令和　５年　　９月　決算特別委員会

私のほうは、さきの代表質問で、まず我が党として代表して質問する中で、第一に問わせていただきました住宅、近居、近くに多世代の家族が住むことについての、私どもにとっては、区民にとっては幸せの向上に結びつく政策であるという観点から、代表質問で伺わせていただきましたので、引き続き、その近居のメリットについて、この決算特別委員会で、まず、どのように考えているのか。 　例えば、初めに介護の観点から、近居を多世代が進めることについて、区はどのように捉えていらっしゃるでしょうか。

介護保険制度は、核家族化や家族介護者の高齢化、介護の長期化など、高齢化社会の課題に対応するため、介護を必要とする人を社会全体で支える社会保険制度として始まったものです。 　介護を必要とする状態になっても、住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、必要なサービスを利用者自らの選択に基づいて利用していただくもので、家族の介護負担の軽減にも寄与していると認識しております。 　一方で、親世帯と子世帯が近隣に住む近居については、緊急時の迅速な対応や、日頃からの気づきを得る機会が多くなるなど、お互いの世帯にとって一定のメリットはあるものと考えております。

続いて、今、介護の世代にとっても非常にメリットがあるということで、あわせて、その次の世代の子育て世代の皆さんについて、近居と子育てについてはどのように捉えているでしょうか。

昨年のニーズ調査の結果では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないとの回答が半数を超え、同居、近居がない世帯に限ると七割となり、妊娠や出産、子育てが配偶者やパートナーだけで行われている現状が明らかになりました。また、子育ての相談先がなかったり、相談先が少ないほど、子育てがつらいと感じる保護者が多い傾向も浮き彫りになっております。 　区はこの間、子育てを家庭の中だけのものにせず、地域全体で子育てを支えることを目指しており、今年度からは、今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）に基づきまして、日々の身近なところで、人や支援につながるための相談や様々なサポートの充実に取り組んでいるところです。 　委員お話しの近居につきましては、個々の状況にもよりますが、子育てに関する相談ができたり、緊急時に頼ることができるといった一定のメリットがあると認識しております。

代表質問の中で、我が党が家族の助け合い、すなわち家族の力の強化によって、この自助を大事にする方向を大切にして、自発的な意思に基づいて共助を大事にして、その力が十分に発揮される社会の構築を目指していく上で、この近居というものの政策を実行していくべきであるということの訴えをさせていただいたわけですが、遡ってみますと、実は我が党、自民党世田谷区議団は、政策集なるものを四年に一度つくっていて、遡ってみたところ、平成二十六年、約十九年前になるわけで、二〇一四年ですね。この中にも、我が党として多世代同居、近居の実態、進めることということも、もう既に指し示しておりまして、このときにも、親族世帯に占める三世代同居世帯の状況が、世田谷区は二十三区の中で十九番目、要するに、家族がともに住んでいる状況が薄い状況がもう既にあり、それに対して私たち区議団、自民党世田谷区議団は懸念し、こういった家族世代がともに住めるような状況をつくっていくべきだろうということを十九年前から言っていても、実際は今、高齢または子育て世帯のほうからは、ほとんど政策はないといったような実態がある。 　ところが、もう既に、他府県を見ておりますと、うちの近くですと、東京多摩市のほうは、もう既に二〇二〇年ですが、三年前から近居、同居で、フラット35の金利の引下げの住宅機構との協定も行っていたり、例えば大阪府の寝屋川市などは、子育て世代の住宅購入費などのサポートも行って、定住促進のための補助制度も行っている。またはこれ、もっとその前の段階から、結婚、新生活を支援する補助金も、寝屋川市などは考え、多世代が共にこの地域に住むことによる、ただただ住民を確保するということではなくて、家族というものの力の大切さを改めて政策にして、既に他府県では実行して、行われている中で、うちの区では全く何もやっていない、それが実態。 　では、今後こういった実態に対して、近居政策を世田谷区としては進めるつもりがあるのか、ないのか、そういったところの方向性を示してください。

自発的に生活における課題を解決する自助や、家族が離れて暮らしていても、互いに助け合う共助は、誰もがいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには必要なものと考えております。 　区では、これらの助け合いを包含し、高齢者の孤立防止や地域の支え合いづくりなどに向けた取組を推進しておりますが、家族の力を得られる近居は、こうした高齢者に加え、急病時における子どもの見守りなど、共働き世代にも対応できる住まい方として、あらゆる世代に効果的であると認識しております。 　今後、若者を対象に行うアンケート調査において、近居に関する実態やニーズについても聞いていく予定でございます。この調査において得られたニーズなどを整理するとともに、他自治体における事例の効果や課題などをヒアリングして検証するなど、世田谷区にふさわしく、効果的な支援策について検討を進めてまいります。

検討を進めていくということですが、我が党がこの政策の大切な一つの柱としている近居と住宅政策ですので、働き方についても様変わりを、このコロナなどを経て、変化が生じているわけですから、職住接近という言葉もありますが、そういった仕事の働き方の変化も、これは家族にも変化が訪れてくるので、ただ、大切なことは、家族が共にいるということが、理屈ではなくて、そこに深い愛情が生まれ、また、その愛の下で家庭がしっかり育まれていくということが大切であるということは、これは全世界の人にとっても同じ状況にあるわけですから、そのことを世田谷区からもしっかり行っているということを象徴する政策になってまいりますので、一歩でも二歩でも先にこの検討を進めていくことをお願いをいたします。 　続きまして、今その近居と住居と関係するところでは、医療政策、これは在宅医療推進強化事業なるものを、東京都が現在、着実に進めてきております。地域における在宅医療体制の確保に向けた、これまでの区市町村を主体とした取組に加えて、コロナ禍における地元、東京都の医師会、世田谷区の医師会において、住宅の医療患者等への支援、取組をレガシーとして、さらなる在宅医療の強化推進を、今、東京都がしっかりと進めている状況にございます。 　これは実際に地元では、日本が、少子・高齢化が急激に進む中で、二〇六〇年には人口が八千六百七十四万人、高齢化率が三九・九％になると言われていて、東京都においても、二〇四〇年には、人口が一千二百三十一万人、高齢化率が三三・五％に上昇する。 　また、認知症の高齢者が約五十八万人、これが約一五・四％で、高齢世帯における家族型の別世帯も、単独世帯も四五・三％になると。そして、夫婦のみの世帯が二七・九％にも達する状況にいる中で、生活環境、医療に関する意識も多様化する中で、救急医療の増加や入院の長期化、退院困難例が増加することによって、ますますこの救急医療体制の逼迫や受入れ病床の転院、退院先などの確保が重大な課題になっている中で、一方で、在宅医療に関する国民のニーズに関する調査においては、終末期のこの医療の場所、医療上に関する希望について聞きますと、六〇％以上の国民が自宅の療養を希望されているといった実態がある。 　その中で、少子・高齢化、多様化する医療や介護環境の変化から、医療現場では、ＤＰＣや在宅医療、介護保険制度の導入や、地域医療の構想や、地域包括ケアシステムといった医療制度の改革が着実に進められていて、医療提供の場は、入院から外来、そして在宅へと展開をされてきております。 　現在、この高齢化社会を迎えるに当たって、かかりつけ医の受診困難となった患者にも、病状、また治療の希望に応じて、在宅医療の提供について、着実に進めていかなければならない状況になってきていると。 　そして、これを、在宅医療を着実に進めていく中で、東京都さんからのこの強化に対する、例えば推進に対しての予算が約一・八億円もつけて、この推進は着実に行われているさなかで、さあ、これが今、東京都の中で行われているわけですが、これがこの先どうなってくるかというと、三年後には東京都から、私ども世田谷区に移行していくという流れになってくるのですね。 　三年はあっという間ですよ。この三年というあっという間の移行に向けて、準備は、実際に世田谷区ではどのように進めておりますでしょうか。

将来人口についていろいろお話がございましたが、区の将来人口推計によると、二〇四〇年には高齢化率二六％、特に七十五歳以上人口が一二・九％までに増加すると推計されておりまして、後期高齢者が大幅に増加することによって、在宅医療への需要は高まり続けるだろうと見込んでおります。 　お話の東京都の取組について、地域における在宅医療の推進強化を図るため、今年度より二十四時間診療体制の推進を目的に、東京都が各医師会に対して補助事業を開始するものです。本事業は、お話がありましたとおり、三年後から各医師会の属する自治体において実施することとされておりまして、現在、区と医師会との間で協議を進めているところです。 　区では、増大する在宅医療のニーズに対応できる医療提供体制の確保は必要との認識の下、現在策定中の第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、二十四時間診療対応の構築に向けた検討、支援を行っていくこととしており、さらなる在宅医療の取組を推進していきます。 　引き続き、医師会における本事業を支援していくとともに、区民が地域で安心して在宅療養生活を送ることができるよう、三年後の事業移行を見据え、医師会との連携を強固に取り組んでまいります。

しっかりとその医師会さんとの連携を強固に取り組んで進めていただくことをお願いをいたします。 　続いて、この在宅医療を語る上で、まさにその在宅医療が真骨頂となって取られたのが、さきのコロナの対応になってまいります。このコロナの対応も、事業としてしっかり行ってきたというところで、このコロナの対応において、実際に世田谷区の危機管理体制について、うまくいった部分もあったと聞いておりますが、今後どのように、この在宅医療を語る上で、コロナ対策を政策として生かしていくのか、答弁願います。

コロナ対応においては、国内発生当初は、全て入院して隔離すべき疾患として対応していたものの、感染者数の増加に伴いまして、医療体制が逼迫し、軽症の場合は自宅療養とするなど、患者対応は状況に応じて変更がございました。 　自宅療養の方への医療的介入が必要な場合に備えて、区は地区医師会と連携して往診体制を構築し、保健所が健康観察を行っている患者の病状が悪化した場合には往診を依頼するなどして、連携して対応に当たりました。 　一方、感染者数が急増した時期には、保健所の業務が逼迫したため、かかりつけ医での健康観察や、軽症の方は、御自身での健康観察を依頼するなど、状況に応じた体制の変更を行う必要がありました。 　感染症法の改正に伴い、都道府県と同様に、世田谷区でも感染症予防計画を策定することとされており、現在、策定作業を進めております。計画には、医療提供体制の項目もあり、都の方針を踏まえつつ、区での対応につきまして、今回の経験を基に、地区医師会等の関係機関と連携し、実効性のあるものとなるよう検討してまいります。

諸課題は、現場で様々伺っておりましたが、このコロナ禍で構築された、この地元医師会との自宅療養者の医療支援体制というものをしっかりと生かして進めていただきたい。 　そうなりますと、このコロナという、全世界にとっても緊急事態となった有事であったわけですが、我が国は、いつ地震が起きてもおかしくないという事態になる中で、有事における、この在宅医療を受けている患者さんの対応について、例えば区内においては、神経系の難病疾患などによって、在宅で人工呼吸器を使用しながら療養している方々など、こういった人たちに対して、災害など有事の際における安全安心を確保することができるよう、区は、災害時においての在宅医療制度はどのようになっておりますでしょうか。

区内において、例えば今お話のございました神経系の難病疾患などによって、在宅で人工呼吸器を使用しながら療養している方等に対し、災害など有事の際における安全安心を確保することができるよう、区は災害時個別支援計画作成に取り組んでおります。 　災害時個別支援計画は、居住地付近のハザードマップの確認や、停電が長引く際の電源の確保等を確認できる形となっており、御本人、御家族が災害時に的確な対応や避難行動を取れるよう、医師会や訪問看護ステーション等関係機関の御協力の下、病状や生活の変化に合わせた作成、情報の更新を年一回実施しております。 　なお、在宅でも安心して生活を継続していただくため、医療的ケア児者に対しポータブル電源等の配布も行ってございます。十八歳未満を対象とし、令和四年度より実施していますが、令和五年度からは、十八歳以上の方についても対象を拡大し、取り組んでおります。引き続き、保健所と各総合支所の保健師を中心に、関係機関と連携し、有事の際に必要となる支援の取組を進めてまいります。

年に一回、対面での対応等もあるということですが、コロナ禍を通じてできた支援体制、またはこのＤＸの活用というところも存分に生かして、こういったものに対する準備を、幾ら進めても準備というものは足りないわけですので、もうそれは幾ら進んでもよいわけですから、着実にその点を進めていただくことをお願いして、次の質問に入ります。 　次は、認証保育所から認可保育園への転換について、区内でどのように進んでいるのか。例えば、自分の活動するこの北沢地区では、地元の民間事業者が定員割れをする中で、認可保育園への移行を推し進めたくても移行がかなわない事業者があると聞いております。担当部署としてはどのように進めているでしょうか。

待機児童の解消や就学前人口急減、それから認可保育園の欠員の増加等によりまして、令和三年度から、その時点で事業決定している施設を除きまして、新たな認可保育園の整備を止めるとともに、認証保育所からの移行事業者の募集を停止しております。 　認可外保育施設から認可移行を希望する声もありますが、区内の認可保育園には、本年九月時点で約千人の欠員が生じており、現時点において、これ以上の新たな認可保育園の整備は難しいものと考えております。

今、答弁からいくと、認可への移行が厳しい状況にあるのは、人口動向から見ても理解できることでありますが、保育所を運営する地元事業者とすると、経営の立場から、事業の違いを出しながら、保育の安定と経営の努力を重ねております。その中で、例えば保育だけではなく、預かる側の需要とする病児、また病後児の預かりの需要を踏まえて、医療との連携での生き残りを考える事業者もありますが、病児・病後児の保育施設の状況はどのようになっていますでしょうか。

病児・病後児保育施設につきましては、特に病後児保育施設に比べて病児保育施設の需要が高いものの、各地域への整備が進み、現行の子ども・子育て支援事業計画では、新たな整備計画はない状況です。 　一方、地域によりましては、自宅の近くに施設がないとの声もいただいております。施設の利用状況や、今後の人口の推移等を見極めまして、令和七年度にスタートいたします次期子ども・子育て支援事業計画の策定段階において、今後の確保の必要性について判断してまいります。

そうすると、地元事業者が、就学前人口が減少する中で、認証保育所を継続していくには、大変厳しい環境になってきたということが明らかになったわけですが、今後について、区のほうはどのようにするのか、いかがでしょうか。

認証保育所は、長時間・短時間利用や、保育の必要性を問わず利用できるなど、子育て家庭のニーズに合わせた柔軟な預かり等が可能であることが特色であり、強みであると考えております。 　一方で、認証保育所を含めた保育施設の欠員が増加傾向であり、運営事業者にとって厳しい状況になりつつあることは認識しております。区はこれまでも、補助対象とする利用時間を四十八時間以上の利用に拡大するとともに、一時預かり事業への補助金の導入や、一定の条件の下、学齢期児童の受入れを可能にするなど、認証保育所の支援に取り組んでまいりました。今後は、在宅子育て家庭へのさらなる支援機能の強化も含め、東京都の補助金の活用を働きかけるなど、引き続き経営支援を継続してまいります。

誰でも保育園のような新たな取組の状況を見ていると、例えばそれが文京区では、三十名の定員に対して六倍に近い百七十九名を超える応募があって、保育の在り方も、在宅保育も含めて変化してきております。そうすると、今後の保育需要と認可保育園の継続について、区はどのように考えているのでしょうか。

昨今、就学前人口が急速に減少しまして、また、認可保育園のうち特にゼロ歳児クラスの欠員が増加している一方で、仕事をしながら子育てを希望する家庭は増加傾向にありまして、入園申込者数も横ばいとなっております。今後も保育ニーズは、一歳児クラスが、申込みが増加していることなどから、横ばいで推移していくものと考えております。 　今年度より開始されました東京都の多様な他者との関わりの機会創出事業は、経営支援に十分な補助基準額が示されておりまして、その活用により、定員の空きを利用した余裕活用型の一時保育事業を実施することで、認可保育園の経営安定に寄与するものと考えております。こうした都事業の活用も促し、保育園利用者だけでなく、地域子育て家庭を支援することで認可保育園の役割を果たしてまいります。

認可保育園にも支援が必要である、認証保育所の経営はさらに厳しくなるということが火を見るよりも明らかなわけですから、そうすると、最後に伺いますが、これは欠員を少しでも減らせるよう取組を進めていくのですが、全国一の待機児童数を解消していく中で、認証保育所は受皿として大きな役割を果たしてきて、今の保育の進め方とすると、地元の事業者が生き残りをかけて、例えば自分自身の持っていらっしゃる病院、クリニックと保育所を使って、病後児保育を移行しようとしても、地域では足りているから、そこではできませんと断られてしまっている。実際に現場を見てみると、地元の事業者ではなく、他府県から世田谷区の厳しい審査を通過して保育事業を営んでいただいている事業者がいる中で、地元の事業者とすると、地元でそういう生き残りをかけた事業移行を行ったとしても、今は足りているので、世田谷区としては受け入れられないという実態にある中、区内全域を見たときでも、さきの答弁などにあるように、保育所の実態とすると厳しい状況にあるように見えるわけですが、この厳しい状況をどのように対応していくのか、担当の中村副区長としてはどのようなお考えか、お聞かせください。

認証保育所ですが、待機児童の解消に当たり、迅速な整備に対応してもらうとともに、子育て家庭のニーズに合わせて多様な保育を提供できることからも、待機児童の受皿として大きな役割を担ってもらっていると認識をしています。 　先ほど部長がお答えしましたとおり、認証保育所に対しては、これまでも様々な経営支援に資する取組を導入してきました。このたび新たな導入を検討しています、認証保育所の空きスペースを利用した未就学児の定期的な預かりの実施を支援する、東京都の多様な他者との関わりの機会創出事業、これは定員の欠員分を補填できる十分な補助基準額が示されており、経営支援に有効なものであると考えています。今後も認証保育所が地域での役割を果たしていけるよう、先を見据えた支援の在り方を検討してまいりたいと考えています。

地元事業者のことをしっかり考えて、考慮して対応していただくことを要望して、自由民主党の総括領域の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

こんにちは。ただいまから公明党世田谷区議団の総括質疑を始めさせていただきます。 　午前中の他会派への答弁で、学校給食の完全無償化を次年度も実施すると区長が答弁されました。先週の本会議場で、公明党の代表質問において、佐藤幹事長より、来年度以降も区立小中学校の学校給食無償化の継続への決断を求めた際、区長は、今後の財政見通しを踏まえ、できる限り早期に議会にお示しいたしますと答弁されていましたので、この二週間余りの早期決断に、議会へお示しいただいたことをまず評価いたします。 　しかし、会派として二〇一七年より折あるごとに、未来への投資、教育負担の軽減策の一つとして、所得制限を設けない学校給食完全無償化を求め続けてまいりましたので、七年もの歳月を要したことについては、あまりにも遅い決断であることは、改めて指摘をさせていただきます。 　ここで伺いますが、この学校給食の無償化の対象と、来年度のみの実施ではないと受け止めてよろしいのか、改めて確認をさせていただきます。

まず、貴会派、公明党からは、二〇一七年、平成二十九年の第三回定例会の代表質問にて、「未来への投資、教育の充実をめざして」というテーマで、学校給食費無償化の御要望をいただき、その後も度々御要望、御意見をいただいているところは十分認識しております。 　問題提起を受け止め、令和元年十月には、学校教育における保護者負担の軽減として、就学援助制度の対象者の拡大で無償化の範囲を広げたとともに、令和五年度からは、物価高騰に伴う緊急措置としての、所得制限を設けない形での実施を行い、段階的な学校給食費無償化策を進めてきました。 　学校給食費の無償化は、本来、国として取り組むべき課題であり、現に国でも具体的な検討が始まるやに聞いています。 　私といたしましては、現在の物価の高止まりの状況に加えて、少子化対策としての経済的支援や、義務教育無償化を進める観点からも、国が実施するまでの間、区として先行して実施していくべきと判断をいたしました。 　なお、財源については、令和六年度予算編成の過程において、歳出面では、既存事務事業の廃止や実施手法の見直しによる経費抑制、歳入面では、都補助の拡充に伴い、他事業に振替可能な一般財源の活用など、財源として優先的な配分を行い、来年度以降の継続的な無償化を確実に実現をしてまいります。

来年度以降も継続的に実施をするという、そういった財源確保も含めて決意を述べていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは次に、本区の決算額等の推移、皆様にはタブレットのほうに共有資料として入れさせていただいておりますので、御確認いただければと思います。まず、この平成三十年度から令和四年度を見ますと、執行率は、平成三十年度、九五・三％、執行残が百四十七億円、令和元年が、執行率が九四・一％、執行残が二百億円、令和二年度は九三・七％、執行残が二百七十九億円、令和三年は九四・一％、執行残が二百二十五億円、令和四年度、昨年度は九四・三％、二百二十七億円の執行残であります。五年間で通算いたしますと千七十八億円が執行残となっていることになります。 　区民の貴重な税金を区が必要と考える予算に振り向けたにもかかわらず、この五年間だけでも、その予算が活用されないまま執行残となってしまっている状態は看過できません。 　国の会計上の決まりとして、単年度予算は使い切ることになっているからと、執行残分を基金に積み増しし、預金残高を増やすような手法は改善すべきと考えます。まず、区の認識と、これまでの執行残を縮減するために取り組んでこられた方策があれば伺います。

令和四年度において、特別区税や特別区交付金の増収分、また、前年度の決算繰越金の一部などを財源に、基金への積立てを行ったところではございますが、将来の行政需要に対して、中長期的な視点に立ち必要な財源を確保していくという観点から、繰越金の一部を活用した基金残高の確保は重要であると認識しています。 　一方で、執行残額の縮減に向けた取組については、前年度実績を踏まえた適正な規模での予算計上の徹底や、事業進捗を踏まえた減額補正など、予算上の対応を行っております。 　年度内に予算を伴う計画に変更が生じた場合においては、補正予算を御議決いただき対応するのが大原則ではございますが、執行残の活用という視点で申し上げますと、例えば物価高の影響などにより当初予定した事業費に不足が生じる、あるいは重点的な取組をさらに推進する必要が認められる場合などにおいては、状況に応じ、執行残額を活用した事業執行を行っているところであり、引き続き柔軟な財政運営に努めてまいります。

やはり単年度でこれだけの執行残がありますよではなくても、毎年毎年なんですよね。執行残が五年間で通算、先ほども申し上げましたが、千七十八億円を一年間に割り返しますと、平均は約二百十五億円であり、また、ふるさと納税で令和四年度、八十七億円もの税源流出と合わせると、令和四年度だけでも三百二億円もの税金が、区民のために使われる機会が損失したと言っても過言ではありません。まずは区民が直面する課題解決に向け、緊急的な財政出動に執行残額を充当すべきです。 　さきの会派の代表質問において、世田谷区の体質改善について、意欲ある職員の育成と、その声を形にする管理職の育成について取り上げました。常に計画ありきの区の取組には時間がかかり過ぎます。執行残が毎年四・七％から六・三％が常態しているのであれば、例えば若手社員のやる気スイッチの財源として、提案型の業務改善案の取組に充当できる予算枠を創出し、今後、恒常的な体質改善枠として活用することはできないでしょうか、区の見解を伺います。

若手職員が区の様々な業務の中で課題意識を持ち、高いモチベーションの下、業務改善に取り組んでいく職場環境をつくるのは大変重要であると認識しております。 　このような認識の下、現在検討中の新たな行政経営への移行実現プランの策定に当たりましては、各所管部署からの提案だけではなくて、職員個人での提案も受け付けており、これらも含め、現在、業務改善に向けたより効果的で具体的な方策を精査検討しているところでございます。 　委員御指摘の業務改善のための予算枠の創設でございますが、例えば執行残が見込まれる事業について、減額補正を行うことで、執行残額を減少させ、一方、別の事業として、当年度内からの実施が可能な業務改善については、補正予算等により措置するなど、柔軟に対応し、早期の業務改善につなげてまいります。 　また、当初予算枠を創設することについては、若手職員のモチベーションを上げる手段として有効であると考えられますので、改善提案が実現に結びつく仕組みづくりについては検討してまいります。

私、本当に今回の第三回定例会以降でしょうか、いろいろなところに業務改善、業務改善という答弁が出るようになりました。業務改善するべきだということは、私も一期目、議員になった当初から、民間企業から議員になったときから、業務改善をするべきだということは言い続けてきました。やっと区の中に業務改善という気持ちがじわじわと湧いてきているのかなとは思います。 　ただ、その気持ちをつなぐためには、やはり若手職員の方々が、やる気が出るような、そのスイッチになるような、計画頼みではなくて、しっかりと、これはもう枠を取ったから、どんどんやってと言えるような、その機運を庁内に醸成していただきたいと思います。その点は要望を改めてさせていただきます。 　次に、物価高が続く中、公益的な事業者は、年度予算が決められていることから、光熱費、食材費の値上げ部分が経営を圧迫していると伺っております。区として、物価高対策として、きめ細やかな迅速な給付金の支給などが求められます。区の見解を伺います。

この間、光熱費は、国の電気・ガス価格激変緩和対策事業により抑制されているものの、いまだ高水準が続いております。食品につきましても、十月の値上げが四千六百品目を超え、依然として物価高騰の影響は広範囲にわたっているものと認識しております。 　こうした物価高の状況を踏まえ、区では、工事請負費や委託料など、契約全般について当初予算額に固執することなく、事業者など相手方の状況を十分に確認した上で、年度中の補正予算だけではなく、執行残額の活用も行いながら、契約額の増額変更に対応しております。 　引き続き、執行残額の活用など迅速な物価高対応を行うとともに、来年度予算編成を進める中でも、事業者の実態把握に努め、状況分析を十分に行い、今月策定が予定されております国の経済対策も注視しながら、物価高へのさらなる対応について検討してまいります。

恐らく今年度も、あってはなりませんが、二百十五億円程度の執行残が見込まれると思いますので、しっかりとその充当を改めて求めさせていただきます。 　次に、経済産業部としての執行残、皆様にはタブレットのほうに入れさせていただいております。御確認いただければと思いますが、経済産業部としての執行残は、コロナ禍の対応策が含まれていたにせよ、五年間で約五十二億九千百万円あったと伺いました。年平均にしますと十億五千八百万円であります。 　今、重要なことは、これから暖房費が必要な冬に向かい、区民生活の経済的な下支えが重要と考えます。この物価高対策として、せたがやＰａｙを年末年始、特別プレミアムとして、現状、世田谷区は一〇％とおっしゃっていますが、これを二〇％から三〇％付与して、執行残の縮減策として、消費者や個店に還元することが求められます。区の見解を伺います。

まず、せたがやＰａｙの状況でございますが、夏季消費喚起策で措置をさせていただきました事業費予算五・三億円のうち、速報値ベースで約八八％の四・七億円が消費されたと確認をしてございます。七月からの二か月間で延べ十七万の利用者の方々に御活用いただき、約三十二億円が区内中小個店等で支払われたところでございます。 　また、今年度下半期のせたがやＰａｙポイント還元事業では、十二月に歳末消費喚起策といたしまして、最大一〇％の還元率によるキャンペーンが予定されております。上限額一万円の範囲内で、より多くの消費機会を創出し、物価高騰の影響を受ける消費者の方々や中小個店の方々に、なるべく広く効果を行き渡らせることを意図したものでございます。 　御指摘の予算の執行残の活用についてでございますが、財政規律の面から慎重な判断が必要ですが、今後も物価や経済動向の不確実性が極めて高い状況が続くことから、今般の消費喚起策の執行残予算も念頭に置きまして、下半期施策の利用実績や消費の動向等を踏まえ、商店街振興組合連合会や関係所管と連携いたしまして必要な対応を検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　それでは次に、高齢福祉部への質問とさせていただきますが、さきの本会議の一般質問でも取り上げましたが、認知症対策として、世田谷区は認知症とともに生きる希望条例を三年前に制定し、現在策定中の希望計画の中で、認知症と診断された直後の当事者と御家族への支援の必要性を記載しています。しかし、その中には具体的な取組が明示されておりません。 　先週の土曜日に成城ホールで開催された、希望条例制定三年を記念した認知症のイベントに伺った際、閉会の言葉を述べられた大熊由紀子様のほうから、認知症が今、早期発見されるようになった。しかし、早期発見が早期絶望にならないように、しっかりとこの希望条例を生かすまちづくりが大事だという趣旨のお話をされていたことに、非常に胸をつかれた思いであります。 　ではここで、認知症と診断された直後の当事者とその家族への支援として、区はどのような取組が必要と考えているのか、まず伺います。

診断後の取組として、医療機関による支援、あんしんすこやかセンターや総合支所、認知症在宅生活サポートセンターなどの行政による相談体制の充実、本人交流会や認知症カフェなどのインフォーマルな場での支援など、本人や家族の状況に応じた取組が必要だと考えております。 　現在策定中の第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画の素案においても、診断後支援、相談体制の強化を特徴的な取組として位置づけ、早期発見から診断後支援に至るまでの体制づくりについて、医療機関との連携強化が必要なことから、まずは医師会と、現在改定中の認知症ケアパスの内容確認や配布に協力をいただくなど、協議を重ねてまいります。

希望条例制定後、認知症の当事者の方々やその家族は、区の具体的な取組に期待しております。さきの本会議場で私は、一般質問の際、認知症在宅生活サポートセンターと連携した常設型認知症カフェの必要性を訴えました。そこには、医療や福祉の専門職を配置し、認知症の診断直後の当事者や御家族に寄り添う適切なアドバイスや、日々の生活を送る上での不安や思いを語る場として、大変意義があると思ったからです。 　ここで伺いますが、区が常設型の認知症カフェを設置する場合、その予算はどの程度かかると思われるか、区の見解を伺います。

現在、区内で実施されている認知症カフェは約三十か所で、福祉系法人や地域の皆様の自主事業として運営されており、開催状況は月一回など、それぞれの状況でございます。 　常設型認知症カフェを設置する場合の予算は、運営形態や機能により異なりますが、例えば、うめとぴあ内のカフェに認知症在宅生活サポートセンターへの委託事業として実施を想定した場合には、専門職などの人件費相当として、最低でも年間で一千万円程度はかかるものと見込んでおります。 　また、京都府の常設型認知症カフェのような初期支援プログラムを実施する場合には、それ以上の費用がかかると想定しております。

また、皆様のタブレットの中にはデータを入れてありますので、御確認いただきたいのですが、高齢福祉部の執行残の推移を見ても、五年間で通算四十六億二千万円の執行残があります。年間平均九億二千四百万円となっており、常設型の認知症カフェを一か所開設する上で、今、一千万円程度と言われましたが、十分その費用捻出が可能なのではないかと私は感じております。 　区民は、計画作成を求めているのではなく、具体的に実行される支援策を求めております。この認知症カフェ、今、世田谷区で三十か所やっていますと言われました。でも、自主事業、自主運営しています。なので、今現状は、世田谷区はお金は一切出していません。 　皆さん、その運営形態は、社会福祉法人さんでしたり、区民のボランティアさんです。実際運営している状況は、月に一回、もしくは二か月に一回、いや、年六回程度しかやれていないということを考えますと、やはり当事者の方々が診断直後に、どうやって過ごしたらよいのだろうという自分のいろいろな思い、また、御家族の思いを、いつでも気軽に行ける場は必要ではないかなと思っております。 　そういったところの意味で、区として常設型の認知症カフェ設置に向けた取組が求められますが、区の見解を伺います。

区としては、本人や御家族が通いやすい地域や地区に、地域の事業者やＮＰＯなど様々な主体による多様な認知症カフェが展開されることが望ましいと考えております。 　委員御提案の常設型認知症カフェは、認知症の御本人や御家族にとって、いつでも都合のよい日や時間に相談ができるとともに、御本人、御家族同士が出会い、交流ができる場となると認識しております。そのため、本人交流会や認知症カフェを現在運営されている方々と意見交換を行い、既存の資源の有効活用も視野に入れて、御本人や御家族がより利用しやすい認知症カフェの在り方について具体的に検討に着手したいと考えております。

具体的に検討していただければと思います。 　最後に、地域包括ケアシステムの地区展開について伺います。 　国は、二〇二五年までの十年間の中で、各自治体において地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。いよいよあと二年でその十年が到来します。この間、会派としても、全ての団塊の世代の方々が七十五歳の後期高齢者になる二〇二五年に向けて、介護度の重症化を防ぐ介護予防の重要性を訴えてまいりました。 　本年七月五日に公表された介護保険事業の実施状況の令和四年度集計の速報版を見ますと、地域包括ケアシステムの構築が始まった八年前より、世田谷区の介護保険の第一号被保険者認定率の推移は、残念ながら八年間連続で国、東京都と比べて高い認定率となっておりました。 　さらに、要介護度別認定者構成比を見ても、世田谷区は要介護二から要介護五までの認定者の割合が、国や東京都に比べて多いことが分かります。この数値からは、本区における介護予防の取組の課題が表れていると言っても過言ではないと考えます。 　本区は、六十五歳以上の高齢者を対象にした健康ポイント事業を十月よりモデル実施するとのことですが、要介護度改善につながる取組が必要と考えます。まず、この事業の対象者をどのように考え、どのように募るのか伺います。

令和四年度区民意識調査結果によりますと、コロナ禍による影響で外出機会が減ったという項目において、六十代、七十代の高齢者は、七〇％以上の方が減ったと回答しており、六十五歳以上の高齢者が日常的に外出する習慣をつけていただけるような事業を検討し、お元気な高齢者はもとより、外出を控えがちな方や介護予防に興味がある方により多く参加していただけるよう、今回の事業を試行実施することといたしました。 　そのため、今年度、試行実施を行う三地区では、あんしんすこやかセンター、民生児童委員、町会長会議や四者連携会議、社協のサロンなどで周知を行い、日頃の関わりから、気になる方へお声がけいただくよう御案内などを行っております。 　また、町会の回覧板、区内掲示板等での周知啓発、各地区で実施する説明会を通じて参加を募っているところです。

お元気な方が外出することは、特にインセンティブがなくても外出されると思いますので、特に世田谷区として、この要介護度が重くならないためには、今現状、要支援に当たる方々に対してどれだけアプローチができるかということが重要ですし、そのアプローチした数をしっかりと把握して、その方たちにどう効果が出て、要介護度が、認定が低くなったのかというところまで追いかけていただかないと、私たちは予算を投じたという評価ができないと思っていますので、そこまでよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後の質問に移ります。 　先ほど述べましたように、介護保険事業の推移をしっかり踏まえて、介護予防による効果の見える化が図れるように、第一号被保険者の認定率や要介護度別認定者構成比の割合などの改善目標を明確にしていただき、区の施策と連動した取組が求められます。区の見解を伺います。

現在策定中の第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、区民の健康寿命を延ばすことをはじめとした三つの計画目標を掲げ、それぞれの目標の進捗状況を測るため、評価指標を設定いたします。 　委員お話しの介護予防による効果の見える化に関連した指標として、年齢階層別の認定率を維持または減らすことを目標として検討しております。第九期の計画期間においても、一層区民の健康寿命の延伸を目指し、一般介護予防事業や介護予防・生活支援サービスを展開するとともに、フレイル予防のため、外出と社会参加の促進が重要であることから、高齢者外出インセンティブ事業など、高齢者の介護予防や自立支援・重度化防止に取り組んでまいります。

以上で私の質問を終わり、板井委員に代わります。

どうぞよろしくお願い申し上げます。 　区長にまず伺いますが、車座集会で、図書館は公営で運営をすべきとの質問に対して、区立図書館は基本、直営でいきたいと思っていると答えられています。区では現在、世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会の提案を受けて、図書館運営協議会を設置し、図書館の運営やサービスをチェックするガバナンスの仕組みなど問うています。また、第三次世田谷区立図書館ビジョン策定検討委員会は十八名から成っておりますが、開催されております。そうした動向に影響を与える発言ではないかと思いますが、区長の見解を伺います。

六月二十一日に開催されております第三次世田谷区立図書館ビジョン策定検討委員会並びに二十八地区で開催しました車座集会において、何か所かで区立図書館の運営主体の在り方に関して問われた際に考えを述べました。 　内容といたしましては、選書やレファレンスについては基本的に区が担うべきであること、一方、夜九時までなど夜間の開館など柔軟な運営時間の設定が可能な指定管理など、民間の活用も区立図書館に導入をしていますと、こうした点から、民間のよい部分と、区が直接運営主体となる部分の組み合わせが望ましいというお話をさせていただきました。 　また、一方の視点として、民間が安価だからという考えだけでは働く方々の賃金は抑制され、司書の資格を持ちながら、専門的な知識、知見がある人々の適切な処遇につながらないといった課題もございます。 　区が委託している事業者は、公契約条例の労働報酬下限額が決められていますが、これはあくまでも下限であり、専門職にふさわしいものであるかどうかは、指定管理で働く図書館司書の処遇を見てみなければなりません。 　区立図書館の管理運営方式につきましては、現在の直営方式、民間の活用を導入した図書館、それぞれの評価検証を行った上で、第三次図書館ビジョン素案にも示されていますが、直営及び民間の活用それぞれの強み、弱みを踏まえて議論を深め、施設ごとにきめ細やかな検討を行うよう教育委員会に伝えてまいります。

区長はあまり図書館についてよく存じていないのではないかなと思いますよ。国会図書館をつくるわけではないのですから。図書館司書の割合も、多分知らないと思うのですよね。四十、五十代以上の方が常勤職員の中の三十六人いますが、五十代以上で図書館司書を持っている方は二十七人、その方は六年すると二十六人退職するのですよ。若手、四十代以下で図書館司書を持っている方が九名ですよ。これでレファレンスなどできるわけないではないですか。そういったその現実ですよね。 　また、教育の政治的な中立性ということについても、私はもうちょっと、まさにビジョン策定中、素案が出たばかりですから、やはり配慮するべきだということを申し上げて、次の質問に移ります。 　それから、区長、令和三年三月に示された世田谷区立図書館運営体制あり方検討会の報告を読んでいらっしゃらないと思いますから、かいつまんで申し上げますが、その報告では、図書館は専門性維持が困難、レファレンスなど公共性を維持することが困難、サービス拡充は困難と検討委員会の方がまとめられているということをお伝えしておきます。 　次に、職員の定数条例に関連して質問します。 　区長就任時の平成二十三年度、常勤職員は五千百七人、現在五千五百十四人、四百七名増えております。一番少ないときと比べても四百六十五名増えています。会計年度任用職員の数は、平成二十五年度から十年間で千六百名の増で、現在四千百二十三人と、この間、企総で報告がありました。 　児童相談所開設だとか、子ども家庭支援課の開設、保育施設の増、新ＢＯＰ対応ということが主な原因として挙げられていましたが、これを合わせても常勤は三百二十三人、会計年度職員は三百九十三人で五百六十一名、増えた人数の割合からすると、この部分では二七％になります。ということは、七三％はほかの部署で増加していると。ですから、世田谷区全体に、どの業務でも増えているということが言えると思います。 　そこで、清掃業務が区に移管したときでさえ、その人数を減らそうということで努力した。岩本さんも御存じだと思うのですが、しましたよね。今般、その定数を五百名増やして六千名に引き上げるという内容については、これはもう既に歯止めがなくなってしまうのではないかと危惧するわけですが、適正な職員規模をどう考えるのか、それから、この会計年度任用職員等の関係についても併せてお伺いをいたします。

区ではこの間、新たな行政課題や増大する業務量に伴う人的需要に対して、主に会計年度任用職員を増員することで対応してきたため、他自治体と比較しても、職員総数に対して会計年度任用職員の人数割合が四二・八％と高い状態になってございます。 　会計年度任用職員の割合が多いことで、その任用管理業務など常勤職員への負荷が発生しているところもあることなどを踏まえて、現在検討を進めております（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの取組などと連動いたしまして業務の見直しなどを進めるとともに、常勤職員と会計年度任用職員の人数バランスの計画的な改善を検討してまいります。 　なお、職員数管理につきましては、常勤職員、会計年度任用職員それぞれについて人数上限を定めまして、適切な管理に努めてまいります。

我が党は、真に行政でできないこととそうでないものをしっかりと峻別するということがまず前提で議論してまいりました。ですから私たちは、例えば図書館の民営化ということも言っていましたが、それを民間委託にするということは、常勤も会計年度任用職員も減らす効果につながる、そして、その図書館で働いていた人は新たな行政需要に対応していただけると、そういう人のサイクルをしっかり回していくべきだということを申し上げております。 　区長は、さきの代表質問で我が党の再任用職員をどうやって減らすのかということで、常勤化するというような趣旨の発言をしたのですが、これはどういうことでしょうか。

先ほども御答弁いたしましたが、職員総数に対する会計年度任用職員の人数割合は、他自治体と比較しても高い状況となってございます。代表質問において区長から御答弁させていただいたとおり、現在、会計年度任用職員が常勤職員の採用試験を受けられるよう、区から特別区人事委員会に受験資格見直しの働きかけをしているところでございます。これが実現した場合、常勤職員の安定確保や常勤職員と会計年度任用職員のバランスの改善に効果があるものと考えてございます。 　こうした動きと併せて、繰り返しで恐縮ですが、今般お示しした（仮称）新たな行政経営への移行実現プランの取組と連動いたしまして業務の見直しを進め、退職した会計年度任用職員の補充をしないなど、常勤職員と会計年度任用職員の人数バランスの改善に取り組んでまいります。

会計年度の人が公務員試験に受からなければ、減らないという形ですよね。受ける、受けないはその方の自由だということで、私は全く根拠のない話だと伺いました。 　次に、新たな行政経営への移行実現プランについても伺いますが、私たちはずっと、私も議員を長くやっていますが、これまでは一つの事業をするにしても、古い事業、今までやってきた事業を見直して、本当にその中で人も財源も確保して新規事業をやるということが常識だったと思いますが、保坂区長になってから、それがちょっと歯止めが利いていないと私は感じています。ですから、新規事業が増える、見直しが行われない、参加と協働という区長のフレーズの下に、結論を出さない、成果を上げない、プロセス重視といった間違った区長のメッセージは、この業務改善に悪影響を及ぼしていると考えます。 　ですから、例えば、区民生活で取り上げますが、東京大学の先端研でやっていたＧＢＥＲなども、初めはシニアの雇用ということで始めましたが、今はボランティアのマッチングのように所管替わりをして、今までもやっていると。毎年七百万円のお金を支出していて、成約件数もマッチングもボランティアのほうで三件しかないと。もう明らかに、導入する前から、この制度設計はおかしいよと私たちは言っているのに、品を替え、場所を変え、ゾンビのように継続していると、こういうことをしっかりと直していかないと、成果が上がっていなければ、人をつけ、お金をつけ、継続すれば何とかなる、これでは幾ら行財政改革を叫んだって、具体的に職員のモチベーションは上がっていかないわけですよ。上がらない事業を、その職員が評価をして、また上がらないけれども、一応評価しましょうということで評価して、実際問題翌年も上がらないと、こういうことを繰り返している事業は、ほかにも多く散見するわけですね。 　ですから、私たちは、新規事業が増えて、職員の定数を、今度五千名から六千名にするということは、これは全くおかしな方向性に向いているのではないかと思います。 　ですから、区長がふるさと納税で財政は危険だと叫んだって、私は職員にも区民にも刺さらないと思いますよ。大変だ、大変だと言って、すき焼きを食べているようなものであると私は思います。 　それから、区長は今、新しい基本計画を立てようとしていますが、十年前につくった基本計画では、持続可能な自治体経営のためにということで、施策事業の効率化、事業の必要性、有効性等を考慮した施策の見直しに取り組み、継続可能な強固な財政基盤構築のため、行政経営改革に取り組む必要がありますと書いてあります。これまで私は、毎年決算で出される書類を読んでいますが、その中で、この行財政改革がどのぐらい進んだのかということが書いてあります。 　平成三十年から令和三年の四年間では、効果としては七十五億円かな、ぐらいありましたが、そのうち抑制額が四十七億円で、税外収入が十七億円、さらに財政削減が十億円というようになっているんですよ。ですから、やらないで、ふるさと納税とか、区民から寄附をいただいて、正味、実際、この四年間だけでも十億円しか事業の削減ができなかったという報告があるんです。これが今の現状だと思っています。 　その中で出されたのが、新たな行政経営への移行実現プランですが、区長にお伺いしますが、こういった実態がある中で、これは本当に区長がやるぞという旗を振るために出されたものなのかどうかを確認します。

この十二年間、区政運営について、財政規律と抑制の土台の基に強い財政基盤を構築してきました。区民サービスの切り刻みに傾くのではなく、安定した行政運営を構築できたのは、区民の理解、職員の努力、そして議会での議論に感謝するものであります。 　これまでも行政経営改革について、私はその必要性を否定したことはございません。行政手法改革についても積極的に取り組んできました。政策展開の足腰を強化しながら、時代に即した新たな視点により、区民サービスの向上に取り組むと答弁もしておりまして、今回の方針も今後の取組の考え方を私の指示でまとめたものであります。 　厳しい将来展望の中、区民サービスの維持向上を図り、持続可能な行政経営を実現していくために、これまでの行政改革とは一線を画した新たな行政経営への移行が必要であるという問題意識の下、今回の（仮称）新たな行政経営への移行実現プランと名づけているところであります。 　新たなプランの下、全庁的に同じ課題共有、多様な視点に立ち、事業全体を俯瞰できるよう広い視野を持って、多様な主体との協働やデジタル技術を最大限活用するなど、行政の仕組みを再構築し、時代に即した新たな住民サービスを実施することができるよう、全庁を挙げ、区民福祉の増進に取り組んでまいります。

区長からそういう発言が聞けただけでも、今日は大きな成果だと思いますし、しっかりとこのことが議事録に残るということは、大きな一歩かなとは思います。 　ただ、私はこの行政移行実現プランを実現するに当たって、やはり四点必要だと、私はこの質問するに当たって考えました。 　一つは、やはり区長の決意、二つ目は、職員のマインド、やる気をいかに高めていくかということだと思います。三番目が、これは行財政改革をふだんからやっていくという練習、訓練をしていかなければならないということが三番目。そして四つ目は、そういう職員に、こうすれば行財政改革は区民のためだし、職員のためですよということを明らかに伝わる強いメッセージ性を送っていくと、この四本がなければいけないと思います。 　一点目の区長の決意については、これはこれで了としますが、気になるのは、やはり先ほど岡本委員が申したとおり、職員の早期退職が多いということにあると思います。 　代表質問では、昨年度、中途退職者の七割が二十代、三十代の若手職員だったと。これは大変に大きな区の現状を物語っていると思います。モチベーションが上がらないということは、いろいろな要素があろうかと思います。 　私も、この庁内に働く職員に聞きますが、もう何とかしてくれよといった声が多く聞こえてきます。若手職員が改革案を出しても、上司やベテラン職員に潰されたり、定例的な事務処理が多いとか、モチベーションを維持するのになかなか困難だという話であります。 　こうした声をいかに酌み取って、職員にしっかりと、仕事に気持ちよく就いていただくかといった雰囲気、風土というものをしっかりとつくっていく必要があるし、そういった職員の意見が、業務に改善できるような取組についてどう考えるのかを聞きます。

地域行政推進条例の制定に当たりまして、まちづくりセンターが区民生活の包括的な支援拠点であるという視点に立ちまして、今、委員のほうから、職員の意欲高揚というようなお話がございましたが、そうした中で、オンライン相談のモデル事業の実施ですとか、デジタルデバイド対策として、スマートフォン講座をまちづくりセンターで開催するなどで生かしてまいりました。 　私が地域行政部に着任後、今年の四月から五月にかけまして、二十八か所のまちづくりセンターに伺いまして、現場の職員と意見交換をしてまいりました。また、まちづくりセンターでマイナンバーカードの手続導入を、昨年度、五か所開設いたしましたが、その課題を聞き取った上で、今回増設いたします七か所の職員とも一緒に集まりまして、課題解決の方向性を共有して、現場の職員と一緒に取組を進めてきたところでございます。 　若手職員をはじめ、現場の提案、意見をともに考え、政策を組み立てていくことは、職場全体の意識高揚につながるものと考えておりまして、引き続き総合支所やまちづくりセンターとともに地域行政の推進に積極的に取り組んでまいります。

マイナンバーカードは、今、若手からの意見で、まちセンでやるように手続の一部をやるようになったというお話ですが、それはやはりあくまで行政側から見たものであって、現場で本当に何が必要かということが欠けているとは思いますが、先ほど、職員が業務改善を絶えずやって、やる体力をつくる、癖をつけるということを申し上げましたが、実際に、先ほどＧＢＥＲの話をしましたが、そういったものも、三年あるいは五年で、この十年以上、以下ぐらいの業務でよいですから、それを日々、三年なり五年なりで見直しをするということを、全職員が、全職場がやっていかないと、これやはり、さっき言ったように、参加と協働だから、数字が上がらなければ、数字上がるようにお金と人をつけようということではなくて、どこかでやめる、どこかで方向転換をする、そういうための、そういう癖をつけていかなければいけないと思うのですが、私は三年なり五年なりで全事業を、全ての課が、部が見直しをするということを行政として決めたほうがよいのではないかと思うのですが、見解を伺います。

現在、区では、御指摘の事務見直しを推し進めるために、新たな行政経営移行プランを策定して、ここに掲げる業務改善を着実に実現しまして、その効果をしっかり出して、職員に見えるようにしていきたいと考えています。 　今般の業務改善の効果は、経費の削減、抑制だけではなく、従来の定型業務の省力化により、職員の力を区民に近い業務や創造的な業務に振り分けることで、地域の多様な主体との新たな協働関係の構築や、区職員としての人材育成の充実を図るなど、定性的な面も含めて評価し、管理職をはじめ職員全体の業務改善に対する意識改革を促していきたいと考えます。 　今後、本プランの効果検証とともに、御指摘の新公会計制度の活用も含め、広く既存業務の効果を評価検証し、さらなる改善、見直しにつなげる仕組みを具体化し、今般のプランによる業務改善を一過性のものとせずに、継続的な取組となるよう検討を進めたいと考えております。

業務評価を見ると、本当に疑いたくなるような評価がついているわけですね。まあ、それはそれとして、その四番目の、職員がこれならできるとのモデル事業を、しっかりとまず先行して実施をすべきだと思うのですが、カルテでこれから洗い直して、何をするのかということではなくて、それとは別に、モデル事業として、職員にしっかりと分かるようなメッセージ性を持ったものを発信すべきだと思うのですが、見解を伺います。

今回の取組によって得られる成功事例や新たな事業スキームは、区として非常に重要なものであり、取り組んだ所属のみにそのノウハウを蓄積するのではなくて、そのノウハウを全庁に周知し、同様の取組を行っている部署へ広げていくことは重要と考えております。 　今回プランでお示ししました七つの代表的な重点的取組項目、まずはそれぞれにおいて、多様な主体との協働やデジタル技術を最大限活用するなど、モデルとなるような取組を軌道に乗せていくことが重要です。 　本プランは、成功事例を他の事業にも展開させるなどの効果も想定し、随時取組内容を更新、追加するようにしており、このような相乗効果を生み出すなど、持続可能な自治体経営の実現に向けて、区として取り組んでまいります。

最後に区長に、この四年間で、このプランが、本当に明るい先が見える、星が見えるというところまで、ぜひ区長、全力で取り組んでいただきたいと思うんですよ。この世田谷丸が沈没してしまっても、私たち何もうれしくもないわけですから、区長もそれは思っていないと思いますので、お互いにそれは努力していきたいと思っております。 　以上で公明党の総括質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時五十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の総括質疑を始めます。 　まず初めに、人権政策の推進についてお伺いをいたします。 　度々質問のこの場でも、人権課題が社会に応じて変わっていくということ、成長してきているということを申し上げてきましたが、例えば私が初めて区議会議員になった二十年前というのは、セクシュアルマイノリティーという言葉もポピュラーではありませんし、性的マイノリティーという言葉もそんなに浸透していなかった。もっと言えば、その存在というのも、そういった方々が自分の周りにはいないという人のほうが、もう圧倒的に多かったような社会状況の中で、私たち世田谷区議会議員、当事者の方が議員になったということもありますが、議会の中での様々な議論や、そして様々な経験の中で、例えばこのセクシュアルマイノリティーの人権課題について、それぞれが成長してきたのではないかと思っています。 　例えばＤＶの問題、そして子どもの虐待のこと、子どもの権利、こういったことについても、二十年前を考えますと、例えば私がＤＶの問題や男女共同参画について取り上げると、この議場というか、この委員会室で、私の声が、そして答弁者の声が聞こえなくなるような怒号が渦巻いたことも実はありました。もう叫びながら質問をしたことがある。そうやって様々な経験を積み上げながら、私たちの人権意識というのは育ってきた。私が一期のときは、そういう時代が本当にありました。うそーっと思っているかもしれませんが、傍聴していた区民の方々が、質問の声が聞こえないと、答弁者の声が聞こえないと議会事務局に苦情を言ったというようなこともありました。それぐらい、人権意識というのは二十年間の中で変わってきたなということも感じています。 　しかし一方で、様々なインターネットなどを通じて、デマが広がっていたりとか、また、根拠のないうわさ話が広がっていたりとか、人権課題が、どんどん人権意識というのは育っている一方で、また別の、この引っ張っていくエネルギーというのがあるのだなと思っています。 　少なくとも私たち区議会議員は、その人権というところを本当に大切に育ててきた世田谷区議会のこのメンバーというのは、そういったデマなどにはごまかされずに、しっかりとした考え方を持って活動していくべきではないかなと、改めて、二十一年目を迎えて、思っています。 　そして区長です。十二年間、十二年目という区長のその中でも、人権の政策というのは大切にしてきたと、私は印象を持っております。数々やってきていると思いますが、これまでの世田谷の人権政策の総括、そしてこれからというのをどのようにお考えかをお聞きします。

世田谷区は、平成二十五年に議決された世田谷区基本構想の中におきまして、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無などにかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築いていくとしております。 　区の全ての事務事業において差別や偏見をなくし、一人一人の人権を最大限尊重することが区政の根幹でなければならず、各所管部がこの人権尊重という観点を遵守し、職務に取り組む必要があると考えておりますし、そのようにするよう私からも求めてまいりました。 　私は、区長に就任して以来十二年と少し経過いたしましたが、その間、子どもの人権擁護機関「せたがやホッと子どもサポート」の新規開設、パートナーシップ、ファミリーシップ宣誓制度の創設、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例の制定、ＤＶや虐待に関する支援など人権保障に重きを置いた取組を進めてきました。 　現代社会において、人権に関連する意見の相違や対立がございます。また、差別や偏見、格差など様々なことが表面化しないで、むしろ潜在化、内在化していることもあり、これこそが問題であると考えています。 　こうした問題から目をそらさず、個人の尊厳が損なわれるおそれがないか、また、日常生活に困り事はないかなど、命と人権を大切にし、守っていくという考え方の下、関係する所管が中心となって、区として一体で、常に連携して対応していく組織、そして区政運営を、今後、進めてまいります。

ありがとうございます。私たち一人一人、考え方は違ったとしても、人権を尊重する、そして人権を侵さない、侵害しないというところは、それぞれ同じように守っていかなくてはならないことではないかと思っています。ぜひ様々な人権課題について、これからも議論を進めていきたいと思いますが、ここで新たに世田谷区が取組を進めますという人権課題、再犯防止の問題について、今回、推進計画をつくるということになりました。 　このことについて御説明をいただいて、資料を見たときに、一つ大事な視点が欠けていると思いました。加害者家族への支援です。加害をした方々、様々な理由があると思います。そして、家族との関係がいろいろあると思いますが、加害者の家族という、その支援という視点がなければ、この再犯防止というところに手が届かないのではないか、本当の意味で、加害をしてしまった方々に対して、丸ごと受け止めて、一緒に再犯防止に向かうというところに立てないのではないかと思います。ぜひ計画の中に加害者家族の支援という視点を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

加害者家族は隠された被害者とも言われ、マスコミの取材や周囲からのバッシング、学校でのいじめなど、困難な状況に置かれるケースが多くあります。加害者家族を支援することで、加害者が出所した後の受皿となって、再犯防止につながるほか、加害者の家族、特に子どもが不安定な環境に置かれることを防ぐことにもつながると考えられますが、加害者向けの支援のノウハウが不足していることが課題であると考えております。 　現在策定を進めている再犯防止推進計画では、基本理念に、立ち直りを支え、誰もが安全安心して暮らすことができる地域社会の実現を掲げ、様々な生きづらさを抱える、犯罪をした人が、地域社会において孤立することがないよう、地域の理解と協力を得ながら取り組むこととしています。 　加害者家族支援も再犯防止の視点の一つと捉え、まずは区の職員をはじめ、支援をする相談機関や区民、事業者に対しても、加害者家族が置かれた状況に配慮した言葉かけや接し方、また、いじめや差別など、二次的被害を発生させないよう、理解と支援の意識醸成を図るための普及啓発を行う必要があります。計画策定に向けて、民間で支援をしている団体などの意見を聞きながら、支援のありようについて検討してまいります。

新しい人権課題に具体的に取り組んでいくということですので、加害者家族も含めて、ぜひしっかりと計画を策定していっていただければと思います。 　そして、今、様々な計画がつくられています。基本計画を含めて、いろいろな計画がつくられているわけですが、私は、どの計画でも、やはりこの人権という視点が大事だなと思っています。 　その人権の視点から見たときに、一つ継続して議論してきた福祉の公的責任、ここを人権目線で捉えていくとどのようになるのか、これをしっかりやらなくてはならないことではないかということで、人権政策の一つとしての福祉の公的責任についてお聞きをいたします。 　第二回定例会でも質問をさせていただきました。介護指導職の方々が、今、本当に、あと数人という状況にあるという中で、困難事例に対する緊急対応をどうするのかということについてお伺いをしたわけです。 　今回、この決算特別委員会に向かって質問をつくっていく中で、烏山総合支所に対しては、困難事例の対応件数はどのようになっているかということをお聞きいたしました。そうすると、令和三年、二〇二一年から対応実績がないと言うのです。でも、地域の中では、本当にそんなゼロの状態なのかというと、実は烏山地域の中でも、高齢者であり、障害者であるという区民の方について、関係機関が福祉緊急対応の実施を求めているといった実態が実はあります。 　そして、保健福祉課としても困難ケースに当たるという認識がどうもあるようですが、一年以上にわたって福祉緊急対応を実施されていないといった事例があると聞いています。私も相談を受けています。 　そして、この区の対応というのは、数としては緊急対応していませんから、数には上がってきません。でも、この対応が不十分なだけで上がってこないのではないかと思います。区の対応は不十分ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ホームヘルプなどの福祉サービス利用を拒否したり、ホームヘルパーに対して不適切な対応を行うなどによりサービス利用につながらない、いわゆる困難ケースと呼ばれる方がいます。民間事業者を導入することが難しいことから、保健福祉センターでは、粘り強く御本人に伴走しながら信頼関係を構築できるよう努めています。 　支援の方針や内容を共有するために、ケア会議等を行っていますが、支援方針について関係機関と一致できていないケースがあることは承知しておりますが、今後とも継続的に支援に当たってまいります。

私はこのように考えるのですね。人権に対する意識が変わってきた、それは冒頭で言いました。福祉に対する考え方も変わっているわけです。その大きな出来事として、昨年、世田谷区自身が制定した障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例、例えばこういう条例をつくってきたこと、そして、時を同じくして、国連の勧告が出されましたが、国に対して、政府に対しては、障害者福祉を通して、様々な政策に対する人権目線を変えるようにということが言われています。 　そして、福祉の現場で言えば、医学モデルから社会モデル、そして人権モデルというように変わってきています。そして、そうやって変わってきているこの二十年間の中で、公務員ヘルパーは退職不補充の状況で、世田谷区は二十年前、多分その前から検討したのでしょう。その福祉の方針を続けているということが一つ問題なのではないかと私は思っています。 　そして、福祉の現場が困っているからお願いしますということではなくて、福祉の現場が困っているということは、区民が困っているわけです。そういったところを考えると、人権目線で見ても、困った区民、そこで人権が侵されている、安心して暮らしていくことができない、その区民をほったらかしにしているような状況にあると私は思います。 　二〇一四年に、孤立死防止の観点からも、福祉緊急対応は必要であるというような答弁をされている。そして、同じ二〇一四年には十五件あった当時よりも、現在は八十五件という、その孤立死の増加という傾向もあります。もっとあるということも聞いていますが、そういった福祉緊急対応の実績、これが少なくなってきているわけですね。この二十年間の中で起きていることです。これについて、どうしてこのような状況になっていると考えているのか、お聞かせください。

区内における孤立死は、平成二十六年に五十五件、令和二年に百五件、令和四年も八十五件となっております。単身世帯や、福祉サービスを利用していない方の増加、新型コロナウイルスの感染拡大時には、外出や様子を伺う機会の減少が影響しているとも言われており、様々な要因が考えられます。福祉緊急対応によりホームヘルプを提供した実績は、令和元年に二件、令和二年に一件、令和三年に一件、令和四年はありません。

福祉緊急対応の実績が少なくなっている、なぜかとお聞きしましたが、様々な要因がありますということです。様々な要因ではなくて、本当に自分事として現場にいる人が寄り添っていれば、こういうことがあります、こういうことがありますということが具体的に出てきてもよいのではないかと思いますが、今の状況はそういう状況だということを、ぜひ区長も分かっていただきたいなと思います。 　例えば子ども関連です。児童相談所の職員については手厚くしようということになっています。東京都の職員は一人百件以上を抱えていて、本当に大変だということ。そして、この場からも私も議論しましたが、抱える件数に上限を設けるべきだと。そして、現在は四十件前後というところで推移していると思いますが、そのために何をしているか。人を雇っているわけです、そして育成をしているわけです。子どもの福祉、ここにしっかりと向き合おうとすれば、人材をどうしても確保していかなくてはならない。 　では、高齢者、障害者の人材というのはどうなのでしょうか。二十年前に決められて、進められてきた退職不補充、本当に消極的な少なくしていくという、その状況を、今、本当にせっぱ詰まっているということを訴えているにもかかわらず、そこには、子どもの福祉と同じように目を向けようとしていないと私は思います。 　今この質問をもう一度やっているのは、計画をたくさんつくっているからです。この計画の中にどうしても福祉の公的責任として、人材が大事だ、育成をしていくということ、今ある、昔立てた計画を見直すことだって必要なのではないかということ、そういった視点で、私は計画を見直してほしいと思います。 　そして、私はではないのです。そこに関わっている区民の皆さん、そして事業者の皆さんも、本当にせっぱ詰まっているということ、長年言っているけれども、ここが今チャンスだと思っています。ぜひそのことを受け止めていただいて、この仕組みについて考えていく、その一歩を、ぜひ今回は進み出してほしいと思います。 　福祉緊急対応の体制をしっかりと整えていくためにも、介護指導職の配置が重要だと思いますけれども、区の見解をお聞きします。

今お話しの緊急対応の運用について、体制の部分についてですが、昨年度、事業を開始させていただいた緊急時バックアップセンター、こうしたところで、障害者や家族の緊急時、短期入所につなげたり、当面の生活をコーディネートするといったことで、障害者等からの相談において、家族全体の調整や生活の立て直しが必要な場合は、総合支所の保健福祉センター等、相談機関につないで対応しています。 　こういった中で、一方、福祉サービスにつながりにくい方の緊急時に対応するといった場合には、継続的に当事者との関わり、信頼関係を構築する必要があり、区のケースワーカーや保健師、介護指導職の方など、関係機関と民間事業者がチームとして関わることが大切だと考えております。 　今後とも障害者や家族の緊急時といったものの支援がきちんと速やかに行われるように、地域に必要な機能の整備を進めるとともに、区や民間事業者、福祉人材の確保、養成を図りながら、障害福祉部、高齢福祉部、それから各総合支所の保健福祉センターと連携して、地域での支援体制の強化をしてまいりたいと考えてございます。

そういった御答弁は今までもらってきましたよね。でも、人が足りないのです。専門職が必要なのです。どういう状況かというと、今、介護福祉職の方が四人います。その中の三人は再任用です。辞めるのを待っているのかな、定年になるのを待っているのかな、年を取るのを待っているのかなと思います。今、本当に手をつけていかなければ、人がいなくなってしまいますし、公務として介護職を担っている、その専門家がいたのだということも分からない福祉に関わっている職員が大勢いるということです。そのままで本当に人権を大切にすると、冒頭、区長もおっしゃいました。世田谷区はこのままでよいのかということ、本当にお考えになっていただきたいと思いますが、人材をどのように考えていくのか、介護職の配置というものは大事だと思いますが、いかがでしょうか。

まず、基本的に区が果たすべき福祉の分野の公的責任ということですが、これはセーフティーネットの構築と、福祉サービスにおける利用者と民間事業者との契約に伴う権利擁護が重要だと考えています。 　総合支所の保健福祉センターは、こうした機能を担っていくためにどういう人材が必要か、その必要な人材を配置するということと、緊急対応等における経験ですとか困難ケースの対応、こうしたノウハウをきちんと継承していく仕組みを構築する必要があると考えています。 　福祉職の人材育成に関するビジョンを、昨年度、まとめているところです。支援のノウハウをよく継承しながら育成を進めてまいりたいと思います。あわせて、民間事業者について、同じ目的に向かうチームの一員として協働していけるように、研修の機会を提供することに加えて、人材確保、育成を支援していきます。 　障害者や高齢者など、支援の必要な区民が、住み慣れた地域で自分らしい生活を安心して継続していくことができるように、区が主体的に関係機関とチームを組みながら、地域で暮らす当事者に伴走して、お一人お一人の生活を支援していけるように努めてまいります。

技術の継承をしていく、その当事者、伝える人と、そして、それを受け取る人、ここが整っていないということです。ぜひ人材をどのように確保していくのか、その点に関して真剣に考えていただきたいと思います。 　そして、最後にお聞きしますが、区の基本計画、せたがやインクルージョンプラン、様々、今、計画をつくっていますね。そこにしっかりと、世田谷区が福祉における公的責任を果たしていくのだということ、人材も含めてですが、それを明記していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次期基本計画（素案）では、計画の理念の一つに、多様性を尊重し、生かすことを掲げており、多様性を尊重しながら、共に学び、共に育つというインクルーシブの視点も大変重要だと認識しております。重点政策において、インクルーシブ教育の実現に向けた取組の必要性をお示ししており、具体的な施策展開に当たっては、多様性を尊重しながら、共に学び、共に育つという視点をしっかりと踏まえ、取組を進めていくものと考えております。 　こうした区の考えや姿勢をより明確に理解していただけるよう、基本計画案の作成に向け、御指摘の点も踏まえまして、重点政策の内容について改めて整理をしてまいります。

ありがとうございます。福祉のほうで、その計画に対して世田谷の公的責任をしっかりと果たしていただきたいということで、教育については、しっかりと変えてほしいですが、その公的責任について果たすのだということについて明記ができるかどうか、お答えをいただきたいと思います。

今、政経部長から答弁がありましたとおり、基本計画のほうで御指摘の点を踏まえて、ちょっと検討するという、それの中身を受けまして、現在、保健福祉関連で計画を進めていますが、その部分を考えていきたいと思います。

そうですね、人権政策の一つとして、教育についても本当は聞きたいと思っていたのですが、いろいろなトラブルやアクシデントもありましたが、それは補充のほうに回したいと思います。 　では、質問者を替わります。

では、私のほうからは、最初に、他会派からも出ましたが、学校給食の完全無償化についてお聞きします。 　先ほどの答弁にもありましたけれども、国が行うまで区が支援を続ける、ここは言われたかと思いますが、改めて、その点について確認をさせていただきます。

現在の少子化は、子育て世代の人口が既に減少していることに加えまして、晩婚化、あるいは晩産化の進行、また、未婚率が上昇しているなど複雑な要因が絡み合っていると認識しています。これらの要因の背景に、非正規雇用の拡大や長期的な実質賃金の低下なども指摘されておりまして、若い世代の所得向上と生活基盤の確立、経済環境の改善は、この社会の喫緊の課題となっています。 　また、国連のグテーレス事務総長の地球沸騰の時代に突入したとの警告どおり、世界中で高温、熱波等の気候異変が顕著となっており、大規模台風やゲリラ豪雨の頻発など気象災害が激甚化しており、これまでの延長線を越えて、世界中で対策を急がなくてはならない状況に私たちは直面しています。 　こうした状況を踏まえ、次期基本計画（素案）では、子ども、若者が笑顔で過ごせる環境の整備や……。

答弁がずれていますね、学校給食に関する答弁ですね。

すみません。まとめて。 　続きまして、子ども、若者が過ごせる環境の整備や、自然との共生、脱炭素化の構築などを重点政策に位置づけ、分野横断的な体制を整えて取組を進めていくことにいたします。次期基本計画の政策、そして、区民生活、これら持続可能な未来に向けた環境整備を図りながらやっていきます。ちょっと答弁の順番がずれて、申し訳ありません。 　学校給食費の無償化については、本来、国が取り組むべき課題であると認識しており、区としては、国が実施するまで待つのではなく、先行して実施し、国が無償化を実施した場合には区としての役割を終了し、国に引き継ぐことを想定しております。

学校給食については、今確認しましたが、国が行うまで区がしっかり支援を行うという考え方だと思います。 　我々会派がもともと学校給食無償化について要望してきたのは、物価高対策ということではなく、言い換えれば一時的対応ではなくて、子どもが教育を受ける権利の保障、それから教育費の無償化の一環として実施を求めてきたということがあるかと思います。子どもの教育が家庭の経済力によって左右されないためには、教育にかかる家庭の負担を軽減する必要がある、これはいろいろなところで言われてきましたけれども、それの具現化を図るということを申し上げてきました。同時に、所得に関係なく、普遍主義的支援を求めてきたのも、この間の特徴だと思います。 　今回の無償化の継続は、こうした判断を含めて行っていくのか、区は経済状況によってやめるということではないと考えてよいのか、この点についてもお答えいただきたいと思います。

現在、学校給食無償化は、エネルギー価格や物価高騰対策として、学齢期のお子さんがいる保護者の負担軽減の目的の緊急的な措置として、今年度、所得制限を設けずに実施してきたところであります。この間、物価や賃金などの社会経済状況を注視しつつ、効果を見定めてきました。さらに、少子化対策としての子育て家庭への経済的支援や義務教育の無償化を進めるといった観点を含めて勘案し、また、御指摘の子どもの教育を受ける権利を保障していくとの大きな方向性にも鑑みて、国が給食費無償化を実施するまでの間、区として無償化を継続していくべきだと判断しました。したがって、短期的な物価高対策ではなく、普遍的な制度として継続をいたします。 　私としては、令和六年度以降の学校給食費無償化を経済状況などに左右されることなく継続し、区から国へ引き継いだその後も、継続的に実施されるべきものであるというふうに考えております。

子どもの発達と成長に欠かせないその費用を家庭の負担から社会の負担へと置き換えていく、そういう観点が改めて問われているわけで、ほかのところでも答弁はされているかと思いますが、教育費の無償化に向けて、今後、ますます一層の改善を求めておきたいと思います。 　二つ目が基本計画における経済分析等についてなんですが、先ほど一部答弁がなされておりますが、かぶらないようにしたいと思います。 　少子化、人口減、感染症、これはなぜ答弁がされたかといえば、多分、本会議でも度々答弁がされているような内容を改めて私のほうで伺っているということもあるかと思います。少子化、人口減、感染症の拡大、気候危機、経済状況の悪化、この原因を明らかにしてその改善策を打ち出すということも、この基本計画の大きな役割となっているかと思います。 　その上で、新型コロナの感染拡大によって地域経済が落ち込んだというふうに言われてきたし、事実、そうだったと思います。しかし、日本経済の停滞は、これは我が会派からも度々申し上げてまいりましたけれども、コロナの感染拡大以前から悪化をしている、経済そのものが非常に落ち込んできたというのは誰の目からも明らかだと思います。 　その主な原因が、今では賃金の引上げということが度々政府側からも言われるようになりましたが、もともとはやっぱりこの三十年間とか言われていますように、労働者賃金の低下が著しかったと、そして、そのために消費が低迷をして、物を作っても物が売れないという状況が続いてきたということにあるかと思います。 　今年の春闘は三十年ぶりの賃上げというふうに言われました。大企業を中心に満額回答ということが言われて、しかし、一方で、中小企業だとか非正規雇用の下で働いている労働者の賃上げは、必ずしも上がっていない。これも我が会派からも、ほかの会派からもよく言われてきましたが、中小企業は、物価高、あるいは賃上げをする、そのままそれを価格転嫁できない、そういう経営状況があるということも指摘をしてきたかと思います。春闘の賃上げ後も物価高騰が続いて、実質賃金は低下をしているという状況かと思います。 　低所得者対策を含めた今後の生活支援の在り方、この点では、これも度々申し上げてきたし、先ほどの学校給食の中でも指摘をしてまいりましたが、選別主義ではなく普遍主義による支援の拡充ということをあえて求めてきています。今般の第三次補正予算における保育施設、これは先ほどほかの会派からもちょっと指摘がありましたが、保育施設や高齢者施設のエネルギー高騰への支援、これらに見られるように、区民全体の負担を増額させない、こういう考え方が貫かれているかと思いますが、この点について改めて見解を伺いたいと思います。

区民の生命と健康を守ることは自治体として最優先の課題であり、次期基本計画（素案）においても計画の理念の一つに位置づけております。 　この理念を踏まえ、子どもや若者から高齢者まで、誰もが生命や健康を守られ、元気に自分らしく生きていける社会の実現に向け、医療、保育、教育などにおけるベーシックサービスを堅持し、全ての区民の生活の支えとなるよう努めていくとともに、身体的な健康のみならず、心の健康につながる心の豊かさなどの視点にも配慮し、住民福祉の向上に向けた取組を進めてまいります。

そういう区の対応があるんですが、一方で、先ほどちょっと指摘しましたけれども、この間の相次ぐ規制緩和で非正規雇用労働者の範囲が大幅に緩和されてきたわけですけれども、その結果としても、労働者賃金の低下ということが著しいと。その中で所得格差が広がっているという認識なんですが、この区の認識について伺いたいと思います。

所得格差の広がりについては、国の調査結果などを踏まえますと、特に若者の間での所得格差が拡大しているものと認識しております。 　所得格差拡大の要因としては、若者の非正規雇用比率が上昇していることなどが考えられ、結婚や子どもを持つという選択が難しくなっていることが懸念されております。こうした状況も踏まえ、次期基本計画（素案）では、基本方針に持続可能な未来を確保することを掲げ、子ども、若者への支援の強化や地域産業の基盤強化などを打ち出しております。

その一方なんですが、本会議での答弁などを聞いていますと、基本計画における地域経済対策、事業者支援、起業支援、ここに軸足が置かれているんだと思います。起業の促進と多様な働き方の実現という言い方がされているんですが、これはこれで丁寧にこの間行ってきたということもありますから、より丁寧な支援が必要だということはあるかと思います。 　しかし、多様な働き方の実現という文言もそうなんですが、これらがどういう中で、どういう状況の下で進んでいるかということについては、もう少し注意深く見る必要があるのではないかと我々は考えています。テレワークだとか短時間勤務、それから、パート、アルバイトなどの非正規化の固定化につながりかねない状況、それから、社会保険等の加入要件からの除外など、そういったことも含めてあるわけでありますから、正規、非正規問わず労働環境がますます悪化しかねない、そういう内容とも受け取られる懸念もあるということは指摘せざるを得ない。 　このように考えますと、雇用環境が悪化をしていくということなんですが、地域経済対策の中で、そのままだと進んでしまいますので、多様な働き方を推奨することは、結果的には、今言ったように不安定雇用の増加につながるおそれはないのか、この点についての区の認識はお聞きしておきたいと思います。

多様な働き方を実現することで働き方の選択肢の拡大や能力を発揮する機会の拡大が図られ、雇用ミスマッチ等の減少による経済効率の向上や労働市場における人材力の強化につながることが期待できます。少子・高齢化が進展している今般の社会状況や労働者ニーズの多様化等を考慮しますと、多様な働き方の実現に向けた取組は重要だと認識しております。 　一方で、こうした取組を進めるに当たっては、賃金や社会保障に係るセーフティーネットの構築などの環境整備が大変重要な土台となるものと考えております。計画の推進に当たっては、多様な働き方の実現による雇用の安定性の低下などへの懸念も踏まえ、例えば、多様な働き方に合わせた相談体制の充実を図るなど、経済の活性化と併せ、働く人を支える視点からの取組を進めてまいります。

次に、自治体ＤＸにおける区の課題ということでお聞きしておきたいと思います。 　自治体のＤＸについては、この間、区が細かく報告をしておりますが、国の自治体の推進計画と同様に、住民サービスの向上だとか、利便性の向上だとか、業務効率化によって人的資源を行政サービス向上につなげるだとか、そのことは大きく取り上げているかと思います。ただ、私のほうが度々指摘していることの一つに、先ほど早期退職の話もありましたけれども、現在働いている方々の雇用環境だとか、労働環境の改善ということにＤＸがつなげることができるのではないかという考えなんですね。 　ですから、その点については、ぜひ世田谷区としては、その三つ目を大きく取り上げていく必要があるのではないか。その背景には、現在働いている人が早期に辞めてしまうということもそうですし、それからあと、区のほうから頂きましたが、年次有給休暇の取得率はやや伸びているんですけれども、ところが、一方で病気でお休みになる方が増えているんですね。これはこの数年間の傾向だというふうに言っていいと思います。 　それだけではなくて、そういう状況の中で、要するに、なかなか職場復帰できない問題だとかを含めて抱えているわけでありまして、本来、こういうＤＸが進めば業務改善が図られて、一方で、仕事が少し減ったり、あるいは一定、一人当たりの仕事量が減ったりだとか、そういうことも予想されるんですが、必ずしもそういう状況ではないのかなということですね。ですから、その点も含めて今後考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。ＤＸと労働環境のお話ということですが、環境としては、区民ニーズが多様化して、複雑化して、個別化という非常に変化が激しい時代の中で、区役所の各所管課の業務量というのは結構増加してきております。職員の負担は増えているものと認識しております。 　その中で、区民サービスを充実させるためにも、デジタル技術を活用した職員の労働環境の改善というのは必要不可欠なものであると考えておりますし、そのために、ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２において、サービスデザイン志向やワークスタイル変革というものを掲げて、ＤＸを加速する考え方を明記しております。

言われていることはそうだと思うんですね。 　それで、私のほうが指摘しているのは、例えば残業時間の削減だとか、それから、あと年休取得率の向上というのは、さっき一定伸びているといいますか、取得率自体は改善されてきているという統計は出ているんですね。ただ一方で、病気でお休みになる方が増えているということは、病気の際に年休を取っているということも考えられるんですよね。ですから、必ずしも病気休暇ではなくて、年休を取って、それで処理すると。極端な言い方をすれば、そうなれば年休の取得率は増えますから、そういったことも含めて考えていく必要があるだろうと。 　したがって、その辺の労働条件の改善については今後どういうふうにしていくのかということについてお答えいただきたいと思います。

この数年の職員一人、一か月当たりの平均超過勤務時間でございますが、八時間から十時間と、おおむね横ばいの状況が続いていると認識してございます。また、年次有給休暇の取得率は、おおむね八割で推移してございます。 　区が様々な行政課題に直面し、業務量が増加する中、超過勤務や年次有給休暇の状況が安定していることは、各職場の現場レベルでの業務改善やＤＸの推進による業務の効率化などが一定の成果を得ているものと考えてございます。 　区といたしましては、引き続き、課題に応じた適切な人員配置はもとより、業務手法の見直しやＤＸの取組をさらに進め、業務の効率化を図ることで超過勤務の縮減に取り組むとともに、年次有給休暇については、例えば、管理職が率先して年次有給休暇を取得するなど、職員がより働きやすい職場風土の醸成をしてまいりたいと考えております。 　また、在宅勤務や時差勤務といった柔軟な勤務形態を選択することができる制度面の整備も進めてございまして、職員の労働環境のさらなる改善につながるものと考えてございます。

最後のほうの在宅勤務だとか、今後の柔軟な勤務形態の話は、かなり慎重にやっていかないと、労働時間をどう計るのかとか、どこからどこまで労働時間なのか、休憩時間や休息時間、休暇はどうするのかみたいな、そういったことも含めて、非常に慎重に見極めていかなくてはならないと思います。 　最後の質問は、先ほども伺いましたけれども、ＤＸ推進が自治体職員の労働環境の改善につながるんだというこの点について、一言でいいですから、どうぞ。

ありがとうございます。まさにデジタル技術を使うことによって、職場の机とか、それから電話とか紙というのは、要は物理的なものの制限というのが取っ払われるようになります。その上で、働き方の柔軟性というのは非常に広がってまいりますので、しかも、どこからでもつながるとか、モバイル端末とか、今後、いろいろ発展する余地というのは大きくございますし、どんなことができるのかというのは、庁内でも少しずつ使い出しているところでございます。コラボレーションツールもしかりでございます。そういうものを使いこなしながら働き方変革というのは続けてまいりたいなと思っています。

また引き続きどこかで議論をしたいと思います。 　私の質問は終わります。ここで替わります。

中塚さちよです。私からは、羽田委員からも問題提起してきました中小企業の価格転嫁と取引適正化や、多様な働き方に関連する質疑をしていきたいと思います。 　令和四年度の決算のほうを見ますと、世田谷区の税収は伸びている、しかし一方で、世の中、格差が静かに広がっている、そうしたところに私どもの会派は目を向けていかなくてはいけないと考えています。 　昨日、発表になりました九月の日銀短観ですけれども、およそ九千社を対象に景況感などを調査する、その中で景気がよいと答えた企業の割合は、悪いと答えた企業の割合を引いた業況判断指数ＤＩは大企業、製造業でプラス九ポイントと、前回六月の調査を四ポイント上回って、二期連続景況が改善しているという報告があります。 　しかし、一方で、企業が原材料などのコストを販売価格に転嫁する動きは鈍化してきたとも報じられていました。販売価格が上昇との価格から下落の割合を引いた販売価格判断ＤＩ、仕入価格判断ＤＩは大企業でも悪化しています。中小企業ではさらに価格転嫁が遅れておりまして、大企業とは景況感に温度差が見られるようです。 　区内産業は中小や下請、個人商店などが多くあることから、適正な価格転嫁が進むよう区としても取り組めないかと考えますが、区の見解を伺います。

中小企業庁は、三月と九月の年に二回、中小事業者が親事業者に対し、価格転嫁や価格交渉がどの程度できているかの調査を行ってございます。その中で、コスト上昇分の七割以上で価格転嫁できた割合は、令和四年九月の三五・六％が令和五年三月には三九・三％に、また、価格交渉できた割合については、令和四年九月が五八・四％で、令和五年三月に至りましては六三・四％と若干の上昇が見られる結果となってございます。 　国では、一層の適正化を目指しまして、下請、中小企業の価格転嫁を後押しする価格転嫁サポート窓口や、中小企業の取引上の悩み相談窓口、下請かけこみ寺で中小事業者向けの相談支援を実施しております。併せまして、区といたしましては、産業振興公社に設置し、中小企業診断士が対応する総合経営相談の中で、それぞれの実績に応じたアドバイスを行うなど、実効性のある支援によって、価格転嫁で悩む事業者の方々のバックアップに取り組んでございまして、引き続き、適正な価格での事業者間取引を推進してまいります。

今の御答弁で、価格転嫁できた割合や価格交渉できた割合が若干上昇している、そうした調査の結果をお示しいただきましたけれども、この中小企業庁の調査結果というのは、三十万社にアンケートを実施して回収できたのが約一万七千社、つまり回収率が五・七六％なんですよ。つまり、九四・二四％の企業の実態は闇に埋もれているんですね。とても実態を反映しているとは言い難いと考えます。 　一方で、中小企業庁は、取引の適正化のための下請Ｇメンというのを倍増して、下請等の中小企業者を訪問しています。そのヒアリング報告を読むと、本当に多くの下請事業者の方々の非常に苦しい声がつづられています。特に下請といっても、一次下請、二次下請、それよりも、まだ三次、四次というふうに下に行くほど厳しいということが見てとれます。 　そのような中で、下請Ｇメンの取組で効果が上がっているのが、コスト上昇分を発注側に数字で根拠をしっかり示していく、そうしたことで発注側に話合いに応じてもらえる例などもあるということです。そうした個別にきめ細かな支援を企業に行っていくことは区としてもできるのではないか。 　また、中小企業庁では、適正な取引を実現し、取引先と共存共栄関係を築くことを宣言するパートナーシップ構築宣言というのがあります。これは発注者であれば、あらゆる規模、業種、企業、個人事業主でも宣言をしていただけるもので、これに宣言をし、登録していくことで、企業イメージの向上や、例えば中小企業の方が結構応募されているものづくり補助金ですけれども、これを申請するときに加点されるといったメリットもあります。ぜひこういったものを広げて、実効性のある取組を行っていっていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

価格決定方法など、親事業者が下請事業者との取引慣行の適正化を明言した上でポータルサイトに公表する、お話がございましたパートナーシップ構築宣言には、全国で三万四千社ほど、東京都で六千社以上が登録をしてございます。 　また、国の価格転嫁サポート窓口では、下請、中小企業の価格交渉や製品原価のコスト上昇額把握に必要な情報と算出方法の支援等、価格転嫁を後押しする個別支援を行ってございます。こうしたことを受けまして、区といたしましても、こうした国の窓口や制度の一層の周知と利用促進にも努めてまいります。

世田谷区の場合、特にやはり下請のほうも、一次下請、二次下請、どちらも、発注する側も、受注する側も小規模事業者ということがよくあると思います。ぜひ発注側も、こうしたパートナーシップ構築宣言などをしていくことで、その企業にとってもメリットがあるということを区のほうでもしっかりアピールして、支援をしていっていただきたいと要望いたします。 　次に、インボイス制度に関連して質問させていただきます。 　十月一日からインボイス制度が始まることとなりまして、小規模事業者やフリーランスの方々から、仕事がなくなるのではないかと大きな不安の声が寄せられました。先般の区議会でも、意見書の提出をめぐって傍聴席が騒然となりまして、まさに当事者にとって、これが生活、生存にまで直結するような深刻な問題と受け止められていると感じました。 　世田谷区では地域経済の持続可能な発展条例を策定しまして、ここでは多様な働き方や起業というのを後押ししているんですよね。しかし、さきの代表質問でも私が申し上げましたとおり、現実には、こうした多様な働き方や起業というのが立場的にはすごく弱い、また、生活が苦しい、そういう方が多くいらっしゃるということが、まさに今回のインボイスをめぐることで象徴的に表されたものだというふうに受け止めています。働く人たちの生活保障や法律や制度の改善や支援、こうしたことに、これから区が地域の産業、経済を振興していく中でどう取り組んでいくかというのが問われていると思います。 　先ほどの質問ともつながるんですけれども、こうした取引適正化に関して、フリーランスの方々、末端の下請事業者だけじゃなく、発注側も下請であったり、要は親会社に価格転嫁ができていない、苦しんでいる、そういった現状もあります。 　そういうふうに考えますと、インボイス制度で困っている方々、困っている事業者というのは本当に広範に存在していると考えます。インボイスの導入が不利に働きかねない、こうした個人事業主や小規模事業者への支援を区は今後どう考えているのでしょうか。

まず、事業者の方々への支援につきましては、世田谷区産業振興公社におきまして、今年の二月にインボイス制度について専門知識を持った講師を招き、制度の内容やインボイス制度が事業者に与える影響等をテーマにした講座を業種、規模ごとの例示を交え、実施したところでございます。講座終了後には質問や個別の相談等も受け付けてございまして、少しでも事業者の疑問や不安を解消できるよう働きかけを行っているところでございます。 　また、常時開設している産業振興公社の経営相談におきましても、インボイス制度を含め、企業経営に関する専門的な知識を持つ中小企業診断士が制度の正しい情報提供や相談に応じてございまして、さらに、国が設置する税理士相談等の支援機関を案内するなど、事業者の方々の支援に取り組んでまいります。

報道によりますと、既に発注側が取引先の免税事業者と交渉する際に、不当な買いたたきであったり、独禁法が禁じる優越的地位の濫用に当たるおそれがある、そうした事例も散見されているということです。これはやはり発注側のほうも制度やルールの難解さ、これでどうしていいか非常に困っている、そういった方も多いということだと思います。下請法や独占禁止法の理解を深めることも今後重要と考えています。 　個別の取引の具体的な実態を調査、把握することで、不当な取引が行われないよう区がしっかり関与していくことが必要と考えますが、どう取り組んでいきますか。

東京商工リサーチが令和五年一月に行った調査でございますけれども、売上げ一千万円以下の企業が取引相手方よりインボイス発行事業者としての登録を求められている割合は九・五％となっておりました。また、八月に行われた調査では、免税事業者との取引方針として、取引打切り、または取引価格の引下げを求めるが一一・七％となってございます。 　こうした状況を踏まえまして、公正取引委員会では、事業者の個別相談に応じるとともに、権限に基づく独自の各種書面調査を実施し、不当な取引防止に向け、厳正に対処していく方針を打ち出しております。区としても、必要に応じて引き続き連携、協力をしてまいります。

区のほうでも引き続きやっていくということですけれども、ぜひ必要に応じて、相談を受けるというだけじゃなく、場合によっては訪問して、現場に行って、ぜひ世田谷版Ｇメンというような取組も検討してほしいと要望いたします。 　次に、官民連携、指定管理者制度について、民間との協働などについての質問をさせていただきます。 　指定管理者の指定につきましては区民生活常任委員会に報告がありますが、昨年や今年の状況を見た限り、なかなかうまくいっていないというか、限界が感じられるという状況です。令和四年度では四つの施設を公募しましたけれども、二つは一社しか手が挙がらなかった、一社は適格性の審査にしましたので、そもそも公募していないと。実際、公募できたのは四つのうち一つだけだった。非常に競争性が働いていないということが今年になっても見られていまして、委員会の中ではそういった指摘を受けております。 　一方で、制度には一定の成果もありました。特別な事情で公募が行われなかったものも一部公募されるようになったり、そうした成果はあったんですけれども、結局、どうしても公募になじまないもの、障害福祉の就労支援とか、そうしたものは、結局のところ毎回毎回同じところに五年ごとに指定している、つまり、形骸化してしまっているといった現状があります。また、もともとこうした民間活用はコストが安くなるといったところが打ち出されてきましたけれども、近年の原料高、人件費の高騰を考えると、経費削減というのを一番のメリットに出していくことは本当に厳しいのが現状かと思います。 　そうした中で、民間活用にはＰＦＩなどのいろいろ新しい手法がありまして、国からも優先的に検討するように求められています。例えば、今回、上用賀公園の整備はＤＢＯ方式が検討されています。デザイン・ビルド・オペレートはＰＦＩの一類型と言ってよいと思いますけれども、指定管理者制度に比べた場合のＰＦＩ、ＤＢＯを採用するメリットとデメリットについて端的に御教示ください。

今お話しのＤＢＯ方式は、公共が資金調達し、民間事業者に設計、建設、維持管理、運営を一括発注する方式です。また、ＰＦＩ方式は、民間事業者が資金調達も含めて、設計、建設、維持管理、運営を行う方式です。両方式ともに運営や維持管理を考慮した設計、建設が可能となるので、経費削減が見込まれるとともに、民間のノウハウやアイデアを生かしたサービス提供、利便性向上が期待できます。また、ＰＦＩ方式は、金融機関のモニタリングなどにより事業の安定性が高いメリットがある一方で、起債よりも金利の高い民間資金を活用することになりますので、経費削減効果においては、区としては一定のデメリットが生じる可能性があります。

御説明ありがとうございます。ＰＦＩとＤＢＯでは、資金調達するのが民なのが、官なのかといった違いがあるというのが分かったかと思います。しかし、いずれにしましても、この方式は二十年とか長い期間を民間事業者と長期契約する、これがよい面でもあるんだと思うんですけれども、やはり区や区民にとってのデメリットやリスクというのも大きくなるのではないかと考えています。 　そのため、我が会派では、以前から上用賀公園の整備の民間活用に関して少し慎重を期すようにと求めてきた経緯がありますが、例えば、昨今、給食事業者、これは委託方式ですけれども、やはり倒産してしまった。金融機関のモニタリングがないという中で、採算が悪化した場合のリスクというのはこういうことがあるのかと思います。また、採算が悪くなってくると当然サービスにしわ寄せが行く可能性があります。サービスが低下してしまった、それにもかかわらず、長期間、契約が二十年とか継続されてしまう。これは長期にわたって区民の損失になると思います。 　また、最近、庁舎の例がありまして、不測の事態が起こったときの責任の所在とか、違約金がどうなるのかとか、非常にもめていますよね。こうしたことは、つまり、事業者との契約をしっかりと結んでおかないと、後々こうしたときに非常にリスク、デメリット、こういうことになってくるのではないかと懸念されます。 　ＰＰＰについては東洋大学で様々研究がされていますが、契約における責任の所在やリスクとリターンの設定の明確化など、この辺が官民連携で失敗しないために重要とのことです。区の見解をお聞かせください。

御指摘のとおり、内閣府が示すガイドラインにおいても、公共施設等の管理者等と選定事業者が協定等においてリスクが顕在化した場合の追加的支出の分担を含む措置について、できる限り曖昧さを避け、具体的かつ明確に規定することに留意する必要があるとしております。 　例えば、天災等の不可抗力や物価、金利の変動等のリスク分担の在り方については、できる限り、協定等で取り決めておくことが望ましいとされています。ＰＦＩ等の事業を検討する上で、こうした点を踏まえ、ガイドラインや契約に関するガイドライン等を参考に、想定されるリスクの洗い出しやリスクの分担の明確化など、十分に検討する必要があるものと認識しております。

これまでの区の官民連携の事例で言いますと、梅ヶ丘拠点の整備がありましたが、すごく苦労しましたよね。今、少しずつよくなっているという声も聞かれるようになりましたけれども、高齢者や障害のある方、その家族の方の生活を考えると、必要なサービスや十分なサービスが受けられない期間が出てしまうということは、その後の生活や人生にも大きく影響してしまう、そうした取り返しがつかない損失になってしまうということもあると思います。 　例えばそのような場合に、契約期間の満了を待たずにほかの事業者にやってもらったほうがいいんじゃないかと、これは梅ヶ丘のということではなく、今後そういうリスクもあるんじゃないかという意味ですけれども、契約の解除ということについても実効性のある契約内容にできないかと考えますが、区の見解を伺います。

内閣府が示すＰＦＩ事業の契約に関するガイドラインでは、公共施設等の管理者等の解除権として、管理者等は選定事業者が契約上の義務を履行しない場合、選定事業者に対して一定の期間を定めて催告し、この期間を経過しても是正されない場合、契約を解除できる旨規定しており、解除事由として、設計、建設工事への着手の遅延や、施設の完成、引き渡しの遅延、維持管理、運営業務に関する債務不履行など具体的に例示しておりますので、本ガイドラインなどを参考に、ＰＦＩ等の長期にわたる民間との協働事業に当たっては、事業手法や事業の規模、期間など、実施内容に応じた解除事由の在り方などについて協議していく必要があるものと考えております。

今後の様々な区のサービス施設、こういうものをやっていく上で官民連携というのは外せない分野だと思っておりますので、少しでも区民にとってよりよいサービスが提供されるようにしっかり研究していっていただきたいと要望を申し上げまして、最後に、人材育成についての質問をさせていただきます。 　ちょっと時間がないので、終わり切らなかったら補充に回してしまうかもしれませんが、これまでの議会でのやり取りとしまして、区では、庁内のＤＸを進めることで人材に余力ができる、その余力ができた人材をまちづくりセンターに配置するといったことを聞いていますが、現状どのようになっていますでしょうか。

地域行政計画のオンライン相談のモデル実施などにつきまして、各総合支所、一地区、五地区で、まちづくりセンター職員を一名ずつ増員してございます。

その一名は、まちづくりセンターでどのような役割の担い手として配置されているんでしょうか。

モデル地区に配置した職員の役割でございますが、オンライン相談、手続のモデル実施をはじめ、地区情報の発信の一つであります動画作成、また、デジタル機器の操作が不安な方への対応などの担当をしてございます。

ＤＸを進めるために配置されたものというふうに理解しますが、まちづくりセンターで区民の役に立つためには、まずは地域や区民生活の実態を知るということが重要と思います。地域や住民の課題やニーズをしっかり拾い上げていく人材、これは研修をただ受けるということだけではなく、住民対応そのものが、地域に出ていくことそのものが研さんの場だと考えています。区の人材育成はどのように行っていきますでしょうか。

総務部では、採用二年目の職員を対象に延べ六日間にわたる研修を実施しております。研修生は地域行政制度を学ぶとともに、担当する二十八地区ごとにグループに分かれ、受け持ちの地区の特色、課題などを学びます。その後、実際に各地区を訪れ、自分たちで町を歩いてみたり、まちづくりセンターで職員や地域で活動する方々との意見交換を行うことを通じて、まちづくりの取組、地区で活動する方々の思いなどについて学んでまいります。 　引き続き、総合支所などの意見も聞きながら、地域行政を支え、地域、地区のまちづくり政策を担う人材の育成に努めてまいります。

続きはまた……。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の総括質疑を始めます。 　まず、先ほど来、各会派から、学校給食無償化、また、その恒久化についての要望が出ております。我が会派も、さきの代表質問などで取り上げてまいりましたように、恒久化をしっかりと実現するよう強く希望をいたします。 　さきの六月議会で私が代表質問で取り上げました区立中学校で起きた教師による男子生徒への暴力事件についてお聞きします。 　昨年十月、ある男子生徒が指導を聞かないとの理由で、三人の教師から、それぞれ首を絞める、足を踏みつける、腕をひねり上げるという暴力を受け、全治二週間のけがを負い、生徒の保護者が教育委員会に体罰に関する調査を何度も要請したにもかかわらず、教育委員会は全く調査に乗り出さなかったことから、私に相談に来られ、議会で取り上げたというのがその経緯であります。 　まず、事実関係を確認したいと思いますが、体罰と思われる行為が起こった後、学校側は事態を重く見て、校長、副校長、当事者である三教師が生徒本人と保護者に直接、体罰であることを認め、謝罪したとのことですが、これは事実であるかどうかということと、いつのことかお答えください。

ただいま議員御指摘の件につきましては、昨年十月に保護者から学校に対して体罰があったとの訴えがありました。その翌日に、関係教員と副校長、校長が保護者と当該生徒に謝罪をするということがありました。

いや、謝罪をしたんですけれども、体罰だと認めて謝罪をしたんですよね、ちゃんと答えてください。

教育委員会の聞き取りに対して、学校は児童生徒に痛い思いをさせた、心に傷をつけたという趣旨で謝罪をしたというふうに回答した記録が残っております。

これは学校側は体罰をしたと認めて謝罪をしています。録音もありますからね、ごまかさないでくださいよ。 　そのことを中学校側は教育委員会に報告したんですか。

学校が当該保護者、生徒に謝罪をした時点で、教育委員会への報告はありませんでした。

今、答弁にありましたように、学校側は自発的に報告しなかったということであります。学校自ら体罰だと認める重大事件が起こったにもかかわらず、教育委員会に報告しないということは、隠蔽を意図したと言われても仕方ない振る舞いだと思います。これについてどのように指導したんですか。

教育委員会は、この事案が発生した翌週に保護者から電話があり、その翌日に保護者との面談で本事案を把握したところでございます。教育委員会では、保護者から相談を受けた日のうちに、学校において事案について丁寧に確認をし、生徒及び保護者に対応するように指導しております。

保護者は学校から謝罪を受けたものの、体罰の調査を行うよう求めて教育委員会に何度も要請をしたということでありますが、教育委員会は調査に乗り出すことはせず、それどころか、ほかの学校へ転校を勧めたということでありますが、これは事実ですか。

議員の御指摘のあった件につきましては、二月の電話のことになります。保護者の相談から約一か月後、教育委員会より、体罰の疑いがある個々の事案について教員の指導を徹底し、教育委員会も支えていく旨を保護者に伝えております。それ以降、月に一度程度なんですけれども、電話連絡等で保護者のほうから教育委員会に連絡がありましたが、担当する者とのすれ違い、担当が不在だったこともあり、電話での受け答えがされることがありませんでした。その後、二月の電話で、この件を担当していなかった者が対応しており、この件の概要は知っておったんですが、理解が十分でなかったために、今後に見通しがない中で何か方法はないかというような相談を受けた際に、環境を変えることも一つの手段ではないかという旨の話をしてしまったというものでございます。 　この件につきましては、まずは在籍校での問題解決に当たるべきものであり、相談者の気持ちを十分に捉えて対応すべきだったものと考えております。

いい加減な対応ということであります。そもそも保護者は、教育委員会ならば、公正中立な立場で助言が得られるだろうと思って相談に赴いていたわけでありますが、それに対して、転校したらどうかと言い放って、調査もしないというのは言語道断であります。なぜすぐに調査をしなかったんですか、答弁してください。

通常、保護者から教育委員会に相談があった場合、保護者からの話を伺った上で、学校に連絡して事実関係を確認するとともに、学校から保護者に改めて説明するよう指導しております。今回の事案につきましても、学校に対応するよう指導しておりました。

学校に対応するように指導して、学校はそれを受けてヒアリングしたんですか、答えてください。

学校は、改めてのヒアリングというものはしていないと承知しております。

一貫していい加減ということなんですけれども、この点について、教育委員会には猛省をお願いします。今後、少しでも体罰が疑われるようなケースがあれば、ちゅうちょなく速やかに調査を行うよう強く要望します。 　どのように再発防止に努めるのか、お聞きします。

今回の事案におきましては、保護者からの相談に対して教育委員会から学校に連絡しているものの、全て口頭のやり取りが主となっており、事実関係の把握が曖昧なまま、対応が進められていたということに課題があったと認識しております。 　保護者から相談があるような事案については、学校から文書で報告を求めるということを徹底していく必要があると考えております。また、今年度からは、学校問題の対応を行う支援チームに弁護士を増員するなど、対応の客観性を高めて対応しているところでございます。

教育委員会は一貫してずさんであるということが明らかになっているわけでありますが、私のさきの代表質問に対して教育長は、今回の事件について、調査をして必要な対応を取ると、その上で保護者に調査結果を報告すると答弁をされていますが、どのような調査をしたのか、詳細に報告をしてください。

再調査についてでございますが、まず学校が改めて調査を実施し、校長が当該教員と保護者、生徒への聞き取りを行いました。その後、教育委員会による調査も行っております。今回につきましては時間も経過してしまっていることから、より客観性を高めるために教育指導課の担当者、課長や指導主事が直接、教員、保護者、生徒に聞き取り調査を行っております。

ここでパネルを見ていただきたいんですが、議員の皆さんはｉＰａｄにアップしておりますけれども、生徒がけがをしたことについて、病院から全治二週間の診断書が出ております。病名の欄には、一、右肘関節挫傷、二、左足趾挫傷、三、左足部挫傷とけがの内容が書かれております。そして、付記には、令和四年十月十九日、右腕を締めつけられ、左足を踏まれて受傷し、本日初診となった。上記にて約二週間の加療を要する見込みであると医師の記述があります。もう一枚のパネルでありますが、このパネルは、けがをして病院で手当てをしたときの写真であります。また、生徒自らが暴力を受けた際のことを克明に記したメモもあります。これらは全て教育委員会にも提出をしております。 　先ほど答弁にありましたように、学校側は体罰だと認めて、生徒と保護者に謝罪をしています。これは事実なんですね。これらの証拠を見て、私も自身で行った保護者からの聞き取り調査を鑑みると、最終判断を下す東京都の体罰のガイドラインというものに照らせば、体罰に相当することは明らかだと考えます。区教委は、これを体罰だと認めますね。

教育委員会といたしましては、児童生徒への体罰はあってはならないものであると認識しております。学校及び教員に対して厳正に指導するのは当然のことだと考えております。 　教員が児童生徒に対して行った行為が体罰に当たるかどうかにつきましては、児童生徒の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所及び時間的環境、懲戒の態様等を総合的に考え、個々の事案ごとに判断する必要があり、けがをしたことをもって直ちに体罰であるということの認定はできません。一方で、けがに至らなくても体罰に当たる場合もあります。 　教員に対する処分に係る体罰の認定につきましては、教員や児童生徒、保護者の主観のみにより判断するのではなく、諸条件を客観的に考慮し、教育委員会として公平公正に判断すべきものであると考えております。

この公正公平な判断を怠ってきたということなんですけれども、繰り返しますが、学校側が一連の教師による暴力行為を体罰だと認めて、生徒本人と保護者に謝罪をしている。これを無視して教育委員会が手心を加えるなどし、体罰認定を甘くするような報告を都に上げるとすれば、世田谷区の公教育は完全に死んでいると明確に断じておきます。 　教育長は一人も取り残さないなどと、これまで議会でも繰り返し繰り返し立派なことを言っているのですから、世田谷区の全ての児童生徒、保護者に、いかなる理由があっても、体罰は絶対に許さないことを行動ではっきり示していただきたい。教育長に答弁を求めます。

体罰については、起こった内容や行われたことの詳細な調査を基に認定すべきであり、現在行われている調査を基に結果が出されるものと考えます。こちらでの詳細な調査を基に公平公正に判断され、認定になることから、結果についてはしっかりと受け止め、対応してまいります。 　体罰等はあってはならないことであり、起こったことの再発防止を含め、学校や教員へ様々な方法をもって指導してまいります。また、当該生徒や保護者の方の意向に沿いながら、学校に安心して通えるために必要なことを学校とともに考え、保護者の方へお伝えをしていきたいと思います。保護者の方のお気持ちに寄り添うことができずに、御心配をおかけしていることに心よりおわびを申し上げたいと思います。

事件が起きたのは昨年十月のことであります。もう一年がたとうとしております。この間の生徒と保護者の苦しみを区教委はよくよくかみしめるべきであります。そして、被害生徒にどこまで本当に寄り添うのか、区民に注視されていることを強く認識すべきであります。 　私が心配するのは、事件から一年もたってしまった今の時点で、初めて生徒本人から直接ヒアリングをしたわけでありますが、一年もたてば記憶はどんどん薄れていきます。ましてや、心と体に傷を負った忌まわしい記憶がいつまでも鮮明に残っているほうが、どだい不自然な話であります。そもそも調査することすら、被害生徒にとっては大変苦痛なことであります。 　ですから、生徒本人が言っていないとか、記憶にないと言っているとか、それに類することを言ったからといって、このあたりの事情をしんしゃくせず、体罰はなかった、これは体罰ではない、そうだったら教師の言い分が正しいなどと区教委が判断するのであれば、教育長、これはあなたの言葉は全て何ら実体のない絵空事であるということを指摘しておきます。そして、今後、幾らきれいごとを並べたとしても、議会はもとより、誰にも信用されないということを申し述べておきます。 　生徒本人はメモまで用意して、あなたたちに訴えているのであります。生徒の心を無視するなとくぎを刺しておきます。そもそも、最初の段階で調査をしなかった区教委を信じることは難しいですが、地に落ちた信頼を取り戻せるかもしれない最後のチャンスだと思って、強者でなく、弱者に寄り添った体罰認定をしっかりするよう要望します。 　最後は都の判断だと全て東京都任せにするのは、完全な責任逃れであります。区として体罰、不適切な指導は絶対に許さないという判断を明確にすべきではないですか、教育長に聞きます。

今回の案件につきましては、学校からの報告を受けて、保護者の方の訴えを受けたのにもかかわらず、状況の確認や説明が不足していたと考えます。該当の三人の教員を指導し、生徒の毎日の生活をどうするかに注力し、事の本質や起こったことについて真に向き合えていないことが原因であると考えます。 　この点に関して、教育委員会として反省すべき点であると考えます。今後は再発防止に努め、学校を指導、支援してまいります。保護者の方に寄り添えず、長期間にわたり御心配をおかけしている生徒と保護者の方には、心よりおわびを申し上げたいと思います。

ここで確認しますが、いつまでに東京都へ調査報告を提出し、結果が判明すると考えているのか、そのスケジュールをお聞きします。

今後のスケジュールでございますが、今週中に区としての調査結果をまとめ、それに基づき東京都教育委員会に処分の上申をする予定です。その後、東京都教育委員会で判断されることになります。

東京都の結果はいつになるか分からないということのようですが、被害生徒と保護者には、いつ、どのタイミングで調査結果を伝えるのか、お答えください。

できるだけ早い段階で説明をする予定でございます。

調査結果が確定した後、学校関係者にはどのように報告するのか、また、議会に対してはどのような報告になるのか、お答えください。

学校関係者への説明につきましては、当該生徒の学校生活への影響に配慮が必要だと考えております。説明する場合には、当該生徒、保護者の了解を得た上で、その他の個人情報等に配慮しながら行います。 　また、議会への御説明につきましては、適宜情報提供してまいります。

近年、学校現場では指導死という問題が起きています。教職員による生徒への体罰や不適切な指導がきっかけとなって、自殺に至ることを指導死と言います。今回のケースも最悪、指導死を招くおそれだってあったのではないか。これからもその可能性は否定できません。生徒の心のケアは一体どうなっているのでしょうか。そういうことにまで心を砕いて、学校、教育委員会が生徒と保護者に向き合わなければならない事案だと思います。体罰を受けた後、生徒の精神は非常に不安定になり、保護者もどうしてよいやら悩み抜いて、教育委員会を頼ったのであります。しかし、あなたたちはその手を振り払ったということであります。 　保坂区長にお聞きします。この件について一連の報告を受けていると思いますし、今、このやり取りをお聞きになってどう思われますか。私は、今回の件に関わって繰り返しますが、本当に指導死につながることだってあったと思いますし、今後もないとは決して言えない。 　この学校は、区長もよく御存じのように、これまでの紋切り型の学校教育とは異なり、生徒の個性を尊重した極めてユニークな教育を実践してきた中学校で、被害生徒と保護者はそこに大きな希望を見いだして入学しました。しかし、現在のこの中学校は、校長が替わったことも大きな要因かもしれませんが、世間の評判に反して、個性を尊重するどころか、区長がこれまで教育の専門家として批判してきたような、しゃくし定規の管理教育そのもののような指導が行われているのではないかと思わざるを得ません。生徒が教師の言うことを聞かない場合、暴力で従わせる、制裁を加える、こういうことが行われているのではないか。また文教領域で質疑しますが、この学校では露見しないだけで、もっと多くの体罰が起こっているのではないか、そういう疑念すら抱かせます。 　指導死によって子どもを亡くされた大貫隆志さんは、生徒を一人の人間として尊重して話し合うのではなく、力で管理し、懲罰を加えて支配しようという発想が問題の根底にあると指摘しています。そして、いじめへの対応では、行為の中身だけでなく、それを被害者がどう感じたかを重視します。ところが、教師による指導には、それを受けた生徒がどう感じるかという視点が欠けていると厳しく指弾をしています。 　区長は、公立学校の改革を先頭に立ってやり遂げると選挙のときにもおっしゃっています。世田谷区で体罰や不適切な指導が行われている実態について、どのように子どもたちを守るのか。今現在でも表に出ていないだけで、世田谷区の小中学校で体罰、あるいは不適切な指導を受け、一人孤独に悩み苦しんでいる児童生徒がいるかもしれません。区長はどのように子どもたちに寄り添い、これから世田谷区の教育を改革していくのかお聞きします。

体罰は許されず、あってはならないことであり、区として体罰根絶に向けて全力で取り組むべき課題だと考えています。 　委員御指摘の件につきましては、この間、教育委員会で再調査を行うなど対応を進めてきたところですが、先ほどからのやり取りにあるとおり、昨年度から約一年、これまでの対応に十分ではなかったという報告を受けています。寄り添うという意味で、よりしっかり対応できていたかどうか、振り返るべきだと思います。 　ただ、個別具体的な学校名や個人が特定される問題として、より踏み込んで私から述べることは、当事者の子や、その学校全体からも今は慎むべきであるというふうに考えています。 　今後は、体罰の疑いの事案に限らず、相談される保護者の思いに、そして、お子さんの気持ちに丁寧に向き合いながら対応をしっかりするよう教育委員会には求めてまいります。

今回の事件へどう対応するかということは、これからの世田谷区の教育の試金石になると思います。指導された生徒がどう感じたかということに十分に心を致し、真剣に考え抜いて判断することを強く要望し、桃野委員に替わります。

ひえしま委員から、この学校で起きたことについて質疑はしたわけですけれども、何か起きたときに、やっぱりその組織のトップの受け止め方、その組織のトップの責任の引き受け方というのがすごく大事だと思うんですよね。教育長も今回の対応で適切ではなかったという部分も、今のこの質疑の中で認めていらっしゃることがあるわけですから、それについては教育長が今後どのように対応されていくのかということについて、我々も関心を持って注視していきたいと思います。 　その組織のトップの責任ということなんですけれども、さきの代表質問で新庁舎の工事の遅延について質問しました。その際は、施工業者の責任を問うのは当然だと思います。施工業者の責任は免れるものではないと思います。ただし、やっぱりこの工事の遅れで不便を被る区民に対して、新庁舎整備事業の総責任者である区長がしっかりと謝罪すべきだと、まずはそれをしっかりやってからの話だという趣旨で問いました。 　区長は、その際、区民会館や新庁舎等の完成が遅れていることで区民の方々には大変申し訳なく思うとともに云々というふうな答弁をされているんですけれども、文字どおり、申し訳程度に謝っているなというのが私の印象です。どこか自分が謝るのは本意ではないというふうに区長は感じているのではないかなというふうに感じました。 　そこで、事の本質を区長に理解していただくために、逸話を引きたいんですけれども、区長は中学を卒業して定時制高校に行かれたと。これは多くの方が御存じだと思いますけれども、中学校卒業とともに、高校に入ってきた生徒というのは、区長の著書によると、郵便局で働いていたり、靴屋さんで働いたりして、仕事を終えてから学校に来ている人が多かったということだそうなんですね。区長は仕事をしていなかったものですから、慌てて親をせき立てて、仕事を見つけてもらったと。ただ、区長はその仕事をすぐ辞めてしまうんですね。それを繰り返して、頻繁に仕事に遅刻をして首になったりということもあったらしいです。 　経過をたどると、その後はどんな仕事をやっても長続きしなくて、三日とか一週間で辞めてしまう、そんなことが続いたそうです。著書を見ていくと、最後には、どんどんやる気がなくなっていくんですね。仕事の採用面接を受けて、では、いつから来てくださいということで採用になるんですけれども、もう初日から行かないと。電話して、ちょっと今日は行けませんと、次の日も、もう今日は行けません、三日目も行けませんと言って、そのまま行かないというようなことをやっていたそうなんです。 　その当時の保坂展人さんは、こういうことをやっていろんな人に迷惑をかけたわけですよね。ただし、会社の人からすれば、当然、仕事が遅れていくわけですよ。詳しい仕事の内容は知りませんけれどもね。仕事の内容が遅れていくんだけれども、多分一番にお客さんに謝ったでしょう。すみません、これは納期が今日まででしたけれども、一人、来るはずの人が来なくて、来られなかったんです、申し訳ありませんとまず謝ると思うんですよね。もちろん、当時の保坂展人さんへの不平不満というか、何で来ないんだというような気持ちはあると思いますけれども、それでも、まずはお客さんに対してしっかり謝るということだと思うんです。 　やっぱりそこはトップとして、世田谷区長として、最大の受益者というか、やっぱり区民が新しい庁舎で区民サービスを受けるということができなくなってくるということについては、事業者への接し方というのはさておきですけれども、区長はしっかり謝るべきだということなんですけれども、区長は、先ほど申し上げたように、代表質問で大変申し訳なく思う云々というふうにおっしゃっていますけれども、やっぱり区民に対しては、自分が総指揮を執った本庁舎整備事業については、自分に責任があって、区民に対しては申し訳ないという気持ちで答弁されたということでよろしいのかどうか、改めて確認しておきます。

まず、委員が前半に挙げられました、私が十代のときに、どの期間、どのような仕事をしたのか、それが継続したのか、すぐに辞めたのか云々ということについては、勝手な委員の想像でありまして、著書に書いてあるといっても、その著書に書いてあることを継ぎはぎして、いわば勝手に言っているわけで、そんなことは、政治家としての政策や哲学、思想について問われることは幾らでも構いません。ただ、そういうことを、例えば少年時代どうだったということと、庁舎の問題というのは全く無関係です。 　質問に答えれば、委員がおっしゃった、そういうつもりですねということは、そのとおりです。

継ぎはぎだらけと言われても、多くの方に読んでもらって、区長の言っていることが正しいのか。だって、仕事を三日で辞めたり、三か月で辞めたりしたとか自分で書いてあったし、電話して採用されたけれども初日から行かなかったとか、そういうことがあったんですよね。

人間の営みというのは、様々な人生のプロセスがあり、そこで、その仕事を選んだり、あるいは面接してやはり行かないということがあったからそういうふうに書いているわけで、あったということは事実ですけれども、つまり、それが全てであると、そういういい加減な人間だったんだと言われることについては非常に不本意であります。

別にいい加減なことは言っていなくて、それは区長はいろいろあったんでしょうね。だけれども、行かなかったら、その会社の人には迷惑をかけたんですよということですよ。だって、それは区長は反省しなきゃいけないんじゃないですか――いや、ちょっと待ってください、僕がまだしゃべっているんだから。 　だから、別に区長がいい加減だったかどうかというのは、区長が書いた本を読んだ人が判断すればいいじゃないですか。私は区長、いい加減でしたなんて一言も言っていませんよ。そういうことがあって迷惑をかけたんでしょうということを、周りの人はきっとお客さんにきちっと謝ったはずですよと。 　だから、それはそういう組織のトップね、例えばこの会社でいえば仕事を仕切っている人がいるわけでしょう。その人は、お客さんに迷惑をかけたとちゃんと謝ったんじゃないですかということですよ。別に区長がいい加減だなんて、それは別に今は言っていませんよ。事によっては、区長、いい加減だなと思うことはあるかもしれませんけれども、この区長の話をして、いい加減だなんて私は一言も言っていませんよ。言っていないことを言ったかのように言うのはやめてください。

書いてあることをつなぎ合わせて、あたかも、無責任で、全く約束を守らず、そして、世間のルールを自ら全て逸脱をして破綻をしたかのような紹介をされることは、大変不本意です。そういう意味では、名誉を傷つけられることだと思います。 　しかも、それは少年時代のことですよ。この庁舎の問題なり、現状の三期十二年、今、四期目をやらせていただいていますが、区議会議員として御指摘されるなら、その間の事項において指摘をしていただくのは幾らでも結構です。しかし、その本を持ち出して、桃野委員の解釈で、こうだろう、こうだろうと、それと今の庁舎の問題を強引に結びつけるのは大変適切ではないというふうに思います。

私は、私の解釈で質問するのは自由だと思いますよ。だって、そういうことがあったということが今回の対応につながっているんじゃないですかということですよ。だから、それは自分を見詰め直して、学ぶとは自分を見詰め直すことでしたっけ、区長が言っているわけですから、見詰め直して、それは俺は昔からそうだったなというふうに見詰め直してほしいということですよ。ここは水かけ論になりますから、時間も予定している時間を随分過ぎましたので、もう次の話に移りますけれども、では、区政に関する話をします、区政に関する話をこれまでもしてきましたけれども、もう少しダイレクトに区政に関する話をしますよ。 　区長は、万引きをしたことがありますか。区政に関する質問です。

質問の真意をはかりかねます。

区長は、これまで万引きをした経験がありますかという質問ですよ。

お答えできません。

この著書の中で、お答えできないというのなら、別にしていないならしていないと言ってもらえればいいですよ。これも私の解釈が間違っているというなら言っていただいてもいいですけれども、別にこれは区長が自分で書いている本だから。私もよく分かりませんけれども、反戦ビラを作るときに鉄筆というのが必要なんですか、鉄の筆というのが、それを万引きしたというくだりが出てくるわけですよ。それは継ぎはぎとか何とかよく分かりませんけれども、万引きしたというくだりが出てくるわけですよ。 　別に事実じゃないものを書いたというんだったら、そう説明してもらいたいし、そうじゃないというんだったら、いや、それは事実だというんだったらそう言ってくださいよ。これは別に私がどこかから何か持ち出してきた話じゃなくて、区長が自分で書いているんですから、答えてください。

答えることはございません。

そんなことを言われたって、別にこれは、区政に関することを私は今から言いますよ。 　だから、区長が鉄筆というのを、この著書によると、小田急百貨店の文房具売り場でこの鉄筆というのを袖の中に入れたら、たまたま非番で来ていた警察官に捕まったといって、それで、そのデパートに引き渡されて、そこで始末書を書いたというくだりが出てくるわけですよ。これは別に事実なんでしょう、区長、違うんですか。 　次の質問の方向がどっちに行くか、イエス、ノーで、私も変わってきますから。

先ほどと同じ、お答えする必要はないと思います。

でも、別に自分で書いている本ですからね。区長が書いた「造反有理読本――タノシイ反逆ノススメ」という本に出ているわけですよ。 　私が言いたいのは、さっきの話ともちょっと共通するんですけれども、この本を読んでいくと、このくだりが非常に気になるんですよ。これを万引きしたということですね、したと書いてあって、継ぎはぎと言われるとまた困るので、二〇ページの中段辺りを読みますけれども、多分このとき、僕を覆っていた優等生の皮のどこかが破れたと、自分は臆病であり、何一つできるわけはないのだという自己規制がどこかで外れたと、それから何日かして僕は京王デパートで破線用の鉄筆を買ったと、もうこれで反戦ビラを作るつもりでいたというふうに書いてあるんですね。 　気になるのは、この本というのは、この奥付を見ると、一九八七年二月十日に第一冊が発行となっているので、区長が三十幾つになってから書いた本だと思うんです。こういうことをやったということを著者に書かれているわけだけれども、区政に関することを言うんですけれども、私は、これは世田谷区の図書館で借りたんですよ。区長の書いた著書を読んでみようと思って、何冊か読んで、これだけじゃなくて、「いじめの光景」とか何冊か読んだわけですよ。そのうちの一冊で出てきて、やっぱりこれは反省をどこかに書いておかないと、この万引きの経験が自分の殻を破ったみたいな、自分がこれで一つ成長したとは言わないんだけれども、皮を破ったとか、自分がこれによって次のステージに行くきっかけになったんだみたいなことを、世田谷区の図書館で借りて、例えば若者が読んで、世田谷区長、えっ、こんなことを、万引きって、あまり反省もしてないし、否定もしていないよねというふうに受け止められるのは、私はまずいと思うんですよ。 　そんなに何冊もないですからね、これは多分、図書館に一冊しかないんですよ。だから、これはちゃんと説明して、この本は大事な本なので、本を除籍しないでおいていただきたいし、多くの人に読んでもらいたいんだけれども、こういう記述が出てきますけれども、今はちゃんと反省しています、こういうことは皆さんやってはいけませんよということをやっぱりちゃんと書いた上で図書館に蔵書したほうがいいんじゃないですかと思ったわけですよ。（「はい」と呼ぶ者あり）いや、ちょっとまってくださいよ、思ったわけですよ。だから、それをまず図書館の所管の方に教えてくださいよ。

どこが区政と関係するのかと思ったら、世田谷区の図書館に一冊あったというところで関係していたということがよく分かりました。 　その本は、三十代になって書いたものというふうに委員はおっしゃいましたけれども、かつて書いたものを総まとめ的に時系列に従って編んでいった、つまり、過去、三十代のときではなくて、さらに手前の十代、二十代のときのものも多分入っているはずです。ですから、今読まれましたけれども、そういう記載のところがそこにあるのは事実ですよ。それと世田谷区の図書館にあること、区政との影響ということについて、これは結びつけるのはなかなか困難じゃないでしょうか。

だから、区長は困難という判断かもしれないけれども、読んだ人は、やっぱりぎょっとする人もいるし、これをかっこいいと思っちゃう人がいたらまずいと思うんですよね。区長も青少年の問題でずっと取り組んできたと思うし、万引きをしたら、それはやっぱり反省すべきだというのは当然のことなんだから、これは私もちょっと読んでいて苦痛だったんですけれども、最後まで読んだんですよ。どこかで反省が出てくるんじゃないかなと、いや、むしろ出てきてほしいなと思いながら、どこかに反省の弁が出てくるんじゃないかなと思って最後まで読んだんですけれども、出てこなかったわけですよね。 　やっぱりそれは――いや、影響力がないって、区長、それはないんじゃない。やっぱり区長の本というのはいろんな意味で影響力があると思いますよ。やっぱり私は読んだ人は影響を受けると思いますよ。だから、やっぱりここに書いたほうがいいと思いますよ。これは正誤表が貼ってあるので、後でそれとは別に貼ったほうがいいと私は思いますけれどもね。別に図書館の担当でもいいし、区長でもいいですけれども、区長の著書の影響がそんなないということはないと思いますよ、どうですか。

これは既に絶版になって久しい、世田谷区の図書館にあったのがむしろびっくりするぐらいで、私の手元にももうなくなっている本ですよ。 　そういう意味では、そういう記載があったということで、委員からのそういう御意見をいただいたということは、今後の参考にしたいというふうに思います。

勘違いしてほしくないのは、除籍はしないでほしいんですね。これは捨てたりはしないでほしい。 　次に、本当はもっと聞きたかったんですけれども、同じ図書館で、本会議で質問したときに、コロナ前とコロナ後で席を間引いていると、事実と違う事前調査が出てきたと、もうそういうことはやめてくれと、質問できなくなるからしっかりしてくれということを言ったわけですけれども、その当時、部長から明確な答弁が出てこなかったので、それについての答弁を四十五秒ぐらいで何とかお願いします。

中央図書館から、委員へお渡しした閲覧席の間引きに関する資料で、ある図書館で九月下旬に席数を増やす予定であったところを、既に実施済みということで席数をカウントしてしまいました。御指摘のとおり、委員へ事実と異なる回答をしておりました。どうも申し訳ございませんでした。

再発防止をしっかりやっていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の質問を始めます。 　最初に、学校給食について。 　今日、他会派からもたくさん出ました。その他会派への答弁で、義務教育無償化という観点も入れて学校給食無償化を来年度以降も継続して実施するという方向が出されたことを評価いたします。我が会派の代表質問で、給食無償の対象となっていなかったアレルギー等による弁当持参者への補助、これについて代表質問での答弁では、無償化の継続に合わせて検討すべき課題だという答弁がありました。継続の方向が出たわけですから、補正予算での実施も含めて、改めて答弁を求めます。

教育委員会では、学校給食費無償化の継続に合わせ、アレルギーや宗教上の理由により給食を喫食することができず、日々家庭から弁当を持参している児童生徒を対象に必要な支援などの対応を検討していくこととしております。 　今回、区長から無償化継続の方針が示されたことを受けまして、今後、支援の対象者や内容などの具体的な手法について課題を整理し、来年度の給食費の完全無償化に間に合うよう、弁当持参者への支援策を取りまとめてまいります。

来年度に向けてということですけれども、ぜひ早く実現できるよう頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、学校給食無償化を進めるに当たって、私立に通う子どもはどうなのかというような議論もありました。新宿区では、私立等に通う児童生徒も実質無償化することを検討しているという表明がされています。こうした動きも出ておりますので、世田谷でも検討することを要望しておきます。 　それでは、次の質問に行きたいと思います。低所得者に対する区独自の給付金を求める質問をしたいと思います。 　物価の高騰、円安、燃料費の高騰による光熱費の負担といったことが区民の生活を非常に苦しめている。物価高騰に賃金の上昇は追いついていない、実質賃金は下がる一方だという状況です。この間、生活困窮者を中心に繰り返し給付金が支給されてきましたが、その対象は、ひとり親や住民税非課税世帯に限られてきました。物価が上がり、生活費の負担は増えているのに、非課税の基準は変わらず、非常に低い水準です。そして、物価上昇とともに消費税の負担なども増えている。我が党は、行政の支援から取りこぼされた住民税非課税よりも少し上の層まで支援の枠を広げるべきだというふうに求めてきました。 　住民税は、均等割と所得に応じた所得割から成っています。所得割ゼロの世帯をラインとして支援の枠を広げることを提案したいと思います。この所得割ゼロ、これらがどのくらいの収入の世帯になるのかということで、区税ガイドブックなどを見て調べましたけれども、これは家族構成などでいろいろ変わってきます。扶養家族が一人、給与収入の場合、二人世帯の場合、住民税の非課税というのは給与収入が約百五十六万円以下、所得割がかからない世帯というのは約百七十万円以下というふうになります。扶養家族のいる二人世帯で、ボーナスなしで月収は十四万円、こういう水準だということです。この所得割ゼロの世帯へのラインに引き上げることで新たな対象が区内で約一万九千人、この引き上げる部分にいらっしゃるということです。この二万人弱の人に例えば五万円ずつ給付したら約十億円になります。これはとても大きな金額です。しかし、区の財政状況を見れば、これは無理な金額ではないと考えます。決算の結果が出て、令和四年度の繰越金が約百五十億円というふうに出ています。前年の百七十億円から減ったとはいえ、例年の水準から見れば大きな金額であります。 　コロナでも税収が増加傾向だ、これは他会派の質問でもありました。これはどこが増えているのかというのを調べてみました。ここ数年の納税者の所得階層別の人数と所得総額というのを出してもらったんですが、令和二年と四年を比べて、年収一千万円以上の人の人数が三千二百十九人増えて、所得の総額は百一億円増えているんです。高額所得者が増えているというのが数字にはっきり表れています。また、株の取引に関わる株式譲渡所得税が令和三年と四年を比べますと三億六千万円増えています。高額所得者が増えているということが税収の増額につながっているということが表れていると思います。 　コロナで仕事を失った人などに対して生活福祉資金の特例貸付けが行われてきました。令和二年三月から令和四年九月までの間行われました。区内の実績は約四万五千件、百七十億円に達します。これだけの人が生活に困窮し、助けを求めたということです。昨年九月でこの制度は終了し、返済が始まっていますが、約三割の方はこの返済が免除されているんです。非課税で返すのが大変だというふうに判断されて、免除されています。非常に厳しい状況が続いているということです。 　高額所得者が増え、税収は増加しており、決算の結果、百五十億円もの繰越金がある。学校建て替えなどの備えが必要なことも分かりますけれども、それだけでいいんでしょうか。百五十億円の中から十億円を所得の再配分、厳しい区民生活への支援、これまで取りこぼしてきたところへの支援に使ってもいいんじゃないでしょうか。新たな区独自の低所得者への給付金を行うべきだと思います。見解を伺います。

区では、これまで低所得者に対する国の経済対策に基づき、住民税均等割非課税 世帯や家計急変世帯への臨時給付金の支給を行ってまいりました。生活困窮者への支援として、ぷらっとホーム世田谷では、生活全般のお困り事を丁寧に聞き取りし、各種の支払いが困難な方には家計の見直しや滞納状況を整理し、今後の支払い計画を立てることや必要に応じて就労支援等を行うことなど、個々の希望や課題に応じて寄り添った支援を行っております。 　お話しの給付金の対象者の拡大については、今後の経済状況を注視するとともに、現在、国で議論されている経済対策などを見定めながら検討する必要があるものと考えております。

検討していく必要があるということですけれども、この百五十億円の中からの十億円、所得の再配分、厳しい区民生活への支援、これまで取りこぼしてきた、こういうところを見てもぜひ進めるべきだと思います。 　区長は、この格差の問題についてどのように認識していらっしゃるでしょうか。

コロナ禍の中で、この格差、収入のある方も、以前よりも増えたという方も相当いらっしゃる反面、生活困窮に陥り、数々の支援制度で何とかつないできた、そういう皆さんもいらっしゃる。 　今、五類に変わり、いわゆる経済等再起動してきた中ですけれども、非正規雇用の課題であるとか、格差の中で困窮している方々が置かれている立場は、現実に、変わらず厳しいものというふうに受け止めています。 　区として、そこを見逃すことなく支援をするべきであるという主張は受け止めさせていただき、我々でこれからできることを考えていきたいと思います。

ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、次の質問に行きます。気候危機対策についてです。 　まずはエアコンについて、この猛暑から命を守るという角度から、まずエアコン問題を質問したいと思います。 　この猛暑の中でエアコンがなかったり、壊れていたら命に関わる問題です。今年、区内で熱中症で亡くなった方は九人、全て高齢者、うちエアコンがなかったのが二人、故障していたのが一人、エアコンはあったけれども使っていなかったというのが四人、屋外が二人ということでした。エアコンを使っていて亡くなった方はいません。エアコンの使用が命に関わるということが表れていると思います。 　低所得の方にエアコンの購入を支援する資金の貸出しを社協が行っています。上限が十万円で、返済期間は三年以内ということですが、今年の実績は二人の方、これは生活保護を利用している方だそうですが、二人の方がこの利用があったということです。エアコンがなかったり、壊れている家庭の数は少数だと思いますけれども、そうした家庭は実際にありますし、そして、エアコンがないことで命を失っている方もいると。エアコンを買いたくてもお金がないという家庭に対しては借金して買えと、こういう制度しかない。 　福祉の制度として、生活保護に限らず、低所得でエアコンがなかったり、壊れている家庭へのエアコン購入補助を行うべきだと思いますが、いかがですか。

今年度、ぷらっとホーム世田谷での相談のときや、それから、あんしんすこやかセンター、また、生活保護担当の職員による訪問のときなどにおいてエアコンの設置状況や使用状況に関する聞き取り調査を行っており、エアコンを使用しない方への熱中症対策への効果を説明するとともに、お休み処の利用も進めてきました。 　エアコン購入費の補助につきましては、先ほどの聞き取り調査の結果、それから、先ほど給付金のときに御答弁しました今後の経済状況、それから、国の経済対策、こういった様々なことを含めて検討が必要だというふうに考えております。 　また、ぷらっとホーム世田谷では、引き続き生活困窮の方の御事情を伺いながら寄り添った支援を行ってまいります。

エアコンがなかったら命に関わるという中で、低所得でエアコンがないというところに、なぜ支援ができないんですか、これはどうしてなんですか、亡くなっているということにどう思うんですか。

現在、生活保護の方にはエアコンの仕組みがございまして、また、先ほどちょっと御答弁しましたけれども、またぷらっとホーム世田谷では、生活困窮の方の御事情を伺いながら寄り添った支援を行っていきたいというふうに考えています。

寄り添った支援と言いますけれども、結局、借金して買えという制度なんですよ。これは絶対にやっていただきたいと強く求めたいと思います。 　命を守るとともに、エアコンの問題を温暖化ガス削減という角度からも質問したいと思います。原油価格高騰、電気代の高騰でエアコンの使用を控えている人も多い、しかも、そのことが命にも関わるということで、使っていなくて、亡くなった方もいらっしゃいます。 　古いエアコンは消費電力が大きくて、古いエアコンを新しい省エネタイプのものに買い換えれば、ＣＯ２を削減する、光熱費を抑える、こういう効果も大きくなります。福祉政策としての購入補助とは別に、環境政策として、古いエアコンの買換えを促進する、そういう補助制度を検討すべきだと思いますが、いかがですか。

二〇二〇年の環境省の調査ですと、家庭におけるＣＯ２排出構成で、大体エアコンは冷暖房合わせて二割ぐらいの排出量となっています。同じく国の資料によりますと、エアコンの買換えというのは大体平均で十三年ぐらいで、十三年前のものから現在の省エネ性能が高いものに買い換えた場合、一台当たり、約一年間で七十キログラムぐらいのＣＯ２が削減できる。また、省エネだけではなくて、一家庭当たりですけれども、年間約七千三百八十八円の電気代が節約できるという試算がございます。 　そこに着目してだと思うんですけれども、東京都では、エアコン、冷蔵庫などを省エネ性能の高いものに買い換えた方に商品券などに交換できるポイントを差し上げるという東京ゼロエミポイントという事業を実施しております。これは反響も、効果も非常に大きいと聞いております。 　区では、今、省エネポイントアクションという事業を実施していますけれども、この取組の中で家電を買い換えましたと、それによって省エネできましたというような報告もいただいておりますので、今後も引き続き、省エネ家電の普及拡大の方策を検討してまいります。

これはぜひ進めていただきたい、世田谷区としても、これに補助をしていただきたいと思いますけれども、買換えに対してこういう手厚いサービスを東京都もやっているという中で、先ほどのない、命に関わる、そこに対する手だてが借金しかないというのは本当におかしいと思います。ここは考えていただきたいと思います。 　次に、気候危機の問題で、建物の断熱化の促進、特に業務部門の取組について質問したいと思います。 　区内のエネルギー消費の二四・二％、約四分の一を占める業務部門で、省エネ化推進のために店舗やオフィスの断熱化の推進を一般質問で取り上げました。この一般質問では、エコ住宅補助制度を住宅だけでなく民間の業務用の建物にも対象を拡大する方向で検討するという答弁もありました。 　建物の断熱化を進める上で、世田谷区が取り組んできた建物の耐震化を進めてきた経過、経験が参考になるというふうに思います。阪神大震災で多くの建物が倒壊し、約六千人の命を奪いました。このときの調査で、昭和五十六年に改定された耐震基準の前と後で建物の倒壊に違いがあって、旧耐震基準の建物の耐震化が震災対策の大きなテーマとして焦点が当たりました。国は、倒壊による死者を減らすために、旧耐震基準の建物の耐震化を進める方針を打ち出した、耐震基準を満たす建物の割合を耐震化率として数値目標も定め、耐震化を推進しました。現在、世田谷区でも、当初の目標だった耐震化率九〇％を超えて九五％を目指しているというところです。耐震化推進のために、耐震診断をする専門家の派遣や耐震補強工事の助成制度を区はつくりました。しかし、当初、耐震工事はなかなか進まなかった。世田谷区の予算も毎年使い残していた。 　私たちは、先進的に取り組んでいる静岡市の視察などもして、そこで成果を上げていた耐震基準で対象となる全ての建物の持ち主にローラー作戦で危険性や制度の周知を行う、これを世田谷でもやるべきだということを求めてきました。令和三年にようやく対象建物へのローラー作戦が世田谷でも始まっています。相談件数も増え、区民の関心も高まったというふうに報告も受けています。 　建物の断熱化でも同様の取組が必要ではないでしょうか。既に断熱建物の基準もあります。断熱性能の診断は、国や東京都が専門家を派遣して診断する制度が既にあります。断熱工事のための補助は、世田谷区でも業務用建物を含めて推進しようとしていますし、国や都の制度も活用できると思います。問題は、区民が断熱化に踏み切るために、その必要性を自覚したり、支援の制度を活用するための手助けです。耐震化でローラー作戦をやったように、商店街や業界団体を通じて、軒並みの調査や断熱相談を進める手だてを取ることが、この分野の省エネ化、ＣＯ２削減の推進力となるんじゃないでしょうか。 　経済産業部門として、こうした取組を商店会や業界団体、専門家、事業者、区民の参加と協働で進める体制を確立してはどうでしょうか。まずは話合いの場をつくったらどうでしょうか。 　まず、環境部門から、この問題についての見解を伺います。

お話にございましたとおり、区内の脱炭素化を進めるには、区民だけではなくて、事業者の意識や行動の変容を図る必要がございます。しかし、今年、経済産業部で産業基礎調査を実施しまして、その中で環境経営についても調べたんですが、多くの事業者は、気候危機だとか脱炭素について関心は高いんですけれども、経営上、重要であるというふうにはあまり多くの事業者が考えていないというのが現状です。 　したがいまして、呼びかけを行う以前に、省エネルギー設備投資のインセンティブの設計だとか、あるいは脱炭素経営による収益向上で、こういう事例がありますよというような紹介をして動機づけを行っていくような、事業者が経営戦略として脱炭素を行うことのメリットを打ち出していくことが先決だと考えています。今後、産業基礎調査の結果もより詳しく分析した上で、改めて制度設計や啓発の手法の構築を行っていきたいと考えております。 　その上で、経済産業部と連携して事業者に対する周知を行い、事業者が脱炭素経営にかじを切りやすい選択肢を示して、事業者の脱炭素を促していきたいと考えております。

それでは、経済産業部の見解はいかがでしょうか。

ただいま環境政策部長から答弁したとおり、現時点では、脱炭素の行動が事業者の経営上有利であるということが明確に示せる状況にはなってございません。環境政策部と連携いたしまして、事業者の行動変容を促す制度を構築した後、経済産業部が持つ事業者へのネットワークを活用し、改めて周知を図っていきたいと思います。また、経済産業部門では、現在、中小事業者の経営に係る内容をはじめ、事業者の設備の導入など、中小事業者を取り巻く様々な課題に対し、経営総合相談として、専門知識を持った中小企業診断士が相談に当たってございます。その経営相談の機会などを通じまして、事業所の断熱化の効果の説明や省エネに対する融資や補助金等の情報提供も引き続き行ってまいります。 　こうしたことも含め、中小事業所の断熱、省エネへの取組は、経営の安定、継続にとっても重要でございます。こうした取組を通じ、また、事業者の方々の具体的な行動の第一歩となるよう産業団体に啓発、協力等の働きかけを行うなど、機運醸成を推進してまいります。

ぜひ関係者を巻き込んで、みんなで勉強しながら、経営のためにも役に立つんだと、これを進めることが地球の未来のためにもなるんだということで、ぜひ推進していただきたいと思います。強く要望したいと思います。 　それでは次に、公共施設等総合管理計画について質問をしたいと思います。 　公共施設等総合管理計画骨子が示されました。そもそも公共施設等総合管理計画は、国が二〇一四年に、全国の自治体に財政状況や人口減少を数十年先まで推計して、公共施設の縮減を数値目標化することを求めたと、公共施設の床面積を七〇％に削減するなんていう乱暴なことが提起されてきた、そういうものです。しかし、人口が増え、九十万人を超えた世田谷区にとって、公共施設の量は十分なものとは言えません。さきの車座集会でも、区民の活動の場所がないという声が多くの会場で共通して出されています。区の計画は、区民ニーズをしっかりとつかみ、必要な整備を進めるという方針を取るべきです。 　同時に、多くの施設の老朽化が問題になっています。また、都市基盤、道路整備などでは、そもそも必要ないと言って、住民が反対運動をするなど、住民の合意が課題となっているという問題があると思います。上からの押しつけではなくて、住民に正確な情報を提供し、住民参加で計画づくりを進めることが必要だというふうに思います。区民の課題解決などを整理して、自主性を発揮する計画とするべきです。 　次期基本計画の素案では、社会インフラの計画的な整備・維持・更新に取り組むとともに、防災・減災の視点を加味した災害に強い街づくりを進める、公共交通環境の維持・確保、整備を図るとともに、地域や文化に根差した歴史ある風景、街並みを守るというふうに書いてあります。これは非常に重要だと思います。現状の区民の課題に向き合って、必要な施設の整備について積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで、骨子案で気になることがあります。一つは、ユニバーサルデザイン、障害者、性の多様性などへの対応の視点が抜けちゃったんじゃないかということです。これはぜひ改善を求めたいと思います。 　そして、もう一つ重大なのは、新たなる課題というところで、有事への対応というのが出てくるんです。この有事とは一体何を指すんでしょうか。戦争のことなんでしょうか、どのような対応が必要なんでしょうか、全く不明確です。このような記述をなぜ行ったのか、有事への対応を世田谷区として行うこと、公共施設整備の方針に盛り込むことの理由を区民に分かるように説明してください。

国民保護法では、武力攻撃事態等に備え、国民保護法施行令で定める基準を満たす避難施設を都道府県知事があらかじめ指定することになっております。昨今の北朝鮮からの度重なるミサイル発射や、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界情勢が緊迫する中、政府は、令和三年度から七年度末までを集中的な取組期間として、ミサイル攻撃等からの被害を軽減するため、緊急一時避難施設の指定を推進するよう要請を行っております。 　これに基づきまして、都は、地下駅舎や地下道を新たに指定するなどの取組を進めており、区におきましても、都からの依頼に基づき、緊急一時避難施設の拡充に取り組み、令和五年九月十五日現在、学校や区民集会施設、児童館など百八十五の区立施設が都により指定されております。 　区では、今後も都と連携して指定施設を追加していく予定であり、区民の安全安心という観点から、公共施設等総合管理計画における有事の際への対応の視点は必要なものであると考えております。自然災害への対応も含め、適切な公共施設管理を進めてまいります。

ミサイルが飛んでくるかもしれないから、公共施設を避難所として準備しなきゃいけないと、これは戦争の準備じゃないでしょうか。 　平和憲法の下で、自治体が進める住民福祉の増進に使うべき予算や労力を戦争準備に使うというんでしょうか。国がミサイルに備えると言えば、それでは戦争準備、戦争に対応するということなんでしょうか、それでいいんでしょうか。戦争準備は自治体の仕事ではありません。国際間の紛争は国が平和的外交で解決すべき問題であり、地方自治体がそのような心配をしなくてもいいように、国に対してちゃんと外交をやってくれと意見を上げることこそが、世田谷区の役割じゃないでしょうか。 　軍事的な対応、戦争の準備、これは自治体の仕事ではありません。有事への対応の記述は削除すべきだと思いますが、区長はこの問題についてどう思いますか。

区の仕事として、住民の安全、生命、財産を守るということは基本でありまして、自然災害をはじめ、いかなる事態でもその使命を果たすべく努力するのは当然だと思います。他方で、ウクライナに対するロシアの軍事侵攻で明らかになったように、もともとウクライナでも旧ソ連邦ということで地下シェルターが準備されていると。日本の場合、地下シェルターなり、地下の避難施設というものは特にございません。戦争はないということを前提に、原子力発電所も日本海に面して林立させているわけでありまして、では、これを全部、核も含めた、いわゆる戦争対応型に変えるとなれば、公共施設の配置そのものが大幅に変わるというよりも、異次元になると。 　なので、私どもは、こういったいわゆる有事ということについて、そうなったら何もできないではなくて、やはり住民の生命、財産を守るということを懸命にやるということを基本にしながら、委員おっしゃるように、平和的な解決、平和の環境の維持ということを社会の合意にしていくという役割を果たしていくべきだと思います。

国がミサイルが飛んでくるかもしれないぞという中で、それに対応するんだということが本当に自治体の仕事なんでしょうか。いかなることにも備えなきゃいけないというふうに区長は言いますけれども、ミサイルが飛んでくるなんていう話を考えなきゃいけないような事態なんでしょうか、今そういう国際情勢なんでしょうか、日本と周辺諸国との関係はそういうことなんですか、区長、どうですか。

確かにここ五年、十年と、国際情勢の変化の中で、日本を取り巻く諸情勢というのは決して穏やかなものではないと思います。しかし、だからといって全ての――今、戦争となると、まさにかなりの破壊を伴う、武器が発達しておりますので、これは始めたらもう後戻りはできないというような想定で、部分的な紛争というのはなかなかしにくい状態なので、やはり平和をしっかり維持していくということを貫く中で、安全な環境を保つよう求めていきたいし、その考え方を基本にやっていきたいと思います。

区の計画に有事なんていう言葉を書いて、ミサイルに備えるという姿勢を示すことそのものが戦争に向かってあおっていくような、そういう役割を果たしてしまうんじゃないかというのを私は危惧しています。 　そういう姿勢を、態度を世田谷区は取るべきじゃない、このことを強く求めまして、私の質問を終わりにします。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの総括質疑を始めます。 　まず最初に、今回、七月に区から提示されました人口動態、推計データを踏まえての区の方向性、ビジョンについて伺っていきます。 　コロナ禍で区の人口全体は微減傾向、少しずつ減っていく傾向が続いてきて、コロナ禍後、人口全体は微増というふうに転じたと出ていました。ですが、一方で、年少人口については引き続き今後も微減が続いていくという推計が出されています。日本全国を見渡してみても、出産年齢にある女性人口全体が縮小している中、今後、区の人口の増加要因としては、子育て世代がどのぐらいこの世田谷に転入してくるか、あるいは今いる子ども、若者が区内にどのぐらい住み続けて家庭を持っていくか、この二つぐらいだろうというふうに見ています。別の言い方をすれば、コロナでリモートワークが定着をして、通勤しやすさというのが優位性にならなくなった中、近隣の川崎市、調布市、あるいは横浜市よりも世田谷が選ばれる要素があるかどうか、働く、学ぶ、憩うといったニーズが満たされるかがより重要になってきているとも言えます。 　人口微減時代と言ってもいいと思いますが、その中で、子育て支援、あるいは次世代への投資、こういったことに注力をしていくことがより重要になってきていると考えております。基本計画策定での位置づけを含め、この点についての区長のビジョンをまず伺います。

世田谷区の総人口は、これまで右肩上がりの人口増加、これまでのようには見込めない状況でございまして、人口減少の兆候や少子・高齢化の進行を踏まえて、次の世代の社会を担う子ども、若者が住みたくなる世田谷の実現が不可欠の課題だと考えています。 　区は、平成二十七年、二〇一五年三月に子ども・子育て応援都市宣言を行いました。保育待機児童の解消に向けた保育園整備や、全妊婦面接から始める世田谷版ネウボラの開始、子どもの人権擁護機関のせたホッとの設置や世田谷区児童相談所の開設など、子どもが健やかに育つことのできる町の実現を目指し、子ども、若者、子育てに関する支援を充実させてまいりました。 　今後の区政運営の基本的な方針となります次期基本計画、現在の素案においても、計画の理念に子ども、若者を中心に据えることを明確に位置づけるとともに、重点政策の一つに、子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備を掲げております。子ども、若者が権利の主体として位置づき、自分たちが自分たち自身で社会の真ん中にいると実感できるよう、子ども、若者の今に焦点を当てた施策展開を図っていくとともに、子ども、若者と地域の多様な人々のつながりを深めながら、さらなる支援に取り組んでいきたいと思います。また、このテーマが今後の基本計画、そして、区政運営のコアの役割を果たすものと私は考えております。

区長から、子ども、若者の今に焦点を当てた施策展開というふうにビジョンを示していただきました。先ほど人口微減という文脈を伝えましたけれども、その中で、今後の子ども政策ということについて伺っていきたいと思います。 　これまでも子ども・若者政策は様々な質疑もしてきましたけれども、これからは既存の子どもに関する政策をシームレスにつないで再構築をしていくような方向性が必要なのではないかという観点から、提案と質疑をしていきたいと思います。 　先月末、こども家庭庁は、こども大綱というものの中間整理を発表しまして、その六つの基本方針の一つとして、子ども、若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応していく、十分に支援をするといった政策の方向性を示しています。この基本方針にも通じるものでありますが、これまで未就学児、学校に上がる前の子どもと学齢期という年齢で区切って展開してきた、あるいは予算事業単位、いわゆる縦割りと言われる事業単位で展開してきたこれまでの子ども政策について、既存資源を有効活用するという意味からも、事業の垣根を越えてシームレスにつなぎ、展開していく必要があると考えています。 　特に往々にしてあるのが、子ども部局と言われるところと教育所管というところにまたがる政策のときに生じる切れ目だったり、これはシームレスの逆の状態ですけれども、あるいは縦割りの弊害といった点について、それをいかに調整していけるかというのがより重要になると考えています。 　例えば、この後、具体的に伺っていくんですけれども、保育園という資源を有効活用して放課後事業を展開する、あるいは、その放課後事業についても、その場について様々な既存のものを活用していく、こういったことについて、子ども部局と教育所管両方を俯瞰して、必要な調整について、その役割を果たすような機関設計が必要と考えています。 　尼崎市で今年度から、こども政策監といったポジションを設置しまして、この方は教育委員会参与という二枚看板のポジションでもあります。子ども政策局と教育所管と両方の調整機能を担っているというふうに聞いています。当区においても、こうした機関設計が必要と考えていますが、見解を伺います。

区では、国のこども家庭庁に先駆けて、二〇〇四年に子ども部を設置して、独立した行政機関である教育委員会の所管事項を除き、子ども・子育て施策を一元的、重点的に取り組んできました。二〇一三年からは、その対象に若者を加えて、専管の組織を設置し、妊娠期から切れ目のない子ども・若者支援を総合的に展開してきたところです。 　今年度から令和七年度からの子ども計画の策定に向けた議論を開始しておりまして、今後、閣議決定が予定されていますこども大綱の考え方も踏まえ、子ども、若者、子育て期のライフステージに応じた施策を総合的に定めるこども・若者総合計画として策定する予定でございます。 　委員からこども政策監のお話もいただきましたけれども、区は、本年九月に私副区長を委員長とする子ども・若者政策推進会議を設置し、教育や雇用、住宅など、国や都の少子化対策を踏まえた全庁横断的な議論を開始したところです。関係各部の主体的な検討を促し、妊娠、出産、乳幼児期から若者期までシームレスに支える施策の充実に責任を持って取り組んでいきたいと考えています。

子ども・若者政策推進会議という会議体が先月設置されたということで、これがどのぐらい今申し上げたような縦割り組織を突破していくような役割を果たしていけるのか、注視をしていきたいというふうに考えています。一方で、御紹介したような、やはり権限というんですか、両方に権限を持っているようなポジションというのもやはりいずれ必要になってくるのではないかというふうにも思っていますので、この辺は引き続き質疑もしていきたいと思います。 　そして、先ほどちょっと御紹介しました保育園という既存の資源を活用しての放課後事業の展開ということに、具体的に聞いていきたいと思います。 　今、区のほうでは、今年度から放課後児童クラブについて、学校の中ではなくて外部化、そして、民間委託ということで事業者選定を進めてきておりますけれども、この事業については、外に新たな箱物として整備をして、そこを事業の場として展開していくというのではなくて、既存の資源で有効活用できる場所は有効に使っていく、このような視点で進めていってはいかがというふうに考えています。特に保育園、あるいはおでかけひろば、もしくは幼稚園というものも視野に入れてもいいのではないかというふうにも考えます。 　既にほかの自治体、町田市で認定こども園などで、これは一時預かりの延長としての学童の受入れでありますけれども、そうした展開であったり、また、区内でも、ある認可保育所で、卒園児の子を対象にしたものですが、学びの支援の場として学童に近いような事業展開をしているところもあります。 　こうした既存の資源を有効活用して、放課後児童クラブというものに使っていくということについて区の見解を伺います。

保育園の余裕スペースを活用した放課後児童クラブの実施に関しましては、双方ともに児童福祉施設であることから、施設共用の親和性は高く、乳幼児期から子どもに寄り添ってきた職員がいる保育園が学童期の入り口までシームレスに育成に携わることは、支援の連続性や慣れた環境で放課後を過ごせることなど、子どもの成長や安心に寄与するものであると認識しております。 　お話しのありました町田市の取組は、放課後や長期休みの間など、認定こども園等で小学生を一時的に預かる事業です。都外の自治体では、既に認定こども園等の一角で児童福祉法上の放課後児童クラブや自治体独自の学童クラブを運営しているところが多数あります。 　区での実施に当たっては、放課後児童クラブの運営実績を求める応募要件を含む事業者選定の手法ですとか、補助の仕組みなどの検討を行う必要があり、双方の施設や運営に関する基準を満たすことができるか、主たる活動となる保育運営に支障がないかといった課題について、学識経験者や保育運営事業者等にもヒアリングをしながら、実現の可能性を模索してまいります。

今、部長のほうから事業者のヒアリングもしながらというふうに言っていただきましたけれども、私も事業者の方からも、やはり子どもが減っていくこのフェーズに対して、自分たちの持っている資源を子どもたちのためにもっと有効に活用したいという声もいただいています。 　どういったものを資源として活用できるかというのは、事業者の方たちの意見を聞きながら、区として制度設計をしていくほうがより現実的で、いいものができるかと思いますけれども、例えば保育コンソーシアムのような会議体、意見の場ということについての区の見解を求めます。

区では、子ども計画に基づいて展開する子ども・子育て支援施策について、各事業団体の代表ですとか、学識経験者、区民などからの意見を伺い、議論することを目的としまして子ども・子育て会議を開催しており、区の子ども政策に関して、それぞれの立場から活発な意見交換を行っております。また、地域、地区における意見交換の場としましては、保育園では、各地域において官と民、施設種別を越えた意見交換や勉強会を行う保育ネットを開催しております。児童館や新ＢＯＰ学童クラブでは、管轄地区内におきまして、学校をはじめ、保育園や町会・自治会、おでかけひろば、子ども食堂など多種多様な団体等が情報交換や意見交換を行う地域懇談会等を定期的に実施し、連携強化を図っているところです。 　子どもや若者、子育て当事者のライフステージに応じた切れ目ない対応、支援の実現に向けましては、委員お話しの趣旨を目的とするような場というのは重要であると認識しております。 　今後も、区における教育、保育、子育ての実情などを踏まえ、様々な団体や個人が施策や事業、取組の垣根を越えて有機的につながり、意見交換等が行える連携や取組を区として推進してまいります。

保育園における学童の展開は、夏休みなど長期休暇中の給食の問題というのも、給食が提供できるという点でもメリットがありますし、有機的にシームレスな展開に期待したいと思います。 　次に、本会議の続きで、ＤＸについても一点伺いたいと思います。 　本会議でエコ住宅補助金の申請手続を事例に挙げまして、これが紙ベースのみなので、メールやグーグルフォームなどのフォームを採用できないんですかということを聞きました。私がこの質問をするのに、ほかの自治体がどのぐらいこういった窓口業務についてオンライン化しているかというのを見ていたところ、お隣の渋谷区なんですけれども、申請、手続一覧というページがありました。これはどの手続が窓口のみ、あるいは電話、メール、あるいはオンライン対応というのが一覧化できるようになっています。 　そのホームページのものを紙で掲げるのもなんなんですけれども、データで議員の方のタブレットにもそのスクショをしたものが入っていますので、理事者の方もたしか見られるというふうに聞いていますが、それを見ていただければと思いますけれども、このように、どの手続が今オンラインでできるのかというのを一覧にすることによって、これは区民の皆さんにとってのユーザーサイドの利便性ということもですけれども、ＤＸ推進の作業としても、横串に刺して俯瞰できるので、進めやすいかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

現在、全庁を挙げまして約三千種類の点検作業を行って、オンライン化を進めているところです。区も、オンライン受付につきましては、ホームページのほうに八つのカテゴリーで整理して、一覧で御覧いただけるようになっています。 　お話しのように、まだまだ紙などの手続も多い状況にありますので、今後、分かりやすく区民にお示しすることについて、今お話しの事例を参考にしながら関係所管とともに検討してまいります。

メール、フォームの導入とかについても、引き続き企画総務のほうでも取り上げていきたいと思います。 　以上で私からの質疑を終わります。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

それでは、生活者ネットワークの総括質疑を始めます。 　今回は、気候変動対策、人材不足問題、それから、一人の人間として外国籍住民を受け入れる体制の三点に関して質問したいと思います。 　まず、気候変動対策についてです。令和四年度には気候危機対策基金が新設され、区における気候変動対策取組の一層の推進が期待されています。令和四年度予算審議において、当会派は、寄附の募集とともに、基金活用に関するアイデアも区民から広く募っていくことを提案し、区民に開かれた基金とすることを要望しました。 　基金活用に当たり、実際に区民の意見やアイデアがどのように生かされたのかお聞きします。

生かされたのかということですと、まだこれからなんですけれども、今年度実施している子ども気候会議や、来年度以降に予定している気候市民会議は、区民とともに施策を考える場です。この中で区民自身の行動を考えていただくとともに、基金の使途を含めた区民や事業者の行動を後押しする効果的な施策を議論してもらいまして、区の新たな脱炭素政策につなげていきたいと考えております。

令和四年度の区政モニターアンケートが出ていましたが、これによると、この新しい基金で、そもそも寄附を募っていることを知っている区民の割合はたった六％です。さらに、区が令和二年十月に行った気候非常事態宣言と、二〇五〇年のＣＯ２排出量実質ゼロの目標を表明したことについて、六割近くの人がどちらも知らないと回答しています。周知が不十分であることは明白です。また、決算書を見ると、気候危機対策基金に積み立てられた約四億二千六百万円のうち活用されたのは九百三十万円、約二％でした。新設の初年度とはいえ、基金活用が進んでいないこの現状は、気候変動対策が進んでいないとも言えると思います。 　基金や区の施策に関する周知強化と併せて、よりダイナミックな活用をすべきではないでしょうか、お答えください。

昨年度に地球温暖化対策地域推進計画を策定いたしましたけれども、計画で掲げた目標達成のためには、現在実施している施策では全く足りていません。住宅をはじめとした建物の脱炭素化、脱炭素地域づくりなどの施策の拡充が必要だと認識しております。 　気候危機対策基金ですけれども、積み立てる基金ではなくて、二〇三〇年度に向けて脱炭素の取組を加速するための財源です。区民主体の自発的な気候危機に対してのライフスタイルの転換ですとか行動変容を促す取組について積極的に働きかけや呼びかけを行うとともに、また、基金についても周知をしっかり行い、今年度は一億円ほど活用予定ですけれども、来年度より基金を最大限活用し、目標達成に努めてまいります。

同じさきの区政モニターの結果から、地球温暖化に伴う気候危機に対して、極めて不安に思うと答えた人が五五・五％、それから少し不安に思うという人が三五・七％、合計で九一・二％の人が気候危機にとても不安に感じていることが分かります。ここ数年、気候変動の影響に、脆弱な国、地域に住んでいるかどうかにかかわらず、若い世代を中心に気候不安、エコ不安と呼ばれる心理的な現象が国内外の調査によって確認されています。 　気候不安とは、地球環境の危機的状況に対する慢性的な強い恐怖心のことで、不安感や喪失感、無力感、怒りや悲しみ、絶望感などの心理的ストレスが特に若者のメンタルヘルスやウェルビーイングに重要な影響を及ぼす可能性があると言われています。実際、私自身も仕事で気候変動対策の途上国支援に関わることを通じて、本当に大きな絶望を実際感じていまして、とてもこんな世界で子どもを産むなんて無理だろうって本当に思っています。 　気候変動対策を進めるに当たり、一面的に捉えた若者に対してアクションを求めるだけではなくて、こうした若者が抱える複雑な感情、置かれた状況に丁寧に寄り添い、子ども・若者部、保健所、教育委員会等の関係所管と連携しながら各種施策に反映すべきと考えますが、現状の考えをお聞かせください。

気候危機に関しましては、ＩＰＣＣをはじめとして様々な機関が情報を発信しています。近年は気温の上昇を実感するだけではなくて、水害のリスクも目の当たりにするようになっていますので、区民の特に若い世代は、先の人生も長いことから、気候危機の先行きが不透明であることに非常に不安を覚えていて、人によっては将来に希望を持ちにくい心理になることも考えられます。 　若い世代が気候危機をどのように捉えているのか、将来に対してどのような希望や不安を持っているのか、場合によっては絶望を感じている、そういったことも含めて、まずは率直に聞く機会を設けまして、お話しのあった関係所管とも共有や連携をしっかりやりながら気候危機対策に生かしていきたい、このように考えております。

次に、人手不足問題についてお伺いします。 　医療、介護、福祉、それから教育、保育、清掃など、エッセンシャルワーカーと呼ばれる人たちが働く業種、また、区内最大の事業者である世田谷区においても人手不足というのは喫緊、かつ極めて深刻な課題の一つです。この問題、各領域でばんそうこう的な処置を続けていても、遠くない未来に必ず立ち行かなくなります。 　区では、新たな行政経営への移行実現プラン、これにおいて具体的施策の中で一事業多目的による事業の再編について言及していますが、これは具体的にどのような施策をお考えか、お伺いします。

人材を含め、限られた資源で、現状、そして、新たな行政需要に応え、区民福祉の向上を図っていくためには、時代に即した新たな事業の仕組みの再構築や新規事業の立ち上げをしていく必要がございます。その際の考え方として、一事業多目的を事業再編や新規事業立ち上げの際のキーワードとして掲げたところでございます。 　事業自体の経緯や主目的は異なるものの、見方を変えれば一つの手段として兼ねられるようなものを想定しています。例えば一つの事例でございますが、福祉施設等送迎バス、いわゆるふれんどバスは、当初は障害者施策として開始したものでございますが、公共施設の利用が困難な障害者及び高齢者の施設利用及び社会参加を促進することと目的を広く捉えることにより、障害者施策と高齢者施策を兼ねて事業に再編しているものでございます。これは恐らく領域を超えても考えられることだと思っています。 　このような連携を行っていくために、各事業所管同士の情報を共有化し、所管の垣根を取り払い、複数所管による共同事業の可能性を検討するなど、事業の効率化を進め、経営資源の最適化を図ってまいります。

ありがとうございます。一事業多目的というこの考え方を生かし、行政の縦割り、先ほども他会派からお話がありましたが、行政の縦割りを乗り越えることは極めて重要です。限られたリソースをフル活用しながら、領域をまたいで相互補完的に事業を実施する具体事例が今後もっと増えていくように私たちも引き続き提案してまいりたいと思います。 　他方で、所管業務以外の行政サービスにも広く柔軟に対応していくためには、既存人材の確実な育成とともに、同質性の高い集団から脱却し、多様な人材の積極的な受入れが肝要です。区職員の人材確保、育成に関しては、明日の企画総務所管で引き続き質問します。 　ここで、最後の質問に移りたいと思います。 　二〇一九年四月より、新しい在留資格、特定技能一号、二号が開始されたことに伴い、本区でも特に人手不足が著しい介護の現場にもっと外国人材をという議論がされてきました。しかし、ちょっと待ってください。この国は、これまで外国人を労働力や観光客としてしか見てこなかったと思います。でも、介護に従事する人も、コンビニでアルバイトとして働く留学生もみんな一人の人間です。大前提として、労働力ではなく一人の人間として受け入れる体制を早急に整備すべきです。例えば外国籍住民の生活保護は生活保護法を準用する取扱いとなっていますが、令和四年度の区内被保護外国人世帯の実績を教えてください。

令和四年七月三十一日時点での実績では百六十一世帯で、この時点での区全体の保護世帯数が八千九百八世帯なので、全体の約一・八％となります。

外国人世帯でも受給実績があることは分かりましたが、在留資格別に区内の外国人人口を見てみると、外国籍住民の二人に一人、約五三％は、仮に生活に困窮しても生活保護の準用対象にはならない。つまり、セーフティーネットが何もないことが分かります。このような人たちの生活保障についても、今後ぜひ検討いただくよう要望いたします。 　一方で、外国籍住民の方は、生活保護が受けられなくても単発の給付金は対象になることがあります。令和四年度に実施したコロナの臨時特別給付金や価格高騰緊急支援給付金は外国人の方も対象で、支給に係る迅速な対応がなされた点は評価します。 　両給付金の外国籍住民の方への支給実績についてお伺いします。

令和四年二月から九月にかけて実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金では、確認書を約十四万八千世帯に送付し、うち外国籍世帯主は約八千六百世帯でした。支給されたのは約九万六千世帯、うち外国籍世帯主は約四千七百世帯でした。支給率は約六五％、うち外国籍世帯主の支給率は約五五％でした。 　令和四年十一月より実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金では、プッシュ型支給のお知らせ及び確認書を約九万七千世帯に送付し、うち外国籍世帯主は六千百世帯でした。支給されたのは約八万四千世帯、うち外国籍世帯主は約四千八百世帯でした。支給率は約八七％、うち外国籍世帯主の支給率は約七九％でした。

今の実績を聞くと、日本人世帯と外国籍世帯で支給率に八％から一〇％ほどの差があることが分かります。給付金を必要とする外国籍住民の方にも確実に給付金を届けられるように、広報、申請受付、支給までの一連のプロセスを改善すべきではないでしょうか、お答えください。

令和五年度の住民税非課税世帯などへの価格高騰重点支援給付金では、対象となる外国籍の方への対応として、申請書の英語翻訳版の区ホームページへの掲載、コールセンターの英、中、韓など十四か国語対応、せたがや国際交流センターの外国籍の方向け広報紙への掲載などを行っております。 　今後、国の新たな経済対策による給付金事業が示された場合には、申請書の英語以外の多言語翻訳を検討するなど、外国籍の方へより分かりやすいお知らせに努めてまいります。

どれだけ困窮しても、こういった給付金すら支給対象になっていない人がいます。被仮放免者の方々です。一般質問でも取り上げたとおり、この問題に正面から取り組む所管課がない状況は大変問題だと思います。 　区長は、過去に入管問題に取り組んでおられており、ＵＮＨＣＲのグローバルキャンペーン、難民を支える自治体ネットワークに世田谷区も昨年七月に署名していますよね。ウクライナ避難民受入れの際には、全庁を挙げて特別プロジェクトチームを組み、申請主義ではないサポート体制を実施した実績があると聞いています。 　この経験を生かし、区は被仮放免者への対応にも取り組むべきではないでしょうか。世田谷で共に生きる被仮放免者が社会から排除されている現状に対する区長の見解を伺います。

世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例において、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての人が多様性を認め合い、人権が尊重され、尊厳を持って生きることができることを基本理念としています。 　これまで、昨年二月のロシアによるウクライナ侵攻のときに、ウクライナからの避難民の方々に対して多面的な支援を行ってきたことや、ＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所の呼びかける難民を支える自治体ネットワークに賛同し、署名を行うなど、人権に重きを置いた取組を進めてきました。 　また、委員おっしゃるとおり、私は国会議員当時、当時の入管局の難民認定の審査の在り方について調査、質問、改善を求め、収容中の外国人の仮放免をできるかどうかをめぐって入管局とのやり取りを重ねてきた経験がございます。 　被仮放免者も含め、在留外国人の方が、在留資格の有無にかかわらず、提供の対象となっている行政サービスが国から示されています。こうしたサービスを当事者にしっかりつなげて、受けられないということがないよう、庁内に対して定期的に周知するなど、連携した取組を強めていきたいと思います。 　今後も命と人権を守る観点から、被仮放免者の方、さらに、そのほかの困窮、あるいは困られている外国人の方々に対して、関係する所管が人権保障の観点から一体となって対応ができるよう改めて指示してまいります。

言葉のギャップを乗り越えて、誰一人取り残さない世田谷をつくるために一日でも早く旗振り役を定めていただき、ぜひ一層の取組を進めていただくよう要望しまして、質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

健康と福祉に関する区の計画案に関して伺います。 　今、私が手にしているのは、先月七日発行の「区のおしらせ」健康・福祉に関する計画（素案）特集号です。区民の皆さんの健康、福祉にとって大切な四つの計画を新たにつくりますという大見出しの下で四計画の概要を紹介し、パブコメ募集をしています。 　掲載案の一つ目は、保健福祉部の地域保健医療福祉総合計画（素案）、二つ目は、高齢福祉部の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）、三つ目に、障害福祉部の（仮称）せたがやインクルージョンプラン（素案）、最後の四つ目に、世田谷保健所の健康せたがやプラン（第三次）（素案）です。これらの素案を拝見し、すぐに気づかされるのは、性の多様性に関する悲しいほどの無関心、無計画と無配慮です。 　二〇一八年、春に成立をした区の多様性尊重条例で、区はＬＧＢＴ差別を禁止しました。また、性別等の違いに応じた心及び身体の健康支援並びに性の多様性に起因する日常生活の支障を取り除くための支援の二つを区の条例施策として明記をしたはずです。ところが、ＬＧＢＴＱには特有の健康格差や医療アクセスのバリア、福祉制度の使いづらさがあるにもかかわらず、いずれの計画案も、これらの記述がないままに素通りしています。 　例えば、婚姻できない同性カップルは医療機関で家族として扱われず、進行がんの患者さんが、がん拠点病院という選択肢を失い、実際に亡くなられていたり、長年連れ添う同性パートナーが危篤となっても、結婚はできず、親族ではないと、病院から連絡一つ受けられないといった私の友人、知人の悲劇は、昨年お話しいたしました。こうした医療現場の無理解は、区内も例外では全くないということは、区が実際行った区内医療機関に対するアンケートの結果からも明らかです。加えて、最近の調査では、トランスジェンダーの四二％が、その性の在りようをめぐり、たとえ体調が悪くても病院を受診できていないという深刻なデータがあります。ところが、世田谷保健所のプランでは、課題認識も、施策の一つもなく、全くの素通りをしました。 　また、同性カップルでは、一方が要介護となったとき、残る一方がスムースに主介護者として周囲に認められ、介護に関われる保証もありません。こうした環境を変えていただきたいと区に求め、区もＬＧＢＴＱに焦点を当てた介護職研修をスタートさせてくださいましたが、高齢福祉部のプランにも何一つ記述がないまま素通りです。 　加えて、昨年、成立した障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例で、区は、障害を理由とする差別に加えて、性別及び性の多様性に起因する複合的な困難に対しても、合理的配慮の提供を区民、事業者に対して求めました。他方で、ＬＧＢＴは過去十年以内に四一％が鬱病、パニック障害などの精神障害を来したという深刻なデータもあります。ＬＧＢＴＱは、その社会的困難ゆえに、精神障害においてもハイリスク層だと見られています。ところが、区民、事業者に性の多様性への合理的配慮を区は求める一方で、自らのインクルージョンプランでは全く何一つ書かずに素通りです。これは一体どういうことでしょうか。性の多様性にまつわる様々な困難を全く素通りしながら、各所で多様性の尊重や誰一人取り残さないなどとうたう世田谷区の姿勢には、底の浅さを見せつけられるようで大変に悲しいです。 　四つの計画案それぞれに性の多様性も取りこぼさない基本方針の確認と、具体的施策の記述を求めます。保健福祉領域の事務方トップである副区長より見解を伺います。

ただいまお話しいただきました性の多様性にまつわる様々な困難について、大変重く受け止めさせていただきました。 　今般、素案をお示ししました保健医療福祉分野の四つの計画では、基本理念として、全ての人が自分らしく生きることができる環境をつくること、これを第一に掲げて、年齢、性別、国籍の違い、障害等の有無にかかわらず、互いの差異や多様性を認め合う社会的包摂の考え方を示しています。 　しかしながら、御指摘がありましたとおり、性の多様性も、全ての人が自分らしく生きることができる環境をつくる上での重要な要素であるにもかかわらず、それぞれ明確な記述のない計画素案となりましたことを大変申し訳なく思います。 　性の多様性への配慮、また、必要となる支援を明確にするため、各計画の基本理念や施策への考え方など、性の多様性について今後明記をしてまいります。

しっかりお願いいたします。 　続けて、ＤＸを行う上での配慮についてです。 　ＤＸ推進担当部が旗振り役となりまして、今、各部署で電子申請が取り入れられつつありますが、電子申請窓口の開設をもって、電話やファクシミリなど他の方法による申請を受け付けない事務が散見されることを危惧しています。 　例えば、人権・男女共同参画課が現在募集をしている男女共同参画・多文化共生推進審議会の傍聴受付を見ると、ホームページの記述はこうあります。申込み‥電子申請のみで受け付けています。なぜ電子申請のみなどと限定するのでしょうか。平素から長文でメールをやり取りすることもある全盲の視覚障害者の友人にこの電子申請で申込みできるか尋ねますと、試してみたけれどもできないという返答でした。周囲の視覚障害のある方にも聞いていただくと、何とかできたという返答もあったそうですが、何とかできたです。決してすんなりできたわけでもないようです。 　ＤＸにはメリットも多く、反対するつもりはありません。しかし、電子申請を取り入れたからといって、それ以外の手段を奪うなどということは決してあってはならないはずだと考えます。人権専門所管ともあろう部署がなぜこうした手続しか準備できないのでしょうか、人権上も問題ではないのでしょうか、担当部の見解を伺います。

コミュニケーションに不自由を抱える方をはじめ、多様な方々への配慮は必要であり、これまでも相手の立場に立った対応を心がけてまいりましたが、このたび、そうした配慮に至らず人権所管として反省してございます。 　お話しの男女共同参画・多文化共生推進審議会は、平成三十年六月より開始し、当初は電話とファックスにより受け付けておりましたけれども、コロナ禍でオンライン開催となった際に、会議ＵＲＬを送る必要があったことから電子申請のみとなりました。その後、対面開催に戻す際に従来の手続方法を追加することが漏れ、電子申請に切り替えたときも、また、この間も申請ができない等の御意見がなかったことから、そのことに気づかず、そのままになっておりました。これが実情でございます。 　なお、現在は、御指摘を踏まえてホームページは修正してございます。お申込みができなかった方々には大変申し訳なく、おわびを申し上げます。

再発防止の徹底を求めます。一言、お願いします。

今回の私どもの反省を生かす意味でも、全庁に対して改めて点検や改善をするよう周知してまいります。

他の部署にも同じような対応がありましたので、どの部長も気をつけていただき……。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、電動キックボードの安全対策について伺ってまいります。 　電動キックボードの新ルールが七月に適用されて三か月がたちました。世田谷区でも電動キックボードを利用している方をよく見かけるようになりましたが、ほぼヘルメットをかぶらずに乗っています。自転車と同じ努力義務とはいえ、万が一の事故に備え、電動キックボードに乗る際も自転車用ヘルメットの着用を促す必要があると考えますが、区の見解を伺います。 　また、電動キックボードのルールの周知徹底の状況についても併せてお伺いをいたします。

特定小型原動機付自転車、いわゆる電動キックボードの運転につきましては、今年七月の改正道路交通法の施行に伴いまして、十六歳以上であれば運転免許は不要、また、ヘルメットの着用は努力義務という新たなルールとなっております。 　警察庁によりますと、新ルールから一か月で都内の交通違反は三百五十五件、事故は六件、負傷者は六人あり、警察では今後も利用者が多くなると見ており、交通違反の取締り強化をするとともに、シェアリング事業者とも連携し、利用者に交通ルールを周知していくこととしております。 　区といたしましても、現在実施しております自転車用ヘルメットの購入補助を活用していただき、電動キックボードに乗車する際にも、自分の命を守るため、ヘルメットを着用いただきたいと考えております。 　今後も警察署や事業者と連携、協働しまして、交通安全区民のつどいや交通安全キャンペーンなどの機会を通しまして、電動キックボードの交通ルール遵守の徹底、ヘルメット着用の促進など、交通安全啓発に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、学校教育で使われているタブレットについて伺います。 　ＧＩＧＡスクール構想により、令和二年から順次、各学校にタブレットが配付されております。まず、タブレットの導入目的と、学校の授業活用事例、特にユーチューブがどのように使われているのか、お伺いをいたします。

タブレットの導入については、令和元年十二月に文部科学省が、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させることを目指してＧＩＧＡスクール構想を公表しました。区では、この方針を受けまして、令和二年から三年にかけて全区立小中学校の児童生徒一人一台のタブレット端末を約五万台配備することとともに、指導に携わる教員用に同端末約三千台の配備を行いました。加えて、全小中学校を対象に高速通信が可能なネットワークを整備するなど、教育ＩＣＴ環境の大幅な整備拡充を実施いたしました。 　活用についてですが、各学校では、探究的な学びを進めていく中で、タブレット端末の様々なアプリケーションを活用しながら学習活動を進めております。例を挙げますと、授業支援アプリは、子どもたちの考えを共有し、互いに学び合う活動に使用したり、ドリル学習アプリは学習定着のための復習や、一人一人の自学自習に活用しております。また、せたがやまなびチャンネルや、文部科学省の子供の学び応援サイトなどのユーチューブ動画を閲覧して学ぶ取組を児童生徒の実情に合わせて行っております。 　今後も教職員への研修や学習環境の整備を進め、タブレット端末を用いて児童生徒の多様な学びについて最大限に活用してまいります。

私のところに保護者の方から次のような御意見をいただきました。自分の子のクラスの多くの生徒が授業中に授業と関係ないユーチューブをずっと見ていて授業が成り立っていないと子どもから聞いた、ユーチューブに制限をかけてほしい、また、家でも、登下校中でもずっとユーチューブを見ていて勉強しなくて困る、そもそも歩きタブレットは危険、せめて授業中は先生がタブレットを管理し、授業以外で使わないときは学校でタブレットを管理するなりしてほしいというものです。 　神奈川県など他自治体では、タブレットにユーチューブアプリは入っておらず、学校側である程度タブレットを管理しております。タブレットは税金で配付しているのですから、勉強、学習という目的に合致したタブレットの使い方をしていただきたいと考えます。ユーチューブなどは使用制限をかける、または、授業以外でタブレットを使わないときは学校でタブレット自体を管理するなどしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

区では、導入時より、タブレット端末の使い方を子ども自身が考えられるように、リーフレット「教えて！タブレット先生」により適切な使い方の啓発を図りながら、学ぶ意欲を引き出すために制限が少ない設定で配付しております。しかし、物理的な制限を求める声があり、令和四年より、各家庭で子どもと保護者が話合いの上、ルールを決めて端末の利用時間等を制限できるツールを導入いたしました。 　教育委員会では、子ども自身がネット利用について考えるネットフォーラム等の取組を踏まえ、学校で適切な使用時間や方法を考えるなど、学校と家庭とが協力して、子ども自らの行動を律する力を育む取組を進めてまいります。

世田谷区は圧倒的にタブレットの利用環境が緩いという声を私の周りの多くのお母さんからお聞きします。保護者の方の声をしっかりと反映していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

現在検討中の次期基本計画の成果指標について伺います。 　素案の成果指標には、主観的指標と客観的指標が設定されています。主観的指標は、区民がそのときの区の政策に対して思うことの数値であるため、その数値と各部が持つ個別計画の取組とをひもづけて分析しなければ意味がないものになってしまいます。例えば、昨年度の子ども・子育て支援のニーズ調査では、子育てが楽しいと感じるかという主観指標と、子育ての心配事や悩み事の相談先の数という客観指標のクロス集計をかけ、子育てがつらいと感じている区民ほど相談先の数が少ないという結果を基に政策形成を行いました。同様に、現在作成中の次期基本計画の主観指標も、個別の政策や事業の指標と関連させて要因分析につなげる必要性があります。幾つかの政策を例として本日取り上げます。 　まず、個別政策十二の目標は脱炭素化の推進、成果指標は、区内の二酸化炭素排出量という客観指標になっていますが、区民の脱炭素型ライフスタイルへの転換を促していくため、区民の行動変容を促すような主観指標を追加してはどうでしょうか。例えば、環境に配慮した行動を行っていると思うかなどの指標を加えることで次期計画と個別計画の整合性が高まり、また、区民の意識向上にもつながると考えますが、見解を伺います。

気候危機の克服には、温室効果ガスを削減することは必ず取り組まなければならないことであり、その必達目標は、やはり客観数値を設定することが不可欠であることから、二酸化炭素排出量を成果指標に設定するとしたものです。 　一方で、本区において脱炭素を実現するためには、区民の行動や暮らしを変えていただくことが極めて重要です。現在、策定作業中の世田谷区環境基本計画では、区民の意識変容、行動変容をいかに促すかを計画の柱の一つとしておりまして、この計画と世田谷区基本計画の整合を図る観点からも、お話しのありましたような区民の環境意識をはかる指標を設定することも考えられます。具体的な指標につきましては、今後、検討してまいります。

ぜひ検討をお願いいたします。 　政策経営部のほうでは、主観的指標の現況値を把握するために、近々アンケート調査を行う予定と認識しています。しかし、各部における個別計画の指標をそちらの調査のほうに入れていたら質問の数が多くなり過ぎてしまい、回答率を上げることが難しくなります。そこで、理想的なのは、個別の部署で調査を実施予定の場合には、次期計画の成果指標のほうをそちらの個別調査に加えることで、相関関係などを分析ができる状態にすることだと考えます。 　例えば、個別政策一の目標は、子ども一人ひとりがのびやかに育つ環境づくり、そして、成果指標は自分のことが好きだと思う子ども・若者の割合となっています。この指標を子ども・若者部が実施するアンケート調査で確認することで、次期計画と個別計画との連動や、証拠に基づく政策形成につながると考えますが、どのように取り組んでいるのか伺います。

現在の子ども計画（第二期）後期計画は、子どもがいきいきわくわく育つまちを目指しまして、子ども、保護者、地域の三つの指標を定めて定期的に調査を実施し、その結果を踏まえた評価、検証を子ども・子育て会議で行っております。 　昨日から実施しております小中学生調査については、この間の会議で指標となる設問に加えて、子どもを取り巻く現状から仮説を立て、次期基本計画等の議論も踏まえ、今後、区が重点的に取り組むべき課題を設定し、そのエビデンスとなる設問の検討を行ってまいりました。 　今後も定量的なデータをはじめ、子ども、若者の意見聴取等の定性的なデータも組み合わせながら、子ども、若者、子育て当事者の視点に立ち、証拠に基づく政策立案となるよう取り組んでまいります。

今回、調べたところ、今の子ども計画と同様に、次期計画の四年、四年、計八年という枠組みと個別計画の改定時期がずれている部署というのが幾つかあることが分かりました。計画策定に向けて個別にアンケート調査を実施する部署では、次期計画の成果指標の現況値を数年後にも追えるように、また、その成果指標と個別事業の指標とを結びつけて分析ができるように、アンケート調査の設問と成果指標との整合性について再度考える必要があると思っています。 　例えば、個別政策二十一の目標は多様性の尊重、成果指標は、自分らしく安心して暮らしていると感じる区民の割合となっています。関連する個別計画には、男女共同参画プランが挙げられますが、計画の策定時期が基本計画とずれており、次の改定は令和九年となっています。 　人権、男女共同参画、そしてＤＶ防止などの施策を次期計画の成果指標と結びつけるための工夫が必要となりますが、どのように行うのか伺います。

基本計画の個別政策、多様性の尊重の成果指標、自分らしく安心して暮らしていると感じる区民の割合は、現行の男女共同参画プランの副題で掲げる「―多様な生き方を認め合い、自分らしく暮らせる　せたがやをめざして―」との整合を図って設定したものとなってございます。 　令和九年度以降、次期第三次男女共同参画プラン策定に向けては、区民意識実態調査を来年度実施する予定でございます。この調査の中に基本計画の成果指標に関する質問を設けることは、目標達成に向けて具体的な数値化と分析が可能となると考えてございますので、今後、次期プランの策定に向けて調査内容を精査してまいります。

本日取り上げた三つの部署を例として、他の部署においても具体施策との整合性や分析がはかれる指標となるよう、政経部がいま一度指揮を執り、各部との調整を行うべきと考えますが、見解を伺います。

次期基本計画（素案）の成果指標の設定に当たっては、政策ごとにバックキャスティングの視点から描いた目指す姿にどれだけ近づいたかをはかる指標として、連なる施策との論理的なつながりも意識しながら設定したところでございます。政策全体の指標となり得る客観的なデータの有無などにより、全ての政策においてバランスよく主観的指標と客観的指標を設定することは難しいと考えておりますが、総合的な評価につながるよう、指標の追加も含め、適切な指標の設定についてさらなる検討を進めてまいります。 　また、個別調査において、指標と具体の取組等の相関を見ることは事業の改善にもつながりますので、庁内各部に対して働きかけてまいります。

全庁を挙げて同じ方向に向かっていく、今がそのスタートラインであり、チャンスです。次期計画の成果指標と個別計画、個別調査を連動させることで、より大きな効果につなげることを目指して、各部には再度検討をお願いし、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の総括質疑を始めます。 　区政の要である地域行政の課題について伺います。 　この間、区長挨拶をはじめとして、全く改革への意気込みが感じられません。令和四年第一回定例会で、ＤＸや地域行政を含め、区政の停滞は区全体を見渡した司令塔の不在が原因ではないかとの質問がありました。これに対し、区政の流れをつくる区全体の事務方の司令塔は私であると中村副区長が表明されました。 　一方、本年四月、地域行政の担当が岩本副区長から松村副区長に変わりましたが、区全体の司令塔は中村副区長であるとの認識から、私は、さきの一般質問で地域行政改革が区政全体の改革であるために司令塔である中村副区長が引き続き果たすべき役割は何かと問いました。すると、中村副区長ではなく松村副区長から、地域行政の司令塔として重責を担っているという御答弁がありました。 　区全体の司令塔に変更があったのか、あるいは司令塔が二人いるということになるのでしょうか。改革は、結局のところ、組織、人事、財政、これらをどのように配分するか、それを的確に差配することが司令塔の役割であるはずです。地域行政は区政運営の基盤であって、この改革を進める上で、組織改正や人事、財政を切り離して進めるということはあり得ません。ＤＸも同様です。 　先日の御答弁を受けて確認をいたしますが、今後、地域行政とＤＸに係る組織、人事、財政については、松村副区長が全面的に責任を持つと、こういうことになるのか、あるいはこれまでどおり、組織改正や人事、財政については、全ての部門を含めて筆頭副区長である中村副区長が責任者であるのか、一体どちらであるのか伺います。

私は、ＤＸ推進部を除く政策経営部と総務部を担任しており、地域行政部に限らず、全庁の組織、人員に関する実務の最終的な責任は私が担います。 　地域行政の推進は、御指摘のとおり、全庁を挙げて取り組む重要課題です。地域行政とＤＸ推進の責任者である松村副区長のリーダーシップの下、総合支所と都市整備領域を担任する岩本副区長、企画総務と保健福祉領域を担任する私、中村が一丸となって取り組んでまいります。

全体の司令塔たる筆頭副区長が松村副区長のリーダーシップの下、取り組むというのは疑問です。御答弁で言われたような、一丸となってとか、あるいは連携して、協力してということは一見いいことのように思えますが、かえって責任の所在が不明確になっていくばかりだと思います。 　次に行きます。地域行政の今後の展開として、現在、五か所のまちづくりセンターで行われているオンライン相談のモデル取組について、令和六年度から全地区展開を実施していくことを昨年の決算特別委員会で当時の地域行政担当部長が表明されました。そのことが現在お示しいただいている次期世田谷区地域行政推進計画の素案には記載されておりません。 　全体の計画として、令和六年度から全地区展開し、相談に伴う手続も実施していくという区の方針に御変更はないものと思いますが、そのような認識でよろしいでしょうか、伺います。

まちづくりセンターでのオンライン相談、手続に関しましては、現在の地域行政推進計画におきまして、今、委員からお話しのありましたとおり、令和六年度からの全地区展開を実施していくこととしております。 　オンライン相談、手続の全地区展開の実施に関しましては、令和四年十一月よりモデル実施をしております。その検証結果も踏まえて、実施手法も含めまして、取組について、令和六年度から開始する次期地域行政推進計画の中でお示ししてまいります。

モデル取組についてですが、今回の決算特別委員会の資料である主要施策の成果、この五三ページにその取組の成果が記載されております。一番下段のところですが、成果指標の達成状況が書かれています。８―３という部分を見ますと、オンラインシステムの利用件数について、令和四年度の目標数値が二千五百八十件となっておりまして、これに対して実績は三十五件とあります。達成状況は僅か一・四％です。五五ページには、その理由が記載されております。これによりますと、つなぎ先が保健福祉センターのみであったこと、区民に周知ができていなかったこと、これらが成果に影響したということが書かれております。私はこの数字を見まして、そういうレベルの話なのかということを疑問に思います。 　まず大前提として、地域行政推進条例の制定により、まちづくりセンターの役割が大きく変わったこと、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点へと変わったということが区民にほとんど知らされていない。さらに、それどころか、本庁から現場に至るまで全庁的なレベルで理解が進んでいないということがこのような結果として表れたのではないでしょうか。 　これは一所管の業務ということを超えて、区長及び副区長のリーダーとしての責任問題だと思われますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。

オンライン相談、手続のモデル実施につきましては、まちづくりセンターに来所して寄せられた相談のうち、総合支所や本庁、専門相談機関を案内している相談や、相談に伴う手続の支援を行うこととしております。 　今、委員のほうからお話しのありました主要施策の成果に施策の達成状況を記載しておりますけれども、目標に対して十分な成果を上げられなかったことは、委員お話しのとおりでございます。来所による相談の多くをオンラインで行うことを目標としておりましたが、令和四年度からの実績から目標設定に大きな課題があったと認識してございます。 　現在、オンライン手続につきまして、検討ＰＴにおいて検証を行っておりますので、実施手法も含めまして検討してまいります。

区長及び副区長の責任問題ではないかという質問に担当部長がお答えされたわけですが、私はこの数字を見て、所管の皆さんだけが原因だというようには思えません。ですが、今、御答弁の中で、実績から見て目標設定に大きな課題があったということを言われましたが、これは疑問です。結果を見て、目標数値の設定が間違っていたという認識では、次は達成率に合わせて次の年度の目標を考えようということになります。非常に問題だと思います。この考え方を推し進めていけば、自分たちのできることに合わせて目標を設定する、区政はますます停滞するということになります。 　区の日々の体質改善を求めまして、私の総括質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

よろしくお願いします。このたびの総括質疑では、大学との連携について区の見解を伺います。 　第三回定例会の際にも少し触れましたが、世田谷区内には多くの大学があります。区としても様々な施策を進めていく中で、区内の大学と連携して取り組んでいると聞いています。現代ではインターネットやＳＮＳが発達して手軽に物や情報も手に入る社会になったことで、その中でゼロから物を作り上げることであったり、複雑な物事に取り組むこと自体が今の若者や学生の生活環境から減っているのではないかと感じています。時代の移り変わる変化が激しい現代において、大学生自身がこうありたいと意欲を持ち動き始める、意欲を持って自ら考えて実行し、その結果に責任を持つというストーリーを経験し、そして、主体性を育てていくことが求められているのではないかと考えています。 　例えば区が抱えている課題を学生が自ら考えて企画したりしていくことというのは非常に重要であると感じております。そういった意味でも、区と大学が連携し、学生が活躍していくことは、これから未来を担う立場となっていくときに、その経験が非常に役に立っていくはずです。これらを踏まえて、区が進める大学連携について、長期的にこういった関わりを持っていくためには、区と大学のお互いに明確な目的やメリットがあることが重要であると思います。 　そこでまず、各大学と連携していく具体的な目的やメリットについて区の見解を伺います。

区内には十七の大学、学部がございます。各大学、学部の専門領域は幅広く多様で、それぞれの独自色、強みを発揮した教育、研究が進められてございます。このような大学が持つ専門性や地域資源を生かしながら、地域社会の発展につなげることを目的に大学連携を進めているところでございます。 　大学と連携することにより、区では区政課題の解決やさらなる公共サービスの充実につなげていくといったメリットがございます。また、各大学も区と連携することで、より充実した実践的な研究を進めることですとか、地域社会への貢献や学生の成長につながるといったメリットが考えられます。

改めて、大学と連携することで区政の課題解決につなげる、そして、地域社会の発展につなげるということは、とても意義のあることだと思いました。 　また、ホームページでも各大学と区の連携した取組が紹介されていますが、実際に区の関わりとしてはどのように取り組んでいるのか、具体的な内容を伺います。

各大学とは、常日頃から円滑な連携が図れるよう、大学連携に関する調整連絡会を開催し、区政課題への協力依頼や区と各大学間の連絡調整の場として活用しているところでございます。また、区長と大学学長との懇談会の開催や区内十二の大学学部と包括連携協定を結ぶなど、一層連携、協力した取組を進める体制を築いてきております。 　具体的な取組としては、大学と区がコラボレーションした区内の食品ロスの削減に向けたアイデアコンペ企画の取組や、大学教授と学生による教育総合センターでのＳＴＥＡＭ教育講座の実施、地域での防災訓練やイベントへの学生の参加など、小さなものを含めますと約百二十の連携事業を行ってございます。 　こうした連携事業等につきましては、委員お話しのように一覧にしてホームページに公表しており、区の担当所管や各大学が共有できる環境を整え、また、新たな連携の発展につながるよう取り組んでいるところでございます。

お話をいただいた内容を聞くと、すばらしい取組だと思います。また、少子・高齢化が進む中で、次世代を担う若い世代の方々はこれから非常に重要な役割を担っていきます。ですので、若い方々には、早い段階から政治や社会の仕組みなどに触れていただき、知識を広げ、様々な経験を積んでいただきたいです。 　そういった意味でも、さらにこういった取組を増やしていくべきだと思いますが、区が今後どのように取り組んでいくのか、区の見解を伺います。

大学との連携につきましては、区と各大学の相互が持つ知恵や強みの相互活用を図って、お互いが関わる地域社会の発展につなげていく、これが必要でございます。このためには、先ほどお話ししたように、区と各大学の目的が一致し、双方にとってメリットにつながる連携を進めていくことが不可欠であると認識してございます。 　これまでの区と各大学が取り組んだ連携事例のほかにも、川場村と区内のテンプル大学が連携し、川場村の中学生と大学の留学生による英語合宿などの異文化体験事業も行ってきたところでございます。 　今後は、他の自治体が大学と連携した成功事例などの共有も図りながら、引き続き、区内大学、学部との新たな取組や効果的な取組などにつなげてまいりたいと考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。学生のアイデアは、すごくいいアイデアもいっぱいあると思います。そういったものを拾っていきながら世田谷区を盛り上げていきたいと思っております。 　やっぱり若い人たちを育てていく中では、やはりというわけじゃないんですけれども、遊び感覚的なものも取り入れて仕事を教えていくような、真面目もいいんですけれども、やっぱりゲーム化みたいな感じで仕事をして、教えてあげるみたいな感覚も若い人たちは多分、要は楽しいような仕事感覚を教えていただきたいなと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の岡川大記です。よろしくお願いいたします。 　高齢者の地域参加促進施策についてお伺いいたします。 　私は第二回、第三回の定例会の一般質問を通して、高齢者の生きがいづくりや、まちづくりセンターを中心とした地域コミュニティーづくりなどについて取り上げてまいりました。区が実施した高齢者向けアンケートを見ると、世田谷区には約一万人近い方が孤独を感じて過ごされております。孤独を感じられている方々を交流の場に出てきてもらうことがまず第一歩目、重要で、そのためには、多様な切り口で興味を持ってもらい、家から出てきてもらわなければいけません。また、孤独を感じておられる方も含めて、時間の余裕のある高齢者の方々に多様な役割を持ってもらうことで、自身の価値を感じ、生きがいを持つことができる世田谷区をつくることが重要だと考えております。 　世田谷区では、高齢者の居場所づくりとして気軽に立ち寄れる場所を区内に四か所設置しておりますが、この広い世田谷区に四か所では全く足りておりません。ぜひ身近な場所にある二十八か所のまちづくりセンターごとに早急につくっていただきたいと思います。このような施設は、高齢者だけでなく、多世代が交流できる場にしていただきたいというふうに思います。 　一般質問でも近しいことをお伝えしましたが、高齢者から子どもに自身の得意なもの、例えば伝統芸能や囲碁や将棋、読み書き、そろばんなどを教えること、戦争や高度経済成長の体験などを伝えるなど、世代間の交流をできる場にしていただきたいというふうに思います。また、例えば学童の見守り、子どもが落ち着いて過ごしたいときに立ち寄る場所などに、御高齢の方々の御協力をいただいて、あらかじめ来てもらって、面倒を見ていただくなどもすごくいいんじゃないかなというふうに思います。高齢者も自分の居場所ができて、楽しみが増えるのではないでしょうか。世代ごとに分断して施策を考えるのではなく、地域内での支えあいや学び合いを通して地域をつなげ、横のつながりを強くして、多世代交流として推進していただきたく思います。 　そこで質問です。高齢者の地域参加促進施策では、高齢者が地域で自分の経験や特技を生かして、価値や生きがいを感じることができるような取組は進められているのでしょうか、また、現状、四か所の居場所では、多世代がつながるためどのようなきっかけをつくられているのか、区の見解を伺います。

区では、高齢者が社会の一員として尊重され、身近な地域で生き生きと暮らし続けられるよう、令和二年度より高齢者地域参加促進施策として、高齢者の居場所づくりなど五つのプロジェクトに取り組んでございます。 　高齢者が有する知識や経験と、地域で活動の支援を求める団体などを結びつける取組に地域参加・地域貢献プロジェクトがございます。このプロジェクトでは、ボランティアマッチング事業の活用や、高齢者団体が参加している生涯現役ネットワークの地域貢献活動を支援するなど、多様な活動を通じた高齢者の担い手発掘につなげているところでございます。 　また、今年度、寺町通り区民集会所に開設した高齢者の居場所では、コーヒーの入れ方が上手な利用者が他の利用者にアドバイスしながら一緒に入れて楽しむ、そういう会が生まれまして、その利用者の皆さんが地域の親子に振る舞うイベントも計画されるなど、高齢者の方が有する特技が生かされた多世代交流も始まろうとしているところでございます。 　今後は、こうした好事例を情報発信し、より多くの高齢者が地域貢献を通じて生きがいを感じることができるように取組を進めてまいります。

御答弁ありがとうございます。自身の得意なことを生かせるすばらしい取組だと思いますが、好事例の横展開だけでなく、令和二年から始まっている施策ですので、居場所づくりについては本腰を入れて、一気呵成に取り組んでいただきたく思います。 　次に、少し話は変わりますが、世田谷区は、パラスポーツのボッチャが盛んに取り組まれていると伺いました。このボッチャは、子どもから高齢者まで、また、健常者から障害者まで誰でも競技に参加できるという点で、地域をつなぐ施策としてとても優れていると思います。実際にボッチャをしたことがある方は、一回やれば審判もできるようになるとのことで、楽しいだけでなく、ある程度簡易で、奥が深い競技であることが分かりました。 　そこで質問です。このパラスポーツであるボッチャについて現在どのように推進されておられるかお伺いいたします。

区は、東京二〇二〇大会のレガシーとしてスポーツを通じた共生社会の実現を目指し、パラスポーツを推進しており、その取組の一つとして、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが参加できるボッチャの普及を図るため、区独自のガイドブックによる種目の周知や、ボッチャセットの用具の貸出しなどの取組を行っております。 　また、ボッチャの交流大会として、子ども、若者から高齢者まで幅広い世代によるチームが参加するボッチャ世田谷カップを令和元年度から毎年開催し、年々参加者数も増えております。さらに、地域への普及のため、スポーツ振興財団が窓口となって、スポーツ推進委員をボッチャ講師として地域団体に派遣するなどの取組も行っているところでございます。

ボッチャについて、世田谷区で競技人口が増えていることは理解できました。ボッチャは高齢者の外出のきっかけになると思いますので、今よりも周知に力を入れて、高齢者の地域参加促進施策の起爆剤にしていただきたく思います。 　ボッチャをリーダーシップを取って定期開催していただける御高齢のボランティアさんなどを募集すれば、多くの区民の方が参加しやすい場を定期的につくることができると思います。 　次に、世田谷区内でボッチャの大会が行われているということも伺いましたが、さらに、今の五地域ですね、地域ごとに大会を開催して、地域ごとの上位二チームで世田谷全体の大会にするなどできれば、地域のつながりが濃くなって地域行政全体が盛り上がってくるんじゃないかなと思います。高齢者の方を起点にして、世代を超えて、健常者、障害者も超えて行うことがとても重要だと思いますが、ボッチャによる多世代交流について区はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

今後もボッチャを通じて、区民が世代の枠を超えながら互いに交流できる機会を確保し、さらなる普及啓発を進めるため、スポーツ振興財団と連携しながら様々な取組を行ってまいります。

ぜひおっしゃるように、さらなる普及活動に取り組んでいただきたく思います。一方で、総合支所やまちづくりセンターなどとの横のつながりを大事にして、地域行政を推進するという思いと、スポーツ推進の思いを併せ持って取り組んでいただきたく思います。 　あと、地域をつなげる上で特に必要なことは、まちづくりセンターが主となって、いろいろな活動に参加されている方々をつなげていくということだと思います。企画ごとに参加者を分断したままにせずに、別の企画の参加者をつなげられるような企画をつくって大きな輪にしていくことが地域を深くつなぐ一手になります。そのためにも、ボッチャのセットの購入費や、大会開催費、地域をつなげる行事の予算などをしっかり取って、まちづくりセンターが主となって地域づくりに尽力していただきたく思います。 　以上で参政党の質疑を終了いたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

今年の夏は、新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで中止されてきた町会・自治会や商店街などによるイベントや区主催の事業が復活し、また、来週の十月八日には、新代田地区のまちぐるみ運動会の開催が予定され、新代田まちづくりセンターが事務局となって、地域ぐるみ、家族ぐるみの運動会の準備が進められています。ようやくコロナ以前の町のにぎわいが戻ってきているような感じがします。大変うれしいと思います。 　このように地域団体の活動を間近で支えているまちづくりセンターですが、そのほかにも、防災活動の支援や青少年の健全育成や証明書の交付、活動フロアの貸出しなど、その役割は多岐にわたっており、コロナ禍においては、身近な相談窓口としてコロナワクチンの接種予約サポートを行うなど、区民のニーズを的確に捉えて様々な取組を進めてきました。また、地域行政推進条例の制定や推進計画の策定により、まちづくりセンターが担うべき役割の多様さがより一層明確になってきました。 　まちづくりセンターがこれまで取り組んできた実績などを踏まえると、課題であった認知度も確実に上がっているのではないかと思いますし、それと同時に、まちづくりセンターに対する区民の期待も着実に高まってきているという感じです。 　さて、昨年度から、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、児童館の四者が連携して、新たな取組への着手が始まりました。そして、さらなる区民への幅広い相談体制の充実が進められています。まちづくりセンターは、それら四者の連携の要としてコーディネーターの役割を担っていくと伺っていますが、今お話ししたように、まちづくりセンターは区の第一線として重要な役割を担っています。多くの行政課題などの解決に向けて取り組んでいるまちづくりセンターの現状について、区はどのように評価、分析をしているのかお伺いします。

お話にございました新代田のまちづくりセンターでは、まちぐるみ運動会をはじめ、防災訓練や青少年事業、身近なまちづくり事業など、地区にお住まいの住民、事業者、団体が主体的に取り組む多岐にわたるイベント、事業への支援を行っているところでございます。 　まちづくりセンターは、最も身近な区役所として様々な相談への対応や手続の支援などを行っておりますが、この間、ワクチン予約サポートやスマートフォン講座など時々のニーズに応じた対応を実施していたこともあり、まちづくりセンターの認知度も少しずつ高まってきているのではないかと考えてございます。また、町会・自治会の活動支援や様々な団体のイベント開催などへのサポート、防災活動の促進などを通じて、まちづくりセンターと各団体とは長年の信頼関係を築かせていただいてございます。地区内からのまちづくりセンターの役割や取組への期待に対しては一定程度応えてきているというふうに感じてございます。 　課題でございますけれども、引き続き、身近な区役所であるまちづくりセンターの認知度を高めていくことが必要だと考えてございます。こうしたことから、北沢地域では、本年度末を目途に地区とまちづくりセンターを紹介する動画を配信することとしてございます。こうした各地区の情報発信を的確に行っていく必要があると考えてございます。

ありがとうございます。まちづくりセンターの本来の業務は、まさにまちづくりにあると思います。まちづくりは、いわゆる定型的な事務といった枠組みを取り払い、人と人とのつながりを進めていこう、こういった対等な関係があってこそ、進められると考えております。 　従来のまちづくりセンターが特に持つ機能といいますと、事務事業については、ＤＸの推進を踏まえ、まちづくりにより一層重点を置いていくものへと見直しや整理をするなどの時期に来ているのではないかと考えていますが、まちづくりセンターの将来像をどのように描いているのかお伺いします。

地域行政推進条例では、まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続に対応する窓口を担うこととし、地区の実態に即した取組とまちづくりの支援を行うこととしております。また、条例では、まちづくりセンターの機能につきまして、行政サービス、広報広聴、まちづくりの支援、防災、地域包括の展開などの充実、強化を図ることとしております。 　今後、ＤＸの推進をはじめとした取組を進めることによりまして、区民に身近な区役所でありますまちづくりセンターの充実に向けて、次期地域行政推進計画の策定の中で検討してまいります。

ありがとうございます。町会・自治会など町の方々が主体となって行われている行事も動き出していますが、その運営主体である町会・自治会役員などの高齢化、後継者不足が顕著であり、町会・自治会の運営そのものにも支障を来すような状況が課題となっています。 　解決に向けては、運営補助的な役割をまちづくりセンターが担うことも考えられますが、それだけでは、町会・自治会の継続的、安定的な運営につなげていくことは難しいと思われます。もう一歩踏み込んで地域行政に協力していただき、町会・自治会の負担軽減を図るなど、何らかの根本的な対策や支援策を講じる必要もあるのではないでしょうか。 　区は、町会・自治会運営への支援に積極的に取り組む姿勢を明確化し、安定的な運営に向けた支援体制をつくるべきと思いますが、区の見解をお伺いします。

私も各地区の町会長会議ですとか行事に参加して、お話を伺いましたが、その中で町会役員の高齢化や若い方などの担い手不足というお話をいただいてございます。新代田地区を含め、北沢地域で実施した車座集会においても同様な意見をいただきました。各町会・自治会とも活動の担い手確保などに大変な御苦労がある中で、地区のまちづくりの発展、住民同士の支えあいのために取り組まれていると認識してございます。総合支所としても、こうした活動が持続できるよう支援していく必要がございます。 　総合支所としては、区内外の町会・自治会の運営の好事例、また、アイデア、情報収集、そうしたものに努めまして情報共有を図りまして、地区情報連絡会などの団体や個人がつながる機会の充実を図るなど、地区に寄り添った伴走支援を強化していきたいと考えてございます。

以上で青空こうじの質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時四十二分散会