令和　５年　第２回　定例会（06月16日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

昨日に引き続き質問を行います。 　まず、37番犬伏秀一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔37番犬伏秀一議員登壇〕（拍手）

大田区議会第20期開始に当たり、新たに設立されたつばさ大田区議団の犬伏秀一であります。 　コロナ禍が収束して、羽田空港にも活気が戻ってまいりました。次々に飛び立ち、また着陸する航空機を見ると、空港の持つ躍動感、力強さを誰しもが感じるのではないでしょうか。そして、大田区政には新たなリーダー、鈴木晶雅区長をお迎えいたしました。その大田区にさらなる活気を吹き込む、大空にテイクオフするパワー、それが我がつばさ大田区議団なのであります。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、鈴木区長が区議時代に区長であらせられた西野善雄区長は、18歳から大田区に入庁した、ザお役人出身の区長でありました。区の要職を歴任され、区政の隅々まで知り尽くし、各級管理職は、西野氏に気に入られる施策立案に腐心し、また、下命された業務に集中したのでありました。その結果、イエスマンが台頭し、情実人事も盛んに行われていたと感じました。ただ、西野区長が区議会議場にいらっしゃると、理事者には緊張感が走り、我々議員も気後れすまいと頑張ったものであります。あの緊張感は、最近では感じることができません。 　民間出身を標榜された松原忠義区長は、残念なことに国会議員秘書、区議、都議と全て特別職の公務員であり、民間企業にお勤めになられた経験は皆無でありました。結果、当初は大組織を使いこなすことができず、一部取り巻きの職員や議員にコントロールされるスタートでした。特に大失敗だったのは、初登庁前に取り巻きと進めた、西野政権の忠誠幹部と思われた人材の粛清でありました。初登庁後、すぐさま大規模な幹部人事異動を行ったのであります。そして、多くの優秀な人材を特別区協議会など大田区外の一部事務組合に追いやった結果、一組は大田区の優秀な人材の末路とまでやゆされたのでありました。 　松原区政の発足当初は、取り巻き連中がピックアップしたイエスマンで固められ、区政の将来が心配されたのであります。そこに輪をかけたのは、東京都管理職から天下り３回目で大田区副区長に就任した人物でありました。我こそが陰の区長とばかり、区政を思うがままにコントロールし、人事権を駆使して役を超えた振る舞いは、区内外で批判を浴びました。結局、松原区政が何とか安定したのは、最後の４期目に入ってからではなかったでありましょうか。このような過去の区長を見るにつけ、賢明なる鈴木区長には、同じ轍を踏まれないよう強く望むものであります。 　鈴木区長におかれましては、政治経験も豊富で、人脈もバラエティに富み、区長として何の問題もないと思っておりますが、企業でもお役所でも、大組織とは魔物であります。いつの間にか組織には派閥が生まれ、本来の目的ではない組織防衛が重視されてしまう事例が多々見受けられるのであります。今の大田区役所では、そのようなことはないと思いますが、新区長におかれましては、決して組織に振り回されることなく、優秀なる大田区職員のトップリーダーとして、時には毅然と組織運営に当たっていただきたいと思うのであります。 　そこで、まずは鈴木区長の大田区政運営にかける思いを、区長自らの熱い言葉でお伺いしたいと思います。 　私は、平成８年から糀谷駅前地区再開発計画の推進に地権者として取り組んでまいりました。当初は、まちづくり研究会から始まり、再開発準備組合、再開発組合と理事として取り組んでまいりました。この計画は、地権者発議を装い住民参加を標榜したものの、区の派遣したコンサルの思いどおりに進められている内容に我々地権者は嫌気が差し、地権者でコンサルを選び直したのでありました。再開発ビルにはスーパーを入れないでくれ、センターツリーを中心に地域の方々が集えるまちをとの思いを地権者で共有いたしましたが、開けてみると１階には大手スーパーが入り、形だけのセンターツリーが植えられて、全国どこにでもある再開発ビルが完成してしまいました。私は、当時放送大学で公共政策などを学んでおり、課題レポートに「住民参加を装った街づくり～糀谷駅前開発の場合」との駄文を上梓いたしました。 　国交省や事業協力者のゼネコン、コンサルの思惑だけで計画が進み、地権者や地元区の思いは後回しにされた状況を内部からつぶさに体験いたしました。このような事例を見るにつけ、蒲田駅周辺のまちづくり、とりわけ新空港線に関わる大がかりなまちづくり、言うなれば蒲田のまちリニューアルが、またまたゼネコンやコンサルの思いどおりにされるとしたら、これは誠に残念であります。 　ついては、区長は、蒲田のまちづくりに、いかにして蒲田らしさを具現し、区民の思いが籠ったまちづくりをするか、抽象論ではなく、具体的に将来のまちが脳裏に浮かぶようなわくわく感でお答えをいただきたいと思います。 　大田区は昨今、民間事業者に事案を丸投げするのが大好きになったと感じるのは私だけではないでしょう。18年前、大田保健所跡地には、地元の建設業者が設立した特定目的会社ＳＰＣに20年間区有地を貸し、「蒲田にないにぎわいを」として、スーパーとスポーツクラブ、レストランを開設させましたが、皆さんご存じのように、残念ながらにぎわいは創出できなかったのであります。 　最近では、羽田空港跡地を大田区が購入し、鹿島を中心とした大企業グループに50年間の事業用定期借地権を設定した上で羽田イノベーションシティをつくらせて、秋にはグランドオープンを迎えることになっていますが、一体何のためにゼネコンに区有地を貸したのか、どう考えてもゼネコンの仕事を創出し、賃貸収入を50年間確保する事業をつくったとしか思えない計画であります。掛け声高くイノベーションシティ内にオープンした大田区産業経済部の執務室は、やることがなく開設１年で蒲田のＰｉＯに逆戻りのありさまであります。年度内にはＢゾーンにオフィステナント棟がオープンし、賃貸事業もさらにアップします。反対に、区直営のピオパークは、旅行会社に運営を任せていたものを、鉄道系人材派遣会社に今年度から委託先を変えましたが、果たして、たかだかの業務を外注する必要があったのでありましょうか。また、誠にもったいないピオパーク内の展示スペースは何とかならないのでありましょうか。観光情報センター、別名閑古鳥情報センターと同様に、目的、コンセプト、ターゲットが全く不明の無駄遣いであると断じておきたいと思います。 　この事業については、事業用定期借地権で50年後には50億円以上の利益が出るから適正と強弁されておりますが、新区長は、このような丸投げ事業につき、どうお考えになるでありましょうか。地主である大田区の意見はないがしろにされ、事業者利益だけが優先される本事業の進め方について、改めてＳＰＣと区の立ち位置につき協議すべきだと思いますが、いかがでありましょうか。管理は大田区産業振興協会から人材派遣会社に丸投げ、区の出先は撤退。あまりにもイノベーションとの掛け声とは程遠いと感じます。 　旧羽田旭小学校についても、住宅系建設会社に建物の建設、運営を任せることになりました。最近、特に民間に区有地の運営を丸投げする案件が増えていると感じます。大田区にノウハウがないのも分かりますが、詳細な検討をする経験もない区管理職と運営ノウハウのない学職経験者で事業者決定をするプロポーザルの仕組みには、うさんくさささえ感じるのであります。 　次に、区有財産を使って民間事業者が荒稼ぎする別の事例をお示ししたいと思います。 　ＪＲ蒲田駅東西広場に最近キッチンカーがよく出店する姿を見かけます。また、区立公園にキッチンカーを出店させる社会実験の取組として、キッチンカーコーディネーターの募集を始めたと報告がありました。蒲田駅東西のキッチンカーは、形式上、地元商店街やまちづくり協議会が事業主体として申請者となっているものの、実態はキッチンカー手配師が区有地を業者に割り振って金もうけをする構図となっているのであります。要するに、神社などのお祭りでテキ屋の元締が屋台の区割りをして、売上げの上納をする仕組みであります。公園におけるコーディネーターも同様で、他の自治体では直営で公園を使わせているのに、大田区はコーディネーターに荒稼ぎをさせる社会実験を行うというのであります。 　先ほど述べた、区が購入もしくは所有する土地で民間事業者に金もうけをさせる構図が駅前広場や公園にも蔓延するとしたら、誠に遺憾であります。新たなテキ屋事業者を支援する仕組みは問題です。ふだんは決断が異様に遅いのに、テキ屋事業の進捗の素早さは何なのでありましょうか。区有地を使って荒稼ぎを狙う民間事業者の餌食になってはなりません。警鐘を鳴らしておきます。 　政府与党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案を今国会に提出し、13日火曜日には衆議院を通過し、本日、参議院において可決成立が確実と見られていますが、自民党部会内でも反対意見が多数派でありながら成立を急ぐ理由は、私には理解ができません。良識ある保守政党たる参議院自由民主党は、拙速な採決を行わず、本法案を廃案にすべきであります。Ｇ７サミット前に成立させたいと総理大臣は述べておられましたが、Ｇ７各国において、ＬＧＢＴに特化した法律を持つ国はありません。「性自認を理由とする差別は許さない」との文言は「性同一」に改め、さらにはジェンダーアイデンティティという訳の分からない英語に変えたのでありますが、女性だと主張する男性の女子トイレ利用、女子浴室、更衣室利用など、女性専用スペースに入ることを阻止できない内容にはびっくりいたします。女性の安全・安心より法案の成立を急ぐ理由は何だったのでありましょうか。 　万一、本法案が成立した場合、大田区は女性の安全、権利に配慮しつつ、危険を回避することを第一に考えるべきでありますが、区長のＬＧＢＴ法案に関するご見解をお伺いいたします。 　また、この法案において、教育現場における影響につき全く配慮していないことが大問題であります。性道徳を否定する過激な性教育を行う団体や活動家が、行政や学校と癒着して児童・生徒の学習を担い、補助金を受け取る懸念もあるのであります。大田区教育委員会は、ＬＧＢＴ法案が学校現場、とりわけ性教育の場における影響につきどう考えるか、お示しをいただきたいと思います。 　最後に、未来を担う子どもたちをタブレット漬けにするなとお訴えいたします。 　大田区は、コロナ禍の早い段階から全生徒・児童にタブレット端末を貸与いたしました。そのことは評価いたしますが、文科省を筆頭に、教科書までタブレットに収容しようとの動きには大変驚き、心配をしております。紙ベースの読書は人生を豊かにすることは、多くの賢者が認めているところでございます。私自身、10歳から独りぼっちになり、放課後は図書館で過ごしていたため、無類の読書好きになり、このような立派な大人に育ったのであります。教科書のタブレット化が児童・生徒の学習、特に国語力、言語力に与える影響につき、どのように考えるか所見をお伺いいたします。 　国語力を重視する幼稚園、東京いずみ学園という幼稚園がありますが、この小泉園長先生は、園児たちに読書を奨励し、園児たちは漢文の論語を送り仮名なしで読むそうであります。また、道徳教育の一環として、立腰と瞑想に取り組んでいらっしゃいます。教室で子どもたちは正座をして、次のような言葉を唱和します。下腹に力を入れて、腰骨をシャンと立ててごらん。肩や胸に力を入れないで、顎を引きましょう。すばらしい姿勢です。元気な体の基です。頭が澄んできます。あなたのわがままに勝てる姿勢です。３歳からこのような教育を受けた子どもたちは、さぞかしすばらしい成長を遂げることでありましょう。大田区の区立小中学校においても、あなたらしければいいなどという日教組教育とは決別をし、東京いずみ学園のような我が国古来のしつけを重視した教育を行うべきであります。 　昨今、多様性という御旗の下、古きよき伝統文化がないがしろにされ、当たり前の価値観が否定されていきます。私は、古いと言われようとも、我が国の伝統文化を守り、変えてはいけない守るべき価値観を大切にしていきたいと考えています。 　最後に、鈴木新区長にお願いであります。 　すぐやらない、言ってもやらない、できない理由を言う大田区役所を、すぐやる、今やる、できるまでやる区役所に、そして、全ての決断が異様に遅い区役所を即行の区役所に、庁内連携が下手っぴな区役所を、オール大田、チーム鈴木のガッチリグループに変えていただきたいのであります。組織はリーダー次第でいかようにも変わることができます。 　コロナの収束を見据えた昨今、大田区は新たなリーダー鈴木区長をお迎えし、新人議員16名が議場をにぎわしています。また、新空港線を起爆剤に、蒲田のまちが、そして大田区が劇的に変わる、今、スタート地点に我々は立っているのであります。オール大田、チーム鈴木、一丸となって73万区民のために各員一層奮励努力しようではありませんか。 　以上で、私の品のいい代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

犬伏秀一議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 　区政運営についてのご質問ですが、私が区長となり、改めて4000人以上の職員を抱える大田区長の役割を考えたとき、最も基本にして重要なことは、大田区が目指すべきビジョンを明確に議会に、区民に示すことであると考えます。住民の福祉の増進を図ることを基本とした区の業務、解決すべき課題は多岐にわたります。さらに、昨今の不確実性の高い社会情勢を鑑みると、行政ニーズは一層多様化、複雑化しています。それら様々な課題を着実かつスピード感を持って解決していくためには、私自らが先頭に立ち、区政が向かうべき方向を迷いなく示し、しっかり職員と認識を共有することで、区政が円滑に進んでいくと考えます。そして、この大田区という大きな組織の長として、政策方針等に対し最後に決断を下すのは私自身の責務であります。同時に、その決断に至る背景には、日々の職員の膨大な努力の積み重ねがあるということは十分理解しており、非常に心強く感じております。 　今後も、私は区長として全速力で先頭を走りつつ、職員みんなとスクラムを組んで、区民や各種団体、企業等も巻き込み、オールおおたで、笑顔とあたたかさあふれる持続可能な大田区の未来を必ず築いてまいります。また、住民の福祉の増進を図るため、次の時代につながる熱意あふれる職員を育成してまいります。 　蒲田のまちづくりについてのご質問ですが、今後、蒲田駅周辺の都市機能を更新する中で、戦後の闇市からの長い歴史で培われた蒲田の個性ある食文化や雑多なかいわい性など、蒲田が持っている古きよさを新たな形で集積し、進化させていくことが重要となります。そのため区は、新空港線の整備に合わせ、ＪＲ・東急蒲田駅東西の分断を解消した24時間通行可能な東西自由通路や、人中心の駅前広場の整備、駅ビルの機能更新と連動した駅利用者の円滑な乗換え動線の確保などにより、回遊性や利便性を高め、誰もが安全で快適に移動できるようにしてまいります。 　また、人の流れを、これまで以上に駅から商店街など、まちの中へと広げるため、これまでの蒲田らしさを活かしつつ、道路空間の再編により生まれる空間と沿道の都市開発等で生まれるオープンスペースが一体となった、人が集い、にぎわいあふれ、共に憩える街路空間を創出してまいります。さらに、個性ある商店街を中心とした蒲田らしい商業機能に加えて、羽田空港との近接性を活かした新たなビジネスや価値が生み出されるようなシェアオフィスやインキュベーション施設など、地域住民だけではなく、来街者や国内外のビジネスパーソンのニーズにも対応した、多様性に富んだ都市機能が集積するまちを形成してまいります。引き続き、私が先頭に立って、地域の方々と蒲田の将来像を議論しながら、誰もが住み続けたい、訪れたいと思えるような、持続的に発展し続けるまちづくりを進めてまいります。 　羽田イノベーションシティの運営に関するご質問ですが、本事業は、区と事業者が事業契約において新産業創造・発信拠点の形成という目的を共有した上で、それぞれの役割分担の中でまちづくりに取り組んでおります。事業者は、自らの費用と責任において様々な事業を実施する一方、区は、モニタリングを通じて事業者による取組の実施状況や効果分析を行い、区の視点から改善提言をすることで、事業の充実・強化に向けた協議を行っております。こうした協議や日々の意見交換を通じて、区内団体と連携したワークショップの開催や、入居企業と区内企業との交流機会の創出など、区内への波及効果を意識した取組が生まれ、一歩ずつ目的達成に向けて改善されております。 　先般、区長就任後に事業者から今年度の事業計画や昨年度のモニタリング結果の計画への反映状況などについて報告を受けました。その際、私自身のこのまちに対する思いを、また、さらなる区内産業との連携、まちの魅力のＰＲ強化にしっかりと取り組むように直接お伝えをしたところでございます。こうした取組を重ねる中で、まちへの注目度はより高まっており、外国政府関係者や駐日大使館、各種研究機関など数多くの視察を受け入れ、今後の具体的な連携の基礎を築いているところであります。引き続き、区と事業者が緊密に連携・協議を重ねながら、本事業の目的達成に向けて、相互の強みを発揮して取り組んでまいります。 　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法に関するご質問です。この法案は、正式には性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案としています。目的としては、まず、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、理解の増進に関する施策の推進に関して基本理念を定め、国及び地方公共団体の役割等を明らかにしています。また、基本計画の策定その他の必要な事項を定めることにより、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、これらに寛容な社会の実現に資することを目指しています。 　本法案については、今国会の審議において様々な議論が交わされました。法案成立後についても、その動向については状況を注視してまいります。なお、法案には、地方公共団体の役割として、「基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」と記載があります。区は、法案成立後、これに基づき対応していくとともに、国が今後策定する基本計画においても、地方自治体としてその責務を果たしてまいります。

初めに、ＬＧＢＴ法案が学校の性教育の場において与える影響についてのご質問にお答えいたします。 　本法案では、教育委員会と学校に、子どもの性的指向及びジェンダーアイデンティティに関する理解を深めることによって、これを理由とする差別を解消する措置を講じることを求めております。一方、学校における性教育では、子どもが発達の段階に応じて性に関する正しい知識を身につけ、健康な生活を実践できる資質・能力の育成を目的として指導を行っております。また、学校は、自分の体の性や心の性などに違和感がある児童・生徒がいることを前提として、学校内外にサポートチームをつくり、医療機関と連携した支援体制を整備しております。さらに、標準服の選択制など、個人に寄り添った対応ができることを全ての児童・生徒や保護者などに周知し、理解啓発を行っております。 　ＬＧＢＴ法案が成立した際の影響としては、現行の体育科、保健体育科の教科書に、思春期になると異性への関心が高まる、女子にとっては男子、男子にとっては女子のことを異性というなどの記載があるため、異性の認識について、性を体の性と捉えるか心の性と捉えるかなど、性の多様性に関する指導内容に十分に配慮する必要があります。引き続き、文部科学省や東京都の通知を踏まえ、児童・生徒の状況に応じた指導内容の配慮について研究してまいります。 　次に、デジタル教科書の活用が児童・生徒の国語力などに与える影響についてのご質問です。人間には、教科書に限らず、紙を媒体とした本を読むことを通して、知識を得、思考を深め、感性や情緒、言葉の力を高めてきた長い歴史があります。また、繰り返しページをめくり、読み返すことで、自分の考えをさらに深められることも紙の本ならではのよさでございます。 　一方で、文部科学省による学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業において、国語の紙の教科書とデジタル教科書との違いが児童・生徒の記憶や文章理解に及ぼす影響を検証した調査におきましては、児童・生徒の記憶のしやすさや文章の理解度は、デジタル教科書でも紙の教科書でも変わらないということが示されております。本調査では、紙の教科書とデジタル教科書を併用している学校を対象としており、これまでの紙での学習に慣れた大学生を対象とした先行研究で紙が優位になったのは、デジタル教科書を用いた学習スタイルへの慣れの程度の影響もあることが示唆されております。 　紙の教科書やデジタル教科書は、あくまでも指導のための教材でございます。重要なことは、実際に授業を行う教師が紙やデジタルの特性を熟知した上で、児童・生徒の個別最適な学びと協働的な学びとなるよう効果的に活用していることでございます。引き続き、国や東京都の動向を踏まえ、紙とデジタル双方のよさを活かした教育活動の充実を図ってまいります。

次に、41番おぎの　稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番おぎの　稔議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの　稔です。鈴木晶雅新区長、そして区議会の第20期の体制になりまして初めての定例会、会派を代表して質問に立たせていただきます。今回は、鈴木晶雅区長に、今後の大田区区政運営をどのように考えているのかのご見解をお伺いしたいと思います。重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくご答弁のほどお願いいたします。 　新型コロナウイルス感染症、また、ロシアとウクライナの戦争が起き、世界中が時代の変化に翻弄される時代となりました。そんな中、日本の抱える少子化や高齢化といった社会問題は、コロナ禍によってさらにスピードが速まりました。コロナ以前には戻れない、不可逆の変化が起きたのだと思います。ポストコロナとなった本年以降、日本も大転換の波に巻き込まれていきます。 　先日、2022年の合計特殊出生率が、過去最低タイとなる1.26と報道されました。出生数の数で言えば、予測の６年以上早いペースで減少しているそうです。少子化だけではなく、今後、日本を取り巻く様々な環境、問題を考えれば、10年後、20年後、国民が今と同じように暮らしていける保証はありません。危機が訪れるのはみんな分かっているのに対策をなかなか打てない。今の日本は、小さな不安や課題に目をつむっていて、気づけば病気が全身に進行し、取り返しがつかない状態になっているのではないかと思います。 　これは大田区も同様です。令和に時代が変わり、コロナ禍が明け、これから私たちのまちはどうなっていくのでしょうか。大きな変化の時代に突入していきます。今までの行政計画からの転換は避けられず、この社会には変革が必要となります。しかし、変革には時に犠牲も伴います。その犠牲を減らし、区民の安全・安心を守ることができるのか、大田区は大きな分岐点に立っています。衰退か発展か、選択は君次第だと私たちが選ばなければならない。自治体間の競争も激しくなり、財政の構造も変化し、ライフスタイル、価値観、経済活動も変化したことから、大田区の基本構想策定時とは、区民の求める方向性、また、大田区が選ばれるまちになるために、自治体に必要な要素は大きく変わっているでしょう。社会環境が変わったことにより、防犯・防災、今までと違うリスクも顕在化していきます。 　この質問はＡＩにつくってもらったわけではありませんが、メタバースや仮想通貨、ＡＩといった新しい技術も話題になりました。様々な変化の中、松原忠義大田区長からバトンを受け継いだ鈴木区長は、未来を担う大きな責任とともに、希望の鍵も握っているのではないかと思います。我々区議会も、そうした中で、区長をはじめとした理事者の皆様と議論し、10年後、20年後も大田区民が希望の持てるまちをつくり、生活を支えていかなければなりません。 　では、新空港線蒲蒲線についてお伺いします。 　まず、この新空港線蒲蒲線については様々な点から意見があり、賛否も存在していることは皆様もご存じだと思います。区長からも先日、説明をしっかりと行っていかなければならない旨、発言がありました。特に、利便性の部分だけではなく、まちがどう変わっていくのか、不便になったり住みづらくなったりしていくのではないのか、不安を持っている住民への説明は果たし続けていってほしいと思います。不安や課題は現にあるのだということはご理解いただきたいと思います。 　さて、先日の連合審査会で他委員の質問に対して、新空港線蒲蒲線の費用については、都市計画交付金の対象事業として活用をしていきたい旨、区長から答弁がありました。これは、東京都との合意に際して、大田区が努力していく旨記載がありましたが、行政の予算は単年度制であり、現時点での都市計画交付金の対象となるかどうかについての確約はないと思います。改めて、事業が成立した際に都市計画交付金の対象事業となるのか、区長に伺います。 　また、２期工事まで含めて、費用の圧縮については努力をしていかなければなりません。大田区の負担がなければいいだろうという方もいますが、都税であろうと国税であろうと税金による負担には変わりありません。 　そして、多摩川線沿線についても、新空港線蒲蒲線の開通による変化について、大田区はしっかりと沿線住民に説明し、理解を得なければなりません。私自身、多摩川線沿線に住む議員として、初当選以来の約８年間、新空港線蒲蒲線については問題提起を続け、質問も続けてきました。その原点は、地元多摩川線沿線や蒲田周辺で、費用の問題以外に、直接影響を受ける方々の声があるからです。大田区の負担の大小だけが問題なわけではありません。その方々の声を聞き、不安を解消でき、少しでも沿線民の方にとってよいものになるのであれば、私もまた賛成することができるかもしれません。そうした声が解消できるかできないかは大きな課題です。新空港線蒲蒲線を起点とした多摩川線沿線のまちづくりについて、どのように考えているのか区長の認識を伺います。 　続けて、蒲田のまちづくりについて伺います。 　新空港線蒲蒲線は鉄道問題として懸念を述べてきましたが、一方で今の蒲田のまちをそのまま放置はできません。老朽化の問題もありますし、自治体間の競争の中で大田区がどのように発展していくか、埋もれないようにしていくかも考えなければなりません。10年、20年後の地域の担い手を確保していかなければ、財政や地域共生の両面で大田区は苦しくなっていき、ひいては福祉をはじめとした区民サービスの提供が満足にできなくなっていく可能性もあります。 　さて、そうした点から重要になるのが蒲田のまちづくりですが、グランドデザインの中では、新しい蒲田駅周辺を五つのエリアに分けています。都市機能集積エリア、新価値創造エリア、多機能複合エリア、生活交流エリア、幹線道路沿道エリアの五つです。このグランドデザインの中で、蒲田が新しいまちとしてイメージ図で描かれています。ざっと見たところ、蒲田にしては少しきれい過ぎると思いましたけれども、蒲田のまちづくりの中で私が多くの方からいただく懸念は、これは先ほど犬伏議員も質問されていましたけれども、蒲田らしさがなくなってしまうのではないかというところです。昭和のレトロ、下町感あふれる蒲田の雰囲気、多くの人が訪れることのできる雑踏、ネオンが光り、夜も明るくにぎやかな繁華街、ちょっと怪しい路地、そういう要素をなくした、どこにでもある凡庸なまちになってしまっては本末転倒だと思います。繁華街がしっかり機能して明かりがつき、人の往来が激しいほうが、まちとしてはにぎわいます。駅前が暗く、不安になるまちには、人はあまり訪れてくれません。空港が近く、交通が便利だからふらっと通過するだけのまちになってしまうのではないかと私は危惧しています。鈴木区長は、ソフトの面でどのように蒲田のまち、蒲田らしさを考え、今後のまちづくりに活かしていくのか、見解を伺います。 　大田区をより魅力的なまちにして、国内外から多くの人に訪れてもらうまちにする中では、魅力あふれるコンテンツ、まちづくりを行っていく必要があると思います。先ほども述べましたグランドデザインの中で、商業などが連続し、にぎわいの広がりをつくる歩いて楽しいストリートの形成や、国内外からの来街者を迎え入れる玄関口の形成を行っていくとありました。そうしたまちづくりの中の一つの要素として、漫画やアニメ、ゲーム、スポーツ、プロレスや格闘技などの興業、文化芸能などのコンテンツがあると思います。昨今はインターネット上での炎上騒動で、よくポップカルチャーがそうした炎上の標的となっています。キャンセルカルチャーとも呼ばれるこの流れで、多くのコンテンツが公共の場で自由に表現できない環境があり、大きな問題だと思います。 　さて、大田区の産業プラザＰｉＯは、同人誌即売会と言われるイベントの聖地の一つとなっていると言われており、また、大田区はコスプレ発祥の地の一つであるとも言われております。平成29年第２回定例会での「コスプレ文化の発祥の地の一つがこの大田区であるということについての区の見解を伺います」という私の質問に対して、当時の松原区長から、「コスプレ文化の発祥の地の意義についての質問でございますが、大田区においては、区制70周年に合わせたにぎわい創出のためのイベント事業の募集にコスプレ団体が選定されました。区の様々な事業を推進する中で、コスプレをはじめとしたポップカルチャーについても、その観光的要素について研究してまいります」と答弁があったところです。 　大田区の魅力の一つとして、コンテンツ、ポップカルチャーと大田区と連携してまちづくりにも活かしていくべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 　続いて、国際都市について、外国人との交流、まちづくりについて伺います。 　今後の人口減少社会の中での労働者不足、また、国際化に伴う外国人労働者や観光客増を考えれば、外国人と大田区民、産業、企業の連携は不可欠であります。大田区としても、外国人が暮らし、働き、訪れることのできるまちであることを今後ＰＲしていく必要もあります。その中で様々な課題も生じるでしょうが、そうした部分を努力と話合いでクリアしていく必要があります。 　では、日本、大田区が外国人にとって魅力的な点は何でしょうか。外国人に選ばれる要素を大田区は持っているでしょうか。例えば、労働環境で言えば、純粋な給料、報酬、待遇面ではアメリカや中国にはかないません。私は、必要なのは住みやすさや社会保障の厚さではないかと思います。まちづくり、公園、公共施設の利用なども、より外国の方にも使いやすくなっていく必要もあるでしょう。外国人の労働者の定着率も低いと聞きます。地域コミュニティ形成についても行政が支援し、外国人労働者の定着率も上げていかなければなりません。区内在住の方々も含めた様々な国、ルーツの人とも連携していくことが大切であり、観光だけではなく本気で外国の方も呼べる、多くの方が国籍を問わず住めるまちづくりが必要になってきます。 　松原前区長の下、平成29年に大田区は国際都市おおたを宣言しました。国際都市として、大田区は今後どのような取組や連携を行っていくことを考えるのか、鈴木区長の見解を伺います。 　続いて、大田区のものづくりについて伺います。 　ものづくりについて、松原前区長は、特に観光という側面、大田区の特徴、魅力としての側面に力を入れてきたように思います。梅屋敷駅近くの高架下に造られたＫＯＣＡのような新しいスペースや、くりらぼ多摩川、オープンファクトリーのような取組もある一方で、現場の産業、商売としてのものづくりについては、大田区の取組について、まだまだ不足しているという声も聞きます。ものづくりは非常に重要な産業で、昔ながらの工場も含めて、様々なものをつくり生み出していくまちは、とても魅力的で画期的なものだと私は思います。しかし、ものづくりに関わる方々からは、様々な課題、例えば、細かいですが、工場アパートの値上げの問題や物価高、コロナ禍での取引停止や材料費高騰、資金繰りの悪化など大変なお話もたくさん聞きます。観光などの面では区に協力は求められるけれども、実際の取引、商売についてはという声も聞きます。 　現場では、ものづくりに携わる方々は今、悲鳴を上げており、観光やまちのイメージアップではない、区としての支援、対策や計画がさらに求められています。物価高、また、東京はそもそも家賃も高く、住居も近く狭く制限も多い。そうした中で、東京、大田区で工場を動かし続ける意義、メリットは何でしょうか。支援の在り方、必要性を定義する必要があります。鈴木区長は、産業としての大田区のものづくりについてどのように捉えているのか、また、今後どのように大田区として取組をしていくのか、見解を伺います。 　続きまして、行政評価について伺います。 　魅力あるまちづくりという点で、情報公開について伺いますが、限られた財源の中で大田区の政策、事業を着実に進行していくためには、各事務事業の適切な進行管理や中長期的な財政需要の把握、区民との情報共有を図り、透明性の高い行政運営や説明責任を果たしていくことが重要です。その手法の一つとして、大田区の予算に関連する各事務事業について、前年度の決算内容や次年度以降の事業内容、予算額及び成果指標などを整理した上で、事業の必要性や妥当性の視点に基づき、担当課が評価の上、今後の方向性をまとめた事務事業評価を公開することが必要です。主要政策の成果について、大田区は現在、公表しています。こちらで公表しているのは36事業ほどで、情報公開が進んでいるとは言えません。他自治体などでは、約600事業を公開している自治体もあります。行政の基本計画に沿った事業だけ公開している自治体もありますが、それでも大田区より多いです。事務事業評価の公開は、行政と区民との会話のツールであるとも言われています。こうした会話を進めることが、鈴木区長が訴えていた、わかりやすい、使いやすい、優しい「おおた」になる、選ばれる大田区になる一歩ではないかと思います。 　品川区では、区長が替わってから新たに行政評価制度をスタートさせ、原則として全事務事業を対象とした事務事業評価を実施するとともに、区民意見を踏まえた政策評価を実施と宣言、事務事業評価の実施を令和５年度からスタートさせました。その品川区を入れて、23区では16区が事務事業評価の公開を行っておりますが、大田区は一部にとどめております。なぜ他区がやっていることが今までできていなかったのでしょうか。 　大田区も新しい区長が誕生しました。同じ城南地区の新しい区長が取り組んでいることも踏まえて、鈴木区政になった大田区には、それ以上のものを目指してほしいと思います。行政評価についての見解を伺います。 　福祉について伺います。 　大田区は、令和４年度から重層的支援体制として横断的に諸問題に取り組む体制をモデル事業として、昨年、大森地域で、今年からは全区で対応する形で事業を進めています。多難、多様な時代、福祉にも横の連携、窓口でたらい回しになるような話ではなく、窓口を一元化して適切な支援を受けられる体制が必要となっていきます。私は、今年の３月の予算特別委員会でも、アルコール依存症のご老人の介護について、ご家族が苦悩している問題を質問させていただきました。介護、福祉が福祉部、依存症など精神面の問題が健康政策部ということで、なかなか連携が取れていなかったことから、区の対応に不満をお持ちの方からの相談でした。 　重層的支援体制の中でも課題として依存症などの事例が挙がっていましたが、今後の社会情勢、福祉に求められる区民需要を考えれば、今回の重層的支援体制のように、部局をまたいだ支援体制を整えていくことは必要不可欠です。今後の福祉の在り方について、精神面も含めて部局横断型の体制で常にサポートできるように行っていく必要があり、その体制づくりが、鈴木区長が掲げた一人ひとりが輝く健康と福祉のまちづくりに当たるのではないかと思いますが、大田区の福祉体制についての区長の見解を伺います。 　以上、長々と質問をさせていただきました。今後の５年、10年、20年、さらにこの先の大田区をどう考えていくのかということについて、鈴木区長からご答弁をいただければと思います。 　以上をもちまして、東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）の代表質問を終わります。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

おぎの　稔議員の質問に順次お答えをさせていただきます。 　新空港線の財源に関する質問ですが、昨年６月の都区合意文書では、「本事業の都市計画決定及び都市計画事業認可の後、大田区が本事業を特別区都市計画交付金制度の対象事業とすることができるよう、東京都と大田区は調整を行う」と記載されております。これは、都と区との強い信頼関係があるからこそ成し得たものであります。 　都市計画交付金は、東京都が区部において都税として徴収した都市計画税を財源に、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図るために交付されています。大田区が当該交付金を活用しない場合は、他区の都市計画事業への充当となり得るため、区の発展に資する新空港線整備事業を都市計画事業とし、事業認可の取得後、区が整備主体に支出する補助金について、当該交付金の財源措置が確実になされるよう、都区合意に基づき都と調整をしてまいります。なお、区からの出資金については、特別区財政調整交付金の特別交付金により、昨年度支出分は既に措置されるなど成果を得ております。引き続き、これらの交付金等の活用により、区の財政負担を限りなくゼロにできるよう進めてまいります。 　また、鉄道とまちづくりは車の両輪であり、切っても切れない関係にあります。新空港線の整備効果を最大限に引き出すためには、長期的な視点に立ち、まちづくりも行うことで相乗効果を生み出すことが重要であります。このため、区は現在、新空港線とともに発展を遂げる沿線の各駅周辺のまちの将来像やその実現に向けた道筋を示す大田区鉄道沿線まちづくり構想の策定に取り組んでいるところです。引き続き、新空港線整備とともに沿線まちづくりも推進し、多摩川線沿線地域を含めた大田区のさらなる発展に向けて取り組んでまいります。 　蒲田らしいまちづくりに関するご質問ですが、長い歴史の中で培われた個性ある食文化や雑多感あふれるかいわい性、多様性のあるまちなみなどが蒲田の大きな特徴となっています。一方で、戦災復興として実施された区画整理事業以降、まちの機能更新が進んでいないため、都市の利便性や防災性の観点から課題があります。そのため、新空港線事業をまちづくりの絶好の機会と捉え、蒲田らしさを継承しつつ、まちの機能更新と都市基盤の整備を進めるとともに、安心・安全にまちを回遊し、にぎわいが連続するまちなみ形成が極めて重要であります。 　昨年３月に改定した区の都市計画マスタープランにおいて、都市づくりと連携した商業の魅力創出など、まちづくりにおけるソフト面、産業面の重要性を位置づけており、蒲田のまちづくりにおけるハード整備とソフト面での一体的な取組が必要ということについては、従前よりしっかりと認識しております。 　蒲田のまちづくりの主役は地域の皆さんです。まちの魅力を十分に知り尽くしている地域の方々による意欲あふれる取組を行政が行うハード整備と結びつけることで、他の地域にはない蒲田らしさを感じられるまちづくりが実現できるものと確信しております。 　次に、コンテンツやポップカルチャー等との連携に関するご質問ですが、世界においてコンテンツ市場は拡大しており、訪日外国人によるコンテンツ関連消費額は、コロナ禍以前、大幅な増加傾向にありました。現在、インバウンド需要が回復しつつある中、再び日本の上質なコンテンツを求める動きが活発になると見込まれます。羽田空港を有する本区においては、インバウンドを含む国内外からの来訪者を増やして、さらなる経済循環の創出を通じたまちの活性化を図ることが重要です。そのためには、地域資源を最大限に活用していくことが肝要であり、蒲田が聖地化されつつあるコスプレをはじめ、ポップカルチャーも地域資源の一つになり得ると私も考えております。 　こうした大田区らしさをより広く、より多くの方々へお届けすることで来街を促し、大田区の魅力を実際に感じていただくことは、ソフト面におけるまちづくりの重要な要素です。そのためにも、羽田空港各ターミナルや観光情報センターなどでの情報発信は、これまで以上に重要な意味を持ってまいります。来訪者に注目され、楽しんでいただけるコンテンツの発掘とともに、受入れ環境を整える総合的なまちづくりに引き続き取り組んでまいります。 　国際都市に関する質問ですが、区は他自治体に先駆けて、産業や観光、教育など各分野においてグローバル社会に対応した多様な施策に取り組んでまいりました。同時に、羽田空港の国際化を契機に、海外とのヒト・モノ・情報の動きが活発になることも想定し、国際都市を標榜して様々な施策を講じてまいりました。新型コロナウイルス感染症が収束を見せつつあることを踏まえ、これまで以上に外国人の観光誘致や産業交流による区内経済の活性化、また、外国人区民と日本人区民がお互いの文化や言語の違いを認めつつ共生できる社会の実現や、グローバル社会で多くの皆様にご活躍いただけるよう、様々な施策に取り組んでまいります。 　次に、外国人区民や企業との連携についてですが、日常のコミュニケーションへの支援として実施している日本語教室などでは、地元企業の協力の下、言語のみならず日本の文化についても学べる場の提供を行っております。また、日常生活上の困り事などの相談の際には、外国人区民が相談員として対応するなど事業を充実させております。姉妹都市・友好都市との交流では、様々な区民団体の皆様と連携・協力し、区民と外国人との交流機会を積極的に広げ、区民の国際意識を醸成しております。引き続き、国際都市おおた協会とともに、日本人区民や外国人区民をはじめ、関係団体、民間事業者などと連携し、区民の皆様にメリットのある国際交流と多文化共生社会を実現してまいります。 　ものづくり支援に関する質問ですが、産業のまちである大田区は、高い技術を持つ中小製造業が高度に集積しており、ものづくりが区内産業の大きな強みとなっております。区と産業振興協会では、大田区の強みである産業集積の維持・発展を図るための立地支援や、区内企業のさらなる取引促進、新製品開発などをこれまでも積極的に支援しており、大田区の工場数や製造品出荷額は東京23区においても１位を誇っております。 　先般、大田区が選定されましたＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業におきましても、「新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市」というビジョンを掲げ、大田区の持つ高度なものづくりという強みと、羽田イノベーションシティを起点とした新産業の創造・発信という二つの側面を強固に結びつけ、さらなる大きなイノベーションを生み出していくこととしております。こうした取組を加速させ、このイノベーションの流れを一過性ではなく、将来にわたって持続可能なものにしていくことは、まさにＳＤＧｓ未来都市としての実践であり、さらなる区内産業の発展を強力に後押しするものと考えております。 　事務事業評価に関する質問でございますが、区は、令和３年度に策定した持続可能な自治体経営に向けた取組方針に基づき、事務事業の見直し再構築を絶えず行うことで、限られた経営資源を区民が真に必要とする施策に再配分しております。新型コロナウイルス感染が拡大した令和２年度、３年度には、全庁が一丸となって全事務事業の見直しを行い、緊急的な課題に機動的に対応することで区民生活と区内経済を守り抜いてまいりました。今後も、行政需要が増加し、課題が多様化、複雑化する中、区民サービスの維持・向上に向け、施策の新陳代謝、めり張りのある事業展開を継続する必要があります。そのためには、個々の事業の目的と実績を踏まえ、客観的なデータに基づく効果検証を行うことが重要です。これにより、今後さらに強化すべき事業と、効果が薄い、または状況の変化等により役割を終えた事業を選別することで、経営資源を最大限有効に活用してまいります。一部事業のスリム化による既存事業の総量抑制を、全体最適の視点から断行することこそが、自治体を経営する上で極めて重要であります。自治体経営に対する区民の皆様のご理解をいただくためにも、事業の効果検証の結果につきましては、都度、区民の皆様にご報告をさせていただきます。 　複雑化・複合化した課題のある世帯への支援体制に関するご質問ですが、庁内の組織横断的な連携を強め、関係機関が一体となって支援することが重要です。区は、今年度から包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を本格実施しました。本事業を推進することで相談の入り口機能を強化し、区民にとって身近な場所で広く相談を受け止めてまいります。また、多機関協働によるチーム支援を進め、様々な支援者と連携しながら専門機関や社会参加につなぐコーディネート機能を高めます。 　地域全体で支え合う基盤を整備することは、課題を早期に発見することや重度化を防止する予防的な取組にもつながります。こうした体制を整える上で重要なことは、区職員一人ひとりの支援力の向上です。そのため、区は、職員研修や大田区福祉人材育成・交流センターでの研修を福祉理解や複合課題対応などのテーマで実施し、区職員の意識改革に取り組んでおります。これらの取組が効果的に機能するよう部局間連携を強化し、一つ一つの実践を積み重ねながら、区の窓口での個別の相談から見える世帯全体の課題を受け止め、包括的な支援体制の下、困難を抱えた区民を誰一人取り残さない大田区版地域共生社会を実現してまいります。

次に、47番庄嶋孝広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、庄嶋孝広です。我が会派としての大田区議会第20期最初の代表質問に立たせていただきます。鈴木晶雅新区長の下での大田区政の方向性について、５点にわたり伺ってまいります。 　１点目は、選挙後初議会となりました今年５月の令和５年第１回臨時会、その会期中の連合審査会において鈴木区長が打ち出した新たな大田区基本構想の策定についてです。 　一般に、基本構想は、基本計画とともに自治体計画の最上位にある総合計画をなすものです。大田区においても、現行の基本構想は大田区の目指すべき姿を提示するものとされ、松原忠義前区長の１期目である平成20年、2008年10月14日に議決されました。新たな基本構想は、来年の令和６年第１回定例会での議決を目指すとのことですので、16年ぶりの制定となる予定です。 　現行の基本構想は、20年後の大田区のあるべき姿、将来像として、「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市　おおた」を掲げてきました。構想に関する記載部分全体で約7200文字、Ａ４サイズで21ページに及ぶ基本構想ですが、この28文字の将来像に目指すものが集約されています。さらに言えば、地域力、国際都市という二つのキーワードに凝縮されていると言えます。実際、大田区では、地域力のキーワードの下、自治会・町会を中心に特別出張所ごとの18地区の特色ある地域づくりに取り組むとともに、地域力応援基金助成事業などを通じて、ＮＰＯ、区民活動団体など新たな担い手の発掘、育成を行ってまいりました。そのネットワークが現在、福祉分野の重層的支援体制整備事業や教育分野のコミュニティ・スクールを進める基盤となっています。また、東日本大震災での被災地支援を通じて、宮城県東松島市などとの新たな絆やえにしが生まれ、新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましても、区内の医療機関や企業、学校法人との連携によりワクチン接種体制を構築し、東邦大学との連携により感染対策を行うなどしてまいりました。 　また、もう一つのキーワードである国際都市の下、羽田イノベーションシティをはじめとする羽田空港跡地のまちづくりが進み、蒲田、大森、ＨＡＮＥＤＡ　ＧＬＯＢＡＬ　ＷＩＮＧＳを中心拠点とする大田区の都市の骨格が見えてきました。大田区制70周年記念式典を開催した平成29年、2017年３月12日には、国際都市おおた宣言もなされ、区民との協働で国際交流と多文化共生も進めています。 　現行の大田区基本構想にも、「基本構想は、区民と区政の共通の目標」との表現があるように、地域力、国際都市のキーワードは、大田区を導く羅針盤となってきたと言えます。新たな基本構想においても、区民と区政が共通の目標に向かうことのできるような分かりやすいキーワード、合い言葉などがあるとよいと考えます。 　そこで伺います。新たな基本構想も、区民が共有し、区民協働で共に実現したくなるようなものにすることが大事と考えますが、どのような姿勢で策定に臨みますでしょうか。 　次に、２点目は情報発信についてです。 　今取り上げた新たな基本構想の策定についても、６月５日の区長記者会見で情報発信されています。また、５月16日に行われた就任後初の区長記者会見は、学校給食費無償化の発表もあり、マスコミに注目されました。松原前区長のときは、６月、10月、２月のタイミングで定例的な区長記者会見が行われていましたが、選ばれる大田区を掲げる鈴木区長においては、より積極的な情報発信に期待します。 　５月の区長記者会見では新空港線蒲蒲線のショート動画が、また、６月の区長記者会見ではＳＤＧｓ未来都市のショート動画が紹介されたのが印象的でした。ユーチューブなどの動画投稿サイトになじみのある世代に区政情報が届くことを期待します。 　一方、ユーチューブの大田区チャンネルに掲載されている区長記者会見の動画には、記者との質疑応答部分が含まれていません。５月の記者会見で注目された学校給食費無償化についても、テレビニュースや新聞などで報道されていた国や都に働きかけるとした来年度以降の対応については、ユーチューブに掲載されている区長の説明部分ではなく、ユーチューブに掲載されていない記者との質疑応答部分に含まれていました。23区の他区の区長記者会見の動画を見ると、お隣の世田谷区、品川区、江東区などをはじめ、記者との質疑応答部分も含めてユーチューブの公式チャンネルに掲載しているところも多いので、大田区としても同様にしてはいかがでしょうか。 　選ばれる大田区を掲げるのであれば、なおさら区内外に向けての区長の情報発信は重要です。連合審査会での質疑における区長答弁においても、情報発信について、伝えるだけでなく、伝わることにこだわるとの考えが強調されていました。 　そこで伺います。区長の考える伝わる情報発信とはどのようなものでしょうか。 　次に、３点目は新空港線蒲蒲線についてです。 　鈴木区長就任と同時に、新空港線蒲蒲線について、区ホームページのトップページからリンクが貼られ、また、ショート動画が公開されるなど、まさに先ほど取り上げた伝わる情報発信に力を入れているのが伝わってきます。ただ、それは逆に言うと、区民の理解が十分に進んでいないことを区も認めていることの表れと言えます。 　４月の大田区長選挙では、３名の候補者がそれぞれ公約に掲げて、新空港線の争点化が図られました。連合審査会でも質疑がありましたが、推進を掲げた鈴木区長の獲得票より、住民投票の実施を掲げた他の２名の候補者が獲得した合計票数のほうが多かったという事実もあります。また、６月４日執行の東京都議会議員補欠選挙、大田区選挙区においては、新空港線については明確な政策としなかった候補者も多い中、新空港線の見直しを明確に掲げた候補者が最多得票を得て当選しています。選挙は、シングルイシュー、単一の争点ではありませんので定かなことは言えませんが、新空港線に対する反対、あるいは疑問や懸念など、単純に推進とはいかない区民意見も多いと考えられます。 　このような選挙を通じて見える区民意見に対し、例えば、区の負担が莫大なものになるという意見については、区長は連合審査会の中で、区の負担は限りなくゼロにできると明言されるなど、これまでよりも踏み込んだ説明をされています。ただ、今度は、区の負担云々ではなく、国や東京都の負担も国民や都民の負担であるから、事業そのものが必要ないとの意見、また、現在の東急多摩川線に比べて運行本数や乗換えなどの面で利便性が落ちるとの意見など様々な意見が聞かれ、今後も選挙のたびに争点化されていく可能性があります。そのため、我が会派は、整備費の地方負担分の都区割合が決まり、整備主体となる第三セクター、羽田エアポートライン株式会社も発足した現時点で、客観的に民意を把握すべきことを前期より求めてきました。 　新空港線についてどのように理解し、どのような疑問を持っている区民がいるのか、無作為抽出による区民アンケートで把握してはいかがでしょうか。あるいは、無作為抽出で選ばれた区民が新空港線について情報提供を受けた上で議論し、情報提供と議論の前後でどのように考えが変わるかを調査する討議型世論調査といった方法もあります。いずれにせよ、感覚的なものではなく、エビデンスに基づく民意を踏まえる必要があると考えます。 　そこで伺います。新空港線蒲蒲線に対する区民の民意をどのように捉えていますでしょうか。 　次に、４点目は学校給食費無償化についてです。 　我々立憲民主党も、学校給食法改正案を今年３月29日に日本維新の会と共同で衆議院に提出しております。国の責任で学校給食費無償化を行うことを目指しております。また、東京都議会立憲民主党では、令和５年第１回定例会での代表質問で、東京都の支援による区市町村の学校給食費無償化について問うていますが、都知事答弁では、財源確保などの対応を国の責任において行うべきとの考えが示されています。 　そんな中、大田区長選挙での公約を基に、今年６月から来年３月までの大田区立小中学校の給食費無償化がいち早く実施されました。昨年度中に実施を決めていた８区に加え、今年度に入って大田区も含む８区が実施を決め、中学校のみや第２子以降など対象に違いはありますが、23区中16区で学校給食費無償化が実現することになりました。開始時期を２学期から、あるいは９月から、10月からなどとする区もある中で、区長が政策の一丁目一番地と位置づけた大田区では、６月という早い時期から実施できたことを高く評価いたします。実際、私の周囲でも、保護者をはじめ区民の皆さんから歓迎の声が聞かれます。私自身も中学生の保護者ですが、給食費と教材費の学校徴収金の年間予定をお知らせするプリントから６月以降の給食費がなくなったのを目の当たりにして、学校指定の金融機関口座に入れておく金額がこれまでの半分で済むことを実感したところです。 　今回の学校給食費無償化は物価高騰対策ということですが、区長の記者会見での言葉をお借りすれば、給食費の無償化は、子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、保護者の負担なく、等しく給食を食べられるという大変意義のあるものです。そのため、今年度の給食費無償化をもって公約が果たされたとするのではなく、来年度以降も実施されることを求めますが、区長は連合審査会で、「本来は国の責任として全国統一的に実施されるべきものと考え、今後は特別区長会を通じて国に対して働きかけをしてまいります」と答弁されています。 　そこで伺います。学校給食費無償化については、今後も公約に沿って引き続き努力が続くものと考えてよろしいでしょうか。 　最後、５点目は新おおた教育ビジョンの策定についてです。 　冒頭の質問では新たな大田区基本構想について取り上げましたが、教育の基本計画である新おおた教育ビジョンの策定作業も今年度行われています。このところ、大田区の教育分野では積極的な動きが目立ちます。不登校特例校分教室みらい学園、自閉症・情緒障害特別支援学級、国際教育を推進するおおたグローバルコミュニケーション、ＳＤＧｓ未来都市の提案にも位置づけられた独自教科「おおたの未来づくり」などです。また、学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールの動きも本格化しつつあります。そのような実践を体系づける意味でも、令和６年度からの５年間を展望する新おおた教育ビジョンの役割は重要です。 　また、私は、令和４年第１回定例会での一般質問でも子どもの意見表明と区政参加のテーマを取り上げましたが、新おおた教育ビジョンの策定に当たっては、子ども・若者の意見表明、意見反映が重要です。今年４月から、子どもの権利などを定めたこども基本法が施行され、地方公共団体も子ども施策に対し、子どもの意見を反映するために必要な措置を講ずるものとするとされています。学校教育などの当事者である子ども・若者の意見が重要です。 　区内でも、生徒による校則の見直しに取り組み始めた中学校もあると伺っています。また、地域力応援基金助成事業でもある池上こどものまちでは、ドイツのミニ・ミュンヘンを発祥とする、こどものまちの大田区における初の取組ですが、小学生、中学生によるコアメンバーを中心に話し合いながら進めています。６月５日に行われた第１回新おおた教育ビジョン策定懇談会を傍聴したところ、中学生による意見発表の時間があり、区立中学校４校の生徒たちが、どのような大人になりたいか、学校や地域に対する考えなど、それぞれのテーマで意見を述べていました。子ども・若者の意見表明、意見反映に沿った取組として評価できます。 　そこで教育長に伺います。このような中学生による意見発表の取組なども含め、新おおた教育ビジョンの策定における子ども・若者の参加をどのように考えますでしょうか。 　以上、松原区政から継承された政策のみならず、鈴木晶雅区長らしい鈴木カラーの区政をめぐって、今後も区長とやり取りさせていただくことを楽しみにいたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

庄嶋孝広議員の質問に順次お答えさせていただきます。 　新たな基本構想の策定についてのご質問ですが、基本構想で描く将来像の実現に向けては、行政だけではなく区民や関係団体の皆様と一緒になって取組を進めていくことが重要です。そのためには、区民の皆様が共感でき、共に実現したくなるような将来像をつくり上げていくことが重要であり、区民や関係団体の皆様のご意見を伺うための様々な区民参画手法を実施してまいります。 　具体的には、ワークショップや駅前広場、商業施設等におけるオープンハウス型の説明会、区のイベントを活用した特設ブースの設置などにより、広く意見を伺ってまいります。また、区の将来を担う子どもたちを対象としたアンケートなどを実施することで、子どもや若者も一緒になって将来像の検討を進めてまいります。初期の検討段階から区民の皆様に広くご参加いただき、誰もが納得でき、希望を持てる将来像をつくり上げることで、区民の皆様が一緒になって実現したくなるような魅力的な基本構想を策定してまいります。 　伝わる情報発信についてのご質問ですが、先の連合審査会において、持続可能な自治体経営の継続に向け、特に私が力を入れてまいりたいと表明しました一つが、伝わる発信でございます。伝わる発信とは、広く区政情報が届くこと、そして、区が取り組む政策について、受け手に寄り添って分かりやすく区政情報を説明し、理解される発信です。 　５月には就任挨拶と一般会計第１次補正予算案について、今月は大田区基本構想の策定とＳＤＧｓ未来都市・モデル事業ダブル選定について記者会見を実施し、区の政策や最新の区政情報について丁寧にご説明いたしました。また、区長に就任以来、新聞社や地元の地域情報誌などの取材を受け、これから目指す区政についてお伝えをしてまいりました。特に記者会見は、報道機関にも多数取材いただき、新聞やネットニュースなどにも掲載され、また、大田区公式ユーチューブチャンネルにて動画配信し、広く区民の皆様にもご覧をいただきました。今後は、私自身からの発信とともに、職員一人ひとりの意識を醸成し、区政情報を区民の皆様に届け、正しく理解いただけるよう、引き続き伝わる発信に力を入れてまいります。 　新空港線に対する民意についてのご質問ですが、区長選挙の際、大変多くの方から新空港線の整備を望む声をお聞きし、区民の皆様の期待の大きさを実感いたしました。特に、新空港線を契機とする沿線のまちづくりに対し、期待の声が多く寄せられているところです。一方で、この間、新空港線事業によって区の負担が巨額になるなど、事実と異なる情報が流れていたことが、区民の皆様に大きな不安を与えたのではないかと受け止めております。新空港線の整備を進める上で、区民の皆様のご理解とご支援は不可欠であり、事業内容について正しい情報を分かりやすく提供することは非常に重要と考えています。新空港線は、ＳＤＧｓで目指す住み続けられるまちづくり等に寄与する事業でもあります。新空港線とともに発展を遂げる沿線のまちの将来像についても、引き続き、区報、区ホームページ、イベント等あらゆる手法を用いて、正確で分かりやすい情報発信を行ってまいります。 　学校給食費無償化についてのご質問ですが、私は区長として、子育て・教育を充実し、子育て世代に選ばれる「おおた」を実現することを六つの政策目標のうちの一つとして掲げ、その具体的な取組として学校給食の無償化を訴えてまいりました。そして、先の臨時会における補正予算において、物価高騰が区民生活に多大な影響を及ぼす中、学校給食の質の確保と食育の推進を図り、安定的に学校給食を提供するため、区民の皆様とのお約束である区立小中学校の給食費の無償化を実現したところであります。この学校給食費の無償化については、本来は国の責任として自治体間の政策により格差が生じることがないよう、全国統一的に実施すべきものであると考えます。そのため、今後、特別区長会を通じて国に対して働きかけてまいります。区は、今後も子育て・教育施策を一層充実し、子どもを大切にし、子育てを温かく応援する大田区、子どもたちの笑顔があふれる大田区を実現してまいります。

新たな教育ビジョンの策定における子ども・若者の参加についてのご質問にお答えいたします。 　教育施策を推進するに当たり、学校教育を受ける主体である児童・生徒の意見を聞き、これを反映させていくことは大変重要な視点でございます。そこで、教育委員会では、本年１月に区立小学校第６学年及び区立中学校第３学年の児童・生徒を対象に１人１台のタブレット端末を活用し、新たな教育ビジョンに関わるアンケート調査を実施いたしました。調査では、タブレットなどを使った授業の分かりやすさや、授業で自分の意見を発表する機会の満足度、先生に望んでいることなどの意見を集めました。アンケート結果では、タブレットなどを使った授業の分かりやすさに肯定的な回答をした児童・生徒が９割を超えたほか、授業で自分の意見を発表する機会の満足度も８割以上が肯定的な回答をしており、タブレットの活用や主体的、対話的な視点に立った授業づくりが進んでいることがうかがわれました。 　また、先日開催した新おおた教育ビジョン策定懇談会において、区立中学校の生徒４名が参加し、学校や地域のこと、自分自身の将来のことなどについて意見発表を行いました。生徒からは、実践的な英語力と自分の意見を持ち発信する力を身につけたいという意見や、周りの人と笑い合える大人、周りの人と笑顔の輪、優しさの輪を築いていけるような大人になりたい、そして、そのような心を育むことができる学校であってほしいという意見がございました。教育委員会といたしましては、これらの意見をしっかりと受け止め、子どもたちが充実した学校生活を送り、未来社会を主体的に生き抜いていく力を身につけることができるよう、新たな教育ビジョンに反映させてまいります。

次に、25番鈴木ゆみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔25番鈴木ゆみ議員登壇〕（拍手）

このたび４月に初当選させていただき、初めて質問の機会をいただきました、公明党の鈴木ゆみと申します。区民の皆様から負託された４年間、生まれ育った大好きな大田区を笑顔あふれる元気なまちにするため、小さな声を聞く力と、女性の代表として、女性の視点を大事にしながら、皆様の期待にお応えできるよう全力で働いてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　そして、新鈴木大田区長の下、先月の臨時会にて区立小中学校の給食費の無償化、帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成等を決定することができました。区議会公明党としても、緊急要望書等で訴えてきた重点政策が実現でき、区民の皆様から喜びと感謝の声が多数届いております。鈴木区長のスピード感を持った対応に感謝申し上げます。 　さて、現在も子育てや福祉、防災や景気対策など喫緊の課題は多々ありますが、区民の皆様から、もっと大田区を盛り上げてほしい、コロナウイルスの影響でマスクの顔しか見たことがない子どもも多く、みんなの笑顔があふれるような元気になることをやってほしいとのお声をたくさんいただいております。私の政策で多くの方から賛同いただきましたプラン、（仮称）呑川プロジェクトを立ち上げ、呑川の沿道を桜の名所にして、出店やイベントができるスポットを新設、蒲田駅周辺を安心して楽しめる魅力あるまちづくりを推進し、観光誘致を促進することに挑戦をしてまいります。 　そこで、今回の一般質問では、その政策を実現するために、呑川の水質改善と観光施策、地域を盛り上げる観点から地域通貨の３点について提案をいたします。 　まず初めに、呑川の水質改善についてお伺いいたします。 　区の中央を流れる呑川は、貴重な自然環境資源として、区内の水と緑のネットワークを形成する重要な河川と位置づけられており、大田区で呑川を知らない人はいないというくらい有名な河川です。呑川がまちに潤いを与え、より親しみやすい水辺空間となるために、区では水質改善に取り組んでいます。しかし、呑川近隣の方や地域利用の方からは、雨の降り出し時は下水が混じるので、どぶのような臭いがする、洗濯物に臭いがつくと洗い直さないといけないなど、呑川を早くきれいにしてほしいとご要望をいただいております。生活環境の中での臭いは大変切実な問題です。そして、昨年に続き、今年もボラの大量死が確認されており、呑川の水質について心配が広がっております。 　区では、約20年以上、様々な対策を講じ、その当時からは大幅に水質改善が図られており、その取組に感謝をいたします。しかし、いまだ水中の酸素濃度は環境水準を達成していない状況もあり、継続した対策が必要です。現在行っている主な水質改善対策として、１、河床整正工事、２、高濃度酸素水浄化施設の設置、３、スカム発生抑制装置の三つがあります。一つ目の河床整正工事は、夫婦橋から双流橋を対象に、汚濁物質が堆積しにくい川底に整える工事で、平成28年から令和元年の４年間で工事完了しておりますが、現在は行っておりません。二つ目の高濃度酸素水浄化施設は、水質浄化シミュレーションでは旧西蒲田五丁目児童遊園跡地と太平橋と夫婦橋の３地点に設置が必要という検証結果が出ておりますが、西蒲田五丁目のみ設置で、あと２地点は未設置です。三つ目のスカム発生抑制装置は、平成11年から２基稼働しておりましたが、平成30年に老朽化のため１基撤去、現在は１基のみの稼働です。 　また、新たな取組の下水道対策は、雨の降り出し時の特に汚れた下水を貯留して、雨天時に放流される汚濁水を軽減する工事が東調布公園で開始しております。大幅な水質改善が期待できる工事ですが、工事完成まで10年ほどかかる見込みです。 　ここでお伺いいたします。当該工事完成までの10年間、どのような対策を行うのか、現在の三つの対策効果を鑑み、長期、中短期の計画と目標について、区の見解をお伺いいたします。 　続きまして、呑川と同様に、合流式下水道方式で水質改善に取り組まれている、名古屋市中心部を流れている堀川の取組を紹介いたします。呑川と堀川の共通点は、海とつながっているため、潮の満ち引きの影響を受けてヘドロがたまりやすく、臭いや汚れもあり、時には酸欠で魚の大量死が発生するという点です。川を何とかきれいにしてほしいという市民の声を受け、行政が、都心部300メートル区間のヘドロの上に30センチほど砂をかぶせて覆う覆砂という実験を行いました。２年間の実験で、覆砂した区間は川底がくっきりと見え、透明感が高まり、臭いも感じなくなったとのことです。そして何より、砂の中にすむようになった小さな生き物を求めて鳥や魚も増え、劇的に改善された様子が報告をされております。 　堀川の取組を参考に、呑川でも覆砂を実験的に行う価値があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　そして、呑川の水質改善と並行して、呑川沿道が桜を増やして桜の名所になり、出店やイベントが開催できる魅力的な場所になるよう提案をいたします。京急蒲田駅からＪＲ蒲田駅の呑川沿道は、現在、駐輪場として利用されておりますが、ＪＲ蒲田駅東口に地下駐輪場が整備されることにより、駐輪場スペースが空き地となります。駐輪場跡地の活用方法と呑川沿道の散策路整備計画につきまして、区の見解をお伺いいたします。 　次に、区の観光施策についてお伺いいたします。 　呑川沿道の桜の名所が蒲田の新しい観光スポットへと発展し、今後さらに蒲田駅周辺を安心して楽しめる魅力あるまちづくりを推進してまいりたい。特に蒲田は、新空港線整備が進むにつれてさらに注目度が高まり、羽田空港からも近いという立地を活かし、ビジネスマンや観光客、国内外の人々が集まり、にぎわいのまちになることが期待されます。 　訪日外客数は、野村総合研究所の試算によると、コロナ以前の2019年同月水準を取り戻すのは来年2024年２月と予想しています。また、１人当たりの消費金額も現在21.2万円、コロナ前の15.9万円を上回っています。また、国内においては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、各地の観光地もにぎわいを見せております。観光施策は区の経済活性化のためにも大変重要な位置づけの一つであると考えます。 　ここで、今後の観光施策と情報発信についてお伺いをいたします。これからますます観光が盛んになる傾向が予想されますが、区においては、速やかな具体策と、国内外の方にその取組が届くような情報発信がとても重要だと考えます。例えば、インフルエンサーや大田区観光ＰＲ特使の新たな発掘、出版社や旅行会社等民間企業と連携した取組、区民が企画運営する地域イベントへの区の協賛、資金面や情報発信を応援する仕組みづくりや、お勧めスポットを案内する区民によるツアーガイドなど、区の魅力を様々な角度で発信し、あらゆる世代の方が大田区の魅力を満喫できるような観光促進を提案いたします。 　コロナ禍と現在の観光施策の違いについて、区の見解をお伺いいたします。また、今後の情報発信を含めた観光施策についてもお示しください。 　最後に、地域通貨、（仮称）おおたペイについて提案いたします。 　区議会公明党は、昨年10月、令和５年度予算要望書において、デジタル地域通貨導入に向けたプラットフォームを構築することを前松原大田区長へ要望し、議会質問でも取り上げてまいりました。地域通貨を導入することは、地域経済の活性化はもちろん、地域コミュニティの活性化、健康増進など、地域マネー以上の効果が期待できます。 　深谷市の地域通貨ネギーは、地域内経済循環と地域課題の解決を図り、地域一丸となって持続可能な地域経営を実現することを目的としています。エコ活動やイベント、ボランティア参加、行政アンケートに回答すると、お礼として地域通貨ネギーをもらうことができ、受け取った住民は、登録店で食事や買物、納税、公共料金や手数料等の支払いに利用ができます。深谷市の人口の約42％が利用し、累計流通額は25億円と大きな経済効果を生んでいます。また、継続的に地域通貨を運営するために行政コストの削減に取り組んでおり、例えば、子育てチケットを地域通貨にすることで郵便代や職員の負担軽減をしたりなど、コスト削減分を地域通貨システムへの投資と市民の地域貢献の自走化を促しております。 　大田区においても、地域経済の活性化とともに、人と人、人とまちがつながるツールとして地域通貨を導入してはいかがでしょうか。 　現在、地域経済の活性化の取組としてはプレミアム付商品券があります。今年度３回目のプレミアム付デジタル商品券の発売が決定し、20％分のプレミアムが付与され、物価高が家計を直撃する中、大変お得だと好評です。このデジタルプレミアム商品券で得た知見を活用し、地域経済を継続的に支援する仕組み、開発したアプリを商品券使用後も利用できるよう、地域通貨に発展させることはできないでしょうか。 　また、深谷市同様、大田区でも地域の課題を地域力を高めて乗り越えていく必要があると強く感じています。町会や消防団等の高齢化や地域での防災力強化など、新しい人材をどうやって地域につなげていくかがとても重要であり、課題です。地域通貨の活用は、地域住民の社会参加への理解促進と意識を高めるきっかけとなり、大変効果があると考えます。区は、内閣府よりＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定され、持続可能な自治体を目指す上でも、地域が元気になり、笑顔とあたたかさあふれる大田区となるためにも、地域通貨を導入するべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　以上、誰もが誇れる大田区、選ばれる大田区となることを希望し、私からの最初の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、区における地域通貨の導入についてお答えをいたします。 　国は、デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、地方の経済・社会に密接に関係する様々な分野におきまして、デジタルの力を活用し、社会課題の解決や魅力向上を図ることが必要であるとしてございます。地域経済及びコミュニティ活性化のためのデジタル地域通貨の流通促進も、その取組の一つに挙げられてございます。こうした中、都内においても、渋谷区のハチペイや世田谷区のせたがやペイなど、スマートフォンのアプリを利用した地域通貨が導入されてございます。本区もデジタル商品券事業においてアプリの利用実績がございます。このアプリ一つで、申込み、店舗検索、支払いなどに加えまして、店舗からのお知らせやクーポンの配信など、様々な機能を有してございます。こうした利便性の高さもあり、アプリ導入以前と比べて、登録店舗及び利用者とも参加が増え、満足度も高まっております。 　一方で、地域経済やコミュニティを継続的に活性化させるためには、一過性の取組ではなく、複数の施策に横串を通して好循環を創出する持続可能な仕組みが求められております。そのため、これまで区が実施してきたデジタル商品券や地域通貨、各種ポイント・アプリなどを最適に組み合わせるためのプラットフォームの構築が必要となります。今回、議員からご質問を受けたことを踏まえ、引き続き、区では各種事業の検証を行うとともに、国の施策や先進技術の動向を注視しながら、先行自治体の取組を参考にし、地域通貨を含む総合的なプラットフォームを考えたいと思っております。 　最後に、議員お話しのとおり、大田区はＳＤＧｓ未来都市として、地域を元気にして、鈴木区長の掲げる笑顔とあたたかさのあふれる区政を行うことが重要でございまして、そのための有力なツールの一つとして検討してまいりたいということを申し添えさせていただきます。私からは以上です。

私からは、観光施策に関する２問のご質問にお答えを申し上げます。 　まず、コロナ禍及び現在における観光の取組の変化に関するご質問ですが、区は、平成20年度に策定した大田区観光振興プランに基づく施策を展開してまいりました。その後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた平成31年には、国の観光立国政策を踏まえた大田区観光振興プラン2019－2023を策定、観光サインの設置やまちかど観光案内所の認定など、受入れ環境の整備を進めてまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、社会情勢が激変したことから、身近な観光資源の発掘と磨き上げを行う、いわゆるマイクロツーリズムに注力する形となりました。 　この間、勝海舟記念館バーチャルツアーをはじめとするウェブ媒体による区の魅力発信や、品川区と連携した商店街巡り、また、観光協会の企画による臨海島部を巡るツアーなどを実施してまいりました。区は、誰もが知っているような定番の観光スポットは決して多くありませんが、活気に満ちた商店街や黒湯が豊富な銭湯、世界に誇る技術を有する町工場などをはじめとする地域や人のにぎわいは、来訪者にとって大田区ならではの付加価値のあるコンテンツになり得ると考えております。コロナ禍が収束しつつある今、こうした大田区ならではの魅力を束ね、より一層磨き上げていくことで、消費の拡大、地域経済の活性化につなげるとともに、その先にあるインバウンド需要を獲得していくことが、大田区における市街地観光の目指す姿であると考えております。引き続き、コロナ禍の間に蓄積をしたマイクロツーリズムのノウハウを活かし、地域の魅力を結集した観光施策を進めてまいります。 　次に、観光情報の発信に関するご質問ですが、現在、観光情報の発信媒体といたしましては、区報やパンフレット、チラシなどの紙媒体と、ホームページやＳＮＳといったデジタル媒体などを活用しております。これらの特徴として、紙媒体は手に取りやすく誰もが見やすい点、デジタル媒体は情報の更新が行いやすく、さらには情報の複製による、いわゆる拡散が期待できる点がメリットとして挙げられ、ターゲットや状況に応じた使い分けが重要と考えます。また、情報発信は媒体をつくって終わりではなく、より多くの方に情報をお届けすることが重要であります。このため区は、大田区商店街連合会や大田浴場連合会など各種地域団体との連携、マスコミ各社へのプレスリリース、大田区公式キャラクターはねぴょんの積極的なイベント出演など、注目度の向上にも注力をしてございます。 　紙媒体やグッズなどによる情報発信は、多くの方々の目に留まる場所での周知が極めて重要になることから、羽田空港との連携が不可欠と考え、現在、第３旅客ターミナル５階展望デッキ前のスカイロードにおける観光ＰＲ動画の放映や、羽田エアポートガーデン２階の外国人向け総合窓口での発信を行っております。さらに、来月19日より国際線の運航が再開される第２旅客ターミナルにおいて、ウェルカムセンターの活用に関する調整を行っており、第３旅客ターミナル観光情報ブースの充実と合わせた情報発信の活性化を進めてまいります。 　ご提案がありましたインフルエンサーや観光ＰＲ特使の活用は、これまで区との関わりが少なかった方々へのアプローチにつながることから大変有効であると考えます。昨年は、はねぴょんとくまもんの連携、区内アーティスト制作のゆるキャラ「♯消しかす。」の活用、人気ユーチューバーによるラーメン店紹介などを実施し、若い世代への情報発信にも一定の効果が得られたと考えてございます。情報発信に最も大切なことは知っていただくことです。一方的に伝えるだけではなく、多くの方に伝わる情報発信をより一層意識し、既存媒体の充実とともに、インフルエンサーや観光ＰＲ特使の発掘も視野に積極的な活用を図ってまいります。私からは以上です。

私からは、呑川に関する３問のご質問にお答えいたします。 　まず、呑川の水質改善対策に関するご質問でございますが、区は、東京都及び呑川上流域の世田谷区や目黒区と連携して呑川水質浄化対策研究会を開催し、総合的な水質浄化対策を進めてまいりました。まず、短期的・中期的な取組といたしましては、スカム発生抑制装置や河床整正工事による浄化対策のほか、酸素濃度の高い水を川底に送ることにより水質を改善する高濃度酸素水浄化施設を令和３年度から稼働しております。 　一方、長期的な呑川の水質改善対策といたしましては、合流式下水道の改善事業がございます。本事業は、合流式下水道から河川などへ放流される汚濁負荷量を削減することで、良好な水環境を創出する事業でございます。呑川沿いに貯留施設を構築するためのシールド工法に必要な立坑設置工事について、令和４年９月に着手いたしました。この事業が完了するまでの間は短期的・中期的な対策を進め、継続的かつ複合的に取り組むとともに、東京都や流域自治体とより一層の連携を図りながら、呑川流域全体での総合的な水質浄化対策を積極的に推進してまいります。 　続きまして、名古屋市を流れる堀川の覆砂の取組に関するご質問でございますが、一級河川である堀川は名古屋市が管理しております。名古屋市の所管部局に確認したところ、堀川は河川の一部区間が潮の干満の影響を受ける感潮河川であり、中下流部でのヘドロの堆積や臭いなどの問題から水質改善が求められているとのことでした。 　ヘドロの上に砂をかぶせる覆砂の取組は、水環境の改善に一定の効果があると考えられます。一方で、当該取組が施工された箇所は川の流量の増減が少ない箇所と見受けられまして、大雨時に流量が増す呑川とは条件が異なることが考えられます。また、費用対効果などの諸課題の検討も必要であり、区は、呑川での覆砂の実施については慎重であるべきと考えております。なお、様々なご意見をお伺いし、新たな方策について模索してまいります。区は、呑川の一部区間において、干潮時に露出する護岸部の汚泥清掃を実施しており、スカムや臭いの発生を抑制するよう取り組んでおります。今後も、各種水質浄化対策の効果を検証しつつ、実情に応じた水質浄化対策を推進してまいります。 　続きまして、呑川沿いの駐輪場スペースに関するご質問でございますが、暫定自転車駐車場を廃止した空間につきましては、区民の皆様や来街者に自然や潤いを感じながら快適に過ごしていただけるよう、水と緑の魅力ある空間としての整備を検討してまいります。また、呑川沿いの道路につきましては、従来から水と緑の環境軸として呑川緑道の整備を進めております。あわせて、休憩や語らいの場所となる触れ合いの拠点として、公園、広場なども整備しております。今後も、水と緑を楽しみながら快適に歩くことができる散策路の整備を進めてまいります。私からは以上です。

次に、26番あまの雄太議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔26番あまの雄太議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党のあまの雄太でございます。４月の統一地方選挙で初当選させていただきました。多くの区民の皆様にご支援いただき、生まれ育ってきた大田区で区議会議員として仕事をさせていただくこととなりました。区民の皆様が安心して元気に希望を持って暮らせる大田区にしていくため、大田区の発展のために全力で働いてまいる所存です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　通告に従い、質問を行わせていただきます。本日は二つのテーマで質問を行ってまいります。 　一つ目のテーマは、子育て支援についてです。これからの大田区が安心して希望を持って子どもを育てることができるというまちになり、子どもを育てる世代から選ばれる大田区になることを目指してまいります。また、私自身が子育て世代の一人として、リアルで具体的な声を本区にお届けしてまいります。 　そこで、本日は母子健康手帳について質問いたします。 　妊娠から出産、子どもの成長までの記録を１冊にまとめた冊子が母子健康手帳です。その前身である母子手帳が誕生してより本年で75年となります。お母様とお子さんの命と健康を守るための母子健康手帳は、今や世界約50か国・地域で普及していると言われております。2020年に発表されたＪＩＣＡの推計によりますと、世界では年間出生数の約16％、およそ2000万冊の母子健康手帳が母親の元に届けられていると言われております。途上国においては、病気の子どもがいても、出生時の体重などのデータがそろっていないために、乳幼児に対して適正な診断ができないということもあります。そのような地域において、妊娠時からの母親と子どもの記録を取り、家族の手元に置いておくという母子健康手帳が、子どもの病気の早期発見・治療に役立ち、乳幼児と母親の命を守る大切なツールとなっております。 　ＳＤＧｓの目標の一つには、2030年までに新生児死亡率を1000人当たり12人以下にするというものがございますが、日本発祥の母子健康手帳の普及は、このようなＳＤＧｓの目標にも大きく貢献していくものではないでしょうか。注目したいことは、各国・地域で使用されている母子健康手帳は、日本の母子健康手帳を各国語に翻訳したというだけではなく、それぞれの国の状況に沿って作成しているというところです。一例ですが、アフガニスタンでは、女性の読み書きができるという識字率が10％台であるという社会状況を踏まえて、イラストを多用するといったものになっております。これは同様の社会事情がある国でも行われている取組です。また、インドネシアでは、多様な文化背景を持つ方々に役立つよう、地域色のあるイラストや表紙を使用し、地域の感染症情報などを加える工夫がなされております。このように、社会の状況、ニーズに合わせて多様な母子健康手帳をつくっていくことは大切なことであると感じます。 　ベトナムでは、母子健康手帳のデジタル化について進んだ取組を行っております。表紙についているＱＲコードを読み取ることで、スマートフォンでも母子健康手帳の機能を使うことができるようになっております。データを管理しやすくする、子育てする方にとって使いやすくするという点から、母子健康手帳のデジタル化は重要であると考えられます。 　そこで、母子健康手帳のデジタル化について質問いたします。昨今、国においてはマイナンバーカードの推進を行っております。母子健康手帳に記録する情報もマイナンバーカードと連携することで、自治体は管理を効率的に行えるようになり、個人においても閲覧がしやすくなるのではないでしょうか。現在のところ、マイナポータルで閲覧ができる妊婦さんとお子さんの情報は、健康診査の記録やお子さんの予防接種履歴などに限られておりますが、情報の電子化を進めていくことが求められております。そのような母子健康手帳の電子化について、大田区のご見解をお聞かせください。 　引き続き、母子健康手帳について質問を続けさせていただきます。 　私ども公明党では、昨年11月に子育て応援トータルプランを発表し、国、都、そして区で少子化対策、子育て支援の提案を行ってまいりました。その結果として、本年４月より、国においては出産一時金の増額、東京都においては高校３年生世代までの医療費の無償化が実現しました。本区においても区立小中学校給食費の無償化が実現し、このたびの第２次補正予算には、第２子のゼロ歳から２歳の保育料無償化に係る予算も計上されております。また、本区では、妊婦健診の超音波検査の受診回数拡充やアニバーサリーサポート事業の創設、産後ケア事業の拡充など、子育て支援が前進しております。私も子育て世代の一人として、このような取組はうれしい限りです。そして、このように子育て支援が拡充していくこととともに、何よりも子育てすることは楽しいと子育てしている親御さんが思えるようになることが、子育て支援の一つのゴールだと私は考えております。 　そのように子育てすることは楽しいと思うために、子育て世代が注目しているツールがございます。それは民間企業がリリースしております母子健康手帳アプリです。いくつかの種類がある母子健康手帳アプリですが、共通する機能としては、妊婦健診、出産後の健康診査や予防接種履歴、成長記録をアプリ内に記録することができ、入力・保存されたデータをグラフにして見やすく確認ができるといった機能があります。また、自治体からの子育てや予防接種に関する情報が入るといった機能もあり、子育てしている方が日常的に利用するアプリを通じて情報を受け取ることで、見落としを減らす効果も期待できます。そして、日々の子育て記録をフェイスブックやインスタグラムのように日記感覚で記入することができ、アプリを共有する家族にリアルタイムで記録を伝え、家族みんなでお子さんの成長を見守っていくことができるようになります。 　野村総合研究所の調査によると、アプリを使用している方に使用理由をアンケートしたところ、「紙よりもスマホでの記録が楽だから」といった声が51％となっております。現代の子育て世代にとって、紙に記録をつづるよりも、アプリに記録を書くといったことが身近であることが分かります。母子健康手帳アプリを活用することで日々の子どもの成長している姿を気軽に記録ができて、子どもの成長をシェアできることで子育てをより一層楽しめるようになります。また、家族や地域とつながっていくことで、孤立した子育て状態にある方が産後うつなどになってしまうケースの解消にも貢献するのではないでしょうか。 　そこで、二つ目の質問です。このような母子健康手帳アプリを採用している自治体は全国で増えております。また、先日、国においても子育て支援情報をアプリでタイムリーに提供するといった方針であることが報道されておりました。母子健康手帳アプリについては、令和３年予算特別委員会において岡元議員が質問しておりますが、アプリを活用することはプッシュ型支援を行っていくという点からもメリットが考えられます。紙の母子健康手帳はしっかりと記録を残しておくという点で必要だと思いますので、紙と併用という形でありますが、大田区でも子育てを楽しくできるような母子手帳アプリを今後活用していくお考えはございますでしょうか。岡元議員の質問を受けたその後の進捗も含めて、現在のご見解をお聞かせください。 　次に、多様な母子健康手帳という点をお伺いいたします。 　お子さんが生まれることは多くの方にとって大きな喜びです。しかしながら、健康で生まれてくるお子さんばかりではありません。低体重出生児や障がいのあるお子さんなど、生まれたときからお子さん、ご両親にサポートが必要となることもございます。地域でお住まいの、あるご夫婦からご相談をいただきました。そのご夫婦に生まれたお子さんはダウン症児でした。戸惑ったことかと思いますが、ご夫婦は自分たちのところに生まれてきてくれた大切な我が子を幸せに育てていこうと決めて、子育てをスタートされました。それからは試行錯誤の連続だったそうですが、ご夫婦、ご家族で協力して大事に育てられています。 　そのご夫婦が、子育ての中で一つ引っかかっていたことがありました。それは、ダウン症児は健常なお子さんと成長のペースが異なるので、母子健康手帳の成長記録を記載する項目に当てはめて記載することができないということでした。母子健康手帳を開くと、我が子はほかのお子さんと違うと言われているように感じて、とてもつらかったと言われています。そのときに、日本ダウン症協会が発行しているダウン症児のための母子手帳を見つけられました。その母子手帳は、ダウン症児の成長ペースで記録ができる母子手帳であり、ダウン症児を育てるための情報も記載されているご両親向けのハンドブックです。 　兵庫県は、この母子手帳を活用して、希望するご家族へお届けするという地域配付を全国で初めて行いました。2020年には大阪府でも地域配付がスタートしております。私にご相談くださったご夫婦は、これから生まれてくる同じような子どもと親のためにも、この母子手帳ハンドブックの存在を大田区でも広く周知してほしい、希望する方が窓口でもらえるようにしてほしいということを望んでおられます。そして、どのような障がいを持っているお子さんの子育てであっても、楽しんで子育てできるようになってほしいという思いを伝えてくださいました。 　ここから私は、ダウン症児だけに限らず、楽しく子育てをしていくため、多様な母子健康手帳やハンドブックの必要性を感じました。最近では各地の公明議員が低体重出生児向けのハンドブックの推進を行っており、そのようなお子さんを持つご家族から、自分たちの子育てが明るくなったと多くの喜びのお声をいただいております。 　そこで質問いたします。このような多様な母子健康手帳、ハンドブックについて、大田区でも今後お配りしていくお考えはございますでしょうか。今回ご説明いたしましたダウン症児の母子健康手帳には、大田区を代表する書家である金澤翔子先生の書とメッセージも記載されております。ぜひとも大田区での配付を行っていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 　子育て世代が希望を持って安心して、そして楽しく子育てができる大田区になることが、区長の言われております選ばれる大田区につながると考えております。引き続き、本区におかれましては、子育て世代のリアルな状況に目を向け、きめ細やかな施策を行っていただきますようお願い申し上げます。 　次に、二つ目のテーマ、高齢者の地域社会への参加についてお伺いさせていただきます。 　令和４年度に福祉部で行われました高齢者等実態調査における地域活動への参加意欲についてのアンケート結果では、５割以上の方が「参加してもよい」と回答されております。地域活動に参加することは、家に籠もるのではなく活動的になる、人との交流を持つという点から、心身ともに健康的な生活を送ることにもつながり、フレイル予防にもなってまいります。しかしながら、同じ調査で、「地域活動へ参加していない」という回答が７から８割程度となっており、意欲はあるが、実際に行動に移せていないという状況のようです。特に男性にとっては、仕事をリタイアして、これまで関わりを持っていなかった地域の活動に参加することは、どこに行けばよいのか、仲間に入れるのかなどと考え、ハードルが高いようです。 　そこで、意欲のある方が地域で行われている様々な活動に入っていく後押しを大田区で行っていく必要があると考えております。例えば、東京都福祉保健局では、ガイドブックの作成や、Tokyoシニア情報サイトを立ち上げ、シニアライフのスタートを支援する取組がございます。ガイドブックには、自分が何に興味があるのかなどを考えながら自己分析シートをつくることで、どのような活動に参加していくことがマッチしているのかを知り、地域での活動に参加をしていく上でのヒントが見つかるようになっております。このようなきっかけづくりを大田区でも行っていただきたいと思います。 　そこで質問させていただきます。このような高齢者等実態調査の結果が出ておりますが、現在、大田区としては、高齢者の地域参加を促すため、どのようなアプローチをしておりますでしょうか。 　男性の参加を促すため、男のパン教室、男のコーヒー教室といったように名称を工夫したり、案内ポスターなども高齢者だけでなく若い方の目にも入るようにして、同居のお子さんなどからの声かけが起こるように工夫している地域もございます。また、ノンアルコールビールが飲めたり、タブレットを使った脳トレ、麻雀ができることで、男性がまた行きたくなる介護施設もあるように聞いております。 　このように男性の地域参加を促進する上で、高齢者が参加するものといった印象を与えないようにすること、これまでの趣味や生活から連続したものなど、男性の楽しみを刺激するということがポイントではないかと考えます。大田区での今後の取組についてのご見解をお聞かせください。 　以上、本日は、母子健康手帳の活用について、高齢者の地域参加について質問いたしました。子育て世代も高齢者も安心して希望を持って元気に暮らしていける大田区を実現していただきたいことを求め、私の質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、高齢者の地域参加に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、高齢者の地域参加を促すための取組に関するご質問ですが、区では、関連部局と大田区社会福祉協議会や大田区シルバー人材センター等関係機関が連携し、高齢者の地域参加の促進に向けて様々な取組を進めております。老人いこいの家やシニアステーションでは、フレイル予防や健康維持に関する魅力的なプログラムの実施により高齢者の地域参加を促しており、毎回キャンセル待ちが出る盛況ぶりで、参加いただく高齢者の皆様からご好評いただいております。 　また、区は、大田区社会福祉協議会と一体となり、食料支援を通じ支え合いの輪を広げるフード支援ネットワーク事業に取り組んでおります。高齢男性を含む多くの区民や団体、企業の皆さんが、フードドライブで集められた食料の仕分けや配送ボランティアとしてご協力くださっており、本事業を通じて新たな出会い、関わり、つながりが生まれております。 　就労活動を通じた地域参加の場といたしましては、大田区いきいきしごとステーションや大田区シルバー人材センター等において実施する無料の就労相談などにより、高齢者と企業をマッチングし、より多くの高齢者が就労活動を通じて地域参加いただけるよう努めております。 　続いて、主に男性高齢者の地域参加に関するご質問ですが、高齢者が豊かな経験や能力を活かして、自らのライフスタイルに応じた活動や就労により地域でご活躍いただけるよう環境を整備することは、区の重要な取組です。昨年度は、高齢男性の地域参加を促す取組として、老人いこいの家における男性限定企画で、ピアノ演奏を聞きながらのヨガ教室を実施いたしました。また、シニアステーションでは、「男達の太極拳」や、酒のつまみを自分でつくる「俺のあて」、筋力トレーニングが中心の「俺の筋肉」など、内容、タイトルに工夫を凝らしながら個性豊かなプログラムを実施しており、一般的に参加率が低いと言われる男性高齢者の方の地域参加の促進に今後も取り組んでまいります。 　このほか、現在進めております次期おおた高齢者施策推進プランの策定に当たりましては、高齢者と子どもや若者等をつないだ多世代交流による生きがいづくりの推進や、民間企業、大学等研究機関と連携した高齢者の新たな社会参加の仕組みについて、引き続き検討を深めてまいります。今後も区は、性別や年齢などに応じた効果的なアプローチを工夫しながら、高齢者お一人おひとりが自分に合った活動に出会い、地域社会の一員としていつまでもご活躍いただけるよう、積極的に取組を進めてまいります。

私からは、母子健康手帳に関する三つのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、母子健康手帳の電子化に関するご質問です。国は、マイナンバーカードを活用して母子健康手帳を電子化する方向であり、マイナポータルで閲覧できる母子保健情報の拡充を検討しております。電子化のメリットは、災害などによる紛失のおそれがなく、生涯にわたって健康履歴を本人や保護者が一元的に管理できること、また、転出した場合でも自治体間で情報が引き継がれ、効果的、効率的な保健指導が行えることなどがございます。一方、電子化に向けた課題として、医療機関で行った乳幼児健診などの情報について、医療機関と自治体との間でシステムによるデータ連携方法が確立されていないことなどが挙げられております。子どもの成長記録は、健康の保持・増進や将来的な疾病のリスクなどを予測する上でも大変重要でございます。このため、国の議論を注視しながら、母子健康手帳の電子化に向けた準備を進めてまいります。 　次に、母子手帳アプリの活用に関するご質問です。母子手帳アプリは、母子保健法に定める母子健康手帳とは異なり、任意でご利用いただく民間のアプリでございます。自治体が公式アプリとして採用し、活用する場合は、健診や子育て情報のお知らせ、事業の予約などが可能であり、便利に楽しく子育てをしていただくための有効なツールの一つと考えております。しかし、一方で、生涯にわたる保存には適さないことや、自治体の公式アプリについては、転出先の自治体が異なるアプリを活用している場合、記録したデータが引き継がれないといった課題もございます。 　また、区では現在、子育て情報をプッシュ配信する子育て応援メールを実施しており、切れ目のない支援を充実させるため、今年度から配信対象者を18歳未満の子の保護者にまで拡大する予定でございます。さらに、妊婦面接など一部の事業ではシステムによる予約を既に実施しております。このため、母子手帳アプリについては、こうした既存事業との整理が必要と考え、効果的な子育てサービスの在り方について、導入自治体の情報収集に努めてまいりました。母子手帳アプリの活用については、先ほどご答弁した国の母子健康手帳の電子化の動向などを注視しながら、引き続き検討してまいります。 　最後に、多様な母子手帳ハンドブックに関するご質問です。子育てに配慮が必要なご家庭へ母子健康手帳を補完するハンドブックを出産から間もない時期にお渡しすることは、我が子の発育や発達への理解を深めるとともに、ご家族の戸惑いや不安を緩和し、お子様と向き合うきっかけになると考えております。また、成長の過程を母子健康手帳よりさらに詳しく記録することで、一つずつできることが増える喜びを感じやすくなり、母子の愛着形成の促進にもつながります。区では現在、低体重児を育てるご家庭へ東京都が作成したハンドブックをお渡ししております。ご質問のダウン症のあるお子様を育てるご家庭を対象としたハンドブックにつきましては、今年度から配付する方向で検討し、安心して子育てを行っていただけるよう支援してまいります。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。39番須藤英児議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔39番須藤英児議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団、須藤英児です。 　１、崖崩れについて。大森駅西口前の天祖神社や池上梅園の崖地は良好な景観をつくり出していますが、崖地は大雨で緩んだり、地震の揺れなどにより崩れると大きな被害を出し、復旧には多くの人手とお金と時間が必要になります。 　令和５年５月５日の石川県能登地方の地震により、最大震度６強の揺れがあった珠洲市正院地区にて、背後で大規模崖崩れが発生した家屋で今なお暮らす方々のお宅を訪問してきました。また、令和５年６月２日の台風２号による大雨で、横浜市保土ヶ谷区と川崎市宮前区にて崖崩れが発生しました。現場を確認しましたが、どちらも大田区内各所でも起こり得る小規模の崖崩れでした。 　横浜市中区では、令和４年５月１日、擁壁が経年劣化により、高さ10メートル、幅10メートル、奥行き３メートルにわたり崩れ、いまだ復旧活動が続いています。東京23区内でも擁壁の経年劣化による崖崩れが発生しやすい状態は各地で確認でき、都市型土砂災害として擁壁の経年劣化による崖崩れは増えていくと思われます。 　ここ10年の間、大田区内でも何件か小規模の崖崩れは発生しています。山坂の多い山王や馬込において崖地の相談を多く受けますが、崖地の所有者の多くの方々は、どう対処してよいか分かっていないのが現状です。 　崖崩れが予想される地域において、崖崩れについての複数の対処方法の事例を示すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　さて、令和５年２月13日、世田谷区成城学園において建設工事中の擁壁崩落事故が発生しました。令和５年５月16日、山王小学校近くの品川区大井でも建設工事中にクレーン車横転による死亡事故が発生しました。最近、段差のある建設工事現場での事故が多いと感じます。 　工事関係者だけでなく、近隣住民に対する工事に関する注意喚起を十分に行うべきと考えますが、区の考えを伺います。 　２、水防訓練について。今回、平成30年、令和元年に続き、４年ぶりの令和５年度大田区合同水防訓練へ参加しました。そして、長過ぎる議員紹介などが問題と感じた区民から、この水防訓練は誰のためのものなのかとの質問をいただきました。この水防訓練は誰のためのものなのかを伺います。 　また、多摩川河川敷での水防訓練は、調布市が令和５年５月27日、世田谷区が６月10日に実施し、今年は雨天で中止になりましたが、川崎市高津区でも６月４日に多摩川河川敷にて水防訓練を予定していました。今後、多摩川流域の他自治体などと連携した水防訓練などを検討すべきと考えますが、区の考えを伺います。 　合同水防訓練では、様々な土のうの工法や家屋への浸水防止対策、水難救助など実践的訓練を見て、知ることができました。しかし、水防の基本は、自分の命は自分で守るです。水防を我が事として考えるために、多くの区民が、水防訓練において土のうづくりなどを自分の目で見て体験すべきと考えますが、区の考えを伺います。また、来場できなかった区民向けに動画で伝えることが必要と考えますが、区の考えを伺います。 　３、大田区地域防災計画について。大田区地域防災計画は、東京都防災会議が令和４年５月25日に発表した東京都の新たな被害想定を踏まえた修正があると考えますが、大田区は、マンション居住者が急増していることを前提とした地震や風水害対策など、大田区の独自性を強く出したものにすべきと考えますが、区の考えを伺います。 　また、大田区地域防災計画概要版は、イラストを増やし、文字を減らすなどして、広く多くの方々が理解しやすい内容にすべきと考えますが、区の考えを伺います。 　以上で質問は終わりです。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防災計画に関する２問についてお答えいたします。 　まず、大田区地域防災計画の修正に関するご質問ですが、大田区地域防災計画の特性は、地域力を結集して、自助、共助と公助の連携と協働によって総合防災力を高めることにあります。共助においては、学校防災活動拠点や防災市民組織の取組による地域力の結集などに独自性を出しております。また、自助においては、マンション居住者の防災対策などにも力を入れております。区は、学校防災活動拠点での活動や防災市民組織の活動について、引き続き、防災資器材の助成や避難所における環境改善に取り組むとともに、関東大震災100年を契機とした町会・自治会の防災力強化事業や区市町村災害対応力向上支援事業と密接に連携し、地域防災力の強化に一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 　マンション防災対策については、普及啓発資料の改訂やマンション防災講習会を動画配信するなど、マンション居住者による自主防災組織の育成を図ります。また、エレベーターへの防災キャビネットの設置の促進や、東京都による東京とどまるマンションの普及啓発と連携し、さらにマンションの防災対策に努めてまいります。新たな被害想定を踏まえつつ、大田区の独自性を強く出した地域防災計画に修正していきたいと考えております。 　次に、大田区地域防災計画概要版に関するご質問でございますが、大田区地域防災計画は、区民の生命、財産を災害から守るための対策を実施することを目的とし、区の災害に関わる業務に関し、関係機関の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めたものでございまして、1000ページ以上ある非常にボリュームの大きな計画となってございます。このため、大田区地域防災計画の内容について、特に自助、共助、公助、風水害に関する部分を中心に、区民の視点に立って分かりやすくまとめたものとして概要版を作成いたしました。この概要版は、防災対策への活用に役立てていただくことを目的に、地域の防災リーダーである自治会・町会を主な配付先として、併せて関係機関、事業者に配付してございます。また、地域防災計画を区民の皆様に広くお知らせする方法といたしまして、区報や防災チェックブック、小学生向け防災ハンドブックなど冊子の活用をはじめ、防災の専門家による動画などにより普及啓発を行っております。今後も、地域防災計画概要版に限らず各種刊行物について、皆様からのご意見を頂戴いたしまして、よりよいものを作成していきたいと考えております。

私からは、崖改善と防災まちづくりに関する二つの質問に順次お答えしてまいります。 　まず、１点目でございます。崖崩れ防止に向けた取組に関するご質問でございます。区はこれまでに、区内の崖約6500か所につきまして、複数回、実態調査ですとか、また調査結果を踏まえた評価を実施しまして、崖の所有者等へ適切な維持管理の改善を促しております。一方、崖の改善につきましては、様々な要因が関係することから、どのように取り組んだらいいか、そういったことが分からないというご意見も一方でいただいているところでございます。このような状況を踏まえまして、区では、昨年、令和４年度となりますが、新たにがけ等アドバイザー派遣事業というものを設けまして、崖崩れを未然に防止するため、崖等の整備工事に精通した専門家を現地に派遣しております。専門家においては、崖の整備ですとか改修に関する基本計画、工事方法、概算工事費算出など、所有者の方に寄り添いました分かりやすいご提案をすることにより、崖の改善のきっかけにつながるものと考えております。区といたしましては、これまで行ってまいりました崖等所有者等への丁寧な相談業務を継続していくとともに、一件でも多く危険な崖の改善が進むよう、こういった制度も活用しながら取り組んでまいります。 　次に、建設工事における近隣住民に対する注意喚起のご質問でございます。大田区におきましては、大田区中高層建築物の紛争の予防と調整制度というものを設けまして、条例に基づきまして制度運用を行っているところでございます。この条例におきましては、近隣関係住民の方に対して建築計画の説明などを求めるとともに、計画の説明の際には、中高層建築物の工事の危害防止策、こういったものについても併せて説明することを義務づけております。さらに、本条例に基づきまして建築主との事前の打合せの際に、区では、建築計画に関する内容の聴取だけにとどまらず、工事における危害防止の徹底についても指導しているところでございます。引き続き、建築主等に対して建設工事の事故防止について区として注意喚起を行ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、合同水防訓練に関する質問２問にお答えいたします。 　まず、合同水防訓練の開催目的等に関するご質問でございますが、近年、各地で多発する大型台風や集中豪雨等の自然災害の影響により、国内各地で甚大な被害が発生しております。水防訓練は、大田区においてこうした事態が生じた場合の備えとして、区と水防関係機関が連携して多様な水防関連手法を実践することで、迅速な水防活動の向上に資することを目的としております。また、近隣自治体との水防訓練につきましては、令和元年台風第19号の浸水被害を踏まえ、令和２年度以降から、毎年、出水期前に多摩川に隣接する樋門の操作伝達訓練を、大田区と関係機関である世田谷区、東京都下水道局と合同で、現地に参集する形で実施しております。今後も、区民の皆様の安心・安全な暮らしを守るため、近隣自治体との訓練等の連携について検討してまいります。 　続きまして、区の合同水防訓練における区民の体験機会等に関するご質問でございますが、訓練の会場では広報ブースを設けておりまして、今回の訓練では、土のうのつくり方及び積み方と、水圧ドアの体験コーナーを設置いたしました。また、今年度は新たにはねぴょんや矢口消防署のマスコットを広報ブースに登場させ、区民の皆様が気軽に参加できる環境づくりに工夫を凝らしました。訓練当日は、区の広報ブースには約60名の方にお立ち寄りいただき、そのうち約40名の方が土のう体験を実践されました。区民の方への情報周知といたしましては、地元ケーブルテレビ２社から取材を受け、当日、現地で収録された合同水防訓練活動の様子が放映されております。また、区以外の広報ブースでは、東京消防庁、東京都下水道局、陸上自衛隊などが、資料の配付や機材の展示をはじめとした広報活動を行ってございます。さらに、区のホームページには、合同水防訓練の概要や訓練活動の状況を掲載しております。今後も、他自治体の周知方法を参考にしながら、多くの区民の皆様により一層水防への関心を抱いていただけるよう取り組んでまいります。

次に、43番寺下なおみ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔43番寺下なおみ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、寺下なおみです。このたび、区民とつくる未来を掲げ、初当選させていただき、初めての一般質問をさせていただきます。区民の皆様の声とともに、住みやすいまち、子育てしやすいまちナンバーワンとなるよう努めてまいります。 　今回は、子育てとまちづくりに対するテーマを取り上げます。 　まず、子どもの遊び場についてです。 　小さな子どもたちが遊べる公園は各自治体ごとにたくさんあり、地域のパパやママが子どもを連れて集まっております。そして、地域のコミュニティの場となっております。しかし、体が大きくなってきて動きが活発になってくる小学生や中学生くらいの子どもが、学校が終わった後やお休みのとき、いつでも思いっきり遊べる公園が大田区にはありません。どこの公園もボール遊び禁止、スケートボード禁止、水遊び禁止など、禁止事項がたくさん書かれている公園ばかりです。週末に子どもを遊ばせるために電車に乗ってほかの区へ行く、そんな家庭も少なくありません。私自身も４人の子どもの母として、子どもたちの遊び場には苦労しました。子育てに子どもの遊び場は必要不可欠であり、子どもの成長や発達にも重要で、遊びを通して自分で考える力や発想力、表現力を身につけていくことは必要だと感じます。 　ひきこもり、不登校、孤立、とても増えています。約束していなくても公園に行けば誰かがいて一緒に遊べる、今あるそんな公園が中央五丁目公園のふれあいパーク活動で運営されているプレーパークです。プレーパーク活動以外の日は普通の公園ですが、毎週水曜日、午後２時半から午後５時までプレーリーダーが在住し、地域のボランティアで運営されております。木登り、泥んこ遊び、水遊びができ、プレーリーダーと子どもたちが一緒に考えて、ロープや身近にある道具で遊具をつくっています。多子世帯で上の子を遊ばせながらも、ママと赤ちゃんが静かに過ごせる空間も確保されています。 　中央五丁目公園でのプレーパーク活動は、地域の母親たちが集まり、もっと遊べる五丁目公園の会として1994年に活動を開始し、今年で29年です。ふれあいパーク活動に参加したのは2004年、平成16年からとなります。プレーリーダーや学生ボランティアの協力もあります。しかし、運営しているボランティアの方々も高齢となってきて、現状を保つことが厳しくなってきています。遊び場がないと子育て世代の転出が増える原因にもなり、子どもたちにとっても、子どもを育てる親にとっても、子どもの遊び場は思っている以上に大切な場所であります。 　本年度より、遊び場づくりの取組支援として東京都で３億円の予算がついています。東京都政策企画局子供政策連携室にお話を伺いました。本年度の予算は６月２日で締め切っておりますが、たくさんの自治体から申請が出されており、予算は余らないだろうとのことでした。東京都内でそれだけ子どもの遊び場に取り組んでいるまちがあるという現状です。プレーパークであれば、普通の公園と違って遊具などの上物がないので、低予算で整備ができます。来年以降も東京都として３億円の予算をつけるとのお話で、それだけ遊び場を重視しているという見方ができます。 　世田谷区には、子どもの冒険遊び場プレーパークが５か所あります。杉並区には３か所あり、そのほか６か所で出張プレーパークも行っております。今回、鈴木区長に替わり、子育てに対して優しいまち大田区に向かっています。給食費の無償化についても、スピード感を持って対応されていて期待が持てるまちになってきております。子どもの頃の体験や経験は成長の過程の中でとても大切です。新開発でまちを活性化させるとともに、子どもの遊び場についてもお考えいただきたいと思います。 　そこで見解を求めます。ふれあいパークとしては19年ですが、地域活動で29年間続いてきている中央五丁目公園プレーパーク活動について、今後どうお考えでしょうか。 　また、大田区は、東京23区内という都心にもかかわらず、緑豊かなまちでもあります。臨海部エリア、また、池上、洗足池にも緑のある広い敷地の公園はあり、もっと活用しなくてはもったいないです。そこで、中央五丁目公園にこだわることなく、大田区に冒険遊び場プレーパークをつくっていただきたいという声もあり、私自身からも希望いたします。プレーパークは、公園やアスレチックとは違います。子育て支援として、冒険遊び場プレーパークをどのようにお考えいただけますでしょうか。その場合でも、中央五丁目公園でプレーパーク活動をしている方々の協力も可能とのことです。初めてやることに対して、何事も前例はありません。本気の子育て支援として取り組んでいただきますようお願いいたします。 　次に、まちづくりについてです。 　蒲田駅東口にあるロータリー中心に休憩所ができたことで、駅前が穏やかな雰囲気になりました。とても感謝いたします。小さなお子様連れや高齢者、そして待ち合わせの学生など幅広い年代の方が利用されていて、とてもよいスペース活用だと思っております。天気がいい日は芝生に寝そべって読書をする子どもたちの姿も見受けられます。ですが、利用者の方々からの声として、喫煙所は木陰となり直射日光をカバーできていますが、ベンチのある芝生のスペースは屋根がなく、雨の日は利用できない上、気温が高い日は直接強い日が当たるため、憩いの場としては不十分であるという声が多数ございます。これから夏に向けて、熱中症の危険も高くなってまいります。区役所前に温度計はありますが、休憩所からはあまり目に入りません。休憩中に気温を確認することで水分補給などを意識し、熱中症対策にもなることから、休憩中、見やすい位置に温度計の設置もあると注意が高まるかと思います。 　そこで見解を求めます。利活用実験も含めて、今後、蒲田駅東口駅前広場をどのように整備される予定でしょうか。駅前に休憩スペースをつくっていただいたことはとてもすばらしい考えで、たくさんの方々にご利用いただいております。さらに快適なスペースとなるよう、よろしくお願いいたします。 　これで一般質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、子育て支援としてのプレーパークに関するご質問にお答えいたします。 　子どもたちが屋外で年齢や性別を超えて交流しながら体を動かして遊ぶことは、心身の健全育成に寄与するものと考えております。また、プレーパークは、子どもたちの自主性や冒険心を育み、自然を体で感じながら成長できる遊び場であるとともに、子どもたちが伸び伸びと過ごすことができる居場所としての意義も認められる取組であると承知しております。 　現時点で確認できる限りにおいては、令和４年度に都内で15の自治体が東京都の補助金を活用してプレーパークを実施しております。それぞれの実施状況は、常設や指定日開催など差があるほか、委託や指定管理、活動団体に対する補助制度など様々です。また、所管する部署についても、こども家庭所管部や公園所管部、教育委員会など、それぞれの事業目的等により異なる状況です。事業化に当たりましては、誰もが利用できる公園としての公共性、公益性、費用対効果をはじめ、児童及び子育て世帯のニーズを満たす持続可能な取組にできるか等の要素を満たす必要がございます。加えて、遊びの自由度が高いことに起因して、火の使用、煙の発生などに対する地域の理解や安全性の確保等の課題もあります。こうした様々な視点から、プレーパークを含む子どもの遊び場と居場所について、引き続き調査・研究してまいります。私からは以上でございます。

私からは、プレーパークに関するご質問と、蒲田駅東口駅前広場に関するご質問にお答えをいたします。 　まず、中央五丁目公園における今後の活動に関するご質問でございますが、区では、公園が地域の財産として愛され、有効に活用されることを目的として、平成14年度にふれあいパーク活動制度を創設しております。この制度は、公園のある地域の自治会・町会やシニアクラブ、ボランティア団体、ＮＰＯ、商店会、学校、企業、法人などで組織されたグループによります公園の清掃や花壇づくり、季節に応じた地域のイベントの開催などを通じて、地域の庭である公園を触れ合いの場として有効にご活用いただくものでございます。現在、121の団体がふれあいパーク活動を行っております。なお、一般的に、プレーパークとは、遊具などはしつらえず、極力禁止事項をなくし、常駐のプレーリーダーの支援や安全管理の下、子どもたちが自由な発想で遊び、つくり上げていく場をいいます。 　区が事業として行っているプレーパークはございませんが、ご質問の中央五丁目公園では、ふれあいパーク活動以前から通常の公園利用の範囲内で自主的な活動が行われてきました。現在では、ふれあいパーク活動の一環といたしまして、参加団体の皆様が日常清掃や公園施設の点検などのほか、子どもたちを対象といたしまして、季節に応じたイベントとして七夕飾りづくり、クリスマスリースづくり、羽根つきやこま回しのような昔遊び体験などの催しを継続的に実施されております。区といたしましては、この中央五丁目公園での活動も含め、今後も、地域の資源である公園について、一般の公園利用者と共存しながら、有効に利活用できる活動を支援してまいりたいと考えております。 　次に、蒲田駅東口駅前広場の整備に関するご質問ですが、区は、蒲田駅周辺地区再編プロジェクトを平成25年に策定し、平成28年４月に蒲田駅東口の初動期整備について事業認可を取得いたしました。現在は駅前広場における環境改善による駅利用者の快適な利用や、にぎわいの空間と駅周辺地区への回遊性の創出、交通機能の集約・再配置による公共交通の利便性向上などを目的とした広場設計を行っております。また、将来的な駅前広場の整備に向けて、電気、ガス、水道など、駅前広場内に敷設されておりますライフラインの埋設管移設工事や地下自転車駐車場工事に向けた準備を進めているところでございます。 　その準備の一環といたしまして、昨年度は、広場内のオブジェなどの既存施設を撤去することで生まれた空間に、区民の皆様の憩いやにぎわい創出を持たせるよう、人工芝やベンチなど休憩施設の整備のほか、イベントスペースとしても利活用できる明るく開放的な広場を整備いたしました。平日は学生が芝生広場に横になって読書したり、駅へ向かう会社員が現地で一息ついて休憩する様子が見受けられます。また、週末には音楽ライブなどの各種パフォーマンスや飲食ブースの出店など、まちづくり協議会や商店会をはじめとする地域の活動にもご活用いただいております。この広場は、地下自転車駐車場工事に着手するまでの暫定広場となりますが、今後は広場の使われ方の観測や評価を行い、地下自転車駐車場の竣工後に進める蒲田駅東口駅前広場の整備及び運用に役立ててまいります。

次に、12番中坪悦子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番中坪悦子議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の新人議員、中坪悦子です。本日は、私が選挙期間中から訴えてまいりました、自助、共助の力で地域社会の見守り、防犯・防災を、そして、中小企業振興で地域経済の活性化、雇用の創出、誰もが活躍できる社会を、まちの美化とイメージアップ、商店街の活性化で楽しく元気なまちづくりという「安心・安全・活力ある大田区を」に関連して、大田区の子どもＳＴＥＡＭ人材教育「おおたの未来づくり」、そして、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援を行うために新設されたひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡ、大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡ、大田区若者サポートセンターフラットおおたの活用について質問させていただきたいと思います。 　最初に、昨日の会派代表質問でも鈴木隆之議員が質問しておりましたが、ＧＩＧＡスクール構想の一つであるＳＴＥＡＭ人材教育の中に、おおたの未来づくりという大田区の小中学校で試験的に取り組まれているＳＴＥＡＭ教育をここでご紹介させていただきます。課題を自ら見つける力、物事を様々な面から捉え解決する力、新しい価値を創造する力を身につけた人材を育成していくというものです。令和４年度には区内７校、令和５年度には区内15校、令和６年度には30校と増えていく予定です。 　その内容は、大人から見ても大変魅力的な内容です。私自身、社会に出てから体系的に学んできたような課題解決の手法が、子ども向けにかみ砕いて楽しく学べるよう工夫されております。例えば、2023年６月に矢口小学校で行われたロッテイノベーションチャレンジでは、株式会社ロッテが取り組んでいる商品開発イノベーションを学び、児童が新商品を考えるトレーニングを行いました。また、2023年３月には、安方商店街各店舗より注文を受け、矢口小紋ステッカーを制作いたしました。 　そこでお伺いいたします。このおおたの未来づくりを中心とするＳＴＥＡＭ教育の狙いと、その概要をお聞かせください。 　また、自ら考える力を養っていくということで、これはＩＣＴ教育への要望になりますが、近年注目されている対話型ＡＩ、チャットＧＰＴがあります。既に法律相談や顧客対応利用が始まっております。大田区でも近い将来、区役所の窓口業務に活用される日が来るかもしれません。チャットＧＰＴは、アプリをダウンロードすれば誰でも無料で使うことができます。大学のレポートや論文、読書感想文など、キーワードを入れれば人間が書いたような文章を作成することが可能です。子どもたちがＡＩの仕組みを知らないまま使うことを危惧しております。例えば、知識を持った大人から段階、手順を踏んで教わることが望ましい話題を、ＡＩに答えを求め、誤った判断をする可能性があります。ＡＩには膨大な学習データが存在し、ＡＩモデル改善のためにトレーナーが会話を閲覧する可能性があります。個人情報には十分に配慮する必要があります。ＡＩの仕組みを知り、メリット、デメリットについても理解を深めていく必要があると考えます。ＡＩ教育をＳＴＥＡＭ教育の一環に加えていくことを要望いたします。 　次の質問に移ります。地域の皆様からご相談を受ける中で、8050問題が話題に上る機会が増えました。8050問題は、80代の高齢の親と50代の自立できない子どもから成る世帯が増えているという社会問題です。この発端になった事件の概要は次のとおりです。2018年３月、北海道札幌市のアパートの一室で、82歳の母親とひきこもりの52歳の娘の親子が、飢えと寒さによって孤独死した姿で見つかりました。それぞれ飢えと寒さによる衰弱で亡くなったと見られております。死因は２人とも低栄養状態による低体温症で、検針に来たガス業者が異変に気づき、発見されました。亡くなったと推定される時期は、母親が12月中旬、娘が12月末、冷蔵庫は空、室内には現金９万円があったそうです。母親がアパートに入居した1990年当時、収入は年金だけで、生活保護や福祉サービスは受けていなかったそうです。娘は学校を出てから人間関係が原因で退職し、その後、ひきこもり状態となったそうです。親子は近所付き合いを避け、誰かに悩みを相談することはなかったそうです。 　私が担当している蒲田西地区でも、高齢者の一人暮らし、ご高齢者のご夫婦、8050問題を抱える親子、ひとり親世帯などが増えています。一人が一家の生活を支えているケースでは、働き手が倒れると急速に生活困窮に陥ります。地域の方からお伺いした話では、8050問題では、お子さんのほうに発達障害があるケース、基本的な家事ができなくて家がごみ屋敷化するケース、親が死ぬはずがない、この生活が終わるはずがないと現実逃避しているケース、親の認知症など自分が世話をする側になる現実を受け入れられないケース、そして、他人に家の中に入ってほしくないがゆえに問題ないと追い返してしまうケースなど、当事者が社会との糸を自ら断ち切ってしまう状況があり、精神保健福祉士といったプロでなければ対応ができないと聞きます。 　ごみ置場のルールを守らなくなった、郵便物がたまっている、洗濯物や布団が干されなくなった、姿を見かけなくなったなど、日常生活のＳＯＳを受け取った場合に、どこに話を持っていけばよいか、次の手を打ってくれる包括的な支援体制が必要です。個人情報保護の下にプライバシーが守られている反面、他人のプライベートに介入し、おせっかいすることが難しくなった世の中です。そのため、近所付き合いがない、仕事をしていない、友人がいない、買物にも行かない、そういう方は周囲が異変に気づきにくいという側面を持っています。 　8050問題の子ども世代は、就職氷河期世代と重なります。就職氷河期世代は、1993年から2005年に社会に出た、現在40歳から50歳になる世代を指しています。2019年６月に内閣府が出した就職氷河期世代支援プログラム関連参考資料によれば、就職氷河期世代の人口は約1689万人、そのうち正規雇用者は916万人で、全体の約54％を占めます。非正規雇用者は371万人、非労働力人口は219万人となっております。非労働人口219万人のうち、40万人がひきこもりと言われております。2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者になり、支える側と支えられる側のバランスが大きく崩れ、現役世代の１人当たりの福祉に対する負担が大きく増加すると言われております。非正規雇用者は、老後に向けて十分な貯蓄を蓄えることができず、コロナ禍などの社会情勢の影響を受け生活困窮に陥るリスクを抱えており、不安定な生活と言えます。 　令和元年に政府が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2022では、３年間の取組の中で、正規雇用者を30万人増やすことを目指すと言っています。また、受け身ではなく、能動的に潜在的な支援対象者に丁寧に働きかけていくこと、人材プールのマッチングなどの仕組みづくりや、テレワーク、副業、そして兼業の拡大、柔軟で多様な働き方の推進により、雇用機会の創出を促す施策の積極的な活用を進めるとあります。非正規雇用者は、より安定的な仕事に就けるようキャリア形成支援を行い、地元企業に勤められるような支援をしていくこと、ひきこもりなど長期間の就業経験から離れている方は、まず一歩外に出てつながりの線を増やしていくことを目標としています。 　現在、東京都では、就職氷河期世代向けに３か月間のステップアッププログラム「東京ミドルワークチャレンジ！」を実施しています。３か月間無料で受講することができ、農業体験、コミュニケーショントレーニング、ＰＣトレーニング、ビジネスマナー講座、職場見学、職場体験などができます。また、東京労働局では、求職者支援訓練で、ゲームアプリの制作や業務アプリケーションの制作、PythonやJavaなどのプログラミング言語、また、業務自動化、ＲＰＡなどのＩＴ技術、介護職、フラワーデザイン、アロマセラピストなどの技能を習得することができます。eラーニングと併用の講座もありますが、ほとんどの講座が通所で受講することになっており、訓練実施施設は新宿、飯田橋、渋谷、赤坂など、大田区からは離れている場所になります。行政が支援することで支えられる側から支えていく側に転換し、働くことで自信を取り戻し、自立し、誰もがチャンスがある大田区にしていかなければなりません。コロナ禍で社会とのつながりが希薄になっている状況の方が増えたと認識しております。 　そこで質問いたします。蒲田西地区に新たにＳＡＰＯＴＡ、ＪＯＢＯＴＡ、フラットおおたが一体となった窓口ができると聞きました。先日、大森のＳＡＰＯＴＡを訪ねましたが、大森のＳＡＰＯＴＡ、ＪＯＢＯＴＡ、フラットおおたは、近接しているとはいえ、それぞれが別の場所にあります。せっかく思い切って相談に行っても、１か所では済まないことも多いと思います。特に、様々な課題を抱える方に対しては、関係機関が連携し、重層的に支援することが必要だと思います。このことから、蒲田西同様、一体的窓口が必要と考えますが、今後、どのような施設、運用としていこうと考えているのか、区の見解をお聞かせください。 　大田区の町工場、地元ものづくり企業、地域の商店街、高齢者施設との連携など、拡充される蒲田地区、大森地区のＳＡＰＯＴＡ、ＪＯＢＯＴＡにおいて、将来的に地域社会での就業やボランティア活動へとつながるような、こうした取組を取り入れた運営を具体化すべきと考えます。地域社会、地域活動へとつながるよう、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 　最後に、これは要望になりますが、おおたの未来づくりは大変よい教育のプログラムと考えます。商店街、町会、地域のボランティア、配達業者、そして電気、ガス、水道など生活インフラの事業者、これらの方々は地域住民の生活を定点観測できる存在だと思います。全国の自治体でも、地域社会と連携し、生活困窮者となってしまう前に救いの手を差し伸べて、つながりを強化している例が数多くあります。例えば、長崎県福江島では、若者6300人のうち400人が仕事に就いておらず、多職種連携で支援をしております。また、神奈川県横浜市では、ＮＰＯ法人と地元飲食店が連携した子ども食堂「にこまる食堂」でボランティアを通して社会貢献を行う例、秋田県藤里町では、10人に１人がひきこもりのため、簡単なアルバイトのできる中間的労働として、積雪時の雪かき、そば屋のそば打ち、特産品の製造など、地元で働く場所を用意している例があります。 　今後、高齢者の一人暮らしや長期間のひきこもりによる自力で社会に出ることが困難な状況に対し、地域社会と協力し、社会に出る一歩をポンと背中を押してあげられるような体制を整え、一人ひとりが活躍できる大田区であり、区民の皆様が健康でいきいき、明るく楽しく暮らせるようにしていかなければならないと思います。 　また、本日は時間の関係で質問ができませんでしたが、本日の参議院本会議ではＬＧＢＴ理解増進法が可決されようとしております。今後、大田区においても、ＬＧＢＴＱの方々の相談窓口の設置に伴い、従来の公共施設の男性・女性スペースの在り方を検討していくことが必要になるかと思います。引き続き、区民の皆様が安心・安全に暮らせる大田区にしていくようお願い申し上げます。 　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、福祉の相談窓口に関する２問の質問にお答えをさせていただきます。 　まず、ＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、フラットおおたの窓口に関するご質問でございます。ＪＯＢＯＴＡは平成27年４月に開設し、生活に困窮する区民の方の自立を支援してまいりました。近年では、コロナ禍の影響もあり、ひきこもりや社会的孤立の課題を抱える方の相談が増加しております。こうした状況を受け、昨年５月にはＪＯＢＯＴＡの機能を一部拡充し、ひきこもりに関する相談窓口として、大田区ひきこもり支援室ＳＡＰＯＴＡを開設し、ひきこもり当事者やそのご家族の支援を行ってまいりました。 　支援に当たりましては、フラットおおたとも連携して取り組んでおりますけれども、増加する相談に柔軟に対応するため、三つの相談支援機能を一体的に運営する窓口を西蒲田に設けることといたしました。一方、大森にありますＪＯＢＯＴＡ、ＳＡＰＯＴＡ、フラットおおたは、窓口が３か所に分散していることから、相互の連携をさらに強化するため、男女平等推進センターが大森北四丁目複合施設へ移転した後、１か所に集約した相談窓口を整備することを予定しております。予定地はハローワーク大森や子ども家庭支援センターなどと隣接しておりますので、本施設を中心として各施設の相互連携を図り、重層的な支援に向けた包括的支援体制を構築できるよう運用してまいります。 　次に、窓口支援は、将来的に地域社会、地域活動へとつながる取組とすべきというご質問でございます。生活に課題を抱え相談にお見えになる方には、対人関係の構築が苦手で、生きづらさを抱えている方がいらっしゃいます。このような方に対する支援として、ＪＯＢＯＴＡでは、他者との交流や社会参加のきっかけとなるよう、パソコン教室や英会話、ペン習字、アロマ体験など、気軽に参加できる各種講座を実施しているほか、区内各所を見て歩くプログラム「おおたさんぽ」では、参加希望者自身が企画し実施をしてございます。また、地域の方にご協力いただいているプログラムも多くございます。区内にあるスーパーにおいては、１週間のアルバイト体験なども受け入れていただいており、バックヤードや売場などで体験を積み、就労につながったケースもございます。すぐに仕事に就く自信がない方には、区内の社会福祉法人での清掃、事務、介護補助などの業務の就労訓練を行っていただいております。訓練中は、ＪＯＢＯＴＡと法人が連携して、本人の訓練が継続できるよう面談などのフォローアップも行ってございます。また、ボランティア活動や地域活動への参加をご希望の場合には、大田区社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターと連携し、相談者の希望に沿うよう活動の紹介なども行っております。これらの訓練や体験を通して自己肯定感や自信が回復し、新たな挑戦を始める方もいらっしゃいます。 　このように、ＪＯＢＯＴＡにおける自立に向けた支援においては、地域の様々な企業、団体の方のご協力の下、実施できているところでございます。区といたしましては、こうした取組をさらに拡大できるよう検討し、ご本人が地域社会の中でいきいきと自立した生活を営めるよう支援してまいります。

私からは、教科「おおたの未来づくり」を中心とするＳＴＥＡＭ教育の狙いと概要についてのご質問にお答えいたします。 　ＳＴＥＡＭ教育は、各教科等での学習を実社会での問題発見・解決に活かしていくための教科等横断的な教育です。その目的は、幅広い分野で新しい価値を創造し、豊かな未来をつくることができる人材の育成です。教育委員会は、このＳＴＥＡＭ教育を推進するために、区が有する歴史や文化、環境、技術等の多様な資源を教材とする教科「おおたの未来づくり」を令和７年度から各小学校で実施することを目指しております。 　先行して研究実践している学校では、食品関連企業と連携し、区内の働く人を元気にすることをコンセプトに、新たなお菓子の開発にチャレンジした事例があります。児童は、開発の過程で企業の方から助言を受け、試行錯誤しながら夢中になってお菓子の開発に取り組みました。また、地域の商店街を盛り上げることをコンセプトに取り組んだ事例もあります。飲食店の箸置きやコースターづくり、商店街をＰＲするＣＭ制作、銭湯の壁かけ時計のデザイン等にチャレンジしました。今年度は新たに、区内で活動するクリエイターの方と連携し、ものづくりと地域の生活をつなげることをコンセプトに、町工場から出た端材を活用して文房具やアクセサリーをつくり、販売することにチャレンジする活動を計画しております。引き続き、教科「おおたの未来づくり」実施に向けて、児童が実社会で活躍する人と関わりながら、ものづくりや地域の創生にチャレンジし、自己有用感を高め、働くことの楽しさややりがいを感じることができる事例の開発に取り組んでまいります。私からは以上です。

次に、13番北村やよい議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔13番北村やよい議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の新人議員、北村やよいでございます。（発言する者あり）元大田区役所職員ではありますが、この議場における発言は初めてでございますので、どうぞ皆様、温かい目、温かい耳で見守っていただけますと幸いでございます。 　早速ですが、本日は地域防災について３点お伺いをいたします。 　区が対策しなければならない災害は、環境の変化により多岐にわたっております。災害対策基本法では、災害の類型だけでも地震・津波、火山、風水害、地滑り・崖崩れ・土石流、豪雪、原子力とありまして、全てを基礎自治体である区だけで対策することは大変困難であることは理解をしております。 　しかし、今年９月１日は、1923年に発生いたしました関東大震災から100年という節目の年でございます。内閣府の中央防災会議において、30年以内に70％の確率で、マグニチュード７クラスの首都直下型地震が発生するという発表がなされたのが2014年のことになります。現在、2023年に換算しますと、単純計算ではありますが、30年以内に70％ではなく、実質21年以内に70％の確率で大きな地震が発生するとも言えます。災害はいつ来るか分からないため、万全とは言えなくても、常に備えておく必要があります。 　日本各地のいずれかで、毎日、震度１程度の地震は起きております。震度５以上でも１週間に１回程度の頻度で起きており、大きな地震が日本のどこで発生してもおかしくない状況であることは明白です。そこで、本日は、特に大きな地震を想定した大規模災害における区の支援体制についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、災害時の避難行動要支援者名簿の活用方法についてでございます。 　私ごとではありますが、先ほど犬伏議員からも少しお話がありましたが、以前、特別出張所の副所長のときに、初めて学校防災活動拠点事業に携わり、区の災害対策の現場を経験いたしました。いわゆる避難所運営協議会を、特別出張所を中心に地域の方と一緒に運営体制を検討する作業を行いました。当時は避難所運営のノウハウを私自身が全く持っておらず、手探り状態で事業を進めていた記憶があります。このとき実践的な取組ができなかったことの一つとして、避難行動要支援者名簿の活用が挙げられます。 　この避難行動要支援者名簿というのは、災害時に自力で避難することが難しい方について、希望者を募り、リスト化したものですが、私が特別出張所に在籍していたときには、このリストの活用方法が明確になっておらず、特別出張所の書庫や金庫等に保管している状態でした。あれから数年経過し、このリストの活用方法が区で様々検討され、今では消防署、警察署、民生委員児童委員、自治会・町会に共有されると聞いております。当時に比べ、共有先が大分広がった印象がございます。 　そこでお伺いいたします。災害が発生した際に、リスト上、現在、区内に約１万7000人もの方々を支援するために、各地域においては具体的にどのような動きを想定されているのか、また、避難行動要支援者名簿の潜在的な登録希望者への周知及び啓発について、区の見解を求めます。 　次に、各種避難所との連携体制についてお伺いをいたします。 　区では、大規模災害時には指定避難所と言われる、住所で指定された避難所を区内に91か所開設いたしますが、そのほかに、重い障がいのある方や要介護度の高い高齢者の方など、学校等の避難所で避難生活を送ることが難しい方に向けて開設する福祉避難所、また、医師の入所判断が前提ではありますが、医療従事者による経過観察が必要な妊婦さんや出産直後の女性を受け入れる妊産婦避難所が区内に２か所開設されます。当時、在籍していた特別出張所が、指定避難所と福祉避難所と妊産婦避難所の３種類がたまたま集まっている地区の担当だったため、連携訓練を自主的に実施してみたのですが、やはりいくら机上で想定したものを基に動いてみても、初回の訓練ということもありましたが、かなり避難所間の連携が難しく、人員不足、連絡体制、様々な課題が見つかりました。 　学校防災活動拠点事業においての原理原則のマニュアルとして、防災危機管理課が策定した大変分厚いマニュアルが各特別出張所に備えてあるのですが、あくまでも原理原則のため、私自身、十分読み込んで実際の訓練に備えたつもりではありましたが、活動の順序などがマニュアルどおりにはいきませんでした。このような複数の避難所との連携が必要な計画については、当時の私のような素人が地域ごとに手探りで立てるものではなく、災害対策本部として区が連携計画の原型をお示しいただき、細かい部分を各地域でアレンジするほうが、特に発災直後の混乱時においては素早く活動につなげられるのではと感じました。 　さらに、女性や子ども、在住外国人などといった、これまで避難所運営に関わってこなかった人たちの立場に立った運営方法が必要であるとも強く感じました。例えば、他県で発生した事例ですが、Ａ避難所には女性専用の避難スペースがあるけれども、Ｂ避難所では住所で分けられただけのスペースで、一人暮らしの女性は、男性ばかりのそのスペースでは寝ることがはばかられた、そのほかにも、若いから体育館で雑魚寝でいいだろうなどと配慮に欠ける状態は、災害時だから仕方がないでは済まされないと考えます。また、あまり報道はされておりませんが、阪神大震災や東日本大震災の際に、女性や子どもが避難所の人けのないところに連れ込まれ、残念ながら性被害に遭ったというケースもあったそうです。 　一人でも多くの人々の命を守るために開設している避難所が、一睡もできない怖い場所になってしまっては安心して避難ができません。2016年に発生した熊本地震のときには、これまでの事例の反省から、加害者に向けた注意を促す啓発ポスターも貼られ、被害は減ったそうです。避難所運営の計画を立案する際には、女性、子ども、在住外国人などといった視点もぜひ加味していただきたいと強く願っています。 　話は少しそれましたが、ここでお伺いいたします。大規模災害が発生した際、各種避難所との連携体制や、災害対策本部と現場である避難所や特別出張所との連携について、区の見解を求めます。 　最後に、在宅避難者、いわゆるご自宅で生活を続ける方への支援方法についてお伺いいたします。 　区ではこれまで、自助、共助、公助の一つである自助として、区民の皆様に、ふだんからご自宅でのローリングストックを活用した食料品や日用品の備蓄を最低でも３日分お願いしているところではありますが、大規模な災害が発生した際には、インフラが麻痺し、物流はストップし、食料品、日用品が買いたくても買えない状況になります。東日本大震災の事例として、株式会社オリエンタルコンサルタンツさんの調べによりますと、宮城県の食料品の物流復旧は、品目によって異なるものの、１週間から１か月かかったそうです。これらのことから、自助としてご自宅に食料品、日用品を備蓄するには限界があり、在宅避難者への支援方法をあらかじめ検討しておく必要があると考えます。 　区では、避難所に避難できる対象者として、「大きな地震で家屋が倒壊、焼失して住む家を失った人が一時的に避難生活を送る場所」と定義されています。昨年発表された都心南部直下地震での被害想定は、冬の夕方18時の発災で、避難者数が約31万人と想定されていますので、在宅避難をする方は約42万人ということになります。現時点では、食料品や日用品などを個人で指定避難所に取りに行くことを区は想定されているかと思いますが、これまでの大震災の際には、在宅避難者に支援物資の情報が行き渡らず、物資が余ってしまったことがあったそうです。せっかく各地から届けられた善意が、必要な人々の手に渡らないことは非常に残念なことだと思います。 　そこでお伺いをいたします。現時点での在宅避難者への支援物資の供給方法についての具体策と今後の計画について、区の見解を求めます。 　また、自助、共助、公助のうち、共助の一役を担えると考えるのは、各地域における防災訓練の実施と考えます。数年にわたるコロナ禍で、なかなか自治会・町会で集まれる機会がなかったとは思いますが、ぜひ、区からの一斉の声かけによる地域防災訓練の一斉実施を行っていただきたいです。さらなるお願いとしましては、実施日時としまして、東京都が昨年発表した被害想定の時間帯である四つのパターン、一つ目が冬の早朝５時、これは阪神大震災と同じ発生想定です。それから、冬の昼12時、冬の夕方18時、最後に夏の昼12時など、被害想定に合わせて計画どおりに訓練できるか実施してほしいと考えております。 　もう一つの自助として、家庭内備蓄のほかに区民の皆様にお願いしたいことは、大規模な地震・火災が起きたときの家族全員の個別避難計画の作成です。災害が起きる曜日、時間によって家族の居場所は異なります。連絡手段が断たれた状態でも、家族が集まる場所をあらかじめ決めておくなど、ふだんの家族の会話から災害を意識したコミュニケーションがとても大切です。会話の糸口の一つとしまして、昨日、鈴木区長も冒頭のご挨拶で触れていらっしゃった大田区の防災アプリを家族全員のスマホで登録し、さらにコミュニティ登録というものをしておきますと、家族だけの掲示板のようにも使えます。大田区防災アプリの中には安否確認ができる機能もありますので、テスト送信しながら家庭内での話題にするとよいかと思います。 　また、昨今多発している風水害の際の避難行動は、地震・火災のときとは異なります。ぜひ区民の皆様におかれましては、風水害のマイ・タイムラインの作成もご家族でお話合いをしていただきたいと切に願っております。 　大きな災害が起こったとしても、大田区民が安心して未来に生活がつなげられるよう、区としてできるだけの対策を施していただきたく、私も区議会の一員として尽力したいと思っております。 　以上をもちまして、私、北村やよいの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、避難所と避難者に関するご質問についてお答えいたします。 　まず、避難所の連携に関するご質問でございますが、指定避難所である学校防災活動拠点や福祉避難所の運営に当たっては、区長を本部長とする災害対策本部の統制の下、様々な現場での課題に一元的かつ柔軟に対処していくことが重要と考えております。区では、避難所ごとのマニュアルを、学校防災活動拠点標準マニュアルを基に整備することはもちろんでございますが、避難所における感染症対策標準マニュアルなど、時勢に応じたマニュアルも適時追加して運営してございます。具体的には、マニュアルに基づき、各避難所では受付時の問診票により健康チェックや要配慮者チェックを行い、該当する避難スペースに誘導します。また、要配慮者には詳細なヒアリングを行い、避難所に収容することが困難な避難者には移転先を案内するなど手順を定めており、災害時に備えてございます。こうしたマニュアルは、運営に携わる自治会・町会、教職員、区職員が共有しており、避難所の開設や避難所の誘導などの訓練も実施してございます。マニュアルが実践的な内容となっているかを検証するには、訓練を繰り返し行うことが重要であり、訓練するごとに新たな課題を発見し、解決していくことで少しずつステップアップしながら、対応力を継続的に高めていくことにつながると考えてございます。 　連携体制についても、総合防災情報システムにより、各種避難所の避難者数や受入れ可能数、職員の参集、避難所での課題などの運営状況を、災害対策本部と各種避難所などの現場で情報共有できる連絡体制を構築してございます。こうした連絡体制により、地域防災計画では、例えば、高齢者、障がい者、妊婦の方、乳幼児、病弱者等で避難所に収容することが困難な被災者について本部へ報告することとしてございます。引き続き、災害対策本部と各避難所間の連携体制を強化していくとともに、連携して避難者の安全と安心の確保に努めてまいります。 　続きまして、在宅避難者の支援方法についてのご質問でございますが、災害時は住み慣れた自宅で生活を続けることが最適なため、最低でも３日分の水や食料等を備蓄していただくよう、区民の皆様に呼びかけてございます。しかしながら、昨年公表された東京都の新たな被害想定に示された災害シナリオの避難所や自宅等での避難生活を取り巻く様相では、３日後から在宅避難者の家庭内備蓄が枯渇し、避難者が増加することや、物資の確保等ケアが行き渡らない状況が想定されています。避難生活が長期化するほど食料等備蓄品の確保が重要となります。 　現在の学校備蓄倉庫は、感染症対策物品やアレルギー対応食品など、新たな物品が増えていく傾向にございまして、より一層の整理や効率的な収納が求められる状況にございます。そのため、区では、今年度から専門業者による倉庫内備蓄物品の棚卸とレイアウト構成作業を行い、備蓄倉庫の課題解決を行っております。そして、この倉庫棚卸をスタートとして、まずは学校防災備蓄倉庫の状況を把握しまして、続いて、災害時に国や都からの物資集積場及び都からの寄託された物品等を備蓄する地区備蓄倉庫と学校防災備蓄倉庫を有機的に結びつけまして、実効性のある物資保管・輸送の実現を目指してまいります。区では、災害後、避難生活が長期化した場合でも支援物資が円滑に避難者に届くよう、区独自の重層的な物流ネットワークを構築してまいります。私からは以上でございます。

私からは、避難行動要支援者名簿に関するご質問にお答えいたします。 　災害時において、自ら避難することが困難であり、避難支援を必要とする区民の生命を救うため、地域における避難行動要支援者名簿の活用は大変重要です。避難行動要支援者名簿の対象者は、要介護３から５の認定を受けている方や、身体障害者手帳、愛の手帳などを所持している方となり、令和５年５月末現在、約１万7000名の方が対象となっております。現在、この対象者のうち、地域の支援関係機関に配付する予定の避難行動要支援者名簿は、ご自分の個人情報を災害対策での活用を目的として、警察署、消防署、自治会・町会、民生委員、地域包括支援センター等の支援関係機関に提供することについて同意の上、登録申請を行ってくださった方で、約6000名いらっしゃいます。近年、地域においては、避難行動要支援者の所在が分かるようなマップづくりや、自治会・町会と民生委員の連携による訪問活動などの取組が行われており、区は、こうした名簿活用の好事例の紹介をさらに強化してまいります。 　一方で、個人情報保護の観点から慎重になり、こうした取組が進めづらいとの声も地域から聞いてございます。今年度の避難行動要支援者名簿の配付は７月から行いますが、その際、名簿登録者の個人情報については、支援関係機関同士で共有し、連携が可能であることなど、名簿の活用に係る様々なご疑問にお答えする手引を作成して、それぞれ配付してまいります。 　名簿対象者となる約１万7000名の一人暮らしの高齢者や障がいがある方の中には、災害時に支援が必要な状況にもかかわらず、情報の提供にご同意いただけていない方が多くいらっしゃるとも認識してございます。８月には避難行動要支援者名簿の対象者全員へ個別避難計画の作成を促進するため、関係書類を直接郵送する予定です。この機会に、真に災害時の支援が必要な方に対し、情報提供に同意くださるよう促し、避難行動要支援者名簿への登録のご理解と啓発を進めてまいります。引き続き、避難行動要支援者名簿を活用した地域一体の取組を支援するとともに、公助の充実も図り、多発する自然災害に備えてまいります。

次に、14番天坂大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番天坂大介議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。先の区議会議員選挙において初当選をさせていただきました。また、同日にご当選をされました鈴木晶雅区長には改めてお祝いを申し上げます。新人議員として微力ながら、鈴木区政をお支えし、また私自身として、区民の皆様の生活をお守りし、魅力あるまちづくりに全力を尽くすことで、いただきました負託にお応えをしてまいります。このたびは当選後初めての質問に立たせていただきます。区長、副区長はじめ理事者の皆様には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速質問に移らせていただきます。 　初めに、大田区における学童保育の今後について伺います。 　大田区の学童保育は、学校内に50件、児童館に35件ございます。現在、私の子どもが通う区立小学校には学校内学童保育がなく、児童館の学童保育にお世話になっております。そこでは、学童保育の時間内にダンススクールを実施するなど様々な工夫が凝らされており、私の子どもは学童保育に通うのが楽しいと話してくれているので、安心してお預けしております。 　一方で、働く保護者の皆様にとって、お子さんが通学している小学校に比べて、それぞれの自宅から距離のある児童館に勤務後の帰宅時の迎え、また土曜日などの朝の通勤前に送る際には、時間的な制約もあり、特に荒天の際には負担が大きいという状況がございます。また、児童にとっても、放課後に小学校から児童館へと移動する際の安全に対するリスクも存在します。これらは、より多くの学童利用者が学校内学童保育を利用できる状況をつくり出すことで、保護者の送迎時等の負担の軽減と児童の安全リスクを回避することができ、もって、より子育てをしやすい環境づくりにつながるものであると考えます。 　そこで改めて、学校内学童保育の重要性に対する認識と今後の拡充の方針について、区の見解を求めます。 　なお、現在、大田区における学童保育の利用登録者数は、令和４年度で5080人と定員である5795人を下回っており、全体としては充足をしております。また、定員の推移も、平成31年度は5415人、令和４年度は5795人と着実に拡充がなされてはいます。しかし、保留児童は令和４年度で153人と現に存在をしております。また、当然地域ごとに事情もございます。保育園を卒園した後も全ての児童が学童保育を利用できることで、初めて保護者の皆様方が安心して継続的に就労できる環境が整うものであると考えます。 　そこで、学校内学童保育を拡充した後も、保留児童が想定される地域における児童館については、現存する学童保育を一定程度残すことで、私学等に通う児童を含めた保留児童ゼロを目指した対策を鈴木区長には強く要望をさせていただきます。 　次に、学童保育サービスの向上の取組について伺います。 　核家族化が進み、共働き世帯が増え、兄弟姉妹がいない場合には、放課後、帰宅すると子どもが一人きりで留守番をするという状況がございます。また、以前に比べ、いわゆるご近所付き合いが希薄となり、何かあったときに適切に対応してくれる大人が近くにいないという不安があります。学童保育サービスは、共働きやひとり親の子どもである小学生の放課後や土曜日、また夏休みなどの長期休暇中の生活を継続的に保障することを通して、親の仕事と子育ての両立支援を保障することを目的としております。家庭に代わる毎日の生活の場であり、成長期にある子どもたちに安全で安心な生活を保障することがその基本的な役割です。 　学童保育を利用する保護者にとって、子どもが小学校に入学後も安心して預けられる居場所の確保は必須であり、その上で不安なく日々の勤務に従事できることが重要です。したがって、学童保育サービスの向上は、子どもの居場所としての質を向上させ、また保護者のニーズにできる限り合わせ、丁寧に対応していくことが肝要であると考えます。例えば、子どもの学童保育への入出の管理はメールによる自動通知システムがなされており、現在、私も利用いたしておりますが、大変便利なシステムとなっております。一方で、子どもの欠席の連絡などは電話連絡などが主となっていることもあり、保護者の勤務状況によっては、しばらく通話ができない場合などもあって不便であるという声も聞きます。 　そこで、子どもの生活の場として、また保護者の負担を減らすための学童保育サービス向上に資する区の具体的な取組についてお答えを願います。 　次に、区立小学校における英語教育について伺います。 　都立高校入試において、昨年から英語のスピーキングテストが導入をされました。第１回目の対象となった生徒たちは、人生にとって重要な高校入試という場面での変化に戸惑いも大きかったと聞きます。これまでの公立小学校における英語のスピーキングの教育は、自身の経験を踏まえても、とても充実していたとは言えないものであると考えます。私は、30歳と社会人になってからですが、アメリカの大学にフォーセメスター、長期休暇中の一時帰国期間を含めて約１年10か月在籍して学位を取得しました。現地に滞在中には他の日本人学生も在籍をしており、切磋琢磨をしたものですが、この期間においてもやはり感じたのが、日本人学生のスピーキング、そしてリスニング力の低さです。これは他のアジア圏からの留学生と比べても、その差が一定程度感じられるものでした。特徴としては、リーディングやライティングと比べて、その能力差が大きいというものです。 　大田区では、大森東小学校をおおた国際教育推進校の研究校として設定し、今年度、国際教育を推進するために、おおたグローバルコミュニケーション、ＯＧＣが新設をされました。英語専科教員、グローバルコミュニケーションティーチャーを会計年度任用職員として雇用し配置することで、専門性を活かした役割として機能することが期待をされております。英語の能力は、４技能いずれかにかかわらず、習得には時間を要するものであると考えます。特に、スピーキングやリスニング能力は、単語や熟語の暗記や小手先のテクニックにより短期間で身につくものではありません。したがって、受験対策などに限らない真に使える英語を習得するためにも、できるだけ幼少期から緩やかな形で教育を始められることが望ましいと言えます。 　そこで伺います。区立小学校における英語教育、とりわけ英語に親しむという段階からのスピーキング・リスニング能力の向上に資する教育等についての現状と課題、今後の方針について、区の見解を求めます。 　なお、区内の民間英語教育でも広く取り入れられておりますが、例えば、フォニックス、音声学習法というアメリカの未就学児に対して取り入れられている教育法がございます。つづり字と発音との間に規則性を明示し、正しい読み方の学習を容易にさせる学習法の一つであり、有効な教育法だと思いますが、どんな教育法にもその不完全性等は指摘されることから、ここでは小学校低学年時の徐々に緩やかに英語に親しむ段階から導入する教育法の一例として挙げておきます。 　最後に、千束特別出張所の移転に伴う施設の利用について伺います。 　今年度に移転予定の千束特別出張所の跡施設をいかに活用していくかは地域の関心事ですが、暫定的な利用については、既にご案内のとおり、１階の大部分は青少年対策委員会千束地区委員会の資材倉庫に、その他、簡易的な会議スペースを設置、２階部分全てを心理的理由などで学校に登校できなくなった小学校の児童、中学校の生徒が通うつばさ教室のスペースとして暫定的に利用するため、令和６年度中の開設を目指していると、本年３月の予算特別委員会において当時の教育センター所長がご答弁をされておられます。双方、大変意義のある有効的な利用であると考えます。 　つばさ教室として使用する際に、その性質上、不特定多数の方々との接触を避けられるような動線の確保のため等の改修が必要になり、その予定があると伺っております。現千束特別出張所は２階に上がる階段が長く、急な形状となっております。現在も高齢者などが出張所２階を利用する際に大変ご苦労をされているところでもございます。今後も施設をしばらくの間活用するつばさ教室に、車椅子等の利用が必要な方など身体の不自由な方の利用の可能性も考えられます。したがって、改修が行われる際には、２階の利用者に対するバリアフリーの観点からも、エレベーターの設置やその他の対策が必要であると考えます。 　この際、お伺いいたします。千束特別出張所移転後の施設利用の計画について、倉庫や簡易会議室、また、つばさ教室の設置がそれぞれ暫定的な措置であるとのことですが、その後の利用方法について具体的な検討は始まっているのでしょうか。また、その場合には内容についてのご説明を願います。 　以上で、私、天坂大介の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、千束特別出張所が移転した後の現庁舎の活用についてのご質問にお答えいたします。 　（仮称）北千束二丁目複合施設１期工事完了に伴う特別出張所の移転後は、議員お話しのとおり、現庁舎を青少年対策地区委員会の倉庫や簡易な会議スペース、不登校の児童・生徒が通うつばさ教室を設置し、暫定利用する予定となっております。特別出張所の機能が全て移転する２期工事完了後については、令和８年度を目途に、今後、活用方法の検討を進め、関係各部と調整してまいります。以上でございます。

私からは、学童保育に関する２問についてお答えをいたします。 　まず、学校内学童保育の拡充に関するご質問ですが、子どもたちの移動負担が少なく、放課後の安全・安心な居場所である学校内学童保育のニーズは多く、この受入れ拡充は区として重要な課題であると捉えております。区はこれまでも、教育委員会等と連携し、小学校の改築等に合わせた学童保育の新設や既存小学校施設の諸室活用を進めてまいりました。現在、令和６年度から赤松小学校と東調布第三小学校への新設準備、また、入新井第一小学校の定員拡充も進めております。これらを通じて当該小学校における学童保育ニーズの充足は図れる見込みです。今後も、教育委員会をはじめとする関係部局と、より緊密な連携の下、様々な方策を組み合わせながら学童保育受入れの拡充を図り、一人でも多くの方々の希望に応じられるよう取り組んでまいります。 　次に、学童保育サービスの向上の取組に関するご質問ですが、区はこれまでも、学童保育を利用する保護者の負担軽減、児童の生活の場としての環境づくり等に向けてサービスの向上に取り組んでおります。具体的には、令和４年度、一部施設に新たな入退館管理システムを試行導入しました。このシステムは、施設からのお知らせの送受信や出欠席の連絡等がアプリで行えるため、施設との連絡等が確実かつスムーズにできるようになったと好評を得ております。こうした状況も踏まえ、今年の秋をめどに全施設に拡充する計画です。また、Ｗｉ－Ｆｉ設備も全施設に整備をしました。これにより、児童が学童保育を利用している間もタブレット端末を利用して学習ができるようにしております。区は今後も、児童、保護者のニーズ等を把握しながら、学童保育サービスのさらなる充実に向け取組を進めてまいります。私からは以上です。

私からは、区立小学校の英語教育におけるスピーキングとリスニングの能力向上に関するご質問にお答えいたします。 　グローバル化が急速に進展する中で、英語によるコミュニケーション能力を育成し、積極的に英語を用いて情報や考えなどを的確に理解したり伝えたりする力を身につけさせることが、これまで以上に求められています。現在、リスニングでは、子どもたちが必要な情報が聞き取れない、スピーキングでは、会話をする場面で英語がすぐに出てこないといった課題があります。そのため、授業の中で英語で対話する場面を設定し、子どもたちが英語を実際に使う機会を増やしています。その中で、リスニングでは、さらに相手に聞いてみたいという気持ちを大切にして指導し、またスピーキングでは、定型的な表現をリピートするだけではなく、自分の考えや気持ちを伝え合うという英語を使ったやり取りを大切にした授業を行うようにしています。 　現在、区立小学校では、第１学年からネイティブスピーカーである外国語教育指導員、いわゆるＡＬＴと共に、英語による簡単な挨拶や日常会話など英語に慣れ親しむ学習をしています。また、英語カフェとして、休み時間にもＡＬＴと楽しく英語で触れ合う活動などを工夫しております。さらに、今年度から大森東小学校を国際教育推進校として指定し、英語専科の会計年度任用職員を配置しています。また、英語の授業時数を増やすとともに、全ての時間でＡＬＴを活用しながら、子どもたちが主体的、対話的に英語を学べるよう、生きた英語の授業を行っております。このような先進的な国際教育の成果を検証し、今後の英語教育の充実に活かしてまいります。

次に、15番柿島耕平議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番柿島耕平議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会、新人議員の柿島耕平と申します。鈴木晶雅新区長が目指す笑顔とあたたかさあふれる大田区、さらに私が選挙の際に掲げていました活気あふれる大田区を目指して、全力をもって様々な課題に取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　本日は、二つのテーマ、屋外での受動喫煙防止対策と公衆喫煙所設置について、そして自治会・町会への組織活動支援についてお聞きいたします。 　まず、屋外での受動喫煙防止対策と公衆喫煙所設置について質問をさせていただきます。 　令和２年４月に改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が施行され、施設内での受動喫煙対策が義務づけられ、原則、屋内での喫煙は禁止となりました。また、同じく令和２年４月に施行された大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例により、屋外においても喫煙者は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう、周囲の状況に一層の配慮が求められることになりました。 　しかしながら、減少傾向にあるものの、区内には一定の喫煙者が存在しており、また、約50億円と地方たばこ税が区の重要な財源となっている事実もあります。喫煙者と非喫煙者が共存できる環境を整えていくことが非常に重要であると考えております。そのためには、喫煙マナーの周知徹底をし、喫煙者の意識の向上を図るとともに、分煙環境の整備を推進していくことが必要です。喫煙する人としない人それぞれが共存できる環境を実現し、区民の生活環境の向上を図るためにも、積極的な分煙環境の整備、ひいては公衆喫煙所の整備を今後区としてもしっかりと進めていくことが重要であると考えます。 　現在、大田区内には10か所の公衆喫煙所が設置されており、そのうちの７か所が駅前に設置されております。当然ながら、人の集まるところでは喫煙者の数も多くなり、特に通勤時、退勤時が駅周辺での喫煙者の数がピークになると考えられます。実際に、駅東西に公衆喫煙所が設置されている蒲田駅においても、朝夕の出退勤時においては公衆喫煙所に喫煙者が入り切らず、パーテーションの外に出てたばこを吸っているという人も多く見受けられます。喫煙者の分散という意味でも、さらなる公衆喫煙所の整備が必要であると考えます。 　そこでお聞きします。分煙環境の整備におけるこれまでの区の取組と今後の方針、大田区内におけるこれからの公衆喫煙所の整備計画を伺います。 　もう１点、公衆喫煙所の設置についてご質問をさせていただきます。 　大田区分煙環境整備方針の中でも最重点設置計画場所の一つにもなっている糀谷駅前の公衆喫煙所設置計画についてです。私自身も３年以上前から地元の方からのご相談を受けておりまして、糀谷駅周辺での喫煙やポイ捨てに困っているとのお話でした。その後、区としても駅前での見回り等を行っていただきまして、そういったマナーの悪い喫煙者もある程度は減少したようですが、今度は商店街内にありますたばこ屋さんの前に置いてある灰皿に喫煙者が集まるようになったとのことです。当然ながら、店先に置いてあるだけの灰皿なので、パーテーションも何もない、ほぼ道路で吸っているのと変わらない状態なわけでございます。副流煙は通行人に届いてしまいますし、すぐ隣には喫茶店や塾もあり、非常に困っているとのことでした。 　その後、たばこ屋さんとご相談の上、そこの灰皿は撤去されましたが、今度は少し離れたところにあるコンビニ前の灰皿に喫煙者が集まって吸っているのが現状です。これでは、大田区屋外における喫煙マナー等に関する条例第４条、「区民等は、公共の場所において、他の区民等にたばこの煙を吸わせることがないよう努めなければならない。」が守られているとは言えないのが糀谷駅前の現状でございます。今までにもロータリーや、また区道のほうに喫煙所を設置するという案も出てきましたが、法律上の問題、また地域の方の理解が得られない等の問題で話が止まってしまいました。 　そこでお聞きします。地域からの要望が特に多い糀谷駅前の公衆喫煙所設置の今後の計画について、方針をお聞かせください。 　次に、自治会・町会への組織活動支援についてお聞きします。 　自治会・町会は、地域の住民が地域社会に参加し、地域の魅力や住みやすさを高めるための重要な組織です。新型コロナウイルスが２類から５類に移行し、各自治会・町会においても、お祭りや盆踊り等の地域行事を再開する方向に進めております。地域力という観点からも、自治会・町会は、防災・防犯、地域福祉や美化活動、また子どもたちの見守り運動等、地域社会の核とも言うべき重要な存在であり、区としてもしっかりと連携を行っていくべき大切なパートナーであります。 　私自身も地元の町会に加入しており、役員として活動を行っております。また、近隣の自治会・町会の方ともお話しすることが多く、様々なお話を聞きます。その中でもよく話に上がり、私自身も感じているのが、組織としての自治会・町会が現在縮小傾向にあるという点です。現在、自治会・町会の高齢化、また加入率の低下が進んでおり、それこそ組織としての継続が困難な町会も出てきております。また、役員の減少に伴い、役員１人当たりの活動に対する負担が増えている点も問題となっております。このままの状況が続くようであれば、10年、20年後にはさらに多くの自治会・町会が活動困難な状況に陥るのではないでしょうか。 　コロナ禍により人と人の交流の減少、またつながりの希薄化が進んでしまった中、今後より一層、自治会・町会には地域コミュニティの中心として活発な地域活動を行っていただくよう期待するところであります。今後の持続可能な自治会・町会活動のためにも、区からも様々な支援を行っていく必要があると考えます。 　そこでお聞きします。自治会・町会への加入促進支援について、これまでの取組と今後の区の方針を伺います。 　次に、ホームページの作成等、デジタルを活用した情報発信による自治会・町会のＰＲ活動への支援についてお聞きします。 　マンションに住んでいる方や、また子育て世代等若手人材に対する加入促進、また、幅広く地域の方に町会活動への参加、支援を訴えかけるには、デジタルを活用したＰＲが必要不可欠と考えます。しかしながら、高齢化と若手人材の不足により、そういったデジタル技術を活用できない自治会・町会が多いのも現状でございます。令和４年第３回定例会において、松原秀典区議からもプロボノ制度の活用も含めた質問がありましたが、自治会・町会のＩＣＴ化の推進のためにも、デジタル技術を扱える人材養成のサポート体制が必要であると考えます。 　そこでお聞きします。自治会・町会がホームページ等を活用した情報発信やＰＲ活動をするための環境整備へのこれまでの取組と今後の方針を伺います。 　最後に、デジタルを活用した災害時の自治会・町会内での情報発信、また連絡網の整備支援についてお聞きします。 　災害時、必ずしも電話やネットが使える状況にあるとは限りません。当然、電話やネットが使えない状況も想定した連絡網の整備も重要ではございますが、迅速な情報伝達、また一度に多くの方との情報の共有化という観点において、例えばですが、ＬＩＮＥやＳＮＳ等はこれ以上なく効果的なツールであり、デジタル技術の活用は災害時にも非常に大きな効果を発揮すると考えます。 　先ほどの質問でも申し上げましたように、デジタル技術を活用できない自治会・町会が多いというのが現状であります。ある意味で自治会・町会の苦手分野であるとも言えるデジタル技術関連のサポートは、区としても積極的にサポートをしていく必要があると考えます。震災や風水害時の防災活動拠点、避難所運営の際にも自治会・町会は非常に大きな役割を担う、共助の要とも言える団体であります。従来型の災害に対する備えも進めると同時に、ＩＣＴ化の重要性、また効果的な活用方法等を各自治会・町会にも周知し、災害時における迅速な情報共有を行うための環境を整える必要があると考えます。 　そこでお聞きします。デジタルを活用した災害時の自治会・町会内での情報発信、また連絡網の整備に関する支援について、区の考えを伺います。 　以上をもちまして、私、柿島耕平からの一般質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、自治会・町会への支援に関する３点のご質問にお答えします。 　まず、自治会・町会への加入促進支援に関するご質問です。区としては、自治会・町会は地域力の向上に欠かすことができない重要なパートナーであると認識しております。住民登録されている世帯数に対する各自治会・町会に加入している世帯数の割合は、令和４年４月１日時点で約61％であり、ここ数年間、平均して毎年１ポイント程度加入率が低下しており、役員の高齢化や担い手不足による安定的な地域活動の継続が課題となっております。この要因といたしましては、価値観の多様化や単身世帯の増加、核家族化の進行、集合住宅の増加など、社会構造の変化によるものと考えております。 　こうした状況の中、地域住民や様々な団体がお互いの強みを活かして地域の課題に協働して取り組むことが不可欠となっています。昨年度、地域の連携・協働の場として重要な役割を果たしている地域力推進地区委員会において、構成員の拡充、分科会の設置等に取り組んだ地区がございました。今年度はこの取組を他地区にも展開させるため、地域力推進地区委員会の拡充として、各地域のニーズに合わせた講義や勉強会、ワークショップ等を実施し、多様な人材や団体が有機的に自治会・町会と連携する体制を構築してまいります。 　また、新たに協働による魅力あるまちづくりとして、子育て世代を中心にアンケート調査や意見交換会等を行い、地域活動への参加を促すための具体的なアイデアを探っていくことで、自治会・町会等を含めた地域コミュニティの担い手の発掘に取り組んでまいります。これらの取組を通して、地域コミュニティ全体の課題解決能力の向上、自治会・町会の負担軽減を図ることで、新たな担い手の確保につながるよう支援してまいります。 　次に、自治会・町会がホームページを活用するための環境整備に関するご質問です。各地区の特色ある情報を幅広い世代に届けるためには、ホームページ等の活用を図り、誰もがいつでも情報を入手できるようにすることが重要です。これまで、令和３年度に作成した大田区自治会連合会のホームページを随時更新するとともに、各地区にノートパソコン等を配備し、各自治会・町会のホームページ作成及び更新のための講習会を開催するなど、自治会・町会活動への支援を行っております。個別の事例では、特別出張所の窓口の待合スペースに自治会・町会を紹介するコーナーを設け、地区自治会連合会ホームページや地域の魅力を発信しているインスタグラムを紹介するなど、取組を進めている地区もございます。今後も、特別出張所をはじめとする区の職員が特色ある自治会・町会ホームページの作成を支援するとともに、幅広い世代に対して自治会・町会活動のＰＲを行うことで地域コミュニティの活性化を図ってまいります。 　最後に、災害時の自治会・町会内の情報発信、連絡網の整備支援に関するご質問です。デジタル化の進展が加速する状況において、ＩＣＴスキルを習得する機会を提供し、区民のデジタルデバイド対策を進めることが重要です。具体的な取組といたしましては、令和３年度から、ＩＣＴリテラシーの向上を目的とした地域支援事業として、スマートフォンやＬＩＮＥの基本操作等を学ぶことでＩＣＴスキルを習得する講座を各地区で実施し、計57回、延べ813名の区民の方々に受講いただいております。今後は、これらの講座や地域の会議等において、大田区防災アプリの利用を案内することでアプリの活用を促進し、災害時の自治会・町会内における情報共有や災害に関する情報収集を一層進められるよう支援してまいります。私からは以上でございます。

私からは、喫煙に関する二つのご質問にお答えをさせていただきます。 　公衆喫煙所の整備についてのご質問でございますが、これまでの取組といたしましては、区はこの間、分煙環境の整備に向けまして、区が主体となって７か所の公衆喫煙所を整備するとともに、公衆喫煙所設置助成により３か所の民設民営の公衆喫煙所を整備してまいりました。また、今後の方針といたしましては、喫煙をされる方とされない方が共に共存できる環境の実現に向けまして、昨年12月でございますけれども、大田区分煙環境整備方針を策定いたしまして、公衆喫煙所の設置や維持管理に係る考え方や設置計画をまとめたところでございます。 　その中で、公衆喫煙所の設置計画場所の選定に当たりましては、地元地域からのご要望、周辺での喫煙の苦情の状況、さらには区全体における配置のバランスなどを考慮した上で、特に設置することが望ましい最重点設置計画場所、こちらは４か所でございますが、こちらと、設置を推進することが望ましいということで重点設置計画場所、こちらも４か所でございますが、こちらを指定してございます。この４か所それぞれでございますけれども、最重点におきましては、これから質問のほうにお答えさせていただきます糀谷の駅前のほかに、京急蒲田駅の西口、平和島の駅前、それから池上の駅前、この４か所でございます。また、重点設置計画場所につきましての４か所は、西馬込の駅前、それから下丸子の駅前、御嶽山の駅前、梅屋敷の駅前となってございます。 　続きまして、次のご質問でございますが、糀谷駅前の公衆喫煙所設置についてのご答弁を申し上げます。 　糀谷駅前につきましては、路上喫煙やポイ捨てに関する苦情が大変多く寄せられておりまして、地元の商店街や町会から公衆喫煙所の設置の要望も出ていることから、先ほど申し上げました分煙環境整備方針におきまして最重点設置計画場所として位置づけており、区といたしましても早期の設置が望ましいと考えてございます。引き続き、地域への丁寧な説明を通じまして早期の設置に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。また、その他の先ほど申し上げました駅周辺への公衆喫煙所の設置につきましても、区の補助金を活用した民設民営の公衆喫煙所の設置など、事業者や地域の皆様と連携をしながら鋭意進めてまいりたいと考えてございます。たばこを吸う方、吸われない方、共に気持ちよく過ごすことができる地域の分煙環境づくりに環境清掃部としては引き続き全力で取り組んでいきたいと考えておりまして、いわゆる環境行政の側面から、誰もが明るく楽しく暮らすことができる活気あふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時52分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。31番村石真依子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔31番村石真依子議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団の村石真依子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは三つの点について質問をいたします。 　初めに、給食費の無償化についてです。 　区民の願いから始まり、共産党区議団が2014年から６回の条例提案を出すなど、区民の皆さんと力を合わせて取り組んできた給食費無償化が実現できたことを大いに評価します。大田区の子どもの相対的貧困が７人に１人という状況、そして長引く物価高騰で多くの区民の生活が厳しくなっている中、給食費の無償化は全ての子育て世帯にとって救いとなります。また、区長がおっしゃるとおり、家庭の経済状況などにかかわらず、子どもたちが何の心配もなくおいしい給食を食べることができるなど、子育てを社会全体で応援する機運を醸成する施策として大変意義があると私も考えます。また、給食費の督促をめぐって教員と保護者との信頼関係を損なうことや、子どもの自尊心を傷つけるようなことをしないで済むということにもなります。さらに、給食は食育と言われる大事な教育の一環です。憲法26条に義務教育は無償とありますので、教育の一環である学校給食が完全無償になることは憲法に照らしても大きな前進です。ぜひとも来年、再来年と恒久的な給食費の無償化を実現していただくことを強く要望いたします。 　給食費に関係する事務は、給食費未納調査、督促状作成・配付、給食費返金など多岐にわたり、お金に関係する事務作業なので、とても神経を使う仕事です。以前、小学校は給食費事務を栄養士と教員が行い、最近では栄養士と副校長補佐か事務補助の方がやっているようです。しかし、本当なら、収入事務は事務職員など、支出事務は栄養士と分けるべきですが、全てを栄養士が行っているところも多く、一人で扱うには荷が重いと栄養士の方々は話されています。また、ある学校では、給食費未納の１回目の督促は60人にもなり、２回目の督促でも20人ほどに渡していたそうです。これらの事務作業がなくなることは、教職員の働き方改革にも一役買うことになります。 　そして、今、学校現場は、給食費無償化が始まったことで、区からの補助金を受け取る金融機関と、保護者、教職員の給食費関係の金融機関の２か所を一元化するか、また、昨年までの給食費の繰越分をどうするかなどといった無償化に伴う事務作業に追われています。これをまた次年度になって再び給食費を徴収するとなると、学校現場に大きな負担がかかることは目に見えています。学校現場に押しつけられた給食費事務作業を減らし、教職員の働き方改革を進めるためにも、恒久的な給食費無償化は大変重要な施策だと考えます。 　そこで質問いたします。教育委員会は、アレルギー等の理由で給食の提供を受けない児童・生徒については給食費相当を補助すると言われましたが、その事務手続きを各学校の教職員に負わせることは働き方改革に逆行することになります。給食費の事務を再び現場に押しつけるなどということはあり得ません。区として責任を持って行うべきです。お答えください。 　次に、４月当初から不足している小中学校の教員の問題です。 　産育休や病休の代替教員が４月当初から足りない事態が大田区でも顕著になってきました。この６月時点でも、小学校18名、中学校１名の代替教員が足りていないそうです。ある学校では、2023年４月当初の段階で産育休代替が５人必要でしたが、３月末の時点でもまだあと２人が見つかりませんでした。そのため、算数少人数１人と英語専科を剥がして担任をしてもらうことにしたそうです。せっかく小学校ではまだ少ない英語を専門に教える方が異動してきたにもかかわらず、英語専科ではなく担任としてスタートすることになってしまいました。そして、現在も算数少人数担当と英語担当の代替教員を探していますが、見つかってはいません。その方は担任をしながら、ほかのクラスの英語の授業も見てくださっているのだそうです。 　また、ある学校では、副校長が担任の代わりをしている、また、特別支援教室の担当が足りないまま新学期が始まり、規定では１人の教員が児童12名なのに、それより多くを担当しているという話も聞いています。中学校では数年前から技術科や家庭科の教員が複数の学校を兼任することになり、その方は二つの学校を掛け持ちして、働き方改革どころではなく大変疲弊している、そして、担任が持てない、責任ある校務分掌が持てないなどの問題も発生しています。さらに、年度末から年度初めの忙しい時期に副校長が代替教員探しで電話をし続けており、学校業務が滞っているという話も聞きました。担任が決まらないことによる子どもへの影響は計り知れないものがあります。本来いるはずの先生が足りない状態では、ほかの先生方にも多大な負担がかかり、長時間過密労働にさらに拍車がかかっています。子どもの学ぶ権利を奪われた状態は一刻も早く改善されなければなりません。 　そこで質問します。代替教員探しは専ら各学校に任されていますが、代替教員不足の状態をこのまま放置しておくわけにはいきません。若い教員の割合が増えている中で、ここしばらくは産育休に入る先生方が多い傾向が続くことは十分に予想されることです。これまで教育委員会は、「都や関係機関と随時綿密な情報交換を行い、各学校への情報提供を行うとともに、各学校の人脈などを活用して発掘した人材に対しては、その力が最大限発揮できる人事配置に努める。区ホームページへの掲示を行うなど、区としても教員の確保へ向けた取組を進めております」と述べておられますが、全く足りていません。この喫緊の課題に教育委員会として責任を持って対処していただきたいと考えます。お答えください。 　最後は、次年度に開設される情緒特別支援学級の教員配置の問題です。 　情緒特別支援学級は、知的発達の遅れがなく、人間関係を形成するのが難しい子どもたちのための学級です。今ある特別支援教室は週２時間まで通うことができますが、それだけでは課題の解決には足りない子どもと、その保護者にとって大変待ち望まれていたもので、今回の初めての開設に期待が寄せられています。その一方で、既に始められている自治体の先生方の話を伺うと、情緒障害という、それぞれに特性の強い子どもたちを見るのには、右手に１人、左手に１人、そしてあともう１人を見るのが限界だと話されています。また、知的な遅れのない子どもたちなので、通常の学級の教科書と同じ内容を教えます。ですから、教員は１学年に１人つけてほしいというのが今ある特別支援学級の先生方の願いです。そして、一人ひとりに応じた柔軟な教育課程で取り組めるようにするためにも、教員を増やしてほしいと話されていました。 　穏やかに過ごし、じっくり学べる環境があると、特別支援の子どもたちも、自分に自信が持て、勉強って楽しい、友達と一緒に学ぶと楽しいということが感じられ、大きな成長につながります。しかし、国の情緒特別支援学級の教員の配置基準は児童８名につき教員１人、都の基準は１名プラスして児童８名につき教員が２名です。今回、大田区で募集する１年から６年までの児童は８名、そして教員が２名でスタートするとのことですが、教科指導を行うときも、これでは低学年と高学年の二つに分けることしかできません。 　そこで質問します。知的な遅れがなく、個別な指導が特に必要な子どもたちであるにもかかわらず、たった２名の教員では、せっかくの特別支援学級なのに十分な指導ができません。誰一人取り残さないということを目指すのであれば、ぜひとも区の予算で情緒特別支援学級にせめてあと１人、講師を配置していただきたいと考えます。お答えください。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、教育施策に関する三つのご質問にお答えいたします。 　初めに、学校給食費の無償化に関するご質問です。令和５年度第１次補正予算により、この６月から区立小中学校の児童・生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施いたしました。これにより、保護者の経済的な負担を軽減し、子育て世帯への支援を一層充実させるとともに、物価高騰の中においても、引き続き学校給食の質を確保し、安定的な給食の提供を推進してまいります。今回の無償化に伴い、アレルギーなど個別の事情により弁当を持参し、給食の提供を受けていない児童・生徒についても、給食費相当分を補助することとしています。この手続きについては、児童・生徒の実情に応じたきめ細かな対応を行う必要があることから、各学校での対応としております。登校の有無や、給食提供の再開あるいは停止などにより補助の対象者と金額が変わってくるため、日々の給食提供の状況が確認できる学校で対応することで、迅速かつ正確な対応が可能となります。教育委員会といたしましては、引き続き、学校の負担軽減に努めながら、アレルギー等により給食提供を受けられない児童・生徒に対しても、等しく無償化による支援が行き届くよう実施してまいります。 　次に、産前産後休暇や育児休業を取得する教員の代替となる教員確保についてのご質問です。教員の人材確保は全国的な課題となっており、東京都では代替人材確保のために、臨時免許状の発行による助教諭の任用等の様々な対策を講じています。区教育委員会としましても、東京都に対して教員採用の在り方について、抜本的な見直しを検討するよう改めて要望を上げたところです。また、今年度からは、区のホームページでの募集と並行する形で、区設掲示板を活用した人材募集も開始し、地域の人材の掘り起こし等の対応を強化しています。加えて、任用の候補者のリストや関係機関から提供を受けた候補者の情報を速やかに各学校に周知するなど、人材確保に向けたきめ細かい対応に努めております。 　一方で、全国的な教員不足により十分な代替教員が見つかっていない現状があります。そうした中で、教員不足を拡大させないためには、教員が心身の不調により勤務できない状態に陥ることを未然に防止することも重要です。このような観点から、区教育委員会は引き続き、区費の時間講師や会計年度任用職員を適宜任用して、年間を通じて教員の事務負担の軽減を図るとともに、教職員のメンタルヘルスサポートの強化にも取り組んでおります。今後も、こうした様々な取組を通じて教員の人材確保に努めるとともに、区立学校に勤務する教員がその力を十分に発揮できる環境づくりを進めてまいります。 　最後に、自閉症・情緒障害特別支援学級の講師配置等に関するご質問にお答えします。 　教育委員会は、令和６年４月に大森東小学校に本区初となる自閉症・情緒障害特別支援学級を開設いたします。本学級では、小学校学習指導要領に基づいた教育課程に加え、個々の障害による学習上または生活上の困難さを改善、克服するための自立活動の指導を行い、コミュニケーション能力や将来の自立と社会参加に向けた資質を養います。また、最大８名の小さな集団を教員２名が担当する指導体制により、児童の個別の障害特性に合わせたきめ細やかな指導を行うことができるようにいたします。 　教員は、東京都教育委員会の教職員定数配置方針に従い、児童数に応じて配置いたします。児童が３名以上在籍する場合は教員２名を配置します。加えて、都の予算で特別支援学級講師を週６時間配置いたします。さらに、教育委員会では、区の予算で特別支援学級介添員を１名配置いたします。介添員は、学習や生活における様々な場面での支援や見守りなどの安全確保を行います。その上で、個別の対応や安全確保が常に必要な児童が複数在籍する場合は介添員を追加配置いたします。こうした人的配置により、他者との意思疎通や対人関係の形成が困難な児童の課題を的確に把握し、特性に応じた指導や支援を充実させ、本学級が一人ひとりの可能性を最大限に伸ばす学びの場となるように取り組んでまいります。私からは以上です。

次に、34番鈴木ひろこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番鈴木ひろこ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団、鈴木ひろこと申します。先の選挙で初当選させていただきました。感謝を申し上げます。鈴木晶雅区長におかれましては、ご就任、誠におめでとうございます。ご就任から少し時間はたつのですが、私が初めて質問に立たせていただく際には冒頭に申し上げたいと思っておりました。私も大田区民の皆様の生活向上の一助となれるよう尽力する所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、一般質問の貴重なお時間を新人の私に与えていただけることに感謝して、質問をさせていただきます。 　まずは、安全な花火遊び場所の確保についてお聞きいたします。 　先日、蒲田駅前で区民の方からご質問を頂戴いたしました。ご家族でこれからの季節にお子様に線香花火のような手持ち花火をさせてあげたいが、ネットで調べたら、大田区内の公園では花火が禁止と記載されており、大変残念な思いをしているとお聞きしました。大田区内の公園では火気の使用を禁止していることは承知しておりますが、安全確保の必要性から、区立公園には何々をしてはいけないという看板がたくさん掲出されております。世の中がどれだけＩＴ技術、複合現実を活用していっても、日本古来から花火は子どもたちの心に残る夏の風物詩であり、貴重な経験です。 　公園内で花火使用の期間を何月から何月までと定める、区域を限定する、打ち上げ花火は不可とする、水の入ったバケツを用意する、保護者が同伴する等を示して、お子様たちが花火を楽しめるよう望みますが、区はどのようにお考えでしょうか。 　続きまして、ドッグラン整備についてお聞きいたします。 　平成19年のデータで大田区の犬の登録頭数は２万4370頭で、23区の中でも３番目に多く、大田区にはたくさんの愛犬家の方がお住まいでいらっしゃいます。かくいう私も愛犬家の一人でございます。現在、大田区の臨海部には城南島海浜公園のつばさドッグラン、同じく臨海部の大田スタジアムに近接したところには大井ふ頭中央海浜公園スポーツの森しおさいドッグランがございます。本門寺公園のドッグランは、利用者様のマナー、犬同士のトラブル等があり、残念ながら2021年12月１日から無期限の閉鎖となっております。愛犬家にとって犬はまさに家族の一員です。犬のメンタル安定や健康維持のため、思いっきり走り回れるドッグランは、多くの区民の皆様が望む声をお聞きしております。 　大田区には、本門寺公園のほかにも広い公園がいくつかございます。現在、それらの公園では、リードをつけての散歩はできますが、愛犬家にとっては、臨海部まで行かずに近いところに新たなドッグランがあれば、より多くの皆様に楽しんでいただけることができると考えます。今後、新たなドッグランを設置することについて、区はどのように考えるか、見解をお聞かせください。 　さて、次に、高齢者の孤立の問題について質問させていただきます。 　民間警備会社が昨年９月に出したレポートによりますと、65歳以上の単身世帯の方が自宅で亡くなった事例は、東京都全体で令和２年4000人を超えました。その調査では、一人暮らしの方の約半分は孤立死を身近な問題と捉える傾向が高くなっています。高齢になり、会社勤務など決まった通い先がなくなり、定年退職など社会との関わりがある日を境になくなり、その結果として、自分自身から相当積極的に動かなければ社会との接点ができなくなっているのが実態ではないかと思います。 　元気に働いていて、いきなり地域での生活が中心になっても、新しいコミュニティを65歳になってから形成するのは大きな力が必要であると考えます。区として、高齢者が定年後などに地域で社会参加する橋渡しをすることを通じて、高齢者の孤立を防ぐことができるのではないかと思いますが、大田区として、高齢者が社会とつながる活動の政策の展開や後押しなどをどのように行っているのか、また今後の展開をどのように考えているのか、お聞かせください。 　私は近所の商店街にほぼ毎日行きます。食材等を購入するのと同時に、ご主人に先立たれた高齢女性が店主をしているお店などには頻繁に通うようにしております。「何かお変わりはないでしょうか」とお聞きしながら、少し世間話をさせていただきます。大きなお世話なのでしょうが、高齢の独居の区民の方が私はとても気になるのです。様々な古くからの慣習、慣例を改革することはしていく。しかし、近年希薄になっている日本で古くからのご近所付き合いのような人との関わりは、令和の時代になろうとも継承していくべき日本人の本質だと考えます。今年、知人の親御さんが孤独死で亡くなったと耳にして、大変心を痛めました。そういった観点からも、高齢者とのつながりに対する取組、高齢者の孤立問題についてお聞きしました。 　新型コロナウイルス感染症が５類に移行して、私の近所の商店街も以前の活気が戻りつつあります。買物の際に交わす何気ないやり取りに、このまちで皆様とともに暮らす幸せを感じております。区がこれからも区民の暮らしと安全を守り、子どもから年配の方まで、全ての区民の皆様が生きがいを感じられるまちづくりに取り組んでいただくことを祈りつつ、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、高齢者の孤立防止などに関するご質問にお答えさせていただきます。 　高齢者の一人暮らし世帯及び高齢者夫婦のみ世帯の割合は、全国的な傾向と同様に、本区においても年々増加しており、高齢者の孤立防止対策は区の重要な課題となっております。このため区は、様々な事業を展開しております。例えば、本門寺公園など区内の公園において、申込み不要で気軽に参加できる公園体操を実施するほか、老人いこいの家では高齢者向けの元気アップ教室を開催し、体操やヨガなどのプログラムに参加していただいております。加えて、シニアステーションでは、ボッチャ体験やフラワーアレンジメントなど、工夫を凝らした講座やイベントを開催しており、身近な場所で気軽に参加していただける様々な機会の提供を通じて高齢者の社会参加を促進しております。 　また、大田区社会福祉協議会と連携し、高齢者等の日常生活のお困り事を地域のボランティアが支援する絆サポート事業がございます。ご協力くださっていますボランティアの方は70歳代が中心となっており、元気な高齢者が支援の担い手として社会参加する場ともなっております。さらに、食を通じた支援を行うフード支援ネットワーク事業など、様々なボランティア活動の情報発信、募集を通じて、社会参加のきっかけづくりを行っております。就労意欲の高い高齢者の方には、大田区いきいきしごとステーションや大田区シルバー人材センターが高齢者と企業の橋渡しを行うことで、就労活動を通じた高齢者の社会参加を促しております。今後も区は、こうした様々な取組を通じて高齢者の孤立化を防ぐとともに、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けることができるよう、引き続き高齢者の皆様の社会参加の推進に取り組んでまいります。

私からは、公園に関する質問２問にお答えをいたします。 　まず、安全な花火遊び場所の確保についてのご質問ですが、大田区は、大田区立公園条例第４条第11項におきまして、危険のおそれのある行為または他人の迷惑となるような行為をすることを公園における禁止行為として掲げてございます。この条項に基づき、区の公園では、火の不始末による火災の発生や近隣への煙などの影響を防止するため、花火を行うことを禁止といたしてございます。一方、多摩川の河川敷につきましては、国土交通省が管理している部分において花火を行うことは河川の自由使用の範囲内でございまして、近隣にお住まいの方などのご迷惑とならないよう、騒音、火災予防等に十分配慮した上で、手持ち花火の使用が可能となってございます。ただし、イベントなど大人数で花火を行う場合は許可申請が必要となる場合があります。河川管理者である国土交通省京浜河川事務所へお問合せをいただく必要があると伺っております。区は、今後も引き続き、身近な憩いの場所である公園を区民の皆様に安全・安心にご利用いただけるよう、適切な管理運営に努めてまいります。 　続きまして、ドッグランの整備についてのご質問ですが、これまでも区民の方から区立公園内にドッグランの設置を求める要望がございました。また、平成29年度に実施をいたしました公園利用者へのアンケート調査では、ドッグランの設置を求める意見をいただく一方、設置に反対するご意見もあります。様々なご意見に配慮する必要があると認識してございます。そのため区では、これまで都内の事例などについて調査・研究を行ってまいりました。調査の結果、都立公園では15か所、他区では中央区、港区、文京区、中野区、新宿区の５区９公園にドッグランが設置されております。いずれの公園も、ドッグラン利用に際し、狂犬病予防注射済みであることや排せつ物の持ち帰りなど、利用のルールを細かく定めて管理運営されていることを確認しております。 　本門寺公園をはじめ区立公園の多くは住宅街に整備されているため、近隣住民の皆様のご理解や、騒音対策、衛生対策、犬の咬傷事故、利用者同士のトラブルなどに対応できる安全管理の体制の構築や、きめ細やかなルール設定など、区立公園にドッグランを整備するに当たり、解決をしなければならない多くの課題がございます。臨海部では、都立海上公園である大井ふ頭中央海浜公園と城南島海浜公園にドッグランが設置されていることから、ドッグランのご利用についてお問合せをいただいた場合は、当面こちらの公園のご利用をご案内してございます。区内には様々な特徴を持った公園が数多く存在しており、今後も、個々の公園の特徴を活かしながら、区民の皆様に愛される魅力ある公園づくりを進めてまいります。

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

大田区議会立憲民主党の津田智紀でございます。８年ぶりに区議会で質問を行わせていただきます。区民の皆様からいただきましたご要望やご意見などをしっかりと届けていけるように頑張ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　最初に、区職員の働きやすい環境の整備についてお伺いします。 　８年ぶりに区議会に戻らせていただきまして、この本会議場の議席に座らせていただいているんですけれども、やはり理事者の皆様におかれまして、女性の方が少ないことに正直に申し上げまして驚きを感じております。この間、様々な事情もあると思いますし、もちろん性別だけで区別をするわけではありませんが、国でも社会のあらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合について目標を掲げているところです。とはいえ、多くの女性の方が管理職に就いていただくことは長年にわたる努力が必要であり、どのような組織でも一朝一夕にいかないということは承知をしております。まずは区職員の皆様がさらに働きやすい環境になるよう、性別を問わず、区職員の皆様の働き方を常にアップデートしていただきたいと考えております。 　大田区職員のワーク・ライフ・バランス推進プランを拝見させていただき、さらに直近の数字をお伺いしたのですが、この間、男性育児休業取得の推進に取り組んでいただき、男性育児休業取得率については、令和元年13.3％、令和２年度19.7％、令和３年度39.1％へ着実に増加しているとも伺っています。 　そこで伺います。区職員のワーク・ライフ・バランスの向上に向けて、さらなる取組が求められていると考えております。区の直近の取組をお知らせください。 　ぜひ、さらに全庁的なワーク・ライフ・バランスの向上に向けた取組をお願いしたいと思っております。特に、女性の管理職、管理監督職の方を増やしていくということが、女性活躍の機運を醸成し多様性を確保していくこと、男女ともに自らの個性と能力を最大限に発揮できる環境の実現のために不可欠であり、未来の大田区にとっても非常に重要だと考えています。性別にとらわれず、個人が望むキャリアプランを実現していくために、女性が昇任試験を受験しやすい環境の整備、意欲醸成のために、区が今後行うべき取組を併せてお知らせください。 　次の質問に移ります。 　来年度から区の高齢者福祉計画は第９期になり、策定が行われていると承知をしております。令和４年度の大田区高齢者等実態調査報告書を拝見させていただきました。報告書の13ページ、高齢者の人口の増加に対して生産年齢人口の減少が見込まれており、従来の現役世代が高齢者を支えるという構図だけではなく、高齢者が自分のできることを活かして助け合い活動に参加することによる支え手の確保に加え、本人の生きがいや介護予防につながるとの考えから、役割のある形での社会参加を推進する必要があるとの記載がありました。 　大田区では、団塊の世代をはじめ、地方から若い頃に大田区に引っ越してこられて、第二の故郷として長年住まわれている方がたくさんいらっしゃいます。まさに元気な方が支える側になる役割のある形での社会参加を望む声を私もたくさんお聞きしております。このアンケートの結果でも、３割から４割の方が参加してもよいという回答をされています。多様な主体が参画をする地域づくりの支援、団塊の世代を含めて高齢者や様々な団体が参画していくために、区はどのように考えていますでしょうか、お示しください。 　最後に、区民プールでのウェアラブル端末、スマートウォッチの利用について質問させていただきます。 　民間のスポーツ施設・プールでは、ウェアラブル端末、スマートウォッチを利用できる施設が増えてきており、他区の区営の施設でも、昨年来、使用ができる施設が増えてきていると伺っています。健康づくりの観点から、こうしたスマートウォッチなどで運動の記録をつけることは非常に大きなモチベーションになると思います。私自身もジョギングなどでこの時計を使って、どれぐらい走ったかとか、カロリーを消費したかとか、こういった管理もしております。 　保護バンドなどを使用して、大田区の全ての区民プールでこうしたウェアラブル端末、スマートウォッチが使用できることを希望いたしますが、大田区の区民プールでのウェアラブル端末、スマートウォッチの利用状況についてお知らせいただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、区職員の働き方に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、職員のワーク・ライフ・バランスの向上についてのご質問ですが、出産や育児、介護等のライフステージに合わせた多様な働き方を推進し、働きやすい環境を整備していくことは、職員の健康維持や生産性の向上に資するほか、質の高い区民サービスの提供につながると考えてございます。区は、全国に先駆けてスマートワーク宣言を行うとともに、次世代育成支援対策推進法に基づき、令和３年度にワーク・ライフ・バランス推進プランを策定し、働きやすい環境整備と区民サービスのさらなる向上に取り組んでおります。 　直近では、本年度、これまでの時差出勤制度を見直し、さらに利用しやすい制度へ改正を行ったほか、育児休業等に関しまして所属長に制度周知を義務化するなど、仕事と生活の両立がより一層可能となる制度としたところでございます。男性の育児休業取得率が年々増加している状況などから、こうした取組による多様な働き方への意識啓発が図られてきているものと捉えてございます。区は、誰もが働きやすく、職員個々が持てる力を最大限に発揮できる環境整備を目指し、本プランの継続的な検証、見直し等を行いながら、全庁的な働き方改革を今後も計画的に実施してまいります。 　次に、女性の昇任試験についてのご質問ですが、区は、ワーク・ライフ・バランス推進プランにおいて女性の活躍推進を目標の一つに掲げるとともに、各ライフステージにおいて女性のキャリアアップが途切れることなく能力を発揮できる環境を整備するため、計画的な取組を進めております。職員一人ひとりのキャリア形成に向けた支援では、職員の昇任意欲の醸成を図るとともに、将来像をイメージした働き方をより具体化するため、説明会やキャリアデザインセミナーを開催するほか、個別面談を活用した取組を行っております。加えて、管理職昇任選考受験に関し、受験に向けたセミナーや後輩指導を含む特別研修を実施する等、昇任意欲を醸成するための機会を設定しております。区民に信頼される区政運営を進めていくためには、職員一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、意欲的に職務に取り組むことが重要でございます。引き続き、女性職員が積極的に自らの可能性に挑戦できるよう、働きやすい環境を整備するとともに、将来への展望を持ち、キャリアを切り拓くことのできる組織づくりの取組を進めてまいります。

私からは、高齢者の社会参加に関するご質問にお答えいたします。 　元気な高齢者が長年蓄積してきた経験や知識を活かして役割のある形で社会参加することは、高齢者の生きがいや介護予防、さらには地域貢献の視点からも重要です。高齢者の社会参加への取組ですが、60歳以上の方が会員登録できる大田区シルバー人材センターでは、区内各地で出張入会説明会を開催するなど広く参加を呼びかけており、高齢者のご希望や知識、経験に応じて、就業や社会奉仕等の活動の機会を提供しております。加えて、ウェブによる入会手続きを導入するほか、アンケートへの回答協力など身体的に負担の少ない業務を案内するなど、高齢者それぞれのニーズに合わせ、一層参加しやすい取組を行っております。 　また、区内においては、子どもの課題をテーマに、区民、団体等が地域課題を共有するプラットフォームが展開されており、課題解決に向けた話合いの場にも地域の高齢者の方々が積極的に参加されていらっしゃいます。このほかにも、高齢者の社会参加を促す取組として、区内で計153のシニアクラブが、それぞれ工夫をしながら、趣味や社会奉仕、健康づくりなど多様な活動を行っていらっしゃいます。こうした様々な地域活動は、高齢者がそれぞれの役割を担いつつ社会参加してくださる機会となってございます。区は、実態調査の結果や様々な取組の実績を基に、多くの元気な高齢者がそれぞれの役割を担いつつ社会参加できるよう、次期高齢者施策推進プランの策定に向けて取組を進めてまいります。

私からは、区営プールについての質問にお答えをいたします。 　区営プールでのスマートウォッチ等の利用状況についてのご質問でございますが、区営プールには平和島公園プール、東調布公園プール、萩中公園プール、矢口区民センター温水プールの４か所がございます。スマートウォッチ等の利用について、公園プールでは、利用者からのご要望を受け、指定管理者と協議を行ってまいりました。その結果、令和５年度から、平和島公園プール、東調布公園プールにおいて、区民の健康の保持・増進を目的としたウェアラブル端末、スマートウォッチの使用を認めることといたしました。利用に際しましては、接触による事故やスマートウォッチ等の破損などを避けるため、全体を覆うことができる保護カバーをつけていただくなどの諸条件がございます。今後も引き続き、より多くの区民の皆様に安全かつ快適に区営プールをご利用いただけるよう努めてまいります。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。 　私は３年ほど夜回り活動のボランティアグループに参加していますが、そこで会う路上生活者への支援について質問します。 　ちょうどグループに参加した頃から社会にコロナが蔓延し、それに対して政府の対策、国民全員への10万円給付やワクチン接種がありましたが、その支援を受けるためには住所が必要でした。現金給付に関しては、何とか住所がない方にも給付はできないものかと会派の有志で党の国会議員と共に国のほうへお願いに行ったりしてみましたが、しかし、残念ながら給付されることはありませんでした。また、ワクチン接種も、住所に接種券が送られてくるため、住所がない方には難しく、それでも受けたい方がいたため、その方たちは一緒に窓口で手続きをし、私の住所宛てにワクチン券を送付してもらい、私が公園に届けるというやり方で希望者は接種を受けることはできましたが、住所を持たないとは、かくも社会から取り残されるのかと思いました。 　そんな路上生活者が生活立て直しを決意して、まず入るのが無料低額宿泊所ですが、これが現状では相部屋で狭い空間、プライバシーが保たれないと聞いております。そのせいでしょうか、何人かは路上に戻ってきてしまい、二度と行きたくないという方もいました。自分のこととしても、確かに相部屋、知らない人と一緒、それは気詰まりですよね。一人時間は誰にでも必要です。 　そこでお尋ねいたします。まず、この無低の個室化などの政策について、区の現状と今後に向けての対策はどのようになっているのか、お示しいただけますでしょうか。 　また、路上生活に至るきっかけは個々人で様々ですが、ギャンブル依存が原因の方もいます。ある方は、ギャンブル依存が治らず、２年前に路上生活になり、１年ほど路上にいましたが、あるときにやり直しをやはり決意し、まずは支援を受けながら依存症改善のプログラムに参加し、取り組み始めました。依存症は克服に時間がかかります。しかし、今もめげずに頑張っています。 　そこで、こんな方に対することについてお尋ねですが、やり直しを決意したときに、まずは生活を立て直していくだけでも、金銭面、精神面での支援が必要かと思いますが、区では具体的にどのような立て直しプログラムが用意されているのか、教えていただけますでしょうか。 　コロナ禍が落ち着いたとはいえ、その間の負債など抱えており、まだまだ会社もお店も厳しい状況で、これからも仕事を失う人も多いのではないかと考えます。仕事を失えば、たちまち家賃が払えず家を失うことから、そういう方々への取りあえずの居場所を提供し、生活を立て直すまでの間、今後も寄り添って支援を続けていただけますようお願いしたいと思います。 　次に、英語教育について質問いたします。 　2011年に小学英語が必修化され、さらに小学英語が教科化されてから２年がたちました。現在の中学生は小学校のときから英語に親しんでおり、点数化された英語を既に現中学の１年生と２年生は経験しています。文科省は、小学校に英語を取り入れることにより、目標として中学３年で半分以上の生徒が英語３級レベルに達することとしています。 　そこでお尋ねしたいのですが、今年、小学英語で点数のつく英語に慣れた生徒が中学生に増えた中、大田区の中学生の英語教育の現状はどのようなものになっているのか、お聞かせください。 　また、小学校で英語を勉強していることを前提に、中学の教科書が難化しています。教科書検定で、６月中、この近くの消費者センターで小学英語の教科書を見ることができます。一度見ていただきたいものですが、小学英語は、見てみますと、会話に特化した例文で音を覚え、アクティビティで学んでいく、そのような仕組みですが、今度中学英語になると、読解へ導いていくためにかなり高度な内容になっています。長く学んできたから当然だと思われるかもしれませんが、実際には理解できずに置いていかれているという生徒が相変わらず増えていると聞いています。 　ついていけない生徒は、英語が分からないまま先に進まなければなりません。英語を嫌いになれば言語学習に苦手意識を持ってしまい、ほかの言語も学ぼうという意欲が薄れ、将来的に興味が世界へ向く妨げになり、活動の範囲が狭まっているということにつながってしまいます。そのような負の連鎖にならないため、早いうちに対策をすることが必要です。中学校のうちならまだ追いつくことは十分可能で、何かしらの対策が必要だと考えます。 　そこでお尋ねします。区で英語が分からなくなっている生徒に対しての対策は何かございますでしょうか。 　私は、高校教師の経験から、大学入試の英語が高度な読解力を求められているのは変わらず、読書量の減少から日本語の理解力がかなり低下しているのを感じてきて、小学校では日本語をしっかり理解できる能力をつけてほしい、それから英語でも遅くないと個人的には思っているものです。ついていけない人がこれからも増えていくような状況ならば、小学校からの英語を再考または大学入試の難しさを再考など、総合的に一貫して英語教育について考え直していくべきかと考えます。以上です。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、路上生活者等の支援や環境に関する２問のご質問にお答えをさせていただきます。 　路上生活者の方に福祉事務所がご案内する施設についてのご質問でございますが、路上生活者の方が福祉事務所に支援を求めて来所された場合、まずは生活の場を確保する必要がございます。このような場合、無料低額宿泊所のほか、就労自立を求める方には、東京都と特別区の共同事業で設置する自立支援センター等をご案内してございます。 　平成30年以降、社会福祉法等の改正に伴い、入所される方のプライバシー保護や感染症対策の観点から、施設での生活環境は近年大きく改善されつつあります。まず、無料低額宿泊所の居室は、令和５年４月以降は全室個室化することとなりました。区におきましても、区内の無料低額宿泊所を個別に訪問させていただきまして、個室化されていることを既に確認してございます。また、この動きを受け、自立支援センターの居室につきましても、令和３年に、今後整備する自立支援センターについては個室化することで、23区で合意をいたしました。また、城南５区で構成される第３ブロックにおきましては、令和６年３月から当区に自立支援センター大田寮が開設される予定でございます。この大田寮も、他区との協議を重ねた上で、全室個室化で準備を進めており、今後も自立に向けた支援に取り組んでまいります。 　次に、生活習慣に課題を抱える方への支援についてのご質問でございます。大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡにおきましては、まずは相談者のお話を丁寧にお伺いし、相談者が抱えている課題を整理していきます。その上で、生活習慣の改善を図る必要があると思われる場合には、生活リズムを整えるなど、就労に向けた準備を行う就労準備支援事業を行っております。本事業は、利用者が興味を持って気軽に参加していただけるよう、パソコン教室や英会話、ボランティア体験など様々なプログラムを用意してございます。また、相談を受けている中から、利用者の興味や希望に沿った新たなメニューをつくることも可能となってございます。いずれも、ご本人のペースで無理なく参加することができるよう工夫することで、プログラムを通じ生活習慣の改善を図ることを目指しております。引き続き、お一人お一人に丁寧な支援を行うことで生活の立て直しにつなげてまいります。私からは以上でございます。

私からは、区立中学校における英語教育に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、中学校の英語教育の現状についてです。区では、小学校から英語に慣れ親しむ学習を開始し、中学校においても、小学校で培ってきた英語によるコミュニケーションの素地を踏まえることを意識した授業を行ってまいりました。その結果、子どもたちは英会話に対して自信を持って取り組むようになり、英語によるコミュニケーションを楽しむとともに、英語の大切さを理解している様子が見られます。 　令和４年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査の「英語の授業の内容はどのくらい分かりますか」という質問に対し、「分かる」と肯定的に回答した生徒の割合は77.7％となっており、過去の結果と比較すると上昇傾向にあります。また、令和４年度大田区学習効果測定の中学校の調査結果では、全て目標値を上回る結果となっております。さらに、中学校第３学年における英語検定では、３級以上を取得している生徒の割合は、おおた教育ビジョン策定時の令和元年度には32.8％であったのに対し、令和４年度には53.8％と大きく向上しております。引き続き、小学校、中学校と連続性のある学びを重視し、誰一人取り残すことのない英語教育を推進してまいります。 　次に、英語を苦手とする生徒に対する対策についてのご質問です。大田区では、小学校段階から主体的に英語でコミュニケーションを取る学びを重視して取り組んでまいりました。中学校においても、英語によるコミュニケーションに自信を持ち、英語の楽しさを実感できる主体的、対話的で深い学びが実現できるよう、授業改善に努めております。具体的には、英語の聞き取りに苦手意識を持つ生徒に対しては、ＡＬＴによる指導を中心として英語に触れさせる機会を多く設け、リスニングの力を育てています。また、英語を話すことに苦手意識を持つ生徒に対しては、会話の学習を多く取り入れ、スピーキングの力を育てています。さらに、文法に苦手意識を持つ生徒に対しては、構文を十分に理解させた上で、練習問題に多く取り組ませるなどのライティングの力を育てています。こうした指導を習熟度別少人数指導や補習教室の中で取り入れて指導することで、一人ひとりの生徒が自分自身の課題に応じた個別最適な学習を行うことができます。引き続き、英語に苦手意識を持つ生徒に対しても、個に応じた指導を丁寧に行い、英語に対する意欲を引き出し、自信が持てるよう取り組んでまいります。私からは以上です。

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。 　老朽化した公共施設整備が大田区の大きな課題の一つになっています。2009年の大田区公共施設整備計画に始まり、大田区公共施設白書、大田区公共施設適正配置方針、大田区公共施設等マネジメント今後の取り組み、現在の大田区公共施設等総合管理計画など、いずれも大田区の公共施設の老朽化の時期が集中しているので、財政負担の平準化や効率的な改築などが課題だと書かれています。 　ところが、2008年に542施設120万平米だった延べ床面積は、2014年に573施設124万平米、2016年には569施設123万平米、2021年には646施設127万平米と、13年で施設数104、延べ床面積は７万平米も増えました。計画当初から少子化、高齢化や生産年齢人口が減ると予測し、規模の適正化や公共施設の有効活用が指摘されてきましたが、７万平米も増えています。2016年の適正配置方針では１割程度削減という目標が掲げられましたが、ほぼ横ばいで減っていません。 　年間経費の実績は、2009年から2013年までの５年平均で年61億円、それが2016年には95億円に増え、2021年の過去10年の平均は年120億円になっていますから、計画を策定当初から約10年で２倍近く増えたことになります。投資的経費は211億円から271億円で1.3倍、2009年の歳入決算が2311億円で、2021年が3098億円ですから、歳入規模で787億円、1.3倍増えましたが、歳入の伸び以上に公共施設建設費が増えたことが分かります。計画を策定し、効率的な施設改築になって経費を抑制できたかと思ったら、２倍に増えていて大変に驚きました。 　将来経費を抑制するために複合化、多機能化、統合などの手法が取られていますが、複合化すればいっときに複数の建設を集中させることになりますから、建築経費はさらに増えます。35人学級、ユニバーサルデザイン化、環境負荷低減など建築コストがかさむ上に、さらに複合化したから経費が増えてきたのは、過去の実績からも明らかだと思います。 　大田区が最初に複合化に取り組んだのが2013年、しかも、公共施設面積の127万平米のうち４万平米は賃借です。大田区が出した公共施設の改築費に加え、私たちは賃料も負担しているということです。区は、例えば、Ｌｕｚ大森やハネダピオ、羽田旭町開発など、区の土地を長期で貸し出し、そこに事業者が建設した施設の一部を区が借りる手法が増えていますが、いずれも地代は周辺の地代より安い、営利使用を許しながら公共目的並みの地代で貸し付けているなど問題があります。大田区は地代が入るから損をしていないと言うかもしれませんが、事業者が営利目的で使い、区民が使えない区有地が増えているということです。 　大田区は民営化、アウトソーシングを進めているのに、執務の場所が本庁舎だけでは足りず、教育総務部はアロマを借りている上、教科書展示会は本庁舎内に場所を確保することもできません。委託費等費用に家賃がどう算定されるかなど、今後、民営化における適正な公共財産使用の在り方も整理すべきです。しかも、賃料は経常経費で投資的経費ではありません。127万平米のうちの２％、４万平米は、投資的経費から経常経費に変わっているということです。 　見えにくくなっているのは賃借だけではありません。120万平米だった延べ床面積は、2014年に124万平米に増えた後、１万平米減ってから127万平米に増えています。この頃、特養と高齢者在宅サービスセンターが民営化していて、１万6000平米延べ床面積が減っています。民営化すると公共施設ではなくなるから減るのです。ただ、民営化すると延べ床面積からは除外されますが、施設の改築などに関わる私たちの税や利用料負担がゼロになるわけではありません。 　昨年４月に大田区は27の私立保育園民営化園の建物を売却する方針を出しました。相手方も必ずしも売却が成立するかは分かりませんが、保育園が民間事業者に売却されると大田区の公共施設面積は減ることになります。大田区が方針に書いているように、区のメリットは、事業者が国、都などから施設整備に関わる補助を受け更新するので、区が改築や長寿命化した場合と比較すると区の財政負担が少なくなります。区有施設を改築するときに投資的経費として計上していた費用は、補助金として民間事業者に支給されると福祉費として計上されることになります。大田区は区の福祉費割合が大きいと言いますが、金額や割合が大きいからといって区民サービスが充実しているとは言えません。建物の改築費を補助金で支給すると福祉費や教育費に計上されるからです。 　賃借や民営化は費目を見えにくくするだけでなく、これまで区が入札で区内業者に発注していた工事が、民間事業者が発注する工事に変わります。税金を使う工事でありながら、議会が決められなくなるということでもあります。 　そこで伺います。大田区は、区が建設している公共施設費だけでなく、賃借により区民が負担している賃料を示すことができますか。また、特養や保育園など民営化で建物の所有が民間事業者になった施設や、今後の方針で所有権を民間にしようとしている施設の改築などのために、区が財政負担する負担をいくらと見込んでいるか示すことができますか。およそでいいので、面積や財政負担についてお示しください。 　大田区は、直近の公共施設改築費の実績を、過去10年の平均なら120億円のところ、計算式を操作し、135億円と多額に計算していて驚きました。なぜかと思ってよく読んだら、2060年までの経費見込みが実績値内に収まると書いてありました。実績より見込みが大幅に増える計画にしたくなかったのかもしれません。 　問題は、総合管理計画で大田区が人口２％減、生産年齢人口８％減、人口ビジョンで付加価値、企業利益４％減と予測して、税収が減ることを予測できるのに、実績値が減らないどころか、120億円から135億円に13％も増える計画をつくって、区民サービスは大丈夫か、財源はどうするかということです。その上、賃借物件も増え賃料がかかる上、民営化で総面積が減っても大田区の財務書類から除かれるだけで、施設の改築負担がゼロになるわけではなく、補助金や公定価格などで負担したり、国や都が負担することになります。民営化の影響など、整備計画に表れている面積や年間負担額では区民負担の増減が見えないのです。 　総務省はじめ国に聞いたところ、たとえ国が掲げ推奨している公共施設等総合管理計画だとしても、技術的助言ですから、やる、やらないは自治体が決めることで、国の強制ではないそうです。大田区が区民生活に及ぶ影響を考えて判断しなければならないということです。 　そこで伺います。大田区は、区民の収入や仕事、人口や年齢構成、税負担や社会保障サービスの現状と将来の推移を考えて、住民サービスや生活の質を落とすことなく公共施設整備計画を策定、執行していますか。2015年の計画から増えた年間当たりの整備費や、計画からは見えない賃料、民営化に伴う補助金などで建て替えになる費用などはどこから捻出するのですか。基金がなくなるまで続けるのですか。 　公共施設を借りたり、民営化すると問題なのが入札でなくなることです。区所有の建物であれば、入札により区内業者を中心に等しく受注の機会が与えられますが、民間の建物になってしまうと補助金で税金が投入されても入札ではなく、建物所有者が事業者を選びます。池上駅ビル内の図書館内装工事は５億円を超えていましたから、テナントである大田区が工事を発注すれば入札が必要でしたが、駅ビル事業者が建設業者を決めました。 　大田区が公共施設を所有していないということは、税金を使って行う工事でも入札しないということです。しかも、区が所有すれば固定資産税はかかりませんが、借りると民間が支払う固定資産税も事業者利益も賃料で大田区が負担することになります。借りるということは、公金投入において競争性が働かないだけでなく、買うより高くつく可能性が高いということです。公共財産の改築時の手法は、ＰＦＩ、賃借、民営化など多様になり、これまでと同じ目で財政を分析しても実態を把握することが難しくなっています。 　公共施設等活用方針には、活用しない土地は貸し、売り、お金を稼ぎなさいと書かれていますが、自治体は営利企業ではありません。しかも、区の土地は区民の財産で、投資用財産ではありません。自治体には固定資産税がかかりませんから、今は使わなくても長期的に保有し、社会の変化に合わせ必要なときに使い、使わないときなら持ち続けるというのも一つの選択だと思います。少しでも稼ぎ、稼げないなら売却、貸し出し、足しにするというのは、まるで短期で投資利益を回収する企業のようです。そこに長期に大田区に住み続ける区民は不在です。 　この間、私は、基金が1267億円も余ってたまっている問題に取り組んでいますが、世代間の公平性に関わる答えがすっきりせず、どうしても納得できなくて、おかしいと思ってきました。今回、シティ・マネジメントレポートを改めて読んで、その理由が分かりました。自治体財政に複式簿記や発生主義会計などが取り入れられるようになり、公会計が守ってきた世代間の負担の公平性や会計年度独立の原則や単年度主義といった考えが薄れていったのです。 　シティ・マネジメントレポートには区債の機能として、財源の年度間調整、公共施設建設など大規模な建設事業の経費を単年度一般財源で賄うには限界があります。区債を活用して基金を調達し、後年度にその返還を行っていくという形で財政負担を平準化することで、計画的な財政運営が可能となります。世代間の負担均衡、学校などの施設は現在の世代だけでなく将来の世代にも利用されるものです。そのような施設の建設費用を建設時の税収等で全額負担すると、特定の世代、建設時の世代に大きな負担が偏り、世代間において不公平が生じます。区債を活用して後年度にその償還を順次行っていくことで、世代間の負担の公平性を担保することができるとあり、区債を適切に活用することは、財政運営上、大変重要なものと書かれています。 　これが、財政健全化法に基づき、将来に負担を先送りすることをマイナス評価とする指標が入ったことで変わってしまったのです。営利を目的としない行政が、営利企業が採用している企業会計を導入したことで、コストを減らし、基金という資産をためるようになったと見ると説明がつくのではないでしょうか。ためるほど税金を徴収したこと自体問題ですが、ためた資産を誰のために使うか、総合管理計画は誰のためなのかという問題意識です。羽田空港跡地は、土地開発公社を使い、区が買い戻すのがこれまでの在り方でしたが、基金で一括購入しています。 　資産をため込み、ため込んだ資産を包括連携協定、公民連携デスクやサウンディング調査で、区が事業者と相談しながら事業者の利益のために使う仕組みが目につくようになりました。区民は税金を払い、お金を消費し、施設を使うだけの存在でしょうか。新空港線の都区費用負担割合が決まると、区長挨拶で真っ先に取り組むと言ったのは新空港線のまちづくりですが、大田区は、まちづくりの中で、開発事業者、ディベロッパーは投資利益を上げると言っています。基本構想の議決を急いだのも、10か年計画をつくり、新空港線着工前に鉄道沿線まちづくり構想の具体的な事業を急ぐからでしょう。そこに基金が使われていきますが、区民と丁寧に合意形成しようという姿勢は見えません。企業会計で分かりやすく説明できるはずが、財政分析は複雑になり、総合管理計画はさらに区民から見えにくくなっています。 　そこで伺います。公共施設等総合管理計画は誰のための計画になっていますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、公共施設の維持更新経費に係る財源についてのご質問にお答えをいたします。重要な問題のため詳細にお話ししたいところでございますが、この時間では無理でございますので、ポイントのみ答弁させていただきます。 　区が保有する公共施設は、計画的に機能更新を進めることが重要でございまして、近年、バリアフリーや少人数学級への対応、あるいは環境負荷低減の取組など、床面積が増加している状況でございます。区は、平成27年度、西暦で言うと2015年度になりますけれども、このときに、2060年までに施設総量をおおむね１割程度削減を目標に掲げまして、効果的、効率的な施設マネジメントを進めております。公共施設等の整備に要する費用、いわゆる投資的経費は、区民生活を基幹的に支える重要な役割を果たす社会資本の形成に資するものでございまして、その効果は、多様化、複雑化する区民ニーズに応える公共サービスの提供拠点として、区の発展の礎につながるものと認識しております。 　財源についてですが、公共施設等は、一般財源に加え、計画的に積み立ててきた積立基金と発行余力を蓄えてきた特別区債といった財源を戦略的に活用し、計画的に整備を進めてまいります。民間等が保有する施設の活用につきましても、個々の事業の必要性等を十分勘案し、適切に対応してまいります。これらの財源の捻出につきましては、個々の年度における歳出の不用額精査や、執行努力などにより生み出した財源を有効に活用し、特別区債の発行や基金の取り崩しの抑制、あるいは計画的な基金への積立てなどの経営努力によりまして、これまで同様、将来を見据えた持続可能な財政基盤の強化を図ってまいる考えでございまして、通常の自治体経営において、基金がなくなるなどのご懸念には及ばないと申し上げさせていただきます。引き続き、区では、投資的経費の後年度推計や各種財政指標を十分鑑み、未来を切り拓く力強く柔軟な自治体経営を行ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、公共施設等総合管理計画に関する２点の質問についてお答えいたします。 　賃借により区が負担している施設の面積や財政負担に関するご質問ですが、区では、既存施設の配置状況や区民ニーズなどの地域の実情を総合的に勘案し、賃借物件も含めた施設の活用をしております。大田区公共施設等総合管理計画において賃借施設の面積を整理しており、約３万8000平米の面積を賃借しております。そのうち、有償で賃借している施設は約２万7000平米であり、年間約10億円、月額当たり平米単価にすると3000円程度の賃借料が発生しております。 　代表的な例を挙げますと、産業支援施設については、有償にて約１万8000平米を賃借しており、この部分の賃借料は約７億円となっておりますが、使用料や賃貸料など一定の歳入を得ております。また、民間事業者に建物の所有権が移った施設に対する財政負担についてですが、例えば、特別養護老人ホームにつきましては、これまで３施設を民間事業者へ移譲しております。移譲後、最初に行う大規模修繕工事については、区と事業者とで建物の使用年数等に応じて費用を分担しておりますが、それ以降、当該施設の改修を行う場合には、区の負担はございません。なお、保育園につきましては、民間事業者への所有権の移譲実績はございません。引き続き、賃借物件の活用も含めた施設配置の適正化に努めてまいります。 　次に、公共施設等総合管理計画は誰のための計画になっているのかに関するご質問ですが、令和４年３月に改定しました本計画は、約127万平米を有する公共施設などの全体状況を把握し、長期的な視点を持って公共施設更新や長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することを目的としております。 　本計画では、区有施設の老朽化への対応と変化する区民サービスへの柔軟な対応を両立させるため、適正化の目標と地域ごとの将来のまちづくりを見据えた施設の適正配置の実現、施設重視から機能重視への転換による施設の集約及び有効活用、学校施設の複合化、多機能化による地域コミュニティの活動の拠点づくり、適切な維持管理、長寿命化による財政の平準化及びライフサイクルコストの削減、公民連携と部局横断的検討体制の構築の五つの柱と具体的な方策、施設種別ごとの配置方針のほか、整備水準の向上や環境負荷低減、脱炭素の取組など。

施設整備担当部長、答弁の途中ですが、所定の時間が参りましたので終了願います。 　次に、35番杉山かずのり議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番杉山かずのり議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりと申します。奈須さんの後、なかなかの空気の中、やらせていただきます。よろしくお願いします。 　新人議員として一般質問させていただきます。私からは３点質問させていただきます。よろしくお願いします。 　まず１点目の質問は、こども食堂の現状についてです。 　私は新蒲田で３年間、こども食堂を運営してまいりました。地域の子どもたち、保護者の方々に利用していただき、地域のコミュニティスペースとなっております。現在、大田区には37か所の子ども食堂があります。これは、大田区社会福祉協議会に登録し、こども食堂マップに掲載されている数になります。大田区はこども食堂発祥の地とされており、都内でもこども食堂が活発な地域です。このこども食堂マップには、実施団体名、開催場所、時間、費用などが掲載されています。また、実施団体の開催日数は様々で、週に１回であったり、月に１回であったり、毎日開催など、各団体のできる範囲で活動をされています。また、費用についても、無料であったり、子どもが100円であったりと形態も違いがあります。 　そこで伺います。実施団体は様々な課題を抱えています。ボランティアスタッフの募集や運営費用、利用者の相談対応、広報活動などがあります。こうした課題を解決し、持続可能な子ども食堂を運営するためには、情報共有や相談の場所としてこども食堂同士の横のつながりや行政との連携は重要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。 　二つ目は、長期休暇応援プロジェクトについてです。 　新規事業として、今年度から長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業となりました。共働き世帯の多い現状で、夏季休暇中に子どもの昼食を毎日用意することは本当に大変なので、すばらしい事業であると思います。この事業において、団体の応募条件は４日以上となっています。長い休暇期間中、４日間だけの実施で子どもが気軽に立ち寄り安心して過ごせる居場所となり得るのか、地域と子どもがつながることはできるのか、開催日数はもっと長いほうがよいのではないかとも考えます。 　本事業を計画する上で、どのようなお考えの下、実施期間の要件を設定されたのか、区の見解をお聞かせください。 　三つ目は、学校支援地域本部についてです。 　学校支援地域本部というのは、各校で名称が様々でありますが、多くの学校ではスクールサポート、スクサポと呼ばれているものです。このスクールサポートは、今から14年前、平成21年より開始された取組で、学習支援、環境支援、体験支援など、多くの地域の方々に学校に関わっていただき、学校教育を支援するものとされています。 　そこで伺います。スクールサポートの活動の中心となっている夏のわくわくスクールがあります。各校での夏のわくわくスクールと地域との関わり方は現在どうなっており、学校を超えたスクールサポート同士の横のつながりを強化するために、区としてはどのような取組を進めているか、お聞かせください。 　今回、なぜこの三つの質問をさせていただきましたかというと、大田区ではコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度が推進されています。各校の議論や課題の中に、ぜひとも子どもの食事という要素を追加していただきたいです。学校と地域が一体となって未来を担う子どもたちを支えていくことがこれから重要だと思います。コロナによって地域の活動が３年間制限されました。それによって子育て世代の方々が相談できる場所やつながりが少なく、地域から孤立してしまう家庭も多くあります。 　先日、南六郷にあるおおたラーメンこども食堂さんを視察させていただきました。こちらのこども食堂は、南六郷二丁目団地の中にあります。夕方になると公園にはたくさんの子どもたちが集まってきます。夕方の早い時間は保育園帰りの小さなお子さんを連れて、お母さんが一緒にご飯を食べています。また、その子どもたちが食べ終わった後、小学生、中学生の子どもたちが順番に入っていきます。ボランティアスタッフの方々も入れ替わり立ち替わりで、隙間時間を使ってお手伝いに参加されているのだと感じました。本当に地域で暮らす子育て世代と、またそこに住む子どもたちにとってすばらしい活動です。 　ですが、ボランティア団体の活動にも限界があります。こども食堂やスクールサポートなどの現場は疲弊してきています。様々な補助金や支援金の制度がありますが、登録申請の手続きが難しかったり、制度を利用した後の報告書の作成が多かったりするので、諦めてしまっている方もいらっしゃいます。ぜひ、持続可能な活動をするためにも、大田区独自のサポート体制や制度をつくっていただき、地域の子どもたち、子育て世代の親たちを支えてもらいたいです。 　私はこども食堂を運営していて感じることがあります。それは、子育て世代の親に余裕がないということです。毎日仕事に追われ、帰宅後に家事や育児をして、週末は子どもの習い事や行事に参加し、またすぐ月曜日となってしまいます。週に一度、買物をしないでよかったり、週に一度、夕飯の献立を考えなくてよかったり、それだけでも少し心に余裕ができたりします。心に余裕があれば、子どもに優しく接したり、パートナーとゆっくり話ができたりします。こども食堂に限らず、そういったコミュニティスペースが地域に一つあれば、少し相手を思いやれる温かいまちになると思います。 　今年度、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました。先日の区長のお話にもありましたが、誰一人取り残さないあたたかさあふれる大田区を築いていくためにも、スピード感ある対応をお願いしたいです。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、子どもの生活応援に関する２問の質問にお答えをさせていただきます。 　まず、こども食堂同士や行政との連携に関するご質問でございます。昨今の物価高騰の影響で生活に困難を抱える世帯が増加傾向にあるとともに、地域とのつながりが希薄化していることにより、子育て世帯の孤立化が課題となっております。そのような状況の中、こども食堂は、地域の身近な支援者、居場所として、地域での支え合いや見守りにご尽力をいただいております。区は、子どもと地域をつなぐ応援事業による対象世帯への周知・広報や、東京都の補助事業を活用したこども食堂推進事業を通して子ども食堂の活動を支援しています。 　また、大田区社会福祉協議会においては、各こども食堂の活動状況を把握しながら、立ち上げ支援をはじめ活動に関する様々なご相談に応じております。さらに、こども食堂連絡会を定期的に開催し、地域の取組や行政の相談、支援に関する情報共有や、活動上の課題等に関する相互の意見交換の場を設けております。地域で子どもや子育て家庭を温かく包み込む支援、いわゆる社会的包摂の実現には、地域の多様な主体による顔の見える関係性づくりが大切です。今後も区は、社会福祉協議会と連携し、地域における支援ネットワークの強化を図るとともに、こども食堂の皆様が安心して活動に取り組めるよう、引き続き支援してまいります。 　次に、長期休暇中の子どもの居場所づくり補助事業についてのご質問でございます。本事業は、地域の皆様からのご寄付による大田区子ども生活応援基金を活用しており、課題を抱えやすい夏季休暇中の子どもの健やかな成長を支えるとともに、多様な主体の創意工夫の下、新たな子どもの居場所の開拓につなげることを目的としております。実施団体の自主性や、夏季休暇後においても持続可能な取組としていただくことを踏まえ、幅広い分野の団体に取り組んでいただけるよう、１か月で週１日以上の実施を想定し、補助条件を４日以上といたしました。本事業をきっかけとして、支援を必要とする子どもと子育て世帯が地域の支援者と日常的につながり合う地域づくりを進め、さらに支援の輪を広げてまいります。私からは以上でございます。

私からは、夏のわくわくスクールと地域との関わり等に関するご質問にお答えいたします。 　わくわくスクールは、夏季特別指導実施要項に基づき、児童・生徒の個性や能力を伸ばすこと及び体験活動の充実を目的として、区内の全小学校で実施しております。各学校は、学校支援地域本部等の協力の下、例えば、昔ながらの集団遊びや自分でつくる朝ご飯講座など、地域人材も活用しながら様々な講座を企画しております。近年のコロナ禍でもソーシャルディスタンスに配慮し、多様な体験活動が行われました。その中で子どもたちは、地域の方から教えを受けたり褒められたりすることで、それぞれの個性や能力を伸ばしています。今年度も、外国籍保護者による異国の食文化を学べるクッキング教室など、各学校で活気と工夫がある多彩な企画が練られています。 　学校支援地域本部等同士の情報共有としては、学校と地域との連絡調整を円滑にするために各校の本部に配置している本部コーディネーター向けの研修等を行っています。今年度からは、ワークショップ型交流会も試行するなど横のつながりの強化を進めております。さらに、教育委員会事務局の教育総務部には、今年度から、地域に開かれた学校づくりに向けて、小学校校長経験者等を含めた教育地域力推進コーディネーターを配置しました。全校を訪問しての情報共有や、学校間ネットワークづくりにも取り組んでいます。引き続き、コミュニティ・スクールを推進する中、それぞれの学校が他校の取組を参考にしながら、地域との連携強化によって特色ある学校としていく仕組みづくりを進めてまいります。私からは以上です。

以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第35号議案は、令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2544万5000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3211億855万6000円となります。歳入で追加する内容は、都支出金、繰入金でございます。減額する内容は、分担金及び負担金、使用料及び手数料でございます。歳出で追加する内容は、福祉費、教育費などでございます。 　第36号議案は、大田区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例で、大田区立男女平等推進センターの移転に伴い、位置、施設及び使用料を改めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　第37号議案は、大田区特別区税条例の一部を改正する条例で、地方税法等の改正に伴い、森林環境税を創設するとともに、軽自動車税に関して、特定小型原動機付自転車に係る税率を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　第38号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、建築基準法の改正に伴い、必要な手数料を定めるほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　第43号議案は、土地の取得についてで、契約の相手方は大田区土地開発公社、取得金額は20億3152万3166円でございます。 　第45号議案は、大田区立安方中学校校舎改築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は北信・河津建設工事共同企業体、契約金額は40億1500万円でございます。 　第46号議案は、大田区総合体育館特定天井改修その他工事請負契約についてで、契約の相手方は幸建設株式会社、契約金額は４億9500万円でございます。 　第47号議案は、大田区立京浜島三丁目資材倉庫増築その他工事請負契約についてで、契約の相手方はサンユー建設株式会社、契約金額は２億4750万円でございます。 　第48号議案は、大田区糀谷・羽田地域庁舎外壁改修その他工事請負契約についてで、契約の相手方はリノ・ハピア株式会社、契約金額は１億9800万円でございます。 　第49号議案は、大田区立安方中学校校舎改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は永岡・城南・アール建設工事共同企業体、契約金額は５億2779万円でございます。 　第50号議案は、大田区総合体育館特定天井改修その他電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は新星電工株式会社、契約金額は２億20万円でございます。 　第51号議案は、大田区立安方中学校校舎改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方はマサル・城南建設工事共同企業体、契約金額は７億400万円でございます。 　第52号議案は、大田区立大森スポーツセンター冷温水発生機改修工事請負契約についてで、契約の相手方は日産温調株式会社、契約金額は１億9800万円でございます。 　第53号議案は、緊急医療救護所等備蓄品の購入についてで、契約の相手方は株式会社加美屋、契約金額は4254万8000円でございます。 　報告第19号は、令和４年度大田区繰越明許費繰越計算書で、令和５年度への繰越額は、新型コロナウイルスワクチン接種など15事業を合わせまして、合計31億2368万3000円となってございます。 　報告第20号から報告第27号は、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づく区が出資する法人の経営状況に関する書類の提出で、報告第20号は大田区土地開発公社、報告第21号は公益財団法人大田区スポーツ協会、報告第22号は公益財団法人大田区文化振興協会、報告第23号は一般財団法人国際都市おおた協会、報告第24号は公益財団法人大田区産業振興協会、報告第25号は株式会社大田まちづくり公社、報告第26号は羽田エアポートライン株式会社、報告第27号は一般財団法人大田区環境公社で、令和４年度の事業報告及び収支決算、令和５年度の事業計画及び収支予算に関するものでございます。 　報告第28号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集作業中における物損事故について報告するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　この際、申し上げます。本会議での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。 　第35号議案　令和５年度大田区一般会計補正予算（第２次）について伺います。 　今回の保育料無償化は、認可保育園だけでなく、認証保育所や保育ママなど区民が負担してきた保育料を税金で負担することになります。 　この無償化は大田区の政策ですか、国、都の政策だから行っていますか。 　無償化に伴う今後の長期的な国や都、区財政や税負担、収入や賃金、区民生活や事業者への影響について、国、都、区など、どこが検証していますか、また検証すべきはどこだと考えていますか。 　これまで大田区では、保育料引上げなどの際に検討会が立ち上がり、財源や財政負担、保育料負担の適正性などについて専門家も迎え、行政と議会とで検討、議論し決めてきました。無償化になった場合にもこうした検討会は行われますか。 　第37号議案　大田区特別区税条例の一部を改正する条例について伺います。 　地方税法等の改正に伴い、森林環境税が創設され、特別区民税の均等割に500円が加算されるための条例改正です。同じく500円が加算されていた復興特別税が2023年度、今年度をもって終わります。 　そこで伺います。10年間復興特別税を徴収してきましたが、徴税額はいくらになり、大田区は徴税の目的のため具体的には何にいくら使いましたか、また、その目的を果たすことはできましたか。 　区民にとっては均等割の500円を引き続き徴税されている形ですが、目的は全く異なります。大田区緑の基本計画グリーンプランおおたは、策定から12年が経過し、前期計画となる１期計画が終了したことから、令和５年度から令和12年度までの２期計画の策定が終わったところです。この森林環境税は何に使っていくか考えていますか。 　報告第20号から27号までの外郭団体の報告について伺います。 　大田区の外郭団体の報告は、団体により報告事項に差異が見られます。出資割合と出資者、役員職員体制と出身母体、給与の出どころ、家賃ほかの記載も見られる自治体もあります。大田区として基本的な報告事項は統一的に全ての団体に求めることで、より透明性のある外郭団体運営に資する必要はありませんか。 　今回、債券を購入し、利益が出た団体がありましたが、再投資する可能性を言及しているものの、利益の処分の在り方は不明瞭です。外郭団体に利益が出た場合、区に返還、事業へ再投資など、どこに帰属するか大田区の考え方は定められていますか。 　外郭団体に事業を行わせることは、財政赤字による区財政や区民生活への不利益だけでなく、外郭団体や共同出資者に過剰な利益をもたらすことでも区財政や区民生活に不利益を及ぼす可能性があります。1360億円の大半を鉄道工事に使う羽田エアポートラインなどは、補助金として外郭団体に投入される税が、適正な工事発注の下、適正な価格で行われていることを区民に示せる報告になるでしょうか。大田区は、外郭団体とその利害関係者に過剰な利益をもたらし、それが結果として相対的な区民の不利益につながらないかが区民に見える透明性と説明責任が果たされた報告にしていく考えはありますか。 　羽田エアポートラインの報告には、第一期整備を行うために出資、設立したと書かれていました。３対７の東京都との費用負担割合は一期整備に限定されているものですか。 　新空港線は受益活用型上下分離方式を採用しています。この受益とは、東急電鉄が得られる利益に限ったことになりますか。 　蒲蒲線蒲田より先の羽田までの経済効果について語られることがありますが、大田区はこれまで、経済波及効果など一期整備に限定した効果について発言していましたか、それとも、実現していない二期整備についても発言しているのでしょうか。 　効果について言及するときに、一期整備、二期整備の効果が混在していませんか。明確に分け区民に示さないと、羽田エアポートラインとの関係で言えば誤った説明にはなりませんか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

第35号議案について、通告がありました３点のご質問にお答えいたします。 　１点目の、この無償化は大田区の政策か、国、都の政策だから行っているかについてでございますが、今回の第２子の保育料無償化は、東京都の保育所等利用多子世帯負担軽減事業費の補助金等を活用し、区として実施を判断したものでございます。 　２点目の、保育料無償化に伴う影響について、どこが検証しているか、また検証すべきはどこだと考えているかについてでございますが、今回の補正予算案に計上した第２子の保育料無償化に関連する事業においては、お子様を２人以上持ちたいと願う方の経済的負担の軽減を図ることで、安心して子どもを産み育てられる環境整備が推進されることが区民生活への影響等の一つと見込んでございます。また、これに伴う平年度の区財政負担は4000万円程度と推計してございます。国、東京都及び区市町村にはそれぞれの役割があり、実施する事業の効果等は、これに伴う権限と責任において、それぞれが検証するものと承知してございます。 　３点目の、無償化になった場合にもこうした検討会は行われるかについてでございますが、保育料検討委員会は、認可保育所等における利用者負担の適正化を図ることを目的として、必要に応じて設置することと規定してございます。これまで、平成27年度に本検討委員会を開催し、計５回にわたりまして議論を重ね、報告書を取りまとめていただきました。今回の第２子の保育料の無償化は、区が定めている保護者の所得に応じた保育料の階層等を変更するものではないことから、本検討委員会を開催する予定はございません。 　第37号議案について、通告がございました２点のご質問にお答えいたします。 　１点目の、10年間復興特別税を徴収してきたが、徴税額はいくらになり、大田区は徴税の目的のため具体的には何にいくら使ったか、また、その目的を果たすことができたかにつきましては、本制度は東日本大震災からの復興を図ることを目的として、東日本大震災復興基本法第２条の基本理念に基づき、平成23年度から27年度までの間において実施する施策のうち、全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、地方税の臨時特例に関する法律が制定され、平成26年度から令和５年度まで10年間の期間を定めた臨時的な措置として実施されております。具体的な運用は、全国的取組として個人住民税均等割の枠組みを用いて区市町村が１人1000円を賦課徴収するもので、特別区においては、都区がそれぞれ500円を一般財源として収入してございます。区における令和３年度までの歳入実績は16億3700万円余となってございます。 　次に、使い道でございますが、この貴重な財源を、法が定める基本理念に沿い、区はこれまで、大田区総合防災対策の基本方針と実施計画に基づく取組といたしまして、緊急防災、減災事業の観点から、区民の命を守る対策や最低限の生活を守る対策にスピード感を持ち、適切に活用してございます。具体的に申し上げますと、例えば、耐震改修促進事業や橋梁の耐震整備、学校避難所備蓄物品の充実などで、自然災害への対策を含め、安全・安心な区民生活の維持、推進や地域防災力の一層の強化を進めるなどの効果を確認しており、その目的は果たしているものと考えております。これらの財政需要は、例えば、法で定められた平成23年度から27年度における防災対策費のみを取ってみましても約38億円となっております。区は、このような臨時的な税制措置を終えた後も、区民の命を守ることを最優先に、安全・安心なまちづくりにスピード感を持って積極果敢に取り組んでまいります。 　２点目の、森林環境税を何に使っていくかにつきましては、まず森林環境税の創設の経緯といたしまして、森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであります。適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守ることにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっております。そのような状況において、平成30年５月に成立した森林経営管理法を踏まえまして、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、国税である森林環境税の収入額に相当する額を、私有林人工林面積や林業就業者数、人口といった客観的な基準に基づき、都道府県及び区市町村に令和元年度から譲与されており、区市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。 　区におきましては、今後の公共施設整備における木材利用へ有効活用することを予定しております。これは、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、令和３年６月、区として大田区公共建築物等における木材利用促進方針を定め、進めているところでございます。その内容は、公共建築物や公共工作物において、国産を優先として木材の利用を推奨するものであり、国産木材の需要を拡大することによる林業の再生を通じた森林の適正な整備につながること、そして健康的でぬくもりのある快適な空間形成や地球温暖化の防止及び循環型社会の形成への貢献を期待しております。 　改めまして、森林環境税は、個人住民税均等割の枠組みを用い、国税として１人年額1000円を区市町村が賦課徴収し、都道府県を通じ国に納めるもので、区の収入としては、人口等客観的な基準に基づき配分される森林環境譲与税として配分され、一般財源という性質のものでございます。今後、さらなる取組の推進に向けては、税創設に至る背景等を踏まえ、例えば大田区環境審議会において学識、区民等の意見を伺い、都市部自治体として区民の皆様への啓発や都市間の協働の視点など、必要な検討を進めてまいります。 　報告第20号から第27号について、通告がございました８点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の、基本的な報告事項は統一的に全ての団体に求めることで、より透明性のある外郭団体運営に資する必要があるかについてですが、外郭団体が議会に提出をさせていただいております経営状況を説明する書類は、地方自治法施行令第173条の２第１項で、「当該法人の毎事業年度の事業の計画及び決算に関する書類とする」と定められております。各団体は法令で定める要件を全て満たした報告書を提出しており、その様式につきましては、各団体が実情を踏まえ作成したもので、区としてはそれを尊重しております。 　２点目の、各団体に利益が出た場合、どこに帰属するか大田区の考えは定められているかについてですが、外郭団体の財産の維持管理及び運用につきましては、各団体が自律的な運営の下、独自に定める定款等の規定に基づき、評議会での承認や株主総会での議決等を経て適正に管理されております。したがいまして、各団体の利益の帰属に係る考えを区として定めるということはございません。 　３点目の、補助金として外郭団体に投入される税が、適正な工事発注の下、適正な価格で使われていることを区民に示せる報告になるかについてでございますが、外郭団体においては、各団体が定める契約事務規程等に基づいた契約手続きが行われており、工事につきましても適正な発注がされているものと認識しております。本報告書は各団体における監査の結果を含んだものであり、適正な財政運営を区民に示せる報告となっております。 　４点目の、大田区は外郭団体とその利害関係者に過剰な利益をもたらし、それが結果として相対的な区民の不利益につながらないか、区民に見える透明性と説明責任が果たされた報告にしていく考えはあるかについてでございますが、外郭団体にはそれぞれに設立の経緯と目的があり、それを達成することを責務として、区と密接に連携して公共性が高い事業を実施しております。したがいまして、外郭団体が事業を行うことで、外郭団体とその利害関係者に過剰な利益をもたらし、相対的に区民の不利益につながるということはございません。経営状況報告は、それら事業の内容及び決算額を記載したものであり、透明性の確保及び説明責任は果たされているものと考えてございます。 　５点目の、東京都との費用負担割合につきましては、東京都との協議の場において、国の答申第198号ですべきとされた矢口渡から京急蒲田間の第一期整備について協議・調整を重ね、昨年６月に合意に至ったものでございます。 　６点目の、受益活用型上下分離方式の受益についてでございますが、新空港線は、都市鉄道利便増進事業に基づく上下分離方式を適用し、上の部分に当たる営業主体を東急電鉄、下の部分に当たる整備主体を羽田エアポートライン株式会社と想定してございます。その上で、受益活用型上下分離方式における受益とは、新線が整備される前と後を比較し、営業主体の既存路線も含めた全線分の収入変化と支出変化との差となり、新空港線における想定では東急電鉄が得られる利益に限ったこととなります。 　７点目の、新空港線の効果につきましては、新空港線は昭和57年の大田区基本構想に位置づけて以来、約40年にわたって検討を重ねてまいりましたが、当初は現在のような段階整備については想定されておりませんでした。この間、様々な調査がなされ、その都度、整備効果等をお示ししてまいりました。平成26年度から、早期に整備実現が可能な矢口渡から京急蒲田までと、その先とを分ける段階整備について検討しており、平成27年に区が実施した新空港線による経済波及効果に関する調査においても、矢口渡から京急蒲田までの第一期整備が完了したことにより生ずる経済波及効果について公表をさせていただいております。なお、平成28年４月に国の答申第198号において、矢口渡から京急蒲田までの先行整備についての考え方が明記されたことから、それ以降、経済波及効果や所要時間の変化など、新空港線の効果等について数字を用いて説明する際は、第一期整備についてお示しをさせていただいております。 　８点目の、第一期整備と第二期整備の効果の混在につきましては、先ほども答弁しましたとおり、国の答申で先行整備についての考え方が示された平成28年度以降は、経済波及効果や所要時間の変化など、新空港線の効果等について数字を用いて説明をする際は、答申内容に基づき、矢口渡から京急蒲田までの第一期整備に関してお示しをしているところでございます。なお、羽田空港及び渋谷、新宿、池袋方面へのアクセスが便利になること、沿線のまちづくりの起爆剤になることなど、新空港線の定性的な効果につきましては、第二期整備はもとより、第一期整備にも共通して挙げられる効果としております。引き続き、より分かりやすい丁寧な説明に努めてまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第19号から報告第28号に至る10件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本案については、地方自治法第117条の規定に基づき、湯本良太郎議員、しばらく退席を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員退席〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第44号議案は、仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は鴻池・湯建・蔵王建設工事共同企業体、契約金額は45億9360万円でございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。 　湯本良太郎議員の除斥を解きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔湯本良太郎議員着席〕 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第39号議案は、大田区コミュニティセンター羽田旭条例の一部を改正する条例で、旧羽田旭小学校敷地活用事業に基づく大田区コミュニティセンター羽田旭の整備に当たり、運動場の利用を停止するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第40号議案は、大田区民住宅条例の一部を改正する条例で、借上型区民住宅のプラムハイツ・コパンを廃止するほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第41号議案は、大田区立児童館条例の一部を改正する条例で、蓮沼児童館御園分室を廃止するため改正するものでございます。 　第42号議案は、大田区保育の必要性の認定等に関する条例の一部を改正する条例で、特定被監護者等が同一世帯に２人以上いる場合において、最年長者である当該特定被監護者等を除き、保育の実施等に係る経費をゼロとするほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

第41号議案　大田区立児童館条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 　今回廃止する蓮沼児童館御園分室は、児童福祉法に位置づけられている児童厚生施設です。今回のように児童館の学童利用者が減ったら、児童福祉法上の児童厚生施設である児童館は廃止するのですか。 　児童福祉法上位置づけられている児童館には、学童保育だけでない様々な役割があります。相生小学校の放課後ひろば事業では担えない、児童福祉法上位置づけられている児童厚生施設である児童館の役割にはどのようなものがあり、また、現状の大田区の子どもたちが置かれている環境を踏まえ、その必要性について大田区はどう考えていますか。 　それらの役割は学校内の放課後ひろば事業で担うことはできますか。担えないなら今後どこが担いますか。 　大田区が平成28年に出した「児童館のあり方について」は、取り巻く状況や現状と、それをどういった事業が担うかという視点で書かれていますが、大田区の46の児童館を今後どのようにしていくかの方針がありません。児童福祉法上児童厚生施設として位置づけられている児童館を今後どのように運営していくか、方針を示す考えはありますか。 　分室は、廃止後、児童相談所準備室として使用された後の活用方針が決まっていないと聞いています。大田区公共施設等総合管理計画は、こうした区民生活に関わる重要な法的施設の今後の活用の在り方の方針なく制定されているということですか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第41号議案について、通告がありました５点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の、児童館の学童利用者が減ったら児童館は廃止するのかについてでございますが、区は平成28年度に、今後の児童館の目指す姿として「児童館のあり方について」を策定しており、児童館を中心に展開しておりました学童保育事業を放課後ひろば事業として、小学校施設内にて拡充を図ることといたしました。これに伴い、児童館につきましては、国が定めた子ども・子育て支援新制度において求められた、子育て中の親子が集い相互交流することや、不安、悩みを相談できる場を提供する地域子育て支援拠点施設として、また、中高生の交流・相談等の支援を通じ健全育成を図る中高生の居場所づくり事業の実施施設として再構築するとしてございます。小学校施設内の学童保育事業への移行等により、当該事業を中止した児童館の活用につきましては、このような考え方や施設の利用状況、地域の児童館へのニーズ等を踏まえ、総合的に判断しております。 　２点目の、児童館の役割にはどのようなものがあるか、また、その必要性について大田区はどう考えているかにつきましては、区立児童館は、施設の利用による児童の福祉の増進、児童の遊びの指導等による健康の増進、豊かな情操の涵養その他児童の健全な育成を図ることを目的に設置しており、利用対象者はゼロ歳から18歳までの全ての児童及び保護者でございます。児童館の役割は、親子が集い相互交流することや、不安、悩みを相談できる場を提供する地域子育て支援拠点並びに中高生の交流・相談等の支援を通じ健全育成を図る中高生の居場所づくり事業の実施施設として、また学童保育事業の実施施設等の役割を担ってございます。 　児童館の運営の基本的考え方についてまとめている国のガイドラインにおきまして、児童館は、子どもがその置かれた環境や状況等に関わりなく、自由に来館して過ごすことができる児童福祉施設としております。コロナ禍におきましては、子どもたちの安全・安心な居場所としての役割も果たしてきたものと考えてございます。また、専門職の職員による子どもとの直接的な関わりを通じて、子どもが抱える福祉的課題等への対応も求められております。これらのことから、児童館は地域における子どもたちの健やかな成長を支える上で重要な施設であると捉えてございます。 　３点目の、それらの役割は学校内の放課後ひろば事業で担うことができるか、担えないなら今後どこが担うのかについてでございますが、放課後ひろば事業は原則として当該小学校在籍児童を対象とし、学童保育事業と放課後子ども教室事業に取り組んでまいります。そのため、今回廃止予定の蓮沼児童館御園分室をご利用いただいておりました乳幼児親子につきましては、主に近隣の蓮沼児童館及び西蒲田児童館等をご利用いただくことを想定してございます。 　４点目の、児童館を今後どのように運営していくか、方針を示す考えはないかについてでございますが、区は、「児童館のあり方について」の中で、児童館については、地域子育て支援拠点及び中高生の居場所づくりに活用していくと示しております。地域子育て支援拠点においては、一般自由来館や地域子育て支援拠点事業を共通実施事業とし、そこに利用者支援事業や一時預かり事業等の機能を施設の役割に応じて付加して整備するとし、運営主体等についても示しております。また、整備目標については、地域子育て支援拠点を担う児童館は各中学校区域に１か所、中高生の居場所づくり事業については区内に６か所整備することとしております。区は、こうした基本的な方針の下、引き続き児童館の整備・運営を行ってまいります。 　５点目の、大田区公共施設等総合管理計画における法的施設の今後の活用の在り方についてでございますが、本計画は、公共施設全体の基本的な考え方や施設種別ごとの方針など、整備に関する方向性を示したものでございます。したがいまして、蓮沼児童館御園分室の廃止や跡地利用など、個別の公共施設の具体的な取組内容全てを位置づけたものではございません。なお、具体的な施設活用につきましては、地域の状況、行政需要等を踏まえ、総合的な視点から検討をしてまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管こども文教委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団、清水菊美です。議員提出第７号議案　大田区議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を、提出者を代表してご説明申し上げます。 　日額旅費の支給を廃止するため、条例を改正する必要があるので、この案を提出するものです。大田区議会において、議会、委員会に出席する際に１日3000円を支給されている日額旅費ですが、東京23区でも不支給が増えております。異常な物価高騰が続いており、区民の暮らしや営業が厳しい中、約1000万円の予算となる区議会議員の日額旅費の支給を廃止する提案でございます。 　よろしくご審議いただき、ご賛同願います。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕

日本共産党大田区議団、すがや郁恵です。提案者を代表して、議員提出第８号議案　大田区高齢者補聴器購入費助成条例の提案理由を説明いたします。 　聴力の低下により日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し、補聴器購入費を助成することにより、よりよいコミュニケーションを確保するとともに、外出及び地域交流を支援し、並びに閉じこもりを防止し、高齢者の福祉の増進に資するため、条例を制定する必要があるため、この条例案を提案するものです。 　ご審議いただき、賛同していただきますよう、よろしくお願いいたします。以上です。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも交通政策調査特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第９を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました10件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会及び議会運営委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第２回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年６月16日付託 総務財政委員会 　５第18号　物価高騰に伴う緊急給付金制度に関する陳情 　５第21号　協議会等実施取組の実態に合った協議及び統計処理の改善に関する陳情 　５第22号　ふるさと納税による減収対策の実施に関する陳情 　５第29号　「住民票の閲覧制限」制度の改善に関する陳情 健康福祉委員会 　５第25号　70歳以上のフレイル予防のために外出して100円給食の助成金制度実施に関する陳情 　５第47号　生活保護基準引き上げの意見書を国に求める陳情 まちづくり環境委員会 　５第23号　駅前広場の歩行者・自転車の通行区分に関する陳情 　５第24号　駅前のバス・タクシー乗り場及び駅前広場に風雨避け及びベンチの設置に関する陳情 　５第37号　ごみ集積所設置に関する陳情 こども文教委員会 　５第30号　「別居・離婚後における良好な親子関係を維持する制度」を求める陳情 　５第35号　保育士応援手当に関する陳情 　５第39号　『保育士応援手当の継続』に関する陳情 　５第45号　保育士応援手当の継続に関する陳情 　５第49号　区立小中学校の給食について無償化の継続と質の確保を求める陳情 議会運営委員会 　５第26号　区議会議員定数削減に関する陳情 　５第27号　区議会議員の歳費固定化に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明６月17日から６月25日までは委員会審査のため休会とし、来る６月26日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時31分散会