令和　６年　第２回　定例会（06月28日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕 １　議案の追加送付について 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６総総発第10668号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年６月28日 　　大田区議会議長　松　原　秀　典　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大田区長　　鈴　木　晶　雅 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案の追加送付について 　令和６年第２回大田区議会定例会に付議する次の議案を別紙のとおり追加送付します。 　第80号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 　第81号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 　第82号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更について 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第68号議案　職員の退職管理に関する条例ほか８件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　まず、第68号議案　職員の退職管理に関する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　本条例の制定目的について伺いたいとの質疑に対し、区では定年の延長により、今後区を退職する管理職が増加し、外郭団体等でこれまでの経験を活かして活躍したいという職員が出てくる可能性が高い。こうした中で、再就職に際し、公平性、透明性を確保することを目的に条例を制定するものであるとの答弁がありました。 　次に、キャリア人材活用センターの活用により、管理監督職者等及び管理監督者等であった者も再就職が可能となるのかとの質疑に対し、区の管理職については、経験、知見を地域に還元することが必要であると考えている。本条例制定は、再就職を妨げる趣旨ではなく、そうした地域への還元、また再就職に際し、公平性、透明性を確保することを目的としたものであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、職員の適正な退職管理に必要な条例と認める。退職した職員に過度な職業選択の制限を迫るものではないとの確認もなされており、適切な退職管理に努めることを求める。区を退職した職員が培った知識や経験を社会の様々な分野で活用することは、社会の要請に応えるものであり、有意義である一方、天下りと揶揄されないよう、適切な運用が求められる。本条例は退職管理の透明性、公正性を一層向上させ、人材の有効活用を推進することが期待できるものであるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第68号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第69号議案　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　本条例で定める税率について、原動機付自転車では年額500円などと規定があり、一般区民が2000円納付しているのに対しかなり差があるが、その理由について伺いたいとの質疑に対し、軽自動車税については、財産税的な性格と道路損傷負担金的な性格を併せ持つと言われており、このうち財産税的な性格については、日米地位協定において免除されている。同協定では、私有する車両による道路の使用について納付すべき租税の免除を与える義務を定めるものではないとして、本税率が定められているものであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、法改正に伴う条例の一部改正であり、特に問題はないと判断し、賛成するとの意見がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第69号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第70号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例につきまして、主な質疑について申し上げます。 　盛土規制法改正に伴う手数料の制定について、手数料の額の基準を伺いたいとの質疑に対し、手数料の額は東京都に準じたものであり、他区も横並びで議案が提出されていると把握しているとの答弁がありました。 　次に、対象となる件数の見込み及び区民への周知方法について伺いたいとの質疑に対し、東京都から示された試算に基づき、新規の許可を年間７件程度、変更の許可を年間６件程度と見込んでいる。周知方法については、規制区域をまちマップおおたに掲載予定であるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、盛土規制に関しては、羽田空港の一部を除く大田区全域が規制区域に指定される予定であることから、規制対象に対する許可申請手続き等、条例の適正な運用を求め、併せて今後の区内の状況の推移も注視するよう要望する。熱海市で発生した違法盛土の崩壊によって多くの尊い人命が奪われる大事故が発生し、全国各地でも違法盛土の問題が後を絶たない。申請を受け、手数料を受領して終わりとせず、安全に行われているかの点検の強化を要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第70号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第74号議案　包括外部監査契約の締結についてにつきまして、主な質疑について申し上げます。 　既に実施した包括外部監査の報告書等を見ると、指摘や意見に対し措置中、検討中など、結果が見えないものがある。こうしたものについて、区はどのように対応しているのかとの質疑に対し、区では包括外部監査を隔年度で実施しているが、隔年度で実施する目的の一つは、監査での指摘事項やいただいた意見に対し、確実に改善を行うことである。改善した内容については、毎年委員会で報告しているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、契約の相手方に十分な知識と経験があることに加え、区政に強い関心を持っていることも確認できたため、適格性の判断として、選定経過を含む一連の内容に問題はないと判断する。区の取組をより明確にするため、報告書公表以降の取組報告を要望するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第74号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　次に、第75号議案　大田区立くすのき園及び大田区立南六郷福祉園増築並びに大田区立くすのき園大規模改修工事請負契約についてほか、第76号議案から第79号議案の工事請負契約につきまして、主な質疑について申し上げます。 　落札率が99.30％、99.67％などの高い数字となったこれらの工事請負契約について、適正な入札が行われたのかとの質疑に対し、最低制限価格の設定については、区は算定方法を国の基準に変更し、予定価格とともに、入札終了まで厳重に管理している。予定価格算出のソフトウェアが販売されていること、入札終了後に情報開示により明らかになる工事単価を広く集めることにより、今年度の工事価格が正確に分かると一般的に言われている。ただし、区としても貴重な区民の税金を預かっているため、入札監視委員会にも意見を求めながら、適切な入札を実施していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第75号議案から第79号議案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、落札率の高さは気になるものの、入札不調なく契約できたことを評価する。無事故で工事完成となることを期待する。最近の物価高騰や、夏の猛暑などの工事を行う上での労務管理等、様々な課題が生じることが予想されるため、必要に応じて区と事業者で柔軟に対応することを求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第75号議案から第79号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第68、69、78、79号議案に反対の立場から討論いたします。 　職員の退職管理に関する条例は、管理職職員の再就職に関し、公務の公正性を確保するための条例です。区民が退職後の職員の就職で関心を持つのは、その立場やスキルを利用し不当な就職機会を得ることや、就職先への利益供与をすることですが、区は、私の質疑に対し、それらを抑止するためではない、それらは服務の宣誓や、退職後２年は退職前５年間従事していた仕事に就けないことを定めた法で守られると答弁しています。服務の宣誓は、任命権者等の前で宣誓書に署名していたのが、提出すればよいことに変わり、形式化していますし、法は、退職後２年は退職前５年間従事していた仕事に就けないことを定めているだけですから、それだけで公正性が守れるとは限りません。 　今、大田区行政における公正性を確保すべきは、退職後の管理職の再就職を管理することではなく、現役職員と営利企業や第三セクターとの関係です。区は、公民連携で企業が区と相談して区の情報や仕組みを使い利潤を上げることを許してしまいましたから、サウンディング調査、事前の意見聴取ほか、職員は一部の営利企業の利潤追求の仕組みづくりに携わっていますし、都市公園法改正、鉄道等利便増進法、特区、大深度地下法など、区政に関わる多くの規制緩和は、いずれも税や行政財産が営利企業の利潤に使われる仕組みです。公務員の天下りだけでなく、区職員の日常の職務に一部の企業の利潤追求が入り込み、不公正や不適正が合法化されてしまっていることこそ問題です。 　区の職員が、例えば蒲蒲線という営利企業と共同出資の羽田エアポートラインに転籍し、株主利益最大化のミッションを背負う営利企業社員とともに鉄道まちづくり構想や蒲蒲線開通に従事して、全体の奉仕者の姿勢を貫けるでしょうか。営利企業で働いた経験を持つ管理職もいると聞いています。公民連携や区管理職が営利企業との共同出資の外郭団体に転籍し仕事する中、職員は、全体の奉仕者の本質的な意味や、公平性、公正性を守るため公務員がすべきことは何かの原理原則を学ぶことができるでしょうか。 　今、区がすべきは、区を退職し権限を失った後の職員の再就職先を管理することより、現役職員がその権限を使い、区民の財産等を営利企業の利潤に使うことを許している仕組みの是正にこそあると思います。この条例は、その行き過ぎた規制緩和から区民の目をそらすことにほかならず、反対です。 　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車の税の徴収方法を、証紙徴収を賦課徴収にするなどの改正に反対します。日本国内のアメリカ軍人、軍関係者のマイカーの軽自動車税は、根拠法なくこの条例で規定していて、日米合同委員会の協議により定められた税率が総務大臣から区に通知され、これらを受けて提案されていることを知りました。国会で国民民主党の議員が、日米地位協定は日米政府間の取決めで、日米安保条約と一緒に国会で承認しているが、日米地位協定に自動車税、軽自動車税の特例税率は書いていない。事務次官通知により各自治体で制定している自動車税、軽自動車税の特例課税の条例に国会が関与せず、素通りで税率が決まるのはおかしいと言っています。総務大臣は、地方議会、地方自治体の中においてしっかりと手続きを取られていることで、民主的なチェックがかかっているものと答弁していますから、私も租税法定主義に従うべきと考えますし、そもそも不公平な税の決め方は問題で、反対します。 　馬込第三小学校と入新井第一小学校の校舎取り壊しの工事請負契約議案です。どちらも地下室をつくっていて、随分無理をした設計だと質疑で前後の延べ床面積を聞いたら、馬込第三小学校は6500平米が１万1500平米で1.76倍、入新井第一小学校は6938平米が１万9500平米で2.81倍にもなっていました。無理をしたから工期が長く、全体コストも平米単価もかさみ、建物が高く、体育館やプールが校舎の上になり、密集し日照も通風も悪く、結果、肝心のこども教育環境を悪化させているなど、いいところが一つもありません。 　今回の重大かつ深刻な事故も、全体にわたる無理をした結果ではないでしょうか。原因が何であれ、複合化が事故の影響を広げ、原因解明を困難にしているのは間違いないと思います。複合化でかさむ建設コストは、物価に収入が追いつかなくて家計に影響が及んでいる区民から集めた税金です。それを、公共施設整備計画を変更し、予算を上方修正したのは誰のためか理解できません。事故を受け、身の丈に合った施設と財政規模に変更するいい機会だと思います。議案は取り下げ、計画を見直すべきです。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本案中、第68号議案　職員の退職管理に関する条例、第69号議案　アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の証紙徴収の方法に関する条例の一部を改正する条例、第78号議案　大田区立馬込第三小学校校舎（棟番号①－１ほか）取壊しその他工事請負契約について及び第79号議案　大田区立入新井第一小学校校舎（棟番号②－１ほか）取壊し工事請負契約についての４件を一括して起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　次に、第70号議案　大田区手数料条例の一部を改正する条例ほか４件を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

地域産業委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番田村英樹議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第71号議案　大田区立馬込アートギャラリー条例につきまして、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　今回、収蔵する美術品について、どういった内容のものを収蔵するのか伺いたい。また、収蔵品を一括管理することによる区のメリットを伺いたいとの質疑に対し、今回収蔵するものの多くは区民寄贈絵画となり、主にふれあいはすぬまで管理している約760点ほどの絵画が対象となる。また、一括管理することにより、効率的に管理を行えること、そして、旧小学校であったふれあいはすぬまから移すことにより、保管環境の改善にもつながるとの答弁がありました。 　次に、入館料は無料とのことだが、例えば、有料の展示会開催、物品販売で料金を徴収することなどは可能か伺いたい。また、今後そのようなことに対応していく予定はあるのか伺いたいとの質疑に対し、基本的には無料としているが、可能性を制限しているわけではない。また、今後は指定管理者ともしっかり協議しつつ、区としてどのような活用方法が望ましいのか検討していくとの答弁がありました。 　次に、建物の耐震性、バリアフリーについてどのような工夫を凝らしているのか伺いたいとの質疑に対し、耐震性については、Ｉｓ値の耐震基準は満たしている。また、今回の改修により、バリアフリー法に適合した建物になるとの答弁がありました。 　次に、作品の展示に当たり、各コンセプトを決めた展示会等を開催していく予定なのか伺いたいとの質疑に対し、具体的な検討はこれからになるが、学芸員とも調整しながら、例えば、季節やテーマに沿ったコンセプトを確立するなど、入館者が楽しめるような展示会の開催を図っていくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、理事者説明にあったワークショップの活用をはじめ、広く区民に対しての周知、芸術関連施設や団体等との連携、施設活用の様々な手法の検討など、工夫を十分に凝らした取組を求める。ギャラリーを使いたい作家に場所を提供するなどして話題を集め、アートの拠点として、より活性化されることを期待し賛成する。展示スペースへの入館は無料とされているが、集会やイベント等の特別な際には、見合った入場料を徴収する余地があると考える。現在区内に点在して保管されている美術品を一括で保管することで、効率的な管理が可能となる。限りある財源の中で、区民文化の向上に積極的に寄与しようとする姿勢は評価できるものである。美術作品の保管は温度や湿度の管理など専門的なノウハウが必要なため、その責任が持てるよう、区が直接運営し、学芸員配置についても必要だと考えるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第71号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管地域産業委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第71号議案　大田区立馬込アートギャラリー条例に反対の立場から討論いたします。 　この条例は、区民から受けている美術品を保管・展示して区民に見ていただくことで、区民に美術品に親しみ楽しんでいただくために、南馬込四丁目の旧グループホームを区の税金で改修し整備して、アートギャラリーとするための条例です。区民からの絵画などは区議会の壁にも展示して楽しませていただいておりますので、増える区民からの寄贈を受ける美術品の窓口を１か所に管理し、かつ多くの方の目に触れるように展示するのは悪くないと思い、賛成しようかと思いました。寄贈のお申出はお断りしにくい場合もありますが、区民からの美術品の受入れ窓口を総務課から文化振興課に移管し、受入れ基準を要綱でつくり、権利関係を明らかにすると聞き、将来、例えば収蔵し切れなくなった場合など処分にも対応できると伺ったからです。 　ところが、先日の地域産業委員会で、区が所有する美術作品の活用についてという報告を知り、条例の本当の目的が見えなくなりました。南馬込で一括管理すると思っていた区民からの寄贈美術品ですが、山口文化財団株式会社という営利企業からルノアールをはじめとした西洋絵画、ピカソや岡本太郎の作品、人間国宝による陶器から現代アートに至るまで、取得価格1800万円もする高額な美術品含め669点という多くの美術作品の寄贈申出を受けたのを機に、その営利企業と今年３月19日に協定を結んで、中央八丁目の遊休施設と土地を貸し付け、改修工事から管理運営までその営利企業にお願いするというのです。条例でつくる要綱で、寄付受入れは原則区内在住在勤者としているのに、営利企業の寄付を受けています。詳しく説明を伺おうと思ったら、この議案の条例と担当も別、受入れ窓口も別で、全く違う事業だそうです。ところが、寄贈された美術品に区別はありませんから、受入れ基準の要綱が適用されるのです。一方、馬込は、この条例を根拠に区の遊休施設を区の税金で改修し、公募とプロポーザルで指定管理者に管理させます。 　669点、総額いくらになるか分かりませんが、区が受け入れ、短期的には営利企業の負担ですが、将来、建て替え時には区民の税金で改築だそうです。区が無償貸付けすべきなのでしょうか。調べたら、直接の関係は分かりませんが、この企業の関係財団法人が美術館事業もしていらっしゃいますし、なぜ区に寄贈を申し入れるのか理解に苦しみます。しかも、３月に締結したばかりの協定を根拠に、区の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の区長が特に必要と定めた場合の規定を使って、土地と建物の無償貸付けを検討中というのですから、区長と仲よくして協定を結べば、区長の例外規定を使って何でもありということにならないでしょうか。貸し付けた建物の改修は相手方ですが、将来、改築は大田区を考えているそうです。区民は、好きな美術品を好きなときに、そのときの料金で鑑賞に行けるのに、この作品を受け入れたら、未来永劫、維持管理費の負担を税金でさせられてしまいます。多分違うと思いますが、仮に節税対策を目的に寄付するなら、区民の負担は大き過ぎ、営利企業を優遇し過ぎではないでしょうか。 　それより、心配しているのが、区民からの寄贈品にサザビーズオークションのように貨幣価値のランクをつけ、将来その基準で、中央八丁目は貨幣価値の高いもの、それ以外をというふうにして、区民が忘れた頃に要綱を根拠に廃棄をするのではないかと心配しています。大田区が区民からの寄贈を受け入れ、保管・管理すべきは、著名、貨幣価値の高いものではなく、市井の区民のその時代の暮らしを想起させる写真や絵画や民芸品で、それこそが大田区にしかできない後世に残すべき貴重なものだと思います。 　全くの偶然ですが、ちょうど西尾幹二電気通信大名誉教授の「ＧＨＱ焚書図書開封：米占領軍に消された戦前の日本」という本を読んでいます。私は常々、富の収奪が戦争だとすれば、今、日本は戦争状態にあると言ってきました。戦後、日本の行政で保管してきた本がＧＨＱにより集められ処分されたとき、協力したのは行政だったそうです。 　今回の二つの矛盾する美術品の仕組みを使うと、区が保管してきた貴重な区の風景や区民生活を想起させる収蔵品が廃棄され、大田区の現時点で残る普通の区民が持っている原風景が失われてしまわないか心配です。奇妙な符合ですが、条例や要綱や突然現れた高額な寄付や区の財産を優遇して貸し出そうとする意義は見出せず、戦争直後の日本との符合を排除できず、反対いたします。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

まちづくり環境委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番高瀬三徳議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第72号議案　羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例につきまして、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　公園への期待値が膨らむ一方で、区の外れに位置していることから、人を呼び込むための取組が重要であると考える。選定委員会においては、事業者を選定するための評価基準も検討するとのことであるが、どのように作成していくのか、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、本公園の整備においては、設計、整備及び管理運営を一体的に実施するＤＢＯ方式を用いており、公園の利用者を増やすための取組を踏まえた公園の整備や、地域及び羽田イノベーションシティとの連携をいかに表現できるか等を評価基準としてつくり上げていく予定であるとの答弁がありました。 　次に、会議を非公開とする理由について伺いたいとの質疑に対し、評価基準の決定に至る情報は、公開することで公募前に基準が判明してしまうことから非公開とし、公募の際にどのような評価基準となったのかを公表する。また、プレゼンテーション等の情報については、落選した事業者等の民間ノウハウを保護する観点から非公開とするとの答弁がありました。 　次に、本公園の立地的な観点から、夜間における治安維持や安全面の対応について、区の考えを伺いたいとの質疑に対し、本公園は24時間の開園を予定しているが、公園管理者としての警備等の取組については、今後、選定された事業者と協議を重ね対応を検討していく考えであるとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、第72号議案について、反対、賛成の態度がそれぞれ表明されました。 　その際、反対の立場から、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式により、住民全体の共有財産である公園が一部の民間企業の利潤追求の場となることが懸念される。さらに、選定委員会は非公開であるため、区民の声が反映されたのか不明瞭であることが最大の欠点である。Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式を採用する区の姿勢の見直しを求め、選定委員会の設置には反対するとの意見がありました。 　一方、賛成の立場から、大田区初となるＤＢＯ方式及びＰａｒｋ－ＰＦＩの併用により、日本の玄関口、大田区の顔とも言える羽田空港に隣接する土地を民間のアイデアとノウハウで魅力ある公園にするとともに、羽田イノベーションシティや羽田エアポートガーデン等の既存の施設の魅力も十分に発揮することで、羽田空港周辺地域全体の周遊につなげることを要望し、賛成する。羽田イノベーションシティの価値を高める上でも重要なプロジェクトである一方で、区の外れに位置することから、公園への集客の核を具体的に設けることが特に重要である。本公園に求められている機能は何か、民間のアイデアに大いに期待する。また、評価基準をどういったものとするかについては重要な判断となるため、十分な議論を行い、効果的な公募につながるよう導いていただくことを要望し、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第72号議案につきましては、賛成者多数で原案どおり決定いたしました。 　以上、所管まちづくり環境委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、すがや郁恵議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、29番すがや郁恵議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔29番すがや郁恵議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、第72号議案　羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例について、反対する討論を行います。 　反対する理由は、第72号議案は、区が羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園の整備、維持管理、運営等を行うＤＢＯ方式及びＰａｒｋ－ＰＦＩ方式、公募設置管理制度の事業者を選定するための委員会を設置するための条例だからです。本会議場での答弁でもあったように、大田区はＰａｒｋ－ＰＦＩを初めて導入します。委員会の賛成意見では、羽田空港は空の玄関口であり、民間の力を大いに期待する、集客を期待するなどの意見もありましたが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、2017年、公園法改正によってできた制度で、地方自治体が管理運営すべき公共施設に民間企業が利潤を得るためのカフェなど収益施設を設置し、その収益で公園の整備、管理を一体に行うものです。また、建築条件の緩和と有利な融資制度などで優遇されます。民間企業がつくる収益施設の建蔽率は２％から12％まで緩和され、区と企業との契約も10年が20年に延びました。 　最大の欠点は、住民全体の共有財産である公園が一部の民間企業の利潤追求の場となり、区民の声が反映される保証がないことです。また、選定委員会の途中経過は非公開、内容は事業者が決まらないと分かりません。 　よって、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式を採用する区の姿勢に見直しを求める党区議団は、選定委員会の設置のための本議案には反対します。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第72号議案　羽田空港跡地第１ゾーン都市計画公園整備運営等事業者選定委員会条例に反対の立場から討論いたします。 　行政の決めた基準を満たす事業者の中から最も安価な事業者を選考する入札は、現時点では最も客観性を担保できる公平な選考方法です。それでも談合など、公務員や議員など不正な関与が事件として取り上げられることがありますから、公平で公正な事業者選考というのは利害が関わるので本当に難しいと思います。しかも、プロポーザルは選考者の主観が入る可能性を否めず、公平性や公正性、客観性に疑義の余地が生じます。だからこそ、区は選考に際し、この条例をつくることで事業者選定等を厳正かつ公正にお墨つきを与えているのだと思います。だからといって、この条例で条例どおり事業者選定が行われても、厳正な選考になるかどうか分かりません。選考に至る前の段階がこれまでの入札の仕組みに比べ公正ではないからです。 　中でも今回の羽田空港跡地第１ゾーンの事業者選考は、事業者の意向を聞くサウンディング調査、第１ゾーンの都市計画公園コンセプトブックを作成する際のアイデア公募、意見交換会などに参加することで、区民や利害関係者が選考の前段階で事業の企画に関与可能です。特にサウンディング調査は、大田区が事業者40社ほどに声をかけ、事業者同士が事前にお互いを知る機会をつくっていいか意向を聞き、互いに連絡が取れるようにしています。私が１期目、２期目の頃は、事前に事業者説明会を開催し、事業者同士が顔合わせする機会を持つだけで、事前の談合のような場を提供したと言って問題になりました。ところが、サウンディング調査は、積極的に業者間の関係をつくらせることをよしとしています。オープンならいいということでしょうか。 　委員会では、公募資料公表から提案締切りまでの期間について指摘する声もありましたが、事前に顔合わせしているサウンディングに声かけがあった40の事業者が有利になるのは間違いないと思います。その上、事前に区民含めた利害関係者が公園に関わる要望を言うことで、区が公園の概要をつくる仕組みになっています。特に、今回はＰａｒｋ－ＰＦＩのＤＢＯ方式を採用するため、ポイントは、地域の立地やニーズを踏まえ、特定公園施設にどれだけ収益性の高い事業を組み込めるかだと思います。区は、区民を集め、地域ニーズというマーケティング調査的なことを事業者のために何度か行ったことになるわけです。 　事業採算性は、都市公園法で12％、50％にそれぞれ引き上げた公募対象公園施設や運動施設にどういったものを事業者がいくら投資して設置することで、いくらの収益を見込み、その中から特定公園施設部分に収益をいくら充当して公募対象公園施設への集客を高められるかだと思います。公募対象公園施設の地代や特定公園施設の面積も、この採算性、収益性に大きく関わります。 　ところが、これらについて、区は事前に事業者から意向調査しているので、応募してもらえない数字は提供しませんし、応募してもらえなかったら困りますから、より柔軟な条件や数値を示すことになります。しかも、サウンディング調査の会議録を読むと、黒塗りばかりですが、それなりに事業者と区の思惑の濃淡も読み取れますし、区内事業者と手を組んでいるところは有利なのだろうということも推測できます。サウンディングで業者が決まるとまでは言えませんが、サウンディングの結果、業者は一定程度のふるいにかけられることになると思います。 　しかも、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、必ずしも公平とは言えないサウンディング調査とセットです。行政が、どうやって収益を確保させ、特定公園部分の整備をしていただくことができるか考えてあげないと事業が成り立たないからです。サウンディングの結果、洗足池公園やせせらぎ公園がＰａｒｋ－ＰＦＩになり得なかったのも、このことから分かります。 　何より問題なのが、この収益を特定公園の整備費の一部に充てる事業スキームです。収益を特定公園施設の公園整備の一部に充てれば、税金を節約できていい仕組みのように言われていますが、では誰がその費用を払うかといえば、公園の収益施設に来場し、お金を落とす区民などです。極めて公共性の高い公園を商業施設にするということです。事業が成功すれば、人口減少で限られた顧客が跡地に奪われることにもなります。行政が特定の事業者、それも3.3ヘクタールの開発に総合的に関われるだけの力と規模を持った大企業と、そこと協力関係を持てる一部の事業者を優遇することになり、区内の関係業者が相対的に顧客を失う構図でもあります。この条例であたかも公平性を担保したかのように扱われるのは本質を見誤ることになりますから、反対です。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

こども文教委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔17番岡元由美議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第73号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　小規模保育所及び事業所内保育所以外の配置基準の改正はどのようになっているのか伺いたいとの質疑に対し、認可保育園、認証保育園については、区の条例ではなく、東京都の条例あるいは要綱において改正されているとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が表明されました。 　その際、今回の条例改正において、保育士の数を満３歳以上、満４歳未満の児童に関しては、児童20人につき１人の配置を15人につき１人へ、満４歳以上の児童に関しては、児童30人につき１人の配置を25人につき１人への配置に変更するもので、保育環境の充実が期待できるため、子育て世帯に選ばれる大田区へ向け、条例を制定することに賛成する。本条例に該当する小規模保育所及び事業所内保育所における３歳児以上の受入れはなされていないことから、特段問題ないため賛成する。今後も絶え間ない保育の質向上への取組を要望し、賛成する。こどもの成長に伴い活動範囲も広がるため、よりたくさんの保育士の目で児童の保育がなされる状況になることを期待し、賛成するとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第73号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管こども文教委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第73号議案　大田区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例に反対の立場から討論いたします。 　この条例は、今年３月に児童福祉施設の設備及び運営に関する基準、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の内閣府令が公布されたことに伴い、職員配置基準の一部が改正され、３歳児は20人が15人、４歳児以上は30人が25人に改善するための条例改正です。認可保育園は東京都が条例を改正し、認証保育所は東京都が要綱で改正しています。 　保育士１人当たりのこどもの数が減るわけですから、保育環境がよくなる改正で、好ましい改正です。それなのに、なぜ反対するかといえば、子ども・子育て支援法が改正され、その仕組みが抜本的に変わってしまったからです。幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進める子ども・子育て支援制度は、平成27年４月にスタートしています。この新制度の実施のために、国は、消費税率引上げによる増収分が活用されると説明してきました。 　ところが、今月５日に子ども・子育て支援法を改正し、財源の一部が医療保険料で賄われる支援金制度をスタートさせたのです。東京都が内閣府令改正に伴い改正した認可保育園も認証保育所も、そして今回条例改正となるこの家庭的保育事業も、この子ども・子育て支援制度の対象事業です。区は、今回の改正部分は子ども・子育て支援制度の支援金充当事業の対象ではないと答弁しましたが、法改正されて制度は既に変わっており、こどもの子育て環境が保育士の配置基準を引き上げることで充実するのは好ましいことですが、負担が増える改正になります。以下の点から問題だと指摘させていただきます。 　一つは、税で担ってきた子育て支援を、労使折半で負担する医療保険料に上乗せして負担する仕組みに変えてしまったことです。それでは消費税が下がるかといえば下がる声は聞きませんから、税と医療保険料の二重取りになります。事業主負担が新たに生じることで、経営状況の苦しい保険者は保険制度が継続できないため、賃金の抑制という影響が出るかもしれず、問題です。 　また、保育士不足が言われる中、民営化で営利企業が保育事業に多数参入している環境で、さらなる保育士需要を増やせば、体力のより弱い事業者にしわ寄せが来る可能性がありますし、それでも保育士確保が難しくなれば、公定価格が上がるかもしれません。問題は、公定価格で想定する人件費が保育士などに支払われない営利企業が福祉分野に参入している構造にありますが、結果、税負担が重くなると区民にしわ寄せが来ます。今は支援金充当事業ではありませんが、制度は変わっており、支援金充当事業になることはほぼ確実です。今回の一般質問でも取り上げましたとおり、そうなれば労使折半の費用負担による子ども・子育て支援制度の構造的な問題で、賃金抑制と医療保険料負担増につながることになります。 　新たな子ども・子育て支援制度の危険性を指摘するためにも、その一連の負担増の布石とも言える今回の条例改正は反対といたします。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を起立により採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本案は委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

討論に入ります。 　本件については、清水菊美議員、伊藤つばさ議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、27番清水菊美議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔27番清水菊美議員登壇〕（拍手）

日本共産党大田区議団を代表して、陳情６第26号、27号、28号、29号、30号、31号、32号、33号、36号、５第70号、請願６第34号について、不採択とした委員長報告に反対の討論を行います。 　６第26号　寿祝金贈呈事業の一部変更を見直し、「寿祝金3,000円」の復活に関する陳情は、今年度から、88歳、米寿を迎える区民を対象にして行っていた寿祝金3000円の贈呈を区長からのお祝い状に変更したことに伴って、寿祝金3000円の復活を求めている陳情です。 　区は、委員会での理事者見解で、寿祝金の廃止を、区民ニーズがより高い事業へ財源を振り向けるとし、その区民ニーズがより高い事業として、在宅で介護している家族をサポートするためにヘルパーを派遣する家族介護者支援ホームヘルプサービス事業の拡充や、高齢者補聴器購入費助成の拡充を挙げました。しかし、いつから寿祝金贈呈事業の一部変更の議論を行ってきたのか、異常な物価高騰を加味した議論がなされたのかについては答弁が曖昧でした。年間約1100万円の寿祝金の廃止ですが、財政の健全性の維持を両立させるための行財政運営の体質改善を図る不断の取組が必要、絶えず施策の新陳代謝を進めるとして、物価高騰などで苦しむ区民に寄り添わない姿勢は大問題です。今回、区民から本陳情が出されたことからも、寿祝金3000円の贈呈は区民ニーズが高い施策でもあり、本事業の削減・廃止をすることを区民は望んでいないということが分かりました。よって陳情の採択を求めます。 　６第33号　レプリコンワクチン接種等は、効果と影響の検証のもと行っていただきたい陳情は、陳情者は2024年度の秋冬接種に向け、新規変異種に対応するワクチンとして実用化を目指しているレプリコンワクチン等の影響や副反応、副作用について心配されています。 　委員会での理事者答弁などにもありましたが、大田区はこの間、新型コロナワクチン接種に関して、副反応や副作用についても救済制度の案内も含めて区民へ周知してきました。本陳情は、大田区に対して、ワクチン接種の勧奨は、様々な観点から総合的に区民に情報提供し、内容を踏まえ適切な判断をお願いしています。この間の大田区の取組を進めるものでもあり、陳情の採択を求めます。 　６第34号　国に対して訪問介護の基本報酬引き下げの撤回を求める意見書の提出を求める請願は、請願書にあるように、４月からの介護報酬改定によって訪問介護の基本報酬が引き下げられています。その理由は、訪問介護事業所の利益率がほかの介護事業所と比べて高いとされていますが、高齢者住宅や福祉施設を併設する大手の介護事業者等が平均値を引き上げていることが要因で、中小の訪問介護事業者の多くは、今回の報酬減で人手不足や異常な物価高騰により経営が困難に陥っています。 　この事態に、国会衆議院厚生労働委員会は６月５日、介護障害福祉事業者の処遇改善に関する決議を全会一致で議決しています。決議では、介護・障害福祉従事者は重要な職責を担っていると指摘、他産業の給与水準と比べて低い状況だとして、優れた人材の確保、サービス提供体制を整備するため、報酬改定などの影響について介護事業者等の意見も聞き、速やかで十分な検証を行うとしています。また、賃金などの処遇改善に資する施策を検討し、必要があると認めるときは、必要な措置を講ずるべきだと政府に求めました。 　大田区議会でも本請願を採択し、国に対して訪問介護の報酬引下げの撤回を求める意見書の提出をするよう求めます。 　６第28号　相生小学校前の歩道について段差の改修を求める陳情は、相生小学校前の車道と歩道の間に段差が残っており、何度か転倒する事故が起きていること、小学生も毎日通行しており、歩行者が安全に通行できるよう段差のない歩道に改修することを求め、署名も約200名が添えられております。 　この陳情を担当部局が視察調査し、即時に改善の対応を取ったことは大いに評価するものです。委員会では、改善される見込みであり、願意が達成されたという理由で不採択になりました。しかし、工事はこれからで、工事が完了したのでもありませんので、願意が達成されたとは言えません。本陳情を採択し、区民の願いに応えることです。 　６第36号　馬込第三小学校改築計画についての陳情は、委員会では、校舎改築の基本設計、実施設計は総合的に判断している、地域住民の意見を聞いてまとめた、既に住民にも周知されているからという理事者の見解を受け、不採択となりましたが、校舎改築の基本構想説明会の後に３年かけて改築計画を変更した学校の事例もあります。この計画の見直し、変更はできないことではありません。また、屋上にプールを造る計画ですが、それでは熱中症対策ができません。陳情者は、旧プール跡地にプールと体育館を建設することが可能であり、室内プールにすることで熱中症対策にもなるとしています。 　本計画の校舎改築では、地盤を約５メートルから８メートル掘り下げて、地下１階、地上５階の校舎を建設する計画ですが、入新井第一小学校の改築では、建築発生土受入れ制限が発生し、残土の搬出ができず、次の工程に移行できない期間が生じました。今回の計画では、地盤を掘り下げることで大量の建築発生土が発生します。残土の処理ができず、さらに工期が遅れるおそれがあります。このリスクを回避するには、掘り下げを行わない４階建ての南校舎、北校舎にすることで防げます。プールが使えない期間と校庭が使えない期間が大幅に削減できるなどの利点も挙げられています。また、馬込第三小学校は内川の源流域に立地しており、地盤を掘り下げ、水が出るリスクもあります。これらのリスクを回避するために計画の見直しが必要であり、本陳情の採択を求めます。 　６第27号　低所得世帯に防災備蓄品を無償支給することを求める陳情は、委員会で、この陳情は自助と公助を履き違えている、これを認めたら過度な要求が出てくるなどの意見が出されました。しかし、長引く物価高騰の中で、区民の方々からは、毎日の買物を２日に１回、３日に１回と減らしている、買うものを必要最小限にしているという話を聞きます。シングルマザーの方からは、１日３食の食事を２回に減らしているという話も聞きました。また、各地で行われている食料支援に参加する人数が増えています。そういう方々の多くが、住むところはあり、普通に暮らしているように見えても、実際は毎日の食べるものにも事欠く日々だという方が非常に増えているのが特徴です。 　この陳情は、そういった低所得者への防災備蓄品の無償支給を求めています。区はローリングストックを推奨しているとのことですが、毎日の買物にも事欠く方々には、一品でも余分に買う余裕はありません。自助できないところに公助の手を差し伸べるのが区の仕事ではないでしょうか。誰一人取り残さないという大田区ですから、低所得者も区が推奨するような７日分、せめて３日分の備蓄ができるよう、防災備蓄品の無償支給を求める本陳情の採択を求めます。 　６第31号　Ｂ滑走路西向き離陸時の新たな騒音軽減対策を国に要望してほしいと願う陳情は、陳情者は、Ｂ滑走路西向き離陸時、南風時では騒音の大きい大型機において、滑走路を最大100メートル後方から使い、騒音軽減を図るという運用方法が2022年11月１日から始められましたが、運用開始から１年以上経過した今も、羽田小学校や新仲七町会会館で計測される最大騒音値は相変わらず高いまま、その大きな騒音を少しでも減らすように、新たな騒音軽減対策を大田区から国に要望するよう求めています。 　委員会の討論の中では、2020年３月26日付けの大田区長、川崎市長の要望書で、「羽田空港新飛行経路の運用に関する対応について」などで騒音・振動影響の大きい機材によるＢ滑走路からの離陸の運用見直しを要望し、改善されている。また、航空会社に対して低騒音機の導入促進を要望し、この間、機材更新が進み、全機数に占める低騒音機の割合が11％から34％に引き上がっていることなど対応してきていて、これ以上の対応は難しいなどという理由で不採択となりましたが、最近の委員会報告の騒音測定状況を見ても、羽田小学校の３月の最大値が83.5デシベルとなっており、うるさくて我慢できない領域に入っており、何らかの騒音軽減対策は必要であり、本陳情の採択を求めます。 　６第32号　Ｄ滑走路北向き離陸時の内陸飛行の騒音測定を五か所に戻してほしいと願う陳情は、陳情者は、これまで毎年行っていた１週間連続の短期測定調査により、内陸飛行騒音調査を前回調査2022年11月１日から８日までは５か所で計測したものを、2023年11月８日から16日までの調査では矢口東小学校のみ１か所に変更され、不安になっており、元の５か所に戻すことを求めた陳情です。 　理事者見解では、10年間測定してきた中で、矢口小学校、航空標識ＫＡＭＡＴ近傍において、9000フィート以上で飛行していた、2010年度にＤ滑走路運用開始以降、Ｌｄｅｎ値はほとんど変わらず、経年的な変化が認められないことなどから、航空標識ＫＡＭＡＴ近傍の１か所にしたと理由が述べられました。しかし、区民の安心・安全を保つためには、これまで10年間計測し積み上げたデータを基に、今後さらに騒音測定のデータを蓄積していくことで、騒音による身体への影響など解析に活かすことが必要であり、本陳情の採択を求めます。 　６第29号　若竹児童公園にトイレを設置することへの陳情、５第70号　若竹児童公園に誰にも優しいトイレの設置を求める陳情は、いずれも若竹児童公園にトイレの設置を求めるものです。 　若竹児童公園利用者は、工事前はすぐ隣の田園調布特別出張所のトイレの使用ができていましたが、出張所が移転したため、トイレの使用はできなくなっております。５第70号は、陳情審議の時点で工事が完了していなかったので継続となっていました。現時点で工事が完了したので、６第29号も併せて審議となりました。委員会では、トイレを造ってほしいという陳情者の思いは分かるが、近隣住民の反対があるという理由で不採択となりました。 　若竹児童公園はかわいらしく、とても明るい公園になりました。しかし、トイレがないということは大変残念です。フェンスには、「こちらにはトイレはありません。近隣の出世稲荷児童公園のトイレをご利用ください」という看板があります。委員会で理事者から、出世稲荷児童公園は210メートルほど、１分半で行けるという答弁がありましたが、大人が必死で歩いても３分以上かかりますから、乳幼児は我慢できません。このような状況から両陳情の採択を求めます。 　大田区にはたくさんの児童公園があり、トイレがあるところ、ないところ、ロケット型のトイレもたくさん残されています。これから区が作成する（仮称）大田区パークマネジメントマスタープランの策定において、地域の声を十分反映することを求めておきます。 　最後に、６第30号　ミャンマー軍の徴兵制実施に伴い人道支援を求める意見書を日本政府へ提出要請する陳情は、不採択とする意見の中に、内政干渉になるのではないか、ほかの国の徴兵制について意見を出すことはできないのではないかがありましたが、区内にはミャンマーの方々が本年４月時点で882人住んでおられ、昨年から404人も増えております。技能実習生や留学生の人口は不明ですが、男性18歳から35歳の方々は対象となって本国に強制送還される可能性があります。 　クーデターで武力によって国民を制圧して政権を取ったミャンマー軍による、国民同士を殺し合わせ、軍事力を維持するための理不尽極まりない徴兵制は、日本国内で働き暮らすミャンマーの方々を一層の不安に陥れています。日本政府は彼らの苦難に向き合い、苦難軽減のために全力を挙げなければなりません。 　大田区議会では、第１回定例議会において、大田区は、平和都市宣言において「世界の恒久平和は区民の願いである」として、パレスチナ自治区ガザ地区における平和の早期実現に関する決議を全会派一致で採択しています。大田区に住み働き学んでいるであろうミャンマーの若者を人道的に庇護するために、大田区議会も日本政府に意見を上げることが今求められております。本陳情の採択を求めます。 　以上で討論を終わります。（拍手）

次に、40番伊藤つばさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番伊藤つばさ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。６第33号　レプリコンワクチン接種等は、効果と影響の検証のもと行っていただきたい陳情について、不採択とすることに賛成の立場で討論いたします。 　まずは、これまでの新型コロナワクチン接種事業について振り返ってみたいと思います。安全性についてですが、臨床試験を行ったものの、その期間は僅か１年程度しかありませんでした。薬の影響がいつ、どのように出てくるか分かりませんし、通常はワクチンの認可がされるのに10年程度の期間を要するため、新型コロナワクチンはあまりに拙速に導入されたと言わざるを得ません。 　それでも、ワクチンの効果で新型コロナ感染による死者数が抑えられていたならまだしも、接種者と非接種者における死亡率や重症化率の継続的な比較検証は行われていません。国の審議会によってその効果が認められていたとしても、多くの日本人が接種し、膨大なサンプルがあるのですから、そのサンプルを基に、ワクチンを打っていない人間のほうがより多く亡くなっているということを証明すべきだと考えます。 　また、ワクチンの効果が不明瞭なだけではなく、副反応によって大きな被害も出ております。予防接種健康被害救済制度では、６月10日時点で7458名の方が被害認定されており、過去最大級の薬害が生じている状況です。ただし、この数字も氷山の一角に過ぎません。ワクチン接種後に副反応による後遺症が残ったとしても、被害申請をするために書類を集めることが煩雑でハードルが高く、申請に至っていない人が実際にいらっしゃいます。このように、ワクチンの被害者を救済する体制が整っていない状況で、新たなワクチンを進めてよいものか疑問に感じます。 　本題に入りますが、レプリコンワクチンとは、抗体をつくるための遺伝子組換えウイルスワクチンで、接種すれば、その遺伝子組換えウイルス、ｍＲＮＡが体内で自己増殖するものです。陳情者は、ワクチン接種者の呼気などからウイルスワクチンが伝播する、いわゆるシェディングと呼ばれる事象について心配されています。遺伝子組換えウイルスワクチンの他者への伝播については、厚労省もその可能性があることを認めています。つまり、自らの意思を持ってワクチンを接種していない人に対しても、ワクチンの成分が体内に取り込まれる可能性があるわけです。しかも、そのｍＲＮＡが体内で自己増殖するというのですから、大変リスクの大きいものだと考えます。 　また、本陳情の中で、新型コロナ対策によって国の予算が巨額に膨れ上がり、増税や社会保険料の引上げにつながる懸念についても言及されております。本年３月までは特例臨時接種として全額国費で議論の余地がなく、本区においても、生後６か月未満の乳児を除き、全員を対象に接種の勧奨を行ってきました。しかし、本年４月からは定期接種に移行したため、65歳以上の高齢者と一部対象者につき、毎年、秋冬に１回接種勧奨をすることとなりました。しかし、定期接種の対象者であっても、今回の接種では自己負担が求められます。コロナワクチン価格が３倍以上に値上がりしたことによって、本来、接種１回当たり１万5000円以上かかりますが、値上がり分を国で助成することを決定したため、7000円が接種者の自己負担となる予定です。 　いくら助成金が出されたとしても、これまで無料だったワクチン接種が7000円もするとなれば、接種率は下がると予想します。そこで、各自治体がさらに助成金を上乗せするのではないかと私は懸念しています。先ほど申し上げたとおり、新型コロナワクチン接種については、死亡率や重症化率を下げる効果があったのかどうか検証がなされていません。そして、今もなお、新型コロナワクチンの後遺症で苦しまれている方々の救済体制が整っていない状況において、本区の予算を使い、新型コロナワクチンに対して助成金を出すことについては反対いたします。万が一、大田区の判断で助成金を出すというのであれば、接種することで死亡率や重症化率を下げられたということが分かる明確なデータの提示を求めます。 　したがって、陳情の趣旨である、大田区にはワクチン接種の勧奨に対して、様々な観点から総合的に区民に情報を提供し、適切な判断をお願いしたいという陳情者の願意は理解するところです。しかしながら、ｍＲＮＡのワクチンの伝播について、製造した製薬会社がこれを認め、悪影響に対して注意喚起をしているという文言については真偽が確認されませんでした。インターネット上にはそれを指し示す文書が見つかりましたが、機密文書扱いとなっており、恐らく製薬会社から流出したものだと思われます。もちろん、その製薬会社のホームページで公開されているものではないため、本物かどうか分かりかねます。よって、陳情者の思いには十分理解を示しつつ、不採択とすることに賛成させていただきます。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。６第33号　レプリコンワクチン接種等は、効果と影響の検証のもと行っていただきたい陳情に採択を求める立場から討論いたします。 　この陳情は、秋頃から始まると言われている新型コロナウイルス対応のレプリコンワクチンの接種について、自己増殖型ワクチンが世界で初めて日本で承認され、影響や副反応について心配、現時点でもこれまで使われた経験のない遺伝子ワクチンが実用化され、死亡、副反応や後遺症を訴えながら因果関係が特定されずにいるにもかかわらず、次の新たなワクチンを実際に接種し始めることに大きな不安と違和感を覚える、しかも、ワクチンは接種した人の呼気などから周囲へ影響を及ぼすと言われているなど、陳情を出すに至った背景を説明しておられます。 　そもそも、インフルエンザワクチンの有効性も、国は高齢者のインフルエンザに罹患した場合という極めて限定された高い危険群を対象とした場合に、控え目に一定の有効性があると言っていますし、ワクチン等の効果は万能ではなく、効果の証明も難しいことを極めて論理的に説いています。コロナが５類に戻っても予算が平時に戻らないことと併せれば、ワクチンを買うことが一つの仕事になっているようにさえ思えてきます。特に、新型コロナワクチンの全額公費による接種は今年３月末で終了し、65歳以上の方などへの努力義務や自治体からの接種勧奨の規定はなくなります。マイナス情報を含めた情報提供は当然の大田区の大切な責務です。 　区は、レプリコンワクチンについては、国の動きはまだないと言っていますが、国が動けば接種までの期間はさほど長いとは言えず、接種の判断に必要かつ十分な情報が提供できるよう、今から十分な準備をしておくべきです。ワクチンは接種した人の呼気などからワクチンの成分などが排出され、周囲の人に影響を及ぼすと陰謀論と一緒に流布されている情報の根拠を改めて調べたら、医薬薬審発0327第７号、令和６年３月27日付け厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長から各都道府県衛生主管部（局）長宛てに「感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発に関するガイドラインについて」という文書が出されていて、その中に有効性評価の考え方、安全性評価の考え方に加え、排出及び第三者への伝播に係る評価の考え方という部分があり、「組換えウイルスが接種された人から排出される場合には、排出された組換えウイルスが第三者へ伝播する可能性が考えられることから、組換えウイルスの特性を十分に把握し、被接種者のみならず近親者をはじめ近接した距離又は接触等による感染の可能性等を踏まえた第三者の安全性を確保しながら慎重に開発を行うことが求められる」と書かれていました。 　厚労省も、遺伝子組換えウイルスが接種されると、つまりはワクチン接種でウイルスが第三者へ伝播する可能性を認めています。感染症の予防を目的とした組換えウイルスワクチンの開発は、第三者へうつる可能性があるから、第三者の安全を確保しながら慎重に行ってねと言っているのです。仮にこれで慎重に安全を確保したから打ち始めると決めたとしても、判断は大きく分かれるところではないでしょうか。 　本来、うつらないために接種するワクチンですが、遺伝子ワクチンは第三者へうつることが分かっているのですから、ワクチンを打つことで感染していない人が第三者へ感染させるようなもので、打つこと自体、意味がないように感じます。効果と検証以前の問題だと思いましたが、この情報を含め区民に十分知らせるべきで、採択を主張します。 　６第31号　Ｂ滑走路西向き離陸時の新たな騒音軽減対策を国に要望してほしいと願う陳情は、不採択を求め、委員会審査結果に賛成の立場から討論いたします。 　騒音軽減対策を国に要望するのはいいのですが、１点、文中に、新たな騒音軽減で固定化回避とあり、固定化しなければどこでも飛んでよくなりますから、実質的な飛行ルールを失うことになり、反対です。 　６第32号　Ｄ滑走路北向き離陸時の内陸飛行の騒音測定を五か所に戻してほしいと願う陳情は、継続的に計測することが内陸部含めた区内の航空機の航行から区民の安全や環境を守ることにほかならず、賛成です。特に、横田空域一部削減以降のルートが内陸部に及ぼす影響は、将来さらなる空域削減や返還になった際の重要な基礎データとなりますから、測定箇所を広げるべきです。以上です。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本件中、６第30号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第34号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第31号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第33号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第26号、６第28号及び６第32号の３件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第27号を起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、５第70号、６第29号及び６第36号の３件を一括して起立により採決いたします。 　本件に対する当該委員長からの審査報告書はいずれも不採択であります。当該委員長からの審査報告書のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　次に、６第22号ほか１件を一括して採決いたします。 　６第22号に対する当該委員長からの審査報告書は採択であります。また、６第25号に対する当該委員長からの審査報告書は不採択であります。本件は当該委員長からの審査報告書のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの審査報告書のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

質疑に入ります。 　本件については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団の佐藤　伸です。セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣についてなど海外の親善都市訪問調査、区政施策調査視察に伴う区議会議員の派遣について質疑をいたします。 　まず、セーラム市親善訪問調査、大連市親善訪問及びインドネシア、ベトナムを視察先とする区政施策調査のそれぞれの訪問団について、今年度は今の円安や物価高騰で海外への議員派遣費用が大きく膨れ上がることが予想されますが、経費削減や費用節減の努力で考えていることがありますか。お答えください。 　次に、これも３訪問団に共通しますが、訪問団の報告会についてです。毎回、議会向けの報告会を１回、区民向けには大田区議会年報に報告書を掲載し、区議会のホームページなどで公開をしていますが、区民の理解を進め成果を示すことにつながる、区民に直接報告し、質問などを受ける報告会の開催は予定していますか。お答えください。 　次に、セーラム市親善訪問調査について、派遣の目的が「大田区との姉妹都市であるアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市との友好・親善の促進を図り、あわせて同国他都市の主に産業・まちづくり・教育の実情を調査研究し、区政に反映させる」としています。セーラム市は親善が中心で、その他の派遣場所となっているニューヨーク市で産業・まちづくり・教育の全ての施策調査をする予定なのか、何の施策をどちらの施設で具体的に視察予定なのか、お答えください。 　最後に、区政施策調査についてです。インドネシア・南ジャカルタ市、東ジャカルタ市、西ジャワ州ブカシ県、ブカシ市とベトナム・ホーチミン市、バリア・ブンタウ省ブンタウ市を視察先とし、「主に産業・人材交流・文化振興・防災の実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させる」としていますが、もちろん、今の段階では調整中だとは思いますが、それぞれの各都市において、どこで何を調査する予定なのか、お答えください。以上です。（拍手）

本件について、答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔６番押見隆太議員登壇〕

ただいま共産党の佐藤　伸議員から質疑がありました３団に共通する部分並びにセーラム市親善訪問調査団に関する質問に対して、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、一つ目の質問でありました、今の円安や物価高騰で海外への議員派遣費用が大きく膨れ上がることが予想されますが、経費削減や費用節減の努力で考えていることはありますかという質問に対してですが、議決前でありまして、当然、旅行会社との契約はまだ行っておりません。議決後に事業者募集を行う予定となっており、その後、見積額が明らかになります。安全面を考慮し、必要不可欠な経費については計上をさせていただきますが、各団とも経済的で合理的な経路を選択するなど、経費削減や費用削減にできる限り努めていきたいと思います。 　続いて、佐藤　伸議員からの２問目も共通の質問でございますので、報告会の開催についての質問でありますけれども、区民向けの報告については、視察の結果を報告書にまとめ、公開をしております。報告会については、議員及び区の部局向けの勉強・研修会の要素が強いため、対象者を議員及び執行機関とさせていただいております。 　続いて、３問目、セーラム市親善訪問調査について、派遣の目的が「大田区との姉妹都市であるアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市との友好・親善の促進を図り、あわせて同国他都市の主に産業・まちづくり・教育の実情を調査研究し、区政に反映させる」としています。セーラム市は親善が中心で、その他の派遣場所となっているニューヨーク市で産業・まちづくり・教育の全ての施策の調査をする予定なのか教えてほしいというような質問でございますけれども、現在、団におきまして、ニューヨーク市において就職や起業のサポートなどを行っているニューヨーク公共図書館や再開発を伴う環境に配慮したまちづくり、そして、セーラム市では小中学校の教育現場等の視察を中心として、現在調整を行っているところでございます。議決後に契約した旅行業者とさらに細かな調整をする予定であります。私のほうからは以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番湯本良太郎議員登壇〕

ただいまの質疑の中の、それぞれの各都市において、どこで何を調査予定なのかという点についてお答えをいたします。 　まず、そもそもインドネシア、ベトナムについては、インドネシアについては世界で第４の人口規模、さらには若い世代が非常に多くて出生率は高く、人口はこれからも増えていく、そのような社会背景にある国がインドネシアであります。ベトナムについては、日本とは非常に親和性の高い国であり、同様に平均年齢が非常に若い国であり、ベトナムについては、既に日本国内でも企業の中でベトナム人が非常に活躍をされているといったことが年々増えている、そのような両国であります。 　その中において、インドネシアについては、南ジャカルタ市、東ジャカルタ市については、政府機関、それから行政機関、またはジェトロ等の訪問をする予定でございます。この中においては、産業交流の可能性であったり、または災害対応の、特にインドネシアは火山の噴火等がございますので、富士山噴火等々の被害想定も含めて、震災、風水害、そして火山への対応、こういったところを調査していく予定であります。 　また、ブカシ県、ブカシ市につきましては、日系企業が大変進出をしていて、ブカシ県、ブカシ市に集中をしているということであります。日系企業の方々から、インドネシア人の方々とそこで作業を行うということについて実情を伺ってきたいと思います。 　また、ベトナムとインドネシアの違いにおいては、宗教的なものが非常に大きくあり、特にインドネシアではイスラム教の信者の方々が多い。この宗教的な観点の違いというのが、働く場において非常に大きな影響があるということは皆さんもご承知のところであると思います。この点の実情についてもしっかりと調査研究をしてきたいと思います。 　ベトナムについては、ホーチミン市については人材の送り出し機関、昨年も訪問をしておりますが、昨年の調査を行ったところとは異なったところを視察してきたいと考えております。また、バリア・ブンタウ省においては、人材交流をしっかりと具体化ができるような、進度が深められるような調査を行ってきたいと考えております。以上でございます。

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。区政施策調査に伴う議員の派遣について質疑をさせていただきます。 　区政施策調査は、議員派遣の目的を「国外諸都市との連携強化による市場拡大及び優秀な外国人材の受入れは、円安・物価高などの影響を受ける区内企業の持続的な成長と着実な事業継承に大きく寄与する」として、インドネシア、ベトナムに派遣するというものです。議会での調査は、個別の会派で行うものと違い、議会の予算を使い、大田区議会として派遣しています。今回の区政調査についても、企画する前段階で意向調査をいただきましたので、私としても、急変する世界の状況や日本の政策から、特にコロナ対策がその後にどう効果や影響を及ぼしているのか、中でもヨーロッパのドイツを訪れたいと考えて提案しておりますし、また、外国人労働者の受入れ規制が緩和されていますけれども、一足先に外国人労働者を受け入れたヨーロッパの国が、現在、外国人労働者の流入によってどうなっているのか、その効果と問題点について学びたいと提案いたしました。提案したコロナについての課題は取り上げていないんですけれども、外国人の労働者の問題については、こちらのほうで調査の課題になっています。ところが、調査の目的は、日本、大田区が外国人材の受入れを積極的に推進するということを前提としていて、送り出す側の国への調査というふうになっているんですね。 　そこで伺います。調査は送り出す側でどうやって送り出していただくかを目的としていますけれども、受入れ側の弊害の調査や検証、つまりはそうやって送り出していただいた場合に、将来日本で、大田区でどのような影響を及ぼすのかということについての調査については、直接ヨーロッパに訪れるということはもうこれでなくなったわけなんですけれども、事前事後の調査を通じて行われるのでしょうか。仮に行われるとして、それは視察報告などで報告はされますか。以上です。

本件について、答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番湯本良太郎議員登壇〕

ただいまのご質問についてでございますが、基本的には、日本の人口が減少している中で、海外人材の活用ということを考えて、経済活動や社会活動、こういった継続を考えていく必要があるという社会背景が、我々の国、また大田区にもございます。その中で、海外の方と経済活動や地域活動を行う上で、やはり現地の方々のことについてよく理解をしていくことが非常に重要であると考えております。その中におきまして、受入れ側の弊害の調査や検証、それを事前事後の調査を通じて行うこと、また、そういったことをしっかりと視察で報告していくこと、これについては当然行っていくべきことだと考えております。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　討論に入ります。 　本件については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、大連市親善訪問に伴う議員の派遣について及び区政施策調査に伴う議員の派遣についての３件の海外都市への議員派遣について、反対の討論を行います。 　党区議団は、国と国との友好・親善は大いに進めていくべきとの立場です。しかし、区議会議員が公費を使って毎年のように海外に行くことに対しては、区民から批判の声が上がっています。大田区議会は毎年、海外都市への議員派遣の費用が予算化され続けるなど、他の23区の区議会と比べても異常な状況があります。今回の３件の議員派遣について、自民・無所属は11名、公明は４名、つばさは２名、フォーラムも２名、立憲は１名の参加となっています。以下の理由で反対をいたします。 　反対の第１の理由は、派遣の目的に、１、友好・親善の促進を図る、２、産業・教育・まちづくり・人材交流・文化振興・防災の実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させるとあり、質疑をしましたが、現時点で全体の詳細は分かりませんでした。視察の主目的や狙いが明確でない中での議決と考えます。これは白紙委任同然と考えます。また、わざわざ海外都市を訪問し調査をする緊急の課題とも考えられません。これでは到底、区民の理解は得られません。 　反対する第２の理由は、この間、海外視察、親善訪問調査を行ってきましたが、区政への反映がされてこなかった問題です。この間、海外訪問調査に参加された議員からは、質問の中で触れているなどと言われていますが、区の見解を聞くだけで、条例案などの議員提出議案など、具体的な提案による区政への反映がないと私たちは考えています。 　反対する第３の理由は、友好交流は限られた個人と個人ではなく、議会と議会、議会と行政などの交流が必要だということです。議長、副議長など議会の代表に人数を絞った上で、周年行事に参加することで十分にその任を果たすことができると考えます。 　反対する第４の理由は、親善訪問調査後の報告が議会年報にしかなく、区民一般に広く開かれる報告会が開催されないなど、区民への説明責任が果たされていないということです。今年度、海外への議員派遣の予算は3378万円余で、昨年度の2919万円余と比べ450万円余も増加しました。議員がわざわざ海外に円安と物価高騰の中で多額の費用を支出し行うのですから、一般の区民が参加できる場でしっかり報告会などを開き、成果を報告し、多くの区民の意見に耳を傾けることが重要ではないでしょうか。 　今、区民の暮らしと営業は異常な物価高騰と円安によってとても厳しい状況にあり、行政や議員の税金の使い方、支出に厳しい目が向けられています。述べさせていただいた以上の４点のことから、今回の海外都市への親善訪問調査などの区議会議員の派遣については、到底区民の理解が得られないと考え、中止を求め、討論を終わります。以上です。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。区政施策調査に伴う議員の派遣について、今回は珍しく賛成をしたいと思いますので、ただ賛成するだけではなくて、どうして賛成をするかということをここで発言させていただければと思います。 　毎回、私は頭から海外視察について反対しているわけではなくて、私自身も自費で海外に調査もさせていただきましたけれども、非常に意義のあるものだと思っております。特に、グローバル化でこれだけ人や物やお金が海外を自由に動く中で、国内にとどまっていたのでは本当に大切な課題というのは解決できないと考えています。なので、今回の視察についても、企画する前段階で提案をさせていただいて、いろいろお話しさせていただいた中で、コロナ対策であったりとか外国人労働者の問題についても、私の思いはお伝えさせていただきました。 　その上で、私が思っていることじゃないから反対ということではなくて、皆さんのいろいろな協議の中で決まったことだと思いますが、先ほども質疑をさせていただいたんですけれども、今回の視察については、やはり人材に困っていらっしゃる区内企業の皆さんを中心にして、どうやって人を確保していくのかという、そういう視点がとても大きくなっているというのは承知しております。それについても困っていらっしゃる区民の方がいて、大切な調査だと思いますが、一方で、一歩先に外国人労働者を受け入れた国の中には、非常に排外主義的になっている。その背景には何があるかというと、やはり増える社会保険料の負担であったりとかいうものがあって、それが一般の国民というか、その前にいらした方たちの大きな負担となっているということなんですね。ですから、そういったことも含めて、課題があり、そして、それをどうやって乗り越えていくかという意味では、様々な観点から調査をしていくというのが大切だと思って質疑をさせていただきました。 　残念ながら、行き先については受け入れるということで、今回はアジアということですけれども、事前事後にわたりまして、現地に訪問するだけではない様々な観点の中で調査をしてくださるということですので、ぜひその問題につきましては、私もいろいろ調べ勉強させていただきながら、視察の成果については、その内容を共有させていただいて深めていく中で、一緒に、課題があるとしても、私もそれを少しでも乗り越えていかれるという、それを希望しておりますので、今回につきましては、そういった形でいい結果が出ればいいなということで賛成をさせていただきたいと思います。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　まず、本件中、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について及び大連市親善訪問に伴う議員の派遣についての２件を一括して起立により採決いたします。 　本件は、先に配付しましたとおり、議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも議員を派遣することに決定いたしました。 　次に、区政施策調査に伴う議員の派遣についてを起立により採決いたします。 　本件は、先に配付しましたとおり、議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件は議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第80号議案は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、工期を当初の令和６年４月30日から令和６年10月11日に変更するものでございます。 　第81号議案は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、工期を当初の令和６年４月30日から令和６年10月11日に変更するものでございます。 　第82号議案は、大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、工期を当初の令和６年４月30日から令和６年10月11日に変更するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第80から82号議案は、入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事請負契約、電気・機械設備工事請負契約の工期を、本日６月28日までから本年10月11日までに変更するための議案です。 　先日の委員会報告では、これから事故原因も調査するという状況で、再開が予定に間に合わないことや、いつ再開できるかも分からないという説明でした。事故は６月11日に発生していて、委員会の時点で原因解明も再開も困難で見通しが立たない状況で、９月１日の開設を延長すると６月21日の委員会で報告されました。 　そこで伺います。なぜ委員会報告の中で工期の延長について言及しなかったのでしょうか。 　また、工期の延長は、不具合を直し再開をするためということは分かりますが、原因の解明が重要だと思います。安易に不具合の改善を急げば原因特定ができないこともあると思います。工期延長の期間には、事故の原因を表面的にではなく、その背景にある根本的な問題含め、丁寧に分析する時間も含まれると考えていいでしょうか。それとも、ミスを誰がしたかなど表面的な問題にとどめ、建物が完成すれば終わりになりますか。 　背景にある施策の進め方、例えば複合化やその在り方などについて、改めて見直したり検証したりを行いますか。以上です。

理事者の答弁を求めます。

第80号から第82号議案につきまして、通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目のなぜ委員会報告で工期の延長について言及しなかったかについてでございますが、６月21日の常任委員会開催時におきましては、工期の延長期間等について検討調整中でございまして、報告には至りませんでした。一方、事態の影響の大きさに鑑みまして、今回の事故につきましては、その時点において明らかになっております内容を委員会において経過報告させていただいたところでございます。引き続き、状況の進捗に応じまして、適時適切な情報提供を行ってまいります。 　２点目の工期の延長と事故原因の分析に関するご質問でございますが、このたびの工事請負契約の工期の延長につきましては、発生原因の詳細調査や影響範囲の特定を目的としたものでございまして、根本的な問題の把握や分析する時間も含んでございます。表面的な問題にとどめて、建物が完成すれば終わりという考えではございません。 　３点目の複合化の在り方に関するご質問でございますが、区では、老朽化した施設の更新手法の一つとして施設の複合化を進めてございます。施設の複合化によりまして、利便性の向上をはじめ、地域のにぎわい創出や施設の各諸室を多機能化、効率化することによりまして、施設総量の抑制などの効果を期待しているところでございます。このたびの漏水事故につきましては、施設の用途や大きさに起因して発生したものではなく、複合化との因果関係はございません。このため、この観点からの見直しは考えておりません。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

この際、会議時間を延長しておきます。 　委員会審査のため、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時10分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程の追加についてお諮りいたします。ただいま総務財政委員長から第80号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてほか２件について、委員会審査報告書が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

追加日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

総務財政委員長の報告を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番高山雄一議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました第80号議案　大田区立入新井第一小学校及び仮称大田区大森北四丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてほか２件につきまして、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告を申し上げます。 　初めに、主な質疑について申し上げます。 　今回の漏水事故で工期を延長して調査を行うとしているが、今後の区の方針について伺いたいとの質疑に対し、現在、施工者から目視での調査により想定される影響範囲について報告を受けており、今後、区としては各施工業者により詳細調査を進め、補修工事に着手していく考えである。また、学校施設においては、２学期からの新校舎における学校運営が可能か検討を進めている。区民の方々や学校の児童が一日も早く施設利用できることを目指していくことが第一だと考えているとの答弁がありました。 　次に、工期の設定が困難とのことではあるが、補修が完了したところから順次使用していくことは可能かとの質疑に対し、例えば、施設の廊下などから補修工事を進め、施設開設の準備として備品の搬入ができるかなど、各関係部局や施工者と協議、調整を進める必要があると考えている。そのためには、契約に基づき指定部分の引渡しを受ける一部竣工や、指定した部分を使用する部分使用の適用などについて、施工者と協議を進めるとの答弁がありました。 　次に、工期の延長期間中、区民が施設を利用できなくなる中で、区として今後の対応をどう考えているのかとの質疑に対し、本施設に関わる施設利用に関しては、利用申込みの停止をしている。既に施設の申込みをされた方には、代替可能な施設がある場合には別途案内をしているが、見通しが立たない場合は、利用者へのおわびと利用額の返金を行う対応としている。区は、引き続きこうした対応を行うとともに、一日も早い施設全体の開設を目指し、関係部局一丸で取組を進めていく。区民や地域の方々へは、区ホームページやＳＮＳ等を活用し、適宜適切な情報発信に努めていくとの答弁がありました。 　次に、漏水箇所の補修工事における費用や損害については、原因者へ求償していくべきと考えるが、区はどう考えているのかとの質疑に対し、本工事は建築、電気設備、機械設備など、それぞれと契約をした上で、設計者へ工事監理業務を委託している。そのため、今回の事故における責任の所在等については、慎重に確認していく必要があると考えている。引き続き、原因の特定に努め、責任の所在が判明した場合は適切に求償していくとの答弁がありました。 　以上の後、討論を行いましたところ、本案につきまして、全員賛成の態度が示されました。 　その際、このような事態が二度と起こらないよう、施設全体の再点検を行う必要がある。本件の一番の被害者は区民や学校のこどもたちである。まずは区の責務として、担当する所管課と関係各課が連携しながら柔軟な対応の下、最大限努めていただきたい。また、各受注者においても安全・安心が担保できる建物を引き渡せるよう、尽力いただくよう求める。開設まで一定の時間を要することから、区民やこどもたちに対して丁寧な説明を心がけるとともに、一日も早い開設の実現を求める。特に、学校施設やこどもたちへの影響を最小限にしていただき、２学期から開所できるよう配慮を求める。入新井第一小学校の児童は、仮設校舎、狭い校庭での生活を余儀なくされているため、一刻も早く新校舎で学校生活ができるよう、最大限の努力を求める。児童、保護者等に対しては、早急に説明会を開催することを要望する。工期延長により資金繰りが苦しくなる下請事業者への救済について、元請事業者とともに真摯な対応を要望する。区では建築、電気設備、機械設備の３業界にわたる分離発注を慣例としているが、建築事業者が他の２事業者を束ねて責任を持って施工し、責任を負うような管理体制にすることを要望する。施設利用を止めてはならないことを踏まえて賛成はするが、工事の発注、管理については検証を行うとともに、改めて庁内の管理体制も見直すことを求める。工期延長となれば、児童、保護者や教職員への影響は甚大であり、調査結果次第ではあるが、使用開始を遅らせることのないよう、最善を尽くすことを求めるとの意見・要望がありました。 　以上の後、採決を行いましたところ、第80号議案から第82号議案につきましては、全員異議なく原案どおり決定いたしました。 　以上、所管総務財政委員会における審査経過並びに結果のご報告とさせていただきます。（拍手）

討論に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。第80号から82号議案、入新井第一小学校の事故に伴う工期延長の議案に賛成いたしますが、一言申し述べます。 　大田区は、複合化は事故に関係ないと言っていますが、地下階までつくって床面積を確保する必要があるのは複合化したからです。事故は漏水ですから、影響範囲も大きくなったと思います。事故調査では、地階だったことが被害を拡大しているかどうかについても検証が必要だと思います。あわせて、複合化の再検討を求めます。 　また、今回の事故で改修の範囲を特定し、原因を調査するのは受注者と工事監理者など当事者で、第三者は大田区含め入らないと説明を受けました。本定例会で、職員の退職管理についても、羽田空港跡地事業者選定についても、第三者が関わることで公正性を担保しているのに、事故原因を解明するのが当事者だけというのは区民から理解を得られないと思います。お手盛りにならないことを求め、事故の再発防止を心から望み、賛成といたします。

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本案を一括して採決いたします。 　本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります。本案は委員長報告のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本案はいずれも委員長報告のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第８を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

本件については、タブレット型端末に配信の請願・陳情継続審査件名表及び継続調査事項表のとおり、当該委員長から閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。 　本件を一括して採決いたします。 　本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって本件はいずれも当該委員長からの申出のとおり決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を議了いたしました。 　閉会に先立ち、区長から挨拶があります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木晶雅区長登壇〕

令和６年第２回大田区議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。 　去る６月19日に開会されました本定例会におきましては、条例議案、その他議案、報告議案を提出させていただきましたところ、いずれもご決定を賜り、誠にありがとうございます。追加で提出いたしました大森北四丁目複合施設に関する議案につきましてもご決定を賜り、ありがとうございました。本追加議案における大森北四丁目複合施設の漏水事故につきましては、現在、区では事故原因の調査及び対応策の検討を行うため、対策本部を設置し、一日も早い施設の開設に向け、迅速な対応に努めております。区民の皆様をはじめ関係者の皆様には、ご迷惑とご不便をおかけしてしまい、深くおわびを申し上げます。何とぞご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。 　次に、今月21日、経済財政運営と改革の基本方針2024、いわゆる骨太の方針が閣議決定されました。本方針では、我が国経済は、現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えており、コストカットが続いてきた日本経済を成長型の新たなステージへと移行させていくことが、経済財政運営における最重要課題となっているといった認識が示されました。また、国と地方の基礎的財政収支であるプライマリーバランスの2025年度黒字化目標を３年ぶりに明記し、財政健全化にも目配りした内容となっております。 　今後の枠組みと基本的な考え方としては、人口減少が本格化する2030年度までを対象期間とした経済・財政新生計画を定め、引き続き経済・財政一体改革を推進するとともに、経済あっての財政との考え方の下、生産性向上、労働参加拡大、出生率の向上を通じて潜在成長率を高める。需給両面での成長を支えるため、官民挙げて積極果敢な国内投資を行い、企業部門の投資超過へのシフトを促す。また、意欲のある誰もが自由で柔軟に活躍できる社会を構築する中で、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下、家計の可処分所得が継続的に増加し、潜在的な支出ニーズが顕在化する成長と分配の好循環と、希望あふれるウェルビーイングの高い社会の実現を図る。経済・財政・社会保障を一体として相互に連携させながら改革を進め、経済社会の持続可能性を確保していくと示されております。 　区といたしましても、この国の方針と軌を一にしながら、区民に最も身近な基礎自治体として、しっかり地域の状況を把握しながら、未来に向けて夢や希望を持って、区民の皆様が笑顔で暮らすことのできる大田区を築いていくため、私自身、その歩みを止めることなく邁進してまいります。 　次に、熱中症対策の強化についてでございます。先月の第２回臨時会にてご報告させていただきましたが、区は、熱中症対策の強化を図るため、大塚製薬と東邦大学を中心に、大田区熱中症対策コンソーシアムを立ち上げ、多様な民間企業や団体等の強みを活かした熱中症対策に取り組んでいくことといたしました。今月25日には大田区熱中症対策会議を開催し、大塚製薬、東邦大学を含め計15者にお集まりいただきました。当日は、大塚製薬から他自治体の公民連携による熱中症対策事例を共有いただき、東邦大学には東京消防庁などが公表している熱中症に関するデータを分析していただくなど、区における熱中症搬送者の傾向をご教示いただきました。コンソーシアムに参画いただいた企業には、営業社員の機動力を強みとする企業、区内に店舗を有する企業、ＩＣＴ技術に優れた能力を有する企業など様々でございます。今後は、参画いただいている企業や学術機関が保有する強みを活かした産官学の取組を積極的に進めるとともに、庁内での取組との連携を図り、区民の皆様を熱中症から守るため、オール大田で取り組んでまいります。 　次に、羽田イノベーションシティにおけるイノベーション創出についてでございます。羽田イノベーションシティでは、2020年のまち開き以降、運営事業者等による自動運転バスの運行が行われており、これまでに約６万9000人もの皆様にご乗車をいただき、羽田イノベーションシティの象徴的な取組となっております。このたび、これまで実証走行を行ってまいりました事業者から、民間企業主体としては全国初となる特定条件下における完全自動運転、いわゆるレベル４の運行許可を東京都公安委員会から取得した旨の報告をいただきました。 　羽田イノベーションシティでの自動運転バスの取組は、本区が目指すＳＤＧｓ未来都市の実現につながるとともに、未来の担い手であるこどもたちが先端技術に触れる貴重な機会となっています。区においても、今後、持続可能な公共交通の維持に向けてバス事業者と連携し、内陸部での実証実験を展開してまいります。羽田を中心に公民が連携しながら展開している自動運転の取組を通じて、大田区、ひいては日本全国が抱える課題を解決し、持続可能な社会に寄与してまいります。 　また、羽田イノベーションシティ内の区施策活用スペース、ハネダピオでは、交流空間ピオパークを中心に様々な交流が生まれており、そこでの出会いをきっかけに新たな商品開発などのオープンイノベーションが創出されております。今般、ピオパークでの企業交流イベントをきっかけに、区内企業と区外のスタートアップがデジタル受発注プラットフォームを活用して共同開発した、世界初のスチーム国産サウナストーブが商品化されました。この取組は、大田区の製造業が有する高い技術力と仲間まわしという強みがあったからこそ実現できたものであり、まさに交流から創造へとつながった具体例であると大変うれしく感じております。 　また、この取組に関連し、サウナを通じた女性の健康とウェルビーイングを高める実証実験イベント、スカイサウナが羽田イノベーションシティの足湯スカイデッキで開催されるなど、健康医療面での社会課題解決へと広がりを見せております。引き続き、大田区産業振興協会との緊密な連携の下、ピオパークを中心とした多様な交流機会を創出し、区内企業の持つ強みを活かしたオープンイノベーションを推進することで、区内産業への波及効果の創出と社会課題の解決に取り組んでまいります。 　今年は平年に比べ、かなり遅い梅雨入りとなりましたが、夏の平均気温は全国的にも高い予報となっております。議員の皆様におかれましても、健康に十分ご留意をいただき、区政発展のためにますますご活躍をいただきますようご祈念を申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）

以上をもって本日の会議を閉じ、令和６年第２回大田区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時32分閉議・閉会