令和　５年　　９月　決算特別委員会

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、デジタル教科書について伺います。 　学習用デジタル教科書は、動画や音声のコンテンツを盛り込むことができ、児童がより視覚的に教科の内容を理解できるだけなく、情報化社会への対応を学べるメリットもあり、区立小中学校で積極的に活用することを令和三年の予算委員会で要望いたしました。 　その後、世田谷区は、文部科学省に区内全小中学校でデジタル教科書の導入を申請し、小学校四十四校、中学校二十一校で令和三年度からの導入が決まりました。デジタル教科書を導入した中学校では、例えば地震の授業では、津波や液状化の様子について、一時停止しながら細部にわたって理解できる、めくり機能でキーワードを隠しながら暗記することができる、理科の実験動画を何度も視聴できてうれしいという声が多いなどを伺いました。 　一方で、導入しているデジタル教科書の出版社が違うと、現在は教科書ごとに異なるアプリを開いて、それぞれログインする必要がありますが、今年の九月に凸版印刷は、デジタル教科書の活用促進に向けたこども未来教育協議会を設立し、今後は複数の教科書を一覧で表示して開くことができるポータルサービスを構築すると発表いたしました。これにより、デジタル教科書は今後ますます使い勝手がよくなることが期待されます。 　そこで、令和三年度から試験的に導入したデジタル教科書の検証結果について伺います。また、現在の導入状況と今後の予定についてもお伺いをいたします。

令和三年度より、文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業として、今年度は小学校五年生から中学校三年生を対象に英語のデジタル教科書が提供されており、一部の小中学校には算数、数学のデジタル教科書も提供されております。 　デジタル教科書は、音声や動画の機能があったり、拡大や色の反転表示ができるなど、児童生徒自身で自分の学びの状態に合わせて工夫して使えるといった紙の教科書にはない利点があると認識しています。一方で、デジタル教科書は教科書無償給与制度の対象となっておらず、国の事業以外で、区独自でデジタル教科書を導入することについては経費負担の面で課題が大きいと考えています。 　現在、紙の教科書とデジタル教科書の位置づけについては文部科学省において検討を進めているところであり、まずは国の実証事業で導入している英語と算数、数学のデジタル教科書の活用を進めるとともに、現場の先生方の意見を聞くなど、デジタル教科書についての研究を進めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、六月の一般質問で取り上げた奥沢駅前の図書館カウンターの整備について伺います。 　このたび、奥沢図書館と奥沢区民センターがビルの耐震化工事の準備のために四月から仮移転しました。特に図書館は旧奥沢まちづくりセンターに仮移転し、蔵書がなくなるだけでなく、奥沢駅から遠くなる上、坂を下がってから上がらなければならなくなり、利便性がかなり悪くなったとの声を多くいただきます。よって、ビルの耐震化工事が終わるまで、せめて駅前に図書館カウンターを開設してほしいと考えます。 　子育て世代の居住満足度では一位になった奥沢の評価を下げないためにも、ぜひ奥沢駅前への図書館カウンターを確保していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

現在、奥沢図書館の仮事務所は、図書館の予約受付、貸出しといったカウンター機能に加え、雑誌や新聞の閲覧スペースを設けるなど、休館中の図書館サービスをできるだけ維持できるように取組を行っています。しかしながら、仮事務所が駅から離れた場所に立地していることから、これまでの奥沢図書館に比べ、利用者の方々には御不便をおかけしているものと認識しております。 　図書館カウンターにつきましては、御指摘のとおり、必要とされるスペースは小さいものですが、駅前にはなかなか利用できる土地や建物が見込めません。今後につきましては、図書館サービスの向上が図れるよう、利便性の高い代替サービスとしての御指摘の貸し借りが無人でできる宅配ボックスのようなサービスも含めて、研究、検討してまいります。

駅前のスペースのことから、図書館カウンターはなかなか難しいということでしたが、その代わりの貸し借りが無人でできる宅配ボックスを検討していただくということで、住民の方の利便性向上のために、ぜひ対策を講じていただくことを引き続き要望いたします。 　次に、教科担任制についてお伺いをいたします。 　私自身が小学校から教科担任制で育ったことから、自分自身の経験を踏まえ、学級経営と教科を分離することで教員の負担軽減につながること、また、子どもたちにとって多くの先生に接する機会が増えることなどから、教科担任制を積極的に導入するように、今まで何度か質問いたしました。 　令和五年の予算委員会での答弁では、下北沢小学校が研究指定校となっており、教員の指導力向上が見られ、チームとして生活指導に取り組み、児童理解が進んだとのことでした。現在、都内では順次、教科担任制を導入しており、様々なメリットが報告されております。 　例えば、これまでは教員の方が朝の打合わせ後、教員室を出ると放課後まで出たきりだったが、それも解消されたとのことで、空いた時間で生徒一人一人の提出物を丁寧に見ることができ、テストの採点の評価もぶれなくなった。また、以前は夜、二十一時まで残業するのが当然で、授業がない土曜日も出勤していて仕事に追われていたが、今は定時で退勤できるようになり、自分の子どもの子育てや読書などの自己啓発ができるようになったなどです。 　一方で、教科担任制の課題は、教員の数が足りないと導入できないということです。前回の質問の答弁では、次年度より、現在専科教員が二名しか配置されていない学校について区独自の講師を配置できるように拡充するとのことでしたが、世田谷区のモデル校での実績を踏まえた進捗状況と今後についてお伺いをいたします。

区独自の講師を配置したこの学校では、担任一人が受け持つ教科数が軽減されたことにより、自身が担当する教科の授業づくりに力を入れられるようになったと聞いております。単に教員の負担軽減だけではなく、教育の質の向上にも効果的な取組であると考えております。 　また、教科担任制を実施することは、学年の教員全員で学年の子どもたちを見ていく意識を持つことにつながるというよさもあることから、東京都教育委員会の人的措置も活用しながら、引き続き、教科担任制の取組を推進してまいります。

私自身の経験から、やはり一人の先生から教わるより、いろんな先生に教わることでとても刺激的でした。教科担任制は、何より子どもたちにとって、多くの先生からいろいろなことを吸収できる機会であると考えます。引き続き進めていただくこと要望いたしまして、質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

企画総務領域のほうで、世田谷版ＨＵＧというゲームを通した避難所運営体験について伺いました。この後ろのパネルが校舎の地図でして、この中にカードが入っていて、カードには、例えば、猫を連れて学校に避難してきた方がいますがどうしますかですとか、あと生後十日の赤ちゃんを連れた女性にどのような物資を提供しますかなど、避難してくる方の具体的な状況や起こり得る事態というのを想定して、グループで議論しながら避難所運営側の立場をシミュレーションできるゲームとなっています。 　九月にこれが区立中学校で実施されまして、見学させていただきました。中学生が主体的に避難所運営を体験することができて、支えられる側から支える側になるという訓練のために有効だと思いました。この取組を今後中学校全校で実施していただきたいなと思います。 　企画総務領域のほうで伺った際の課題としては、ファシリテーターとなる女性防災コーディネーターの人数がまだ足りないので、今後計画を立てて育成していくということでしたけれども、教育委員会側の課題としてはどのようなことが挙げられるか伺います。

今年度、教育委員会の研究指定を受けた太子堂中学校において、区の認定研修を受講された防災コーディネーターの方々に御協力をいただき、世田谷版ＨＵＧを活用した避難所運営体験の授業を行ったところです。 　子どもたちが地域の方と交流しながら、避難所運営の仕方をゲーム感覚で学ぶ中で、地域を構成する一員として、話合いを通して課題を解決する能力を育むよい機会となりました。全校展開する際の課題としましては、各学校において、防災教育の学習時間を確保することであると考えられます。

学習時間の確保が課題ということですけれども、今回は総合的な学習の時間を使ってプログラムを実施したと聞いています。総合学習の時間が、一年生が年間五十時間、二年、三年生が年間七十時間あるそうで、そのうちの十八時間が教科「日本語」に充てられますので、残りの時間をどのように使うかというのが各校の采配となります。 　教育振興計画のほうに防災教育を位置づけていることからも、具体的な取組として今後進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

子どもたちに地域防災等についての知識を備え、自然災害から身を守り、被災した場合でも、その後の生活を乗り切る力や、進んでほかの人々や地域の安全を支えようとする態度等を育成することが重要だと考えております。委員お話しの地域と連携した防災教育の取組を進めるために、地域振興基本計画の施策の一つに、防災・安全教育の推進を位置づけ、計画的に実施することとしております。 　今後、各学校において、総合的な学習の時間等の教育課程に位置づける際の課題等を整理した上で、中学生が地域の人とともに、避難所運営の在り方を考える取組等を推進してまいります。

ぜひお願いしたいと思います。このＨＵＧを体験しているときに、中学生の様子を見ていてとても頼もしかったので、校長先生がいらっしゃって、いつ災害が起きても頼りになりますねというようなお話をしたんですが、校長先生のほうから、避難所を支える人材が幾ら育っても、今の体育館の暑さでは避難所として使うことができないんですというふうにおっしゃっていました。 　現にプログラムの実施中にも、中学生が熱中症で倒れるという事態になっていました。空調設備の改善についてはこの間も様々な議論がなされてきています。区内の小中学校の全てに空調は既に設置されていますけれども、今年は本当に猛暑、酷暑でしたので、効かないという声が多々聞かれました。体育館の空調設備の環境を改善しなければ避難所を支える人材が育っても意味がないものになってしまいます。 　現在、多くの学校では電気式ヒートポンプが使われていますが、区立小中九十校のうち二十四校に都市ガスを使ったガスヒートポンプ型の空調が設置されているということです。学校ごとに整備状況は異なりますので、一律にガスにすればいいというわけではないと思いますけれども、空調環境改善のためにこれから必要となる経費が大体どのくらいになるのかというのを把握するために、参考として、残りの六十六校の空調にガス型を導入するとどれくらい経費がかかるのか伺います。

ガス式ヒートポンプの経費につきましては、令和二年度に実施しましたガス式空調工事の設置費から現在の物価高騰などを考慮しますと、一校当たり約三千五百万円かかると想定しております。電気式の空調設備を導入している六十六校について、ガス式に変更した場合、六十六校掛ける三千五百万円で約二十三億円が必要となります。

二十三億円ということで、給食費に係る年間の追加経費と同じような額だなということなんですが、使える補助金があるのか伺います。

これまで体育館への空調設備の設置に際し、国や東京都の補助金等を活用しています。補助金等の要件を確認しましたところ、設置後、最低十年が経過していること、さらに既存の空調設備を全て撤去し、新規に設置することとされており、改めての補助金等の活用は残念ながら認められておりません。

現在、各校に導入されている空調整備の方針が決まったのが令和元年のことでした。そのときは前年度の猛暑を受けて、令和元年五月に全校に空調設備導入の方針が決まり、不足経費をその年の第二回定例会で補正予算に計上して、翌年の令和二年八月末までに工事、それからリース、電気式、ガス式、それぞれ各校の事情に合わせて、数校を除いて全校に整備を完了しています。スピード感を持った対応であったと言えるかと思います。 　その際に、冷房機能の能力の目標とされたのが気温三十五度、暑さ指数三十一度を下回るという目標だったんですけれども、地球環境の急速な変化がありますので、令和元年の目標では十分ではないということが明らかだと思います。このままでは来年の夏を迎えることができない危機的状況だと思います。設置後まだ数年しかたっていない上、今回は補助金を使うことができませんけれども、緊急対応が必要だと思います。学校改修費の中の空調設備改善に使う経費、この優先度を上げて、足りない場合には補正を組むなど早急に対応すべきと考えますが、見解を伺います。

緊急対応として送風機の追加導入や、スポットクーラーの導入を検討しております。加えて、空調設備の効果が最大限発揮できる整備手法などの検討を早期に行ってまいります。

ぜひ来年の夏、同じような状況にならないように対応をお願いしたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の文教領域の質疑を始めます。 　東京都教育委員会のホームページによりますと、令和六年度採用の公立学校の教員採用の候補者選考の小学校全科の合格率が一・一倍でした。約九割が合格しております。今回の結果に、教員の質の低下を懸念する報道もありまして、このような状況で、これからの世田谷の教育を担う人材が確保できるのか不安に思う保護者の方もおられます。 　昨今、過重労働などの教員の仕事の負の要素ばかりが注目されがちな傾向がありますが、本来、教員という仕事は、次世代を担う子どもたちの成長を支援できるすばらしい、やりがいのある仕事です。そのことが広く世間に伝わっているのでしょうか。 　教育委員会自ら、本来の教員の魅力、やりがい、すばらしさを広く伝え、発信に努めることこそ今必要ではないかと考えますが、教育委員会のお考えを伺います。

仕事の本質は、人や社会への貢献であり、教職は、分かりやすく人や社会に貢献できる仕事でもあり、魅力とやりがいがあるものと同時に、正解のない難しい仕事だと考えております。今は教職の負の部分がクローズアップされておりますが、教育委員会として、教職の魅力ややりがいをＰＲしていくことで、教職のよさを伝える必要があると考えています。 　何より今の子どもたちが教職に憧れを持てるよう、教育委員会として働く環境を整え、教員が生き生きと働く姿を通して魅力を伝えていくことが大切だと考えております。委員御指摘のとおり、教育委員会としてＰＲするという視点も大切にしてまいります。

よろしくお願いします。 　次に行きます。区立二校目となる特例校の開設について伺います。 　現在お示しいただいております教育振興基本計画の素案では、これまでの学校システムに子どもたちが合わせるのではなく、不登校を経験した子どもたちそれぞれが思い描く、通いたくなる学校を希求し、彼らをありのまま受け入れる区立二校目となる特例校の開設に向けて検討するとの方向性が示されました。 　ここでは、不登校の子どもたちに焦点を当てて、柔軟な学校システム、通いたくなる学校づくり、ありのままを受け入れるということが、特例校設置の目的として示しておられるように見えます。一方で、区立小中学校というのは本来、基本的姿勢として、どの学校であっても、全ての児童生徒が通いたくなる学校を目指して、彼らのありのままを受け入れられる場所でなくてはならないはずです。 　とすると、全ての公立学校の基本的な姿勢と、新たな特例校の設置目的について、この二つの理念の整合性を取るということは非常に難しい課題のように思えます。教育委員会としては、このことをどのように整理されていくのか、お考えをお聞かせください。

子どもたちがそれぞれ思い描く通いたくなる学校像を希求し、彼らをありのままに受け入れるという基本的な考え方は、新たな特例校だけではなく、世田谷区の全ての学校が取り組むべき重要な課題であると考えます。不登校を経験している子どもたちが、従来の学校にとらわれず、多様な学び方を求めていることは、不登校特例校分教室「ねいろ」実践から明らかになっております。 　一方で、新たな学校をつくるだけではなく、各学校が子どもたちにとっての新たな学びを創出し、子どもたちが通いたくなる魅力ある学校になることが重要です。世田谷区の全ての学校が、子どもたちの思い描く、通いたくなる学校となるよう、地域や大学や企業等と連携し、新しい学びを追求できる学校になるよう支援してまいります。

次に行きます。教育振興基本計画の素案では、基本方針として、共に学び成長し続けるということが掲げられておりまして、子どもも大人も互いに学び合い、共に成長し続けるためには、知的好奇心を持ち、新しい知識や経験に対して探究心を持つことが必要との認識が示されております。 　子どもも大人もお互いに学び合い、共に成長し続ける、大変すばらしいことだと思います。年齢や立場など様々な垣根を越えて、好奇心と探究心を持って互いに学び合う、これこそが学びの本来の姿ではないかと思います。 　ここで、今後の区立小中学校の在り方について伺いたいのですが、子どもも大人も好奇心、探究心を持ち、互いに学び合う場という考え方が実際に教育の現場に組み込まれていくことになれば、結果として学校は多くの区民が集う学びの中核となり、放課後の児童の居場所や不登校への対応、教員の負担軽減、そして全ての子どもたちの才能を育む教育など、今、教育が抱える諸課題を解決する糸口になるのではないかと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。

学校だけで完結する学びでは、これからの社会を生きていくために必要な資質能力を身につけさせることはできません。子どもを取り巻く町の全ての人が子どもたちのために協働し、町全体を学んだことを生かす場にしたり、学ぶ必然性を生み出す体験の場にしたりする必要があります。一方、大人にとっても、人生百年時代に豊かな人生を送るために、社会人の学び直しやキャリアアップに向けた学びの継続など、生涯を通じた学習が一層大切になってきます。 　今後、区立学校が地域の学びをつなぐ拠点となっていくことで、子どもと大人の両方の探究心に相乗効果が生まれるとともに、学校を核としたコミュニティーが強化され、教員の働き方改革や子どもの居場所等の効果へも波及していけるものと考えております。

以前、教育長から、子どもが夢を持つためには、教員が夢を持つことが大切だというお話がありました。この間、様々やり取りをさせていただく中で、なかなか教員が夢を持てていないという現状がかいま見えてきたように思っております。 　今御答弁を聞いておりまして私が感じたのは、子どもが夢を持つためには教員が夢を持つ、この前に、まずは教育委員会の皆様が夢を持つ、夢を語れる、このことが一番重要ではないかと感じております。 　これから教育振興基本計画ができて、世田谷の教育が変わっていくはずであり、今まさに転換期を迎えていると思います。今こそ世田谷の教育を支える教育委員会の皆様が、教育の明るい未来と夢を語れる組織になっていただきたいと思います。 　そのことを通じて、教員も子どもも夢が語れる、夢のあふれる世田谷の教育をつくり上げていくことを期待しております。 　以上で終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

このたびの文教領域では、家庭教育について伺います。 　子どもの教育はもちろん重要でありますが、私は子どもの教育をしていく親自身の教育というのをより重要視するべきではないかと感じています。子どもは親の鏡だとよく言われます。親の仕草や立ち居振る舞いを見て成長し、食や好きなもの、考え方まで似るのは自然な成り行きです。子どもは親の言うことを聞かないときもありますが、親のすることをまねします。子どもは親の背中をよく見ていると思います。 　私の知り合いのＰＴＡ会長から聞いた中で、最近の保護者は、家庭での子どもの教育が十分にできていない、保護者としての自覚や責任を理解できていない人が多いのではないかという話もありました。幾ら塾や家庭教師など、いい教育の道具立てがそろっていても、親が努力もせずにお金を出すだけであれば、結局、子どもも努力するようにはならないと思います。 　子どもは国の宝であり、こうした子どもたちを国全体で育ててあげるためには、子どもだけでなく保護者の教育にも取り組むべきだと考えております。 　そこでまず初めに、保護者が家庭において自信を持って子どもたちを教育できるよう、教育委員会はどのように保護者に対する教育の取組をしているか、その現状を区に伺います。

家庭での教育は、子どもの教育において重要な出発点とされていますが、子育ての孤立化や、親が身近な人から子育てを学んだり、助け合う機会の減少などにより、子育てや家庭での教育に困難を抱える保護者が増えている状況があると認識しております。 　教育委員会では、こうした保護者の教育や、保護者同士のつながりづくりを目的に、子育てに関して保護者が共に学べる家庭教育学級を区立の幼稚園、小学校、中学校の各ＰＴＡに委託し実施してきました。各ＰＴＡがそれぞれの状況や保護者の関心事などに応じてテーマを設定し、子どもとの関わり方や、子どもの発達に関する専門家などを講師に招いて講演会を実施し、保護者同士で意見交換する場を年一回から三回程度実施しております。

ありがとうございます。子育てに関して、保護者が共に学んでいくスタイルはすばらしいと思います。また、そういった取組をされている中で、実際、家庭教育学級への参加者はどれくらいか。近年はコロナウイルス感染症の影響で実施を見送っているところもあると思いますが、コロナの前と後の状況を伺います。

家庭教育学級を全校で実施していました平成三十年度は幼稚園、小学校、中学校合計で延べ約一万八千六百人の保護者が参加しておりました。新型コロナウイルス感染症により、家庭教育学級を各ＰＴＡの任意開催としたため、直近の令和四年度は延べ約七千人の保護者の参加にとどまっております。 　この減少の要因としましては、任意開催としたことにより、開催回数が合計で二百八十九回から百十四回に大幅に減少したことや、対面で実施する家庭教育学級への参加控えなどであると理解しております。

ありがとうございます。やはりコロナ禍の影響は大きいですね。参加者が急激に少なくなってしまっている現状を踏まえて、工夫を凝らして施策を新たに考えていくことが最優先ですね。 　子どもの教育を区としてしっかり取り組んでいくためには、実施方法等を見直して参加者を増やすことが必要であると思いますが、家庭教育を教育委員会は今後どのように実施していくつもりでしょうか。

これまでの家庭教育は、各ＰＴＡに委託し、講演会と保護者同士の意見交換を中心に実施してまいりましたが、こうした方法が保護者の働き方や意識の変化などと合わなくなってきたことも、参加者が増えない理由の一つであると考えております。 　そこで、従来の方法に加え、興味のある保護者が隙間時間を活用し学習できるよう、今年度から教育委員会が家庭教育に関する動画を作成し、区ホームページ上で閲覧できる取組を始めました。また、講演会等をオンラインで実施するためのＰＴＡの支援にも取り組んでおります。 　引き続き、学習に取り組みやすい環境を整えながら、保護者の参加を増やすよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。家庭教育学級という取組により、多くの保護者自身が関心を持ち、参加につながっていけるように進めていっていただきたいです。 　また、これらはアイデアの一つとして御提案させていただきますと、例えば芸能人や著名人を講師に起用してみることでエンタメ性を持たせ、参加者に楽しさを感じさせ、意欲を高めていくような施策に改めることができると思います。 　加えて、議員には、これまでの経歴などから、子育ての専門性を持つ方がいらっしゃったり、区民に対する影響力や、区民に語りかける力を持つ方もいらっしゃるので、そういった議員の方に協力してもらうなどでも何か伝えられることが増えるのではないかと思います。 　また、世田谷の民間企業と連携し、お互いにメリットが持てるような企画を考えて、無償で動画等を作ってもらい利用する、企業へのインセンティブとして、動画内に自社製品等のＣＭやプロモーションを入れることを許容するなど、いろいろなやり方が考えられます。人は楽しいところに集まっていきます。楽しいというテーマを基に、保護者への教育が子どもに還元される家庭教育となるように、教育委員会は工夫を凝らして取り組んでいくべきだと申し上げ、質問を終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の岡川です。よろしくお願いします。 　教科「日本語」や、学びの在り方について伺ってまいります。 　日本語には、片仮名、平仮名、漢字があり、文字を変えたり、言葉の使い方を変えることで受け取る印象がまるで変わる趣のある言葉だと思います。さらに、言葉そのものに趣があり、使い方を少し変えるだけでも感性を表現することができるなど、難易度が高い分、表現力が豊かな言語であるというふうに言われております。 　そのような特性を持っている言語なので、感性を磨かずロジックだけで日本語を使とすると少し堅苦しくなり、本来日本語が持つ情緒豊かな温かみや奥ゆかしさは伝わらないと思います。 　そこで伺います。教科「日本語」と国語の違いについて教育委員会ではどのように分けて考えられているのでしょうか、見解を伺います。

学習指導要領において、国語は、言語活動を通して、国語で正確に理解し適切に表現する資質能力の育成を目指しております。一方、教科「日本語」では、これまで日本人が培ってきた言語文化や感性を基に、日本語の響きやリズムを楽しみ、美しさを味わう活動や、日本文化や人々などの生き方等について深く考えたり、伝え合ったりする活動を通して、日本や世田谷に伝わる文化を理解したり、様々な課題を多面的、論理的に思考、判断し、それを適切に表現するためのコミュニケーションを育成したりするなどの資質能力の育成を目指しております。

御答弁ありがとうございます。国語と日本語の区分けについてよく理解できました。感性を育み、文化や芸能、地元愛を育まれていることは本当にすばらしいことだと思います。 　一方で、日本の感性とは少しずれますが、教科「日本語」の教科書の中に六年生で扱われている野矢茂樹さんが監修されている「『考える』ことを考える」という哲学的な考察を、子どもにも分かりやすく伝えている部分や、科学は一つの反例があれば覆るものであるという事実を、藤原正彦さんがとても簡易に「ネギよ来い」という日常的な出来事で伝えるなど、本質的で抽象度の高い帝王学のようなものも盛り込まれたすばらしい内容だと私は感じました。 　このような本質を追求するような学びを取り入れていくことが、思考力を上げ、強い社会人に育てる上でとても重要だと考えております。 　教員についても、問題や課題をそのまま解決しようとするのではなくて、根本的な原因や背景を考えること、一つのことを徹底的に深掘りして、それで全体像をつかんでいくような本質的な学び方、学びを推進するべきであるというふうに考えます。多くのことを、具体的なことをたくさん学ぶよりも、本質的なことを学んで自分でおろしていくような思考力を鍛えていく、そういう教員の学びが必要だというふうに考えます。 　例えば具体的に提案すると、教科「日本語」の教え方を教員に伝える際に、例えば成功事例とか基本的なやり方などを伝えるんじゃなくて、教員自身がなぜ日本語という教科ができたのか、日本語は外国語と何が違うのかとか、あとは感性とはどういうものなのか、そういう日本語について本質的な理解を深めるということをやっていくことで、教科「日本語」はより魅力的なものになって、理解が深まれば教える側の技量も上がるというふうに考えます。 　逆に言うと、先生のレベルが上がらなければ魅力的な授業になりにくい教科であるとも想像しますので、ぜひ子どもたちが感性豊かな社会人になれるように、教員のレベルアップに取り組んでいただきたいというふうに意見させていただきます。 　ここで質問です。世田谷区では生徒にとっての本質的な学び方として探究的な学びを推進されていると伺いました。また、教科「日本語」にもあるように、本質を追求する学びにも取り組まれているように思いますが、世田谷区は、どのような方針で探究型教育や教科「日本語」に取り組まれているのか、見解を伺います。また、併せて教員の学び方についてもどのようにされているか、区の見解を伺います。

せたがや探究的な学びでは、子どもたち自身が課題を見いだし、個人の考えを基に課題解決の方法を考えるとともに、協働的な学びを通じて学びを深め、学びを振り返り、次につなげるという探求のサイクルを重視しており、このような学び方は子どもたちに必要な生きる力を育成する学びの本質と捉えております。 　教科「日本語」では、言葉は全ての知的活動の基盤、考える基盤であり、日本語は日本文化の基調であるという考えの下、深く考える力、自分の考えや思いを表現する力、コミュニケーション能力、日本文化を理解し大切にして、継承発展させる力、態度を育成することを目標とし、学習を構成し指導しております。

教員の学び方については、探究的な学び方に重点を置いた研修を行っております。例を挙げますと、今年度は子どもたちのもっと知りたい、やってみたいと思わせるような授業展開を学んでいく探究的な学び研修、実践的な活動を通して、子どもたちの創造性を育む、ひらめく学び研修などを実施いたしました。教員自身が探究的な学び方を習得し、実践していくことで、学び続ける教員の育成につながると考えます。

子どもたちにとって探究型の教育は、社会に出てから役立つとてもすばらしいスキームだと思います。しかし、社会人にとって、教員にとっては当たり前だと思いますので、もっと思考力を上げて難しい問題に向き合うような学びというものにも取り組んでいただければなというふうに思います。 　次に、教育について、現在の社会情勢は三年一昔と言えるぐらい変化が早い状況です。教育として本質的な部分はあまり変わらないものの、社会情勢に合わせて具体的な知識はすぐに廃れ、手法もどんどん変わっていきます。 　例えば以前から、欧米の教育において、子どものモチベーションを下げるという懸念から定期テストの廃止が進められている国が多くありました。さらに、コロナ禍では、世界的にモバイルを主体とした学び方にシフトしました。これは日本も一緒ですね。そして、約一年前にリリースされたチャットＧＰＴが教育の在り方をこれから大きく変化させることがもう見えてきています。 　これを受けて欧米では、逆にＡＩに任せて学ばない生徒というのがいるんじゃないかということを懸念して、定期テストを再開することをまた検討されているというふうな、このような大きな変化が五年以内で起こっています。ＡＩの出現によって前例を踏襲する記憶力の価値が低くなってきて、根本的に記憶力に偏った偏差値教育の在り方が問われる時代になるんじゃないかというふうに思います。 　本質的な学びでたくましい子どもたちを育成できるカリキュラムをつくることと、優秀な先生が多く生まれるような環境をつくるように教育委員会の視点を高くして、現状維持というものは衰退と考えて、前例にとらわれない改革を進めていただきたく思います。 　あと、意見にさせていただきますが、ぜひ有志で、教科「日本語」のバージョンアップや、取り上げる詩や俳句などの選出にも取り組んでいただければなというふうに思います。バージョンアップを考えれば、つくった人の苦労とか気持ちとかも分かりますし、深い理解につながるんじゃないかなというふうに思います。教員のレベルを上げて豊かな感性を育む教科「日本語」を育んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終了します。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

先月の九月二日、東京都中学校ＰＴＡ連合協議会の皆さんと一緒に、港区の赤坂学園を視察してきました。ＰＴＡ連合協議会は、都内市区町村の中学校のＰＴＡの組織で、例年、各自治体の施設を視察して情報交換を行っています。今年度は地元の港区の当番で、八王子市、三鷹市、荒川区、品川区、板橋区など、様々な地域から二十五名が参加して視察を行いました。 　視察先の赤坂学園は、千代田線の乃木坂駅から徒歩四分程度の好立地にある六階建ての区立の小中学校で、令和四年六月に新校舎が完成して、令和五年度から小中一貫校の学校としてスタートしています。 　赤坂にありながら、校内は、全体的にゆとりがあり、バルコニーつきの大型豪華客船のような外観で、学校らしくない印象を受けました。そして、校庭はもちろん人工芝で、サッカーチームのあの有名なマンチェスターユナイテッドのブランドと同じ素材を採用していて、学校の魅力の一つになっていました。また、中学校の修学旅行は海外のシンガポールを予定していて、これも学校の魅力の一つになって、赤坂学園の進学率も上がってきているということでした。 　こうした従来の枠にとらわれない取組が、子どもたちや地域住民、学校や町の求心力につながると感じました。 　学校は学びの場であって、そして災害時の避難所でもあります。また、スポーツや地域の行事など様々な機会を通じて幅広い世代が集い、地域の絆を深める場でもあります。地域の子どもたちが通い、地域の様々な方が利用して、住みたい、そして住み続けたいと感じる魅力ある学校づくりを進めていることは重要だと思います。 　そこで伺いますが、一点目は、学校の人工芝について伺います。 　赤坂学園は都心に立地していて、限られた敷地をフル活用するため人工芝化しています。ほこりは立ちづらく、日常のメンテナンスも容易で、雨の後でもすぐ使えるなど、たくさんのメリットがあることを伺いました。 　人工芝にすることで、日常は学校の体育授業に使用、放課後や休日は地域利用を行っていて、フル活用できます。世田谷区でも人工芝をぜひ採用すべきと思うんですがいかがでしょうか、お伺いします。

人工芝につきましては、令和四年一月にお示しした区立小・中学校の校庭整備における基本的な考え方において、他自治体等における採用事例も見られますが、整備費が増額になるとともに、自然環境への影響などが懸念されることを踏まえ、新素材の開発などの動向について引き続き調査検討を進めていくとしております。 　その後、おおむね二年が経過し、一部のスポーツ施設では人工芝利用を検討していると聞いております。スポーツ推進部との情報共有に取り組むとともに、民間事業者等が実施している実証実験結果や環境に優しい新素材の開発などの情報を引き続き注視してまいります。

そんなことしていたら人工芝はできません。ぜひお願いしたいと思います。 　区立の中学校の修学旅行について伺います。 　先日、報道でも大きく取り上げられましたが、港区では、来年度から全区立中学校の修学旅行先をシンガポールにするということですが、赤坂中学校では、国内外の芸術、文化、経済など様々な分野に触れて、多様性を認め合い、本人としてのアイデンティティーを持ちながら、地球規模の視野を持ち学び続ける人材を育成することを目的に、海外も視野に入れながら修学旅行先を選定しているというお話を校長先生から聞きました。 　世田谷区では、どのように修学旅行先を選定しているのでしょうか。現在の旅行先の実績と選定における課題について教えてください。

修学旅行は特別活動に位置づけられた旅行・集団宿泊的行事として実施しており、生徒が集団生活の中で、各教科で身につけた資質能力を総合的に働かせる場としており、旅行先は各カリキュラムと連動して選定されることになっていることから、最終的には各学校の校長が行き先を決定いたします。校長が決定する際には、高額な費用を各家庭にお願いすることからも、修学旅行をコーディネートする旅行会社の選定には保護者の代表も参加することが一般的です。 　今年度の実績ですが、京都、奈良が二十四校、広島、京都が三校、長崎が一校、金沢が一校となっております。広島、長崎は平和学習、金沢は自然体験、環境学習をテーマとしております。広島を選択する際の課題としては、移動に時間を費やし活動時間の確保が難しくなることが挙げられています。長崎については飛行機を利用することによる費用面、金沢については現在特段の課題は聞いておりません。 　一方、京都、奈良は、近年インバウンドの増加によるオーバーツーリズムの問題が挙げられていますが、長年積み重ねてきた実績があることや、グローバル人材の育成という視点からも、自国の歴史を知り、体験するためにも必要な経験であるという意見もあるため、京都奈良以外の行き先を選ぶ場合には、そのメリットについて、保護者等へ説明が必要であるということも聞いております。

修学旅行先として海外を対象とすることについては、先ほど答弁いただいたように、私費で行われることから、保護者の理解が必要だということは分かります。でも、区で補助することについても、世田谷区は規模も大きいですし、財源などについても様々な問題があって難しいと思います。魅力ある学校づくりのためにも、各学校が従来にとらわれない修学旅行先を選定することについて、教育委員会のお話を聞きたいんですが、お時間ですので、これで終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時四十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党の文教領域の質問を始めたいというふうに思います。 　今日は、単刀直入に質問から入ってまいりたいというふうに思うんですが、まず一番最初に、区の次期教育振興基本計画の素案についてお伺いいたしたいと思います。 　これは私自身の小学校の時代の経験に照らしても、やっぱり特別支援学級の存在というのは、障害のある子たちとの向き合い方というのを教えてくれたという意味においては、大変重要な経験だったというふうに思っております。通常の授業では特別支援学級の子どもたちと一緒になることはなかったわけでありますけれども、例えば運動会ですとか、川場村の移動教室、日光林間学校なんかでは同じ時間を共有することができまして、例えば障害の特性、できることやできないこと、そしてどのようにコミュニケーションを取っていけばよかったのかという自分たちで考えるきっかけとなったわけであります。 　ややもすれば、普通の生活をしている小中学校の生徒さんというのは、障害をお持ちの方と接する機会自体がそもそもほとんどないという方もいらっしゃる中で、学校生活の中で、日常に障害のある子たちと触れ合う機会があるというのは、私は大変重要なことだというふうに思っております。 　相互理解を推進していくという上においても、特別支援学級を各校に整備していくということは、教育振興基本計画の中で述べられています多様性の実現ということの中で大変必要なものだと私自身は認識をしております。 　そこで、特別支援学級を、改めて今どのように定義を区のほうでしておられて、通常の学級との関係性をどのように整理されているのかお伺いしたいと思います。

区立小中学校の特別支援学級の固定学級には、知的障害学級、肢体不自由学級及び自閉症・情緒障害学級があります。少人数の学級で、一人一人の障害や発達段階などの状況に応じたきめ細やかな支援を行う学びの場として、学びを支えています。 　学校での特別支援学級と通常学級は、共に学ぶ場として、児童生徒の状況に応じて、給食、休み時間及び学校行事を一緒に過ごしたり、教科の中で共に学習したりしております。そして、共に学び、共に育ちながら、子ども同士が多様性を尊重し、お互いを認め合うようにしております。例えばある小学校では、給食の際に交流を重ねるうちに、廊下や校庭であったときなどに挨拶を交わすようになったり、特別支援学級の児童に向けて、運動会、頑張ってといった放送を通常学級の児童が流すなど、日常的に実践を行っております。

ありがとうございます。共に学ぶ機会ということで、世田谷区としても整理をしていただいていること、本当にありがとうございます。 　改めて、教育振興基本計画の中で、行動計画として、基本方針三、多様性を受け入れ自分らしく生きると、二の①として特別支援教育の充実、二の②として特別支援学級等の整備充実というのを掲げておられますけれども、特別支援学級を今後どのように位置づけていかれるのか、そしてまた、これは令和三年の三月に作成されていますけれども、世田谷区の小中学校特別支援学級等整備計画の進捗状況と併せて、障害のあるなしにかかわらず、学校の中で共存している関係をどのようにつくっていかれる御予定なのか、区の姿勢をお伺いしたいと思います。

これまでに整備を進めてきた結果、区内に知的障害学級は小学校に十五校、中学校に八校、肢体不自由学級は小学校に二校、中学校に一校、自閉症・情緒障害学級は小学校に四校、中学校に二校を設置しております。 　地域偏在が生じていることや、既存の学級の在籍児童生徒数が増え、使用できる教室が不足し、学級数を増やすことが困難なことについて認識をしております。また、年々、特別支援学級を希望する方が増えており、地域の学校に特別支援学級がなく、通学が負担になっている児童生徒がいることも認識をしております。 　令和六年度には、小学校の知的障害学級を二校、小学校の自閉症・情緒障害学級を一校開設するとともに、世田谷区立小中学校特別支援学級等整備計画を改定し、需要に応じた特別支援学級の整備に引き続き取り組んでまいります。

地域偏在などがまだ存在するということで、課題はまだあろうかと思いますけれども、引き続き、この整備状況については私も注視をしていきたいと思いますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。 　さて次に、教育振興基本計画の中の行動計画、基本方針四の共に学び成長し続ける、三、生涯学習・社会教育の充実の項の中に③として郷土を知り次世代へ継承する取組というのがあります。しかしながら、この前段には基本方針二として、地球の一員として行動するというふうに書いておるわけですけれども、こことの位置づけが、私はいまいちよく分からなかったんですね。 　もちろん地球の一員であることは大変重要なことだと思うんですが、我々はやっぱり世田谷という郷土に立脚をしているということも忘れてはならないというふうに思っています。本来、地球の一員という項の中に、郷土を知り次世代へという項目が入っていたほうがよかったんではないかと思ったわけであります。 　現在の地球の一員であるという前に、郷土世田谷の理解がある子どもをどのように育成をしていくのか。現在、郷土を知るための取組というものはどのようなものが存在をしているのか。また、その取組が前段の基本計画にどのようにつながっているのかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。

人生百年時代の中で豊かな人生を送るためには、年齢にかかわらず、誰もが知的好奇心や新しい知識、経験に対して探究心を持ち、生涯を通じて学び、学びの成果を地域社会へ還元する循環の中で学び合い、共に成長し続けることが重要と考え、こうした生涯学習基盤の整備を、現在策定中の世田谷区教育振興基本計画の基本方針に盛り込んでおります。 　教育委員会としましては、この基本方針の下、郷土を知り次世代へ継承する取組として、学齢期の児童を対象に出前講座や特別授業などの郷土学習の実施や、デジタルミュージアムのコンテンツを充実させるなど、学びの場の提供に取り組みます。 　また、学びの成果の還元や、次世代への継承の観点から、文化財ボランティアを地域における文化財保護の担い手として育成し、地域住民が主体となった文化財保護活動の定着を図ります。こうした取組の効果は、委員御指摘のとおり、基本方針、地球の一員として行動するのリード文にある日本文化について理解を深め、日本への愛着や誇りを持つことにもつながるものと認識しております。 　御指摘を踏まえ、一つ一つの事業の相乗効果や波及効果も念頭に置き、教育目標の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。

地球の一員というこの命題自体を否定するわけではないんですけれども、これも重要だけれども、一方で、郷土世田谷にきちっと、地に足がついた人材を輩出するということも忘れていただきたくないなというふうに思っています。地球の一員であると同時に、世田谷区に足のついた子どもであるというこの二つは、世田谷区の教育振興基本計画の車の両輪としてぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。 　次に、行動計画の中の基本方針四、共に学び成長し続けるの中で、四、地域の教育力の活用ということが記載されております。この点についてお伺いをしたいと思います。 　高校・大学・企業等との連携の推進と書いていまして、重点の取組となっておるわけでありますけれども、私自身の経験で大変恐縮でありますけれども、やっぱり学問領域と社会とのクロスオーバーをしっかりして教育というのは考えていくことが必要なんじゃないかというふうに考えています。 　今コミュニティースクールなんかもあって、地域の中での学校をどう考えていくのかみたいな話というのも、動きはあるわけでありますけれども、今学校で勉強している知識というのが社会に出た際にどういうふうに生きていくのかということを気づかせるきっかけというのを、例えば社会人が知見を活用して引き出していくような取組というのは考えられないものかなというふうに、かねてより思っておりました。 　例えば二〇〇四年の教育心理学研究という冊子があるんですけれども、ここで小・中学生における学習の有効性認知と学習の意欲の関連というレポートが出ていまして、学びの内容は、実生活や職業実践の役に立つものという実用的な認知である学習の有効性認知と学習の意欲は正の関係があると結論づけられております。 　ちょっと難しい言い方をしましたけれども、つまりこれはシンプルに言いますならば、学習内容が実社会や職業選択の際にどう役に立っていくのかということが、学習のモチベーションになるということであります。 　また、これも私自身の経験で大変恐縮ではありますけれども、小学校、中学校のときに本当に算数とか数学ができなくて、零点はたくさん取りました。たくさん怒られたわけでありますけれども、言い訳の一つに、やっぱり算数、算数は実社会でも使えますけれども、例えば中学校の関数みたいなものが社会に出たら何の役に立つのかさっぱり分からなかったというのが正直なところであります。 　しかしながら、私はある日、父親の友人で建築事務所の経営をしている方とお話をしたことがあるんですけれども、そのときに、例えば関数というのは、建築物の構造アーチというんですか、アーチをつくるときの計算なんかに関数を使うんだよという話を聞きまして、そうだったのかと、もっとちゃんと数学を勉強しておけばよかったなと。同時に、数学をしっかり勉強しておけば、建築家というキャリアというのも考えられたのではないかなという驚きと残念な思いを同時に持ったという経験があります。 　そこで、地域の教育力の活用ということでありますけれども、現在どのように行っているのか、また、今後は学問領域に限らず、地域資源、社会人の知見も活用するということは考えられないのか、区の見解をお伺いしたいと思います。

地域の教育力の活用といたしましては、現在、地域運営学校、学校支援地域本部は、学校を支える仕組みがあり、学校ごとに、学校支援コーディネーターが学校のニーズに合わせ、地域の支援者を探してつないでおります。また、教育総合センターでは、昨年度、地域の方々を対象に、ＳＴＥＡＭ教育の指導者養成セミナーを五回実施し、十三名の受講修了者を指導者として登録しております。 　教育委員会といたしましては、今後、企業や大学等、教育現場に限らず、地域の教育力を生かした魅力ある学校づくりに関する研究を進め、より質の高い教育活動を推進してまいります。

ぜひ教育現場に限らず、生徒を外の世界とつなげるということも大事にしていただきたいなと。これは一つ質の高い教育という意味では直結する部分があると思っていますので、頑張って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　次に、教育支援体制、特に教員の先生方の負担の軽減ということについてお伺いしたいと思います。 　文部科学省が本年四月二十八日に発表しました教員勤務実態調査によりますと、速報値でありますけれども、一週間当たりの学校平均勤務時間、中学校の先生で五十七時間二十四分、小学校の先生で五十二時間四十七分に上っています。 　注目すべきは、二〇一九年に教員給与特別措置法が改正されまして、時間外勤務の上限として週四十五時間という上限が定められたわけですけれども、これも既に超越しているわけです。単純な計算で、一か月当たり法定の時間外労働が中学校の先生で平均六十九時間三十六分、小学校の先生で平均五十一時間八分となっているわけであります。 　さらに小学校の先生でいいますと、六四・五％、中学校の先生でいうと七七・一％が、この四十五時間の勤務というのを超過しているという実態が明らかになりました。 　二〇一八年に同じ調査をしているわけですけれども、二〇一八年に調査をした段階では、一か月当たり法定時間外労働というのは中学校の先生で平均九十三時間二十分、小学校の先生で平均六十九時間五十六分ということで、いわゆる厚生労働省が定める過労死ラインである月八十時間を超えているという先生が、中学校の先生の六割、小学校の先生で三割に上っていた。二〇一八年のときより多少勤務時間というのは減っているわけでありますけれども、依然として高止まりの傾向であるということは明らかであるというふうに思います。 　一方で、文部科学省の教員勤務実態調査とは少しタイムラグがありますけれども、ＯＥＣＤでも最新の調査、国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳと言うそうですが、二〇一八年にこの調査を行っていまして、日本の教員が置かれている環境というのが大変深刻であることが明らかにされています。 　この調査によりますと、中学校の教員一週間当たりの勤務時間が五十六時間、小学校の先生の勤務時間は五十四・五時間となっていまして、これも五年前に同じ調査をやっているわけですけれども、この調査と同様に、調査の対象国と比較をしても、世界最長の勤務時間であるということが指摘をされております。 　こうした過酷な実態が内外に認識されるに伴って、日本の教員の採用倍率は軒並み低下をしております。最新の令和四年度公立学校教員採用選考試験の実施状況によりますと、小学校の先生で倍率二・五倍、中学校の先生で四・七倍、一番高かったときでいうと、二〇〇〇年に小学校の教員が十二・五倍、中学校の先生が十七・九倍であったわけでありますが、このときと比較をすると本当に惨たんたる有様であるというふうに言えると思います。 　そこで、世田谷区の区立小中学校の先生方の長時間労働の実態というのは今どのようになっているのか、また採用の倍率に変化があるのかお伺いしたいと思います。

まず、時間外在校時間についてですが、管理職を含む全教員をまとめたものになりますが、令和四年度の一か月当たりの時間外在校時間の平均は、小学校で四十一時間三十一分、中学校で四十五時間五十四分となっております。 　次に、採用倍率についてですが、東京都の結果になりますが、令和二年度採用では小学校二・一倍、中高共通全教科を平均し、四倍となっております。今年度実施の令和六年度採用では、小学校一・一倍、中高共通二・一倍となっており、倍率はいずれも低下傾向にあります。

やっぱり採用の倍率はあまり芳しくないわけですね。報道とか研究者の方が学校のトラブルというのを取り上げたときに、体罰とか深刻な事態を伴ういじめなんていうのも大変多いわけでありますけれども、実際に教員の先生方にヒアリングをしますと、この中に現場を経験されている方もたくさんいらっしゃると思うんですが、学校生活というのは小さな事件というのが大変ありふれているというふうに伺っています。 　こうした小さな事件での対応いかんで、やっぱり親にとっては、学校は何も分かってくれない、先生は必要な配慮をしてくれないといった、この時点で学校や先生が悪者になってしまう。一方で、教員や学校の現場にとってみれば、無理な難題を押しつける保護者がモンスターペアレントになってしまうという、残念な負の循環を生み出してしまう。 　教員や学校現場の努力不足や非常識と問題視されることも多いわけですけれども、根本的な問題としてやっぱり対応する時間がないんだというふうに私は思います。対応する時間がないということで、双方に深刻な分断を生み出してしまう。そしてまた、教員の過剰な業務負荷による構造的な問題だと私は思っています。 　その意味で、こうした過剰な業務負荷を低減するために、区では、決算資料の中でも記載がありますけれども、政策の柱三として、子ども若者の学びと育ちの支援、施策十五、教育総合センターを拠点とした質の高い教育及び保育の推進として、教育の質の転換を担う教職員等の育成や学校支援を進め、乳幼児期からの教育・保育の質の向上を目指しますと、目指す姿を掲げております。 　学校支援する人材の登録数をアウトプットとしまして、令和四年度の達成状況というものは一一一・一％で評価がＡとなっています。しかしながら、教員や、教員の実態をよく知る保護者の方からヒアリングをしますと、例えば先生自身が修学旅行のときの出欠確認を用紙で取りまとめているとか、修学旅行の入金確認を先生自身が行っているというようなケースがいまだに存在すると聞いています。こうした教員自身が教務の合間を縫って行う必要のない業務というのは、いまだに多く存在しているというふうに認識しています。 　区の設定したアウトカムの設計だと、教員の負担が本当に真に軽減されているのか実は不透明なんじゃないかなと私は思っておりまして、アウトカムの設定の見直しが必要というふうに私は考えるんですが、区の見解をお伺いしたいと思います。

令和四年度の達成状況がＡとなってございますのは、達成目標を九〇％と設定し、数は少ないものの、学校に人材が全て紹介できたため、一一一・一％の達成状況となってございます。 　アウトカムの設定については、同じ指標で成果状況を確認するため変更せず、教員の勤務実態を踏まえ、より学校が必要としている人材を紹介する仕組みを検討してまいります。

やっぱりアウトプットの一環として人材の紹介率ということにはなると思いますけれども、アウトカム、結果を求めるのであれば、やっぱり教員の勤務時間の減少等定量的な尺度が私は必要だというふうに思っています。次回から設計変更をぜひ要望したいなというふうに思っております。 　次に、こうした教員の先生方の負担の軽減のために、東京都ではＴＥＰＲＯという人材バンクを運営しています。教員のＯＢや社会人の活用ができる体制を整備してくださっているわけですけれども、区では現在どのようにＴＥＰＲＯを活用しているのか、お伺いをしたいと思います。

東京都教育支援機構では、学校を支援する人材を登録し、学校の要望に応じて人材を紹介するＴＥＰＲＯサポーターバンクを運営しております。ＴＥＰＲＯサポーターバンクの担当者が、応募方法や活用方法などについて校長会等を通して各学校へ周知をしております。 　活用方法については、学校が直接ＴＥＰＲＯサポーターバンクに連絡し、それぞれのニーズに応じて活用している状況でございます。本年度、九月末までの活用状況でございますが、学校から十四件の応募があり、うち九件で採用まで至っていることを確認しております。

ありがとうございます。既に学校に対しても周知を始めていらっしゃるということでありますけれども、引き続き、先生方の負担の軽減に資するように、このＴＥＰＲＯの制度を積極的に活用して、教員の勤務実態というアウトカムとの相関性にしっかりと留意をしながら、この制度をしっかり使っていただきたいなというふうに思います。引き続き注視していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、サードプレイスとしての部活動についてお伺いをしたいと思います。 　本年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行がスタートいたします。さきの福祉保健領域の質問でも取り上げましたけれども、我が国の不登校の生徒数というのは加速度的に増加をしているというのは、皆様御存じのとおりだと思います。 　本年八月に、世田谷区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会報告書（中間まとめ）でも、新たな価値ということで、目指すべき目標として、自宅や学校とは違う居場所があるという、サードプレイスとしての役割が部活動は挙げられているわけであります。 　このサードプレイス、アメリカの社会学者のレイ・オルデンバーグという人が、「Ｔｈｅ Ｇｒｅａｔ Ｇｏｏｄ Ｐｌａｃｅ」という本を出していまして、この中で、サードプレイスはどういうものか。都市部には、生活上欠かせない家、ファーストプレイス、職場や学校、セカンドプレスのほかに、居心地のよい第三の場所、サードプレイスが必要である。ゆとり、活気、コミュニティーがあり、市民の憩いの場として、毎日利用するフランスやイタリアのコーヒーハウスのように、社交場として交流を深めたり、世間の情報について情報交換を行ったりする場所、出会いや良好な人間関係を築く場所であるというふうにしているそうであります。 　不登校となってしまった生徒には、フリースクールやサポート校、放課後等デイサービスが挙げられますけれども、部活動は学校とのつながりを有したままのサードプレイスとして私は大変重要なものだというふうに認識しています。 　そこでまず、区としては、サードプレイスというものをどのように定義しているのか、改めてお伺いしたいと思います。

中学校の部活動では、技術向上を目指し、トレーニングなどに打ち込むほか、体を動かしたり、新しいことに出会う楽しみ、友達と一緒に過ごす時間を楽しむなど、それぞれの生徒により、学校生活の中で異なる位置づけがあるものと認識しております。その中で、授業やクラスで過ごす時間よりも、部活動が楽しみで登校する生徒や、放課後の時間を過ごす場所の一つとして部活動に参加している生徒たちもいると考えております。 　中間まとめでは、こうした生徒たちの自宅や学校とは違う居場所としての位置づけをサードプレイスとして示しております。

区として部活動の地域移行に向けた検討委員会を設置して、様々な議論を進めているというふうに思いますけれども、この中でサードプレイスについての実態把握というのは進めていらっしゃるんでしょうか、お伺いします。

サードプレイスとしての実態把握としては、これまでの調査では行っておりませんが、例えば区の活動の一つとして、放課後に学校施設と地域の人材を活用し、中学生の居場所を確保するＳＴＥＰという事業がございます。 　ＳＴＥＰは、中学校二十校で、園芸や囲碁、将棋、読書、音楽、ダンスなど約四十種の不定期で緩やかな活動を行っております。令和四年度には延べ約六千人弱の生徒が参加しており、多くの生徒が居場所としての活動を楽しんでいると考えており、このような活動がサードプレイスの一つと考えております。今後は、生徒へのアンケート等の機会を捉え、サードプレイスへのニーズ等も把握してまいります。

サードプレイスの実態把握というのはこれからぜひ行っていただきまして、ニーズの把握と併せて、サードプレイスとしての位置づけをしっかり整備していただきたいなというふうに要望しますけれども、区としては今後どのように取り組んでいただけますか、お伺いします。

世田谷区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会では、部活動の地域移行の方向性について、教員の負担軽減を前提としながらも、何よりも生徒を中心に考えるスチューデント・センタードの視点から検討を進めております。部活動地域移行の取組が生徒にとって新たな価値を感じられるものとして、生徒がそれぞれの目的に合わせ、地域でスポーツや文化に接する環境があり、これらを自ら選ぶことができ、継続的に参加し、また交流できる環境を整備していくことが必要と考えております。 　こうした中で、生活の延長でありながら、自宅や学校とは違う新たな居場所としてのサードプレイスの位置づけもしっかりと認識しながら、制度の構築を進めてまいります。

ありがとうございます。不登校は深刻な問題になっているというふうに思います。Ａができたから不登校がなくなるとか、Ｂというプランができたから不登校がなくなるというわけではないでしょうけれども、そんなシンプルな問題ではないにしても、一つ一つのこうした政策を積み重ねていって、子どもたちを取り巻く環境をしっかりと変えていただきたいなというふうに思っております。議会からも応援しております。どうぞ引き続きよろしくお願いします。 　それでは、くろだ委員に質問者を替わります。

私からは、まずさきの決算特別委員会企画総務所管の質疑にて触れたふるさと納税制度を利用した学校への寄附について、企総での答弁では、関係所管と連携していくとのことでしたので、こちらでも質問いたします。 　昨年の決算特別委員会でも、他会派から、区立小中学校を指定しての寄附について同様の質疑があり、また、先日まで実施されていた車座集会においても同様の意見が区民から上がったとのことを聞いております。 　昨年決算から一年ほど経過しておりますが、当時の答弁以降、どのような動きがあったのか確認したいと思います。 　学校間での差が生じ、教育現場や児童生徒への影響が考えられることを懸念として挙げられていましたが、先行する自治体では、寄附額を非公表とするなど対策を取っています。また、寄附金の全額を学校へという自治体もあれば、七割をという自治体もあります。また、北海道では、指定の学校への寄附というのと、全道立学校の生徒を対象とした留学事業等への利用という二つで、五〇対五〇、八〇対二〇、ゼロ対一〇〇という形で割合を選べるようにしていました。 　ほかにも、各学校で寄附をどのように活用していくか事前に案を出して、ふるさと納税先を選ぶ方向けに提示をしている自治体もあります。内容に応じて寄附募集額について学校ごとの目標を掲示している自治体もあります。 　先日の答弁でも、文科省が提示しているふるさと納税活用事例を確認するとありましたが、参考にできる自治体が増えてきている今、改めて前向きに実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　区立小中学校を指定してのふるさと納税について、これまでの検討状況はいかがでしょうか。また、実施に向けた課題、整理されているかとは思いますが、何が課題となるのでしょうか。今後の取組と併せてお伺いします。

特定の学校を指定し寄附できる制度でございますけれども、母校やお子様が在籍している学校を直接応援できる仕組みとして、寄附者にとっては非常に分かりやすい制度であると認識してございます。また、ただいま委員から幾つか御紹介していただきましたように、寄附額などを非公表とすることで、一見して学校ごとの比較ができないような方法など様々な工夫を取り入れながら制度を導入する自治体が増えてきている、このことも認識をしてございます。 　一方で、寄附額などを非公表にしたとしても、多くの寄附が集まる学校と、どうしてもそうではない学校との格差が生じることには変わりなく、そのことによる学校現場や児童生徒への影響など、依然として整理すべき課題があると考えてございます。 　区では、平成三十一年三月、教育に係る環境づくりに資することを目的とした世田谷遊びと学びの教育基金を創設しておりますが、翌年からのコロナ禍の影響もございまして、児童生徒の海外交流派遣事業をはじめ、基金のさらなる活用策の検討が進んでいない状況がございました。この間、改めて遊びと学びの教育基金の具体的な活用策の検討を開始しておりまして、この基金がただいま委員御提案の学校を指定した寄附金の受入れ先となり得ることからも、基金全体の活用策の検討を進める中で整理したいと考えてございます。 　世田谷区立学校で学ぶ約五万人の子どもたちの教育活動や教育環境が一層充実したものとなりますよう、先行導入している自治体の状況や制度内容も十分見極めながら、関係所管とも連携し、引き続き制度導入に関する諸課題の整理とともに、検討を進めてまいりたいと考えてございます。

先行する自治体での寄附目標額を設定することで上限設定をする形など、格差が生じることへの対策については参考になる取組が既に多く実施されています。学校指定のふるさと納税については、寄附者一人当たりの寄附上限を定めるといった方法を取るのもありだと思います。教育基金の活用策についても、海外教育交流派遣事業だけでなく、子どもたちの意見を取り入れるなどして、ぜひ柔軟に前向きに御検討いただきたいと強く要望いたします。 　続きまして、学び舎についてお伺いいたします。 　令和四年度決算における主要施策の成果を確認しておりますと、施策十五、教育総合センターを拠点とした質の高い教育及び保育の推進の中の十五―三学び舎による連携・交流の保護者認知度、これが目標達成率八七・三％、評価Ｂでした。達成率が劇的に悪いということではないのですが、保護者認知度の実績は四八％、保護者の半分以上が、学び舎による連携・交流について知らないという状態でした。 　さきの本会議の一般質問におきましても、私から未就学児の通園先に触れた際に、区立や私立の幼稚園、保育園も学び舎に参加するようになったということを答弁いただきました。学び舎の連携・交流の幅が広がり、未就学児の教育・保育の質が高まることを期待しているのですが、保護者の認知度が低いという件において、どうしてあまり認知が進まないのか、この理由や、本年度改善するための取組などはあるのでしょうかお伺いします。

学び舎は、地域において区立小中学校と乳幼児教育・保育施設が連携し、質の高い教育活動を目指す区独自の仕組みでございます。 　従来、学び舎は、中学校区を単位に区立小中学校がグループを構成し、質の高い教育活動を目指す仕組みとして出発いたしました。その後、令和二年度から区立幼稚園が加わり、令和四年度から私立幼稚園と公私立の保育所等に参加対象を拡大いたしまして、徐々に連携・交流を進めているところでございます。 　現在の学び舎の活動といたしましては、区立小中学校と乳幼児教育・保育施設の連携、子どもや教育・保育者同士の交流を主としておりまして、子どもや教員、保育者と比較して、保護者の認知度が高くない傾向にあるというふうに考えております。 　こうした状況を踏まえまして、区といたしましては、今後、学び舎の枠組みを生かした連携・交流活動を一層活性化するとともに、今後、作成、配布を予定しております家庭版の世田谷区教育・保育実践コンパスによる周知など、多様な情報発信を通じて、学び舎の認知度が高まるよう工夫してまいりたいと考えております。

家庭版の教育・保育実践コンパスについては、学び舎だけでなく、世田谷区の教育・保育についての理解を保護者が深める一助になるかと思います。周知に期待をいたします。 　決算資料をさらに確認しておりますと、学び舎に参加・連携した乳幼児教育・保育施設は、令和四年計画の七十五施設を大幅に超え、百十七施設となっておりました。こちらは大変前向きな状況かなと思うのですが、学び舎の参加施設を具体的に見ていると、私の息子が通っている保育園の名前を発見しました。あれ、学び舎に参加していたのかということで驚いたのですが、同時に、恐らくこの学び舎の連携交流というものは、ほとんど何も行っていないのではないかと心配になりました。 　実現に向けた取組と成果指標があまり結びついていないのか、連携交流が各地域によってばらばらなのかなとも思うのですが、学び舎の具体的な連携交流としてどんなことが行われているのか、どのように進んでいくのか、実績や計画についてお伺いいたします。

先ほど御答弁申し上げたとおり、学び舎の参加対象を、公私立の幼稚園、保育所等まで拡大したことにより、その後さらに参加施設数が増加しておりまして、令和五年九月現在で百七十二の乳幼児教育・保育施設が学び舎に参加をしております。 　昨年度実施いたしました学び舎に参加している施設を対象としたアンケートなどによりますと、具体的には参加施設相互の参観、見学や合同の研修会、研究会の実施、中学生や小学生による幼児への読み聞かせ、小学校一年生と幼稚園、保育所等の幼児との交流会など様々な取組が行われております。 　学校や園によりまして、連携交流の進み具合にある程度の差は生じておるところでございますが、学び舎の拡大を契機に、区立小中学校と乳幼児教育・保育施設の連携交流が徐々に進みつつあると認識しております。 　区といたしましても、乳幼児教育支援センターを中心といたしまして、学び舎への参加施設の一層の拡大を図るとともに、保幼小中の連携の促進を支援してまいりたいと考えております。

参加する幼稚園、保育所が今年度さらに増えているということは、就学前の施設側としても、小中との連携に期待、メリットを感じているということだと思いました。連携交流の進捗度合いの差分が解消されるように、ぜひ区としてフォローしていただき、さらに連携促進を頑張っていただければと思います。 　もう一つ、決算資料から確認をさせていただきます。施策の十一、知と学びと文化の情報拠点としての新たな図書館の創造について、成果指標として設定されている中高生の図書館利用登録率が三九・七％、達成率九〇・二％で、評価Ｂという状態でした。 　これは、コロナ禍による活動休止等も影響とのことですが、今年度はこの影響が取り除かれつつある状況かと思います。取組の状況などはいかがでしょうか。

区立図書館における中高生の図書館利用率は、令和二年度が四三・三％でしたが、令和三年度以降は約四〇％という状況で、コロナ禍による影響があったものと推測いたします。一方、区立図書館では、毎年、小学校一年生に対して共通利用カードを配布し、子どもの図書館利用の充実に努めております。 　しかしながら、小学生までは図書館を利用していた児童も、中学生になると図書館利用が減少しており、中高生に対する読書習慣の継続並びに定期的に図書館を利用してもらうようにすることが課題であると認識しております。そこで、今年度、ショートショートの書き方講座を実施し、完成した作品を電子書籍サービスで掲載しており、電子書籍など中高生になじみがあるサービスから図書館利用へと結びつけるなどの新しい取組を進めているところです。 　現在策定を進めている第三次世田谷区立図書館ビジョンの素案では、施策の方向性として、中高生世代の居場所となり、その成長を支える取組を掲げており、中高生世代にとって居心地のいい居場所づくりや、興味のある資料の充実を図ることで、中高生世代の図書館利用の拡充に取り組んでまいりたいと思います。

無料で利用ができる図書館は、小学生のときから親しんでいればなおさら、気軽に立ち寄りやすい施設であり、中高生世代の居場所の一つとなりうると思います。ぜひ取組を進めていただきたいです。 　また、中高生の図書館利用率向上のために一つ御提案もあります。令和四年度の区政モニターアンケートや車座集会などで、中高生の居場所がない、自習室がないといった声がありました。過去にも他会派から同様の意見が出ていますが、図書館における勉強用の席、自習室やグループ学習室などを用意していくこと、そして中高生が使えるように広報をしていくことが非常に重要だと考えています。 　図書館になじみがないと、やっぱり何となく行きづらかったり、入ってみたらしんとしていて緊張するなという心理もあると思います。勉強するところがあるのかな、勉強していいのかなと不安に思う場合もあるかと思います。 　実際に検索サイトなどでは、自習室無料とか、世田谷区自習室といった形で検索をしてみると、世田谷区の図書館で自習したことがあるか、どんな席か、注意されたことがあるかといった情報がまとまったブログなどもでてきます。図書館を利用する手前でちゅうちょする子どもも多いのではないかと思いました。このあたり、自習室、勉強用の席の用意や勉強できる場所として広報することについてどのような考えでしょうか、お答えください。

区立図書館では、中高生の図書館利用率を高め、中高生世代が行きたくなるような図書館になるよう居心地のいい場所づくりに加え、中高生世代の興味関心に合ったイベントの開催、中高生世代向けの資料の充実などを図っていく必要があると考えております。 　さらに、委員の御提案のとおり、こうした取組を行っていることを中高生世代に知ってもらい、興味を持ってもらうきっかけづくりが重要であるとも考えております。まずは、広報の仕方について、学校緊急連絡情報配信サービス、すぐーるの活用やインスタグラムといったＳＮＳによるイベントの周知など、できることから発信できる図書館に取り組んでまいります。 　また、こうした取組と併せて、第三次図書館ビジョンで掲げる中高生世代の成長を支援する取組を実現するために、現在改築中の梅丘図書館において、落ち着いて勉強のできる場所や中高生世代が来たくなるきっかけづくりなどについて、モデル的に取り組んでまいります。

御答弁で気になった点が二つあります。 　中高生世代向けに周知啓発するのは、イベントや資料の充実のみなのでしょうか。勉強ができる場所として周知することは難しいでしょうか。様々な利用者がいて、勉強で長時間席を占領されるのが嫌だという方も中にはいらっしゃるかとは思いますが、家で集中できない子、お金がなくても勉強できる場所ということで、ぜひ図書館にも応援いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、梅丘は改築中ということで計画されているとは思うんですが、区内様々な場所で居場所に困っている中高生世代がいると思います。そのほか、梅丘の改築中の図書館以外で勉強可能な机の数などは足りているのでしょうか。二点お伺いいたします。

従来、図書館の閲覧席は図書館資料を読む席と認識されており、学生が勉強していると利用者の方から注意しろと度々お叱りを受けていました。しかし、閲覧席と名づけておりますが、社会人、学生に限らず、読書や調べ物、さらに勉強に利用いただいてよいと考えております。地域図書館におきましては、土日や夏休み期間など特定期間は不足している状況ですが、今後少しでも努力してまいります。 　第三次図書館ビジョンに記述させていただいたとおり、今後は中高生世代の居心地のよい図書館を目指しており、施設に余裕のある中央図書館において、学生用の席の指定など様々な工夫を行ってまいります。

図書館の利用者の方はたくさんいらっしゃると思うので、調整が大変難しいかとは思うのですが、子どもたちの学び、勉強をしっかり応援していただけるように要望させていただきます。 　最後に、本会議や、さきの委員会でも取り上げられておりましたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、包括的性教育について、保健所が今後取り組んでいくということで動いていますが、教育委員会との連携が必須であるため、本日質問をさせていただきます。 　私は女性として、そして、子どもたちの母親として切実に、性にまつわる情報や知識について科学的根拠に基づいた正しい知識、情報を持つことが、子どもたちの心と体を守る上でとても大事だと考えています。 　さきの福祉保健での質疑において、ＨＰＶワクチンについて取り上げ、富山県の話をしました。富山では二十数年前から、産婦人科医師が全中学校に性に関する出前授業を行うという取組を続けています。教育現場で子どもたちをそばで見ている先生方が、発達段階をよく確認し、性教育が必要なタイミングで授業を行う。そして、テストやアンケートなどを行い効果があったのかどうかをはかり、保護者にもきちんと理解をしてもらうということを徹底的にやっています。 　産婦人科の医師が科学的根拠に基づいた知識、情報を、教育現場の先生たちと協力し、子どもたちの発達段階に合わせて保護者の理解をしっかりと得た上で実施していくこの富山の取組は、非常に参考になると考えています。 　ただ、一方で、性教育については保護者の中にも様々な意見や考え方があります。内容が発達段階に合わないのではないか、過度に個人の思想、主義主張の色濃い内容になっていないか、科学的根拠を欠いた内容となっていないかなど、不安の声を無視せずに丁寧に対応していかねばならないと思っています。 　リプロについては教育委員会との連携をしていくという保健所からの答弁がある中で、教育委員会としては今後どのように取り組んでいくのでしょうか。

リプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発は、児童生徒が性と健康に関する正しい知識や情報を得て認識を深めるとともに、自他ともに尊重される人間関係を構築することなどのために大切であると考えております。児童生徒に周知啓発を図る際には、委員御指摘のとおり、個々の生徒の発達段階に応じることや、保護者の理解を得ること、また、指導内容を学校全体で共通理解することや、状況に応じて集団指導と個別指導を工夫することなどを配慮して実施しているところでございます。 　保健所が進めている思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツの専門部会には教育委員会の職員も参加しておりますので、引き続き、関係機関等と連携をしまして、区立中学生への適切な周知啓発に努めてまいります。

子どもたちの発達段階に応じること、保護者の理解を得ることなどは、教育委員会としてぜひしっかりと丁寧に取り組んでいただけるようお願いいたします。 　ＨＰＶワクチンを例に挙げますが、まれに起こる副反応や副反応ではないかと思われる症状がセンセーショナルに報道され、副反応のデメリットばかりを強調した情報が流布されることにより、多くの方がワクチンのメリットについてあまり理解ができないままに、定期接種にもかかわらず、積極的勧奨が停止されました。結果、子宮頸がんによって、年間約三千人の女性が亡くなるという状況が今も続いております。 　ワクチンの有効性、安全性については、国内だけでなく海外の研究でも示されていますが、センセーショナルに報じられたＨＰＶワクチンが原因とされる多様な症状について、ワクチンとの因果関係があるという科学的根拠は、いまだに示されておりません。世界では、子宮頸がんは今世紀中に撲滅できるがんとして、ＨＰＶワクチン接種率と、子宮頸がんの検診の受診率を高めようと各国が取り組んでおります。 　このように、正しい知識や情報、これは大人でも得ることが難しいものです。偏った意見や思い込みにはまると、何が正しいのか分からなくなることもあると思います。それでも、自他ともに尊重される人間関係を構築するために、相手のことも自分のことも思いやり大切にするために、科学的根拠に基づいた知識情報を伝えていけるよう、子どもたちにしっかりと教えていただけるよう、ぜひ今後も適切な取組をお願いします。 　私の質問は終わり、和田委員に替わります。

では、私からは、学校プールの在り方についてから伺っていきたいと思います。 　今回、私の質問、企画総務、区民生活、そして今日、文教、三つの領域をいただいておりますが、いずれも公共施設等総合管理計画から幾つか質問をさせていただきたいと思い、今回はプールについて、まず伺っていきたいと思います。 　令和五年二月の文教常任委員会で、プールのあり方中間報告がされており、築五十年以上のプールが十九校、四十年以上が四校、三十年以上が十四校と老朽化が大変進んでおり、順次改築する必要があることが分かります。当然プールも更新されると思いますけれども、近年、区立小中学校では、夏の猛暑日など天候の影響を受けて、プール授業が計画的にできず、夏休みの開放も制限していると伺っております。これからは、猛暑などの気候変動が続くであろうという前提で改築計画を進める必要があるのではないでしょうか。 　そこでまず、この夏の学校プールの利用状況について伺います。

小中学校の水泳授業は、おおむね六月中旬から九月上旬の間で実施されており、本年度猛暑による影響や雨天等で休止した日数は、学校ごとにばらつきはございますが、平均しますと二日程度となっております。休止した授業は振り替えて実施しております。 　また、夏季のプール開放につきましては、主に休止理由は雷雨等によるものとなっておりますが、一日から四日程度となっております。

暑さだけではなくて、雷も影響しているということで、天候によって屋外プールの利用が計画的にできなくなってきていることがうかがえると思います。私の地元の小学校二校についてもちょっと聞いてみたところ、夏休みのプールの利用はほとんど実施しなかったというふうに伺っております。 　今後、学校が順次改築を迎え、当然プールについても更新されていくものと思われますが、公共施設等総合管理計画では、公共施設の複合化を視野に入れ、プールの共同利用を進め、数を減らすとともに、平置きのプールをやめ、プールを屋上に設置するなど、重層化し、敷地を有効活用していくことが示されております。 　特に小学校などでよく見られる校庭の一角にプールがある学校では、サッカーの練習、あるいは野球の練習なども、なかなか満足にできないというような学校も多く見受けられます。 　このようにプールを屋上に設置するなどの重層化が基本となる場合でも、気候変動が続くという前提では、遮熱対策等を施したプールを整備する必要があるかと思います。例えば簡易的な膜屋根つきや遮熱シート張りなど屋上プールへの対策や、やはり屋内にするなど、対策はいろいろと考えられるかと思います。 　いずれにしても、これからの学校の改築に合わせて、遮熱対策等を施したプールを整備する必要があると思いますが、見解を伺います。

教育委員会では、今後多くの学校改築を計画的に進める必要があることから、改築の時期の目安となる学校改築のロードマップを取りまとめており、これに沿った改築に合わせて、プールにつきましても更新することになります。近年の改築校では、主にプールを屋上に設置しており、建物を重層化することによりまして敷地の有効活用を図っておりますが、委員御指摘のとおり、遮熱対策等を施して計画をする必要があると認識しております。 　現在、教育委員会では、水泳授業を計画的に実施するため、プールの稼働期間の確保や施設整備、維持管理コストに着目して、プールの共同利用や温水プール化など幅広い手法について検討を進めております。 　引き続き検討を深め、現在策定中の総合管理計画とも連動させ、本年度をめどに取りまとめ予定の小学校の水泳授業とプール施設のあり方において、改築時のプールの整備手法についてお示しをしてまいります。

いずれにしても、今年度取りまとめていただけるということですので、その発表を待ちたいと思いますが、今後、多くの学校が改築時期を迎え、順次遮熱対策もされ、教育環境の整ったプールが整備されていくこととなると思いますが、一方で、しばらくの間、改築にならない学校についてもやはり対策は必要だと思います。 　そこで、当面改築にならない学校への対応はどのように考えていくのか伺います。

既存校では、遮熱シートの設置や屋根をかけるなどの対策が考えられますが、関係法令の適合性や既存施設の構造強度などの設置条件を整理する必要がございます。そのため、現在、全学校の既存プールの構造形式を類型に分け、それぞれに適した遮熱対策の検討を進めております。 　また、来年度、簡易型の遮熱シートの設置による効果検証の実施を予定しております。引き続き、各学校の状況に応じた対応策の検討を深め、当面、改築の予定のない学校の対応につきましても、小学校の水泳授業とプール施設のあり方においてお示しをしてまいります。

屋根をつける、あるいはシートを張るとはいっても、プールは大きいですから、そう簡単にはいかないと思いますけれども、また来年の夏が来るまでに何らかの方針をしっかりと打ち出していただきたいと思います。 　また、小学校プール施設のあり方の検討状況（中間報告）によりますと、プールの共同利用の可能性の検証検討が示され、プールの現状として、屋外プールと室内温水プールの比較があり、ライフサイクルコストに十二倍の開きがあるとの報告でありました。 　温水プールの場合、通年利用が可能で、区民利用と共同利用を合わせた場合は、費用は均衡するとのことでした。しかし、こうした効果が得られる地域は温水プールのない空白地帯で、かつ一定の利用者が見込まれなければならず、区内全域での展開はもちろん困難だと思います。 　プールの利用期間が、現在六月の中旬から九月の上旬までということですが、今年は特に五月から九月いっぱい暑さが続きました。これからの日本の夏は、これが普通になるのかもしれません。 　そこで、屋外と通年利用を見据えた室内温水プールだけではなく、もっとコストを抑えながら、何らかの方法なども検討できるのではないでしょうか。これについて伺いたいと思います。

令和五年二月に、小学校のプール施設のあり方検討状況（中間報告）をお示しし、現在複数の学校でのプール施設の共同利用の可能性について検討を進めております。 　中間報告では、共同利用に当たってのケース別検討として、屋外プールと一年を通して利用できる屋内温水プールの比較検討案を示しておりますが、整備箇所や施設数が限定的になること、ライフサイクルコストが十二倍かかるなどの課題もございます。こうしたことから共同で利用できる学校数や学校間の距離、経費、プールの設計に当たる新たな考え方など、委員御指摘の何らかの方法も含めまして、現実的に何ができるのかという観点から、稼働率を上げる整備手法の可能性について検討を進めてまいります。

これだけ夏が長くなっているのですから、前後に少し期間を拡大して、例えば経費を抑えた屋内プールなどができれば、通年とまではいかないまでも、もう少し長い期間、計画的な共同利用であるとか、あるいは期間は限られますが、区民利用なども可能性が出てくるのではないでしょうか。新たな考え方に期待をしたいと思います。 　次に、移動教室について伺いたいと思います。 　コロナ禍で制限されておりました小中学生の移動教室もようやく再開されておりますが、まだ一泊二日での実施と伺っております。やはり移動教室は二泊三日でのプログラムで、子どもたちに貴重な経験や思い出づくりをさせてあげたいと思います。 　そこで、移動教室をそろそろ二泊三日の日程に戻せないでしょうか伺います。

小学校五年生と中学校一年生で実施している移動教室については、これまで二泊三日で実施しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、令和二年度は中止を余儀なくされ、令和三年度、四年度は宿泊日数を一泊二日に短縮し、感染状況に応じた対策を行いながら実施してまいりました。 　今年度は、各学校の次年度の年間スケジュールを確定する昨年十一月の時点で感染状況の先行きがいまだ不透明であったことから、引き続き一泊二日で実施しておりますが、令和六年度以降は、体験活動の機会の拡充により、児童生徒の学びの充実を図る観点から、二泊三日で実施するよう学校とも調整の上、準備を進めております。

やはり二泊三日になれば、中に一日の期間、フルに使えるということですので、ぜひここは二泊三日に戻れるよう調整をお願いしたいかと思っております。小学校、中学校時代の思い出として、多くの子どもたちが移動教室のことを話してくれます。貴重な体験となる移動教室です。ぜひ二泊三日に日程を戻して調整をお願いしたいと思います。 　さて、川場村との縁組協定は四十年を超え、すっかり世田谷区民の第二のふるさととして定着をしております。世田谷生まれの私も、川場の農村風景が大変気に入り、年に五回、六回通っておりますが、予約のチャンスというのが、伺いましたところ、小学校の移動教室と区民の週末利用の谷間を狙うと意外と予約は取りやすいというふうに伺いまして、金曜日の宿泊か日曜日の宿泊が非常に取りやすい。 　それとまた、週末もし取れなくても、意外とキャンセルが出ますよということを聞きまして、キャンセルを待ちながら、駄目ならば日曜宿泊とか、そういうやり方で川場へ通わせていただいております。 　また、河口湖でありますけれども、現在、中学生の移動教室は、一年生が河口湖へ行っているというふうに伺いましたが、たしかあの湖畔にある施設はかなり古くなっているのではないかなと思います。私自身も、当時は中学校二年生のときに河口湖移動教室を体験させていただいておりますけれども、私が行ったときは、たしか出来たての本当にぴかぴかの新しい施設だったことを覚えております。 　河口湖を前にして富士山が眺められるという大変静かな場所で、本当に環境のいい場所だなということはよく覚えておりますけれども、あれから五十数年が経過しておりますので、そろそろこの建物も更新の時期かなと思っております。 　そこで、この古くなった河口湖の施設ですが、現在どのように使われているのか、また今後、区立の施設としてどのように考えていくのか伺います。

区立河口湖林間学園は、中学校一年生や小中学校、特別支援学級の移動教室などで使用している施設です。学園のある富士山麓は、富士五湖、樹海、風穴・氷穴など豊かな自然や、富士山と気象、防災について学ぶ富士山ミュージアム、富士山レーダードームなど多様な学習要素があり、こうした環境下で、生徒たちはふだんの学校生活では味わうことのできない様々な体験学習、自然の中で友達と協力し、目標を達成する活動などに取り組んでおります。 　施設の利用状況といたしましては、移動教室が五月上旬から十一月中旬にかけて行われ、夏休みには、夏季施設として部活動の合宿を受け入れています。また、移動教室や夏季施設として利用のない期間の中で、修繕工事等、施設の維持管理や機能保全に必要な対応を行っております。 　学園の建物につきましては、昭和四十二年に竣工し、築五十六年となる区立施設であり、世田谷区公共施設等総合管理計画における改築の目安となる築六十五年が近づいてまいりますので、今後、区立施設としてどのように対応していくか政策経営部と協議、検討していくとともに、移動教室を通じて子どもたちがより豊かな体験を得ることができるよう、その内容の充実に学校とともに取り組んでまいります。

中学校一年生の移動教室と併せて、小中学校の特別支援学級でも移動教室で使っているということを伺いました。恐らく築五十数年たっているということで、相当あちこちの設備も修繕、手を加えなければならないかと思うので、そういった季節外というか、そういう時期を狙っての修繕も続いているということを伺いました。今後のこの施設の在り方についても、恐らく検討の時期が間もなくやってくるのではないかなと思います。 　私が実は中学校移動教室行ったときには、富士山のたしか五合目辺りの奥庭巡りと言いましたか、ハイキングコースみたいなのがあって、そこに行ってみたり、あるいは風穴・氷穴などを見学したり、そしてもう一つ、当時目玉となったのが三ツ峠の登山でした。河口湖の施設からちょっと裏のほうというか、登山口があって、そこから三ツ峠を目指して登山をするというのが移動教室の私の思い出ではありましたけれども、やはり時代がこれだけ変わると、今の富士山の周辺は観光客がすごく大勢押しかけている状況というか、当時は本当に静かでしたけれども、今はかなり河口湖周辺も変わってきたんだろうなという印象はあります。 　施設の更新に向けまして、河口湖の中学生の移動教室の在り方についても、これからは施設の更新と併せて考えていく時期が間もなくやってくるのかもしれません。 　いずれにしましても、中学生の貴重な体験でもありますので、移動教室の在り方や、あるいは施設の更新、しっかりとそろそろ検討していかなければならない時期かと思っております。 　質問の最後に、図書館について伺ってまいります。 　図書館といいましても、私、地元が奥沢ですので、今日は奥沢図書館について、どうしてもこの質問だけはさせていただきたいと思います。 　区民センターとともに仮移転をしてしまった奥沢図書館、現在は旧奥沢まちづくりセンターの大変古くて狭い建物の一階部分だけを活用してのカウンター運営となっております。 　駅前にあった奥沢図書館は、まさに地区の皆さんの貴重な公共施設として、貸出しはもちろん、閲覧コーナーや、幼児から高齢者までの居場所としても人気がありました。通勤通学の行き帰りに、また買物ついでにも寄れる貴重な図書館が今ここにはないということで、地元の多くの皆さんが本当に困っております。そして、特に中高生の自習など勉強の場所としても貴重な場所でありました。本当に多くの皆さんから、図書館はどうなるのですかということを毎日のように聞かれます。 　さらに、借りた本の返却についても、今までの図書館入り口にあった返却ポストが撤去されてしまっております。時間外でも返却できたので、返却がポストでできなくなってしまったことは大変困りますという声も非常に多くあります。このように図書館に関する再整備の要望は、奥沢地区の車座集会でも発言がありました。 　今後の見通しについては現時点では難しいということですが、せめて返却ポストだけでも元の場所に置けないのでしょうか、伺います。

奥沢図書館はビルの耐震化改修工事準備のため、今年の四月から奥沢三丁目五番七号の仮事務所に移転し、予約資料の貸出し、返却、予約受付などの一部業務を行っております。仮事務所では、新聞や限られた雑誌の閲覧スペースを設けておりますが、本棚、書架は設置スペースがない状況です。大変御不便をおかけしております。 　仮事務所の活用につきましては、今年度夏休みの企画として文学館の出張展示を行い、終了後は、展示スペースを引き続き活用して、子ども向けの本などを置いて、小規模ですが子どもコーナーを設置しております。今後はこの子どもコーナーの充実などを検討してまいります。 　また、委員御指摘の返却のためのブックポストについても、再開について検討してまいります。

本当にせめてこの返却ポストだけでも何とか再開していただけるよう、ここは改めて要望しておきたいと思います。 　また、先ほど答弁にありました閲覧スペースですとか、子どもコーナー、今、本当に僅かなスペースが一応つくられているんですけれども、本当に何人も使えないという状況ですので、この辺は何とかもう少し、一工夫、二工夫をお願いしたいかなと思います。 　そして、私、先日地元の高齢者の方から、ちょうどお会いしたときに、その方いわく、せっかく孫世帯と同居できることになりましたが、三歳になるひ孫と図書館へ行けなくなりましたという声を聞かせていただきました。この方、幼児コーナーで、ひ孫とのひとときを過ごせなくなってしまったという本当に残念な声でしたけれども、確かに図書館の中にある幼児コーナーは、地元の高齢者の皆さんがお孫さんを連れてきたり、あるいは若いお母さんお父さんが子どもさんを連れてきてひとときを過ごすことができるという、大変くつろげる場所でもありましたので、よく分かります。 　無理を承知で伺いますが、例えば苦肉の策として、近隣の学校の図書室が、または教室が何とか代替図書館として使えないものなのでしょうか、伺いたいと思います。

先ほど図書館長から御答弁申し上げましたが、お子さんが本に親しむ子どもコーナーの充実につきましては、授業中に不特定多数の方に御利用いただくところは難しいところではございますが、例えば土曜日に、現在は在籍児童生徒や保護者がほとんどのところ、近隣の幼稚園、保育園の幼児など未就学のお子さんや、その保護者の方を対象として、学校の図書室を御利用いただくことが考えられます。 　このため、教育委員会としましては、学校施設の状況や警備体制等を踏まえ、近隣の小学校において、こうした方の学校図書館利用について検討してまいります。

奥沢図書館はまだ元の場所へ戻るめどは立っていないということはよく分かっております。難しい状況だと思いますけれども、できることを何とか一つ一つ探りながら、地元の区民の皆さんの期待に少しでも近づけるよう、ここは領域を超えて打開策と再整備、強く要望しておきたいと思います。 　阿久津委員と交替いたします。

引き続き、私からは小中一貫教育について、まず伺ってまいります。 　この夏の行政視察、委員会視察では、教育長と小泉部長と宇都宮センター長にも御一緒いただきましたけれども、名古屋市のフリースクールを見させていただいて、それから、西成高校と豊中市のインクルーシブ教育を見させていただいて、最後に呉市の義務教育学校を見させていただいたんですけれども、本当にどれも大変勉強になりましたし、世田谷に持って帰ってくるような内容の施策も大いにありまして、大変成果の多い行政視察だったなと思います。この場を借りて、調整してくださった桜井委員長、また河野副委員長、それから事務局の皆さんには本当にお礼を申し上げたいと思うんです。 　特に、最後に見させていただいた呉市の呉市立天応学園ですかね。義務教育学校なんですが、そこは小学校四年生だったですかね。四年生か五年生だったかの子どもたちが、我々視察のグループをそれぞれ案内してくださって、あそこは西日本豪雨で大変大きな被害があったと。体育館が新しくなって、その施設を案内してくれたんですけれども、そのときの子どもたちの表情が、大変生き生きしていて自信に満ちていて、とてもそれが、あそこの教育なのか、あるいは環境なのか、いろいろ様々な要因があると思うんですけれども、本当に感銘を受けた視察でありました。 　この天応学園について少し説明させていただくと、二〇一八年西日本豪雨で、天応地区というのが十二人の方が亡くなったと。呉市自体が、我々も広島市から電車で移動したんですけれども、ほぼ山沿いの道を、一本道になるような感じで、北のほうに行けば東広島のほうに抜けると、そこも山あいの道を抜けていく感じで、そこの道が遮断されちゃうと、本当に市自体が孤立してしまうそんな地形で、五十七日間にわたって、そこの小学校の体育館が避難所となったということで伺っています。このたび、その上に中学校が、きっと山あいのところに中学校があったと思うんですけれども、そこは土砂崩れの影響があって中学校の施設が使えないということで、その下にある小学校を義務教育学校として、一貫校としてこの春に開校されたというふうに聞いています。 　義務教育学校自体は、この春に開校しているんですけれども、豪雨以降、二〇一八年以降、中学校の生徒たちも小学校の空き教室を仮教室として使っていたということで、実質五年間ぐらい小中一緒の敷地の中で勉強されていたと思いますけれども、そういったことで九年教育の成果が子どもたちの表情だったりとか、生き生きとした説明に表れていたのかなというふうに個人的には思っているところです。 　広島県の呉市ですけれども、平成十二年国の研究開発学校の指定を受けて、小学校三校と中学校一校を統合することで小中一貫教育、これを初めて導入したということで、平成十九年には全市展開をしていくと。当初は学校現場の反発であったりとか、保護者の不安というものも大変大きかったというふうに聞いていますけれども、一貫校の中で中一ギャップ、いわゆる小学校から中学校に上がる際に、様々環境が変わるということで子どもたちが不安になり、不登校になってしまったりとか、あるいは行動が荒くなったりとか、そういったことを中一ギャップの解消、あるいは問題行動が減る、それからあとは学力も向上したということをおっしゃっていて、その呉市の評価がその後の法令等の改正に大きく影響を与えたというふうにされているということです。 　その後、学校教育法が改正されまして、これが平成二十八年四月一日の施行ということですけれども、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、義務教育学校を新たな学校の種類として規定をしたと。その義務教育学校の目的ですけれども、心身の発達に応じて一貫した教育をすることということで、これまでの小中で六年、三年ということで別々の施設、別々の法体系の下で学習していたものを一緒の施設、施設は別のところもあってもいいと思うんですけれども、例えば四年、三年、二年という形で区切っていったりとか、子どもたちの発達に応じて様々な学習を展開できるということを目的としているということなんですね。 　その後、平成二十八年の法改正以降、一貫校の数は、これはさきの一般質問でもちょっと触れましたが、小学校が百四十二校から令和二年度で七百四十五校まで、およそ五倍になっていると。中学校は百一校から四百三十校ということで、およそ四倍になっている。義務教育学校については、平成二十八年度の二十二校から、令和二年度には百五十一校、この令和五年五月一日の数字だとさらに増えて二百七校まで、この七年間ぐらいでおよそ十倍まで増えてきていて、中学校は全国でおよそ一万校ぐらいあるということですけれども、そのうちの二百校ですから、およそ既に二％ぐらいが義務教育学校に移行してきているというような状況にあります。 　この一貫教育のメリットというものは様々挙げられていて、その成果というものも検証されているところですけれども、今申し上げた中一プロブレムの解消であったりとか、あるいはゆとりと連続性のある教育、五年生、六年生で心身が発達するところで、また新たに学校の環境が変わるみたいなそういったことがなくなって、連続性のある教育ができるということですとか、あるいは教員の質の向上ですとか様々、あとは地域との連携強化ということもあるということですけれども、この一貫教育のメリットと、あとは従来のいわゆる別々の小学校、中学校のメリットというか、よさ、それぞれによさはあると思うんですけれども、それぞれのよさ、違いというのをどのように分析しているか教えてください。

まず、一貫教育でもその特色が強く表れる施設一体型の小中一貫校について取り上げます。その施設の特色である、教員も小中の児童生徒も同じ場所で学校生活を送ることに起因するよさが挙げられます。小中教員の交換授業や児童生徒の交流活動がしやすく、義務教育を一貫として捉えて指導するという教員の意識を醸成することができます。また、児童生徒の視点では、小学生は中学生に憧れを持ち、目標を持って生活し、中学生は憧れられる存在として自分を律するようになるという効果も見られると考えています。 　次に、通常の小中学校ですが、九年間の系統性を担保しながらも、意図的に別の文化を形成できることを活用できる、このよさが挙げられます。小学校では高学年に学校のリーダーとなる経験を積ませることができること、中学校では、三年間という発達段階の近い集団で、様々な行事や活動を高いレベルで行う達成感や充実感を味わわせることができるというよさがあると考えています。

それぞれよさというか、違いはあると思うんですけれども、小中一貫校の導入が進んでいる中で、今おっしゃった意図的に別々の文化を形成できるですとか、五年生、六年生のリーダーシップ、中学校の高いレベルの活動、こういったものを一貫教育の中で、またそれぞれ違う形で様々成果みたいなものは達成可能かなというふうに思いますし、また逆に一貫教育でなければ、別々の学校でのメリットって、別に一貫校でも達成できるものなのかなと思っていて、逆に一貫校でなければできないものというのはたくさんあるなというふうに思っています。 　文部科学省が調査しました、小中一貫教育の導入状況調査、これが平成二十九年三月一日と、ちょっと古いんですけれども、その数字を見てみると、導入したことで、大きな成果があった二三％、成果があった七六％ということで、いずれにしろ成果があったというふうに答えていらっしゃるところが九九％なんですね。その具体のところを見ていくと、学習意欲が向上した八〇％、学習規律、生活規律の定着が進んだ九二％、まず、学習効果が上がっているということと、児童生徒の自己肯定感が高まっている七九％、不登校が減少した六〇％、いじめが原因である問題等が減少した七三％、本当に切りがないんですけれども、ほとんど成果を上げられるところに対しては、ほぼ八割、九割の成果が出ているというところがあります。 　それから、教職員の協働というところもありまして、小中学校の指導内容の系統性についての教職員の理解が深まった九四％、教員の教科指導力の向上につながった八七％、教員の指導方法の改善意欲が高まった九二％、本当に枚挙にいとまがないほどの成果が上がっていると。 　その中で、もう一つあるのが、学校運営に関してなんですが、保護者の学校への満足度が高まった七六％、地域との協働関係が強化された八〇％ということで、生徒の学習面、あるいは生徒の生活面、あるいは教員の指導面、さらには地域、保護者の満足度、連携というものも全て成果があるというところ、その一方で、課題はどうですかというところなんですが、大きな課題が認められる三％、課題が認められる五〇％、課題があまり認められない四三％、ほとんど認められない五％ということで、足すと五十三対四十八、ほぼ一緒ぐらいですね。 　これも平成二十六年調査よりも、平成二十九年調査になると、この課題というものがぐっと減っていて、やっぱり導入の当初は様々課題があるけれども、これは年とともに、経過とともに改善していくというような傾向にありますし、これら課題の中身を見てみても、学校年間行事の調整だったりとか、生徒の移動手段の確保であったりとか、教職員の打合せ時間の確保であったりとか、そういった技術的な要素というか、やり方の改善で乗り越えられるものがほとんどで、子どもたちの学習面、生活面、そういった学習効果というところでの課題というものはほぼ見られないということなので、これを導入しない手はないんだろうなと思っていて、これも全国への波及というものも時間の問題だろうと言われておりますし、二十三区でも全区展開されている自治体は多数あるというところです。 　これなんですけれども、そもそも今、世田谷でも九年教育をやっていますが、この九年教育の当初の目的、その経緯というか、目的というものを教えてもらえますか。

平成十九年に改正された学校教育法では、それまで小学校と中学校それぞれに示されていた教育目標が、新たに義務教育九年間の教育目標として設定されました。教育委員会では、学校教育法の考え方を踏まえ、同じ中学校の学区域の中にある小学校と中学校が協働して、同じ目標や方針を持ち授業の質を高め、小学校に入学した子どもたちが中学校三年生として義務教育を修了するまでに、個性や能力の伸長と、自立した個人として生きる基礎と基本的な資質を養うことを目指し、世田谷九年教育をスタートさせました。 　その後、平成二十二年四月の世田谷九年教育の推進に向けた基本的な方針において、同じ地域にある小学校と中学校グループを学び舎と名づけ、地域の実態に応じた児童生徒の資質能力の向上と取組の活性化を目指しています。

中学校の学区域の中にある小学校と中学校の協働というものを目的とされているということなんですけれども、実際に小学校、中学校でその協働というものがされているのかというところ、特にこのコロナ禍でなかなか今進んでいないところもあると思うんですけれども、今現状どのぐらいまで協働というのはできているのか教えてください。

一貫教育の実現を目指して実施している学び舎の重要性は変わらず継続しておりますが、委員お話しのとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により、学び舎間の交流活動を停止せざるを得ない時期がしばらく続きました。現在策定中の教育振興基本計画では、学び舎の重要性を改めて捉え直し、公立・私立幼稚園、保育園の参加もさらに拡大し、交流事業を含め、様々な教育活動を学び舎の視点で見直し、充実させてまいりたいと考えております。

なかなか今、学び舎として平成二十五年からやっていますけれども、正直あまり成果というものが、私個人的にはあまり見えていないです。看板のかけ替えだけで、実際連携というものも、どこまで進んでいるのかなというのは大変疑問ですし、この小中連携みたいなところから、ぜひ小中一貫に向けて進んでいただきたいなと思いますし、そのためにも、まずは相互訪問、交流事業、交流行事みたいなものをぜひ進めていただきたいと思います。 　私は明正小学校を卒業したんですけれども、当時のことを考えても、中学校に行ったことはあまりなかったですが、山野小学校と明正小学校が、今もやっているか分からないですけれども、水泳大会で六年生同士がお互いの学校を毎年、今年は明正、今年は山野みたいな感じで行き来して対抗戦をやっていたんです。他校の子どもと触れ合うこと、あるいは他校を訪問することで、そういう視野も広がるし、そういったことで学校、自分たちだけじゃない世界を見ることで、子どもたちの経験につながると思うので、それをさらに自分たちが通うことになる中学校であったりとかというところとしっかりと交流して、そこの子どもたち同士、生徒同士の触れ合いというものもしっかり進めることで、まずは一貫教育というところまで昇華させていただきたいなということをお願いして、次のテーマに移ります。 　続いては、幼児教育です。 　幼児教育についても、これは中学校と一緒。中学校は中一プロブレムなんて言いますけれども、小一プロブレムというのもやっぱりあって、これも先般福祉の領域でやりましたけれども、保育園、幼稚園に通っている子どもたちが、小学校に行ってなかなか学校の授業というものになじまない、授業が教室が荒れてしまうということがあります。これは、その原因は様々あるというふうに言われていますが、少子化であったりとか、核家族化であったりとか、地域交流の減少によって、ほかの年齢、ほかの年代の子どもたちとの交流が減っていることが原因だというふうに分析されています。 　これは先ほどくろだ委員の質問の中にもありましたけれども、小学校との連携というものをやっぱり進めることで、この小一プロブレムの解消というものをぜひ目指してほしいんですけれども、幼稚園、保育園と小学校の連携を既に進めているということですが、特に小一プロブレムの解消というところに向けた意味での交流の中身について教えてください。

乳幼児期の教育・保育は、子どもの自発的活動としての遊びを通した総合的な指導により、一人一人の資質や能力を育むことを基本としております。 　しかしながら、小学校へ入学した子どもが、乳幼児期の遊び中心の教育、保育と、小学校の教科中心の教育との違いなどから学校生活に適応できず、授業中に教室内を歩き回るとか、先生の指示どおり行動できないなど、不安定な状態となる小一プロブレムが課題となっていることは委員御指摘のとおりでございます。 　こうした状況を踏まえまして、区では、乳幼児期の教育・保育と小学校教育の円滑な接続に向けて、世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムを作成、配付し、五歳児後半においては、小学校における生活や学びを意識した取組を行っております。また、中学校区を単位とした学び舎の取組の中で、小学校生活への接続を意識した五歳児と小学生との交流活動等を実施しております。 　今後、国の幼保小の架け橋プログラムの動向なども踏まえまして、世田谷版アプローチ・スタートカリキュラムの改定に取り組むとともに、学び舎を起点とするモデル研究の成果なども活用しながら、小一プロブレムの改善を図り、乳幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続を進めてまいりたいと考えております。

ぜひ、ここはもっと深く進めていただきたいと思います。これも福祉で少し取り上げましたけれども、北欧諸国では、やっぱり一年間かけて小学校への入学準備をすると。デンマークではＳＦＯｍｉｎｉというのかな、フィンランドはエシコウル、スウェーデンではフォルスコーレクラス、米国、アメリカでもキンダーガーデン、いわゆる五歳児の幼稚園の学校の準備段階、英国でもレセプションクラスというものがあったりして、まさに一年間かけて小学校の入学準備をしていくということで、特に日本の小学校の教室、いわゆるスクール形式で座って学習するという形態は、幼稚園、保育園での形と大きく変わるんですよね。欧米であれば、もう少し緩やかな移行ができると思うんですけれども、特に日本は環境ががらっと変わりますので、そこはより丁寧な準備が必要かなというふうに思います。 　これに関しても、江東区では、保幼小連携教育プログラムということで、年長の一年間をかけて施設訪問、交流学習、発表会の見学などを行っていると。杉並区も幼保小接続期カリキュラムということで、年長の後半六か月で小学校五年生のお子さんと年長さんの交流をするとか、小一の授業に年長さんが参加するですとか、小学校入学後も三か月は生活科や体育の授業中心で、いわゆる学習みたいなものは、もう少し後から始めるよというようなこともそれぞれやっていらっしゃいますので、世田谷区でも今既に取り組んでいらっしゃると思いますけれども、さらに進めて小一プロブレムの解消に努めていただきたいというふうに思います。 　それと、今幼稚園に関してですけれども、区立だけではなくて、私立も定員割れというものが続いている大変厳しい状況です。これは、いわゆる保育園の待機児童の解消ですとか、幼児教育・保育の無償化ということの影響が大変大きいと思うんですけれども、とはいえ、この幼児期の教育というのは大変重要で、その中で特に幼稚園の持つ役割というものは大きいというふうに思っています。 　この幼稚園が今後保護者ニーズ、共働きの家庭がこれからもまだ増えていく状況の中で、保護者のニーズを満たす上でも、幼稚園での保育というものをさらに充実させる必要があると思っていますが、幼稚園での預かり保育、これはなかなか進まないですけれども、この現状について教えてください。

保護者の働き方の変化、個々の発達に応じた幼児期の基本的生活習慣獲得の必要性などから、区立幼稚園において、教育的側面とともに、保育的、養護的側面の充実が求められているところでございます。こうした状況を踏まえ、区では令和四年八月に策定いたしました、区立幼稚園集約化等計画に基づき、区立幼稚園等の機能充実の一環として、保護者の負担軽減、就労支援のために、長期休業中の預かり保育の実施や預かり保育の時間延長などに取り組むこととしております。 　今後、区立幼稚園等では、教育的側面と保育的、養護的側面の両面において、バランスの取れた機能充実を図り、より質の高い教育・保育の実践に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

幼稚園で保育を充実させることと、保育園での教育をしっかり進めることが重要になると思います。これは進める上でも、本来的には一元化していくのが望ましいというふうに思っています。これは同じようなことを先般の予算委員会でも区長に伺ったんですが、区長からは新たな質の高い認定こども園の可能性、その特性を踏まえた持続可能な幼児教育を土台から保障する在り方について、判断してまいりたいというような御答弁がありました。なかなか所管の壁というのはあるんでしょうけれども、世田谷区だけでも先行して、教育と福祉の垣根を越えた質の高い幼児教育・保育を実現していただきたいと要望しまして、次のテーマに移ります。 　最後なんですけれども、小学校、中学校での人権教育について伺います。 　教育現場に限らず、差別とかいじめというものは根強く残っていて、これは罰則なんかでしっかり短期的には規制していく一方で、長期的には道徳教育ですとか、人権教育ということをしっかりと充実させていかなきゃいけないなというふうに思っておりますし、世田谷区の教育目標の中にも、人権尊重の精神を基調とし、全ての教育活動を通じて人権教育を推進しますとあります。 　まず、災害における人権問題、今般関東大震災から百年がたつということで、その震災時には様々な風説、流言というのがあって、それを信じてしまった方々が、特定の人種の方々に過剰な防衛をして痛ましい事件が起きたということが、様々な文献などから読み取れるわけですけれども、こういった風説、特に関東大震災のときには、テレビやラジオもなくて新聞のみで、新聞も関東の新聞社というものは壊滅的な状況で、そういった情報のソースがなかった中での混乱の中でのそういったことだと思いますけれども、今になっても、東日本大震災では福島の方々に対する差別だったりとか、県境を越えての移動が禁止というときには、県外の方お断りみたいなそういったこともあったりとか、コロナ禍においてもありました。 　こういった災害における不安とか、情報不足によって、デマの発生みたいなものは防げないということはありますけれども、こういった災害における人権問題、あるいはデマに関する対応について、現場ではどのように教育されているか教えてください。

人権教育の観点から道徳の授業等を通じまして、いじめや差別、偏見等をテーマにして、公平公正、社会正義等の観点から物事を多面的、多角的に考え、人間としての生き方について考えを深める学習に取り組んでいるところでございます。

災害時の人権、あるいは北朝鮮による拉致問題、こういったことの人権の問題をしっかりと現場で教育していただきたいということをお願い申し上げまして、自由民主党の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の文教委員会所管の質疑を始めたいと思います。 　まず初めに、学校体育館のエアコンの改修について伺いたいと思います。 　今夏における全国的な猛暑、酷暑により、私のもとにも御相談が相次ぎ、特に太子堂中学校の生徒や保護者からは、体育館のエアコンをつけても暑さ指数二十九、厳重警戒で激しい運動を控えるようにという指数になっていますけれども、まともに部活動ができないなどのお声を幾つもいただきました。太子堂中学校は電気式ヒートポンプエアコンが設置されていますが、電気容量が足らず、エアコンの増設はできない状況ということでした。この夏は前日からの使用を認めて運用がなされていました。太子堂中学校のようなエアコンが効かないとのお声が出ている区立小中学校は、お聞きすると小学校七校、中学校八校の全十五校と伺いました。 　我が会派の代表質問に対し、渡部教育長は異常気象が来夏以降も続く想定の下、空調設備が最大限発揮できる整備手法などの検討を早期に行うと答弁されました。また、この決算特別委員会企画総務委員会所管分で、我が会派の佐藤ひろと幹事長から政策経営部に対して予算確保すべきとの問いに、教育委員会と一体となって効率的な整備となるよう検討するとの答弁もありました。学校により方式も立地も違うため、それぞれの状況に合わせた改善が必要であり、時間を要すると考えますが、改善を要望している皆さんの最大の関心事は、来年の夏までに実施されるかどうかです。 　来夏に向けて調査や改修する順序、時期などのスケジュール、どういった手法で改善を図るかなど、いつ決定し、どのように実施していくのか伺います。

体育館の空調設備につきましては、多方面から冷房の効果が感じられないとの声を多数いただいております。暑さ対策の早急な検討が必要であると認識しております。そのため、整備に要する費用や学校運営への影響、空調設備の効果が最大限発揮できる整備手法など、改築、改修それぞれに適した手法を来年度の早い時期に整理し、できれば来年度中にモデル事業を実施するなど、検証、検討を進めてまいります。

お話ですと、モデル校をやるということなので、多分数校、一校、二校、その程度になるんじゃないかなと思うんですけれども、それ以外の学校、対策が必要な学校は全部で十五校今現在あるということ、調査でもしかしたら増えるかもしれませんけれども、十五校あるということなので、そういった学校については再来年度以降になってしまうということだと思います。対策が必要な学校全てで、応急的にでも遮熱シートとか、例えば大型の仮設のスポットエアコン、こういったものを設置することが、対策が必要だと思うんですけれども、その辺の対策についての見解を伺います。

教育現場における計画的な授業の実施が難しくなっている状況を踏まえ、今後も猛暑等が続く想定の下、子どもたちの安全で安心な学習環境づくりを進める必要があると認識しております。現在、空調機器の効率を上げる方法といたしましては、送風機の設置や機器の点検、清掃を行っているほか、室外機の冷却に効果のある遮熱対策やミストの噴霧なども進めております。 　引き続き、こうした応急的な対応を進めるとともに、空調設備の効果が最大限発揮できる整備手法の検証、検討を進め、できることから順次取り組んでまいります。

先ほども申し上げましたけれども、お声を上げられている方々は、いつ解消されるかというのも期待して待っていますので、ぜひとも全校で何らかの手だてを打っていただけるように、早急に検討を進めていただきたいと思います。また、お話を聞くと、体育館以外にも、教室でもまだまだ暑いというふうなお声が残っているということなので、計画だと五年かけてということなので、それを待つしかないかもしれませんが、併せてそういった学校に対しても、何かしらの措置ができるような、計画の時期までの間の応急的な対応、こういったものも、ぜひ教室のほうでも検討していただきたいというふうに、これは要望しておきます。 　次に、学校体育館のフローリング材の変更について伺っていきたいと思います。 　平成二十九年六月ナショナルトレーニングセンターで、バレーボール男子ジュニア合宿中に、剥離したフローリング床材が右大腿部に刺さり、三十針を縫う事故が発生しました。練習前にチームスタッフが目視で床の点検を行いましたが、練習開始の二時間後に事故が発生したとのことです。 　この事故を受けて、スポーツ庁は体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についてとの通知を出し、水拭きやワックスがけの禁止、日常・定期点検の実施など、適切な維持管理を実施するよう要請がありました。世田谷区でも学校などの体育施設の点検が実施され、通知に基づく維持管理が実施されたと思いますけれども、使用していれば当然劣化は進んでしまいます。また、通知から七年が経過をして、水拭きをしてはいけないなどのメンテナンスの方法を知らないなどが原因で、大きな事故にはつながらないまでも、ささくれなどが刺さる事故は起こっていると伺いました。 　先日、二〇二〇年に整備された中野区立令和小学校に公明党世田谷区議団で視察に伺いました。広いグラウンドは一面人工芝が敷かれ、そのため校舎内に土が持ち込まれないということで、上履き不要の一足制にしていました。そのせいで靴箱が設置されていないので、非常に広い昇降口になって、開放感が非常にあるなという印象を受けました。 　体育館は二階に整備されていましたけれども、屋上緑化が施され、ライフサイクルコストを抑えることができる輻射空調が設置されていましたが、非常に効率がよくて、行く数時間前に動いていたそうなんですけれども、行ってもまだ冷気が残って、始動したらすぐに冷たい状況、冷えた状況になっていました。本当に冷たい状況が維持されているんだなというふうに思いました。 　肝腎の床材なんですけれども、見た目はフローリングと変わりませんが、多目的弾性シートというものが施工されていました。フローリングと違い水拭きも可能なため、日々のメンテナンスも簡単で、バスケットボールやバレーボールなど、ドリブルやジャンプ、こういったものへの影響も全く感じないとのことでした。学校体育館は避難所となる場所でもあり、フローリングに比べ弾力があり、保温性にも優れていますので、非常に効果的だなというふうに感じました。 　実際ちょっと物を持ってきたんですけれども、見た目は本当にフローリングと同じような形に見えるんですけれども、弾力性がありますので、事故防止にもつながるし、避難所にもなる場所ですので、暖かいというか、床に比べれば非常に過ごしやすいものじゃないかなというふうに思いました。 　こういったもの塩ビシートになっているので、日々のメンテナンスも、拭いたりも簡単にできますので、こういうコロナ禍の中でも、学校の中では水拭きなんかして逆にささくれができたということも聞きましたけれども、そういうことも防げる、簡単に扱える、こういった床材になっていますので、ぜひ世田谷区でも導入したらどうかなと思うんですけれども、この辺の見解についてお伺いします。

体育館の木製床は自然素材であり、木質の持つ性質を生かした施工方法により、温かみを感じ、スポーツに適した弾力性、衝撃吸収性能が得られるなどのメリットから、区では、標準設計仕様書において学校の体育館の床の仕上げ材をフローリングとしております。 　一方で、木製床は自然素材であるがゆえに、水分などの影響を受け、変化し、細胞繊維に沿って割れを起こすなどから、委員御指摘の事故につながるなどのデメリットもございます。 　御提案いただきました床シートにつきましては、二〇二〇東京オリンピックを契機に様々な施設で採用が進んでおり、国内産も流通し始めているということから、先日、改築校に採用した他自治体への視察とヒアリングを行い、おおむね好評でメンテナンスも少なく、各スポーツ等での利用に支障は生じていないとの意見もいただいているところでございます。 　今後予定しております標準仕様書の見直しに合わせて、床シートについても、仕上げ材の一つとして採用を検討してまいります。

もう実際に御覧になられて、スポーツなんかへの影響もないということを御確認されているということですので、ぜひ床材の採用をして取り組んでいただきたいなと思います。 　また、令和二年三月に通知されています学校体育施設の有効活用に関する手引き、この中にも記載がありますけれども、特に床材の剥離、こういった事故防止の対策を徹底することで、特に工法ですね。シートなどの剥離の少ない工法もいいですよと。併せて、先ほど申し上げましたけれども、災害時の活用も視野に入れた改修を行うようにというふうな通知といいますか、手引きになっていますので、先ほど申し上げたとおり、避難所にもなる場所ですし、水拭き、から拭きもできる、簡単にメンテナンスもできますし、また寝泊まりする場所ですので、床材ですとぎしぎし――うちの家もそうなんですけれども、古くなっているフローリングだと、ぎしぎし音が鳴って、実際私も東日本大震災のときに被災地へ行きましたけれども、そのときでもそんなお話も出ていましたので、こういった塩ビ製の床ですと、そういったものへの影響も非常に少ないと思いますので、ぜひ検討していただけるということなので、導入よろしくお願いをいたします。 　次に、薬物乱用防止教室の充実について伺っていきたいと思います。 　二〇一七年に夜回り先生こと水谷修氏の講演を拝聴し、世田谷区が八王子、六本木に次ぐ薬物の取引場所となっているとお聞きをして、大変大きな衝撃を受けました。そのことを受けて、私は若年化している薬物乱用を防止するためにも、薬物乱用防止教室への外部講師派遣を求めてきました。 　先日、薬物依存症のリハビリや啓発活動をする団体の代表の方からお話を伺い、最近は市販薬を過剰に摂取するオーバードーズが若い世代で増加しており、また低年齢化もしているとお話を聞きました。また、世田谷区内の学生や家族からの御相談が増えているそうで、さらに、区内の公園や繁華街にあるお店などが、ＳＮＳを通じての取引場所になっているともお話も伺いました。すぐそこに子どもたちにとっての危険が迫っていると感じ、より一層、子どもたちへの啓発の強化が必要だと感じました。 　現在世田谷区では、薬物乱用防止教室は全小中学校で実施され、外部講師の活用は全九十校中、小学校五十二校、中学校二十六校の七十八校にまで拡充しており、大半の区立学校での外部講師の派遣が進んでいるということが分かりました。教科としての取組ではなくて、実体験やリアルな実態を聞くことを重視した、これまでの取組を評価をしたいと思います。 　一つの指標ではありますけれども、東京都では、薬物乱用防止ポスターや標語募集事業に積極的に取り組んでいる学校、具体的に申し上げますと、全校生徒数に対する応募数が、ポスターの場合は二五％、標語の場合は八〇％以上の児童生徒が取り組んでいるというところを、薬物乱用防止活動率先校として公表、表彰を行っていますが、昨年度は九十四校選出されましたが、世田谷区からは砧南中学校一校のみが選出されておりました。 　東京都保健医療局ホームページには、平成二十一年度からの率先校が公表されておりますけれども、世田谷区からの選出数は多い年でも三校、全く選出されない年度もあり、全校での薬物乱用防止教室の取組が生かされていないんじゃないかなと感じてしまいました。お隣の渋谷区は、中学校数八校に対して六校が選出されており、この事業をうまく活用していることが拝見できます。 　改めて、外部講師派遣を保健所などと協力をして、今はまだ七十五校ですけれども、全校実施を目指して、薬物乱用防止活動に取り組む児童生徒を増やす取組をすべきと考えますが、見解を伺います。

学校における取組を通じて、児童生徒が保護者や地域の方に薬物乱用防止の意義と必要性を積極的に啓発し、より一層の連携を図ることが重要です。 　委員お話しの都における薬物乱用防止活動率先校の取組は、区立中学校においても、毎年生徒がコンクールに作品を提出しておりますが、認定される学校が少ない現状もございます。 　教育委員会としましては、引き続き保健所等の関係機関との連携を図るとともに、生徒による啓発活動が活性化されるよう、校長会や中学校教員研究会の各部を通じて周知啓発を図ってまいります。

今の御答弁だと、東京都の事業についての取組への周知啓発というふうにも聞こえるんですけれども、今まだ全校での外部講師派遣実施に至っていないというところもありますので、ぜひその辺についても全校で外部講師を派遣して実体験のある、そういった基づいた教室になるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

現在外部の専門家等から指導を受けている学校につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、外部から講師を招いていない学校におきましても、当該校の専門的知識を有する教員が指導をしているところでございます。こうしたマンパワーも活用しまして、引き続き薬物乱用防止教室に努めてまいりたいと思います。

分かりました。知識のある先生に教えていただくというのも非常に大事なんですけれども、警察とか、そういった支援団体、こういった方々というのは、先ほど申し上げたようなオーバードーズみたいなそういった最新のものについても、どういったものだという具体的な見識をお持ちだと思うので、ぜひ、そういう専門家からの実体験に基づいたような教室に変えるような取組、ぜひ積極的にしていただきたいと思います。 　次に、薬物依存のゲートウェイドラッグと言われている大麻について、警視庁が発表している令和四年度における組織犯罪の情勢を見ると、初めて使用した年齢の割合は二十歳未満が五二・一％でした。その二十歳未満に対する初めて使用した経緯の問いについては、誘われてと回答した方が八〇・二％、入手方法について、ＳＮＳが四二・八％、それ以外と答えた人の中の七七・六％が友人・知人経由と答えており、身近な人から誘われて簡単に入手できる方法を知り、薬物に手を出している実態が分かっています。 　こうした実態を踏まえて、友達から誘われた場合の断り方を実際にロールプレイしてみるなどの取組も進めるべきと考えますが、状況と拡充について見解を伺います。

委員御指摘のロールプレイにつきましては、小学校六年生や中学校二年生の保健の教科書に、薬物に限らず喫煙や飲酒の誘い等も含めて、その対処や断り方として掲載をしておりまして、学校でも広く取り組んでいるところでございます。 　教育委員会といたしましては、校長会等と連携しながら、引き続き薬物乱用の防止を推進してまいります。

教科書を見せていただいていないので、どういうものなのか正しい判断はできないんですけれども、得た知識を使って断るということができることが大事だというふうに私は思うんですね。たばこやお酒などの知識と薬物の知識ってまた違うと思うんですよね。そういったものも含めて、そういった教科書に記載をされて、それに基づいたロールプレイができているのであればいいんですけれども、薬物のことが取り除かれているようなものだと、また違うものだと私は思うので、ぜひこの薬物乱用防止教室の中で得た知識をしっかりと反映できるような、そういったロールプレイを使ったようなものにしていただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、先ほど薬物依存者の支援を行っている団体の方のお話をしたんですけれども、そのときにお話をしましたオーバードーズ、市販薬物の過剰摂取、オーバードーズを続けると、同じ量では効果が効かず、飲む量が増加し、飲むことをやめると精神的にも不安定になったり、また体調が悪くなるなど、違法薬物同様に、市販薬でも依存性があるということをお話を聞きました。 　実態を私も知ろうと思いまして、ＳＮＳでＯＤと――オーバードーズの略です――検索をしてみると、市販薬別や、また複数の種類を同時に摂取した場合の効果とか、何錠飲んだというような投稿の中に、誰かとつながりたいや死にたい、こういった言葉もたくさん錠剤が写っている画像と一緒に投稿があって、若い世代で増加しているのは、興味本位という面だけじゃなくて、つらい気持ちを和らげたいというふうなこういった背景もあるように感じました。 　公明党の社会的孤立防止対策本部が昨日、オーバードーズについて水谷修氏の講演を聞き、厚生労働省などと意見交換を行いました。また、その講演の中で、水谷氏もＯＤを繰り返す青少年は、一時的にでも孤立感や絶望感から逃れる手段としてＯＤを行っていると指摘していました。 　薬物乱用しないような啓発が重要ですけれども、オーバードーズをせざるを得ない、また、孤立やつらい気持ちに寄り添える大人や子どもを増やす取組も私は重要だというふうに思いました。以前、ゲートキーパー養成などを行っているＮＰＯ法人ゲートキーパーＴＯＮＡＲＩＮＯの方と意見交換をさせていただきました。その際、身近な人が日常の変化に気づき、声をかけ、話を聞き、つなぎ、見守ることがゲートキーパーの役割で、身近な人というのは、大人だけでなく子どもも含まれますと。また、担うことが十分できるんですよとお話しされたことが非常に印象に残っています。 　教職員の皆さんはもちろんですけれども、世田谷区の子どもたちがこのような思いで学校生活を過ごしていくことができれば、薬物乱用や自死防止だけでなく、様々な課題を乗り越えていけるのではないかなというふうに考えますけれども、教育長のお考えあれば、ぜひお聞かせください。

子どもたちが自分の力を発揮しながら毎日の生活を送るためには、学校や家庭に自分の居場所があると子どもたち自身が感じることと、人に受け入れてもらったと感じられる人間関係が重要です。 　実際につらい時期を経た子どもたちが、助けられたのは友達からの声かけや友達のさりげない行動だったと話す子どもたちが多いことに気づきます。学校は多くの子どもたちが学び集う場所であることから、誰もがゲートキーパーになれると子ども自身が自覚することが、オーバードーズや薬物乱用、または多くの課題から子どもたちを守ることにつながります。 　ゲートキーパーとしてできること、できないことを理解することが必要であることから、教員の研修を通してゲートキーパーの役割を理解し、世田谷区内の子どもたち同士が支え合い、ともに成長していくことができるよう支援してまいります。

ありがとうございます。ぜひ目指していただきたいと思います。また、そういった取組をされている方からのお話を聞くというのも非常に効果的だと思いますので、またぜひよろしくお願いをいたします。 　次に、森林環境譲与税の活用について伺っていきたいと思います。 　令和元年度からの取組が始まり、令和四年度の交付決定額は一億円で、川場移動教室事業、健康村里山自然学校事業で五千八百万円の活用がされていますが、四千二百万円は、気候危機対策基金に積み立てられました。 　我が会派は公共施設の木質化、特に学校の木造化、木質化を求めてきましたが、私は森林環境譲与税交付金も活用した取組にすべきと提案をさせていただきます。既に木質化の効果は多くの研究や調査で、精神的な安定、集中力の向上などの効果があると分かっておりますけれども、文部科学省においても、木材を活用した学校づくりの促進を求めています。今般、区は、学校改築は年三校にスピードアップするとして、今後優先度などロードマップが示されると報告がありましたが、改築された学校と既存の学校とでは、学習環境の差がどうしても生じてしまいます。 　これまで視察などで伺った学校では、子どもたちが落ち着きを取り戻せるような工夫や木製家具の導入が進められていました。廊下などに周囲と音を遮断する仕切られた小部屋、畳など座れるスペースやベンチ、作品が展示できる棚など、いずれも木の温かみを感じるものでした。川場村産材を使用することで、この家具を作るための木材を育てるために切られた間伐材が、燃料チップに変わって、移動教室で訪れる各ビレジのエネルギーに変わっていることを木に触れたり、見ることでも環境学習の一翼を担えるんだというふうに思います。 　森林環境譲与税は、間伐等の森林の整備に関する施策と人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林の整備の推進に関する施策に充てられるとされていますが、活用できる金額はそう多くありませんけれども、ぜひとも子どもたちのために活用していただきたいというふうに思います。特に改築の予定がまだ先のほうに予定されている学校を優先的に、木製家具の設置などに活用してはどうかと考えますが、見解を伺います。

これまで、教育所管における森林環境譲与税を利用した実例は、委員お話しの川場移動教室で小学五年生が行う体験型教育のほか、教育総合センターの木質化工事における木材利用がございます。 　他方、今年度、千歳台小学校の内部改修工事に合わせて、川場村産の木材利用を実施しているところです。今後も他の小学校においても、同様の木材利用を促進していきたいと考えており、関係所管と調整の上、委員御指摘の木製家具設置による木材利用と併せ、森林環境譲与税の活用に向けて検討してまいります。

ありがとうございました。私の質疑を終わりまして、平塚委員と交代いたします。

私からは、不登校児童生徒に対してＩＣＴを活用して学習支援を進めることについて伺ってまいります。 　八月、会派として、狛江第三小学校の特別支援学級、あおば学級を視察させていただきました。平成三十年四月に開級したあおば学級は、たくさんの人の中では緊張したり、不安になったりして学習することが難しい児童が、少ない人数の中で安心して学習する場所で、少しずつ集団に慣れていきます。あおばの由来は「あかるく、おちつく、ばしょとなるように」決めたそうです。 　まず驚いたのは、対応していただいた校長先生の子どものためなら何でもするとの考え方です。子どものためならどんなカリキュラムでもチャレンジしてみなさいということを、校長先生自らが私が責任取るからと担当の教員の方におっしゃっていまして、それを受けて担任の先生も勉強されて、特別支援教育士の資格を取って、日々子どもたちと接する中で、様々な取組を企業や大学と連携をして、特にこのＩＣＴを活用して取り組まれて進められておりました。本当にその熱い熱い思いを感じさせていただきました。 　また、この担任の先生は特別支援教育士ですので、通常学級の先生方もこの先生を頼りにして、ちょっと困った子どもがいらっしゃったら、この先生に相談すると。校長先生じゃなくてですね。そういった本当にすばらしい担任の先生でございました。 　様々なエピソードも伺いましたが、印象的だったのは、五年間不登校だった子が、この学級に来て六年生から登校できるようになった。また、この学級でも登校できなかった子が、卒業式にタブレットで参加されたそうなんです。校長先生はそのタブレットに向かって卒業証書を渡したと。その後、その日のうちに本人が学校に卒業証書を受け取りに来ましたというお話もいただきました。 　また、最近ではタブレットを活用して自宅からリモートで参加する際に、顔を出すことができない子どもは、自身のアバターで参加するとのことでした。自閉症や情緒障害がある子どもは感情のコントロールが苦手な子が多く、毎日は参加できない子もいるとのことです。その日も一人の女の子がリモートで先生と対話する場面を視察させていただきましたが、もともと大勢の教室には登校することができずにいたところ、あおば学級で落ち着いて話ができるようになったそうです。今ではプログラミングで才能を発揮して、オリジナルのゲームを作って、先生やってみてと言うそうなんですね。この視察で感じたのは、不登校の理由は一人一人違いますが、愛情を持って接することで子どもたちは成長します。また、学習の機会は我々大人が工夫してどうにか提供することで、子どもたちは自分たちに合ったものが見つかれば、才能の芽は大いに開花することです。世田谷区においても、もっともっとＩＣＴなどを活用して学習支援を進めるべきと考えます。 　そこで、世田谷区でも六月から「ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン」、これを始めたということなんですね。対象者は、区内在住で不登校、またはその傾向があり、オンラインによる支援を受けたい児童生徒など、これはできることがあるんですけれども、まず一つは学習支援、小中学校の――皆さんタブレットに入っていますね。学年ごとに動画などによる授業を受けることができます。居場所支援としては、スタッフと話をしながら、簡単なゲームや動画を楽しめます。また、個別相談支援としては、様々な悩みにスタッフが一対一で対応します。体験プログラムとしては、全員で参加できる体験イベントとか、プログラミング教室やクイズ大会を月に一回実施します。また、最後に保護者支援、保護者の方の悩みや相談にもスタッフが一対一で対応しますということなんですね。そしてまた、授業としては、毎週月、水、金、十一時から十五時、小学生と中学生の授業がありまして、この授業の内容も選択することができるそうです。 　この申込み方法なんですけれども、まずウェブでお尋ねをすると。オンラインの説明会に参加して、希望であれば、その手続を取ると。その手続を取った方は、教育相談課のほうに情報が行きまして、教育相談課より利用決定通知を保護者宛てに送らせて、その決定を下に、今度またトライするための面接、利用説明をして利用が始まるということなんです。 　本当にこういった取組も世田谷区でやっと始まったなと私は思ったんですけれども、現在の世田谷区内全体の不登校児童生徒の状況はどうなっているのか、また、この「ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン」の活用がどのように進んでいるのか、まずお聞きします。

文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、年間三十日以上欠席した不登校児童生徒の数を調査しております。世田谷区では、累計で令和三年度九百六十八名、令和四年度で千二百二十八名と増加傾向が続いております。こうした中、第二次世田谷区不登校支援アクションプランに基づき、支援策として、不登校特例校分教室ねいろを開設し、また、ほっとスクール等を実施しております。 　新たな支援策として、ＩＣＴを活用した不登校児童生徒向けの事業「ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン」を本年六月より開始いたしました。オンライン事業の活用状況ですが、十月一日現在、小学生が七十七名、中学生が七十七名、合計百五十四名が登録をしております。また、各支援プログラムの活用比率では、学習支援が六五・二％、居場所支援が一九・七％、個別相談支援が二・三％、体験プログラム一二・一％、保護者支援が〇・八％となっており、多くの児童生徒が学習支援プログラムを活用している状況となっております。 　本事業では、三百名程度まで受入れが可能なことから、十一月に改めて学校にチラシを追加で配布し、再募集を行う予定となってございます。

昨年の生徒数が千二百二十八名、今このオンラインで申し込んでいただいたのが百五十四名、そのほかにねいろとか、ほっとスクールとかありますけれども、まだまだ本当に子どもたちの学ぶ場が整っていないなと私は思うんです。 　そこで次に、あおば学級でも、今後はメタバースを使ってアバターが教室に来て学んでいくことを進めるそうです。メタバースとは、インターネット上に構築された三次元の仮想空間のことです。本人のアバターが参加することで様々な経験、体験ができますし、学習の場が広がります。 　そこで伺いますが、世田谷区においても、「ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン」を発展させて、今後はメタバースを使い、子どもたちが参加できる場の充実と学習支援を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

東京都では、令和五年六月に募集を始めましたバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業があり、先行して狛江市が実施していることは承知をしております。現在の「ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン」では、今年度末までの事業効果を検証した上で、委員御指摘のメタバース空間の活用も視野に入れながら、不登校の児童生徒がより活用しやすい魅力的な事業となるよう改善を図ってまいります。

何でこれを私が取り上げたかというと、やはり人前に顔を出すこともできない子どもたちはいっぱいいらっしゃるんですよね。そういう子どもたちは、自分のアバターくんが学校に行って、このあおば学級でも聞いたんですけれども、自由に教室を動き回って、いろんな体験ができるということなんですね。ぜひともこういうのを活用していただいて、子どもたちが本当に何で気づいてくれるか分からないので、そういう場をどんどんつくっていただきたいなと思います。 　また、子どもたち一人一人にタブレットがありますので、本人が何らかの理由で不登校になっちゃっているかもしれないんですけれども、その理由があるとしても、もし本当に子どもたちが何か感じていただいて勉強する機会ができれば、一つでも開いていけると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　続きまして、ＳＴＥＡＭ教育の充実と今後の発展について伺ってまいります。 　ＳＴＥＡＭ教育とは、科学、技術、工学、数学、また芸術の分野を総合的に学び、将来、科学技術の発展に寄与できる人材を育てることを目的とした教育プランのことです。そして、そのような教育を受けた人をＳＴＥＡＭの人材と呼んでいますけれども、科学では、実験や観察を基に法則性を見つける。また技術では、最適な条件、仕組みを見つける。また工学では、仕組みをデザインして社会に役立つものづくりをする。また数学では、数量を論理的に表したり、使いこなす。また芸術では、表現をするということです。現在の技術開発は、これらの分野を総合的に学ばないと不可能になってきました。 　そこで、ＳＴＥＡＭ分野を若いうちに学ぶ教育、すなわちＳＴＥＡＭ教育が考えられたんですけれども、とはいえ、単にこの科学技術やＩＴ技術で優れた人材を生み出すことだけが目的ではありません。ＳＴＥＡＭ教育の根底には、自分で学び、自分で理解していく子どもを育てることが狙いです。 　これまで、先生が教え、生徒は覚えるスタイルの学びは、人工知能を使いこなせる人材には育ちません。新たな時代に必要とされている自発性、創造性、判断力、問題解決力を養う、それがＳＴＥＡＭ教育だと私は思っております。現在では、インターネットやアプリを使い、子どもたちが自分で学び取ることが可能になりました。子どもの頃からタブレットに触れる、パソコンでプログラミングをする、ロボットを組み立てるなど、実践的な経験の中で成長し、より専門性の高い人材を増やすこと、国際社会における労働市場において価値の高い人材を生み出すことが、ＳＴＥＡＭ教育の本質じゃないでしょうか。自発的に学び、自分で理解する、自分で発見していく力をつけておけば、やがて独自の創造性を発揮することにもつながります。 　アメリカでは、ＳＴＥＡＭ分野の経済はこれからも大きく成長していくと考えられておりまして、非常に重要であると位置づけられています。そして、ＳＴＥＡＭ関連の職業に需要が高まり続けることが予想される中、その人材が足りなくなると危惧されております。日本でのＳＴＥＡＭ教育は、海外に比べるとかなり遅れていると私は思っております。小学校でのプログラミング教育が必修化したのは二〇二〇年ですから、かなり時間がかかってしまったかなという考えです。 　そこで伺いますが、世田谷区においても教育総合センターで土曜日の午後や春休み、夏休みなど長期休暇にＳＴＥＡＭ教育講座を開催されていますが、倍率が高くて参加ができないと聞きます。昨年度、また今年度の募集状況と倍率をお聞かせください。

教育総合センターでは、毎週土曜日と春休みや夏休みなどの長期休業期間の開館日に、就学前の幼児から中学生までを対象に、ＳＴＥＡＭ教育講座を実施しております。 　令和四年度の状況でございますが、定員二千七名のところ、応募総数七千四百五十六件あり、倍率は三・七倍でした。令和五年四月から九月までの応募状況ですが、定員千二百四十四名のところ、応募総数三千六百七十八件あり、倍率は二・九倍でした。

昨年は三・七倍、今年でも半分ですけれども、これで二・九倍ということなんですけれども、これも実は教育総合センターでの講座です。一か所です。これが、世田谷区は五支所ありますから、すごく広いです。ほかの支所の方がなかなか来ていないと私は思っています。応募もできていないんじゃないかなと。そう考えますと、まだまだこの講座は足りていないなと思いますし、子どもたちにも人気があって注目されているＳＴＥＡＭ教育について、今後も世田谷区として学ぶ機会、これをもっともっと増やすべきだと三月の予算委員会でも求めましたが、そこで、今後世田谷区として、このＳＴＥＡＭ教育を学ぶ機会をどのように進めていくのか、私はせめて五支所で最低一か所は講座が受けられる場所の確保をすることと、また日曜日、今は土曜日しかやっていませんから、日曜日も検討すべきと思いますが、教育委員会の見解を求めます。

参加された方から、教育総合センター以外の会場でＳＴＥＡＭ教育講座を実施できないかとの御意見も受けております。委員御指摘のとおり、日曜開催を含め、他地域での出前講座形式での実施、各学校への派遣など、広く多様な体験学習ができるように推進してまいります。

今、日曜開催や地域への出前講座形式での実施、また、各学校への派遣などもできるように推進するとの答弁をいただきましたけれども、それには当然予算がかかりますよね。対応できる人材の確保も大変大事だと思います。それを含めて、教育総合センターが総力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますけれども、センター長の決意をお聞かせいただけませんか。

委員のおっしゃるとおり、子どもたちはもちろんのこと、子どもたちの活動を御覧になっている保護者の方々も大変評判をいただいております。今後、ＳＴＥＡＭ教育講座をさらに拡充できるよう、着実に推進してまいりたいと思います。

ぜひとも予算の獲得をよろしくお願いいたします。そして、公明党は科学館の創設を長年求めてまいりました。それは、この日本が技術立国に復活して、再び国際市場でリードするためには、柔軟性や創造性が欠けていること、また研究開発に消極的なこと、また人材の育成の環境が欠落していることが言われております。これから未来を担う子どもたちには、ＳＴＥＡＭ教育などで、先ほど述べましたような新たな時代に必要となる自発性、創造性、判断力、問題解決力を養っていただきたいと思いますので、ぜひとも機会の拡充をお願いをしたいと思います。 　それでは最後になりますけれども、梅丘図書館の運営方法について伺ってまいります。 　令和三年三月に報告を取りまとめたあり方検討委員会の報告書における区立図書館の運営体制案では、地域図書館では、直営が原則であると考える。ただし、民間事業者のノウハウやスピード感等を生かし、地域特性や利用者ニーズに応じ、自由度の高い図書館サービスの充実を図る必要がある場合は、図書館の規模や来館者数、地域資源の利用可能性など、施設環境を勘案して指定管理者制度の順次、導入を選択肢として検討することが考えられるとあります。 　今回議案が成立しました、世田谷区立梅丘図書館改築工事請負契約でありますが、令和七年十月に竣工、令和八年二月に開設するスケジュールですが、その運営体制は指定管理者での運営を考えているのでしょうか。今後の公共施設においては、区民の満足度を高めながら、維持管理費を少しでも削減をして、少しでも稼ぐことができる運営が当然求められます。我々公明党はずっとそれを求めてまいりました。その意味においても、施設が出来上がる前に内部の設備や仕様など、民間のノウハウの提案をいただき、プロポーザル方式で決めていくことが求められます。 　そこで伺いますが、今後、梅丘図書館の運営体制を決めるスケジュールを区ではどのように考えているのか、見解を伺います。

梅丘図書館は十一月から着工し、令和八年二月のリニューアルオープンを目指しております。設備等の施設維持管理の仕様を固めるとともに、具体的な什器の選定やサービス内容などについて早い段階から検討することで、より自由度の高い様々なサービスを展開できると考えております。 　現在策定中の第三次世田谷区立図書館ビジョンでは、区立図書館の管理運営方法の検討に際し、改築等を実施する地域図書館で、これまでの区立図書館での展開していないサービスの実施等を想定する場合は、ノウハウやスピード感を生かし、自由度の高い図書館サービスの充実につなげられる指定管理制度の活用を基本に検討することとしています。この考えに基づき、梅丘図書館の管理運営方式は、指定管理制度の活用を基本に検討することと想定しています。 　今後、年度末に向けて、図書館ビジョン素案から案に取りまとめる段階で、改築後の梅丘図書館の運営体制と、そのスケジュールをお示ししてまいります。

今後年度末に向けて、図書館ビジョン素案から案を取りまとめる段階で、改築後の梅丘図書館の運営体制と、そのスケジュールをお示ししてまいりますと今答弁いただいたんですけれども、この指定管理者制度は先ほども述べましたけれども、施設が出来上がってしまってからでは、なかなかその自由度がないわけですよね。当然ですけれども、内装工事もそうですし、何をもってここの部分を運営していくかということを、指定管理者の方にいろんな案を出していただいて、その案を基にまさにこちらが決めていくと。いろんなプランがないと決めるほうも決められないですよね。もう完全に出来上がってしまったものを変えるわけにいかないので、早い段階でそこを決めていかないと全然意味がありませんので、ぜひともそこをやっていきたいと思うんですね。 　特に、このプロポーザルというのは、まさにどれだけの方が応募していただけるかが勝負だと思うんですよ。一者しか手が挙がらなかったら、その方に決めるしかないので、そうではなくて、本当に多くの方に梅丘図書館に興味を持っていただいて、うちだったらこういう運営をしたいというようなものがどんどん出てきて、それを採用していくようなそういった形を取っていただければ、区民にとってもよりいい図書館になっていくと思いますし、梅丘図書館は非常に立地がいいです。駅からも近いですし、裏は公園ですし、公園からも今度は入れるようになりますし、そういう意味では本当に私はすごく期待をしていますし、今後図書館がすばらしい図書館になって、また多くの区民の皆様に愛される図書館になっていただくためにも、ぜひとも早めにこのプロポーザルをしていただいて、そして決めていただきたい。それが区民の方のためにも私はなると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、公明党世田谷区議団の質疑を終わらせていただきます。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の文教委員会領域の質問を始めます。 　初めに、校内フリースクールについて伺います。 　七月の文教委員会の行政視察で、名古屋市立日比津中学校に伺い、ぜひ区としても取り入れていただきたい事例の幾つかについて提案いたします。 　名古屋市として取組を進めている教室以外の居場所づくりとして、日比津中学校では、ひだまりルームという名称で、教室に入りたくても入れない生徒のための居場所を提供しています。別室登校ではありますが、日比津中学校では不登校児に対して、不登校児という呼び方はしていません。なごや子ども応援委員会の協力により、主となる担当教員のほか、複数人の職員が配置されており、生徒のサポートをしています。給食制度ではなく、ランチタイムは各自で食券購入により好きなランチを選択できたり、お弁当を持参したりと縛りのないシステムになっています。 　基本的なスタンスとして、教室に戻ることが目標ではなく、生徒自身のタイミングでいつでも教室に戻ることができる環境であり、実際に自然に教室に戻っていく生徒もいるとのことです。ひだまりルームとは、あくまでも自分自身で学ぶ場であり、教室とひだまりルームで学ぶことには何ら隔たりはなく、一人一人の生徒を大切にした教育活動を推進していることには大変感銘を受けました。 　私は、幼少期より父子家庭で育ち、同級生からは母親がいないことに対して心ない言葉を浴びせられ、何度学校に行きたくないと思ったか分からないくらいでした。もし当時の私に日比津中学校のような居場所という選択肢が与えられていたならば、私はどれほど救われたのだろうかという思いがあります。教室に入りたくても入れずに苦しんでいる子どもたちに対しては、本当に必要な支援であると考えます。 　区では、学校生活サポーターを配置しているほっとルームを八校から十五校まで増やし、ほっとルームの全校設置を目指していると教育振興基本計画素案にありますが、現状、学校生活サポーターの配置は十五校にとどまっています。また、学校サポーターの協力を得られないときには、副校長及び各担任に対応を依頼するしかないとのことで、ほっとルームの課題は何よりも人員確保にあると思われます。 　現在、学校生活サポーターについては、学校関係者であった方々を中心に協力を求めているとのことですが、予算的な問題も踏まえ、今後、ほっとルームの人員確保について、どのような取組を進めていくのか伺います。

教育委員会では、文部科学省の誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策、ＣＯＣＯＬＯプランにおける取組の一つである校内教育支援センターの設置促進に基づき、ほっとルーム（別室登校）に関わる事業を進めております。ほっとルームが学校から不登校を生み出さない支援策の一つとして重要な役割があると考えており、人員の確保も含めまして、課題を整理しながら、全校への設置を目指してまいります。

日比津中学校のひだまりルームでは、必ずしも教室復帰を目標とするのではなく、生徒が安心して過ごせる居場所づくりの実現を目指していますが、ほっとルーム設置に対して区の目指す方向性について伺います。

教育委員会では、学校に登校しているものの、様々な事情で教室に入ることができない児童生徒が安心して過ごせる場として、ほっとルームの設置を推進しています。既に開設済みの学校では、落ち着いて過ごす、学習に集中する、刺激の少ない場所で過ごすなど、一人一人の児童生徒の状況に応じた活用を図っております。

不登校児童生徒の未然防止の対策について、区では、不登校、登校渋りに対して、保護者のためのハンドブックにより、学齢期のお子さんを持つ保護者の方々の様々な不安や悩みを軽減する働きかけをしていますが、不登校児童生徒支援に対するさらなる支援の拡充について伺います。

教育委員会では、不登校・登校渋り保護者のためのハンドブックを令和五年二月に改定し、ホームページによる周知を行うとともに、区立小中学校や教育委員会関係機関、保健福祉関係所管、不登校、登校渋りの児童生徒のいる御家庭に配付をしているところです。さらなる支援の方策でございますが、本年六月に新たに「ほっとルームせたがＹａｈ！オンライン」事業をスタートいたしました。 　また、現在各学校における不登校対応の予防から早期発見、早期対応、長期化した場合の対応など、各段階における教員の対応の指針を示すための不登校対応ガイドラインの策定を進めております。そのほか、ほっとルームの設置、学校生活サポーターによる支援や不登校特例校分教室の拡充、ほっとスクールの地域偏在解消と定員の拡大などの居場所支援、必要な相談体制の充実を図るなど、不登校を生み出さない支援策を推進してまいります。

さきの行政視察では、私にとって学びの連続であり、大変有意義な時間をいただきました。御同行くださった全ての方々に、この場を借りて心より感謝申し上げます。 　そこで、宇都宮教育総合センター長に、このたびの行政視察の御感想について伺います。

名古屋市立日比津中学校における校内フリースクール、大阪府立西成高等学校における人権教育及び自立支援の取組、豊中市立南桜塚小学校におけるインクルーシブ教育、呉市立天応学園における小中一貫教育及び防災教育の視察に同行させていただきました。どの学校も地域の子どもたちの実態に即した取組を地域、学校と教育委員会が一体となって、熱心に取り組んでいることに感銘を受けました。 　また、世田谷区の子どもたちに生かせる点はないかと、虎視たんたん、模索しながらの視察でもありました。このような有意義な時間をいただいたことを、この場をお借りして感謝を申し上げます。今後、この経験を世田谷区の教育に生かしてまいりたいと思います。

ありがとうございました。キャリーバッグを忘れて皆様に御迷惑をおかけして、荷物を持たせてしまったりして、本当にすみませんでした。本当に申し訳ない。ありがとうございました。楽しかったです。よろしくお願いします。 　では次に、英語教育について伺います。 　文部科学省の小学校における英語教育の現状と課題の英語教育をめぐる状況によれば、社会の様々な面でグローバル化が急速に進み、物流や情報だけでなく、人や資本も国境を越えて活発な移動が行われる中、国際的共通語である英語でコミュニケーションが取れるようになることが必要不可欠であると示されています。このような状況を踏まえ、文部科学省は二〇二〇年度から大幅な教育改革を行いました。具体的には、英語を小学校から必修とし、三、四年生では外国語活動として、まずは英語に触れる体験を、五、六年生からは教科として英語の学習を始めるというものです。そこで課題となるのは、教員がどのような英語教育を行うのかについてです。 　文部科学省の学校教員統計調査によると、中学校英語免許を所持している小学校教員の割合は僅かに四・七％です。区内の小学校英語専科教諭は、中学英語免許及び高校英語免許を所持していますが、状況はどのようになっているのか伺います。

都教育委員会では、外国語における専門性の高い系統的な指導を実現するため、令和二年度より小学校に英語の専科指導教員を配置しております。英語専科指導教員が配置される条件は、通常学級で二十二学級以上ある小学校となっており、区内小学校では現在二十一校に配置され、外国語活動等の授業などで活用されております。

静岡県では、既に小学校英語指導資格に基づいて、二〇一七年度より静岡県小学校英語指導資格を独自導入しています。また、教員養成を持つ静岡県内の大学へ英語指導力のある学生の養成を要望したり、教員採用選考試験において、中学校教諭免許状取得者や一定の英語資格を取得している場合は加点したりするなど、小学校英語教育の推進を図っています。実際に文部科学省が発表した英語教育実施状況の調査結果が発表され、英検準二級以上の力があるとされる生徒の割合が、静岡県の高三が五四・四％と、政府目標値の五〇％を超え、全国第三位でした。 　背景の一つには、ＡＬＴの県立全校設置などの成果が挙げられています。ＡＬＴの全校配置は全国的に珍しく、二〇二〇年度からはコロナ禍でＡＬＴの来日が難航したものの、二〇二二年四月までにコロナ前と同規模の配置に戻ったとのことです。 　そこで、世田谷区内のＡＬＴの取組について伺います。

世田谷区の小学校においては、全校に外国人英語指導補助員、ＡＬＴを配置し、教員と連携してチームティーチング形式で授業を行うこととしております。具体的には、外国語活動及び外国語の授業において、児童が発話しやすくなるようなウォーミングアップ、発話モデルの提示、児童との会話、音声、表現などのチェック、助言などの指導業務や、授業において使用する教材の研究開発、作成及び提供などを行っております。 　また、授業以外の場面でも、休み時間や給食時間、学校行事等において、英語によるコミュニケーションの機会を創出するなど、児童との交流も行われております。

英語教育の推進に向けて担任とＡＬＴが連携し、英語授業を円滑に進める雰囲気づくりこそが、子どもたちの英語取得に有効な環境づくりであると考えますが、区では担任とＡＬＴがどのように連携し、英語授業を行っているのかについて伺います。

委員お話しのとおり、児童が主体的に外国語によるコミュニケーションを行う力を身につけるためには、担任とＡＬＴの連携が重要となると認識しております。 　授業準備での連携としましては、担任がふだんの学級経営を生かして考えた授業の計画について、ＡＬＴと打合せを行い、より自然な英語を使った授業になるよう、使用する文章や活動を調整しております。授業中におきましては、ＡＬＴにはたくさん英語を話してもらい、児童に英語のシャワーを浴びせ、たくさんのコミュニケーションの機会をつくります。担任は授業を進行しながら、子どもの理解度に目を配り、ＡＬＴと相談して進度や内容を調整しますが、このとき担任とＡＬＴとが英語でコミュニケーションを取っている姿も、児童が英語を話したいと思うことにつながると考えます。 　このように担任とＡＬＴとが、それぞれの強みを生かして連携することが大切であると捉えております。

日本人の英語力はアジアで最低レベルであり、ＴＯＥＦＬの国別平均点数の事実を突きつけられれば、日本の悲惨な状況が理解できます。日本人の英語力は、アジア二十九の国と地域の中でも二十六番目と大変低い状況です。この状況を受け、これまでの読み書き中心の学習から、聞き取りや会話などによる音声コミュニケーションを中心とした英会話教育に主眼を置いた教育へと、文部科学省が方針を打ち出しました。 　私は、日本の英語教育の問題点について、次のように考えています。あくまでも受験を目的とした学習であり、和訳や単語、文法に特化した学習である一方で、発音の訓練の欠如、ネーティブや海外経験のある教員が不足している点です。 　そこで、今後の英語教育について、例えば小学校三、四年生から英語の聞く、話すを中心とした学習を行い、英語の五、六年生では、三、四年生で培ってきた、聞く、話すに加えて、読む、書くの内容を加えるという教育方針がよいかと思いますが、具体的にどのように進めているのでしょうか、伺います。

小学校三、四年生時では、外国語によるコミュニケーションを図る素地となる資質能力を育成するため、英語で挨拶を交わしたり、好きなものを伝え合ったりするなど、主に聞くこと、話すことを中心とした活動を通して、コミュニケーションを図る楽しさを体験し、外国語に慣れ親しみ、外国語教育への動機づけを高めているところです。小学校五、六年生時では、発達の段階に応じて、聞くこと、話すことに加えて、英文を聞きながら文字を指で追ったり、簡単な語句や基本的な表現を用いて英文を書いたりするなど、読むこと、書くことの活動を通して、コミュニケーションの基礎となる資質能力を育成することを目指しております。

ありがとうございます。私は、これまで外資系製薬企業で翻訳業務に従事してきたんですけれども、独学で英語を習得することの難しさを当事者としても痛感しています。八年にわたって自力で何とか頑張りました。また、周囲でも幼少期より高額な費用を支払って、民間の英会話スクールにお子さんを通わせている保護者が多数いらっしゃいます。学校の英語授業だけでは十分ではないという理由から、やむを得ず通わせているとのことです。 　日本の英語の学習時間という観点においても、日本は他アジア諸国に大きく差をつけられています。特に小学校における英語の授業数は、日本の小五、六年生では、週一こまであるのに対して、中国では週四回以上、韓国では週三回以上、台湾では週二回以上と、その時間は倍以上となっています。特に中国では、小三から四年生では短時間授業をメインに実施し、英語に触れる頻度を増やそうと尽力しています。 　区としては、英語の学習時間及び学習量は十分であると判断されているのでしょうか。もし課題があるのであれば、その改善点について、区の見解を伺います。

小学校学習指導要領における小学校三、四年生の外国語活動標準授業時数は年間三十五時間、五、六年生の外国語の標準授業時数は年間七十時間となっており、各学校では、この時間数の授業を行うよう教育課程を編成しております。これに加えて、本区では世田谷区教育要領に基づき、小学校一、二年生でも年間十時間の外国語活動の授業を設定し、ＡＬＴを配置して、児童への外国語教育の充実を図っているところでございます。 　委員お尋ねの学習時間につきましては、他教科との関連もあり、外国語の時間だけを増やすのは難しい状況となっておりますが、今後もコロナ禍で発展したオンラインによる海外の方との交流など、様々な機会を通じて、児童が外国語に親しみ、主体的にコミュニケーションを図る中で、英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。

御答弁ありがとうございました。 　私からは以上で質問を終わります。質問者を替わります。

私からは、スクールソーシャルワーカーについて伺います。 　区民の方々から御相談をいただく中で、まだまだ学校における福祉的な対応が足りないのではないかと感じることが多々あります。仮に学校において福祉視点があったとしても、どう福祉につなげるかという手段を持っていない場合もあるのではないでしょうか。教育と福祉、そのつなぎ役になるのがスクールソーシャルワーカーです。スクールカウンセラーが心理の専門家であるのに対し、スクールソーシャルワーカーは社会福祉の専門家です。両者を混同して語られる方もたまに見受けられますが、両者は似て非なるものであります。 　例えば不登校支援に関して考えてみると、スクールカウンセラーは、子どもや家族の心の側面に焦点を当て、カウンセリングなどを通じて心のケアを主な支援とします。一方、スクールソーシャルワーカーは、不登校という現象が起こった環境に焦点を当て、その子の背後に家庭の貧困や虐待、いじめや発達障害などが隠れている可能性などを念頭に置き、教員や相談機関などと連携、調整を行います。 　ここで、世田谷区教育委員会のスクールソーシャルワーカーの状況について伺います。現在の支援や課題はどのような状況でしょうか。

スクールソーシャルワーカーの現状として、教育相談課では、令和四年度の支援実績は、不登校支援をはじめとした学校へのアウトリーチ支援では六十五件の支援を行っており、訪問回数は二百九十三回となっております。電話相談は千百三十五件となっております。 　課題についてでございますが、不登校の児童生徒が増加する中、福祉的な支援を要する複雑多岐にわたる相談が増加しており、スクールソーシャルワーカーによる支援の強化が求められていることから、安定した人材の確保が難しいといったことが挙げられます。 　今後、教育委員会としましても、福祉的な課題を抱える子どもや家庭に対して必要な支援につなげられるよう、大学や社会福祉士会等の関係団体なども活用しながら、スクールソーシャルワーカー人材の確保に取り組んでまいります。

教育と福祉の連携という言葉がよく聞かれます。実際、教育委員会はスクールソーシャルワーカーの必要性についてどのように認識されているでしょうか、見解を伺います。

スクールソーシャルワーカーは、学校や教育委員会だけでは解決が困難な福祉的な課題を抱える子どもや家庭に対して、福祉分野の専門的な見地から関係機関との連携や調整を行い、課題の解決への支援を行っております。不登校支援窓口に寄せられた学校や保護者からの相談に対し丁寧に聞き取り、心理職と連携しながら、スクールソーシャルワーカーが学校や家庭への訪問などを行い、関係機関等へのつなぎや調整を行うなど、重要な役割を担っていると認識しております。相談内容が複雑多様化する中で、学校現場からのスクールソーシャルワーカーに対する要望や依頼が特に多く、今後も増加する傾向にあると考えております。

スクールソーシャルワーカーが重要であるという御認識があることは確認できました。また、今後より必要になるという見解も伺いました。がしかし、九名の人員を配置予定とされる中で、現状は五名の配置のみしか行われていないと伺っています。今後足りない四名分を補充する予定はありますでしょうか。

現在、不登校支援グループ五名、特別支援巡回グループが二名、教育支援チームに二名が定数となっておりますが、このうち、不登校支援グループが三名、教育支援チームが一名の欠員となっております。この欠員につきましては、現在令和五年十一月の採用に向けて募集を行っているところでございます。

今、不登校の例を出しましたけれども、それ以外にも、当然学校には様々課題があります。学校は目に見える例えば明らかな虐待にはすぐ動きます。これは私もよくお話を伺いますけれども、すぐに気づかれた方は児童相談所へ通報して、一時保護がされます。しかし一方で、児童相談所に通報するほどでもないけれども、教員が踏み込みづらい家庭の問題などは、つなぎ先などを明確化されておらず、そのままのケースもあるように思えます。少なくとも、そういった相談が私のところには来ています。 　世田谷区内で小学校の教員をされていた方、今は他自治体に行っているんですけれども、その方とちょっとお話をする機会が何度かありまして、お話を伺いました。世田谷区内の小学校にいたときに、あるクラスのＡさんというとても気になる子がいたと。クラス内でよく発言もするし、友達との関わりもとても好きで休み時間もよく遊ぶ子であった。ただ、ちょっと宿題の提出が遅れがちで、音読のサイン、小学校で音読があって親がサインしなきゃいけないんですけれども、このサインがほぼない、そんなような子どもだったそうです。 　ただ、そのうちあるときから友達とけんかが多くなったり、学校アンケートというのがあると思うんですけれども、そこで学校が楽しくないに丸がつき始めた。また、保健室に行くことが増えたりしてきたというような、そのお話しした先生はすごく気になっていたそうです。気になるけれども、なかなか先生って家庭の中で何かあるのかなと踏み込むのがすごく難しくて、相談してくださればいかようにも対応するんだけれども、なかなかその機会を得られないまま気になっていたところ、あるとき母親から面談依頼が来ます。 　そのときお話しされたのは、父親がＤＶであると。つまり、そのお母さん、妻は夫からＤＶを受けていて、それを子どもも目にしている。そして、経済的な搾取もあったということで、時々子どもに対しても暴力を振るっているという、いきなりお母さんからのそういった告白だったんですね。三月、いわゆるちょうど進級するタイミングなんですけれども、住所秘匿で転出希望を出すというのが、そのお母さんの面談の最初のお話だったと。このとき、この先生は初期段階で何かに気づけていたらと、何か変わったんじゃないかと、ずっと悩んでいたというようなことを、その気持ちを私のところに吐露してくださいました。 　その方は、最終的には今ほかの自治体でも先生をやっているんですけれども、社会福祉士を自ら取って、なぜかというと、こういう制度とか法、また地域のネットワークとか、専門的なことをちょっと知っておくだけで、子どもの理解ができるんじゃないかということで、自らそういうことをされているんです。 　一方で、やっぱりスクールソーシャルワーカーがいれば、先生は多忙ですし、全部その一人一人に構って、もう本当に大変なことになるので、ちょっと相談できたらなというようなこともおっしゃっていました。一教員にできることは限られている、だから専門家にも相談する、そのループができたらいいのになというようなことをおっしゃっていました。 　また、学校長をやられていた方、もう退職された方、これも世田谷区内ですけれども、もし、もう一度学校に戻るなら何がしたいかという話題になったときに、福祉的な視点の制度がつくりたいと。個人のスキルによってしまっているというようなこともおっしゃっていました。 　さて、今回私がこの質問をするに当たって、東京都の二十三区、二十六市の公立小中学校のスクールソーシャルワーカーの配置状況というものを全て確認いたしました。自治体ごとに小学校、中学校の児童生徒数と、報酬も一応全部調べました。 　そこで結構驚くべきことがありまして、ちょっと表を確認しますと、まず世田谷区は今四万九千八百九十二人、約五万人いて、今配置が五名です。ちょっと近くの練馬区、練馬区は世田谷区よりちょっと、児童生徒の数が四万七千人ぐらいなんですね。それで二十名のスクールソーシャルワーカーを配置しています。また、足立区、小中学校で四万三千三百人いますが、十八名のスクールソーシャルワーカーがいます。江戸川区、四万七千五百四十人、世田谷区と一番人数は近いんですが、何とスクールソーシャルワーカーが三十四名いらっしゃると。市部のほうも全部見ました。八王子市がちょっとかなり多く、十五名いらっしゃるということで、児童生徒の数をスクールソーシャルワーカーの数で割り戻してみたんです。 　そうすると、一人当たり何名見るかというざっくりしたアベレージを出してみると、東京都の平均、二十三区、二十六市全部合わせた平均は約二千四百六十人、スクールソーシャルワーカー一人当たり二千四百六十人。一方、世田谷区、今は一人当たり九千九百七十八人という数になるんですね。やっぱりこの数字を見てみると、世田谷区がいかにスクールソーシャルワーカーがいなくて、活用できていないかということが分かります。 　もともと世田谷区は、九名のスクールソーシャルワーカーを採用する前提となっていましたけれども、仮にその九名がそろったとしても、都内自治体平均の二分の一の配置でしかありません。そう考えると、今後スクールソーシャルワーカーを増やす方向で、体制も含めて抜本的に考え直すべきではないでしょうか、見解を伺います。

スクールソーシャルワーカーは、福祉と教育現場をつなぐ重要な役割を担っております。福祉的な課題を抱えるなどにより、困っている子どもや家庭に寄り添い、学校と連携しながら、よりよい支援につなげるスクールソーシャルワーカーの役割は、ますます重要になっていると考えております。 　今後も引き続き、現状のスクールソーシャルワーカーの人員確保を目指すとともに、状況に応じて必要な増員を図ってまいります。

ほかの自治体がどんな感じかなというのをちょっと何人か聞いてみると、新学期とかに学校要覧というのが配られると思うんですね。学校の先生とか主事さんなんかも書かれているもの。そこに、スクールソーシャルワーカーもスクールカウンセラーの隣にちゃんと紹介されているというようなこともあるそうです。また、教員研修でこのスクールソーシャルワーカーの役割を学んだりもあるということです。 　国の方針を見てみます。タブレットのほうに資料が入っておりますけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの概要、これは令和五年度の予算額八十二億円が書かれていますけれども、この真ん中辺り、スクールソーシャルワーカーの真ん中のところに、全中学校区に対する配置と書かれています。これは今、令和五年度に始まったわけではなくて、平成三十年六月に閣議決定されていて、全中学校には配置しようというふうに決められるというか、目指そうとしています。そういったことも踏まえると、やはり世田谷区は抜本的に変えるべきじゃないかというふうに思います。第一義的には子どものためです。とにかく子どものためです。 　しかし一方で、教員の働き方改革にも寄与するとも言われていますし、また、教員のメンタルヘルスケアにもスクールソーシャルワーカーは有用であるというふうに考えます。教員が気軽にスクールソーシャルワーカーにアクセスできる、そんな仕組みと周知をお願いしたいと思います。 　次に、世田谷ネットフォーラムについて伺いたいと思います。 　十月四日に港区で開催されたソフトバンクワールドの基調講演に登壇した孫正義社長の話を聞かれた方はいるでしょうか。ＩＴメディアの記事によると、そこでは生成ＡＩの威力とＡＧＩ、汎用人工知能が登場する未来について語られたとのこと。孫社長はディベート相手として、毎日チャットＧＰＴと議論を重ね、そこで生まれたアイデアを特許として申請、今月中に千件を突破するそうです。また、米国企業の五一％がチャットＧＰＴを活用しているのに対し、日本は七％。しかも、日本企業の七二％がチャットＧＰＴの利用を禁止、あるいは禁止を検討しているという調査結果を引用して、日本はどうなっているんだと嘆いたそうです。 　我々は、まさに十年のクロスオーバーのときに今いるともおっしゃっておりまして、私はそこに大いに共感いたします。領域や枠を超えて、指数関数的な進化が起こっている中で私たちは今生きている、このことを俯瞰すべきだと思います。そして、そんな社会の中で子どもたちは日々学んでいるということです。 　さて、九月五日の文教委員会で、世田谷ネットフォーラムの結果及びＩＣＴ活用の今後の方向性についてという報告がありました。これを拝見して、私は世田谷区のＩＣＴ教育は一体何を目指しているのかと、まず不安になりました。じっくり読み込んでみましたが、様々な観点から懸念しかありませんので、一つずつ、今日は確認していきたいと思います。 　まず、世田谷ネットフォーラムの目的は何でしょうか。

世田谷ネットフォーラムは、子どもたちがインターネットの利用の在り方について話合い、大人とともに適切な利用方法の方向性を見いだすことを目的としております。デジタル社会となっても、子どもたちが安心して生活していくために、ネット利用について考えを深めることは必要な活動であると考えております。

このフォーラムでは、小学校が二校、中学校が二校、計四校が選定され、その学校から二十四名の児童生徒が参加して、インターネットの利用の在り方を議論し、あるべき方向性を見いだすとされています。この代表の子どもたちはどのように選定されたのでしょうか、伺います。

参加校につきましては、学習者用タブレット端末を積極的に活用している小中学校で、ＩＣＴインフルエンサーがいる学校を選出いたしました。代表児童生徒につきましては、中学校では生徒の立候補、小学校では希望者を代表者として決定いたしました。こちらの意図に合わせる意見だけではなく、様々な角度から発信できる子どもを選出する必要があることから、希望者や学校からの推薦のみではなく、多岐にわたる選出方法を試みていく必要があると考えております。

私の懸念は、まずその選定の在り方です。今後あらゆる機会を通じて子どもたちの声を聞くという場面が増えてくる中、この選定にフィルターがかかるのか、かからないのか、また、関わる必要のある子どもが網羅されているのか否か、そこを必ず確認する必要があると考えます。私は既に一般質問で、部活動の地域移行に関する検討会の際も、学校長が選んだ子どもたちの代表が参加していたことを指摘いたしました。部活動でリーダーをやっていた子や活躍した子、また、きちんと意見を言える子だけが選ばれやすい傾向にあります。この場合、部活動に参加していない子の意見も聞かないと本質的な議論にならないわけです。 　今回の世田谷ネットフォーラムでは、選定された学校の児童生徒が選出されたわけですが、ネットとＩＣＴとの親和性が高い不登校の児童生徒の声も聞こうという意見が、教育委員会内部からは上がらなかったと伺いました。これは大変残念なことです。もちろん不登校の子に話を聞くってすごく難しいとは思うんですけれども、議論にも上がらないというのは、このネットフォーラムという名前がそもそも何なのか、モデル校をということだと思いますけれども、本来はそこまで考えていただきたいなというふうに思います。 　次に、このフォーラムで出されたアンケートについて伺います。 　区立小中学校の児童生徒の六九％、約三万四千人の児童生徒が回答するという大規模な調査なわけですが、せっかくの調査にもかかわらず、私は疑問だらけです。まず、設問についてです。設問については幾つも実は疑問があるんですけれども、時間がないので一つだけ確認したいと思います。まず、Ｑ５の次のうち、ネットで一番よくするのは何ですかという、すごく単純な質問です。選択肢は、動画視聴、ユーチューブ等、オンラインゲーム、ＳＮＳ、勉強、読書と四つあるんですけれども、ここで問題なのは、動画視聴というところで丸っと終わってしまっているところです。 　今、御存じのとおり、ユーチューブというのは様々な学びの場もあります。教育委員会もまなびチャンネルを提供されていまして、私も実は意外に見ていたりするんですけれども、結構視聴回数も伸びていますし、ユーチューブ、イコール、ここの勉強と分けてしまうこと自体が問題かなと。また、勉強だけじゃなくて、よく言う主体的な学び、そして、先ほどの他会派からもありましたけれども、ＩＣＴと探究型の学びというのは親和性が高いわけです。そういうことを全く考えずに、この四つだけ選ばせるということに対して、私はすごく疑問を持ったんですが、教育委員会は疑問を持たなかったのでしょうか、見解を伺います。

設問５にある動画視聴を選択した子どもの中には、学ぶための動画として選んだ可能性もあり、委員おっしゃるとおり、学習以外の動画視聴のみとは捉えにくくなっております。設問の設定の仕方については、今後検討する必要があると考えております。

次に、アンケート結果について伺います。インターネット接続時間と生活習慣や気持ちをクロス集計した結果がありますが、これは一体何が言いたいのか、なぜわざわざクロス集計したのか、私から見ると甚だ疑問です。タブレットにもありますけれども、これですね。この黒いのがネットの接続時間が四時間以上、この白いほうの棒は四時間以下、その比較をしているわけですけれども、その下の項目に、ネットに四時間以上接続する子の朝食を食べているか食べていないか、もう一つは十二時より後に寝ているかどうか、もう一つはいらいらするかどうか、あとは勉強に目が向かない。こういうことを選んだものをクロス集計して、結果的にこの黒い帯ですね。四時間以上ネット接続する子は、こんな状況のパーセンテージが高くなるんだよと示しています。一見、へえと、別に何の違和感もなく通り過ぎる結果にもありますけれども、よく考えると、この四時間という区分け、時間だけで見ることにまず意味があるのかということと、さっき動画の質問がありましたけれども、動画で勉強している子はどうなんだろうとか、様々な要素がこの設問とクロス集計で不思議に思うわけです。 　今日示していませんけれども、クロス集計はほかのものも幾つかありまして、これも大変疑問に思うんですけれども、今の指摘を受けてどう考えますか、伺います。

クロス集計につきましても、子どもにネットの利用について考えてもらう意図を提示しましたが、結果的にそこだけが注目され、ネット利用の多さを強調したような形となり、誤解を生みかねない見せ方となっておりました。今後、クロス集計の在り方や提示の仕方について精査してまいります。

安易な結論を出してほしくないなということを一言申し上げたいと思います。 　次に、ネット依存傾向の判断や、その結果についても疑問がありました。タブレットにも入っておりますけれども、こちらになります。これは委員会でも報告されておりますけれども、「ネット依存傾向？」というタイトルで、ここに八個の項目が書かれています。時間がないので読み上げませんけれども、この八項目の下に、出典厚生労働省の調査と書かれているんですけれども、出典が厚生労働省の調査というのは、調べてみると実は厚生労働省ではこのようなネット依存傾向を判断する指標は示していませんと言っています。ここに示されているのは、厚労省の科学研究費補助金事業で調査された一研究、それだけのことなんです。この依存傾向のことに関してはどのようにお考えでしょうか、伺います。

今回、区立小中学校におけるネット依存傾向については、平成二十九年度の厚生労働科学研究補助金事業の一つである生活習慣病対策総合研究における調査を参考にしたと伺っております。厚生労働省がネット依存傾向について発表した調査ではないことを確認いたしました。今後は使用する言葉等について精査してまいります。

また、この結果は七月六日のＴＢＳのＮスタで報道されています。このタイトルが、「中学生の五人に一人が“ネット依存の傾向にある”子どものネット依存に警鐘　調査結果を公表　東京・世田谷区」というふうに出ています。大規模調査なのでＴＢＳのほうも受けたんだと思いますし、これ自体の報道の内容は、世田谷区が発表した内容に関しては、間違いなく発表しています。もちろん意図は違ったと思いますけれども、そのように出ています。この資料結果、これですね。これも委員会報告ありましたけれども、世田谷区では小学校で一三・三％、中学校で二一・六％のネット依存傾向がある。これはすごい数字だと思うんですよ。これをさらっと出して、しかもＴＢＳで放送されてしまったということに対して、私は大変懸念があります。 　実際、この報道に関しては、日本行動嗜癖学会というところが、ＴＢＳによる世田谷区ネット依存報道に関する意見表明というものを出しています。この表明は世田谷区にしているものではありません。あくまでも、これは科学的、社会的問題があるんじゃないかと、報道に対して言っているわけです。しかし、報道には言っていますけれども、実際は世田谷区に言われているようなものだと私は思っています。そして、こういったことを考えていくと、様々今回のネットフォーラムに課題があるんじゃないかと思うんです。 　まず、先ほど申し上げたように、四時間以上でネット接続を単純に区切る、また、根拠のない八つの項目でネット依存がこんなにいるということを大々的に発表してしまったわけです。大変残念ですけれども、保坂区長もそのツイートをされておりまして、拡散されてしまっていたんですね。そういうことを考えますと、私としては、これから本当にどういうことを目指してＩＣＴ教育を進めていくのかと不安になっております。 　この質問の冒頭に述べたように、この指数関数的な進化が起こっている社会を生きていく子どもたちのために、世田谷区のＩＣＴ教育を今後どうしていきたいでしょうか、渡部教育長の見解を伺います。

子どもたちが一人一台のタブレットを手にしてから二年半が経過して、文房具として子どもたちが使いこなす姿が見られるようになってきました。使い方に慣れてきた子どもたちの中には、ネットの使用方法について考えるという時間が必要になってきたことから、デジタルシチズンシップ教育を推進し、ＩＣＴを効果的に活用して、積極的に社会に参加するという意識を醸成しています。生成ＡＩが一般的に使用されるようになってきたことから、学びにおける効果的かつ安全な使用の方法についても、子どもたちと協議していく必要を感じています。 　今後も、さらなるコンピュータプログラムが開発される可能性が十分にあることから、よりよい使用法について、効果的に子どもの学びに寄り添えるものになるよう、検討を続けてまいります。

世田谷ネットフォーラムの抜本的な見直しを求めまして、質問者を替わります。

まず、学校における先生の敬称について伺います。 　学校における敬称で言えば、先生が児童生徒にさん呼びを推奨しており、これは性自認、性的指向等の観点から推奨されてきました。先生が生徒をどのように呼ぶかは議論がありますが、生徒が生徒を、生徒が先生をどのような敬称で呼ぶかという議論はありません。基本的に学校では、生徒は先生と呼ぶと認識しております。しかし、いわゆる先生と呼ばれる職業で、先生と呼ばせずに、さんや先生が呼んでもらいたい名前で呼んでもらう取組が区内の保育園やほっとスクールで行われています。この国はよくも悪くも、目上、目下の関係など縦社会でフラットな社会ではないかなと認識しております。 　しかし、子どもの権利条約では、子どもが権利を持つ主体であることを示し、大人と同じように一人の人間として様々な権利が認められています。時代も変化し、管理的な教育から子どもが主体的な学校教育が求められる中、先生との関係性も一人の主体としての対等な関係が求められていると感じますが、区としての、教育委員会としての見解をお伺いいたします。

現在、教育委員会においては、教員が一方的に知識を伝達する教え込みによる授業から、児童生徒が主体的に学ぶ授業へと転換を図っているところでございます。そのため、児童生徒が自ら学習活動を進められるよう学び方を習得する必要があり、教員が自ら学びを進めている児童生徒に寄り添い、支えるような関係を築くことが大切であると考えております。

日常使う言葉は重要で、言語感覚は人権感覚と切り離せないものだと考えます。生徒が先生をさんで呼ぶこと、また呼ばれたい名前で呼ぶことは小さな習慣にすぎませんが、先生と生徒は評価をする、される側でもあり、意識をしていないと勘違いやヒエラルキーなどが生じる可能性もあります。アクティブラーニングをはじめ、これまで以上に子どもは意見を求められ、対話が重視されるようになりますが、児童生徒は教師からの評価を気にして不安を抱いてしまうといったことが、文部科学省の委託調査でも明らかになっております。 　そして、ほっとスクールや各所でさん呼びや呼ばれたい名前で呼んでもらうなどの取組は、不登校や心が不安定な状況にある子どもが増えている中で、示唆を与えてくれるものでもあると考えます。また、中央教育審議会が示した令和の日本型学校教育の構築を目指してでは、先生は単に教えるだけではない伴走者としての教師像が示されています。生徒と先生の本来あるべき関係性を目指すため、また、人権意識の醸成のためにも、先生が呼ばれたい名前や、さんで呼んでもらうなどの取組に対する議論をまずは開始することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

氏名は誰にとっても個人として尊重される基礎であり、個人の人格の象徴でもあることから、児童生徒も教員も互いの人格を認め、人権尊重の精神で適切な呼称を用いる必要があります。先生という呼称につきましては、学問や技術、芸能を教える人という意味があることから、児童生徒が学校の教諭に対して先生という呼称を用いることが不適当であるとまでは言えないと考えております。 　引き続き児童生徒や保護者、地域の方々の実態を十分に捉え、教員と児童生徒等が確かな信頼関係を構築できるような呼称を用いるよう、教員研修等を通じて、各学校に周知啓発を図ってまいります。

この手の話はこれまで全く議論がなかった話かと思いますので、ぜひ議論を始めていただければと思います。 　次に、校則の策定やルールメイキングについて伺います。 　過去に我が会派から校則の策定において、熊本市教育委員会の校則ガイドライン策定の取組について提案をいたしましたが、現状区はどのようになっておりますでしょうか。

教育委員会では、中学校に対して校則の取扱いについて、令和元年七月に社会情勢の変化や生徒、地域の実態等から校則を見直し、より適切な内容や表記により、生徒及び保護者、地域の方へ広く示すことや、こうした機会を通じて生徒の自主的、自立的な判断力や態度を育成することを各学校に周知し、各学校において取り組んでいるところでございます。 　また、今年度は生徒会サミットにおいて、令和四年十二月に改定されました生徒指導提要の趣旨などを踏まえ、生徒の意見やアイデア等を学校生活によりよく反映させるためのワークショップやパネルディスカッション等に取り組んでおり、その中で、校則の見直しについても活発に協議をしているところでございます。

生徒会サミットの取組が進められているということでございますが、生徒会サミットでの提案というのは、その後、各学校で取り組まれるものだと思います。しかし、各学校で本当に生かされるかどうかの保障はありません。熊本市のようなガイドラインを策定しないのであれば、少なくとも生徒会サミットでの取組を校長はじめ学校の先生が理解し、一部ではなく全ての生徒が我が事として考え、取り組めるような大枠の提示や通知等が必要かと考えます。 　教育振興基本計画の素案でも、子ども自身が意見を率直に言える環境を整え、その意見や考えを反映できる仕組みを整えていく必要があるとありますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。

委員御指摘の熊本市教育委員会のガイドラインにおいては、自ら判断し、行動できる児童生徒を育成することを目的として、校則制定の仕組みや規定する内容、公表の在り方などについて明記をされております。世田谷区においては、令和元年七月に校則見直しについて通知しているところであり、まずはこの通知を踏まえ、社会情勢や生徒、地域の実態の変化等に応じて、各学校において生徒などの意見を聞きながら、校則を適宜見直していく必要があると考えております。 　また、委員御指摘の生徒会サミットの取組につきましては、その取組や成果が各学校に浸透していくよう、教育委員会において、校長会や副校長会を通して普及啓発を図るとともに、生徒が作成した動画などホームページ等で公開し、広く視聴していただけるよう努めてまいります。

ぜひとも全ての生徒が取り組み、校則であったり、学校運営に反映されていくことを求めます。そして、学校内の校則やルールを生徒主体で決めていくということについて、まだ多く取り組まれてきたわけではなく、どのように取り組めばいいのか難しさを感じる先生もいるかと思います。 　そこで、外部の人材や団体の力を借りることも考えられます。生徒主体で対話をしながら、校則やルールを見直し、決めていくことを手段に、民主主義社会に必要な素養を身につけていく、そのような機会で対話のサポートをする団体等もあり、必要な学校については導入をしていくことも考えられますが、見解をお伺いいたします。

生徒会サミットにおいては、令和三年度はＮＰＯ法人カタリバの大学生、令和四年度は動画作成の専門家、令和五年度は大学教授や日本ユニセフ協会等の外部人材を活用して、生徒の主体的な活動が充実するよう努めてまいりました。特に令和五年度は、大学教授をファシリテーターとして、各学校におけるルールメイキングに関する取組等が活性化するよう、生徒と教員によるワークショップやパネルディスカッションを実施いたしました。 　今後は、こうした外部人材を活用した取組の成果などを校長会や副校長会等を通じて、各学校に普及啓発を図ってまいります。

自分たちのことを自分たちで決めるという民主主義社会の基本的な考え方が学校運営に取り入れられていくことを要望いたします。 　最後に、子どもの遊ぶ権利について伺います。 　子どもの遊ぶ権利は、子どもの権利条約第三十一条に規定をされています。区でも子ども・子育て応援都市宣言で、子どもは、思いっきり遊び、失敗しながら学び、育ちますと、遊びが学びにつながることを宣言していますが、教育委員会としては、遊びであったり、遊ぶ権利について、教育的な観点からどのように評価をされていらっしゃるのでしょうか。

子どもたちにとって、遊びは心身の健やかな育ちの観点から、大切な体験と考えております。一九八九年に採択され、日本が一九九四年に批准いたしました、国連子どもの権利条約では、遊びは、全ての子どもが持つ権利であり、子どもの休息及び余暇についての児童の権利や、その年齢に適した遊びなどの活動を行う権利について認めております。学校においては、子どもたちの発達段階等に応じて適宜休息の時間を設け、子どもたちが友達と交流したり、運動に親しんだり、読書したりと、自由な時間を過ごせるようにしております。

遊びというものについて、大切な経験とお考えになっているということでございますが、教育振興基本計画、現在策定中の素案を見ますと、遊びという言葉の表記は一切ありません。現調整計画には、リーディングプロジェクトで外遊びの推奨であったり、ほかにも非認知能力について遊びが重要であるといった旨の記載があります。この間、外遊びの機会や時間の減少が明らかになっている。また、区として非認知能力を高める方向性であるにもかかわらず、遊びの文言が一切ないことには大きな疑問を感じます。 　素案では、計画の理念や方向性を示す段階だと考えますが、遊びの重要性を理解しているにもかかわらず、記載がない理由はなぜなのでしょうか。

現在策定中の教育振興基本計画素案では、第二次世田谷区教育ビジョンとは構成を変更している中で、委員御指摘のとおり、遊びという表記は行っておりませんが、例えば一の一項目、乳幼児教育・保育の充実や、三の五の項目、健やかな心身の育成の項目の中では、様々な体験を通しての学びや心身の充実といった中で、遊びの要素を含んだ事業推進について記載をしております。教育振興基本計画素案においては、現在パブリックコメントを行っており、今後、区民の方や子どもたちから寄せられた意見も参考としながら、案への反映を行っていくため、記載について前向きに検討してまいります。

要素として含んでいるということでございますが、遊びは心身の健やかな育ちの観点から大切な体験と考えているのであれば、今の子どもたちの遊びの状況、特に外遊びの時間が減っている課題が解決できていない状況です。構成が変わったとおっしゃっておりますが、以前はリーディングプロジェクトとして掲載をしてきたのですし、解決すべき課題としてもしっかりと計画内で明記をして、子どもたちに対しての取組を推進していただければと思います。 　最後に、今回は特に遊びについて言及をいたしましたが、このような質問を教育委員会にした理由は、遊ぶ権利や休む権利についてを区長部局だけが取り組めばよいという話ではないからです。教育委員会として、子どもたちの教育や育ちの観点からも、子どもたちが遊ぶことや休むこと、余暇についてしっかりと向き合うべきだと考えます。 　先般、代表質問では、我が会派から土曜授業などについて、教育の多忙化の観点から質問をしましたが、それらは子どもの多忙化にもつながっているものなのだと思っております。そもそも成績をはじめ、競争的な学校教育により、学習に遅れてしまうのではないかという不安を多くの子どもが感じています。そのような中で、文部科学省も認識し始めましたが、カリキュラムオーバーロードによる学習量の増大、また宿題の多さなどから、追い込まれてしまっている子どもたちもいます。それは子どもたちが遊ぶことであったり、休むことの減少にもつながっているかと思います。 　子どもの多忙化の観点から、特にカリキュラムオーバーロードや宿題については、教育委員会としてどのように考えているのでしょうか。

学校におきましては、国語や算数など、各教科等の中で学ぶ内容のほかに、社会の変化等に応じて、子どもの頃から学ぶことや身につけることを養成される教育内容が増えていることは事実でございます。子どもたちの心身の健全な発達を促し、豊かな人間性を育むとともに、子どもが安心して楽しく自由に過ごせる時間を確保するためにも、学習する際には、各教科等との関連を鑑みて、学習内容の重複を避けながら、効果的、効率的な学習計画を立て、指導の工夫に努めてまいります。 　また、宿題につきましては、児童生徒が学習内容の理解度を深めたり、学習習慣を定着させたりするなどのために取り組んでおりますが、児童生徒の過度な負担とならないよう配慮する必要があると考えております。

子どもを取り巻く環境の厳しさというのは、先日公開されました児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査でも明らかになっており、世田谷区も例外ではございません。子どもたちが遊ぶことや休むこと、諸権利をしっかりと確保していくためにも、今の小学生や中学生にとって何が負担になっているのか、小中学生を対象に調査し、公開、そして活用していくことが求められると思いますが、教育委員会としての見解をお伺いいたします。

今年度、生徒会サミットの取組の一環として、全中学生を対象に学校において満足していることや改善したいことを聞くアンケート調査を実施しました。八月の生徒会サミットでは、各学校で取りまとめたアンケートの分析結果を活用して、生徒が生活指導担当教員と話し合い、これから取り組んでいきたいこととして、学校の教員や世田谷区、そして自分たちに向けた提言としてまとめました。現在、この提言を受けて、各学校及び教育委員会において、学校運営の改善に向けた取組を進めており、これらの取組の成果につきましては、二月の生徒会サミット報告会において生徒が報告し、その結果につきましては、アンケート調査結果を含め、公開するよう検討してまいります。 　また、小学生への調査につきましても、教育振興基本計画の策定など、様々な場面で機会を設けて実施してきたところではありますが、子どもの声を受け止めることは重要であることから、小学生調査の在り方についても研究してまいります。

アンケート調査を含めた取組について、公開を検討されるということで、全中学生を対象にしているということで、約一万一千人が対象になっているかと思います。回収率が仮に五〇％であっても五千人、三〇％であっても三千人、貴重な中学生の子たちの今学校に対して何を思っているかというデータだと思いますので、生徒会サミットで取り組まれるということでございますが、生徒会サミット以外、教育委員会、学校の方々、そのほかの方々にもしっかりと公開をして、今後活用されるということを要望いたします。 　先ほど質問させていただきました、校則やルールメイキング、学校運営についてだけではなくて、学校教育においてもしっかりと子どもたちから意見を聞いて、よりよい学校教育というのを組み立てていく、また、遊びであったり、休む権利などをしっかりと確保していく必要があるかと思います。世田谷区からぜひとも積極的に取り組んでもらい、子どもたちの声を生かしていただければと思います。 　以上で、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の質問を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

初めに、総括質疑で取り上げました区立中学校での体罰事件について、引き続きお聞きいたします。 　この件は、教育委員会が体罰を受けたと申し出ている保護者の声に真摯に向き合うことをせず、放置し続けたという極めて深刻な事件であります。この質疑について、十月四日付の読売新聞が大きく取り上げたこともあってでしょうか、多くの区民の方から御意見を頂戴しております。一部を紹介しますと、区教委の一連の態度に関して、世田谷区の教育が心配だと、安心して子どもを預けることができないといった公教育への不信を表明されたものから、再発防止を望む、あるいは徹底した情報公開をしてほしいといった今後の区教委の取組についての御意見まで様々あります。中でも、最も多かった御意見は、自分の子どもが体罰を受けた場合、どこへ相談すればよいのかというものでありまして、これについても質疑をしてまいりたいと思います。 　まずお聞きしますが、総括質疑の答弁では、既に体罰調査を終えて、先週の六日に区教委から東京都へ報告書を提出するとのことでしたが、その後、滞りなく提出されたということでよろしいのか確認します。

体罰の疑いがあると判断したものについて、東京都に事故報告を提出いたしました。

このことを被害生徒と保護者には伝えたのでしょうか、伝えたのでしたらどのように報告したのか教えてください。また、東京都からの回答がいつになるか分かれば、これもお願いします。

東京都へ提出することを決めたその際に、体罰の疑いがある事案があると判断し、東京都へ報告したこと、処分については東京都が行うため、もうしばらく時間がほしいということ、説明については結果が出てから行うこと、これらを保護者の方に電話でお伝えしました。 　なお、東京都の回答の時期については我々のほうでは分かっておりません。

最終判断は都が行うということで、それはその結果を待つしかないんでしょうけれども、区教委としての判断は被害生徒と保護者にいつ伝えるのでしょうか。

結果が出次第、速やかに説明いたします。

次に、学校で体罰事案が発生した場合の一般的な認定手続についてお聞きをします。区民の方からの声で、なぜ早く区が調査して認定しないのかといったものがありました。私自身、どのような手続を経るのかつまびらかではなかったので、後学のためにもお聞きします。

まず、体罰の疑いがある事案が発生した場合、所属職員の服務を管理監督する校長が、当事者や関係者に聞き取り等の調査を行い、事案の詳細を把握します。校長は把握した事案について、体罰等のガイドラインに照らし合わせ、非違行為等が認められたと判断した場合には、事故報告書を作成し、区教育委員会に提出します。 　区教育委員会は、事故報告書に基づき事故内容について学校に確認し、必要に応じて追加調査を指示するなど、報告書の精査を行います。区教育委員会は、精査した報告書に基づき、区立学校職員の服務監督権者として、非違行為の有無を判断し、非違行為が認められた場合には、東京都に事故報告書を提出します。 　その後、東京都教育委員会では、任命権者として、校長など管理監督者、事故者及び関係職員の事情聴取を行い、最終的に都教育委員会において処分や措置が決定されます。

都から処分について何らかの結果が出た後は、本人や保護者には説明するのでしょうか。

保護者が希望する場合には、区教育委員会は、事故の概要と非違行為の有無の判断について説明します。しかし、処分や措置の内容については、都教委が公表するもの以外は個人情報に当たるため、当事者の保護者であってもお伝えすることはできません。このため、東京都教育委員会が学校名や氏名を公表していない処分の場合には、処分があったことをお伝えすることができますが、処分の量定や措置の内容をお伝えすることはできません。

これを受けて、被害者がその処分の結果に不服だとなった場合、異議申立てはできるのか教えてください。また、同じく加害教員が不服の場合はどうなるのかも教えてください。

処分の有無や量定の重さは、体罰を受けた児童生徒の利益や損失に影響しないことから、処分を受けた者以外からの異議は制度上想定しておりません。懲戒処分を受けた職員は、その処分の量定について、行政手続法等の規定に基づいて不服申立てを行うことができます。

体罰が認定されて処分が決定した教員へは、どのような対応になりますか。

処分を受けた者については、処分のあった年度を初年度として、三年間、東京都から実績行動記録報告書の提出を求められます。学校で継続的に指導を受け、区教育委員会もその状況を把握し、必要に応じて学校を指導することになります。

東京都は、都内の公立学校における体罰の実態調査を公表しています。この調査は、都内の全公立学校二千百五十二校の教職員、児童生徒を対象に行っているもので、日常的な情報提供のほか、質問紙での回答や聞き取りを実施しています。 　二〇二三年二月に発表された、二〇二一年度に発生した事件で、体罰等が疑われるとの報告があった学校は、前年度比十三校減の二百一校、体罰を受けた児童生徒は七人で、全て教員によるものとのことであります。行為者は二百十二人で、内訳は体罰七人、不適切な行為が百三十一人、指導の範囲内が七十四人、分類基準は、肉体的苦痛を与える行為を体罰、運動部等の過剰指導やでこぴんなどの軽微な肉体的負担、そして暴言等を不適切な行為、肉体的負担がなく、至極軽微で社会通念上妥当な範囲のものを指導の範囲内としています。 　体罰の行為者である教員七人のうち、小学校は三人、中学校は四人となっていまして、体罰を受けた児童生徒も七人だったということであります。体罰が行われた場面で最も多いのは、教育活動中の六件、部活動中は一件で、体罰の理由として一番多いのは、態度が悪い三件、指示に従わないが一件、意欲が求める水準に達しないが一件、問題行動を止めるため二件となっています。体罰に対する教員の認識は、感情的になったが三件、言葉で繰り返し言っても伝わらなかったが三件、体罰と思っていなかったが一件という調査結果であります。 　ここでお聞きしますが、世田谷区では近年体罰に関連する報告はありますか。

令和三年度は体罰ゼロ件、不適切な指導一件、令和二年度については、体罰ゼロ件、不適切な指導一件となっております。

報告がないからといって、体罰や、それに類する事件が教育現場で発生していないと判断するのは早計でありまして、今回の事件のように、保護者が調査を依頼しているにもかかわらず、区教委の勝手な判断で調査しないわけですから、件数はゼロと言っても実際に体罰が起こっていないということにはならないということを指摘しておきます。 　この調査では体罰に至る理由として、感情的になった、言葉で繰り返し言っても伝わらなかったというものが多いわけですが、教育評論家で自身も教師である岡崎勝さんによれば、愛のむちとして公に体罰を肯定する教員は存在しない。現在起きている体罰は、教員が言うことを聞かない子どもへの怒りをコントロールできないで、見下されたと思い込み、パニックになって手が出てしまったなどのケースがほとんどではないかと指摘をしています。 　体罰防止のための教員への指導や研修には、どのようなものがあるかお聞きします。

東京都では、毎年七月、八月を体罰防止月間と位置づけており、各校において必ず研修を行っております。内容につきましては、事例を基にした研修、自身の体罰に対する認識や感情の抑制等についての自己点検、校長による全員面接を行っています。また、区教育委員会が開催する教員対象の研修の冒頭に、必ず服務事故防止、服務事故根絶に向けた内容を行っており、体罰についても毎回扱っております。

一方で、子どもが体罰や不適切な行為を受けた場合、どのような相談方法があるか調べてみたところ、世田谷区には、総合教育相談ダイヤル、せたがや子どもテレフォン、せたがやホッと子どもサポートといったものが開設されておりまして、今夏から子どもＳＯＳ相談フォームの運用も始まりました。このフォームを通しての相談件数はこれまで何件ありますか、また、どういった内容があるか教えてください。

令和五年七月十八日から正式に運用が始まり、九月三十日現在の相談件数は、小学校五十件、中学校十一件で、総相談件数は六十一件となっております。そのうち、先生のことに関する相談件数は、小学校四件、中学校一件となっております。

次に、学校での活字文化の推進についてお聞きをします。 　まず、学校司書についてですが、二〇一五年に改正学校図書館法が施行されまして、ここで初めて学校司書というものが規定されました。全国的に見ますと、学校司書の配置が遅れているようでありますが、幸いにして世田谷区は業務委託によって、全ての区立小中学校に配置をされており、その活躍が期待されるところであります。学校司書は、学校図書館を専門的に担当する職員でありまして、図書の貸出しや整理はもとより、授業で使う資料の提供、さらには授業にも参加するなどの業務があるとのですが、世田谷区ではどのような取組をしているのか教えてください。また、勤務形態はどうなっているでしょうか。

現在世田谷区では、業務委託により、全ての区立小中学校に学校図書館司書を配置しており、蔵書等の環境整備、授業支援を行うなど、学校図書館の円滑な運営に努めております。学校図書館司書の勤務は、小学校、中学校ともに、月曜日から金曜日は七時間、土曜日は四時間となっており、児童生徒が学校にいるほぼ全ての時間について、学校図書館の運営や学習支援に当たることができるようになっております。

新聞報道によりますと、国が二〇二一年度、全国の公立小中学校の図書館の充実のために、図書購入費として二百二十億円の地方交付税交付金を措置したにもかかわらず、実際に図書購入に充てられたのは六割弱の約百二十六億円だったというものがありました。そして、その使用割合は年々減少し続けております。 　世田谷区は交付金を受け取っていませんので、この話とは直接関係ありませんが、区立小中学校での図書購入実績というのはどのようになっているでしょうか、一校当たりの予算額と併せてお答えください。

学校図書館の蔵書につきましては、国は令和四年度から第六次学校図書館図書整備等五か年計画に取り組んでおり、地方財政措置として、単年度百九十九億円を措置しております。それに対し、委員御指摘のとおり、第五次計画時には、全国の自治体で実際に図書購入費に充てられたのは、六割程度にとどまったとの報道がございました。 　一方、区は地方財政措置を受ける自治体ではありませんが、令和五年度予算として、一校当たりの平均で小学校は六十八万四千円、中学校は八十五万九千六百八十円を配分しており、この額は二十三区内で多いほうとは言えないものの、各学校での図書購入実績は毎年おおむね一〇〇％となっております。 　今後も子どもたちの豊かな読書経験や調べ学習につなげられるよう、学校図書館の蔵書充実に向け、引き続き予算確保に努めてまいります。

活字文化の推進には読書はもちろんですが、新聞を使った教育も大変有効との専門家の意見があります。私自身も活字に興味を持ったきっかけは、毎朝届く新聞からでして、中学生になった頃は、親に言って三か月ごとに各紙をローテーションしてもらっていました。これに近いことを区立中学校でも三年生から行っているということですが、この取組の狙いについて伺います。

世田谷区では、区立中学校三年生の学習で活用できるよう新聞を配付し、新聞の活用を通じて、社会への関心を高め、自分事として考えを深める活動を行っております。また、新聞を用いた学習には、新聞を活用する活動、新聞を作る活動、新聞の機能を知る活動の大きく三つの活動があり、各教科等の学習内容に応じて実施しております。 　今後も新聞を活用した学習を通して、子どもたちが地域や社会の中で課題を見つけ、解決のために行動する力や膨大な情報が行き交うインターネット社会で正しい情報を取捨選択し、読み解く情報活用力などの力を育んでまいります。

受験対策という意味もあるのでしょうが、三年生がメインということですけれども、せっかくならば一年生からスタートしたらよいと思うのですが、見解をお聞きします。

各学校には、在京六社の新聞の朝刊を順番に購入し、様々な新聞社の考えの違いを感じながら読むことができるよう配付をしております。現在、三学年を中心に各教室へ配付して学習に活用しておりますが、二年生でも、朝学習において新聞記事を活用した学習を進めております。委員のおっしゃるとおり、中学一年生からでも読み取る力を育むことや興味関心の幅を広げることは大切であり、発達段階に応じた活用の工夫は可能であると考えております。 　今後は三学年での活用を中心としながらも、全校生徒が新聞を手に取り、学ぶことができる環境を整えることができるよう、各学校に働きかけてまいります。

一般的に子どもの活字離れが言われて久しいですが、一方で興味を持つ子も増えてきたとの指摘もあります。全国学校図書館協議会が毎年行っている学校読書調査の推移を見ますと、一九八〇年代から九〇年代にかけて本離れが進み、九〇年代末には平均読書冊数と不読率は過去最低レベルになりましたが、ここで底打ちをして、二〇一〇年代には小学生の平均読書冊数は過去最高を更新したということであります。 　その背景にあるのは、一九九〇年代から官民連携した読書推進の動きが本格化したためであるとの専門家の指摘があります。小中学校で十分間程度読書をする朝の読書、朝読も浸透し、朝の読書推進協議会が発表した二〇二〇年の実施率は、全国の小学校の八〇％、中学校の八二％となっているということであります。教育現場での工夫次第で、子どもたちに活字文化の豊かさを実感してもらえると思いますので、さらなる推進を要望し、田中優子委員に替わります。

替わりまして、私、田中優子からは最初に、セカンドステップというプログラムについて伺ってまいります。 　セカンドと言うので、ファーストは何かと申しますと、大人の虐待から子どもを守る虐待防止プログラムがファーストステップ、そして、セカンドステップというのは、子どもが加害者にならないようにキレない子ども、セルフコントロールができる子ども、アンガーマネジメントができる子どもを育てるためのプログラムと言われています。 　これはアメリカのワシントン州シアトルに本拠地を置くＮＰＯ法人Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ　ｆｏｒ　Ｃｈｉｌｄｒｅｎが一九八〇年代に開発した教育プログラムということです。心の知能指数を育て、集団生活の中でのコミュニケーション能力を培うプログラムとして、アメリカでは連邦教育省から最優秀賞を得たものということです。二〇二二年の時点で、世界十三か国で、その教育者や子どもたちにセルフコントロールと社会的、感情的能力を発達させるための効果的なアプローチを提供しているということです。 　日本におきましても二〇〇一年、随分前になりますが、二〇〇一年よりＮＰＯ法人日本こどものための委員会が普及を始め、多くの幼稚園や保育園、小中学校、児童福祉施設などで導入されています。こちらの冊子「わたしの気持ち　あなたの気持ちを学びあう　セカンドステップ」、これがＮＰＯ法人日本こどものための委員会が出しているものです。 　この冊子の中には、実際にセカンドステップの費用対効果、どのようなものがあるかということも数字で書かれているんですけれども、これは経済学者らの研究によって出されているものでありますが、もしきちんと完璧に年間二十五回やったとしたら、人件費を全部含んだコスト、児童一人当たり日本円だと五万円ぐらい、そして、攻撃性の低下による一年間の児童一人当たりの経済効果は約三十五万円と試算されていて、一人当たり三十万円の経済効果があるだろうと。これは、この冊子の中での検証で言われていることなんですが、つまり三十人学級だったら、年間九百万円の効果があるとも言われているそうです。 　数値的な効果のみならず、受講者や保護者、そして各施設の先生などから、例えば、物事が思いどおりにいかないときにただ騒ぐだけではなく、気持ちを言語化できるようになったでありますとか、自分の気持ちを文章にして書けるようになってきた、また、自分で考える力がついてきた、すぐに怒らずに、深呼吸して落ち着くことができ、友達と仲直りできた等々、具体的な効果が実感できたという声も多数届いているということです。 　まず伺いますが、このセカンドステップのプログラムについて、教育委員会はどのように認識し捉えているでしょうか。

セカンドステップで身につけようとしているセルフコントロールや社会的、感情的能力は、基本的には、子どもにとって通常の社会生活である友人や兄弟姉妹との遊び、園や学校生活での多様な人との関わりの中で自然に身につけていくものであります。 　しかしながら、学校には、実際に自分の感情が抑えられなかったり、友達とのコミュニケーションの取り方が分からなかったりすることで、学校生活に困難を抱えている子どもたちがおります。セカンドステップは、その子たちにとって有効なプログラムの一つであると考えております。

私は、このセカンドステップが区立の小学校や保育園、児童相談所で導入された実績があると伺っております。そして、反響があったとも聞いております。それらについて具体的なことを教えていただければと思います。

松沢小学校では、一、二年生を対象に、二学期以降に一年生は八時間、二年生は四時間ほど実施しています。担任とゲストティーチャーの二人で授業を行い、友達と関わる際に、どう表情を読み取って、どのように関わるかについて、子どもに考えさせる活動などを行っています。児童相談所ではプログラムを部分的に抽出して実施しています。昨年度は三回実施しており、親子グループという事業の中の小学校低学年、中学年へのプログラムの中で、写真を見て、その写真に写った人の気持ちを子どもに想像させる活動などを行っていると聞いております。 　いずれもセカンドステップの活動を評価し、継続的に取り組んでおります。

松沢小学校のこと、詳しい理事者の方もいらっしゃると思いますけれども、評価があったというふうに伺っております。 　品川区では、授業の中でこのセカンドステップを取り入れているということです。その現状についてはどうなっているでしょうか。

品川区では、小学校一、二年生の授業において、各学年十時間ずつ、合計二十時間実施しています。セカンドステップの指導をするためにはライセンスが必要であり、品川区で初めて一、二年生を担任する教員は、夏季休業中に設定された一日研修を受講することになっております。そのため、学習は二学期以降に設定しております。

品川区のように授業で取り入れられれば、このＮＰＯ法人が提唱しているところのプログラムが効果としては一番よいのかもしれませんけれども、じゃ、世田谷区でそこまで全部入れろというのは、なかなか難しいのかなというふうに私も思います。でも、何かしら子ども対象、または新任教員研修などを対象に導入できるとよいのではないかと考えているところですが、保護者向けには、家庭教育学級というものもあると思いますし、いろいろな形が考えられると思います。そして、有効ではないかと思うんですけれども、教育委員会の見解はいかがでしょうか。

セカンドステップのプログラムとして導入することについては、各学年十時間程度必要となる授業時数の課題がありますが、集団における関わり方を考えることを目的として特別活動に取り入れたり、特別支援教室等において、児童の課題に合わせた内容を実施したりすることができると考えております。 　教員への研修についてですが、児童がコミュニケーションでトラブルになった際に、道徳的な側面からの指導だけではなく、セルフコントロール力や社会的、感情的能力の発達に目を向けることは、指導者として必要なことだと考えます。 　また、学習や教員への研修だけでなく、保護者等への啓発にも効果的な内容であることから、校長会等で紹介するなど、セカンドステップの活用について検討してまいります。

検討をぜひしていただきたいところですが、他会派の委員からも指摘がありますけれども、今、小学校の教員採用試験の倍率が一・一倍と非常に低いというところで、私が教員採用試験を受けたのは四十二年も前なんですけれども、私自身は中学校の保健体育ですけれども、十四倍でした。そしてそのとき、たしか国語科あたりは二十倍というすごい高い倍率で、それに比べて今一・一倍、小学校ですけれどもね。もう驚きの少なさで、そこで教員が学校に出ていくというのは、非常に指導力とか熱意という意味では、選ばれるのではなく、ほぼみんながなれるというところで、非常に厳しいのかなと、ちょっと懸念されるなと感じております。 　先生たちにとっても、いろいろストレスが多いような状況もあるので、子どもも大人もキレやすいというか、ストレス社会なのかなというふうに感じます。そして、そういう意味からも、このセカンドステップ、相手の気持ちを推しはかる技術、キレないためにどうすればよいかを具体的に学べるプログラムなので、ぜひとも何か工夫をして導入したらよいのではないかと。保護者向けにも、保護者も知っていれば子どもにも教えられます。自分の感情も抑えられる。ですので、導入できればいいなというふうに思うんですけれども、ぜひ、そこは具体的な検討をお願いしたいと思います。 　次に、私は二〇二一年六月の定例会、そして、今年の三月、予算特別委員会でも実は触れているんですけれども、東京シューレの件であります。 　東京シューレは、世田谷区立のほっとスクール希望丘を運営しているＮＰＯ法人です。ほっとスクール希望丘、ここは新しく建った施設できれいですし、とても評判がよくて、希望者も殺到しているということは私も承知しております。世田谷区では問題なく委託業務をこなしているので、関連団体が過去に性加害事件を起こしているからといっても、それは民民の問題でありますし、議会で取り上げた、触れたとはいえ、この民民の問題自体について言及できることは限られていると思いますので、いろいろ相談が来るんですけれども、私はもうこの件については、これ以上言えることはないだろうと考えておりました。 　ところが、また新たな動きがありました。今年の六月十日です。弁護士ドットコムというサイトに東京シューレ関連の三つの記事が掲載されました。区と直接は関係ないこととはいえ、区としても知っておくべき内容だと思いましたので、取り上げることといたしました。後ほどまとめて質問いたしますので、まず、その内容を概要だけ簡単に説明させていただきたいと思います。 　一つは、「有名フリースクールで発生した性暴力事件、『置き去り』にされた被害者が望む検証のあり方」というものです。ＮＰＯ法人東京シューレの関連組織が運営している宿泊施設、ログハウスシューレで、二〇〇〇年から二〇〇一年にかけて成人男性スタッフが、利用者である十代の少女へ性暴力を繰り返しており、被害者が二〇一六年に提訴、二〇一九年に和解したということが、二〇二〇年に公表されました。和解で解決したのだろうと思いきや、被害者はＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害と診断され、現在も治療中であり、検証と再発のための取組はいまだ終わっていないということなんですね。 　その後、ＮＰＯ法人東京シューレの理事長だった奥地圭子氏は、二〇二一年六月に理事長を辞任しました。しかし、同系列の学校法人シューレ学園の学園長は続けていました。そのことが原因で、今年の初めにある事件が起こります。それは、今年の一月に開催予定だった不登校特例校全国の集い、これはとても大きな大切な大会らしいんですけれども、それが急遽中止されたという異例のことです。奥地氏が学園長を務める学校法人シューレ学園がイベントの事務局となっていたことに対し、被害者や市民団体から抗議が殺到、そして、文科省は特段の事情があるとして、急遽中止の判断をしたのです。 　そこで、二つ目の記事につながるのですが、「『二次加害だ』批判された文科省イベント中止、有名フリースクールで起きた『性暴力事件』とは？」と題されたもので、その内容は、元文部科学省事務次官の前川喜平氏が一月二十五日、エックス――旧ツイッターです――で、不登校特例校全国の集いが中止となったことについてつぶやきました。何か筋違いなクレームがついたため、急遽中止になったようだ、理解に苦しむという投稿でした。これが問題視されているというのです。 　このことを詳しく述べているのが三つ目の記事、「性暴力事件の『二次加害』を考える」であります。そこでは、公認心理士の信田さよ子さんが前川氏のつぶやきについてこう述べています。中止となった原因は、事務局が学校法人シューレ学園だったから、前川氏の発言は、筋違いなクレームという前川氏の判断が入っており、こちらが判断したことが正しいという権力性を感じる。それが抗議した被害者への二次加害となっているという指摘なんです。被害者は前川氏に投稿の削除と謝罪を求めたそうですが、無視されたままだそうです。 　実は、信田さん自身も東京シューレの事件をセクハラ事例と紹介し、シューレ側の主張だけを引用して、被害者の言い分を書かなかったことで、被害者から二次加害だと突きつけられたそうです。最初は、信田さん自身もよいことだと思ってやったのに何でと思ったそうですが、被害者の立場で考え、反省し、信田さんは謝罪文を書いたそうです。被害者からは、ずっと不誠実な対応を受けてきたので、真摯に向き合ってもらえ、大変貴重な経験となったという返事が来たそうです。 　少し長くなりましたが、ここまで三つの問題提起とも言える記事を要点だけですが、御紹介しました。弁護士ドットコムでここまで取り上げられる団体ということで、改めて世田谷区と関わりのあることについて質問いたします。 　ほっとスクール希望丘の業務委託先は契約を更新して、今現在もＮＰＯ法人東京シューレのままで間違いないでしょうか。

現在ほっとスクール希望丘の業務を受託しているのは、ＮＰＯ法人東京シューレでございます。

委託業務契約当時の理事長は奥地圭子さんでいらっしゃいましたか。

二〇一八年当時の理事長はそのとおりでございます。

東京シューレはどのように選定されたのでしょうか。

運営事業者の選定につきましては、国及び区の不登校施策を十分に理解するとともに、社会的自立に向けた新たな取組を実践することができる事業者を選定する必要があったことから、公募型プロポーザル方式として、区のプロポーザルガイドラインに準拠しまして、実施体制や提案内容等の評価項目に基づき、選定委員会による審査により事業者を決定いたしました。

ほっとスクール希望丘は、二〇一九年二月一日に開設されたと思いますが、委託契約日というのはいつでしょうか。

ほっとスクール希望丘の開設日は二〇一九年二月一日でございます。委託契約開始日は二〇一八年九月二日でございます。

性加害の提訴があったのは二〇一六年、和解したのは二〇一九年ということですが、その経緯や事実を区は知っていましたか。裁判中に契約をしていたことになりますが、そういうことでよろしいでしょうか。

本件における提訴は二〇一六年、和解については二〇一九年と聞いております。経過や事実につきましては、二〇一九年十二月に東京シューレからの報告により、事実を知ったところでございます。委託契約につきましては、二〇一八年九月に契約締結を結んでおりますので、結果として、係争中に契約を行ったことになります。過去に東京シューレが主催する宿泊型フリースクール活動で起きた問題につきましては、契約当時は承知していなかったと聞いております。

契約した当時は、性加害事件が関連団体で起こっていたということは、区は承知していなかったし、裁判も知らなかった、そういうことでよろしいですか。

そのとおりでございます。

東京シューレとの委託契約書の中に、安全基準や安全配慮義務違反というものが入っているかということと、あるとしたら、もしそれを守らなかった場合はどうなるのかについてお聞きいたします。

委託契約書の中に、通室生の人権や安全を守るための倫理綱領を作成し、本事業従事者に遵守させるとともに、その状況を適宜確認することとしております。教育委員会といたしましても、随時施設において、倫理綱領に基づき事業が実施されているか確認をしているところでございます。安全義務違反にかかわらず、業務内容が履行されない状況があった場合、委託契約約款に基づき厳正に対処をいたします。

私は以前にもこの問題、最初に申しましたように取り上げておりますから、東京シューレも議会で取り上げられていることは御存じのことと思いますし、だからこそ、十分に気をつけてほっとスクール希望丘の運営を行っていることと思います。 　しかしながら、今現在も被害者が救われない事実がある中、世田谷区はどういうつもりなのかという疑問の声が届いているんですね。そういう中で、少しでも被害者の気持ちに寄り添えないものかというふうに言われています。私はさきにも述べましたが、ほっとスクール希望丘、問題なく運営されていると思いますし、それを見直せと言うつもりもありませんし、その必要もないと考えます。あくまでも性加害事件は民民の問題ですし、区が口出ししたり、解決とか、責任とか、そういうものが問われるものではないと思います。 　ただ、今回このように、るる述べてまいりましたような状況があることを区としても認識していますよということを、被害者やその周辺の方々に知っていただくことが必要なのではないかと思うわけです。その上で、東京シューレに業務委託をし、適切な運営ができるよう努めていることを知っていただくのがよいのではないかと思い、このたび質問したわけです。区としての見解はいかがでしょうか。

ほっとスクール希望丘の運営委託につきましては、令和三年度末の契約期間終了に伴い、リスク管理規定、倫理綱領、行動規範等を審査の上、公募型プロポーザル方式により、令和四年一月に再度契約を締結しております。 　ほっとスクール希望丘では、倫理綱領に基づき、定期的に性暴力、多様性のような内容を盛り込んだ人権研修を実施し、職員に性暴力や誤った認識、偏見や差別が起きないような人権意識を啓発するとともに、職員間で倫理綱領に沿った行動が遵守できているか確認を行い、子どもが安全安心に学び、成長できる居場所と環境づくりに取り組んでおり、教育委員会としましても、その実施状況を随時確認しております。 　教育委員会としましても、引き続き法人と連携を密にし、ほっとスクール希望丘が子どもたちにとって安心して通える心の居場所であるよう、適切な運営に努めてまいります。

区の立場というのはそれで、十分やっていただければというふうに思います。 　最後に、東京シューレには、いまだ解決していないと言われている性加害事件について、被害者の方が納得する形で検証がなされ、しっかりと再発防止策というものを打ち出し、本当の意味で終結できるように対応していただきたいというふうに私は望んでおります。そのことを表明させていただいて、質問を終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の質疑を始めます。 　まず、図書館運営について伺います。 　地域行政推進条例が施行し、地域での社会教育の重要性が大きくなっています。地域図書館は、社会教育のセンターの役割を果たす機関です。地域の図書館の質の向上はさらに求められるという状況です。次期世田谷区教育振興基本計画の中でも位置づけられている地域行政推進条例の趣旨を、図書館ビジョンにおいても反映するべきと考えています。また、新たな機能として、図書館での居場所機能について、これもこの間の図書館ビジョンの審議会の中でも議論になり、盛り込まれたことは評価いたします。知と学びと文化の情報拠点として、公的役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。以下伺ってまいります。 　まず、指定管理図書館での働き方について伺います。 　この間、私どもは他自治体の指定管理図書館で働いていた方にお話を伺ってきました。図書館業務を行う会社に籍を置き、指定管理図書館で働いていた。大変苛酷な仕事で、イベントなど忙しいときは時間内に仕事が終わらず、家に仕事を持ち帰っていた。本が好きで図書館が好き、司書の資格を持っているのはそういうことが理由ですと、指定管理図書館で働いている方はそういう方が多いと言っていました。しかし、あまりにも厳しい労働環境である上に、賃金は低く、結婚や子どもをもうけるということを考えれば、もう辞めるしかないという方もおり、実際に一年で三分の一が辞めていったと伺っています。 　一方、世田谷区の経堂図書館でも一年で三分の一の職員が入れ替わっていたという事実がありました。それで、こういったことは他自治体で指定管理図書館で働いていた方からも伺ったような、同様のことが起こった可能性があるなというふうに思っております。世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会報告書の中で、一年間で三分の一の職員が替わったことを問題視していました。指定管理図書館を増やせば、官製ワーキングプアをつくり続けることになるのではないでしょうか。実態把握を行っているのか伺います。

第二次図書館ビジョンでは、平成二十九年四月より経堂図書館に指定管理制度を導入しています。経堂図書館では、当初三年目までは退職者だけでなく、異動者も含めて三分の一程度の従業員が入れ替わっておりましたが、特に令和三年度末における七人の異動者は、下馬図書館に新たに指定管理を受けた事業者が世田谷区に慣れた社員を異動させたと聞いております。四年目以降は、異動者を含めて従業員の入れ替わりは平滑化されている状態です。

図書館が公的役割を果たすということについては、専門性、継続性、安定性が求められます。この間、私どもが経堂図書館で職員が三分の一入れ替わっているということについて、専門性、継続性、安定性を確保できないと、公的役割を果たすことができないと指摘してきました。経堂図書館では職員の入替えは減っているという状況があるというふうに今おっしゃいましたけれども、烏山・下馬図書館でも三分の一の職員が異動したり、退職しているというふうに伺っています。 　事前に資料を頂きましたので読み上げますけれども、経堂図書館の入れ替わり率、令和二年が〇・〇六、令和三年度が〇・二八、令和四年が〇・一七と、確かに三分の一だったところから比べると減っているというふうに思います。ところが、烏山図書館では〇・三一、下馬図書館でも〇・三二と、三分の一がやっぱり入れ替わっているんですね。そういうことでよろしいでしょうか、確認します。

委員の御指摘のとおり、経堂図書館において、令和四年は〇・一七、烏山図書館においては〇・三一、下馬図書館においては〇・三二ですが、異動による者もおりますので、退職による者が烏山では六名、下馬では四名となっております。

今のお話しいただきましたけれども、異動が烏山図書館でいったら、令和四年は異動が二、退職が六です。下馬図書館においては、異動が三で、退職が四と、こういう内訳になっているというふうに思います。これ、やっぱり三分の一が替わっているということには変わりがないというふうに思います。 　それで、経堂図書館、烏山、下馬の指定管理図書館の実態を図書館運営協議会に情報提供を行って、図書館運営の検証を行う必要があると思います。見解を伺います。

図書館運営協議会は、区立図書館の運営状況の評価検証など、ガバナンス機能の役割を果たす仕組みとして、令和四年七月に設置した会議体であり、学識経験者や公募区民など様々な立場の委員から構成して評価検証を行っております。昨年度は、令和三年度の区立図書館全体の取組の実績について意見や提案をいただき、今年度は利用者の視点から、各図書館の運営状況やサービスについて御意見をいただき、ＰＤＣＡサイクルの観点から、令和六年度の各館の取組に反映、または参考とするという予定です。

ぜひ、この事実をしっかりと図書館運営協議会で報告していただきたいというふうに思います。 　次に、今議会中に第三次世田谷区立図書館ビジョン素案が示されました。区は、昨年、図書館運営協議会を設置し、直営図書館と指定管理図書館の運営について評価検証を行うとしてきました。昨年度から始まり、二年を任期として、昨年度四回、今年度一回開催し、残り三回という状況です。二年間の議論を経て、区は図書館運営に関する方針を決めていくとしています。ここには図書館運営、指定管理図書館などの検証なども含まれます。今現在、いまだ図書館運営協議会での指定管理図書館の運営に対する検証は行われておりません。残り三回でどれだけの議論ができるのかが問われる状況です。 　しかし、今議会に示された第三次世田谷区立図書館ビジョンの基本方針６(2)効率的効果的な図書館運営の在り方では、改築や大規模な改修を実施する地域図書館などにおいては、指定管理者制度の導入を検討すると、こういった記載があるんです。これは梅丘図書館の建て替え計画を機に指定管理制度を導入すると読み取れます。 　そもそも前述したとおり、図書館運営協議会では議論されていない指定管理者制度運用に係るガイドラインに基づく評価が運営協議会で示されたのみで、指定管理図書館の運営について、検証評価はされていません。運営協議会の議論を受けて示すのであればまだ分かりますが、議論が十分に行われていない今、先行して図書館ビジョンに盛り込むべきではありません。 　図書館ビジョンへの記載は今の段階では拙速であり、記載の削除を求めます。今後、図書館運営協議会の下で、図書館運営についての検証をしっかりと進めていく必要があります。見解を伺います。

第三次図書館ビジョン素案では、改築や大規模な改修を実施する地域図書館など、自由度の高い図書館サービスの充実を図る場合は、世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会報告書に基づき、指定管理制度の導入を選択肢として検討すべき図書館と考えることといたしました。これは基本としていますが、梅丘図書館休館前の一部窓口委託の評価検証をしっかりやるなど、管理運営方法については様々な面から検討してまいります。 　なお、区立図書館全体の方針につきましては、図書館運営協議会の評価検証を踏まえながら、直営の図書館、民間活用を導入した図書館、それぞれの運営評価を行った上で、直営及び民間活用、それぞれの特徴を生かした施設ごとの管理運営方法を検討してまいります。

ただいまの答弁で、世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会の報告書に基づき、指定管理者制度の導入を選択肢として検討すべき図書館と考えられるとしたというふうにおっしゃいましたけれども、世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会報告書では、区立図書館の運営体制のまとめで、地域図書館の運営体制案では、まず直営が原則であると考えるとして、その上で、指定管理者制度の導入を選択肢として検討することが考えられるとしております。だから、検討すべきとはしていないんですね。 　また、令和四年十一月十日文教委員会で報告された梅丘図書館の改築の取組についてでは、世田谷区立図書館運営協議会における意見や利用者向け説明の実施などを通じて、検討を継続して進めていくというふうにしているんです。これは、この梅丘図書館の運営についても、図書館運営協議会の意見や利用者向けの意見の検討を通して、検討していくというふうになっているわけですね。 　教育長に伺いたいんですけれども、図書館運営協議会ではまだ検証は行われていません。それなのに、図書館ビジョンに盛り込むというこのやり方はおかしいのではないでしょうか。現在、図書館運営協議会の皆さんは、気概を持って取り組んでおられると思います。図書館運営協議会を無視した記載は慎むべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。

策定中の第三次図書館ビジョンでは、平成二十七年度からの第二次図書館ビジョン期間中の図書館運営体制についての振り返りをはじめ、この間の様々な検討結果等もお示ししております。その中の令和二年度に設置したあり方検討委員会からの報告では、地域図書館は自由度の高い図書館サービスの充実を図る必要がある場合は、図書館の規模や来館者数、地域資源の利用可能性など、施設環境を勘案して、指定管理者制度の順次導入を選択肢として検討することが考えられると示されています。委員御指摘の図書館ビジョン素案の記載は、この考え方を受けて梅丘図書館を念頭に、今後、改築などを行う図書館における一定の考え方を示させていただいたものです。 　一方で、車座集会などにおいても、区民の方々から図書館の直営を求める声があったと伺っています。今後明らかにしてまいります梅丘図書館の管理運営方式につきましては、この間の経緯なども踏まえつつ、丁寧に検討するよう所管課に指示してまいります。

それでは、図書館運営協議会で今検討されていること、これはどういう扱いなんでしょうか。今十分に、まずは十分に検討されているというふうに、私は傍聴を続けておりますけれども、言えないというふうに思いますけれども、図書館長、いかがでしょうか。

図書館運営協議会は、様々な立場の利用者の視点から評価検証を行っており、形式にとらわれず自由に意見をいただきながら、区立図書館の運営状況をチェックするガバナンスの仕組みとして有意義であると考えております。現在のところ、昨年度につきましては、図書館全体の評価をしていただき、今年度は地域館を含めた各館のサービス運営についての評価検証をしていただいているところでございます。

今おっしゃったとおりに、これからなんですね、検証は。さらに、教育長がお話しになったところのあり方検討委員会報告書の抜き書きのところですね。その一番前の部分には、直営が基本と、こういうふうに書いてあるわけです。まだ検討が進んでいない状況で計画に盛り込むというのは、やはりこれは問題があるというふうに思います。こういった図書館運営協議会における意見や利用者向けの説明会などを通じてやるというふうに言っていましたよね。梅丘図書館の部分についても。これはしっかりと、図書館の運営協議会のほうでしっかりと検討していただいてから、記載していただくことを強く求めたいというふうに思います。 　次に、世田谷区立図書館運営協議会が発足して一年半が経過いたしました。図書館法に基づく図書館協議会の設置に向け、これを伺いたいというふうに思います。 　世田谷区立図書館運営協議会は、図書館法に基づく図書館協議会とは異なる機関です。図書館協議会は、図書館法第十四条と自治体における条例に基づいて設置され、図書館の運営について独立性を持って協議を行い、館長の諮問に応ずるとともに、図書館サービスについて館長に意見を述べる役割を担います。 　一方、図書館運営協議会では、諮問、答申などは行いません。この間、区民の方からは、これでは図書館運営や図書館サービスに区民の声を反映する担保とはならないとの不安の声もいただいています。区民意見が図書館運営や図書館サービスに生かされるよう、図書館法に基づく図書館協議会の設置を求めます。見解を伺います。

委員お話しの図書館法に定める図書館協議会は、図書館の運営に関して質問し、図書館が行う図書館サービスについて意見を述べる機関として定められております。現在の図書館運営協議会では、図書館法の趣旨を踏まえて、委員の意見や提案が図書館運営やサービスへ反映されるように取り組んでおりますが、よりよいガバナンスの仕組みになるよう、図書館協議会の位置づけを含め、引き続き検討してまいります。

これはぜひ、強く求めておきたいというふうに思います。 　次に、区立梅丘図書館の建て替えについて伺います。 　区立梅丘図書館の建て替え計画が進んでいますけれども、羽根木公園、羽根木プレーパークが隣接しているという立地条件を生かした基本設計がされているというふうに認識しています。今、世田谷区手話言語条例制定に向け取り組んでいますけれども、区は手話が独自の文法を持つ一つの言語であり、手話を必要とする様々な世代の人たちが自分の特性に応じて、言語として手話を獲得し、手話で学び、手話を学び、手話を使い、手話を守ることができる環境づくりを推進するための基本となる考え方や、必要な施策を講じていくというふうにしています。聴覚障害の方は、その特性からほかの障害者の方と一緒に働くことが困難であり、聴覚障害者が手話で自由に交流できる場と、そして働く場が必要だというふうに伺いました。 　梅丘は福祉の町です。図書館で聴覚障害者の交流と働く場となるカフェを設置することを提案いたします。見解を伺います。

梅丘図書館は、平成二十七年に実施したワークショップにおける地域の意見などを基に基本構想を策定し、世田谷らしい魅力ある図書館の実現に向けて設計を進めてまいりました。改築後は、羽根木公園と図書館がつながり、一階のカフェテリアは、テラスを含め、飲食しながら本を読める空間とするなど、地域のにぎわい、交流、くつろぎの場を提供するものとして考えております。 　また、梅丘図書館には、福祉の町梅丘にふさわしい障害のある方への合理的配慮が求められ、併せてこれまでにない新たな自由度の高いサービスを図っていく必要があると考えております。こうした状況を踏まえた上で、管理運営方法を決めるに当たっては、事業者のヒアリングや地域の方々の声に耳を傾けたりしながら検討してまいります。

梅丘は福祉の町ですから、皆さんが梅丘に来て、それで手話の方々が本当に会話が足りないと、働く場も足りないと、そういった集う場所がほしい、手話言語条例もつくられるという状況の中で、ぜひ実現させていただきたいというふうに強く要望いたします。 　次に、教育振興基本計画素案について伺います。 　社会教育の充実についてです。昨年十月に地域行政推進条例が施行しました。地域の課題などについて、住民自ら地域のコミュニティーの中で、我が町の問題を行政とともに解決していくという、こうした仕組みが必要とされる中、社会教育の重要性が増しています。社会教育法では、第三条で国及び地方公共団体の任務として、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作成など、その他の方法により全ての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するよう努めなければならないと規定しています。社会教育醸成の役割として求められるのは、地域住民の自主的な社会教育活動が円滑に行われるよう支援を行い、教育環境を整備することを通して、地域住民や社会のニーズに応じた様々な学習機会を提供することです。 　この間、現教育ビジョンに位置づけが弱かった社会教育の取組について、位置づけることを求めてきましたが、今回示された素案には盛り込まれたこと、これは本当によかったというふうに思っています。今後、教育振興基本計画における社会教育の具体な取組を一層充実させる必要があります。どのように進めていくのか、区の見解を伺います。

教育委員会は、区民が生涯を通じて主体的に学んだ成果を地域課題の解消に積極的に生かすことで、より地域活動に参画する熱意を持ち、さらなる課題解決のために新たな学びを求めるといった持続可能な学びと活動の循環の創出に向けて、現在策定中の世田谷区教育振興基本計画に基づき取り組むこととしております。こうした地域活動に取り組む区民のつながりづくりを目的に、学校を起点に様々な世代や職種を超えた人々が連携し、地域課題の解消に向けて実践している団体をパネリストに迎えたシンポジウムを昨年度に引き続き、来年二月に開催することといたしました。様々な団体が連携、協働に立ったポイントなどを参加者が学びつつ、参加者それぞれの活動内容や課題などをほかの参加者と共有できる場となるよう、現在パネリストの人選やシンポジウムの運営内容などの調整を進めているところです。 　このようなシンポジウムを通じ、連携、協働を見据えた参加者相互のネットワークづくりが進み、区民自らが主体的に地域課題を解決していくような活動が区内の至るところで実践されるよう、フォローアップも実施しながら、地域行政推進条例の視点も踏まえて、社会教育の充実にしっかりと取り組んでまいります。

世田谷区は社会教育主事が多いというふうに聞いていますので、しっかりと取り組んでいただきたいですし、充実させていただきたいというふうに要望いたします。 　次に、人権教育の推進について伺います。 　先日、知的障害の親の会、手をつなぐ親の会の方々から、給田小学校での障害者理解の教育実践がすばらしいと伺いました。これは、給田小学校では学区内にある給田福祉園と児童との交流を継続的に行っているそうですが、この間、コロナで中断していました。今年度に入り、民生児童委員の方の取次ぎがあって、給田福祉園の園長と学校長が話をして、障害者理解教育の推進のためにも再び給田小の児童との交流を再開したいとのことで、今年度実現に至ったということでした。 　給田小学校の四年生において、手をつなぐ親の会の方々による校内での障害者理解教育のワークショップの授業を、その後、今度は四年生全員クラスごと福祉園へと伺い、発表、交流、また福祉園での作業、紙すきであるとか、刺繍の体験をされたそうです。学校での一般の障害の理解というのは、車椅子や目が不自由はありますけれども、知的障害などは扱うことが少ない状況があると伺っています。様々な障害などに対する理解啓発が必要です。両方の取組に参加した手をつなぐ親の会の方から、子どもたちの反応は、ワークショップを経て、施設での交流体験を行う中で関心が深まり、子どもたちから障害者はどう感じているのかとの質問があるなど、心の垣根を越えた交流になっていたと伺いました。教員からも、この取組を継続していきたいとの声を教育指導課を通して伺っています。インクルーシブ教育を進めるためにも、児童生徒、学校関係者、保護者の理解啓発が大変重要です。 　この間、私どもも様々な障害者団体からの話を伺っている中で、無理解や偏見のない社会をつくる仕組みをつくってほしい、具体には、障害者理解の取組を学校として行ってほしいということは繰り返し伺ってきました。世田谷区では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例があり、今年一月には、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例も施行しました。現在、手話言語条例制定に向けて取り組んでいるところです。 　身体的な障害、知的障害、聴覚障害、視覚障害、精神障害、そしてＬＧＢＴＱ、外国人などへの無理解や偏見、差別のない、そういった社会をつくるための教育実践が求められています。教育振興基本計画における人権教育の取組について伺います。

委員お話しの世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例等の理念は教育委員会でも尊重しており、現在策定中の教育振興基本計画では、多様性を受入れ、自分らしく生きるということを基本方針の一つとしております。また、多様性を受入れ、自分らしく生きるという基本方針の下で、人権教育の充実についても教育振興基本計画の施策として盛り込んでおり、都教育委員会が作成している人権教育プログラムで示されている、障害者理解や外国人、性自認、性的指向など十五の人権課題について、児童生徒の発達段階に応じて正しい理解を持ち、偏見や差別が生まれないよう指導しているところでございます。 　引き続き、学校において、児童生徒が人権の意義や重要性を理解して、自他ともに大切にする態度を育み、人権尊重の精神を涵養する教育の充実に努めてまいります。

子どものみならず、教員、保護者も含めた学校現場での人権教育の充実を求めます。 　次に、教員不足解消について伺います。 　今年度の配置状況、配置基準の見直しについてです。今議会では、他会派からも教員不足の深刻な状況改善に向けた質問がありました。本来であれば、ブラックな働き方だとの認識が広く認知されている今、教職員の長時間労働などの是正が必要です。日本共産党は、授業数に比べあまりに少ない教員の定数、国、自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減、残業代ゼロを定めた給特法を改めるなどを提案しています。これらは、全国の教育関係者の要求とも合致したものです。政府はこうしたことにこそ取り組むべきだと考えます。 　改めて、今年度の区の配置状況についてと、そして対策について伺います。

今年度の正規教員の未配置についてですが、五月一日現在で十校ありました。臨時的に教員や講師を配置して、または校内で教員の配置替えを行ったりして対応してまいりました。区教育委員会としては、東京都に配置基準に基づく正規教員の確実な配置を強く求めてまいります。

非常勤講師の年間雇用について、ちょっと伺いたいと思います。 　今、本当に学校の教員不足が大変で、学校でも、そして教育委員会でも、もちろん東京都も確保が難しいという状況だというふうに思うんです。ここで、非常勤講師の年間雇用などで安定させてはどうかという提案を私はしたいと思いますが、いかがでしょうか。

病気休暇等で配置する非常勤講師は、その期間に限り配置される制度となっております。東京都では、今年度から産休代替教員を最大四か月前倒しして採用できる制度を始めており、年度初めから任用でき、人手を確保しやすくするなどに加え、引継ぎ期間を十分に確保できるようになっております。 　委員御指摘の非常勤講師の年間雇用についても、人手の確保や学校支援につながることから東京都に要望してまいります。

ぜひ来年度からの実現をと強く求めておきます。 　以上で日本共産党の質疑を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二分散会