言の一部に適切ではなかった部分がありましたので、下記部分の取消し方よろしくお取り計らいくださるようお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　「コロナ禍や物価高騰などで、人々が苦しむ中、議員だけは報酬が上がるなど、今なお過分な報酬を受け取り続けております。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━大阪府知事や大阪市長などの首長においては、議員報酬のカットのみならず、退職金も一切受け取っておりません。」のうち、「━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━」を取消す。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、発言の取消しについてお諮りいたします。ただいま事務局長に報告させましたとおり、本多たかまさ議員から発言取消し申出書が提出されました。これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、発言の取消しを許可することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）ほか19件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）につきまして、区報臨時号（ふるさと納税特集号）の発行について、発行の時期、またその内容はどのように考えているのかとの質疑に対し、発行時期は、ふるさと納税の利用件数が年間で最も多い12月になる前を想定している。内容は、制度本来の趣旨や不合理な税制改正により財源が一方的に奪われている側面があること、その減収が区民サービスに影響を及ぼすことを区民の理解を得て、意識改革の契機としてもらいたいとの趣旨で発行するものであるとの答弁がありました。 　申請書作成システム導入によるやさしい窓口の実現について、窓口対応においては待ち時間の短縮に注力してほしいと考えるが、今後、高齢者の利用が多い特別出張所への申請書作成システムの導入は検討しているのかとの質疑に対し、本システムの導入により待ち時間短縮などの成果が上がるようであれば、福祉関係の窓口等も含め、さらなる拡充を検討することとなる。今後は、書かない、待たない窓口から来ない手続きについても検討し、区民にとってよりよい窓口、より便利な区役所を目指していくとの答弁がありました。 　次に、第62号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例ほか、第63号議案から第66号議案につきまして、パートナーシップ関係の確認を行う際、都のパートナーシップ宣誓制度の利用が可能となるが、都以外の自治体の制度を利用して申請が行われた場合、その自治体のパートナーシップの規定について、区が内容の確認等を行うのかとの質疑に対し、都以外の自治体による証明書が提出された場合は、制度の調査を含めて審査を行うが、都のパートナーシップ宣誓制度は、都内在住者だけでなく都内在勤者も対象とするため、区としては都制度の受給証明書の提出を基本として考えているとの答弁がありました。 　死亡退職金の支払いについて、支払いの相手方は、パートナーシップ関係の相手方と血縁関係のある相続人のどちらになるのかとの質疑に対し、死亡退職金については、受取人の固有財産になり、遺産分割の段階においては相続財産にならないと認識している。受取人の相続税との関係においては、みなし相続財産となるため、その方の相続税の計算の基礎には含まれると考える。死亡退職金の支払いの相手方の特定については、死亡時点においてパートナーシップ宣誓制度の受給証明書の提出が行われているか等、収集し得る証拠をつまびらかにし、しっかりと判断していくとの答弁がありました。 　次に、第67号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、生活衛生関係営業等の事業譲渡の際に、新たな許可が不要となることで懸念される点は何かとの質疑に対し、事業譲渡により経営方針が変わった際に、衛生管理が担保されるかという点について、国会の審議でも話題になったところであるが、その際、できる限り早く衛生管理のための監視を実施する旨、説明されており、区でもその点を必ず実施することを考えているとの答弁がありました。 　次に、第74号議案　建物の処分についてにつきまして、今回契約相手方が当該建物を購入した主な理由について伺いたいとの質疑に対し、当該建物、北嶺町保育園は現在民営化されており、契約相手方の島田福祉会が運営を行っている。今回この事業者が当該建物を買い取り、補助金等を活用して自ら改築、大規模改修を実施するとのことであるとの答弁がありました。 　次に、第75号議案　呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約についてほか、第76号議案から第80号議案につきまして、落札率の非常に高い案件が多いが、これは適正な競争入札の結果なのかとの質疑に対し、物価高騰、人手不足による影響を大きく受ける厳しい状況下であるが、各事業者の適切な積算、企業努力により、適切な入札が行われた結果と認識している。予定価格の管理については万全の体制をしいており、事前に漏れることはないが、価格の積算には都の積算根拠を使用しているため、事業者の研究により、かなり予定価格に近い数字が出るのではないかと考えられるとの答弁がありました。 　なお、第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の審査中、清水菊美委員から予算の編成替えを求める動議が提出されました。 　その内容は、歳入として基金繰入金7250万円を増額し、歳出として乳幼児等予防接種のインフルエンザ予防接種助成事業（６か月以上15歳以下）のための費用を増額するとの内容でした。 　以上の後、討論を行いましたところ、第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議につきまして、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、医療現場の意見を聞くと、子どものインフルエンザ予防接種率が伸びない理由としては、高齢者は接種費用全額補助に対し、子どもは一部助成であることが要因ではないかとの声があった。助成額を2000円に増額しても、接種率に大幅な変化が見込めるとは考えられない。インフルエンザの乳幼児等予防接種は任意接種であり、助成額を増やすよりも予防接種の接種勧奨を推進するほうが妥当であると判断するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、コロナ感染はいまだ収束が見えない中、インフルエンザの感染を予防し、乳幼児の健康を確保し、子育て世帯の経済支援となる内容であるとの意見がありました。 　次に、第58号議案から第68号議案並びに第74号議案から第82号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第58号議案について、ふるさと納税の仕組みや正しい情報を区民に理解いただくとともに、区としても全国の自治体から選ばれるよう、区の魅力がしっかりと伝わる返礼の検討を要望する。申請書作成システム導入によるやさしい窓口の実現については、区民への窓口対応の迅速化とともに、限られたマンパワーで行政サービスの最適化を目指す上で大きな可能性を秘めるものであり、今後の運営状況を注視し、よりよい活用へつなげることを求める。ＳＤＧｓ推進事業について、ＳＤＧｓがどう区民生活に影響するのか、また地球的な規模でどう影響するのかを強く訴えることが重要であり、そのことにより区政に関心を持ってもらえるような推進事業の実施を求める。インフルエンザとコロナウイルスについては、共に現在大流行しているため、予防接種、ワクチン接種の適切な対応により、区民の安心・安全、生活を守っていただきたい。 　第62号議案から第66号議案について、職員のパートナーシップに関する条例改正であり、時代の変化とともに時流に合った職員の待遇の変化であると認識しているが、この変更によるデメリットについては若干の不安が残るため、制度が悪用されないような運用を望む。ＬＧＢＴＱなど性的少数者が不当な差別をされないための立法措置を早急に講じることで多様性を確保し、全ての人が自分らしく生きられる社会構築の第一歩として、今回の規定整備を高く評価する。ただし、第65号議案について、相続税法では現状は同性カップルのパートナーは相続人にはなれず、相続権が認められていないため、本条例改正が問題を引き起こす可能性があることが懸念される。 　第67号議案について、旅館業を譲渡することが簡便になることにより、旅館業に経験のない方もしくは投資目的で旅館業に参入する方が、区内に旅館・ホテル等を開業した場合、生活衛生の条例等を無視して金もうけに走ることのないよう注視する必要がある。 　第68号議案について、他区でも同様の改正が行われているとのことで、妥当な額の改正と考える。 　第74号議案について、速やかな補修により、保育園児の安全面や衛生面向上に資することが期待できる。 　第75号議案について、本件で採用するシールド工法については、不安を感じる住民の存在が予想されるため、不安を払拭するための丁寧な住民説明の場の提供、工事進捗の説明を求める。 　第81号議案について、災害対策用毛布の納期が令和６年３月とのことであるが、平時の備えで被害を最小限に抑えることは防災の基本である。首都直下型地震等、いつ発生するか分からない災害に備えるには、納期が半年では長過ぎるのではと感じる。納期短縮の交渉を求める。 　第82号議案について、材料費、人件費の高騰、人材不足などにより当初契約金額では工事が進まないため、インフレスライド条項を適用した契約金額の変更であり、今後もこのような事例が生じることが危惧される。本議案には小学校の改築工事も含まれており、工事が工期内に安全に進むよう要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議は、賛成者少数で否決されました。 　また、第58号議案から第68号議案並びに第74号議案から第82号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

本案については、清水菊美議員ほか４名から第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議が提出されております。よって、これを併せて議題といたします。 　本動議について、提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

提出者を代表いたしまして、第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議の説明をいたします。 　乳幼児等インフルエンザ予防接種を１回当たり1000円とした予算を3000円とするため、歳入18款繰入金を１億4500万円増額し、歳出で４款衛生費を１億4500万円増額するものです。 　東京都は９月21日、インフルエンザの定点当たりの報告数は11.37人と、流行注意報基準である定点当たり10.0人を超え、急速にインフルエンザ患者数が増加していることを発表し、今後さらに流行が拡大する可能性もあるため十分な注意が必要としています。前週は5.71人でしたので、約２倍の感染者数であり、感染拡大が急速に広がっていることが分かります。また、都内の集団感染事例は273件で、最多は小学校とのことです。大田区内でも同様の状況が見られており、感染防止対策が極めて重要です。経済的に苦しい世帯の子どもたちも、希望すればお金に心配なくインフルエンザワクチンを接種できるように大田区が努力することが求められております。 　インフルエンザ感染防止のための予算組替えの動議です。ご審議いただき、ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議 　第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）について、区長はこれを撤回し、下記事項を原案に追加し、再提出することを要求する。 　上記の動議を提出する。 　令和５年９月26日 　大田区議会議長　押　見　隆　太　様 　　　　　　　　提　出　者 　　　　　　　　　　清　水　菊　美　　佐　藤　　　伸　　すがや　郁　恵 　　　　　　　　　　杉　山　こういち　村　石　真依子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　歳入 　　18款　繰入金 　　　　今回編成替えを行う歳出項目の財源とするため、１項基金繰入金を145,000千円増額する。 　歳出 　　４款　衛生費 　　　　乳幼児等予防接種のインフルエンザ予防接種助成事業（６か月以上15歳以下）を増額するために、１項保健衛生費を145,000千円増額する。 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

質疑に入ります。 　本動議については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議につきまして、質疑をさせていただきます。 　この動議ですが、当日送付をされまして、こちらに説明がございませんでした。当日送付で十分に内容の理解を得られるというふうに思いますでしょうか。 　また、事前に動議提出を議員に知らせることはできなかったのでしょうか。 　これからもこうしたタイミングでの補正予算という重要な議案に関する動議など、議案を提出するのでしょうか。 　以上、質疑させていただきます。

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕

ただいま奈須議員からいただいた質疑にお答えさせていただきます。 　なぜ当日送付なのか、当日送付で十分に内容の理解が得られるか、事前に動議提出を議員に知らせることはできないのかについてですが、これまでと同様、予算組替えの動議を議会運営委員会が開催される本日に提出いたしました。議員必携では、動議とは、会議の議事の進行の過程において、議会の意思決定を求めて議員から提起される議案以外のものと説明されており、今回の動議も、補正予算を審議した総務財政委員会においての審査を経て急遽提出するに至ったものです。 　これからについてのご質疑ですが、奈須議員からご質疑をいただきましたので、事前に内容をお知らせし、賛同を得る努力をすることなど検討してまいります。よろしくお願いいたします。（拍手）

奈須議員、再質疑ですか。奈須議員、演壇にて再質疑を許可します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

今回の補正予算の動議は、今日の10時38分に私のタブレット端末に送信されていました。私はちょうど家を出る準備をして出てしまいましたので、11時21分に議会事務局からの電話で動議の提出を知りました。以前には議会事務局から事前に議案の送付についての連絡がありましたが、今回はタブレットに配信し、届いていたのが10時38分、質疑の有無、態度、討論の有無の締切りは12時です。当日送付をされて、動議だからというご答弁でしたけれども、ご答弁の中にもありましたように、総務財政委員会に提出をしていたと。その経緯の中で本会議にも提出する必要を感じたということであれば、総務財政委員会終了後に動議を出すことについての決定をある程度は会派内でしていたということですから、その総務財政委員会から本日の議会運営委員会までの間に、何らかの形で議員各位にこういった心づもりがあるというような連絡ができたのではないかと思うわけですけれども、今後こうしたことについて改善するというお気持ちがあるということでよろしいのでしょうか。

提出者の答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕

奈須議員の再質疑にお答えさせていただきます。 　先ほど答弁させていただきましたように、事前に内容をお知らせし、賛同を得る努力をこれからしてまいりますというふうにお答えいたしましたので、ほぼお答えになったと思います。それで、総務財政委員会を経てから、総務財政委員会と内容が違っているわけです。それにおいては、検討に検討を重ねるということもございまして、しかし、決まり次第、事前に内容をお知らせするということは今後してまいりたいと思います。予算組替えの動議というのは簡単なものではなく、非常に難しいものですけれども、我が党は、区民の税金を使う予算について、それから大事な区政について検討を重ねてまいりましたこともご理解いただきますようお願いします。（拍手）

以上をもって質疑を終結いたします。 　討論に入ります。 　本動議及び本案については、奈須利江議員、清水菊美議員、犬伏秀一議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議につきまして、反対の立場から討論いたします。 　今回の補正予算の動議は、本日10時38分に私のタブレット端末に送信されていましたが、私はちょうど家を出る準備をして出てしまいましたので、知ったのは11時21分に議会事務局からの電話で動議の提出を知りました。以前には議会事務局から事前に議案の送付についての事前の情報提供があったわけですけれども、今回はタブレットに配信し、届いていた10時23分に私は気がつかなければならなかったということなのでしょうか。一応議会事務局からはお電話をいただいたわけですが、質疑の有無、討論、態度の締切りは12時だったわけです。議会当日、私のような一人会派は議運に出なければならないということになりますし、それでも当日、知ることになります。議案についての説明も十分にできないままに態度を決めなければなりません。これが熟議を大切にする議会の行うことでしょうか。 　議会事務局からは電話での連絡はありましたが、今後はラインワークスを見るか議会運営委員会に出席しなければ、議会のことは知ることができなくなるということです。議会の運営が交渉会派を中心に事前に整理され進み、一人会派など少数会派は情報からも疎外されていきます。利便性を向上すべきラインワークスという機能も、逆に24時間機器に付きっきりにならなければならないことになります。私は総務財政委員会の委員ではありませんので、委員会で動議が出されたことも知りませんでした。そもそも、動議が本会議場に提出されながら、本日も委員会審査を省略するのも問題だと思います。動議が委員会に付託されれば傍聴して、先ほども答弁であったように、総務財政委員会の審議の後に内容も変えたというお話でしたので、その内容についても詳しく知ることもできたと思います。あるべき議会の情報提供や説明責任、議論の在り方に問題があり、とても賛成することはできません。反対いたします。（発言する者あり）

あと３分あるので、奈須議員、演壇にてどうぞ。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

ふるさと納税特集号の内容につきましては、不合理なふるさと納税が問題という思いは同じですけれども、大田区は、勝海舟の寄付で全額法人税法上の損金に算入できるというふうに書いてあるものがあります。公民連携で企業と相談をし、協定や契約など手続きを得た事業展開を推進し、利潤追求を許していますから、企業からの寄付で同様の効果を得る土壌があります。一般財源として自治体に納付されるべき法人税ですが、不交付団体である大田区は、ふるさと納税の企業版は使えないとしても、こうした形で企業からのふるさと納税的なものを使うこともできるので、公平性を欠き、反対をいたします。 　また、第62号から第66号までのパートナーシップ制度につきましては、民法の解釈が大きく変わります。日本の岩盤規制は、国民の基本的人権に関わる権利を持っているから岩盤だったわけですが、それが一部だけだからということで既成事実化することについては問題だと思います。選択や性的指向については誰も侵すことはできません。そこを守るためと言いながら、今の夫婦や家族に関わる法制度が守っている権利の解釈にパートナーシップという要素を加え、広げることで既成事実化することについては問題だと思います。相続や贈与、財産や税制など、戸籍にも関わる信じられないぐらい非常に大きな影響を及ぼす問題だと思います。 　第75号議案　呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約については、シールドトンネル工事の安全性が確保できないので反対をいたします。 　また、第77、80、82号議案は、いずれも複合化に関わる工事契約なので、複合化につきましては、さらに工事費の大きな山をつくっていることになりますので、そもそも複合化に反対であり、反対といたします。 　ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、以上をもって反対討論といたします。（拍手）

次に、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表いたしまして、第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）及び補正予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　第58号議案、第３次補正予算額はマイナス11億3917万1000円です。減額の主なものは総務費で、大田区民プラザ特定天井改修その他工事工期延伸に伴う工事費の減による27億7443万1000円です。大田区民プラザ大ホール天井からアスベストが検出されたために除去作業が追加され、今年度の執行ができなくなったためのものです。計画当初はアスベストについて情報収集できなかったとのことですが、建築時期から見れば、アスベストを含有した建材が使用された可能性は十分に考えられたのではないでしょうか。今後このような事例を繰り返すことがないように体制の強化を求めておきます。 　増額となる予算で、保育所、幼稚園における多様な他者との関わりの機会の創出事業約9291万円余は、保護者の就労等の有無にかかわらず、幼稚園や保育所等で子どもを預かり、乳幼児期から他者と関わる場を提供するという東京都の取組によるものです。孤立した子育て世帯への支援、虐待、ネグレクトなどから子どもを守ることが期待されていますが、受け入れる事業者の体制などについて、現場の声を聞き、丁寧な準備をお願いいたします。 　自転車用ヘルメット購入費助成事業1441万円余は、自転車組合加盟店でヘルメットを購入する際に2000円の助成をするものです。区民の要望に応えたもので評価できます。現状の購入者数が約100件から見ますと、まだまだ周知がされていないようです。執行努力を求めておきます。 　インフルエンザ予防接種の予算は、高齢者65歳以上、基礎疾患を有する60歳から64歳に２億8597万6000円、乳幼児等６か月から15歳以下は１回当たり1000円で7250万円です。新型コロナ感染収束はいまだ見えず、さらにインフルエンザの感染が増加している現在、医療機関の逼迫が懸念されています。インフルエンザの感染予防のための予防接種の予算は評価できますが、高齢者は自己負担ゼロ、しかし、乳幼児等の自己負担が１回当たり1000円では不十分と言わざるを得ず、編成替えの動議を提出いたしました。 　続きまして、令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　高齢者のインフルエンザ予防接種助成は自己負担なしで予算に組み込まれましたが、６か月から15歳以下の乳幼児等の予防接種のための補正予算は１回当たり1000円です。区内医療機関の予防接種の費用は１回当たり3000円以上であり、12歳以下は２回接種しなければなりませんので、12歳以下の子どもが多い世帯ほど重い負担になります。大田区は、子育て世帯から選ばれる子育て応援の区となると言って、日頃から子育て支援に力を尽くしています。新しい基本構想策定に向けたデータブックでは、大田区子育て世帯にとって負担に感じることは経済的な負担で、さらに食料費の負担が増しているという分析をしています。６か月から15歳以下の乳幼児等への予防接種のための保護者の負担軽減が求められております。 　総務財政委員会において、私、清水菊美は、１回当たり2000円とする組替え動議を提出いたしましたが、1000円でも2000円でも同じ、高齢者と同じように自己負担がゼロとならなければ接種率は上がらない、広報と周知に努力されて接種率を上げることが重要などの意見で否決となりました。大田区データブックによりますと、児童の体力はコロナ禍で低下と分析されています。また、３年間インフルエンザの流行が抑えられていた中で、今年度は大流行のおそれが心配されています。乳幼児等の健康面からも一刻も早い対応が求められております。インフルエンザ乳幼児等の予防接種の接種率を高めることは、その家族の感染、大田区内の感染を抑えることにつながります。よって、１回当たり3000円の助成とする予算組替えの動議に賛成をいたします。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、37番犬伏秀一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団は、ただいま上程されました第62号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第63号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第64号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第65号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例、第66号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の５議案全てに賛成をいたします。 　この際、品よく意見を申し上げておきたいと思います。まず、私たちの会派には、ＬＧＢＴの当事者であることをカミングアウトした議員が所属しております。先日の彼の代表質問は極めて立派なものであり、ＬＧＢＴ当事者として、今般成立したＬＧＢＴ理解増進法について、余計なお世話とまで断じている姿は敬意に値するとすら思うのであります。そして私は、昨今の性に関する人間の勝手な議論には違和感と危険性を感じている一人でもあります。 　今回の条例改正の基となる東京都パートナーシップ宣誓制度では、出生時に判定された性という表現を使っておりますが、これは出生の段階で生物学的に決定されている性別が、あたかも出生時に医師や助産師といった審判員によって仮に判定されたものであるかのような印象を与えるものであります。これは性自認至上主義、つまり性別が本人の性自認によって決定されるという誤った非科学的思想に基づくものではないでしょうか。 　私は神という存在を信じています。それは宗教上の神ではなく、我々の英知を超えた大宇宙の原則、不思議な働きを指しています。筑波大学名誉教授であられた故村上和雄先生は、この働き、存在をサムシング・グレート、偉大なる何かと名づけられました。霊長類と偉そうに誇っていても、我々はしょせん大自然の一部であり、大自然の脅威である洪水や震災のもとには手も足も出ないことは最近特に感じるところであります。 　その大自然の働きの中で、父親から排出された２億以上の精子から母親の卵子にたどり着いた、たった一つの精子の結実が私であり、皆さんなのであります。そして、その性別は神のみぞ知る手順により決定されて出生をするのであります。性同一性障害をお持ちの方を否定するつもりは毛頭ありません。ただ、この厳粛な自然界の営みの中で決定された性を軽んずるような最近の論調には迎合できませんし、この際、強い警鐘を鳴らしておきたいと思います。男性器を切除したら戸籍は女性、本人が自認したら女性、果たしてそれでいいのでありましょうか。 　東京都パートナーシップ宣誓制度では、性自認規定に基づいて、パートナーのどちらか一方が性的マイノリティである場合には、この制度が利用できるとされています。例えば、ある男女のカップルの一方が、性器は男性、性自認が女性であり、かつ性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律、いわゆるＧＩＤ特例法に基づく性別変更をしていない場合、現行法に基づくなら、このカップルは通常の法律婚をすることが可能です。しかし、都のパートナーシップ宣誓制度によれば、このようなカップルでも同制度を利用することができます。そのことによって、このカップルは、同性カップルとして公的に承認されたと称することが可能になり、単なる性自認だけで女性を名乗ることに対して公的なお墨つきが与えられたとみなされかねません。もはや何が何だか分からず、頭が混乱してしまいます。 　社会の様々な制度やルールの多くが、身体上ないしは生物学上の性別区分に基づいて設計され、運用されています。それらの制度やルールは、身体上に弱い立場にある女性を守るために必要不可欠なものであります。しかしながら、東京都パートナーシップ宣誓制度を利用することで、このような制度やルールの運用が実質的に損なわれることになれば、それは女性の人権と安全を深刻に脅かすことになるでしょう。 　そして、このような問題の多い東京都パートナーシップ宣誓制度を基にした今回の第62号議案から第66号に至る５議案は、その根拠となる制度が法律でもない、条例でもないという極めて問題を秘めたものと言わざるを得ないのでありますが、本条例上程に至るまで、特別区副区長会が特別区職員労働組合連合会、東京都清掃労組との労使交渉を経ていること、本条例改正案につき東京都人事委員会の事前同意を得ていることなど、制度上の瑕疵がない点に鑑み、良識あふれるつばさ大田区議団は、嫌々、渋々、残念ながら本条例案に賛成をするものであります。 　大田区におかれましては、政府が拙速に進めようと画策しているＬＧＢＴ理解増進法や、生物学的性別を無視するような一部の動きにくみすることなく、真に性同一性障害に悩む方々など、性的マイノリティに寄り添える施策を実施しつつも、女性の権利擁護、安全確保に配慮するよう望むものであります。 　以上で我が会派の嫌々、渋々、残念ながらの賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）の編成替えを求める動議を起立により採決いたします。 　本動議に賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員、40番伊藤つばさ議員棄権〕

次に、第62号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、第63号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第64号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第65号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び第66号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の５件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員、40番伊藤つばさ議員入場〕

次に、第58号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）、第67号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例、第75号議案　呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約について、第77号議案　仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約について、第80号議案　仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約について及び第82号議案　大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についての６件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員棄権〕

次に、第74号議案　建物の処分についてを採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員入場〕

次に、第59号議案　令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）ほか７件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔23番田島和雄議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第69号議案　大田区民プラザ条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　工事の際にはアスベストの調査が義務づけられていると思うが、どのような調査を行ったのか伺いたいとの質疑に対し、基本的には事前に調査をし、除去工事の際は安全かつ適正に処分することが原則である。設計の段階で事前調査をしてはいるものの、足場を組んでのサンプル調査をすることは施設供用中の状況においては困難であった。このため、施設供用停止後の天井調査が可能な状況になった時点で調査したところ、予想に反してアスベストがあることが判明したものであるとの答弁がありました。 　実際に施設の改修工事が始まった後にアスベストがあることが判明し、供用停止期間が延長になる今回のような事例については、今後も防ぐことは難しいのかとの質疑に対し、工事を始めて実際に見てみないと分からない部分があるため、最後まで確実にアスベスト処理をするには現場に入っての調査が必要となる。一方、区は利用者の方々への影響を考慮し、確実に判断ができるよう引き続き事前調査に努めていくとの答弁がありました。 　今回のケースは既に対策工事に着手していたのか、また、工事期間の延長に伴い供用停止期間を延長するとのことであるが、施設利用の受付予約の対応について伺いたいとの質疑に対し、現時点で天井の解体工事に着手しており、工期をさらに延長させないための対応として当初の工程に近い形での工事を進めている。大ホールの利用受付は１年前からと規定しており、供用停止期間延長後の来年７月以降の予約については既に再開しているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、説明を聞けば仕方がないと思える部分もあるが、不明な点が多く、アスベスト除去の責任はあくまでも施主である区にある。区が施主としてアスベスト除去の責任を果たせていたのか疑問が残る部分があるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、既に利用停止を認識されている方々に対しても、再開時期が変更になっている旨、これまで以上に丁寧に説明するよう願う。アスベストの含有が事前調査ではなく工事施工中に判明したとのことであるが、工事場所や工事時期の事前調査を念入りに行うとともに、設計図書等による建材の確認、アスベスト使用に関する詳細な情報を収集し、供用停止期間の延長を繰り返さないような対策を講じることを求める。本施設はイベントや会議、フィットネスなど様々な用途で区民に利用されている施設で、供用停止期間の変更は多くの区民に影響を与えることが懸念されるため、速やかに周知を行い、既に受付を開始している来年７月以降の予約に影響が出ないよう、工期の厳守を求める。アスベストの含有については、工事の設計図書上で分かるものと分からないもの、下地などを見ないと分からない状況があるとのことで致し方ないものと考えるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第69号議案　大田区民プラザ条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 　この条例改正は、大田区民プラザの特定天井、機械舞台照明設備改修工事などに際し、施設の供用を停止するための条例を制定したところ、天井工事が始まってからアスベスト成形板が使われていたことが判明し、工期が２か月遅れるため、供用停止を令和６年４月30日までから６月30日までに延期するための条例改正です。 　アスベストは改修や改築に際し事前の調査が義務づけられていますが、大田区が設計図書で確認したときにはアスベストが使われておらず、アスベストがないものとして発注しています。工事開始前には足場を組めず、開始後、足場を組んで調査してアスベスト成形板が使われていることが分かったそうです。大田区は、始まってからでないとアスベスト調査はできないし、やむを得ないことだけれど、今回のことを今後に活かすと言っています。 　確かに説明を聞けば仕方ないと思える部分もありますが、アスベスト除去は施主である発注者の大田区の責任が問われます。区の説明は矛盾が多く、施主としての責任を果たせていたのか疑問があります。事前の調査ですが、大規模改修工事は予測できることで、区民プラザ休館の日にあらかじめ建材などの調査はできたはずです。設計図書に建材に何を使ったか書かれていなかったと説明していますが、私が過去に見た区立梅田小学校の設計図書には、アスベストが使われている建材が分かる記載がありました。同じ大田区の施設でありながら、1963年建設の区立小学校の設計図書には建材名の記載があり、1987年建設の区民プラザの設計図書に記載がないのは、保存する設計図書の記載の仕方に問題があると思います。 　大田区は、下地材など現場の判断で使い、設計図書の記載と実際とが違うことがあると説明しましたが、その説明は、アスベストを使っていない建材の上に現場の判断でアスベスト入りの下地材を塗ったと思わせる表現です。一方で、大田区は、区民プラザの天井に成形板が使われていたと説明しています。仮に天井の建材にアスベスト塗料が塗られていたなら、成形板という説明はおかしいと思います。また、区は、委員会の説明で、アスベスト除去が終わっていたにもかかわらず、除去したアスベスト建材の量を説明できませんでした。アスベスト建材は手壊し湿潤と手間がかかる上、管理型処分場に搬入しなければならず、コストがかかります。適正処理、適正処分のためには正確な調査が必要ですが、その量を大田区が答弁できないのでは処理が適正に行われていたのか心配です。今回のアスベスト除去が終わって工期を２か月延長する議案提出なのに、工期がいつからいつまでだったかも、アスベストの建材の量も、工事費が幾ら増えるか説明もできませんでした。 　アスベスト調査を３月に行い、アスベストがあることが判明してから条例提案までに５か月以上が経過しています。臨時会、第２回定例会での条例改正ができなかったのでしょうか。不可能だとしても、４月、５月の予約を受けられなくなったのですから、工期が延び、４月、５月の予約を受けられなくなることを委員会報告すべきだったと思います。 　今回、大田区は供用停止条例を提案していますが、実際には４月の予約を一部受け、その後、５月以降の予約を条例改正なく停止しています。現行条例では区民利用を止めることはできないので、何を根拠に利用を停止したか伺いましたが、区は説明できませんでした。根拠法令なく区民の権利を停止することは、行政権限の濫用に当たらないでしょうか。根拠条例なく区民利用を停止できるなら、何のための供用停止条例なのでしょう。 　大きな工事の期間延長は、延長分の基礎的経費は大田区の負担となりますから、少なくとも13％増プラスアスベスト除去費用が上乗せされます。その上、区長が替わり、昨年３月に出した見通しに比べ、１年余で公共施設建設費の計画は今後10年の比較で約1.55倍、特に今後６年間の比較では約2.05倍も物価高騰で増えたと大田区は言っています。公共施設建設費計画費用の増の要因が物価高なら、高騰後の工事で、しかも工期の延長ですから、詳しい計算方法は分かりませんが、かなりの大きな影響になるはずです。 　区民の健康に重大な影響を及ぼすアスベストの除去工事であり、区民の税負担に大きな影響を及ぼす議案でありながら、不十分な説明の上、根拠なき供用停止は問題で賛成できません。反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

健康福祉委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松原秀典議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第70号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例ほか３件につきまして、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　まず、第70号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例につきまして、障がいのある方々は精神的にも不安があったり、外的な要因を受けやすいといった状況がある中で、仮移転の際は入所者の様子に変化は生じなかったのか伺いたいとの質疑に対し、利用者の負担について懸念しており、移転当初から状況を注視していた。仮移転時は、利用者の順応力が高かったことに加え、仮移転先は本園よりも狭い施設ではあったが、平和の森公園等も利用しながら活動を継続することができたとの答弁がなされました。 　現在の仮移転先である旧大森本町高齢者在宅サービスセンターについては、生活介護施設等として整備し、令和６年４月から開所するという方針に変更はないか伺いたいとの質疑に対し、工事後の大森東福祉園での運営再開後、現在の仮移転先は生活介護の定員拡大及び重度心身障害者通所事業の実施をするための整備を行い、令和６年４月に大森東福祉園の分場として開所する予定であるとの答弁がなされました。 　次に、第71号議案　大田区プールに関する条例の一部を改正する条例及び第72号議案　大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例につきまして、経営を譲り受けるためには区長の許可を受けなければならなかったものを、今回の条例改正により区長の許可を受けることなく継承することができるのか伺いたいとの質疑に対し、区長の許可を受けた経営者が事業譲渡することで、区長の許可を引き継ぐといった考え方であるとの答弁がなされました。 　事業継承における手続きが簡素化され、区長の許可を受ける必要がなくなることで、どのようにデメリットの検証やリスクヘッジをするのか伺いたいとの質疑に対し、事業継承後の営業の確認をどう行うのかといった点は国会でも審議されていた。事業譲渡が行われた際にはできるだけ早く実地調査を行う旨が、今回の法改正に基づく付則及び付帯決議で規定されているとの答弁がなされました。 　次に、第73号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例につきまして、旅館業法の宿泊拒否の要件に関する法改正が行われたとのことだが、本条例において引用している条項はどの部分なのか伺いたいとの質疑に対し、法改正により宿泊拒否の事由を都道府県が条例で定めることとする部分の規定が第３号から第４号にずれたため、条例を整理するものであるとの答弁がなされました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第70号議案から第73号議案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、第70号議案につきまして、大森東福祉園の大規模改修のための移転先から元の位置に戻すための条例改正であり、移転における利用者への配慮など適切な対応がなされていることを踏まえ、賛成する。新しい施設での利用者に寄り添った運営を期待し、賛成する。 　また、第71号議案及び第72号議案につきまして、事業継承などにおける手続きの簡素化について定めるものである。法律の付帯決議にもあるとおり、継承後の実地調査の実施など、一定の安全への配慮がなされるものであり、賛成する。 　また、第73号議案につきまして、旅館業法の改正に伴い規定の整備を行うための条例改正であり、賛成するとの意見・要望が述べられました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第70号議案から第73号議案につきまして、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管健康福祉委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員、すがや郁恵議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第71号議案　大田区プールに関する条例の一部を改正する条例、第72号議案　大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例、第73号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例につきまして、反対の立場から討論いたします。 　これらの条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の制定に伴い、これまで事業譲渡された場合、新たに必要だった届出を不要とし、営業者の地位を承継できるようにするための条例改正です。事業者は届出に必要な手間と時間と費用を負担せずに済むようになりますから、事業者側にとっては歓迎すべき改正です。 　一方で、譲り渡す事業者と譲り受けた事業者とは、必ずしも同じ事業方針、経営方針で対象となる飲食、映画館、ホテル・旅館、銭湯、クリーニング、床屋、美容院などの事業を行うかどうかは分かりません。法改正前は、大きく営業方針などが変わる可能性のある事業継承時に改めて届出を提出させることで、安全や衛生面の確認になっていました。それが法改正により改めて届出が必要なくなることで、確認の場がなくなってしまうことになります。新しい事業者が過度な利益優先主義で、守るべき基準を軽視するかもしれませんし、そもそも事業内容や遵守すべき法令について十分な理解をしていないかもしれないのです。 　こうした心配は私だけのものではなく、今回の法改正でも、事業譲渡により譲渡後も法の要件を守れるよう付帯決議がつけられています。付帯決議では、地位の承継後六月以内に都道府県知事等による業務の状況の調査について、承継後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすることとされていますが、これも事業承継により経営者が替わって届出が不要になっても、安全や衛生ほか法の目的が守られることを求めてのことだと思います。 　議案質疑で、この付帯決議を守るのは、東京都の場合、保健所を設置している自治体、大田区であることを確認させていただきました。大田区がこの付帯決議を具体的にどのように守るか質疑したら、令和５年８月３日、厚労省から事業譲渡に係る留意事項に関する通知が発せられ、大田区は、付帯決議やこの通知の趣旨を踏まえ、衛生管理に支障が生じないよう適切に対応すると答弁しています。実際には、今後、国からのさらなる通知等を待って、大田区は規則も変更すると聞いていますので、今の時点で国の通知や大田区の規則がどうなるか分かりません。法改正と通知、ガイドラインなどの送付のタイミングが合わず、改正は拙速だと思います。付帯決議の趣旨を踏まえて区民の安全や衛生を守っていただきますよう要望いたしますが、そもそも法改正そのものが安全や衛生規制の緩和であり、現時点では国の通知等に基づく規則の内容も見えませんので、反対といたします。（拍手）

次に、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。私は、党区議団を代表して、ただいま上程されました第73号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例について、賛成の討論を行います。 　この条例改正は、国会で審議されていた新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律が2023年６月７日に成立したことによるものです。 　改正の趣旨は、１、旅館業の施設における感染症蔓延防止対策、差別防止のさらなる徹底等（旅館業法）、２、生活衛生関係営業等の事業譲渡による営業者の地位の承継（食品衛生法、理容師法、興行場法、公衆浴場法）です。 　これまで旅館業法は、宿泊施設の公共性を踏まえ、宿泊者が明らかに感染症にかかっている場合などを除き、原則宿泊を拒否できないとしていました。しかし、コロナ禍で、飲食店は熱があったら入店を拒否できるのに、旅館業はできないと旅館業者からの不安の声が上がり、これを受けて、昨年秋、政府が提出した改定案は、発熱などの症状がある人に旅館業者が受診を求め、正当な理由なく応じない人の宿泊を拒否できるなど明記しました。また、実施に伴う負担が過重で、ほかの宿泊者へのサービスを著しく阻害するおそれのある要求を繰り返す人の宿泊も拒否できるとしました。 　このような宿泊拒否の範囲拡大に対して、感染症の患者に対する偏見、差別を助長する、主観的な過剰な宿泊拒否を生み出すなど、ハンセン病訴訟原告団・弁護団や障がい者団体などから、偏見、差別を助長し、病歴者に対する宿泊拒否を容易にするおそれがあると批判の声が上がっていました。こうした関係団体から強い働きかけを受け、与野党が協議に協議を重ね、衆院厚生労働委員会に委員を持つ全７会派が合意した修正案を共同で提出し、全会一致で可決しました。第73号議案は、この法に基づく改正であり、賛成しますが、改正法には障がい者への合理的配慮についての研修が盛り込まれています。現状では、補助犬同伴や電動車椅子利用者をはじめ障がい者への宿泊拒否が少なくありません。大田区として、実効ある研修やバリアフリー化改修の支援強化を求めます。 　以上で賛成の討論といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第71号議案　大田区プールに関する条例の一部を改正する条例、第72号議案　大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例及び第73号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例の３件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第70号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

まちづくり環境委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番馬橋やすとき議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第９号議案　大田区世帯向家賃助成に関する条例につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　これまでも同じ条例名の議案を審査してきたが、前回提出した条例案から変更したところはあるのかとの質疑に対し、前回提出した内容から変更したところはないとの答弁がありました。 　世帯所得制限は設けられるのか、所得制限を設けるのであれば、その根拠、理由を伺いたいとの質疑に対し、他区でも所得制限を設けており、大田区の２ＬＤＫや２ＤＫに住んでいる世帯の所得を参考に、560万円程度を世帯年間総所得の基準とすることを想定しているとの答弁がありました。 　助成対象となる世帯はどのくらいを想定しているのか、また、理由を伺いたいとの質疑に対し、100世帯を募集したいと考えている。児童手当を受給している世帯が約４万世帯になるが、助成対象となる全ての世帯が応募するとは限らないため、妥当と考えているとの答弁がありました。 　予算額及び財源措置はどのように考えているのかとの質疑に対し、月額３万円の助成で100世帯を助成予定数とするため、予算額は3600万円になる。財源措置については区で検討していただきたいとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、内容に変わりがなく、約４万世帯が対象となることに対し、助成世帯数が100世帯と極端に少なく、予算措置に関して何も想定していないことなど、検討不十分な点が多数見受けられる。これまで同じ内容の議案が再三審議されてきており、内容に改善や修正もなく、本区とは状況が違う他区の条例をまねて提出しているだけである。一定の年間総所得を下回る全世帯を対象としているわけでなく、100世帯の対象では厳しい社会情勢から区民生活を守る汎用的な解決策とはなり得ず、実効性のない条例案と考える。助成対象となる世帯は約４万世帯と想定されているが、助成対象世帯は100世帯に限られ、本議案の趣旨である子育て世帯の負担軽減に不公平感が生じると考えるとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、住宅取得のための経済環境が厳しくなっており、100世帯への月額３万円の助成は子育て世代にとって大きな助成となる。区営住宅の募集倍率が高く、区営住宅の新設も行われない中、家賃助成は固定費である住宅費用を軽減する一つの方策であると考える。家賃は家計における大きな支出であり、家計を圧迫する要因となる。家賃の負担が軽くなる区営住宅の希望者も多い状況での家賃助成は、子育て世代の助けになることが期待できるとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成者少数で否決されました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、杉山こういち議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、議員提出第９号議案　大田区世帯向家賃助成に関する条例について、賛成の討論を行います。 　この条例は、年間世帯所得560万円を上限に、100世帯の子育て世帯に１世帯当たり月額３万円の家賃を助成するものです。新たな基本構想の策定に向けた大田区データブックでは、大田区では23区の中でゼロ歳から４歳児の転出超過が最も多くなるなど、子育て世代の流出が問題になっています。また、子育てをしていて負担を感じることとしては、経済的な負担が大きく、直近では食料の物価上昇により、その負担が増加しているとしています。転出者アンケート調査では、住宅の間取りが最も多く、次いで住宅価格（家賃を含む）と答えており、このような中で子育て世帯への住宅施策が必要となっており、条例を提出したものです。 　委員会討論の中では、これまでと同じ内容の議案が再三審議されており、内容に改善や修正もなく、本区と状況が違う他区の条例をまねている、一定の年間総所得を下回る全世帯対象としているわけではなく、100世帯の対象では厳しい社会情勢から区民を守れる汎用的な解決策となり得ず、実効性のない条例と考えるなどの意見がありました。 　労働者の実質賃金は20年以上上がらず、また、この10年間だけでも年収で24万円も減っています。2023年の食品値上げは３万5000品目前後が想定され、過去最大級の値上げラッシュとなっています。特に10月は、酒類や清涼飲料水、ソーセージ、お菓子、調味料、冷凍食品などを中心に3716品目が既に値上げ予定となっています。また、銀行手数料、郵送料なども値上げが予定されています。今後も消費者物価の高止まりが続く限り、実質賃金の下落は続く可能性は大きくなっており、引き続き厳しい状況に置かれます。住宅取得のための経済環境が厳しくなってきています。 　ほとんどの先進国にある社会保障制度の中で、日本でないのが住宅手当、家賃助成です。ＯＥＣＤ加盟国では、約30か国で幅広く一般の人を対象にした住宅手当の仕組みがあり、生活費で大きな割合を占める居住費への公的補助が行われています。 　大田区の区営住宅の募集倍率は2021年度で37.6倍と、申請してもなかなか当選しない厳しい状況になっています。そもそも、子育て世帯の所得では対象外となっています。また、区は、区営住宅の新規増設はしないとしていますから、民間住宅を借りると、２ＤＫ、２ＬＤＫで10万円から19万円が相場となっており、働く多くの子育て世帯の定住には、区営住宅の家賃との差を埋め、月３万円の家賃助成することから始めて、子育て世帯を応援し、大田区に住めば安心して子育てができると喜ばれる条例です。議員提出第９号議案　大田区世帯向家賃助成に関する条例に賛成し、討論を終わります。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。 　本案は原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。よって本案は否決されました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、村石真依子議員、小川あずさ議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。党区議団を代表して、５第57号、69号の請願及び52、54、56、58、59、64、65、66、67、68号の陳情を不採択とした委員長報告に反対し、採択を求める討論を行います。 　５第52、54、65、66号の４件の陳情は、現行の健康保険証の存続を求める意見書を国に提出することを求めるものです。提出者の東京歯科保険医協会、東京保険医協会がそれぞれ行ったアンケートでは、65.6％、67％の医療機関で、マイナ保険証で何らかのトラブルを経験しており、他人の情報がひもづけられたケースもあり、別人の情報に基づいた診療、投薬は重大な医療事故につながりかねない。しかし、厚労省からの事務連絡では、マイナ保険証で資格確認できなかった場合、医療機関が聞き取って判断するよう求められており、医療機関に大きな負担になっているとのことです。 　政府は多くのトラブルを受けて総点検を進めるとしていますが、全国知事会から総点検の負担軽減を求める提言が出ているように、自治体の現場から作業量やスケジュールに不安が上がっています。大田区のマイナンバー取得は区民の約75％、国保加入者では健康保険証とひもづけた被保険者は約４割とのことでした。マイナンバーカードを取得できていない人や、健康保険証とひもづけできていない人に資格確認書を送付する事務作業と費用がかかることになります。提出者が述べているように、現行の健康保険証を残せば、マイナ保険証でトラブルが起きた場合でも解決できます。 　また、委員会で陳情を不採択とする意見で、顔認証システムで悪質な運用が止められる、区民の利便性が向上するなどがありましたが、現行の保険証の廃止は、事実上マイナンバーカードの取得を義務づけることになります。認知症や障がいがあるなどでマイナンバーカードを取得できない、資格確認書の申請もできない区民が医療にかかれない状況になると、国民皆保険制度の根幹を揺るがす事態になると陳情者は危惧しております。コロナ禍においても命と健康を守るために奮闘してくださっている医療現場からの誰もが安心して医療を受けられるようにという声や、今までどおり現行の保険証を残してほしいという切実な区民の声を真摯に受け止め、大田区議会が区民の命と健康を守る立場で政府に意見書を提出してほしいという４件の陳情の採択を求めます。 　５第64号　再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情の提出者の趣旨は、再審法の速やかな改正を進めるために、全ての証拠開示、再審開始決定に対する不服申立ての禁止、再審規定の整備を求め、国に意見書を提出することを要望しています。罪を起こしていない人が誤った裁判によって自由を奪われ、仕事や家庭を失い、人生の全て、死刑によって命まで奪われる冤罪は人権侵害であり、速やかに救済されなければなりません。冤罪はいつ身近に起こるとも限りません。 　袴田巌さんは、捏造された証拠で死刑判決58年を経て裁判のやり直し、再審開始が決定しました。一刻も早く裁判から解放させてあげたいと全国に支援の輪が広がっています。多くの与野党の国会議員も再審法改正の促進に賛同の声を上げています。全国の自治体では、再審法改正の意見書の採択が本年４月で127自治体に上っているとのことです。冤罪を起こさせない仕組みを構築するために力を尽くすとともに、不幸にも冤罪に問われた人を救済するための制度である再審裁判、やり直しの制度を充実させる必要があります。国は見直しをするとしながらも一向に進んでいません。不採択とした意見に国が進めることなどがありましたが、陳情を採択し、大田区議会として国に意見書を上げることが求められ、採択を求めます。 　５第68号　国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情の趣旨は、一般会計の繰入れを増やして国保料の引下げ、18歳未満までの均等割免除、低所得者の減免制度の拡充、機械的な差押えをやめ、滞納者の生活実態に寄り添う滞納相談となることを求め、国に対しても公費を投入して保険料を協会けんぽ並みにしてほしいというものです。 　委員会で不採択とした意見の中で、一般会計からの繰入れは他の健保加入者へ二重取りとなり不公平であるや、厳しい人もいるが、区は真摯に対応している、課題はあるが、本区だけで意見書を上げるわけにはいかないというものがありました。また、均等割の免除については、国の中で検討すべきとの行政の見解でしたが、独自で実現している自治体もあります。 　国保制度は、委員会で担当課からもご説明があったように、低所得世帯が多いなど構造的に課題がある制度です。物価高騰が続き、事業者の多くはコロナ禍の収入減が続いています。さらに、国保料の値上げで払いたくても払えない世帯がいます。８月現在の差押え180件、差し押さえようとしても押さえるものがない執行停止が992件とのことです。これが実態です。区長会、全国知事会なども国に対して公費投入を要望しています。大田区議会としても、区民の声に応え、国に意見を上げることが求められていますので、採択を求めます。 　５第59号　マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求める陳情は、給水スポットでの飲料水提供は熱中症対策の一つになります。また、プラスチックごみの削減にもつながることから、大田区の施設にマイボトル用ボトルディスペンサーの設置を求めています。そして、設置したことを広く区民に知らせてくださいと求めています。 　東京都水道局の東京スマイルボトルプロジェクトでは、冷たい東京水を給水できる給水スポット、ドリンキングステーションを設置し、飲料用マイボトルの利用を推進しています。ペットボトル飲料を飲むよりライフサイクル全体、製造、販売、消費、廃棄の全ての段階でＣＯ２の排出量が少なく、より環境負荷の低いライフスタイルとしており、ボトルディスペンサー型を設置から１年間でペットボトル約５万5000本相当の利用があったと報告されています。 　委員会では、区内にはボトルディスペンサー型・飲み口型併用のものが２か所を含め、飲み口型のウォータークーラーが公共施設に47か所、また、公園や小中学校で500か所の給水スポットが設置されており、それを使えばペットボトルや水筒に詰め替えはできる、給水スポット数は十分に確保されているとして不採択とされましたが、それらは陳情者が求めるマイボトル用ボトルディスペンサーではありません。飲み口型のウォータークーラーでマイボトルに給水するのは難しく、誰もが給水できるマイボトル用ボトルディスペンサーの設置が必要です。 　2020年の第３回定例会に同様の陳情が上程され、不採択となりましたが、その後、本庁舎１階にマイボトル用ボトルディスペンサーが設置されていました。ＳＤＧｓ未来都市を進める大田区ですから、その12番目の目標「つくる責任、つかう責任」の実現のために、マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを要望する陳情の採択を求めます。 　５第57号　馬込第三小学校の校舎改築と教育環境の改善を求める請願は、馬込第三小学校改築についての基本設計書を変更し、工期の大幅な短縮と改築経費の削減を求めています。馬込第三小の改築工事期間は、一般には４から６年なのに対して８年間という長さです。これに対して、馬込第三小学校改築事業基本構想及び基本計画の質問には、在学中６年間丸々プール不使用期間となっている、入学から卒業まで仮設校舎に狭い校庭で終える子どもにとって、この改築は何か子どもに利益があるのかなど、子どもたちに安心・安全、豊かな学校教育を進めるには不安だという区民の声が上がっていました。 　また、校舎改築の基本設計では、地盤を約５メートルから８メートル掘り下げて、地下１階、地上５階の高層ビル構造の校舎を建築するとなっています。土地を５メートルから８メートル掘り下げて平らにするには、請願者の計算では10トントラック4185台分となり、１日10台以上のトラックが出入りしても２年近くかかってしまうと考えられます。また、本計画では屋上にプールを造る計画ですが、それでは熱中症対策ができない、工期短縮のためにも、現在のプール跡地に室内プールと体育館を建設することなどを要望しています。さらに、小学校の北側には７階建てマンションの建設が始まる、南側にあるリコー３号館がＮＴＴ都市開発株式会社に売却されるなど、人口増加が懸念される状況もあります。 　委員会では、校舎改築の基本設計は総合的に判断している、地域住民の意見を聞いてまとめた、既に住民にも周知されているからという理事者の見解を受け、不採択となりましたが、コロナ禍の中で十分な説明会が行われていない、地域住民の中には基本設計を見たことがないという方もおられるようです。校舎改築の基本構想説明会の後に３年かけて改築計画を変更した学校の事例もありますので、基本設計計画の見直し、変更はできないことではありません。真摯に地域住民の声を聞くことが求められていますので、採択を求めます。 　５第58号　小中学校のトイレに生理用品の設置を求める陳情は、区内小中学校のトイレにトイレットペーパーと同様、当たり前に生理用品を設置することを求める陳情です。陳情者の調べによると、学校で予想外に生理になったときの対応の設問に、保健室に行く生徒は15％で、必ず持っていく、友達などからもらうが合わせて60％だったそうです。また、生理用品がないときの対応として、半数の人が交換頻度を減らす、トイレットペーパーで代用すると答え、その７割がかぶれなどの症状を訴えています。 　委員会では、子どもの貧困対策が主に取り上げられ、保健室に行くことで子どもの貧困を早期に発見し対応することができるという意見が出されました。また、トイレに生理用品を置くことで悩みを打ち明けなくても解決できることに疑問だと言って反対する意見も出されました。もちろん子どもの貧困の早期発見・対応は全ての教職員挙げて取り組むべき重要な課題です。今回の陳情者の願いは、全ての子どもたちが安心して学習に集中でき、健康で衛生的な生活が保障されるために、生理用品をトイレットペーパーと同じ必需品としてトイレに常備することを求めているものです。 　日本のトイレには、今や当たり前のようにトイレットペーパーが常備されています。そのために、トイレに行くことに不便を感じて過ごす人はほとんどいなくなりました。また、多くの女性にとって月経は当然のことです。トイレに行くことに不便を感じないのと同じように、月経のときでも不便や不安を感じないようにするために、トイレットペーパーと同じように生理用品をトイレに置いてほしいというのが陳情者の願いです。大田区はＳＤＧｓ宣言を掲げているのですから、その５番目の目標、ジェンダー平等、男性も女性も誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現のために、女性が月経のときでも不便や不安を感じずに安心して過ごせるようにするために、小中学校のトイレに生理用品の設置を求める陳情の採択を求めます。 　５第69号　「スピーキングテスト」に関する請願は、中学校英語スピーキングテスト結果の令和６年度都立高校入試への活用を中止するよう、東京都教育委員会に意見書を提出することを求める請願です。請願者は、昨年度東京都教育委員会が行った中学校英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ-Ｊは、様々な問題が起こっていることを保護者、教員、そして専門家からも指摘され、多くの反対の声があったにもかかわらず実施し、それをまた来年度も同じように実施して高校入試の合否判定に使おうとしていることに反対し、スピーキングテストの結果を入試に活用しないようにすることを求めています。 　委員会では、英語で話す力をつけることは重要、授業もスピーキングテストに対応した内容にするとよいなどの意見のほか、様々な課題があることは知っている、改善の余地があるという意見もありながら不採択となりました。試験当日に音漏れがあったと受験生、試験監督から多くの指摘があったことや、不受験者には、学力検査の得点が同程度の受験生のＥＳＡＴ-Ｊ結果平均から見込み点を与えるなど、公平・公正さから見ても多くの疑問があるのに、問題はなかったかのような都教委の回答をうのみにしていることは問題です。 　そして、中学校では、間違えてもいいから積極的に英語を話せるようにと先生方が工夫して授業を行ってきたのに、発音や単語など正しい英語会話を子どもたちに求める授業になってしまうことを大変懸念しています。さらに、塾に通える子とそうでない子との間で格差が広がり、経済的に厳しい家庭の子どもたちにとって、高校受験にスピーキングテストが不利に働くということは公教育にあってはならないことです。 　この請願を採択し、東京都教育委員会にスピーキングテストの結果を入試に使わないように大田区からも意見書を出すことを強く求めます。 　５第56号　住民の生活実感を反映できるＬｄｅｎに代わる騒音指標を国に求めてほしいと願う陳情は、新飛行ルートが始められ３年以上がたち、コロナ禍が収束に向けて動き出した昨年後半あたりから、飛行機便数の増加に伴い、90デシベル近いとてつもない爆音を出しています。しかし、どんなに高い瞬間測定値が出ても、Ｌｄｅｎでは短時間の爆音が１日の平均にならされてしまい、基準値である57デシベル以内となり、それでよしとされ、住民の騒音被害はなきものにされてしまっています。新飛行ルートでの南風が吹く午後３時から７時の約３時間の航空機離陸時の爆音による苦痛を埋もれさせず、住民の生活実感を反映できるような騒音測定指標に変えていただくよう、大田区から国に要望することを求めています。 　討論の中では、理事者見解にあるように、大田区はこれまで、国の公表するＬｄｅｎとは別に、区独自でＷ値でも計測しており、環境基準値以内となっていることや、国の航空機騒音の環境基準Ｌｄｅｎは国際基準でもあり、変える必要はないなどの意見もあり、不採択となりました。 　羽田付近に暮らしている住民は、新飛行ルートを使用して航空機が頻繁に離陸する、そのときに発生する数十秒間の爆音に悩まされているのです。大田区はＳＤＧｓ未来都市及び自治体モデル都市に選定されています。ＳＤＧｓの11番目の目標である「住み続けられるまちづくりを」では、都市の環境上の悪影響を軽減することがターゲットになっています。騒音被害に対して真摯に住民の要望に応える必要から採択を求めます。 　最後に、５第67号　全ての羽田空港運航便で発生した着陸復航情報の公開を求める陳情についてです。羽田空港運用下の着陸機で発生した着陸復航、ゴーアラウンド便について、区民に公開されているのはＡ滑走路北向き着陸、Ｂ滑走路西向き着陸で発生した日時、使用滑走路、航空会社便名、使用機材、発生理由の情報に限られています。陳情者は、羽田新飛行ルートは従来にはなかった着陸コースの環境条件、気象上の問題、特異な飛行方式、技術上の問題、増便による地上の混雑の問題、コンビナート上空の飛行制限解除の問題などなどがあり、飛行ルート周辺の住民にとって、騒音禍に加え、生活の安心・安全に対する不安が増している、最近のゴーアラウンド機が民家上空を轟音を残して頻繁に飛び去る情景は、騒音とともに安全性の危惧を感じさせるに至っているとして、羽田空港の着陸全便を対象とする着陸復航、ゴーアラウンド便の情報を区民に公開することを求めています。 　委員会で不採択とした理由では、Ｃ滑走路北向き着陸、Ｄ滑走路西向き着陸でのゴーアラウンドは、区内上空を通過しないので影響がなく、国土交通省から情報はもらっていないということや、国土交通省のホームページには公開されており、閲覧できるからとしています。生活の安全に関わる大事な情報を自治体が住民に知らせることは当然です。騒音対策や安全対策について区民からも提言でき、安心して暮らせる居住環境を創出するためにも、羽田空港の着陸全便を対象とする着陸復航、ゴーアラウンド便の情報を区民に公開することを求める陳情の採択を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。５第69号　「スピーキングテスト」に関する請願の不採択に反対の立場から討論いたします。 　昨年、都立高校入試で実施されたスピーキングテストにつきましては、都立高校入試に導入されると決まってから、英語教育の権威である先生方が粘り強く反対の声を上げ続け、保護者たちからもあちこちで反対の声が上がっていました。 　過去に岩手県では、平成16年からスピーキングテストを公立高校の入試に取り入れましたが、先生と生徒１対１で部屋に入り、一人ずつ英会話で話すことで点数化する方式で行われたようで、これは一人ひとり行うことで生徒の待ち時間があまりにも長い、先生方の負担があまりにも重いなどの理由で、結局、３年で廃止されました。それに対して東京都は、民間のベネッセに委託し、テストで生徒たちがタブレットに吹き込んだ英会話の音源をフィリピンの英語の先生方に送り採点してもらうというもので、昨年11月27日に実施いたしました。 　実際に行われたスピーキングテストには、予想どおりというか、予想以上に多くの問題が起こりました。発声を伴うテストであるにもかかわらず、生徒を前半組と後半組に分け、その時点で音漏れは大丈夫なのかという疑問が出ましたが、結果、案の定、前半の声が聞こえたという声があちこちの会場で上がりました。テストは何が出るか分からないという緊張感で実力が発揮できないということもある中で、一方は何が出るか分からないまま受けた前半組、そして他方は待ち時間に言葉が聞こえたことにより何かしら問題が予想できた後半組、当然、点数に差が出ているのではないでしょうか。それはテストとして成立しますか。 　試験当日、後半組の生徒たちが、前半組の声は聞こえたと言うのを聞いた前半組の生徒たちが不満を漏らしているツイートが幾つか流れてきました。Ｘ、当時のツイッターは匿名性が高いので、つぶやけたのでしょう。もし実名が分かったら自分の内申点とかに今後関わるかもしれないと思えば、受験生たちが声を上げることはできないでしょうから。 　また、タブレットに向かい声を出すわけですから、ほかの人の声が自分のタブレットに録音されている可能性もあります。同じ教室内で発声するテストなので、これら事態は十分予想できたはずです。本来は岩手県の入試のように１対１で部屋に入って、音漏れしない状態でテストをしたものを採点し、試験の基準とするのが正しいやり方であり、東京都のやり方で入試の判断に使うというのはあまりにも公平性に欠けます。 　また、当日の試験監督についても、アルバイトの会場試験監督を寸前まで募集していたと聞いており、入試に使う試験なら考えられません。私も非常勤のときに入試の監督をしたことがありますが、生徒たちの運命を分ける試験を担うわけですから、前の日から眠れないほど緊張して、ミスのないようにと気合を入れてやったものでした。入試のときには不測の事態がいろいろ起こります。遅刻や体調不良、忘れ物など、そしてタブレットを使用するスピーキングテストなら機器の不調への対応もあったはずです。それを現場に立った教師でもない人たちをアルバイトで募集というので問題はないでしょうか。 　さらに、テストのあった頃はちょうどコロナがかなりはやっており、同じ教室に集め、発声するテストをするのは大丈夫なのかなとも思いました。受験生は時間を無駄にできず、体調管理には同居をする家族なども相当気を使う日々を送っているというのに、そんなコロナの激しいときに、感染する可能性もあった中で、行きたくないと感じた生徒や、行かせたくない保護者もいたと思いますが、そんなコロナの可能性があるからと休むような予測的なことでは理由なき欠席とされ、０点になってしまいますし、認めたらたくさんの不受験生が出てしまったでしょう。その辺の配慮も欠けていた試験と思います。 　そして、最も問題なのは、この陳情者の挙げている、不受験者の得点は学力検査で出た得点と同程度の受験生の平均から見込みが与えられるというものでした。その根拠はよく分かりませんし、都教育委員会も根拠を説明できていません。筆記試験の点数は低くても、中には知っている単語でうまくスピーキングできる生徒もいるでしょう。しかし、筆記テストの点数が低ければ、その平均点に合わせられるので、スピーキングテストも悪い点数になってしまう、そういうことがあるかもしれないのです。能力を認められなくて、かわいそうだと思いませんか。その反対に、筆記が高得点ならスピーキングがとても苦手としても高得点がつきます。謎の評価基準です。 　テストの採点をしているとよく分かりますが、同じぐらいの能力の生徒たちは、点数をつけたら本当に同じぐらいの点数になるもので、入試も同じで、結局は１点差で合否が決まるのは本当によくある話なのです。だからこそ、１点でも多くと一生懸命勉強している生徒たちに対して、このような根拠のない点数決めをするテストが行われてよいのでしょうか。 　出題内容にも問題がありました。声に出して読みなさいという問題の中に、ユー・メイ・ハブ・シーン・ザット以下になる文章があり、準備時間30秒、回答時間30秒で答えるものでしたが、助動詞プラス過去分詞は高校英語で習うもので、かなり理解の難しい分野です。スピーキングテストの問題は中学で習った分野から出すという話と違うのではという教育者や都議の指摘に対して、文法を理解していなければ回答できないという内容ではなく、問題があるものとは認識していない、英語として自然な流れになるような文章を出題したというのが都の教育委員会の答弁でしたが、メイという助動詞は、中学英語では許可の助動詞として習うのが主で、推定の用法で出題しており、能力のある生徒ほど、この文のどこで切って読むのか、メイの意味から考えて、なぜ、かもしれないなのか、ハブの後に過去分詞が来ているのかなど、習っていないのですから意味が分からない、気になると混乱した生徒もいたのではないでしょうか。もっと簡単な文でも十分能力は測れたはずです。 　これは民間に任せたことが関係あると思います。この委託を受けたベネッセは多くの模擬試験をしている会社でありますが、しっかりと公立中学で、どこまでの範囲を中学で習っているかのチェックが甘かったのではないでしょうか。やはりこういう問題が出てしまうのかなと思います。実力を測るために受ける模擬試験において、習っていないものが出るのはよくあることですが、これは公立高校の入学試験の合否判定に響くものなのです。チェックの甘さが見えます。やはり民間に委ねるべきではなかった。公の壁を崩してはいけません。 　もう一つ、英語４技能を伸ばすという大義名分の下でスピーキングテストは行われていますが、話すことというのは、このようなテストの形で測れるものではなく、実際に実力をつけたいのであれば、授業の中でグループ分けして英会話を繰り返し話す練習をしてみるほうが効果的ではないかと思います。機械に向かって出された問題に対してスピーキングで答え、それが点数化されるというのはハードルが高過ぎます。そこまでの練習が十分でないそんな中で、スピーキングテストがあるばかりに英語を嫌いになってしまう人だって出てくるのではないでしょうか。 　この夏行われた中学３年生の全国学力調査の結果を見ましても、英語を話す力が、前回2019年30％超の正解率が今年は僅か12％超と大幅に下がっており、さらに何と６割が０点だったというのです。テスト形式に戸惑った生徒もいるのではないかとの分析もありましたが、既に今年の都立入試ではスピーキングテストを入試に使ってしまっています。問題ではないですか。この結果を見ても、もっと根本的な教育上の改善を議論すべきではないですか。 　文科省も、授業で即興のやり取りやスピーチを継続的に行うことが重要と結論づけています。わざわざテストなどしなければ、十分楽しんでスピーキング能力を身につけることもでき、英語に親しみを持つ生徒もいるはずです。そして、積極的に話してみようという気持ちになるかもしれないのです。スピーキングテストを行うことで、入試に使われると考えることで英語を嫌いになってしまうという可能性もあり、逆効果なのではないかと考えます。 　また、スピーキングテストはアチーブメントテストとのことで、都立高校を受験しない生徒も受けていますが、約６万9000人もの生徒が受験したため、試験の結果が返ってくるのは１月に入ってからでした。この時点で英語スピーキングの達成力が分かったとしても、私立の入試日程が入って、ほとんど正規の授業ができなくなっているため、学校側もその後の授業で生かせるわけでもないし、都立高校の推薦入試は既に12月に終わっているため、推薦入試ではスピーキングテストの結果は入っておらず、テストを行う時期も非常に疑問だと思います。試験の時期も考え直すべきではないでしょうか。 　結果として、スピーキングテストは都立高校入試の点数に入れられてしまい、多くの難点があるにもかかわらず、ごり押しをして行われた感が満載です。こんなことなら、せめて、せめてアチーブメントテストとしての資料で終わってほしかったところです。入試の判断に使われ、合否に関係した可能性がある限り釈然としません。 　都立高校には伝統校がたくさんあります。それぞれ生徒が目標高校を定めて、憧れの場所で高校時代を過ごすために時間を惜しまず勉強していて、結果を入試で試す、その基準に使われる高校入試は絶対的に公正であるべきです。それなのに、このスピーキングテストの曖昧な基準が使われたことは大きな問題です。 　以上、スピーキングテストで起きた様々な問題をほんの一部述べてまいりましたが、都の教育委員会には、これだけの問題点を検討もせずに、民間丸投げでスピーキングテストを実施することは中止を求めたい。子どもたちのことを考えていただきたい。子どもたちの一生懸命を不公正なことで壊さないでほしい。不公正な判断をよしとしないでください。受験するのは大田区の生徒なのです。 　この陳情者の主張のように、せめてこの大田区からスピーキングテストの中止を強く求めていただきたいと願います。お聞きいただき、ありがとうございました。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。陳情５第52、54、65、66号の委員会審査結果に反対、採択すべき立場から討論いたします。 　これらの陳情は、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する法案を可決しましたが、政府の総点検本部の中間報告でも新たに1069件のひもづけの誤りが見つかり、公務員らの年金情報で118件のミスが確認されるなど、今でもトラブルやひもづけミスなどがあるなどを理由に、国に現在の健康保険証廃止の撤回や保険証存続を求める意見書の提出を求める陳情です。 　マイナンバー導入時、大田区に私は住民への不利益や課題が見つかった場合、どう制度改善に反映させるか質疑いたしました。制度の適正執行や安全確保が欠かせない、マイナンバーを記載しなかったとしても区民が不利益を被ることはない、改善の必要があるものは他自治体と情報を共有しながら国に対し要望して解決に取り組んでいる、万が一、区民が不利益を被るようなことがある場合は、主務省令や法改正など国の動向に注視し、区民の利便性向上に資するよう制度の適正な運用に努めていると答弁しています。まさに今がそのときであり、制度の適正運用を国に求める意見書を上げるべきです。 　５第57号は、馬込第三小学校の校舎改築と教育環境の改善を求める請願で、紹介議員として採択の立場から討論いたします。 　前回の陳情の討論に加え、特に指摘すべきは、改築を機に子どもの教育環境が改善されるどころか悪化することが判明していることです。学区内に新たに集合住宅が建設され、児童数増の可能性も大きく、1000平米程度の余剰面積があるというふうに言っていますが、複合化することで過密化し、子どもに負荷のかかる無理な設計になっています。子どもの教育の場である学校施設は、通常の建築に比べ、採光、通風、配置などに厳しい基準が設けられ、よりよい環境を守れるようにしています。それを学童保育や放課後子ども教室は地下に配置し、空堀で校舎を並列させて、中庭のような空間から採光や通風を確保してよしとしています。問題の多い入一小の複合化でも校庭面積は増えていますが、馬三は校庭面積は変わりません。学区内の集合住宅建設で子どもの数が増える可能性が高く、そうなると改築期間含め、１人当たりの校庭面積は減る計算です。その上、地盤面を掘り下げるため、環七の騒音や排気ガスの影響も今より大きく受けることになり、子どもの環境は悪化します。法律は最低基準であり、法律を守っているからよしとするのでは、敷地から可能な限り床面積を確保し、売却・投資利益を上げようとする営利企業のようで、学校設計にふさわしくありません。子どもたちにはよりよい環境を提供するのが私たちの役割だと思います。少なくとも複合化はすべきではなく、採択を求めます。 　５第56号は、現在の騒音基準Ｌｄｅｎは、24時間平均になる上、時間帯での重みづけの最も低い15時から19時に高騒音となる新飛行ルートで体感するうるささが反映されないため、騒音影響を受けている住民の実感を反映できる騒音指標を国に求める陳情です。 　大田区が国の騒音測定に加え独自に測定しているのも、国の騒音測定だけでは不十分であり、航空機の騒音から区民の環境を守るためにほかなりません。騒音を評価する方法は様々で、Ｗ値であれば金属音などをより反映できるなど、騒音基準には特徴があります。Ｌｄｅｎは新ルートの時間帯の音を平均化し低く見せる問題がある一方、国際化に伴う24時間化を考えると、新ルートの時間帯に重みづけをすれば夜間騒音を低く見せてしまいますから、それで解決するわけでもありません。そもそも、一律の基準で平均化した数値だけでは騒音から区民生活を守れません。複数の観点で騒音を評価し、生活への影響を少しでも減らすことを求め、採択を求めます。 　５第67号は、全ての羽田空港運航便で発生した着陸復航、ゴーアラウンド情報の公開を求める陳情で、採択を求めます。重大事故の背景には29の軽微な事故があり、300の事故には至らなかったヒヤリとした事象があるという事故防止の観点からのハインリッヒの法則があります。ゴーアラウンドの要因と言われる気象、機材、滑走路の状況などは、近年の気候変動、機能強化で便数の増加、目視から計器への進入方式の変更などから増える環境にあります。 　先日、視界不良により目的地を変更し、ゴーアラウンドで燃料が少なくなったので、航空交通管制上の優先権を要請し、着陸した航空機の燃料が、着陸時、あと30分飛べる規定を下回る25分だったという重大インシデントについて、安全確保の申入れをしたと報告がありました。燃料不足で緊急着陸を余儀なくされた航空機が。

奈須議員、所定の時間でございますので終了願います。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本件中、５第69号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第52号、５第54号、５第65号及び５第66号の４件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第64号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第58号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第68号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第53号、５第57号、５第56号及び５第67号の４件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第59号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第61号ほか２件を一括して採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

質疑に入ります。 　本件については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について質疑いたします。 　今、大田区議会ではＩＣＴ化に取り組んでいます。ＩＣＴ化は利便性が向上し、保存量が飛躍的に増えるため、保管の方法に工夫をすれば検索や分類など役立つ部分も多いと思いますが、大田区議会におけるＩＣＴ化は、利便性やペーパーレスに特化してきたことや、５年でタブレットから廃棄するため長期利用のための保存ができないこと、議会内でのＩＣＴ化にとどまり、傍聴者含めた区民利用の視点に欠け、区民に開かれた議会としての活用が進まないなどの特徴があると思います。私も１年ＩＣＴ化委員を務めましたが、そうした視点で指摘してきたことは今も改善されていないものもあります。 　そこで伺います。大田区議会のＩＣＴ化は、紙での提供、保存など、これまで守られてきた情報提供、記録保存方法についてどう考えていますか。 　デジタル技術にはメリット、デメリットがありますが、メリット、デメリットについてどう考え、また、そのデメリットはどう補完されますか。その考え方は、どう大田区議会で合意形成されたものですか。 　ＩＣＴ化委員会の委員の選考はどのように決めますか。少数会派の意見はどのように反映されますか。 　議会のそもそもの情報提供、記録保存方法含めたＩＣＴ化について、一部の議員ではなく、全員協議会など開かれた場で議論し、決定するために改善すべき点はありませんか。以上です。（拍手）

本件について、答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番湯本良太郎議員登壇〕（拍手）

ただいまの質疑に対して答弁をさせていただきます。 　基本的には、この中身は視察に対する派遣をする上での皆さんのご承認をいただきたいという内容でございます。この点をまずご理解いただきたいということを冒頭に申し述べさせていただきます。 　その上で、大田区議会のＩＣＴ化は、紙での提供、保存など、これまで守られてきた紙での情報提供、記録保存方法について、どう考えるかということに対して、大田区議会では、議会改革の一環として、議員の利便性向上等に資するペーパーレス化を進めてまいりました。その中で、徐々に対象を広げながら、その影響を検証し、資料の形態や性質などの観点から、ペーパーレス化すべきものとそうでないものについて議論を行ってまいりました。ペーパーレス化が一定程度完了した現在においても、紙によることが必要な情報提供、記録保存等はこれまで同様、適切に行われているものと考えております。 　デジタル技術にはメリット、デメリットがありますが、これについてどう考えて、デメリットの補完はどうするか、また、大田区議会で合意形成がどのようにされたのかという質問に対してですが、大田区議会がペーパーレス化を進めるに当たり、最も課題となったことの一つに、タブレット型端末等の情報通信機器に慣れている議員とそうでない議員の差を解消することが挙げられます。便利である一方、不慣れな議員が取り残されるのではといった危惧がありました。まさにこれがメリットとデメリットであったと考えております。私たちは、ＩＣＴ化調査・研究会主催による研修や会派内でのサポートにより、このデメリットが解消され、皆さんに活用していただいていると認識をいたしております。今後も、ＩＣＴ化を進めていく中で、様々なメリット、デメリットが表出することが想定されますが、その都度、解決に向けて議論をしていきたいというふうに考えております。 　ＩＣＴ化委員会の委員の選考はどのように決めますか、少数会派の意見はどのように反映されますか、また、議会のそもそもの情報提供、記録保存方法を含めたＩＣＴ化について、一部の議員ではなく、全員協議会など開かれた場で議論し、決定するために改善すべき点がありますかとの質問に対しては、ＩＣＴ化調査・研究会は、会派代表者会議で設置を確認し、各会派からの推薦により会員が選出をされております。また、議会のＩＣＴ化に当たっては、当会で議論することはもちろんですが、幹事長会や議会運営委員会など、しかるべき会議体で報告や議論を行っており、これまでも少数会派も含めて議会全体で進めてまいりました。今後も、議会のＩＣＴ化の流れを止めることなく、議会改革、区民への情報発信の強化など、議会全体で議論をしながら積極的に進めていきたいというふうに思います。 　ご意見や思い等々があるかと思います。そういった場合には、ぜひ私のもとまでご意見をお聞かせいただければと思います。以上です。（拍手）

以上をもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　討論に入ります。 　本件については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。ＩＣＴ化先進議会視察に伴う議員の派遣について、反対の立場から討論いたします。 　大田区議会ではＩＣＴ化を進めています。私もタブレット端末に資料が配信されるようになったことで検索など便利に使わせていただいている部分もありますが、一方で、大田区議会が進めているＩＣＴ化は、過去の紙を使った資料提供や保存などに比べ、必ずしも全ての側面で利便性が向上し、保存量が飛躍的に増え、傍聴する区民や区政に関心を持つ区民の区政参加を促すことになっているかといえば、課題も少なくありません。過去に委員として参加させていただき、また、ＩＣＴ化委員ではなく一議員としても意見を申し述べさせていただいてきましたが、意見は、破棄される資料を希望する議員に提供するなど一部取り入れただけです。 　大田区のＩＣＴ化は、その一部のメリットに目が向けられ、さらにメリットを大きくし、デメリットを補完する視点に欠けていると思います。例えば、紙で行われてきた保存はデータに比べ改ざんしにくい、一瞬でデータが失われる、破損するといったリスクが少ない、電気や機器、ネット環境が整わなくても確認することができるなど確実で、デジタルに比べ優れた性質を持っています。ところが、質疑したところ、デジタル化ありきで、紙の特徴やよさについて認識したデジタル化推進、あるいは合意形成にはなっていないと思います。デメリットを認識していませんから、紙が守ってきたよさが失われる部分が多いと思います。デジタルと紙などの特徴を整理し、それらのよいところを併せて活かし使うべきだと思います。 　デジタル媒体は機器がなければ再生できず、電源がなければ機器は動かず、データが破損すればそれで失われてしまいます。紙で保存した本体の資料があればそれが本物として証明できますが、デジタルだけになれば長い年月の間に劣化し、破損し、場合によっては改ざんされることも完全に否定することはできません。万が一、資料が消え改ざんされても、本紙がなければ、議案、意見書、委員会の報告事項など、何が原本か立証できなくなります。紙とデジタルは併用すべきといった議論もこれから十分に行っていかなければならないと思います。 　これまで、委員会資料は事前に議会事務局や所管課が準備し、委員に配付されてきましたが、事前資料はタブレット配信のみになり、議会活動において紙の資料での報告事項の検討を望む議員に事前資料のプリントアウトという多大な負担が生じています。それでは、傍聴する区民にもデータ配信されているかといえば、相変わらず、委員会終了後、２階の区政情報コーナーにファイルされているものの、以前に比べあまり速やかではなくなりました。大田区議会のホームページには委員会資料もアップされていますが、これも一定の時期が来ると資料本体は破棄され、報告事項の名称が掲載されるだけです。 　ネット空間は、リアルな資料保存室に比べ、莫大な量のデータを保存・蓄積することが可能ですから、デジタル化で膨大なデータベースを駆使した議会活動ができることを期待してきましたが、タブレットに保管されている資料は、企業との契約でコストがかかり、数年で破棄されていきます。 　先日の生成ＡＩの大田区議会議員研修会でチャットＧＰＴについて講師に質問したら、データベースを増やすことはできるけれども、例えば大田区議会が大田区議会の会議録を加えるなど限定的で、その理由の一つに電気の使用量が膨大だからという説明を受けました。このことはデジタルの世界の様々な問題を象徴しているように思います。デジタル化はコストがかかること、デジタル化により蓄積された情報は、サイトを管理運営する側に改変の大きな権限があること、そもそもそれらデータベースを改変するには莫大な電力、エネルギーが必要なこと、結果、限定的なデジタル化になるわけです。デジタル化はデジタルありきではなく、デジタルを活用する私たちが何をどう利用したいか、そこにどういう課題があるかを知って初めて有効に機能することを示しているにほかなりません。指摘させていただきましたデジタルの制約や限界を知った上で、デジタル化は進めるべきだと思います。 　今年のＩＣＴ化推進委員会の委員に一人会派は声さえかけられませんでした。そもそも、一部の議員のために議会費を使うことは不適切であり、問題だと思います。そもそもの前提となるタブレットありきのデジタル化の在り方についての議員間の議論も不十分であり、目的も明確になっていないために、議員派遣には反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本件を起立により採決いたします。 　本件は、先に配付しましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明９月27日から10月11日までは委員会審査のため休会とし、来る10月12日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時23分散会