令和　５年　　６月　定例会（06月15日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、代表質問を行います。 　質問通告に基づき、発言を許します。 　日本共産党を代表して、二十三番中里光夫議員。 　　　〔二十三番中里光夫議員登壇〕（拍手）

おはようございます。日本共産党世田谷区議団を代表して質問をいたします。 　初めに、今期の区政運営についてです。 　今議会は、四月の区長、区議会議員選挙後の最初の定例会です。この選挙で保坂区政は四期目に入りました。今期四年間で、どのような区政運営を目指すのか、伺っていきます。 　Ｇ７広島サミットは、被爆地広島で開催したにもかかわらず、核兵器禁止条約や核兵器の使用禁止に触れることすらなく、核抑止論を正当化し、軍事ブロックを強化する、被爆者や平和を願う人々の期待を裏切るものとなりました。 　岸田政権は、軍事費を倍増し、アメリカから長距離ミサイルを大量に購入し、他国を攻める敵基地攻撃能力を持とうとしています。自衛隊基地を強化し、ミサイル攻撃があっても機能を維持するという、まさに戦争の準備を進めようとしています。そして、その財源に、健康保険や年金、震災復興のための基金などに手をつける軍拡財源法案を今国会で通そうとしています。さらに将来の大増税を狙っています。 　一方、異次元の子育て支援をうたいながら、その明確な内容も財源も示せずにいます。その上、世代間の分断を図り、子育て支援を進めるという名目で、高齢者の医療や介護の負担増、サービスカットを進めようとしています。 　戦争の準備ではなく、平和憲法を生かした外交努力こそ進めるべきです。中国との関係は、お互いに脅威とならないことを確認した日中首脳会談の共同声明を出発点に外交交渉を進めるべきです。大軍拡と子育て支援、社会保障の充実は両立しません。アメリカからミサイルを買うことをやめ、社会保障の財源を確保するために、アベノミクスで莫大な利益を上げてきた大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革を進めるべきです。 　消費税を減税し、物価を下げる努力をしながら、最低賃金を引き上げるなど、賃上げの促進を図るべきです。インボイスは中止すべきです。 　岸田政権の強権と、自民、公明、維新、国民などによる翼賛的体制の下、悪法が次々と強行されています。 　老朽化した原発も、四十年を超えて使用できるようにする原発推進法、軍需産業を成長産業として支援し、経営に問題がある企業の国有化にも道を開く軍需産業支援法が成立しました。 　難民認定申請中であっても本国への強制送還を可能とするなど、外国人の人権を踏みにじる入管法の改悪は、ずさんな入管庁の難民審査の実態や、大阪入管で常勤医師が飲酒により酩酊し、外国人を診療していたことが発覚するなど、問題が次々と明らかになる中で可決されました。 　健康保険証を廃止し、マイナンバーカードを強要する改定マイナンバー法は、他人のデータがひもづけられる問題が大量に存在し、システムの信頼が大きく揺らいでいる中で強行されました。システムの利用を一旦中止し、問題を徹底的に明らかにすることが必要です。 　いずれも大きな問題を残したままの悪法の強行です。日本共産党は、人権、命を守るために、このまま実施させないために頑張ります。 　今回の区長選挙では、自民党や維新の会などが推す候補者が、区役所庁舎建設を一期工事でやめて、民間開発と併せた巨大開発に切り替える政策を示しました。しかし、区民は、稼ぐ世田谷の民間開発推進ではなく、住環境を守る住民参加のまちづくりを支持しました。 　選挙結果は、これまでの保坂区政の、コロナ対策で区民の命を守った、開発よりも命・暮らしを優先すること、平和憲法を大切にすること、参加と協働のまちづくり、これらが区民に評価されたものと考えます。引き続き、命、暮らし、平和を守る区政を進めることを求めます。区長は今期の区政をどのように進めるのか、選挙戦の中で区民の声をどのように受け止めてきたのか、区長の考えを伺います。 　大変な物価高騰の中、教育の負担軽減を求める声が大きく広がりました。日本共産党は、憲法第二十六条にある義務教育の無償化を進めるために学校給食費無償化を求めてきました。今年度、世田谷区が無償化に踏み出したことは区民から大変喜ばれています。来年度以降も無償化を継続すべきです。今回の選挙戦の中でも、子どもたちからも大きな期待の声が寄せられました。学校給食費無償化を来年度以降も継続して続けることを求めます。区長の考えを伺います。 　また、私たちは、若者に希望ある社会をつくろうと呼びかけました。大学などの高い学費、経済的な理由で進学を諦める人も少なくありません。事実上の借金である奨学金を約半数の学生が利用せざるを得ない。そして卒業時には数百万円もの借金を抱え、社会に出て、長期間に及ぶ返済を強いられる。さらに低賃金、非正規雇用などの不安定な雇用が貧困と格差を広げています。 　こうした状況を変えるためには、国が教育予算を抜本的に増やし、学費の引下げ、給付型奨学金の拡充を進めるべきです。最低賃金の引上げと派遣労働の規制を強めるべきです。世田谷区は、こうしたことを国に求めるとともに、世田谷区として実施できることを進めるべきです。 　若者に希望ある社会を実現させましょう。若者に対する経済的な支援の必要性の認識はどうか、また、給付型奨学金の拡充、若者への住宅支援を進めるべきです。区長の考えを伺います。 　若者の希望を奪っている低賃金、非正規の不安定な雇用を改善する必要があります。区は公契約条例で、地域の労働条件の向上を図る取組を進めていますが、若者の低賃金、非正規雇用の増大についての区長の認識を伺います。 　次に、次期基本計画についてです。 　基本計画は、十年間の区政運営の基本的な指針であり、最上位の行政計画です。二〇二四年度からの次期基本計画について、この間、基本計画審議会や区民会議、区民ワークショップで活発な議論がされてきました。区が示した次期基本計画（骨子）の、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるという基本方針は大いに共感します。 　しかし、子ども・若者を中心に据えることが強調される一方で、高齢者・障害者の位置づけが弱まっているのではないでしょうか。基本構想では、九つのビジョンの中で、障害者や高齢者をはじめ、誰もが安心して暮らしていけるように身近な地域で保健・医療や福祉サービスの基盤を確かなものにしますとあります。現在の基本計画の重点政策でも障害者や高齢者は位置づいており、ここで示された目標は、まだ達成したとは到底言えないもので、引き続き位置づける必要があります。 　また骨子で、物価高騰などにより区民生活や区内産業は大変厳しい状況下にあるとともに、所得格差や地域の分断の広がりへの懸念という認識が示されています。 　次期基本計画において、高齢者・障害者も位置づけるべきです。また、区民の暮らしと営業を守る、低所得者への配慮などの観点を位置づけるべきです。見解を伺います。 　参加と協働が引き続き重視されていることを歓迎します。同時に、区民を単なる担い手とするのではなく、区民を主権者、まちづくりの主人公とし、住民自治の発展を位置づけることが重要です。行政の役割は、その前提となる情報公開を徹底することです。行政が住民の命・暮らし・人権を守ること、行政サービスの質と量を確保すること、住民活動の場を確保することなどの公的責任を果たすことが重要です。これらを明確に示すべきです。見解を伺います。 　主権者である住民の意見、提案を行政が受け止め、住民とともにまちづくりを進めるための話合いの場、ラウンドテーブルを行政が用意することが重要です。そして、そのラウンドテーブルに関係する事業者も加わり、住民や行政の要求を受け止め、情報も提供しながらともに進めることが重要です。 　下北沢のまちづくりでは、当初、区と住民の話合いが重ねられましたが、小田急担当部分がどうなるのかの情報もなく、区民が話し合った内容が小田急に伝わっているのかも分かりませんでした。住民は話合いの場に小田急を参加させることを求め、区も積極的に小田急に働きかける中で、三者の話合いが持たれるようになり、小田急自身が支援型開発を標榜するまでになりました。参加と協働の新しい形の成功例となっていると思います。 　参加と協働の在り方として、行政と区民と事業者のラウンドテーブル方式を進めることを提案します。区長の見解を伺います。 　次に、行政経営改革についてです。 　コロナ禍を通じて、区役所の業務は、非常事態の緊急の業務が次々と発生し、保健所やワクチン接種、給付金支給、マイナンバー発行など、現場は人員不足、臨時の体制づくりに追われました。緊急事態でなくても、新ＢＯＰ学童クラブの現場に見るように、欠員、人員不足が常態化しています。緊急時に備え、ふだんから余裕のある人員体制を取る必要があります。 　さらに、昨年四月時点の区役所職員は、常勤職員が約五千五百人、非常勤、会計年度任用職員が約四千九百人と、非常勤が半数に迫っています。非常勤職員の中には、長年にわたって勤め上げ、高い専門性、技術も信用も持ちながら、給料が上がらないという人も少なくありません。区の業務を民間に委ねないから、非常勤職員が多い状況が生まれたなどという議論がありますが、それは本末転倒です。 　自公政権の下、財界の求めるままに、行政は民営化によって人件費を抑え、政府が規制緩和を重ねて非正規雇用の拡大を推進し、民間の人件費抑制を後押しする、こんな政策が進められた結果、日本が給料の上がらない、異常な国になってしまったのではないでしょうか。 　ひたすら人件費を抑える政策からの転換が必要です。世田谷から進めていこうではありませんか。公務員が業務上のスキルを上げ、住民サービスの向上と責任ある行政運営を進めていくためにも、安定した雇用の公務員が十分配置されることが必要です。 　区の職員体制を、正規職員が当たり前となるよう正規職員の割合を増やし、平時から余裕を持った配置で緊急時に備えるなど、人事政策を見直すべきです。区長の考えを伺います。 　民主的で効率的な行政運営を進めるべきです。時代に合わせ、経営効果の最適化を進めると言いますが、地方自治の本旨は、住民福祉の増進にあります。区民の暮らしや権利を守ること、低所得者への配慮などの観点を守ることが重要であり、計画に明記すべきです。区の考えを伺います。 　ＤＸ推進に当たっては、業務の効率化や外部委託などが検討されています。区役所の業務は、センシティブな個人情報を扱うことや、行政官としての判断を伴う事務、広く行政サービスの知識や経験に基づいて区民の相談や要望に応えることなど、公務員としての役割が求められます。 　ＤＸ推進に当たり、安易な外部委託に走らず公的責任を果たすこと、区民の個人情報をはじめとした人権を守ることなどに十分な注意を払う必要があります。同時に働きやすい環境をつくることも重要です。職員を含めたみんなが幸せになるＤＸを進めることを求めます。ＤＸを進める際の区の考え方を伺います。 　次に、気候危機対策についてです。 　日本共産党は、気候危機打開のために、二〇三〇年までにＣＯ２排出量を二〇一〇年比で五〇から六〇％削減する政策提言をしています。エネルギー消費を四割減らし、再生可能エネルギーで電力の五割を賄えば可能です。さらに二〇五〇年に向け、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを目指します。 　世田谷区は、世田谷区地球温暖化対策地域推進計画で野心的な目標として、二〇三〇年度において温室効果ガス排出を二〇一三年度比で六六％削減し、二〇四五年までに実質ゼロにするという積極的な目標を掲げました。 　この目標を実質的に実現していくためには、地域全体の取組にするために、区役所が全庁的に取り組むことにとどまらず、民間を含めて、区民参加で実効性ある体制にすることが求められています。区民と区内企業や産業団体を巻き込んだ参加と協働で進めていくことが重要です。参加と協働で気候危機対策を進める場をつくることを提案します。見解を伺います。 　次に、ジェンダー平等の推進についてです。 　ジェンダー平等を求める運動、誰もが尊厳を持って生きることができる社会を目指した運動が大きなうねりとなって広がっています。世田谷区は、パートナーシップ宣誓制度を全国に先駆けてスタートし、性別や国籍による差別を禁止する条例も制定し、ジェンダー平等に向け先進的な取組を進めてきました。しかし、日本の現状は、ジェンダーギャップ指数で百四十六か国中百十六位と大変遅れた状態です。 　性別による差別の解消、男女の賃金格差の解消など、ジェンダー平等を進めていく課題は多く残されています。民間企業の中で女性幹部を増やすことや同一労働同一賃金の仕組みをつくることは社会的な要請です。こうした課題を解決するためには、民間企業を含めた地域全体、社会全体の意識を変えていくことが必要です。そのためにも区民と区内企業を巻き込んだ参加と協働で進めていくことが重要です。参加と協働でジェンダー平等を進める場をつくることを提案します。見解を伺います。 　次に、本庁舎整備の遅れについてです。 　大成建設から本庁舎整備一期工事の工期を最大六か月再延伸する申入れがありました。昨年末の二か月延伸に続くものであり、しかも一期工事完成直前のこのような事態は重大です。工程管理のミスがあったとのことですが、にわかには信じられません。 　区は、既に一度目の工期延伸が契約内容を逸脱するものとして、違約金の対象になると整理していますが、大成建設に認めさせることが重要です。一期工事の工程表に誤りがあったとなれば、二期、三期工事の工程表は確かなものなのか、さらに遅れを生むのではないのか、徹底して検証する必要があります。 　また、大成建設の他の現場で工事やり直しなどの報道もありますが、工事そのものの品質、安全性や信頼性は大丈夫なのか、検証する必要があります。 　また、工期が遅れることによる区民への影響や、区の損害も明らかにする必要があります。 　遅れた原因や工事の信頼性、責任の所在を明らかにし、損害に対する賠償を含め、工事事業者の責任を問うこと、遅れによる影響を明らかにし、区民への影響を最小限にとどめる努力をすることなどを求めます。見解を伺います。 　次に、熱中症対策についてです。 　近年の夏の猛暑はますますひどくなるばかりです。昨年夏の区内屋内熱中症死亡者は、ほぼ高齢者で十六名、うちエアコンなし、あっても未使用が十三名、深刻です。熱中症予防のためには、エアコンの適切な使用が必要です。エアコンの使用状況、特に高齢者世帯の実態をつかみ、適切な使用へ誘導する必要があります。 　物価高騰、電気代の値上げ、年金削減、医療などの社会保障の負担増も相まって、経済的困窮が命に直結する事態にもなっています。また、古いエアコンは消費電力も多く、省電力、ＣＯ２削減のための買い替えが進むことも望ましいと考えます。 　熱中症対策として、エアコンの使用状況の把握、低所得者向けにエアコンの購入、買い替えの支援を進めるべきです。見解を伺います。 　最後に、自衛隊経験者を区の幹部職員として採用することについて、一言意見を述べます。 　他会派の答弁で、震災などに備えた危機管理監として、消防関係者を採用する、さらに、避難支援の物流体制をつくるために、課長級として自衛官ＯＢを採用するという方向が示されました。震災時などの対応のための危機管理監に消防関係者を充てるという考えは当然のことです。また、震災時の在宅避難を支える物流体制を構築すること、準備を進めることは、我が党も提案してきた必要なことです。 　しかし、その任に、自衛官ＯＢに限定して管理職として採用するのはいかがなものでしょうか。物流の専門家、震災時の支援活動経験者を広く当たって適任者を見つけるべきであり、自衛官ＯＢに限る必要は全くありません。 　そもそも自衛官ＯＢを区の幹部職員に迎えることを執拗に求める会派がありますが、政府が大軍拡を進め、戦争準備を進めようとすることと歩調を合わせ、軍事組織である自衛隊と自治体の関係を強め、自治体ぐるみで戦争準備に進む足がかりを得ようとするものとの危惧を拭い切れません。自衛官ＯＢを区の幹部職員に入れるべきではないと考えます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

中里議員にお答えいたします。 　今期の基本姿勢について御質問がありました。今回の選挙において、区民の皆様からは、とりわけ高齢者世代の方が道端で、新型コロナ対策で国に先駆けしっかりとやってくれた、これからも先進的な取組をしてくださいという声、子育て世代からは、学校教育のさらなる改革について期待する声をいただきました。また、子どもや若者世代からは、気候危機や今後の社会への社会変化の不安に対しての声もお聞きしました。 　これまで世田谷区では、待機児童対策、世田谷版ネウボラの実施、保健医療福祉総合プラザうめとぴあや総合教育センターの設置、世田谷区児童相談所の開設、ひきこもり相談窓口の開設、緊急経済対策として、せたがやＰａｙの活用による区民生活、また個店への支援など、区民に寄り添った施策を実施してまいりました。 　今回私は、いのちの政治を掲げましたが、区民に最も近い基礎自治体として、子ども、若者をはじめ、高齢者、障害者の方への支援や、下北沢、野毛町公園拡張地で実施しています住民参加のまちづくり、そして教育改革の取組など、区民が抱えている課題をともに多岐にわたって取り組んでまいりたいと思います。 　憲法で保障された基本的人権と平和を守る役割は自治体の責務であります。平和都市宣言の精神を引き継ぎ、今後とも区民に寄り添う参加と協働により世田谷区政を推進してまいる決意でございます。 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、三点御答弁いたします。 　まず学校給食の無償化についてです。 　学校給食費無償化は、エネルギー価格、物価高騰により区民生活に多大な影響を及ぼす中、学齢期の子どもがいる保護者の負担軽減のため、令和五年度の緊急的な措置として実施をしているところです。令和六年度以降の継続については、他会派からの御質問にも答弁しているとおり、今後の社会経済情勢や国、都の施策、物価、賃金の動向を踏まえるほか、財源の課題や学校給食費無償化の意義をできるだけ早く整理しまして、区長の判断を仰いでまいります。 　次に、給付型奨学金についてです。 　経済的困窮は、子どもや若者に複合的な困難をもたらし、世代間連鎖も危惧されるため、ひとり親家庭や生活保護受給世帯出身などを含め、広く若者たちの自立に向けた支援を底上げしていく必要があると認識しています。 　国の高等教育の修学支援新制度により、令和二年度からは、住民税非課税世帯の子どもが大学等に進学する場合、国制度の給付型奨学金を受給し、入学金や授業料の減免を受けることができるようになりました。また、国は、令和六年度から、その対象を中間所得層へ拡大する方針を示しています。 　区では、国の動向を踏まえるとともに、令和五年度に高校二年生世代全員を対象に実施する子どもの生活実態調査の結果を分析し、希望する子どもや若者が高等教育の機会を得られるための課題を整理し、区として取り組むべき方策について具体的に検討をしてまいります。 　次に、基本計画についてです。 　次期基本計画（骨子）において、計画の理念として、参加と協働を区政運営の基盤とすること、区民の生命と健康を守るために最優先に取り組むこと、広く多様性を尊重し生かすことなどを位置づけ、計画の土台となる根本的な考え方として定めております。 　また、計画に掲げる施策の推進に当たり、必ず考慮すべき指針である計画実行の指針の一つとして、情報発信・情報公開を位置づけており、情報公開を通じた公正で開かれた区政の実現を目指すこととしております。 　今後、素案の策定に向けて、さらなる検討を進めてまいりますが、計画に掲げる方針や理念とともに、この間の区政で一貫して進めてきました区民の生命と暮らしを守る姿勢を堅持して、住民福祉の増進を目指すことを根本に据えながら、行政として必要な取組の具体化を図り、自治体としての責務を果たしてまいります。 　以上です。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、ＤＸの進め方の考えにつきまして御答弁申し上げます。 　今般素案を提示しました世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２におきまして、ＤＸの目的を、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷区をともにつくると明記しております。区役所業務で使用するシステムには、区民の皆様の個人情報が多く含まれております。安心して住み続けられるよう、ＤＸ推進に当たりましても情報セキュリティー対策を進め、必要に応じて外部委託する際にも、適切な情報保護に万全を期してまいります。 　また、私自身、区のＤＸの究極の目的は、区の職員を含め、区に関わる全ての方々を幸せにしていくことだと考えております。ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２素案におきまして、ＤＸを加速する三つの考え方の一つにサービスデザインを掲げ、満足度を高める区民体験ＵＸと、仕事の効率と質を高める職員体験ＥＸを両立させ、ＤＸに全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

私からは、若者への住宅支援の拡充について御答弁申し上げます。 　区では、第四次住宅整備方針において「みんなで支え次世代へつなぐ安全で安心な暮らし・住まい・まちづくり」を基本理念に掲げ、様々な施策を総合的かつ計画的に推進しております。この基本理念を踏まえ、居住支援協議会の不動産団体において、お部屋探しにお困りの若者などの若年世帯など全ての方が相談いただける協力不動産店の一覧をホームページで公表し、相談体制を設けております。 　今後とも、こうした取組と併せ、引き続き国の動向を注視するとともに、若者等の子育て世代などの住宅支援について、居住支援協議会における不動産等団体からの議論をいただきながら、若者等の若年世代や子育て世代など、誰もが住み慣れた地域で安心して住み続けることができる取組を推進してまいります。 　以上です。

私からは、若者の低賃金、非正規雇用の増大について、区としての認識を御答弁いたします。 　区は平成二十七年度の公契約条例制定以来、適正な労働条件の確保と、事業者の経営環境の改善により、区民福祉の増進を図るという理念を高く掲げ、公契約適正化委員会の御提言をいただきながら、様々な施策に取り組んでまいりました。 　国の調査に目を向けますと、若い世代の非正規雇用は、三十五歳以下では、同年代の総人口に対して約二割となっており、不安定な雇用や賃金の上昇が見込めない劣悪な状況が固定化しやすく、生活の見通しが立たないことで、非婚や晩婚、ひいては少子高齢化に拍車がかかるといった状況であり、社会全体を支える労働力の低下にもつながっているものと考えます。 　お尋ねの労働報酬下限額の引上げは、公契約での最低賃金の引上げのみならず、業界全体の人材確保とその育成、さらには地域経済の活性化などにもよい影響を与えることから、今後とも条例の理念の下、若者を取り巻く労働環境のさらなる改善に努め、未来を担う若い世代が自信を持って生き生きと輝ける社会の実現に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、三点答弁いたします。 　まず初めに、次期基本計画について二点申し上げます。 　次期基本計画における高齢者、障害者、区民の暮らしと営業を守る観点を位置づけるべきとの御質問でございます。次期基本計画の骨子では、基本方針を持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくると定め、乳幼児から高齢者までのあらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくりを目指していくこととしております。 　御指摘の高齢者や障害者への支援についてですが、重点政策の一つに、誰もが取り残されることなく生き生きと暮らせるための支援の強化を位置づけ、年齢や障害の有無などに関わらず、個性と能力を十分発揮することができる社会を築くため総合的に取り組むことを方向性として掲げており、直接的な表現ではございませんが、高齢者や障害者への支援の視点を盛り込んでいるところでございます。 　また、営業を守る観点につきましては、同じく重点政策の一つに、安全で魅力的なまちづくりと、産業連関による新たな価値の創出を位置づけ、事業者や企業による既存産業の振興に取り組むことを方向性として掲げており、事業者支援の視点を盛り込んでおります。 　今後の検討に当たっても、区民生活や区内産業が大変厳しい状況下にあることを十分認識し、区民の暮らしを守り、高齢者や障害者も含めた、誰もが世田谷に安心して住み続けるために必要な取組を考え、位置づけてまいります。 　続きまして、行政と区民と事業者のラウンドテーブル方式を進めよとの御質問でございます。 　地域課題の多様化、複雑化などにより、行政だけの課題解決に限界がある中、持続可能な社会の構築に向け、参加と協働を基盤としながら、住民自治のさらなる発展を目指していくことが必要でございます。区民、事業者、行政が意見交換を重ね、それぞれが持つアイデアや技術、ノウハウなどを組み合わせることで新たな価値が創出され、地域課題の解決を大きく後押しする力となることが期待できます。 　そのためには、区民、事業者、行政が出会い、つながる機会や場の創出が重要となり、例えば次期基本計画の検討においてはデジタルプラットフォーム、デシディムを試行導入し、オンライン上で意見交換を行っております。 　また、玉川野毛町公園拡張事業において、協働の公園づくり、玉川野毛町パークらぼの取組を進めるなど、区として様々な試みを進めているところであり、御提案のラウンドテーブル方式も含め、今後も課題やテーマの内容に応じた多様な参加手法を検討してまいります。 　三点目としまして、行政経営改革についてでございます。 　次期基本計画に掲げる目指すべき未来の世田谷の姿を実現するためには、人、物、金などの限られた経営資源を適切に配分し、経営効果の最適化に取り組むなど、区の経営力のさらなる向上を図り、持続可能な自治体経営を確立する必要があることから、計画骨子第六章にその視点を掲げたところでございます。 　目指すべき未来の世田谷の姿には、区民の生命と健康を守るため、日常生活における必要な支援をはじめ、既に確保されたベーシックサービスについては堅持することを最優先とすることを明記しており、これまでも区政運営の基本としてきた区民の命と暮らしを守ることに引き続き最優先に取り組み、住民福祉の増進に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、職員の任用と人材育成について御答弁いたします。 　区では、業務内容に応じて職員、会計年度任用職員、民間事業者などを効果的に組み合わせた職務執行体制の構築に努めているところでございます。今般のコロナ禍における臨時給付金やワクチン接種などの緊急課題に対しても、限られた人員を最大限に活用し、全庁的な応援体制の構築や、民間事業者等との連携などにより柔軟に対応してまいりました。 　一方、区政における組織体制の基盤を維持していくためには、常勤職員の配置と育成が重要であると認識してございます。区政課題の解決に強化が必要な所属などに適切に人員を配置していけるよう、常勤職員の計画的な採用と人材育成に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、参加と協働による気候危機対策について御答弁申し上げます。 　お話にございました世田谷区地球温暖化対策地域推進計画が目指します二〇五〇年度の温室効果ガス排出量実質ゼロ、お話にもございましたが、野心的な目標としては、二〇四五年度に前倒しという目標を立ててございますが、この達成のためには、区民や民間事業者にエネルギー利用の在り方を見直していただく必要性を御理解いただくということがまず必要であるとともに、先進的な取組を行っている区民や事業者と連携していくことが重要だと考えております。 　これまでも、本計画の策定過程における区民ワークショップの実施や、一般区民、一般家庭や事業者の省エネルギー行動を参加型で行う省エネポイントアクション、区民や事業者とともに再生可能エネルギーの利用拡大を目指す、せたがや版ＲＥ一〇〇などの取組を進めてまいりました。 　また、今年度は複数の民間事業者と協定を結びまして、区民や事業者が再生可能エネルギーを利用しやすくなるような事業を協働型で準備を進めております。 　今後も区民や事業者との協働の場を広げ、例えばですが、商店や飲食店などの生活産業への働きかけや、持続可能な社会の構築を目指す環境に係るソーシャルビジネスなどの支援を行うことにより取組を加速していきたいと考えております。 　以上です。

私からは、ジェンダー平等の推進について御答弁申し上げます。 　誰一人取り残さない地域社会を実現していくためには、行政、事業者、区民が一体となり、様々な偏見や差別、思い込みなどについて共に話し合い、気づき、そしてなくしていこうとするプロセスが重要であると認識してございます。 　ふだんの生活の中で特に意識することなく存在する男女の不均衡や格差に基づく社会制度、慣習などについても、区民や団体、事業者がその問題について改めて意識し、顕在化させ、改善に向けて行動していくことが大切であると考えてございます。 　現在、らぷらすでは、区民団体の企画提案に基づく協働事業を行っておりますが、これと並行して、今後は仕事や家庭、子育て、介護など、生活に密接に関係するテーマについて、男女共同参画の視点で気軽に話し合える地域懇談会の開催を予定してございます。 　こうした取組を継続的に実施するとともに、より多くの区民や団体、事業者の参加を得ながら、参加と協働によるジェンダー平等を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、本庁舎等整備工事の工程延伸に関し、原因の究明と区民への影響を最小限にとどめる努力をせよとの御質問にお答えします。 　一期工事竣工予定まで四か月という時期での突然の工程再延伸の申入れは、にわかには受け入れがたい内容でございます。工事受注者に対しては、このような事態に至る経緯、原因等を明らかにするため、工程遅延に係る経緯等報告書を速やかに提出するよう要請し、六月九日付で工事受注者より提出がございました。 　これを受けて、区は、経緯等検証会議と工程検証専門部会を設置し、専門的知見を持つ第三者を交えての検証作業を開始したところでございます。今後、検証内容を早急に取りまとめ、改めて議会に報告いたします。 　一期棟の供用開始が遅れたことによる、事業、契約等への影響については、現在全庁で洗い出し作業を進め、集約をしているところです。損害賠償については、調査結果を精査の上、工事受注者へ求めてまいります。 　今回の工程再延伸は、区民への影響も大変大きいものであり、影響を最小限にとどめるため、必要な対策にしっかり取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、熱中症対策について御答弁いたします。 　区では、熱中症対策として、区内各所でのお休みどころの設置、せたがや涼風マップ、熱中症予防シートの配布、チラシやポスター掲示、区ホームページや二十四時間安全安心パトロール、商店街の放送など、様々な手法で区民への啓発に取り組んでおります。 　今年度、ぷらっとホーム世田谷での相談のとき、あんしんすこやかセンターや生活保護担当の職員による訪問などにおいて、エアコンの設置状況や使用状況に関する聞き取りを行っていきます。エアコンを使用していない方へは、熱中症対策への効果を説明するとともに、お休みどころの利用も進めてまいります。 　なお、エアコンの購入については、生活保護の仕組みの中で給付できる場合もありますが、生活保護以外の方への支援の仕組みはありません。コロナ禍による影響や、昨今の物価高騰など、厳しい状況を踏まえ、生活困窮の方の御事情を伺いながら、生活への支援を丁寧に行ってまいります。 　私からは以上です。

区長が答弁で、憲法で保障された基本的人権と平和を守る役割が自治体の責務だと、そして、この平和都市宣言の精神を引き継いで、参加と協働で区政を推進していくという答弁がありましたが、やはり今の社会情勢、国際情勢の中で、この世田谷区がこうした観点でしっかりと進めていくということは非常に大事なことだと思います。しっかりと取り組んでいただきたいと要望して、終わります。

以上で中里光夫議員の質問は終わりました。 　これで各会派の代表質問は終了いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　三十五番中山みずほ議員。 　　　〔三十五番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

質問を始めます。 　まず、サービスデザインによるＤＸ推進手法について伺います。 　現在、区では、世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２の策定を進めており、その根幹となる考え方として、サービスデザインが掲げられています。サービスデザインは、ユーザー視点、つまり、サービスを利用する方にとってどのような困り事があるのかに視点を置き、その困り事を発生させている原因を探りながら、公共サービスのありようを設定していこうというものです。最大のメリットは、昨今、急激に多様化する住民ニーズに柔軟に対応できることです。 　現状、まだまだ役所視点で行政サービスが進められているのではないかと思われることに直面いたします。このままでは、多様化する住民ニーズに対応できない上に、利用されないサービスや利用しづらいサービスを生みかねません。ＤＸ推進においては、殊さらその視点が求められます。 　このサービスデザインの考え方は、デジタル庁が示している自治体ＤＸ手順書においても明文化されています。この手順書に基づけば、現在、世田谷区はＤＸ推進の考え方にサービスデザインを掲げ、その認識共有と機運醸成を図る段階かと考えますが、具体的にはどのように庁内で進める予定なのか、区の見解を伺います。 　次に、住民視点からの官民連携について伺います。 　世田谷区の官民連携提案窓口、せたがやＣｏ―Ｌａｂを眺めてみますと、区がテーマを設定し、募集をかけるテーマ設定型では、役所ができない業務の補完程度にしか見えないテーマが掲げられており、全体ビジョンが見えづらく、部分的に業務を切り出したものが散見されます。 　例えば、世田谷区とＰＯＰＥＹＥの特別編集「きみも福祉の仕事してみない？」という小冊子を置いてもらえる企業を募集するなど、全体の目標が見えづらい示し方になっています。 　本来であれば、これは若い方々に福祉の仕事を理解してもらい、担い手不足が言われる区内の福祉人材を増やし、福祉サービスの充実を図ることを目的にした事業かと考えますが、その冊子の配布のみが切り出され、それを官民連携としているのです。 　この連携の核である世田谷区官民連携指針において、官民連携の目標は、公共サービスのさらなる充実として、行政コスト削減や企業のＣＳＲ拡大に重点が置かれた示し方になっています。 　つまり、第一義的には、住民満足度の向上もしくは社会課題の解決は明確に示されていません。そもそも官民連携のコンセプトは、行政と民間事業者が知恵と資金、情報を持ち寄り相互補完することで社会課題の解決や住民の生活利便性を上げることが目的であり、結果として企業にとってＣＳＲであったり、ＣＳＶの拡大という効果が見込めるわけです。 　渋谷区でも官民連携プログラムと称したものがホームページに掲げられ、連携する企業の募集がされていますが、世田谷区のそれとは似て非なるもの、明確に社会課題や住民ニーズからのテーマ設定がされています。 　例えば、高齢者がスマートフォンを活用することにより、健康増進や安全安心の確保が図れるサービス、スマートフォンをあまり利用しない高齢者が毎日使いたくなるサービス、まちに落書きが描かれることを防止するための様々な方策といったようなテーマで示されています。 　そこでお伺いします。官民連携のテーマ設定においても、最初の質問で掲げたサービスデザインによる住民視点で考える必要性があるのではないでしょうか。世田谷区の官民連携の目標は、企業のＣＳＲ拡大や役所の合理化を目標とするものではなく、社会課題の解決、そして住民の生活利便性という切り口からのテーマ設定を進めるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、小規模事業者を対象とした支援事業の継続性について伺います。 　区がこれまで進めてきた小規模事業者支援事業、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲは三年目を迎えました。ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲは、世田谷区に拠点を置く事業者の挑戦に対し最大百五十万円の補助金を支給し、加えて専門家派遣、ネットワーク機会の供与などを通じて事業の成長を支援する伴走型プログラムです。 　昨年度、採択された事業者、ネッスー株式会社の代表に話を伺ってまいりました。この会社は、子どもの機会格差を是正することを目的に設立された、いわゆるソーシャルベンチャーです。ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲに応募し、採択されたことで、専門家との伴走によるマーケット強化、広報戦略策定を進め、区との協力の下での実証を行うなど、短期間で成果を上げていることが数字の上でもうかがえました。 　そのほかの採択された企業の報告を見ても、今後の展開に期待できるのが多く、継続してその成果を追うことが必要です。 　しかし、来年度以降、このＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲは、旧池尻中跡地利用事業に移管されると聞いています。ここの運営を担う選定事業者として、プロポーザルの結果、六社で運営するコンソーシアムが決定しました。これまでＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ事務局を担ってきた事業者、三茶ワークカンパニーは、今回のコンソーシアムに入っていません。 　事務局機能としては、伴走する専門家派遣のアサインなどを含め、非常に重要な役割を担っていることがうかがえます。事業を移管しても、これまで行ってきたことと同様の成果が出せるのか、もしくはそれ以上の成果が見込める体制が構築できるのか、現状の区の考えを伺います。 　最後に、区の事業や施策に子どもの声を生かすことについて伺います。 　本年度施行されたこども基本法において、子ども・若者の意見を様々な場面で生かすことが示されています。年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会の様々な活動に参加できることと示されるなど、社会への意見反映プロセスの必要性がうたわれています。 　区の最上位の行政計画、基本計画骨子案において、子ども・若者を区政の中心に据えるとし、次のように示しています。 　子ども・若者は、地域を一緒につくっていく主体として明確に位置づけ、参加しやすく、自分たち自身が社会の真ん中にいると実感できるよう、子ども・若者の今に焦点を当てて、政策、施策の組立てを考えます。 　これらを踏まえますと、子どもと親和性の高い事業や、大きく影響を受ける事業に関しては、子どもの声を聴くのは必須なことと考えます。現在、世田谷区の子ども条例が施行されて二十年たち、その改正が進められようとしていますが、改正まで待つことなく、今進められている事業に対し先行して検討すべきです。 　二つの事業について伺います。まず一つ目は、上用賀公園拡張事業における、子どもの声を聴くタイミングや手法についてです。今後の具体的な公園計画づくりについて、様々なＤＸ手法を含め、どのように子どもの声を聴いていくのでしょうか。公園の近隣には区立小中学校もあり、全ての児童生徒にはタブレットが貸与されている環境です。区の見解を伺います。 　二つ目は、部活動の地域移行に関してです。教員の負担軽減のための策であった部S活動の地域移行ですが、昨今の少子化の流れや子どもの多忙化、ニーズの多様化といった視点からも、これまで可視化されてこなかった課題を洗い出し、より子どもたちのためになる部活動の在り方を検討するよい機会だと考えます。 　教育委員会が設定した区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会では、昨年度、中学生、高校生、大学生の意見交換の場として検討部会を設置し、さらに、第二回検討委員会では、中学生三名、高校生・大学生三名も参加し、直接意見を述べる会を設けています。 　大変すばらしいことだと思う一方で、検討部会の中学生の選定に当たっては、校長会からの推薦による決定と伺っています。会議録も拝読いたしましたが、すばらしい意見もあるのですが、中学生全般の声とは言えない印象を持ちました。部活動に参加しない生徒を含めた幅広い意見聴取が必要です。 　今後も、より緻密に、当事者である子どもたちの声を聴く必要があると考えますが、教育委員会の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、サービスデザインによるＤＸ推進手法について御答弁申し上げます。 　サービスデザインは、既存のサービスや業務について、受け手だけでなく、提供者もユーザーとして捉え、どのようにすればそれぞれの気持ちや体験をよりよいものとできるのかといった視点でサービスをつくり上げ、また改善する際に用いる手法であり、ＤＸ推進を加速するための重要な考え方として、ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２素案でお示しいたしました。 　令和五年度は、各課に選任しているＤＸ推進リーダーに対する研修で、昨年度より引き続き、デザイン思考の理論を内容に含めて実施することに加え、実際に手を動かしてサービスデザインの手法を実践的に体感することを内容とした研修をメニューに追加して実施する予定です。 　さらに、ＤＸ推進には、各所管課で施策や事業の見直しが行われることが不可欠であり、サービスデザインの考え方に基づきまして、組織横断的に設置しているプロジェクトチームで検討を行うことや、ＤＸ推進に係る施策事業を、新たな実施計画や各分野別計画へ反映することなどについて周知徹底し、より一層の庁内への浸透を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、区の官民連携において、サービスデザインによる住民視点で考える必要性についてお答えいたします。 　官民連携の提案につきましては、これまで企業側からの提案が多くを占めており、区が行政課題を示し、企業から提案を求めるテーマ設定型の活用が進んでおらず、事業目的に即した継続性、一体性などに課題があるものと認識しております。 　今年度、区では、主体的に連携を求めるテーマ設定型官民連携の活性化に向けて、これまで連携した主な民間企業をリスト化し、広く庁内で共有するとともに、他自治体での事例を紹介するなど、テーマ設定型の活用イメージを持ちやすいように工夫を図っているところです。 　今後は、これらの企業に向けてテーマをダイレクトに発信し、訴求力の強化を図るとともに、テーマ設定に当たっては、事業の目的を明確にし、御指摘のように区民視点でのサービスデザインを意識したテーマ設定による発信を行うなど、改善を重ね、企業との連携を一層推進し、社会課題の解決につなげてまいります。 　以上でございます。

小規模事業者を対象とした支援事業の継続性について御答弁申し上げます。 　地域連携型ハンズオン支援事業、いわゆるＳＥＴＡ 　ＣＯＬＯＲ事業は、事業の再構築や販路拡大などの課題に直面する区内小規模事業者の挑戦を効果的に後押しする施策で、令和五年度も含めた三年間で約二百程度の事業者を支援する予定でございます。支援後の事業者に対しては、アンケートの実施や、事業の取組をホームページ等で紹介するなど、継続的なフォローアップにより、本事業でつながりを持った事業者との関係性や継続的な後方支援を維持することが重要であると考えております。 　一方、新たな産業活性化拠点では、テストマーケティングや社会実証の場、事業者同士のリアルな交流の場なども区内事業者へ提供するものであることから、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ事業を移管することで、区内産業のイノベーションの創出加速に向けて、さらに効果的な支援が実施できるものと考えております。 　今後は、移管の具体的な方法等について検討を加速し、これまで培ったノウハウや知見、つながりなどを最大限生かすとともに、区内事業者に、より効果的な支援を提供できる体制をしっかりと構築し、取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、部活動の在り方に関し当事者の意見を聞くことについてお答えいたします。 　中学校の部活動の地域移行については、区立中学校部活動地域移行に係る検討委員会で検討を進めており、昨年度、教育長の指示により、中学生や高校生、大学生に検討会議に参加してもらい、直接意見を聴く機会を設けました。 　また、本年三月には、区立中学校の生徒及び小学校六年生を対象に、部活動の地域移行の在り方について、子どもたちに配付しているタブレット端末からオンラインで回答する手法によりアンケートを行いました。この手法によるアンケートは、今後もトライアル事業を行っている部活動の部員や指導者等に対して定期的に実施し、それぞれの立場からの意見を継続して聴いてまいります。 　また、部活動に参加していない生徒も含めた全ての区立中学校の生徒や保護者へもアンケートを実施し、部活動に対する意識や地域移行に関する考え方などを伺っていく予定です。 　以上でございます。

私からは、上用賀公園拡張事業において、子どもの声を聴いていくことについてお答えいたします。 　上用賀公園拡張整備事業におきましては、基本計画策定に向けて、昨年度はアンケートの実施やワークショップ及びオープンパーク、意見交換会などを開催し、オープンパークには約七十名の子どもにも来園していただいております。 　特に子どもたちには、みんなの意見を聞かせてという企画をし、公園での遊び、欲しい遊びについて意見をもらう機会を設けました。その意見の中で、ボール遊びがしたいという意見が多く、その意見も反映して、七月より暫定開放するエリアでは、ボール遊びができる広場といたしました。 　今回取りまとめました上用賀公園拡張事業素案においては、スポーツのできる体育館や多目的広場、また、子どもたちが伸び伸びと遊べる子ども広場を設けるとしており、今後の具体的な公園計画づくりに当たっては、暫定開放での利用状況を見極め、親だけではなく、子どもの声も聴きながら、多様なニーズをしっかりと把握していくことが必要だと考えております。 　今後、具体的な公園の運用などに関する検討を進めていく中では、小中学校を通してスマートフォンやタブレットを活用したアンケートの実施を検討し、デジタルツールも活用しながら、公園づくりに参加する機会を周知するなど、なるべく多くの子ども・若者が参加し、意見交換が活発になるよう、さらなる参加と協働の実現を図ってまいります。 　以上でございます。

今の子どもの意見を聴くということに関しては、これからまたトレンドになると思います。先ほどは申し述べませんでしたが、この意見を聴くだけではなく、子どもに対して、それが採用されたか、されないかも含めてフィードバックをするというところまでやっていただきたいと思います。これがシチズンシップ教育につながるものと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　あと、官民連携に関して、御答弁に関しては、結構前向きな御答弁をいただけたと思っております。今、地域経済の持続可能な発展条例なども進められていて、これからの区内事業の在り方なども一新していく部分もあるかなと思っています。 　そんな中で官民連携、住民視点で行っていくということに関しては、今の官民連携指針の中にはあまり明確に書かれていないのですね。ずっと私も、あのコラボの一覧表を見る中では、世田谷区の官民連携はこれでよいのだろうかといつも疑問に思っています。ぜひ、テーマ設定型に限らず、この指針の改定を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問にお答えいたします。 　区民ニーズや区政課題の対応に当たっては、区民や地域団体、民間事業者と積極的に協力し、課題解決に取り組む必要がございまして、そのためには行政の持つ情報をきちんと発信し、共有していくことが重要と考えます。そうしたことを踏まえますと、御指摘のように、区民視点によるサービスデザインという切り口を踏まえまして、まずは官民連携の目的や効果を明確に発信していくことなどの工夫を行いまして、そうした中で、必要に応じて、今後、官民連携指針の改訂も、必要と判断しましたら、こちらの検討も進めていきたいと思います。 　以上でございます。

必要なタイミングだと思います。上位目標を明確に掲げた指針の改定を求めて、私からの質問を終わります。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十五番オルズグル議員。 　　　〔二十五番オルズグル議員登壇〕（拍手）

質問を始めます。 　挑戦者支援のためのインフラの拡充についてお伺いいたします。 　世田谷区は、起業家を育成するため、創業セミナー、事業計画の策定支援といった様々な事業を実施しています。自分自身が二十代で、何もなく、まず起業をした際に、一番最初に困ったのは顧客探しでした。 　起業家に必要なのは顧客であり、顧客との接点づくりなどの、価値を生み出し、お金を稼ぐといったところに直結するセミナーやコミュニティーづくりを増やすべきと考えています。 　それは、フリーランスや個人事業主、アーティストなどの自分で仕事をして、自分の腕で稼いでいる人たちも同じであり、彼らも広い意味での起業家と言えると思います。 　顧客開拓が一番の課題であるということは、私自身が多くの人から聞く話です。特に、企業も一定のフェーズになると、融資のみならず、ベンチャーキャピタルからの資金調達などや、海外のパートナーと組んでの海外進出など、コネクションが重要になってきます。 　自分の業界や得意分野を深掘りして、ビジネスを順調に拡大していくことは大切なことですが、横のつながりから、偶然に新たなコラボレーションが生まれることもあります。 　いずれにせよ、起業家などの挑戦者にとって大切なのは、人脈であることは言うをまちません。こういった支援に対する区の見解をお聞かせください。 　また、現在の世田谷区が実施する起業に関するコミュニティーの規模感、参加人数、起業されているビジネスの詳細（業種・規模）について御教示いただけますでしょうか。 　この規模感や人数は、世田谷区の九十二万人という、ほぼ政令指定都市に並ぶ水準の都市にとって、ほかの都市と比べても遜色ない取組になっていると考えていますでしょうか、区の見解をお聞かせください。 　創業セミナーなどは、区民の税金で賄われているものである以上、その内容は区民の共有資産と考えるべきであると考えます。となれば、セミナーの内容を録画して公開し、アーカイブ化し、起業に挑戦する人材へのユーチューブの限定ＵＲＬなどを通じての情報提供をするべきと考えています。 　アーカイブ化により、時間や場所を選ばずに受講できるようになることから、より多くの区民の参加が可能となります。例えば、高校生起業家といった若い層にもアクセスができるようになるでしょう。このアイデアに関する区の見解をお聞かせください。 　実際のセミナー以外にもＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲなどの起業支援にかなり高額の予算が活用されているように見受けられます。起業支援は重要な施策であると考えますので、予算が大きいことそのものは全く問題ないと思いますが、予算をかけた分の効果が出ているかを見ることは、とても大切だと思います。 　なお、短期的に結果が出るものではないと考えていますので、すぐに結果が出ていないからといって、やめるべきだというような類いの話ではありません。特に、実際の成果と本プログラムの今後の課題についてお伺いいたします。 　外国人共生と産業振興についてお伺いいたします。 　世田谷区には二万四千人の外国人が住んでおり、百三十か国以上の国籍の外国人が住む、多様性を誇る区です。世田谷区は、豪徳寺や下北沢といった、外国人にとっても魅力的な観光資源を抱える一方、二子玉川や用賀にはＩＴ関連大企業を有することから、外国人エンジニアも住んでおり、三軒茶屋にはテンプル大学などの外国人を多く抱える大学や昭和女子大学などの留学に積極的な大学を有しています。 　当区としては、豊かで多様な外国人居住者とそのコミュニティーを活用した産業振興をより強化できる素地があると考えています。具体的には、今後、増加する外国人労働者の安定した雇用支援策と、コロナ後の急速に回復するインバウンド需要に向けた区の外国語対応の二点を検討するべきであると考えております。 　そこでまず、増加する外国人居住者に向けてのクロッシングせたがやなどをはじめとする交流拠点が存在しますが、それ以外の物理的な接点やコミュニティー創設に向けての努力についてお聞かせいただけますでしょうか。こういった交流拠点の抱える課題についてもお聞かせください。 　私は、御存じのとおり、世田谷区で唯一の元外国人のバックグラウンドを持つ議員として、また海外に生まれ育ち、政治家となりました。日本語を話すことができたため、こういった交流拠点に頼ることはありませんでしたが、多くの人にとって、こういった拠点は有益であろうと思います。ただ、その拠点が正しく、広く、多くの人にアクセスされ、しっかりと区民生活の改善に活用されているのか、稼働率や活用状況に関する情報も併せて御提供ください。 　私が来日した際には、日本は憧れの国であり、世界に冠たる経済大国ではありましたが、失われた三十年と言われる経済停滞が続き、その国際的な地位は相対的に低下している状況であることは大変残念なことです。 　しかしながら、二〇二〇年のイギリスのある調査会社の調査の結果、日本は観光旅行ポテンシャル指数が世界一という調査結果があると言われており、円安の効果も相まってか、訪日観光客は急激な回復を見せています。 　世田谷において訪日観光客を増加させていくことに関する区の考え方と、地域資源を十分に活用したインバウンド対応力の改善に向けた区の政策をお聞かせください。 　また、外国人が日本人とより共生しやすくなる施策、例えば日本語のオンライン教育、外部のアプリの活用による区民の英語教育の拡充や飲食店メニューの英語化などを支援する検討を進めてはどうかと考えています。 　多くの外国人にとって、メニューの英語化や様々な表示物の英語化などが進むだけで、世田谷区における暮らしやすさは改善するものと思います。この件に関しての区の見解をお聞かせ願えますでしょうか。 　以上をもって壇上からの質問を終わります。（拍手）

五点のうち、まず、起業等の挑戦者支援について四点御答弁いたします。 　まず、セミナーやコミュニティーを通じた人脈づくり支援についてでございます。 　区では、起業・創業支援の一つとして、地域連携型ハンズオン支援事業、いわゆるＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ事業の中で、創業間もない方を対象とするインキュベーションプログラム、ネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡを実施してございます。また、多様な人材や業種が交流する産業プラットフォーム、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴも交えてコミュニティーづくりの機会を創出しております。 　このプログラムでは、起業予定の方が持つアイデアをビジネスに昇華させるために、専門家による講義だけでなく、同じ世田谷で活躍する先輩起業家によるメンター相談や、挑戦する仲間同士によるグループディスカッションやピッチイベントを通し、創業後も同じまちで仕事仲間となるコミュニティーづくりも狙いとしてございます。 　また、現在検討を進めている新たな産業活性化拠点においては、テストマーケティングや社会実証の場などを構築することとしており、これらを通じて、顧客との接点づくりなどの支援にも取り組んでいきたいと考えてございます。 　二点目、起業に関するコミュニティーの規模感等についてでございます。 　ネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡ事業内のスタートアップコースにおいては、令和四年度は二十八名の方が受講されまして、事業を開始するに当たり必要となる知識やノウハウについて実践的に習得できるプログラムに加えて、創業後も役立つネットワークづくりなどにも寄与したと考えてございます。 　なお、受講された方の業種等については、飲食業やサービス業、ＩＴ関連やコンサルティング業、エンタメ事業など多岐にわたるとともに、地域の健康志向の方を対象にしたリラクゼーションサービスや飲食、大勢の利用者を対象としたアプリ開発など様々な業態がございました。 　今後、産業活性化拠点におきましては、コワーキングスペースを中心とした各種支援策を提供する中で、リアルな場での交流の機会の提供などにさらに取り組むことで、これにより世田谷区において充実した起業・創業支援を提供できるよう進めてまいります。 　三点目、創業セミナー等の内容のアーカイブ化についてでございます。 　産業振興公社等が実施する創業セミナーについては、研修の一環として、受講者間のディスカッションやグループワークなどは、異業種交流やネットワーク形成の側面もあること、また、そのセミナーの受講を前提とする国の支援を受けるためには、習熟度の確認なども必要であることから、対面での講義を基本としてございます。 　一方で、支援策を得ることとは別に、知識の習得を目的とする場合や、セミナー受講前に概要を把握する場合などにおいては、アーカイブ化も有効な取組であると考えることから、実施主体である産業振興公社や講師の方の意見なども踏まえながら、お話しの様々な層の方々がアクセスできるよう検討を進めていきたいと考えております。 　四点目、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ等の起業支援の成果と今後の課題についてでございます。 　ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの事業の運営に係る予算は、令和四年度は約五千九百万円、令和五年度は約六千四百万円でございます。そのうち、創業間もない方を対象としたネイバースクールＳＥＴＡＧＡＹＡの予算は対象者の拡大に伴い、約七百万円から約千七百万円に増額をしてございます。 　これまでの事業成果としては、ビジネスプランの長所や短所の整理、プレゼンテーションによる実践力の習得、受講者間や専門家とのつながりに寄与し、ネイバースクールの中でも起業に特化したコースの令和四年度の受講者は、先ほど二十八名と御答弁いたしましたが、二十八人で、約半数の方は既に新たな事業実施や具体的な準備に至ってございます。 　プログラムの課題につきましては、受講者の知識や準備に差があり、起業に向けた個々の課題整理に時間を要したケースが多かったことが挙げられます。令和五年度は、メンター制度の導入やビジネスアイデアコースを新設し、アイデアレベルの方の挑戦も後押ししていくなど、各受講者のフェーズに沿った支援を行ってまいります。 　最後に、インバウンド対応力の改善について御答弁申し上げます。 　区内には、三軒茶屋、下北沢の個性的な町並みや個店など、外国人観光客の方々にも関心を持っていただけるコンテンツが点在していると考えており、これらを生かしてインバウンド需要を取り込んでいくことが、地域経済活性化の観点からも重要と考えてございます。 　地域の民間企業や団体等とも連携協力をし、観光スポットや町並み、個店の情報等を効果的に発信するとともに、また、訪日観光客等の受入れにおいても、三軒茶屋観光案内所における多言語での案内や丁寧な御案内、また、消費活性化の観点から、特に区内の特色ある地域の飲食店等に理解と協力を得る取組を検討し、訪日観光客の増加を目指してまいります。 　以上でございます。

私からは二点御答弁申し上げます。 　初めに、外国人が日本人とより共生しやすくなる施策を支援するについてでございます。 　区では、世田谷区多文化共生プランの基本方針の一つとして、誰もが安心して暮らせるまちの実現を掲げ、言葉や文化の違いによる生活上の不便や不安を解消できるよう、外国人が区で生活していく上での支援を行ってございます。 　具体的には、外国人のための日本語教室を対面やオンラインで開催し、必要な日本語の習得支援を行ってございます。 　そのほか、外国人の方に向けて情報提供を行う際に、漢字にルビを振ることや、難しい日本語の言い換え例、外国語による表記の工夫などを説明した世田谷区多言語表記及び情報発信の手引きを作成し、公開しており、外国人の方が生活する上で、言葉による不便さを解消するための取組を進めてございます。 　また、平成七年から国際平和交流基金を活用し、これまで延べ百五十以上の団体に対して、交流イベントや講習会などの啓発事業、国際交流の新たな担い手育成支援事業等の活動に対して支援を行ってございます。 　御提案のございました特定のアプリケーションや店舗など、民間の事業活動に直接支援することについては、特定の団体や事業者にのみ行うことになり、公平性の観点において課題等があることから、慎重な検討が必要と考えてございます。 　御提案の取組も含め、各自治体の事例なども参考にしながら、多文化共生施策の支援となる取組について、現在策定中でございます令和六年度からの次期世田谷区多文化共生プランの中で検討してまいります。 　次に、クロッシングせたがや以外の共生対応策についてでございます。 　世田谷区の外国人住民の数は、コロナ禍を経て、昨年四月以降、増加を続けてございます。今後も外国人住民は増加すると見込まれ、日本人と外国人が共生できる社会の実現に向けて多文化共生施策を進めていくことは重要でございます。 　こうした中で、区は、多文化共生の活動に関する情報発信や交流の場として、キャロットタワーの二階にせたがや国際交流センター、クロッシングせたがやを設置してございます。 　昨年度の利用者数ですが、年間四千人を超える一方で、令和四年度に実施しました外国人区民の意識・実態調査では、約八四％の方がクロッシングせたがやを知らないと回答してございます。 　したがって、まずはクロッシングせたがやの周知を一層強化し、認知度の向上及び利用者数の増加を図ることが優先して取り組む課題と捉えており、新しい交流拠点等については、このことを踏まえた次の課題として考えてございます。 　現在、次期世田谷区多文化共生プランの策定を進めており、外国人の現状や課題ニーズ等を把握するため、外国人等の意見交換会やアンケート、世田谷区における外国人区民の意識・実態調査を実施したところでございます。これらの分析結果を基にしながら、今後も増加が見込まれる外国人区民が安心安全に暮らし、さらには地域で活躍できる多文化共生のまちを目指して、次期プランの策定に取り組み、各施策を充実させてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。御質問させていただいた件に関しては、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　本日は以上でございます。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十四番桃野芳文議員。 　　　〔四十四番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い質問します。 　初めに、官民連携による社会課題の解決についてです。 　社会課題は、多様化、複雑化し、もはや行政が全てを自前で解決するのは困難です。持続可能な自治体経営のため、民間部門と連携して課題解決に取り組む必要があります。しかし、区が解決すべき社会課題を自ら設定し、積極的にそれらに取り組む様子が見えません。経済産業部が創業支援の事業者に対し連携を求めるといった動きもありません。 　まず指摘したいのは、目的が不明確なプロジェクトはうまくいかないことが多いということです。目的は冒頭に述べました。官民連携は手段です。まずは庁内全体で目的を共有し、適切な座組みをつくる必要があります。 　プロジェクトの発注者は区長です。区長はプロジェクトチーム、この場合は官民連携課に特命を与えます。特命を受けた官民連携課は、現場を持つ各所管にプロジェクト推進のため協力を依頼します。 　一方、現場は日常の仕事で忙しいので、できれば依頼に対応したくない、これまでの手法を踏襲し、日々の仕事をこなしたいとなりがちです。これが今の座組みです。 　つくるべきは、逆回りの座組みです。区長は各現場所管にも目標をコミットさせ、現場に達成責任があることを明確に示す、達成目標に対してプレッシャーをかけられた各現場が官民連携課に支援を求め、官民連携課は支援を約束するとともに、現場にも協力を求める、そして、両者が同じ方向を向いてプロジェクトを推進する、こうした座組みが必要だと考えます。見解を伺います。 　そして、区が官民連携に二の足を踏む理由の一つに、成果が見通せない新規事業に予算を割きづらいとの視点があるのではないでしょうか。逆に、民間部門から提案があった際、お金がかからない無償トライアルや実証実験の場の提供であれば、受け入れることが間々あります。 　例えば、五月二十九日の文教委員会で報告のあった不登校児童・生徒への支援事業委託です。区が認定ＮＰＯ法人カタリバから提案を受け、令和三年度から二年間無償で実施していただきました。 　今年度は約八百万円の予算がつき、委託事業となりましたが、選定されたのは別事業者でした。カタリバからすれば、予算がついた途端に仕事がなくなったわけですが、例えば、令和三年度時点で、区とカタリバで求められる成果をすり合わせた上で、ＰＦＳ、成果連動型委託契約で事業を始めることもできたのではないでしょうか。 　政府は現在、自治体がＰＦＳ、ＰＦＳに民間の資金調達を組み込んだＳＩＢを活用した事業を推進するよう支援しています。世田谷区でも推進すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、学校でのＤＸについてです。 　私がＰＴＡの一員として活動した際、学校との文書のやり取りは紙が多く、データのやり取りはＵＳＢを介していました。こうした仕組みは、教員が児童生徒と向き合う時間を削っているのではないでしょうか。 　学校はＰＴＡ等外部とのやり取りを含めて、クラウドストレージやビジネスチヤットを活用し、業務を効率化すべきです。見解を伺います。 　例を挙げます。区教委の見解では、卒業アルバムの作成はＰＴＡが担うもののようですが、実際には教員が膨大な写真を選別し、卒業生が平等に掲載されるよう調整するなど、負荷の高い作業を担っています。 　こうした本来業務ではなくとも負荷となっている仕事こそ、区教委がリードして効率化すべきです。ＡＩによる写真選別の導入、動画を含めた卒業アルバムのデジタル化などについても、ＰＴＡと相談し、検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　ほかにも、教員がリモートワークができる環境、ＰＣ、タブレット、スマホ等から安全に、教材や学習資料のほか、児童生徒の出席状況、習熟度、健康、家庭環境等のデータにアクセスできる仕組みも急ぎ構築すべきと考えます。見解を伺います。 　次に、障害児者施策についてです。 　令和二年九月の障害者施設整備等に係る基本方針は十年間の長期計画を示したもので、重点課題の一番に挙げられているのが、施設所要量の確保です。しかし、生活介護、就労継続支援Ｂ型ともに、利用者数は年々増加する見込みが示される一方で、定員数は、令和四年も、令和十二年も同じ数字です。このような適当に数字を置いただけの長期計画でよいのでしょうか。 　区は将来見込みに基づき、地域別所要量に見合った施設を計画的に各地域に整備すべきです。現在の施設の不足数、そして基本方針で示す令和十二年度の定員数と不足数をお答えください。 　医療的ケア児、重症心身障害児について聞きます。まず、現在区が把握している医療的ケア児、重症心身障害児の人数、現在の施設の不足数、今後必要な施設数をお答えください。 　令和三年度世田谷区医療的ケア連絡協議会の資料を見ると、保護者からは、常に満員で利用できない、送迎が使えないため利用できないなどの声が寄せられています。区は地域別所要量に見合った施設を各地域に整備すべきです。また、施設への補助事業は、利用定員や出席率の基準に加え、送迎への補助や家賃補助なども検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　人工呼吸管理をしている医ケア児が通学する際の看護師配置についても聞きます。このままでは、令和六年度中の看護師配置もおぼつかないのではと感じ、三月七日の予算特別委員会で取り上げました。その際、指摘を重く受け止め、早急な形で何らか対応を進めていきたいとの答弁でしたが、何らかの対応の進捗をお答えください。 　次に、保坂区政のコロナ対策についてです。 　昨日、他会派も挙げていましたが、本年三月、日本公衆衛生協会が出版した新型コロナウイルス感染症対応記録の二六四ページで、保坂区長の施策が明確に否定されています。 　一方、昨日の区長答弁は、相変わらず自画自賛のオンパレード、対応記録で何を批判されているのかも全く理解できていない様子でした。改めて申し上げますが、区長が定期検査と言っているものは、一回こっきり、または複数回であっても月単位の間を開けた検査で、施設のクラスター抑止効果はありません。 　区長が随時検査と言っているものは、検査陽性者の周辺の方に受検を勧奨するもので、何も世田谷独特の施策ではありません。定期と随時の検査を組み合わせて世田谷モデル云々と言うのは、全く中身のない喧伝です。 　そして、事前確率を上げる手続なしでＰＣＲ検査をしても成果は上がらないというのは、公衆衛生のプロなら誰でも分かることです。後で保健所長に教えてもらってください。二万三千人検査をし、陽性者は僅か二十五人、予算四億円では、効果はあったという区長のコメントは肯定できないというのが前述の記録に記されている内容です。 　区長に問います。定期検査とは名ばかりだから失敗ですよね。事前確率を上げる手続なしにＰＣＲ検査をして多額の税金を費やしたのは失敗ですよね。この二点について区長が反省し、以降の施策に生かすつもりはあるのか否かを伺います。 　次に、区史編さん事業についてです。 　二〇一七年より区史編さん事業を進めていた区は、二〇二三年三月になって、執筆者に対し著作権の譲渡、著作者人格権の不行使を迫り、受け入れない執筆者を編さん委員から外す旨、明言してきました。この間、区史の著作権問題について区に何件、どのような意見が届いているのか伺います。 　区長は、さきの選挙戦のさなか、区史編さんについて、善処してほしい、区長として話合いに応じてほしいと声をかけられ、分かりましたと答えたようです。ＳＮＳで発信していた方がいました。 　また、ほかにも、区長に話しかけたら、先日その訴えを聞いた、選挙が終わったら対応したいと言ってくれたと発信している方がいました。 　区長がそう発言したのか、選挙が終わった今、どのように対応するのか、著作者人格権の不行使を執筆の条件から外すか、お答えください。 　以上、壇上からの質問を終わります。(拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桃野議員に二点お答えをいたします。 　まず、社会的検査の評価についてでございます。 　令和二年十月から、区の独自の検査である社会的検査を開始しました。先ほど御紹介ありました日本公衆衛生協会発行の対応記録の記載につきましては、当時、いつでも、誰でも、何度でもというニューヨーク市の大規模検査の事例を指標としていましたが、当書に書かれているように、九十万区民を対象から、介護施設職員二万三千人に縮小したといった表記は明らかな事実誤認であります。 　当時、ＰＣＲ検査の拡充とともに、高齢者施設を対象に、定期、随時の二つの手法でＰＣＲ検査を行っていくというものであります。この定期検査について、実施施設が三割にとどまった点など課題があったものと受け止めています。 　また、周期につきまして、議員お話しのとおり、定期検査でその周期は月一回でしたが、開始以降、検査方法の多様化や、定期的な受検に関して施設からの要望を踏まえ、令和三年一月より唾液を検体としたスクリーニング検査の実施、また、東京都で当時実施の介護サービス事業所等におけるＰＣＲ等の検査を活用いただくことで、最終的に週一回の受検周期での検査体制となりました。 　また、社会的検査の実施に当たりましては、手法や場所、人材、財源の確保に課題があり、多くの御意見や指摘をいただきました。区として何ができるのか検討を重ね、当時の感染状況なども鑑みて、社会生活に不可欠なエッセンシャルワーカーを対象にと考え、高齢者施設を中心の検査を始めました。 　昨日、他会派の答弁でも申し上げましたが、対応記録の冊子に、陽性者二十五人と。確かに定期検査のその数であります。 　しかし、この中に、検査を始めて一か月後の十一月に、十人の陽性者が定期検査で見つかり、随時検査も含めて十五人の無症状者の陽性が確認されたという施設があり、さらに、その後の集計で無症状者の中にＣｔ値の低い、つまり感染力の大変強い高齢者が症状のないままにいらっしゃったということも判明し、その後の対応を強化することにもつながりました。 　一方で、受検者施設からは、感染対策の意識向上につながったなどの声もあり、これらを総合的に評価すべきものと考えます。経費について約四億円でしたが、国から一斉・定期的な検査の実施を要請する旨の方針や、行政検査としての国補助が適用されたことを受け、今日に至っております。 　この無症状者に対する、感染拡大地域での高齢者施設、医療機関での定期検査は、二〇二〇年八月から九月にかけて、国、厚生労働省の方針となり、全国の都道府県に推奨されたということを申し添えておきたいと思います。 　昨日の報道で、お話のありました対応記録を監修された尾身氏が、第九波の入り口に立ったのではないかと発言されるなど、今後、新たな感染症が発生した場合に対し、これまでの取組を教訓にし、新たなウイルスの特性に関して、国や専門家の知見も十分に参考にした上で、改めて効果的な対策を検討し、区民の命を守るために努力してまいりたいと思います。 　次に、区史編さんの問題についてです。 　区史編さんの問題に対しては、昨年来、区役所の第三庁舎前に、元委員と関係者による抗議行動が二月、四月と行われており、私宛てにメールもいただいており、区議会の皆様にも御心配をおかけしています。 　議員御指摘のお話ですが、選挙活動中に、食事を取っている席で、この関係者と声を交わす機会がございまして、おっしゃったことについて分かりましたという旨をその場でお答えしたという記憶はございます。 　現在係争中であることもあり、具体的な言及は控えますが、この間、区史編さん委員長及び副委員長と相談の上、各委員に説明しており、元委員と、自己都合により退任された方を除く委員全員が契約に御承諾をいただいておりますので、区といたしましては、各委員会をしっかり運営しながら区史編さん事業を進めてまいりたいと考えております。

私からは三点お答えいたします。 　まず最初に二点、官民連携についてでございます。 　両者が同じ方向を向いてプロジェクトを推進する座組みが必要という御質問についてでございます。区では、官民連携指針に基づき、民間企業との連携を進めておりますが、区が行政課題を示し、企業から提案を求めるテーマ設定型の活用が進んでおらず、各部が主体的に企業との連携を求める機運の醸成という点で課題があるものと認識しております。 　このため、今年度は連携実績のある民間企業をリスト化し、庁内で共有するなど、連携イメージを高める工夫を図っているところでございます。また、現在、罹災証明書の発行業務に係る連携や、生成型ＡＩを活用した実証実験のパートナー募集など、各部が抱える喫緊の課題を反映したテーマの募集を行っており、所管部と政策経営部が協働して連携の実現に向けた取組を行っております。 　今後は、これら案件のうち成功に至った事例を広く共有するなど、各部の主体性や官民連携の意識を高めるとともに、御指摘のような、例えば経済産業部との協働により、今後開設予定の新たな産業活性化拠点の事業者に対して、テーマ設定型事業の募集を発信するなど、庁内での連携を十分に図りながら、各部が主体性を持って官民連携の取組が一層進むよう取り組んでまいります。 　二点目が、ＳＩＢやＰＦＳについてでございます。ＰＦＳは、解決すべき行政課題に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費を支払う成果連動型民間委託方式でございます。またＳＩＢは、ＰＦＳに民間資金を組み込んだ手法であり、いずれも支払額が成果に連動することで、民間事業者のインセンティブが強く働き、民間の創意工夫を最大限引き出すことができる官民連携手法の一つでございます。 　他自治体では、がん検診の受診率向上や健康増進プログラムなどのほか、最近では、前橋市が、歩行者通行量を成果指標とした、まちづくり分野におけるＳＩＢ事業を実施するなど、導入分野の裾野が広がってきております。 　五月にお示ししました次期基本計画（骨子）では、持続可能な自治体経営の確立を目指し、多様な主体との連携強化による経営力の向上を取組の一つとして掲げております。 　今後、これら具体の取組を進めていく中で、御指摘のＰＦＳやＳＩＢを含め、多様な官民連携の手法を、他自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。 　最後に、区史編さんにおける区に対する御意見についてでございます。 　区史の著作権にまつわる問題についての区長へのメールにつきましては、五月十一日から区外の方を中心に七件のメールが届いております。いただいた御意見としましては、はたから見ていると、お互い少々かたくなになっているように感じ、問題が大きくなるばかりのようで危惧している、また、早期の話合いをお願いしたいといった、区との話合いの場を求める内容がございます。 　また、執筆者に著作権、人格権を放棄させる契約というのは一般的ではないように思う。また、著作者人格権の不行使は、著作物を他人の手で改ざんされても抗議をしないという契約で、到底受け入れられない。きちんとした知識と対応を心がける必要を感じているといった、著作権譲渡の問題解決を望む御意見もございます。 　以上でございます。

私からはまず、学校でのＤＸの取組について三点お答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、教育ＤＸの推進を通して、教員が児童生徒と向き合う時間を増やすことは重要であると考えています。その取組の一環として、教員のリモートワーク等、さらなるＤＸ化の実現に向けた環境整備に着手しております。 　例えば、コミュニケーションツールやクラウド上のファイル保存サービスが利用可能なアカウントを配付し、個人情報等の機密性の高い情報を除き、教員用タブレット端末にて、学校内に限らず、様々な場所での業務も可能な環境を整備しました。 　また、今年四月より導入した統合型校務支援システムでは、各教員のスケジュールの参照機能や、校務で使用する各種資料を閲覧可能なポータル画面を整備するなど、教員がより働きやすい環境整備を進めております。 　今後も様々な技術やサービスを効果的に活用し、セキュリティーを保ちつつ、教育ＤＸの取組を推進してまいります。 　次に、御質問いただいた内容のうち、学校内、学校間及び学校と行政の間においては、電子メールやコミュニケーションツールを用いたチャットやファイル共有、複合型校務支援システムによる情報共有やコミュニケーションを実現するなど、業務の効率化を推進しております。 　一方で、ＰＴＡをはじめとする外部とのクラウドストレージサービスによるデータ共有や、ビジネスチャットを活用したやり取りにつきましては、教職員等による個人情報や機微情報等の漏えいを防ぐという情報セキュリティーの観点から、現時点では実施しておりません。 　区では、様々な技術やサービスを効果的に活用し、セキュリティーを保ちつつ、教員の働き方改革等に向けた教育ＤＸの取組を推進しています。議員より御案内いただいた各種サービスも含め、学校現場においてセキュリティーを保ちつつ、活用可能なサービスについて、今後検討を進めてまいります。 　三点目です。授業準備や児童生徒と接する時間を確保するなど、本来教員が担うべき業務に力を注ぐことが重要であることは認識しております。 　議員の御指摘のとおり、卒業アルバム作成時に、ＡＩテクノロジーを活用して、児童生徒の登場回数をカウントしたり、各地域行事やイベントへの出欠を電子化されたフォームを使って取りまとめたりするなど、デジタル化の推進で教員の業務改善につながるものがあると考えています。 　今後このようなデジタル化の先進事例を、ＰＴＡ連合会や学校へ情報提供するなど、関係所管部と連携しながら、デジタル化の面から教員の業務改善を図り、教員が子どもたちと向き合う時間の創出に取り組んでまいります。 　次に、人工呼吸器をしている児童への対応についてお答えいたします。 　教育委員会では、喀たん吸引から経管栄養等の配慮を必要とする児童生徒への看護師による支援を行っておりますが、人工呼吸器の管理については個別性の高い高度な医療的ケアであり、トラブルが発生した際の安全性の確保が必要であることから、保護者へ丁寧に説明を行い、校内での待機をお願いしているところです。 　令和三年九月の医療的ケア児支援法の施行に伴い、体制の整備を進め、早期に保護者の付添いを解消することが必要であると考えており、医療的ケア児の円滑な受入れに係るガイドラインを今年度中に策定するため、関係所管課による検討を行っているところです。 　ガイドラインと都立特別支援学校における人工呼吸器を使用する児童生徒の保護者の付添いの解消の取組を参考に、個々の医療的ケア児の状態に応じた看護師、学校、保護者の役割分担や連携体制、緊急時の対応等の校内における具体的な支援体制など、十分な安全性の確保を整え、保護者の校内待機を段階的に解消できるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私のほうからは、障害児者の施策について三点御答弁申し上げます。 　まず、現在の施設数等についての御答弁になります。 　令和二年度に策定しました障害者施設整備等に係る基本方針では、その後の整備見込み量を反映しておりませんでした。現在の定員数ですが、生活介護が令和五年四月一日時点で十九人分の定員超過、就労継続支援Ｂ型の施設では、十四人分の空きがあるというような状況になってございます。 　今後の整備予定としまして、令和八年度に、ふじみ荘跡地や大蔵団地の創出用地、令和九年度には、深沢警察宿舎跡地、こちらで生活介護の施設が予定されております。 　令和六年度からの次期計画に合わせまして、利用者数の実績や、それから整備予定の定員数を踏まえた必要所要量の見直しを現在行っております。 　例えば、令和十二年度の生活介護の定員数は、現時点で約七百五十人、不足数約八十人ということを想定してございます。引き続きこのような必要な見直しを行いながら、計画的に整備に努めてまいります。 　二点目に、医療的ケア児の人数、それから施設の整備についてお答え申し上げます。 　区内の医療的ケア児は、令和四年の四月時点で百八十九人と推計しております。また、重症心身障害児の数につきましては、令和四年四月時点で、愛の手帳と身体障害者手帳の重複が百四十七名いらっしゃいますので、この中に含まれていると考えてございます。 　医療的ケア児や重症心身障害児が通える児童発達支援、放課後デイサービス等につきましては、区内に十四施設ありますが、所在地や定員数等により、希望する全員が通所できる状態ではないと認識してございます。 　区内には、国立成育医療研究センターがあり、最近の動向を踏まえますと、今後の医療的ケア児は、年間四人から五人程度の増加傾向が続くと考えてございます。 　施設整備は期間を要することから、今後は、医療的ケア児の増加見込みに基づき、必要となる施設数と利用人数の所要量を算出し、整備方針を定めながら、障害特性や必要な支援を提供できるよう、施設整備に取り組んでまいります。 　三点目に、医療的ケア児の施設等への運営補助についてでございます。 　区では、医療的ケア児及び重症心身障害児が通所する施設に対しまして、東京都の重症心身障害児者の通所運営費の補助事業及び世田谷区の医療的ケア児受入れ促進事業に基づきまして、医療的ケア児を受け入れるための人件費や物品購入等の補助を行っております。 　これらの補助は、医療的ケア児の毎日の利用状況が算定根拠となり、急な入院や体調不良等による当日のキャンセルで利用率が低下いたしますと、補助金の減少につながり、施設経営に影響を与えます。 　医療的ケア児が増加する傾向に加え、お話のように、保護者のニーズがあることを踏まえ、新たな施設の整備と併せて、御提案の内容を含め、既存施設の運営を補助する仕組みの工夫は必要であると考えてございます。 　今後、利用率の低下とか、送迎に関わる人員の確保など、様々な課題を整理しながら、医療的ケア児やその家族の希望に合わせた施設利用ができるよう、施設運営に対する総合的な支援について検討してまいります。 　以上です。

まず、学校ＤＸですが、校務支援システムで業務を効率化すると。これは非常によいと思います。次にポイントになるのは、それを使ってリモートワークができるかどうかということだと思うのですね。それは早急にやって、やはり業務効率を上げていくべきだと思うのです。そういう趣旨の質問なのですね。だから、これをやるべきかどうかということの見解を伺います。 　あと区史編さん、これに区長は、選挙が終わったら対応したいと言ったのですよね。だから、おっしゃることは分かりましたという意味で発言したというのは、これは詭弁ではないですか。対応はしたいと言ったのですよね。それをまず確認します。これが一点目。 　あと、現在係争中だから、具体的な答弁を控えると。これは何ですか。これはどんな係争か知りませんが、それはそれでやればいいではないですか。ここは議会なのだから、聞かれたら答える義務があるのですよ。 　そして、これはよいこと言っている人がいますから、この人のコメントを区長に聞いてもらいたい。答弁を控えるというのは、答弁として通用しないのが言論の府のはず。御飯論法ですらなく、答弁拒否が通用していること自体不可解というコメントしているのですが、これは誰か分かりますか。これは保坂展人ツイッター、菅政権へのコメントですよ。ちゃんと答えましょうよ、こういうのを心から発信しているのだったら。 　だから、聞きたいのは、区長は今後も著作者人格権不行使を求め続けるのかどうかですよ。これについて答えてください。 　二問です。 　　　〔保坂区長登壇〕

まず、区史編さん、先ほどの場面でお話を聞いて、分かりましたというふうにお答えしたことは事実です。これを、もちろん区全体としてどのように対応していくべきかどうかということは、当然これまでの経過もあるわけでございますので、今、二番目の質問にも関わってきますが、この問題を、やはり全体の長い経過の中で捉えて、この区史自体をきちんとまとめるということをしっかり遂げるということも視野に入れて、この間、委員の皆さんにお願いをしてきたという区史編さんの業務については、段階を踏んで了承を取ってきたものと考えています。 　係争中ということも申し上げました。まさにそのやり取りがある中で、また別回路で直接お話しするということは控えたいというふうに思っております。

再質問にお答えいたします。 　教育ＤＸにおいてリモートワークは肝であり、どのような場でも、どのようなときでも取り組める体制を整えていくことは必要だと考えております。ただし、セキュリティーをきちんと確保した上で、教員の働き方改革も含めて、並行して考えてまいりたいと思います。 　以上です。

区長記者会見でしたかね、自分がフリーライター時代に、文章を書き換えられて嫌だったとコメントしていたと思います。だから、区長は、それを、今、改めることができるんですよ、区長なんだから。自分が指示を出せば変えられるんですよ。それを理解されていますか、それをお答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕

お答えします。 　ジャーナリストであれ、学者であれ、この方のその表現物、あるいは記述されたものについて、正当な手続によって手が加えられるかどうかについては非常に大きな問題だというふうに捉えております。ただ、そういったことも含めて、全体の経過を報告を受けて、現在、対処に当たっているところでございます。

以上で桃野芳文議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番山口ひろひさ議員。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問をしてまいります。 　自転車のヘルメットの着用が、道交法の改正により、四月より努力義務となりました。まずはこのヘルメットの購入に対しての補助金について質問をいたします。 　東京都が市区町村に対して補助額の半額を負担すると発表し、当初、足立区、八王子市など五区四市が最大二千円の補助制度を実施するとの新聞報道がありました。東京都は補助を始める自治体を増やしていきたいとの意向で、ヘルメットを着用していない人の致死率は着用者の二・三倍に上るという中で、都民の着用率は低く、市区町村と一体となって着用推進に向けた取組を進めるとの方針であります。 　私も地元の方から、お隣の区ではヘルメットの購入補助金が出るみたいだけど、世田谷区は出ないのと聞かれたことがありました。世田谷区はどうなのかなと思っていたところ、今回の補正予算の対応の中で自転車ヘルメットの助成に対する取組が含まれておりましたので、一安心、評価をさせていただきます。 　今や自転車は電動アシストつきの自転車が数多く、軽くこぐだけでも平地ではかなりのスピードが出ます。私の自転車は旧来のママチャリです。昔の若かりし頃であれば、抜かれたときに、よし、まくり返してやろうと思いましたが、今や全く歯が立ちませんし、電動アシストつきの自転車でありましたら何をか言わんやであります。 　ある日、小さなお子様を自転車に乗せているお母さんの姿をお見かけしました。もちろん子どもにはヘルメットを着用させていましたが、お母さん御自身はヘルメットを着用していませんでした。ふとそのとき、もしも何か事故があったときに、ヘルメットで子どもは守れたけれども、ヘルメットを着用していなかったお母さんに何かあったらと想像してしまい、怖いものを感じました。 　子どもを育てていくこと、そしてこの子どもの悲しみ、それを考えたときに、ヘルメット着用の大切さを痛感した次第であります。努力義務とは、罰則はありませんが、何々をするよう努めなければならないと規定されていることであります。ヘルメットの装着による不快感を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、自転車利用者のマナー、そして遵守すべき交通ルールを守り、何かあったときの安全に努めていくことが大切であります。 　自転車の通行ルールも徹底され、自転車が車道を走ることも多くなり、私自身、車を運転しているときに、自転車の怖さを感じたこともありますし、自転車に乗っているときに、自動車の怖さを感じたこともあります。そのような中において、自転車ヘルメットの着用がこの補助事業によってより進むことを大いに期待するものであります。 　着用率のアップにつなげるこの事業の啓発と継続性、そして補助には際限もありますが、年度途中でこの予算を使い切ってしまった場合はどのような対応をするのかをお聞きします。 　また、今思えば、ワクチンでお世話になった楽天さんで、私もヘルメットを買わなければいけなかったのかもしれませんが、アマゾンで買ってしまいました。インターネットによる購入は、この補助の対象にはならないとのことですが、であれば、ぜひともこの自転車ヘルメットの購入補助事業を地域産業の活性化にもつなげ、購入方法を含めた連携を考えていただき、地域経済への結びつきも考えていただきたいと思います。区の考えをお聞かせください。 　次に教員の確保、職場環境の改善について質問をいたします。 　教員は、勤務状況調査等により、多くの業務に追われる姿が浮き彫りになり、今やブラックと言われ、文科省では実効性のある働き方改革が検討されています。 　授業に加え、こなすべき業務が多過ぎ、生徒に耳を傾けたり、対話をしたり、関わり合いの時間が取れない、また、部活動や保護者の対応等、長時間勤務が続く中で、若い世代の教員人気の低迷に拍車がかかり、教員の倍率は二・五倍で過去最低となり、なり手不足が加速されています。 　そうした中で、世田谷区では、不登校生徒の教育の場の確保や教科担任制、英語が小学校では正式な教科となり、また、プログラミング教育の導入、そして三十五人学級等、実施に伴い教員の確保が求められています。 　以前、各区が保育士の確保に取り組んだのと同じように、他の自治体も教員の確保について、その必要性は同じような状況だと思います。こうした自治体との競争がある中で、どのような対応で優秀な人材を今後確保していくのか、それをお聞きいたします。 　また、教員増が必要とされている中で、不登校ではありませんが、メンタル等の理由によりお休みをされている教員はどれぐらいいるのかもお聞きいたします。 　一日も早く回復をされ、活躍されることを期待するとともに、そして、そうした教員を少しでもつくらないようにするためには、メンタルヘルスのサポートやカウンセリングの充実など、心理的な健康支援を行うことも重要だと思います。 　また、職場の雰囲気や人間関係を含めた、働く職場の風通しのよさをつくることも大切なのではないでしょうか。また、少子化対策にも関連するかとも思いますが、教員の方の妊娠初期において、これは個人差があると思いますが、つわりのひどい方もいらっしゃいます。 　教員の方は、教育という強い責任感の中で、少し休暇を取りたいと思うところでも、かなり無理をしてしまう、また、その状態を口に出せない、できることであれば、つらい時期だけでも代替え等の対応ができるのであればと思いますが、他の教員の方々も、その余裕がない状況かもしれないと思います。 　このような場面で風通し、そして教員間の情報共有、連携を促進し、効率や効果性を向上させることなどによって何か対応できればと考えます。ゆとり教育というものがありましたが、今はゆとり教員という考え方も少し必要になってきているのではないでしょうか。 　また、教員の残業時間も減少傾向にはあるものの、まだまだその時間数と現状には大きな隔たりがあると耳にしております。調整額、手当の創設等も検討されているようでありますが、働き方改革の一つとして、中学校の部活動の地域移行があります。 　この部活動に対する教員の負担感も示されていますが、例えば教員の顧問としての取組や、その関わり方によって、それに見合った残業に対する報酬的な対応ができることによって、教員の部活動に対する姿勢や中学校自体での部活動の維持にも対応できる部分があるのではないかなとも思います。 　東京都の職員でありますので、難しい部分はあろうかと思いますが、現場は世田谷区であります。声を発することも、若い方々の教員のなり手不足の解消に少なからずとも、つながるのではないかなと思います。区の考え方をお伺いします。 　最後に、インバウンド社会の復活に伴う世田谷区の取組、考え方についてお伺いいたします。 　新型コロナも五月八日から二類相当から五類になり、季節性インフルエンザと同じ分類となり、行動制限や規制等もなくなり、大きな変化を迎えました。また、コロナに伴う入国制限が撤廃され、日本を訪れる観光客も増加しており、浅草など、たくさんの外国人観光客でにぎわっている映像もよく見受けられるようになりました。 　世田谷区は観光都市ではありませんので、浅草とは言いませんが、インバウンド観光の再開を味方につけない手はないと思っています。税外収入の観点からも、その取り組み方によって地域活性化、地域の豊かさにつながるものと考えます。 　例えば、世田谷区は二十三区の中で唯一の渓谷である等々力渓谷や、招き猫で有名な豪徳寺、烏山寺町、また、紅葉の季節では多くの人が足を運ぶ九品仏浄真寺、今まちづくりが進められている若者に人気の下北沢など、外国人観光客にも関心を持たれる素材があると思いますし、また、国内の方々にも、その魅力を生かすことにより、世田谷の観光につながる可能性も大いにあると思います。 　それぞれの観光の目的、ターゲット、ポジションを明確化し、物販、さらに地域の物販に広げていく、それが地域の活性化、そして地域経済の豊かさにつながり、区民への還元にもつながっていく、それを実現するためには、行政が考えるのではなく、広い視野での民間との連携を行い、様々なアイデアを生かしていく斬新な考え方を取り入れていくことが必要だと感じます。 　新型コロナ感染症により暗い気持ちが続きましたが、このインバウンド社会の復活を、世田谷区の明るい将来に向けてのトレンドとしてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、区の考えをお聞きいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、自転車ヘルメットにつきまして三点御答弁をいたします。 　まず、補助事業の啓発、継続性について、また、補正等の考えにつきまして併せて御答弁をいたします。 　区では四月の改正道路交通法の施行に合わせて、全ての自転車利用者へのヘルメット着用を促進するため、七月頃からヘルメット購入費二千円の補助事業の時限的な実施に向けまして、補正予算二千四十万円を御提案しているところであり、ヘルメットの補助の啓発、ＰＲにつきましては、準備が整い次第「区のおしらせ」、ホームページへ掲載するとともに、区公共施設、販売協力店へのポスター掲示、チラシ配布などを予定しております。 　ヘルメットの購入補助につきましては、補助予定数一万人をめどに、今年度限定の事業とし、予定数に達した時点で補助を終了する予定でございます。また、次年度以降の事業の継続につきましては、今後の購入需要などを踏まえまして検討をしてまいります。 　ヘルメットの購入補助の機会を捉えまして、自転車ヘルメットの購入、着用が広まるよう、警察と連携した交通安全運動、交通安全教室などによる周知、普及啓発を併せて進めるなど、自転車の安全利用を促進してまいります。 　三点目、最後になります。地域産業との連携についてです。自転車ヘルメット補助事業につきましては、区内の自転車販売店の中から五十店舗に御協力をいただき実施する予定でございます。ヘルメットの購入者は、販売協力店での購入時に、購入申込書を記入し、住所の分かる身分証明書を提示いただいた上で、補助分の二千円を引いた価格にて購入いただけます。 　さらに、販売協力店がせたがやＰａｙ加盟店の場合は、せたがやＰａｙを利用してお支払いいただくことができ、せたがやＰａｙのポイントの還元も受けられます。 　販売協力店には、ヘルメット購入補助のポスター掲示やチラシ配布によるＰＲをお願いするとともに、相当数のヘルメット販売に御協力いただくなど、区内自転車販売店と連携して自転車ヘルメットの補助事業に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、教育について四点お答えいたします。 　最初に、教員の確保についてです。 　今年度、区立小中学校において、本来配置されるはずの教員が配置されていない学校は、五月一日の時点で十一校あり、これらの学校においては、業務分担の変更等の工夫をして担任を確保し、授業を進めている状況です。 　教育委員会では、昨年度中から、本来配置されるべき教員の確実な配置を任命権者である都教育委員会に強く訴えてまいりましたが、都教育委員会からは、例年よりも多く採用者を確保したにもかかわらず、都全体で想定よりも普通退職者や病気退職者が多く出たとして、必要な人員を確保することができなかったとの説明がありました。 　教育委員会としましては、引き続き確実な教員の配置を都教育委員会に求めるとともに、きめ細かな指導の充実のため、今後、区独自の人材確保の拡充についても議論を進めていく必要があると考えております。 　次に、職場環境の改善についてです。 　区立小中学校における教員の病気休職者は、令和五年六月八日現在、二十一人おり、そのうちメンタルを理由とする休職者は十九名となっております。教育委員会では、教員のメンタルヘルス事業として、長時間労働に伴う健康障害防止のための産業医面接、臨床心理士や医師によるこころの健康相談、ストレスチェックの実施を踏まえた医師や心理カウンセラーによるフォローアップ面接などを実施しております。 　また、東京都や公立学校共済組合においてもメンタルヘルス相談を実施しており、これらの取組を教員に案内しております。 　議員御指摘のとおり、メンタルヘルス対策の一つとして、風通しのよい職場環境であることが重要です。教育委員会としましても、校長会等において、風通しのよい職場づくりのための具体的な事例の周知等に努めてまいります。 　次に、妊娠初期の休暇等の制度についてです。 　教育委員会では、妊娠期を含む子育て中の女性教諭の体調ケアが重要であると考え、今年度、モデル事業として、八幡小学校において、女性教諭の休息のためのスペースを設置する予定です。 　御質問の、妊娠中の教諭に係る妊娠初期の休暇については、妊娠症状対応休暇の制度がございます。この休暇制度は、妊娠期に起因する、つわりや軽度の妊娠中毒症等の症状があり、勤務することが困難な際に、妊娠初期に限らず、出産前の全期間において、日または時間を単位として十日以内の取得が可能となっております。また、妊娠に伴う病的な障害により休養を要する場合には、引き続く二週間を限度として休暇を取得できる制度もございます。 　教育委員会としましては、教諭に対して、妊娠、出産に関わる休暇制度の周知を図るとともに、任命権者である東京都教育委員会に、仕事と家庭の両立を推進していくためには、必要な休暇制度の充実を要望してまいります。 　四点目は、部活動に関する手当についてでございます。 　部活動指導に関する手当としましては、週休日等に三時間以上の部活動指導に従事した場合の日額三千円の手当や、対外運動競技等の引率業務に従事した場合の日額五千二百円の手当が支給されます。 　平日の部活動については、勤務時間外の指導業務となることがありますが、教員には時間外勤務手当を支給しない代わりに、教職調整額として給料月額の四％を一律に支給することとされています。議員御指摘のとおり、現在、国において教職調整額や各種手当の見直しなど、教師の処遇を抜本的に見直す議論が進められているものと承知しており、教育委員会としましても、教員の処遇改善について、国や区立学校の教員の給与を負担している都教育委員会に要望してまいります。 　以上でございます。

インバウンド社会の復活に伴う区の考え方について御答弁申し上げます。 　インバウンドの復活は、消費拡大など地域経済活性化などにもつながることから、区としましてもこの機を捉え、国内外の観光客の方々を呼び込み、区内消費の拡大や地域経済活性化につながる取組を強化することは重要と考えてございます。 　お話のとおり、豪徳寺の招き猫や等々力渓谷などのスポット、三軒茶屋、下北沢の個性的な町並みや個店など、外国人観光客の方々にも関心を持っていただけるコンテンツが点在していると考えることから、これらを効果的に発信するとともに、インバウンドを含む国内外から訪れていただく取組の検討を進めてまいります。 　また、まちなか観光交流協会が培ってまいりました電鉄会社や地域の企業、団体等とのネットワークを生かした連携や協力を募りながら、世田谷区の特徴を生かした柔軟な取組により、観光活性化や区内消費の拡大につなげてまいります。 　以上でございます。

ヘルメットの補助金のことに関してですが、継続の部分には購入需要を見てという、そして今年度に関しては一万人行ったら終了しますということですが、やはりこれは命と安全を守る事業なので、一万人行きました、はい、終了ということではなくて、私はもう少し前向きに検討していただきたいと思いますが、その辺にどのようなお考えがあるか、再度質問させていただきます。 　それと、インバウンドに関してですが、まちなか観光交流協会、それぞれ培ってきた連携というものはあると思うのですが、確かにそれも大切だと思います。ただ、今まで見てきて、観光というのも長年議論されている部分がありましたが、その中で、あまりぱっとした部分がなかなか感じられないので、やはり民間に対する視野をもっと広く持った取組というものが必要だと思いますが、その辺について再度質問させていただきます。

再質問にお答えします。 　区民の安心安全を考慮しまして、早急に自転車ヘルメット着用を促していく必要がございます。まずは日常的に自転車を利用する区民のうち、ヘルメット未着用者の一〇％に当たる一万人の着用を目指しまして補助事業を展開してまいります。 　今後については、先ほど答弁いたしましたが、購入需要、またはヘルメット着用の普及状況などを踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。 　以上です。

企業や団体のアイデア、より視野を広げてということで再質問をいただきました。インバウンドの関係でございます。インバウンドの需要の取り込みなど、観光事業の展開におきましては、民間企業ならではの柔軟な発想や手法を活用し、取り入れていくことが大変重要と考えてございまして、まちなか観光交流協会はもちろんですが、より視野を広げて、魅力的なコンテンツを提供する事業者、それから幅広い地域の事業者の方々からも話を聞きながら、連携や協力を経て、これからの観光の取組を検討してまいります。 　また、個々の具体的取組の土台となります現在の社会経済情勢を踏まえた、区の観光政策全体の方向性につきましても、あわせて検討を深めてまいります。 　以上でございます。

この世田谷区議会の中には国際都市せたがやという会派もありますので、ぜひ多くの外国人の方が足を運んでくれることを期待いたしまして、私の質問を終わります。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問します。 　まずは、区の政策形成についてです。 　令和六年度からの次期基本計画策定に向けた検討が進められています。感染症によって減少に転じた人口動態や、希薄化する地域コミュニティー、頻発する自然災害など、社会状況の変化を的確に捉え、次世代につながる安定した区政運営を展開するためには、区民一人一人のウェルビーイングを追求し、幸福感を高める政策が必要であると考えます。 　昨年の第四回定例会で取り上げた、市民の視点からの暮らしやすさとウェルビーイングを数値化したＬＷＣ指標は、デジタル田園都市国家構想で採択され、現在は地域幸福度指標と名称を変えて、約百の自治体にて急速に具体的な活用が進んでいます。 　今年三月に世田谷区基本計画審議会から提出された答申では、区民の幸福感、満足感、安心感などの主観的指標と、統計データから得られる客観的指標をバランスよく取り入れた目標指標の設定が求められており、次期計画の策定に向けては、明確な成果指標を踏まえた検討が必要です。 　例えば、五月一日から実証運行が行われている砧・大蔵地区の予約制乗合ワゴンサービスでは、目標数値を、一日平均利用者数九十人、年間利用者数一万四千四十人と定めていますが、これらの数値は客観的指標です。サービスの利用者が、交通の利便性が改善されたと感じ、以前よりも外出する頻度が増えたのか、生活の満足度向上につながっているのかなどの主観的指標についても考える必要があります。外出が促進されることで、区民の健康寿命の延伸や、認知症予防などにつながると判断できるのであれば、利用人数などの客観的指標だけでははかれない効果が見込める施策ということになります。 　これは一例にすぎませんが、区の様々な施策や事業は、担当部署のみならず、別の部署の効果に結びつくこともあります。そういった相乗効果について考えを巡らせることなく、縦割りの政策立案や成果指標の設定をしてしまったら、本来目指すべき区政運営にはつながりません。次期基本計画において、区民のウエルビーイングを向上させる政策立案と、主観的指標と客観的指標をバランスよく取り入れた成果指標の設定が必要であると考えますが、見解を伺います。 　次に、子ども・子育て政策についてです。 　今般、こども家庭庁が発足しました。二〇三〇年代までの数年間が、日本の少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとされています。国が掲げるこども・子育て支援加速化プランの中の、共働き・共育ての推進では、二〇二五年までに男性育休取得者数を、公務員の八五％、民間の五〇％にするという数値目標が掲げられています。 　家事、育児には休みがありません。特に子どもを保育園に預けられない期間や時間帯には、家庭に外からの支援が届きにくいため、共働き・共育てという価値観の共有が必要です。子ども・子育て政策に力を入れる当区でも、まずは区役所が率先してそのような風土をつくるべきではないでしょうか。 　当区役所職員の育休取得率は、女性が毎年一〇〇％であるのに対し、男性は令和元年度の二三・八％から、令和二年度に四〇％、令和四年度には六五・三％となっています。 　株式会社ワーク・ライフバランスが推進する男性育休一〇〇％宣言には、フジテレビやパナソニック、富山県庁など、百五十を超える組織が賛同しています。世田谷区もぜひ賛同していただきたいです。 　仕事と子育て両立の環境整備を目的とした世田谷区特定事業主行動計画は、令和六年度をもって改定となります。次期行動計画の策定に当たっては、育休を取らなかった男性職員へのヒアリング等を実施するなど、課題を把握するとともに、区の子ども政策とも連携した内容とすべきと考えますが、見解を伺います。 　二点目に、ゆとりを持った子育て環境を目指した具体的な事業についてです。 　新ＢＯＰ学童クラブでは、春休みや夏休みの長期期間中に、お弁当を持参することになっています。毎朝のお弁当づくりの負担や、衛生面の心配などから、令和三年度に区立小学校一校で、保護者が主体となってお弁当の配達サービスの導入が始まり、実施校は広がりを見せています。 　お弁当の置場や管理方法など様々な課題がある中、保護者の意向を区が支援する形で実施に至ったことはすばらしいと思います。しかし、人手不足に伴い、働いているはずの保護者が学校に出向いてお弁当配達を受け取るなど、無理がある体制です。子育て家庭の負担を減らし、ゆとりを持った子育てを支援するためにも、これまでに把握した課題について早急に改善するとともに、将来的には全六十一校への導入を目指して検討すべきです。見解を伺います。 　三点目に、子どもを地域で育てる環境づくりについてです。 　区が昨年実施した調査では、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないと回答した保護者の割合が半数に上りました。区は三月に子ども政策のグランドビジョンを策定し、子育てを家庭だけで行うのではなく、地域で支えて見守る仕組みづくりに力を入れていくこととしています。そのためには、家庭と地域への積極的なアウトリーチが必要です。子育ての最初の時期に地域とつながり、子どもはまちぐるみで育てていくのだという意識を共有するために、どのように取り組んでいくのか伺います。 　最後は、災害時に地域を支える若者の育成についてです。 　三月に区立中学校の卒業式に参列しました。卒業生の姿はとても頼もしく、近い将来、彼らが地域コミュニティーの担い手になってくれるのではないかと期待を持ちました。区立高校が存在しない当区では、区立中学校が子どもたちと地域とをつなぐ最後のとりでであると考えます。子どもたちには、卒業までの間に、地域に何かあったときには自分たちが支える側に立つのだという意識を持ってもらうことが理想です。 　今年は関東大震災から百年目の節目の年です。地域の防災力がいざというときの明暗を分けることは、これまでの大災害で何度も証明されています。 　他区では、区立中学校全校で、消火訓練の体験や、救助活動、地域の防災リーダーとしての土壌づくりなどを目的に、中学生消火隊という総合防災教育が行われている事例があります。 　当区では現在、地域住民を中心に避難所運営が行われていますが、避難所運営委員の高齢化や固定化が課題です。小学生から中学生になったら、災害時に自らの命を守ることに加え、周りや地域の人を助け、支えられる側から支える側になるのだと意識してもらうために、どのような知識の習得が必要と考えるのか伺います。 　また、実際に区立中学校でそういった取組を行うためには、学校現場の理解と工夫も必要です。中学生が防災の担い手となり、地域とのつながりを強めるために、学校がどのような機会をつくれるのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、地域幸福度指標、ＬＷＣ指標について答弁いたします。 　地域幸福度、ウェルビーイング指標は、例えば、心地よい町並みの有無や、まちの一員であるという実感などといった主観的指標と、健康寿命や図書館数などの客観的指標を複数設定し、住民の幸福度を数値化、可視化するものでございます。 　この指標を活用し、計測結果をレーダーチャート上にグラフ化することで、例えば多様性に関連する数値が高く、住宅環境に関連する数値が低いなど、まちの多様な側面を視覚的に捉えることができます。 　また、全国の自治体で指標の活用が進めば、自治体間の比較ができるというメリットもございます。 　一方、地域幸福度は、必ずしも区の政策や施策、事業と直接結びつくものではございません。そのため、指標の活用に当たっては、個別事業との関係性の整理をはじめ、精緻なデータの収集、評価方法の分析など課題も多くございます。 　今後、次期基本計画の検討に当たっては、目指す姿を共有して庁内横断的に政策を組み立ててまいりますが、成果をはかる指標については、これまでの行政評価における反省を踏まえ、まずは個々の政策や施策、事業が着実に成果を生み出し、計画達成に結び結びついているか、主観的指標と客観的指標を取り入れながら、この点を論理的にしっかり説明できる指標の設定に最優先に取り組んでまいりたいと考えております。 　その上で、地域幸福度指標の活用については、国の動向を注視し、他自治体の例も参考にしながら、さらなる検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、職員の育児休業取得について御答弁いたします。 　御質問にありましたように、区の男性職員の育児休業の取得率は、令和四年度で六五・三％となっており、令和二年度から二五・三ポイント増加してございます。 　民間を含む令和三年度の日本全体での男性の育児休業の取得率一四％と比較いたしますと、かなり改善された状況ではございますが、区の女性職員の育児休業の取得率が一〇〇％であることと比較いたしますと、さらなる改善に取り組んでいかなければならないと認識してございます。 　区では現在、女性活躍推進法に基づき、令和七年度からの新たな世田谷区特定事業主行動計画の策定に向けた準備を進めているところであり、育児休業を取得しなかった男性職員の声を聴くことや、子ども計画なども参考にしながら、育児休業をより取得しやすい環境の実現に向け検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、子育て政策について二点御答弁いたします。 　初めに、新ＢＯＰ学童クラブにおけるお弁当対応についてです。 　新ＢＯＰ学童クラブでは、令和三年度の冬休みから若林小新ＢＯＰ学童クラブにおいて、保護者が主体となった仕出し弁当の導入を始め、令和五年の春休みでは七校で実施をしています。これまで、昼食時には新ＢＯＰの人手が不足するため、保護者と新ＢＯＰとの役割分担の下、弁当の配付には保護者に関わっていただいておりましたが、この間の保護者からの御要望や議会からの御指摘、また、さきの春休みに一部の新ＢＯＰで、地域の人材にお弁当の配付に御協力いただいた実績を踏まえ、今後は同様の手法で実施することを基本に、対応可能な新ＢＯＰから順次切り替えてまいります。 　今後、全校での実施に向けましては、新ＢＯＰでの温度管理のできる保管場所や、お弁当の配付、子どもの見守りに御協力いただける人材の確保など、新ＢＯＰ側の課題に加え、最大六十一校に配送可能な事業者の確保等の課題もあります。こうした課題について検討するとともに、区としての方針を整理し、ゆとりある子育てのサポートとなるべく対応を進めてまいります。 　次に、子どもを地域で育てる環境づくりについてです。 　昨年実施いたしました、子育て中の保護者対象の調査では、長引くコロナ禍を背景に、地域の見守りや支え合いのコミュニティーが希薄化し、子育てが家庭の中だけで行われ、地域との関わりが減っている現状が明らかになりました。 　この現状を踏まえまして、本年三月に策定した今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンでは、子どもや子育て家庭を見守る地域づくりや、地域や人とのつながりの創出を主眼に五つのビジョンを定めました。 　その一つに、全ての子育て家庭が日々の暮らしの身近なところで、人や支援につながりながら子育てできる取組を充実する方針を掲げています。今年度からの重点的な取組としまして、国の出産・子育て応援事業を活用した伴走型相談支援や、妊娠期から地域につながれるよう、両親学級の充実に取り組んでおり、六月、今月からは、お出かけひろばで保護者が子どもとゆっくり過ごすことのできる、ほっと一息事業を開始したところです。 　また、一歳の誕生日を迎える子どもに、育児パッケージと子育て情報を届けるバースデーサポート事業を九月以降、開始する予定です。子どもが健やかに育つためには、子育てを家庭の中だけで抱え込むのではなく、地域の人々や支援とつながりながら、地域社会全体で支え、見守ることが重要です。このグランドビジョンを基に、子どもと子育てに優しい地域社会を実現してまいります。 　以上です。

私からは、中学生が災害時に地域を支えるための知識の習得について御答弁申し上げます。 　中学生が自主的に防災活動に取り組むための知識を習得し、防災意識を高めることは、地域防災力の活性化と底上げにつながるものと考えます。防災知識の習得に関しましては、区職員による防災講話、防災塾、せたがや災害ボランティアセンターが行う災害ボランティアコーディネーター養成講座など、様々な防災に関する講座等の機会を設け、実施しております。 　その中には、災害時に避難所で起こり得る様々な事象を疑似体験する避難所運営ゲーム、世田谷版ＨＵＧの出前講座がございます。区の女性防災コーディネーター養成研修を修了した地域の女性が講師となり、避難者の多様性の視点を取り入れた講座を実施いたします。 　中学生が避難所運営の疑似体験を通じて多様性を学ぶとともに、地域住民の一員としての自覚を高めるためにもＨＵＧは有効であり、教育委員会と連携し、区立中学校等へも展開していきたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは、学校における防災教育の取組についてお答えいたします。 　中学校においては、地震、火災及び水害等の災害時に、自分や周りの人の安全に配慮しながら適切な行動ができるように、防災ノートや東京マイ・タイムラインを活用した指導を安全教育全体計画に位置づけるなどして防災教育を実施しております。今年度、学び舎でモデル校を指定し、これまで実施してきている災害から自分自身の身を守るための訓練に加えて、災害対策課が普及啓発を図っている避難所運営のノウハウを学ぶカードゲームを取り入れ、中学生が地域の人とともに避難所運営の在り方を考える取組を実施することとしています。 　今後、中学生が防災の担い手となれるよう、モデル校での取組を校長会等において周知するなどして、災害対策課と連携しながら、地域と連携した防災教育の取組を他校にも広げていくよう努めてまいります。 　以上でございます。

一点、子ども政策について再質問します。 　国では一昨日、こども未来戦略方針を正式決定して、二〇三〇年代までの数年間を、少子化傾向を反転させるラストチャンスの期間と位置づけました。当区では、二〇〇一年に子ども条例を制定、二〇〇四年に子ども部がつくられて、二〇一三年にせたホッとを設立、そして二〇二〇年には区立の児童相談所先行開設区となるなど、国に先駆けて子ども政策に力を入れてきました。 　しかし、現在、日本が抱える少子化の問題と、そして区の子ども政策というのは、関連しているようで、そうとも言えず、少子化は仕方のない社会現象という受け身のような姿勢も感じられます。 　貴重な人材と、そして財源を使って子ども政策に力を入れていくからには、子育てしやすい環境づくりの先に少子化傾向の反転という目標をしっかりと掲げ、複合的な課題に取り組んでいかなければ、現状を変えることはできないのではないでしょうか。 　そして、そのためには、今回、総務部に御答弁いただきましたけれども、子ども関連の部署のみならず、教育や就労、そして住環境など、他の部署も一丸となって取り組む必要があると考えます。 　区民に対しては、ゆとりを持って楽しく子育てできる環境をつくるといったメッセージを送り続けることはとても大事だと思いますが、庁内においては、この間の感染症の対応と同等の緊迫感を持って、ありとあらゆる手を尽くす必要があります。 　区の子ども政策と国の少子化対策の関連性、また、庁内一丸となって取り組む体制の構築について、改めて区の見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　出生率の低下には様々な要因が複雑に絡んでおり、この傾向を変えていくには、社会経済の構造を含む総合的な戦略が必要になることから、その対策は、国がしっかりと国策として講じていく必要があると考えています。 　一方で、現在、東京圏には若年女性人口の約三分の一が集中している現状があり、この東京圏の動向が日本全体の出生率を左右するとも言われています。都内最大の人口を有する世田谷区が、子ども・子育て施策を積極的に展開し、子育てしやすい環境を整えることで、この国の政策の効果を押し上げる影響を与えることができると考えています。 　今後、子ども・若者部と政策経営部を中心として、保健、教育、就労、住宅環境など、庁内の関係所管が横断的かつ集中的に議論する場を設け、国の政策と連動しながら、庁内一丸となって、子ども・子育て施策の充実に取り組んでまいります。 　以上です。

日本にとっても、世田谷にとっても、この数年間がラストチャンスであるといった認識で、庁内一丸となって取り組んでください。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十番河野俊弘議員。 　　　〔十番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問いたします。 　初めに、世田谷区におけるｅスポーツの積極的な推進について伺います。 　ｅスポーツについては、前期より様々な場で提言をしてまいりました。ｅスポーツをスポーツ競技の一つとして明確に位置づけ、せたがや版ｅスポーツとして取組を推進していく体制を構築していくべきだと考えています。 　現在、区スポーツ推進審議会において、ｅスポーツの位置づけ等について検討している段階と聞いており、今後の展開に期待をしているところですが、ｅスポーツの普及拡大について、この三年のコロナ禍によって、世界規模で急速に進展をしています。競技人口も、世界に一億三千万人いると言われており、これはテニス、ゴルフ、野球、ラグビーなどの競技人口も上回っております。 　日本国内においても、プロリーグはもちろん、全国高校ｅスポーツ選手権といった学生大会や、都道府県主催の全国大会も行われています。二十代、三十代を中心に、試合や動画視聴者数を合わせたファンの数も年々増加し、二〇二四年には千四百万人以上になると言われております。 　市場の拡大についても、これまでなかなか効果的な広告を届けることが難しい若者、特に十代、二十代、いわゆるＺ世代に対して、ｅスポーツが最適な手段として、様々な企業もｅスポーツを通してスポンサーを獲得し、国内の市場規模もさらに拡大をしています。 　経済産業省からのデータによると、ｅスポーツ元年とされている二〇一八年には四十八・三億円だったものが、二〇二二年に百二十七・八億円となり、国内の長期目標としている六百億円に迫る勢いで、毎年三〇％増のペースで成長をしています。 　その要因として、ｅスポーツは五つの特徴を持っていると考えます。一つ目が、子どもからシニアまで楽しむことができるエイジレス、パラスポーツとしての活用や、ハンディキャップを抱えた方でも交流が可能なハンディキャップレス、三つ目が、男性、女性の身体的制約を排除して取り組むことが可能なジェンダーレス、四つ目が、時間や場所を問わず、国際的な交流や文化の醸成も実現可能なエリアレス、そして最後に、不要な接触であったり、対面での交流を避けつつ参加することが可能であるコンタクトレス、この五つの点において、特にこのコロナ禍では新たに注目されている点が、このコンタクトレスでもあります。 　全ての人が参加できるｅスポーツは、多様性の時代、ニューノーマルのスポーツとして期待をされており、ビジネスの機会の創出、誰もが安心して楽しめる娯楽として地位を確立することが見込まれています。 　こうした中で、北は北海道、南は九州、沖縄まで、各自治体が様々な形でｅスポーツの活用に取組を進めております。 　プログラミング体験等による子どもたちのＩＣＴ・ＳＴＥＡＭ教育の促進、ひいては、それが将来のデジタル人材の育成にもつながる取組であったり、あるいは海外のプレーヤーとの交流などによる国際交流の促進、そして、ｅスポーツ大会の開催、そして、それを学校部活動の導入によって、若者、十代、二十代、Ｚ世代の参加と協働により、地域の信頼や愛着心の向上を促すこと、さらにはｅスポーツを活用した障害者の社会参加、ｅスポーツイベント等を通して地域コミュニティーの活性化、地域企業間の交流であったり、多世代住民の交流であったり、そして、ｅスポーツの大会をきっかけとして、集客による観光の活性化、ｅスポーツ施設の開設であったり、イベント開催による新規ビジネス、雇用の創出、ｅスポーツを活用した高齢者の健康維持・増進、フレイル等々、今申し上げたものだけでも、先ほど述べた五つの特徴を生かし、教育、国際、子ども・若者、高齢、障害福祉、産業、観光、多岐にわたる活用が見込めるわけであります。 　そもそもスポーツの語源である、ラテン語のデポルターレの意味からすると、スポーツは日常から離れて気分転換を図り、非日常で元気を回復するためのリフレッシュを行うものを意味しています。 　スポーツは健康づくり、健康とは、身体の健康のみならず、心の健康も含まれているということ、一般的にスポーツ習慣がある方は、そういったことで、友達同士で一緒になって楽しめるものが多く、特に多くの非日常の時間を過ごすことで、人間関係の構築、それが社会関係資本を高めることにもつながると考えています。全世代、全区民にとってｅスポーツは大きな資産になると考えています。 　そして、世田谷区のポテンシャルをもってすれば、せたがや版ｅスポーツは無限の可能性を秘めていると考えます。せたがや版ｅスポーツの取組を今後明確に押し出していくためにも、専門的な知見を持った人材を招聘するなどして、ＰＴ等会議体を形成し、推進していくべきと考えますが、区の見解を問います。 　次に、教育環境の充実について伺います。 　コロナ禍を経た学校生活において、大きな変化をもたらした一つとしては、教育ＤＸの推進、児童生徒一人一台タブレットが実現した今、世田谷区の強みとも言える区内小中学校九十校のネットワークを生かし、他校間の情報共有、そして、誰一人置き去りにすることなく、コロナ禍によって進んだＩＣＴ教育をさらに推進をするべきだという考えの下、教員間、学校間での情報共有について提言をしてまいりましたが、アフターコロナとなった今、これまでとは違って、スピード感を持ち、ＩＣＴ環境をフルに活用した、学校間の垣根を越えた情報共有を進めていくべきだと考えます。 　具体的には、教員間の情報共有にとどまらず、例えば、夏の自由研究であったり、運動にまつわるもの、音楽にまつわるものの発表会の成果の共有、子どもたちがつくり上げた成果物を、既存のチームズを活用し共有、さらには児童生徒間の中でインフルエンサーになるようなリーダーを見いだしていくような取組、区主催で、保護者の方も参加できるようなタイピング大会をやってみたり、子どもたちがタブレット教育に対して、さらに意欲や自己肯定感を高められるようなもの、そしてデジタル人材の育成にもつながる取組を推進するべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　教育環境の充実について二点目、気温が高過ぎてプールの授業ができなかったことが近年、懸念されるようになり、屋根の設置が要望されておりますが、学校の建蔽率の要件により、実現が難しいとされています。そして、既にほかの自治体でも実績がある、屋外プールにおける遮熱ネットの整備について、建蔽率に影響なく、効果が得られることが実証されています。区内全校、屋外プールにおいて条件を整理し、遮熱ネットの整備も早急に進めていくべきだと考えますが、区の見解を併せて伺います。 　最後に、旧保健センターをはじめとした三軒茶屋駅周辺のまちづくりについて伺います。 　三軒茶屋を中心に点在する貴重な区所有の公共空間の活用を図り、小さなまちづくりから大きなまちづくりにつなげていくために、今ある貴重な公共空間を生かしていかなければならないということはこれまでも、一期目から訴えてまいりました。今回は、主に旧保健センターの跡地活用についてお聞きします。 　現状、解体に向けての仮囲いが施され、地域住民から多くの期待と不安の声が寄せられています。旧保健センターの位置する三軒茶屋二丁目地域においては、近隣の三軒茶屋小学校は築五十年以上が経過し、老朽化が進む、そして、耐震補強はしたものの、校舎は痛々しく、災害時の避難所としての機能は不安もあり、脆弱と言われてしまうことは否めません。早期改築が望まれているとともに、関連して、旧保健センター跡地においても、防災機能の充実に資する拠点ともなり得るのではないかなど、期待の声があります。 　さらには、この地域は児童館が未整備地区であること、さらに、超高齢化社会を見据えた際には、高齢者施設の不足など、明確な課題もあります。多世代多様な交流を見据えた場の創出など、一新された公共空間が、地域のニーズに合った方針を聞き、進めていくことが必要であると考えます。 　地域のニーズに即し、新たな魅力を創造し、もっと便利で、誰もが訪れたくなるような、魅力あふれる新たな三軒茶屋のまちの一つの拠点として、旧保健センターの跡地活用が望まれています。さらに、それが三軒茶屋全体のまちづくり、再開発の機運を高めることとも考えます。 　貴重な区所有地の活用を図り、地域の新たな拠点となるよう、地域住民の意見を聞くことができる場を創出し、進めていくべきだと考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔岩本副区長登壇〕

私からは、ｅスポーツの推進について御答弁申し上げます。 　御指摘のとおり、ｅスポーツは幅広い分野で取り入れられ、効果が期待できると考えております。区では引き続き国や都の動向を注視しておりますが、他自治体において様々な取組が広がっており、高齢者、障害者を対象としたｅスポーツを活用したイベントや、産業振興や多世代交流などを目的とした市民交流施設等でのｅスポーツ体験プログラム、子どもたちへのｅスポーツでのプログラミング講座によるデジタル人材育成など、各種事業の実施事例がございます。 　区といたしましても、ｅスポーツによる取組が区民生活にとってどのような活用が有効かなど、庁内に会議体を設け、他自治体を参考に、有識者等の意見も聞きながら、せたがや版ｅスポーツの活用を検討してまいります。 　以上です。

私からは、区立小中学校の九十校のネットワークを活用した取組についてお答えいたします。 　区立全小中学校がコミュニケーションツールを活用して、オンライン会議やデータの共有ができるように環境を構築しております。ネットワークを生かした事例の一つに、学校間でオンライン会議を開催し、各校の保健委員会や、作成したポスター、集会での取組等を情報提供し合い、互いに参考にしております。ほかにも、学び舎で児童会の児童と生徒会の生徒が、オンライン会議において、それぞれの学校の取組を共有したりしております。 　さらに、特別支援学級の交流会では、歌や合奏の映像を共有したり、学校紹介の映像を共有したりして、児童生徒同士の交流を深めております。 　今後、ネットワークを生かした好事例を収集するとともに、個人情報を除いた共有可能なものを分類整理して、共有できる環境を構築していかれるように検討してまいります。 　以上です。

私からは、屋外プールにおける遮熱ネットの配置を推進すべきについてお答えいたします。 　近年、猛暑による日中の気温や水温の上昇により、水泳授業を中止するケースが増えております。御提案いただきました遮熱ネットについては、改築校に採用した他自治体のヒアリングでは好評で、開閉に職員の負担はあるが、大きな支障はないとの意見を伺っております。 　一方で既存校、既にプールがある学校ですが、プールサイドを含むプール上部を覆い、遮熱性を確保する製品で、大規模なシートをワイヤー等でつり下げるため、シートを固定する箇所や強度の確保など、設置条件を整理する必要がございます。 　本年度、こうした他自治体の事例も参考にしながら、既存校、改築校併せて、よりよい対策を検証し、小学校のプールの共同利用の検討と併せて、プールの在り方をまとめ、お示ししてまいります。 　以上です。

私からは、旧保健センター関連について御答弁いたします。 　旧保健センター跡地については、現在も区分所有者である世田谷区医師会とともに、既存施設の解体や除却及び跡地の売却等について継続して協議を重ねており、加えて、関係する庁内各部とも検討を進めているところです。 　旧保健センターは、地域の中におきまして、長く親しまれた公共施設であったことから、その跡地活用について様々な要望があるものと認識しています。 　まずは、土地建物の区分所有者である世田谷区医師会と引き続き協議を進め、跡地の取扱いについて一定の協議が調った段階で、地域住民の皆様に御説明させていただきたいと考えております。 　私からは以上です。

まず、ｅスポーツについて、岩本副区長からお答えいただきましたが、庁内で会議体を設け、これから進めていくということですが、先ほど言ったように、多岐にわたる分野がありますので、幅広い視野で進めていただきたいと思いますし、先ほど言った、今後、プログラミング等々、デジタル人材の育成については、先ほど言ったように、区内には九十校の小中学校があります。そういった人材を生かしていくためにも、教育における様々な観点で、ｅスポーツの部活動であったり、そういった支援も必要ではないかとも考えておりますので、幅広い視野を持って、ｅスポーツについては、活用を進めていただきたいと思っております。 　あと、プールについては、遮熱ネットをぜひとも進めていただきたいのですが、フェンス等の強度の問題等もあるということですが、既存校でも、必ず設置できる箇所は数多くあるかとも思いますので、ぜひとも早急に進めていただいて、子どもたちが安全な環境で、夏のプールが楽しめるように、そういったことも進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、七番つるみけんご議員。 　　　〔七番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　初めに、地域行政の今後の展開について伺います。 　昭和五十四年六月、区の政策会議において、世田谷の地域行政の基本方針が決定されました。四十年以上の時を経て、昨年秋、ついに全国でも例を見ない、日本で唯一とも言える地域行政制度の条例化がなされました。 　平成五年三月に発行された「せたがや―地域行政のあゆみ」という資料には「区役所が住む人の近くに来る」、つまり、行政の地域分散、分権を行う地域行政の発想であるとの一節があります。 　「区役所が住む人の近くに来る」、言い換えるならば、区は住む人の近くで行政サービスを展開する、これこそが制度導入当初からの地域行政の基本理念であったことがうかがえます。 　同資料には、地域行政の検討に入る前の世田谷の課題として、次のようなことが挙げられておりました。 　出先機関の機能が小さく、受動的な窓口事務が中心となっていたため、区民はどこの出先機関に行っても部分的なサービスしか受けられず、数か所の機関を回らなければ要件を済ますことができなかった。しかも、処理時間も長くかかっていた。出先機関のサービスが、ますます多様化する区民の要望に合致していなかった。 　私には、これら全ての課題が、今の世田谷区政にも、そのまま当てはまるように思えてなりません。 　昨年秋に施行された地域行政推進条例では、まちづくりセンターは、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、多様な相談及び手続に対応する窓口を担うことが基本方針として掲げられました。 　職員の皆さんの英知を結集し、区が抱える課題を乗り越えるまちづくりセンターの姿を、一区民としても期待する一方で、今の区の取組が、かつての理念を実現することに値するものとなっているのか、条例で掲げた、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点としての役割を果たすものになっているのか、疑問を持ちます。 　条例制定から半年が経過し、各地区のまちづくりセンターの役割が大きく変わっていかなければならない中で、これからどのように区民・地域とまちづくりセンターとが関わる未来を描いているのか、区が考えるまちづくりセンター像を含め、その展望を伺います。 　次に、区と区民の接点としての対面を含めた窓口のあるべき姿について伺います。 　ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２では、行かない、書かない、待たない新たな窓口ということが打ち出されました。デジタル化の進展、社会の変容を踏まえれば、区民の皆様の利便性向上の観点から、今後の窓口の一つの形態として、このような窓口の必要性も理解いたします。 　一方で、区は令和四年第一回定例会において、相談者の潜在的ニーズや課題の発見などから、対面で接する窓口がますます重要になるとの認識を示しております。 　行かない、書かない、待たない窓口と、区がこれまで答弁してきた対面窓口の重要性ということをどのように両立していくのか、その全体像として、区の窓口のあるべき姿と、今後の展望が描かれることが必要です。 　さらに、さきに申し上げたとおり、地域行政推進条例では、まちづくりセンターが地区の行政拠点としての窓口を担うことが基本方針とされています。条例上位置づけられている地域行政の推進という目的のためにＤＸという手段を用いるという基本的姿勢が必要であって、今の区の姿勢は、手段であるはずのＤＸと、目的である地域行政の推進、これらを混同しているように思えます。 　ここで改めて、基礎的自治体としての区の対面を含めた窓口の在り方について、区が描くあるべき姿を早急に明らかにすべきです。区の見解を伺います。 　次に、世田谷の教育政策について伺います。 　文部科学省が発行する科学技術白書令和元年度版に次のような一節があります。「『知りたい』という知的好奇心は人類に与えられた根源的な欲求である。」 　私は、全ての子どもたちにとって、世田谷の学校教育、教育現場が「知りたい」という欲求を追い求められる可能性に満ちあふれた場所であってほしいと考えます。 　子どもたちの好奇心を育む教育について、区長は、本年第一回定例会の招集挨拶で、オルタナティブスクールの可能性を探ると言われました。つまりは、現行の公立学校ではない、新たな選択肢としての学校という意味だと思いますが、一方、教育委員会は、昨年の決算特別委員会において、全ての教育活動の中で子どもたちの知的好奇心や探究心を育むことが大切だと言われました。 　新しい学校をつくるということと、今ある学校の充実を図るということは、取組の方向性がそもそも異なるはずです。子どもたちのために、検討段階において、あらゆる可能性を探られることはすばらしいことです。しかし、教育行政を含む行政のあらゆる施策・事業は、原則的に計画に沿って進めていかれるべきものであり、明確な方向性を持って教育行政を前に進めることが、子どもたちにとっても、教育現場の先生方にとっても望ましいことであるはずです。 　来年度以降の五年間の教育行政の計画となる世田谷区教育振興基本計画の中で、子どもたちの好奇心と学びに向かう力を育む教育のあるべき姿について、どのような展望を描いておられるのか、教育長、教育委員会としての基本的方針をお聞かせください。 　本年五月二十三日付の東京新聞の報道において、総務省の家計調査の結果から、学習塾などの補習教育が、二〇一九年比で、高所得世帯では大幅に増加した一方で、年収二百万以上、五百五十万円未満の世帯で軒並み減少したことが指摘されております。 　さらに、同記事では、学力だけの問題にとどまらず、習い事を含めた体験学習にも影響が及んでいるとの警鐘が鳴らされており、物価高騰の中で、低所得世帯では、習い事に加えキャンプや動物園に行くなどの体験機会が減少していることが示唆されています。 　物価高騰の中長期的な影響も懸念される中、世田谷の子どもたちの教育機会、体験機会の格差について、どのような認識を持っておられるのか、区内の現状と併せて、教育委員会の御認識をお聞かせください。 　次に、世田谷区としての認知症社会への取組について伺います。 　令和元年第三回定例会において、認知症の検診について質問をいたしました。全国の自治体で、認知症検診の無料化や、健康診断に認知症検査を取り入れるなど、様々な施策が展開されていること、東京都による認知症検診の推進のために、区市町村に助成する制度が始まろうとしていたことを申し上げ、その上で、区としての認知症検診の重要性についての認識と検診の普及のための施策の展開について問いました。 　これに対し区は、東京都の検診事業については、これまで実施してきた事業との整合性を考慮するとともに、財源や持続可能性の視点も踏まえて検討していくと答弁されました。その後、四年が経過しております。改めて、都の補助事業の件を含め、区として認知症検診の実施についてどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 　かつて、認知症の方が踏切事故に巻き込まれ、鉄道会社との間で起きた損害賠償請求を契機に、全国の自治体でその取組が広がった認知症損害賠償補償制度について、区長は、本年第一回定例会で、世田谷区としては当面導入しないということを表明されました。制度導入の必要性を訴えてきた私にとって、この判断は残念でなりません。 　以前、区長の附属機関である世田谷区認知症施策評価委員会における議論の中で、委員の方から、世田谷区内で実際に起きた損害賠償の実例が挙げられておりました。次のような内容です。 　認知症の高齢者のお独り住まいの方が、余りものを全てシンクに流してしまい、それがどんどん蓄積していった。排水口に入っていったものが腐敗し、それらが配管からにじみ出て、下の階の薬局の薬棚を汚染してしまった。それを直すのに百万円以上かかってしまった。これにより、認知症の方が損害賠償の請求を受け、結果として、二か月以上かかって後見人がつき、支払いがなされたとのことです。 　この事例の御説明の後、その委員の方は、次のようにおっしゃっておられます。希望条例は、区民の多くの方、誰でも世田谷で安心して住めるようにという趣旨だと思いますが、それを考えると、認知症の方も、そのときに個人賠償責任保険によって救えたのではないか。また、お店の方もそんなに長く待たずに救うことができたのではないかと思っております。以上です。 　世田谷区内での実例を交えた貴重な御発言であったと思います。区長は今回、多くの自治体で取り入れられている認知症損害賠償補償制度を当面は導入しないと表明されました。であるとするならば、この実例から考えた場合、区が果たすべき役割は何であるか、区のお考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、地域行政におけるまちづくりセンター像とその展望というところに対してお答え申し上げたいと思います。 　区政運営の基盤である地域行政制度については、まちづくりセンターを、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点と位置づけ、安全安心で暮らしやすい地域社会の実現を目指し、地域行政推進条例を制定いたしました。 　本条例では、二十八地区のまちづくりセンターを、まちづくり活動の支援や防災活動の促進など、地区の課題を地区の実態に即し解決する場としております。 　私自身、この四月より地域行政を担当させていただいておりますが、まちづくりセンターは、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷区を共につくる最前線だと捉えております。 　そのために、より多くの区民とまちづくりセンターで信頼関係をつくっていただき、区が掲げる基本構想、基本計画で目指す世田谷を、その地区でつくり上げていくことが必要です。そのために、まちづくりセンターに加え、支所、本所とも情報共有と連携しながら、きめ細かく地区地域と区民のつながりをさらに深める場がまちづくりセンターであると考えております。 　以上です。 　　　〔渡部教育長登壇〕

子どもたちの好奇心を育む教育の展望について御答弁申し上げます。 　子どもたちが知りたい、分かりたいと好奇心を持ち、目を輝かせながら疑問や課題に立ち向かうこと、これは学びの基本です。これを前提に、子ども自身が自分なりの方法で協働して解決を考えること、これがせたがや探究的な学びの基盤となります。このことは、教員として教える学びから、子どもたちが学び取る学びへの質の転換を意味しています。 　このせたがや探究的な学びは、世田谷独自の取組です。区立学校全体で取り組むこととし、今年度、探究的な学びを推進するグループでは、教師の役割を、教えることから、ファシリテーター、つまり学びのプロセスをサポートする側と位置づけ、その役割の在り方や発言の内容などの具体的手法の研究を進めているところです。この取組は、教員自身の意識改革にもつながるものです。 　議員お話しの子どもの好奇心、興味関心に合わせた探究的な学びへの取組は、画一的な教育からの脱却を意味しており、一人一人の子どもたちを学習の主体とした学びのスタイルとして、現在策定中の教育振興基本計画に位置づけ、計画を貫く基本的な柱として取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、基礎的自治体としての区の対面を含めた窓口の在り方について御答弁申し上げます。 　区役所には、主に届出や証明発行の手続を取り扱う窓口や、サービスの提供を行う窓口など、様々な窓口があり、職員の迅速丁寧な対応によって、接した区民から信頼され、安心感を与えられることが必要と考えてございます。 　対面窓口の相談の中では、虐待や支援措置の対応につながるものもあり、区といたしましても、その必要性、重要性を認識しております。 　一方、総合支所のくみん窓口、出張所の繁忙期の窓口混雑の解消は喫緊の課題であり、庁内ＰＴにおいて、デジタル技術の活用による窓口の効率化を目指しております。 　窓口での相談が複雑多様化する中で、区民ニーズに応じて対応できるより良い窓口に向けて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、子どもの体験機会についてお答えいたします。 　区が平成三十年度に実施した子どもの生活実態調査では、調査対象となった小学校五年生、中学二年生の一割以上が、経済的な理由による生活困難により、食や体験、学習、人間関係、健康面等での影響を受けている状況が明らかになりました。 　その後のコロナ禍や物価高騰については、議員御紹介の報道でも示唆されているとおり、日々の生活に影響が生じているものと考えます。 　家庭の収入により、自然体験や進学に向けた学習等に差が生じることなく、全ての子どもたちが、自分の興味や関心に応じて学ぶことができる環境にあることが大切です。 　教育委員会といたしましては、学校での体験的な学習だけでなく、中学生の学習を補助する土曜講習会、楽器に触れる体験ができる新・才能の芽を育てる体験学習、子どもバンド、不思議に感じたことに触れることができるＳＴＥＡＭ教育講座等を実施し、子どもたちが自由に体験できる様々な機会の提供に取り組んでいます。 　今後も、さらに子どもたちが自身の可能性を信じて学び、多様な体験を通じて心身ともに成長することができるよう、引き続き、区長部局とも連携しながら、様々な方法について検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、認知症社会の取組について二点御答弁いたします。 　最初に、認知症検診についてです。 　認知症は、誰もがなる可能性があり、早めに気づき、認知症の発症や進行を遅らせる対応はとても重要であると考えております。また、診断された御本人や御家族を取り巻く医療、介護や福祉関係者などによる支援は欠かせないものと認識しております。 　現在、区では、物忘れや認知症が心配な方が医師と気軽に相談できる物忘れチェック相談会を全二十八地区で開催しております。また、物忘れの気づきを促す自己チェックリストを、講演会や区公式ＬＩＮＥで周知するとともに、今年度より、七十五歳到達時の後期高齢者被保険者証に同封し、自己チェック後に、心配な方が医療機関やあんしんすこやかセンターへ相談できるよう、早期対応に向けた啓発を進めております。 　都の補助事業により検診を実施している自治体があるのは承知しておりますが、現段階では、こうしたことから、検診の導入を予定はしておりません。今後、高齢者の増加に伴い、認知症への不安を感じる方の増加が見込まれております。まずは診断後支援について、医師会やあんしんすこやかセンターなどの医療介護や、福祉関係者及び庁内関係部署との調整、協議を重ねながら共通理解を深め、認知機能の低下に不安がある方も安心して相談できる体制の整備を図ることに注力してまいります。 　次に、認知症損害賠償保障制度を当面導入しないことによる、区が果たすべき役割についてです。 　区では、認知症とともに生きる希望条例の理念に掲げる、認知症であっても、なくても安心して暮らせる地域共生社会を目指すためには、事故が起こった後の事後的対処ではなく、事故に遭うのを未然に防ぐ安全な地域づくりを進めることに最大限注力し、認知症損害賠償保障制度を当面は導入しないことといたしました。 　御指摘の事例は、既に認知症がかなり進行した状態になるまで、あんしんすこやかセンターとのつながりがなかったと報告されております。早期のうちにあんしんすこやかセンターや医療機関とつながること、また、地域住民や事業者等による見守りや支え合いを一層推進していくことが区としての役割であると考えております。 　警察や見守り協定事業者、町会など、地域の見守りネットワークの強化をさらに進め、重層的な体制をつくることで、認知症の御本人が、いつでも安心して安全に外出できるよう、地域づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。

まず認知症についてですけれども、今の御答弁で、早めに気づき、進行を遅らせる対応が重要であると言われながら、一方で検診は当面やらないということです。この区の姿勢は全く理解できません。見直すべきです。 　それと、教育については、所得格差が教育格差につながっているとの御認識をお示しいただきましたので、なお一層、基礎的自治体としてやるべきことがあるのではないかと思います。世田谷の子どもたちのために全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十七番河村みどり議員。 　　　〔二十七番河村みどり議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次質問してまいります。 　初めに、休日保育について伺います。 　私たちの生活を支えているサービス業に就き、毎週、休日保育を利用している保護者の方から、利用予約に毎回苦労している予約方法の改善を望む声をいただきました。 　現在、区における休日保育の予約方法は、希望する園にいまだ電話で申し込むルールです。先着順のため、慌ただしい時間の中で、予約スタート日の朝一番から何度かけるもつながらず、タイミングが合わず予約が取れない場合は、知人やシッターに依頼したり、仕事を休まざるを得ない不安定な状況が続いているといいます。 　現在、区の休日保育を実施している六園の利用稼働率は園によって差があり、定員を上回っている園や八割を超えている園については利用者に不便を与えている可能性があります。たとえ定員に空きのある園があっても、地域が離れて通えない場合や、そもそも空き情報の仕組みがないため、誘導すらできていません。 　就学前人口の減少傾向により保育を取り巻く状況の変化があるものの、多様化する保育ニーズについての課題は残されている現状です。一昨日、十三日、政府はこども未来戦略方針を決定しましたが、子どもを望む家庭にとって、子育てと仕事の両立を実現するための環境は大変重要と考えます。 　そこで二点質問いたします。一点目は、休日保育の予約方法について、速やかに電話予約から職員の事務効率化にもつながるＬＩＮＥ活用などのオンライン化を導入し、併せて空き情報など情報の見える化を進め、保護者の負担軽減、多様な働き方を支援すべきと考えます。区の見解をお聞きします。 　二点目は、予約が取れない現状について、休日保育を拡充するにも、予算や職員の確保など乗り越えなくてはならない課題があります。まずは、潜在的ニーズも踏まえ、休日保育の需要と供給のバランスについて調査、分析をした上で、予約が取れない地域の課題解消とともに、休日保育の充実を実現する施策を図るべきです。区の見解をお尋ねします。 　次に、高齢者の食の場の拡充について質問いたします。 　三年前の令和二年第一回定例会において、高齢者のフレイル予防の観点から、歩いて通う会食の場の拡充を求めてきました。そして、今般、コロナ禍で浮き彫りとなった社会で孤独を抱える人や孤立する人を支援するための孤独・孤立対策推進法が来年四月一日に施行することが決まり、その予防と適切な支援を国、自治体において総合的に推進していくこととなります。 　令和五年四月現在、区の高齢者の世帯は、ひとり暮らし高齢者と高齢者のみ世帯で七二％との現状から、身近な地域で食を介したコミュニティーの場は、まさしく高齢者の孤立、孤食を防ぎ、健康寿命延伸や見守りの効果が期待でき、区として積極的に取り組むべきと考えます。 　区では、長年、六十五歳以上の高齢者を対象とした会食サービスの事業に取り組んできましたが、住民ボランティアの高齢化による担い手不足のため、年々減少し、平成二十一年には三十七団体が活動していたところ、現在は二十団体となり、この十四年で約半減をしています。しかし、その一方で、同じ食を介している区の子ども食堂は、社会福祉協議会からの補助金の支援も後押しとなり、平成二十七年度の四団体からこの八年間の間に六十八団体まで広がりを見せています。 　ここで二点質問いたします。一点目に、先日も、地域で子ども食堂に携わっている方から、高齢者のための会食を始めたいとのお声がありました。課題となっている担い手の確保について、従前から求めているように、高齢者だけでなく現役世代の確保の可能性を探っていくべきです。また、開催場所においても、例えば公営住宅などでひとり暮らし、高齢者のみ世帯が多い地域など、必要としている地域に広げられるよう区自らが積極的に働きかけるべきです。区の見解をお聞きします。 　二点目に、高齢者の食の場には、外食サービスのほか、多世代食堂や社協のミニデイ等のボランティア団体も活躍しています。地域包括ケアの観点からも、これらの地域資源を地域に広げるために、社協の地域資源開発事業において、担い手の確保や会場の開拓などを行い、空白地域や地区のニーズを捉え、高齢者の食の場づくりを推進すべきと考えます。区の見解をお聞きいたします。 　次に、未就学児の療育の場について伺います。 　区立総合福祉センターで行っていた児童発達支援事業の機能が区保健センターと東京リハビリテーションセンター世田谷内のぷらみんぽーとに移行され、四年が経過したところです。その療育支援を行っているぷらみんぽーとでは令和五年三月現在の登録数が約七百人となっており、その現状から、療育の通所回数は週に一こま、また、月一こまの場合もあるとお聞きしています。 　これまでぷらみんぽーとに週一こまで療育中の保護者の方からは、もっと手厚い療育の場を望む声をお聞きしました。その一方で、各地域で療育を担っている児童通所施設では定員の空きが生じているケースもあり、事業者からは厳しい現状の訴えも届いています。 　療育が必要とされた場合、児童通所施設の利用日数は一か月に二十三日まで利用可能となっており、ぷらみんぽーとと地域の通所施設との併用も可能です。利用者ニーズによる施設の選択があるものの、活用できる療育の場があるにもかかわらず、情報不足により、利用者側にも、事業者側にも不利益の懸念が考えられます。事業の移行から四年余りでもあることから、区は地域の児童通所施設の充足状況を分析し、さらなる児童発達支援事業の充実を目指すべきではないでしょうか。 　その上で、地域の児童通所施設の稼働状況の見える化など連携強化を進め、区保健センターやぷらみんぽーとが的確な情報提供とともに、コーディネートを実施し、支援を必要としている家庭につなげるべきと考えます。区の見解をお聞きいたします。 　次に、バス停へのベンチと上屋の設置促進について伺います。 　高齢者の外出を助けるベンチのニーズは高まる一方ですが、既存のバス停においては、道路幅員等の設置条件からも思ったように推進ができないといった課題があります。また、バス停の上屋についても、雨を避け、近年の温暖化による熱中症対策としての役割を果たしており、ベンチとともに設置促進は大変重要と考えます。 　そこで、今後、新たに整備される道路や開発される公有地に隣接しているバス停においてはベンチと上屋設置の絶好のチャンスと捉え、まちづくりの中でさらに推進を図るべきと考えます。 　そんな中、二か月前、長年工事中だった上祖師谷地域に補助第五四号線が開通し、千歳烏山駅～成城学園前駅間のバス停の位置の移動に伴い、これまであったベンチと上屋が設置されず、地域の高齢者から設置の声が届いています。たとえ都道であったとしても、区民が利用するバス待ちの環境レベルを低下させてしまったことは非常に残念です。 　ここで二点質問いたします。一点目に、新たな道路整備においては、管轄外としても都や国、バス事業者に区として積極的に働きかけを行うべきです。また、この上祖師谷地域の本事業区間については一部未整備となっていることから、今後の整備区間における推進とともに、今回、移動したバス停への設置についても改めて都と事業者に要望することを求めます。区の見解をお聞きします。 　二点目に、新たに開発を予定している公有地についても、隣接しているバス停がある場合など、例えば北烏山七丁目緑地の整備なども設置の可能性が期待されます。また、民間においても、例えば商業施設などの建設に伴っての御協力の可能性も考えられます。各関係所管との連携を取り、このような開発をきっかけにしたまちづくりの中で推進を図るべきです。区の見解をお尋ねいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、休日保育について二点御答弁いたします。 　初めに、予約方法についてです。休日保育は、区内の保育施設を日頃利用している保護者で、日曜日や祝日に就労のため家庭で保育ができない方を対象に区内の私立認可保育園六園で実施しております。利用に当たりましては、利用月の前月一日から二十日までの間に保育園に電話で申込みを行います。施設によって利用状況に差はありますが、利用が多い園では受付開始の午前九時から予約の電話が集中し、すぐに予約が埋まってしまう状況もございます。 　予約システムの導入により、保護者の利便性向上と園の電話対応の負担軽減につながることが期待できます。区のシステムを私立保育園に利用させる場合、個人情報の取扱いといった課題もございますが、導入に向けた具体的な手法について検討を進めてまいります。 　次に、休日保育の充実についてです。休日保育は、当初は民営化園五園で開始いたしましたが、令和元年七月に実施園を一園拡充しております。利用状況は施設によって差がございますが、キャンセル待ちの方が繰り上げで利用できる場合もあるため、利用率の平均は約八〇％となっております。 　将来人口推計におきまして、今後しばらくは就学前人口が減少していくことが見込まれております。また、子育て中の従業員の日曜勤務への配慮など、就労環境の変化による需要の変化も注視していく必要がございます。一方、休日保育の実施には多くの保育士が必要であり、保育士不足の中、実施園や受入れ定員をさらに拡充することは容易ではない状況もございます。現状、定員に余裕のある園もありますことから、予約状況の見える化などにより地域偏在の解消を図り、現在の運営体制の下、引き続き利用状況の分析を行いながら、休日保育を必要としている御家庭に保育が提供できるよう工夫してまいります。 　以上です。

私からは、高齢者会食サービスの拡充について御答弁をいたします。 　高齢者会食サービスは、ひとり暮らし高齢者等に対し、ボランティアの協力団体が調理した食事を地区会館などで提供することで高齢者の地域との交流や孤独感の解消を図るとともに、健康保持と介護予防につながることを目的としております。 　なお、協力団体の担い手の高齢化が進んでいることから協力団体は減少傾向にあり、御指摘のように、令和四年度末で二十団体となっております。一方、この四月に会食サービスの活動廃止を決定した協力団体の運営を世田谷区社会福祉協議会が調整役となり、子ども食堂の運営団体が引継ぎ、活動を継続できた担い手継承のロールモデル的な事例がございました。 　区としては、このような事例も参考に、今後、各地区の状況も踏まえ、地域活動の多様な担い手の育成を行っている社会福祉協議会と連携、調整を行い、子ども食堂を運営している団体を中心に新たな担い手の発掘に努めるとともに、活動場所についても、地域資源の有効活用が図れるよう関係所管と調整するなど、人と人とのつながりを実感できる会食の場の拡充に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、食の場づくりの支援について御答弁いたします。 　コロナ禍において高齢者の外出する機会が減少したことを踏まえ、地区での地域資源開発において、サロンやミニデイなど人々が集うことができる活動への支援は、より一層重要であると認識しております。会食を伴う活動は自粛されていた傾向にあるため、アフターコロナを見据えて、お話しの孤立や孤食の防止からも、身近な地区で食事も共にする活動が活発に行われていることが望ましいと考えています。 　このような社会状況下において、子ども食堂を実施している団体がひとり暮らしの高齢者も参加できる多世代型に切り替えるなど、新しい動きも出てきております。先ほど御答弁した高齢者の会食サービスの取組とともに、誰もが参加できる多世代型の食堂など様々な活動が地区で広がるよう、四者連携の下、地区のニーズを的確に把握し、社会福祉協議会を中心に地区の資源開発を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、未就学児の療育の場について御答弁申し上げます。 　区では、乳幼児健康診査などを受診された子どもの発達や発育が気になる様子がある場合、その相談や専門的な助言を保健センターの乳幼児育成相談が行っております。乳幼児育成相談では、相談、専門評価の上で継続的な支援や療育が必要と判断した場合には、うめとぴあにある児童発達支援事業所のぷらみんぽーとなど、療育につなげ、さらに引き続き療育を行う必要がある場合には、保護者の不安などを十分にお聞きし、地域の事業所を紹介しております。 　療育が必要な御家庭に支援の情報を届けるためには、関係機関が連携、情報共有した上で、施設の利用状況などの情報を見える化することが重要であるというふうに認識をしております。また、こうしたことが施設の利用率向上にもつながるものと考えております。 　今後、発達に不安がある子どもやその家族が地域で安心した生活ができるよう、未就学児を支援する事業所間の情報共有の場を新たに設けるなど、拠点と地域の支援施設のネットワークを強化するとともに、支援の必要な保護者に対し適切な情報が伝えられる体制づくりを進めてまいります。 　以上です。

私からは、区道以外の道路におけるバス停ベンチ、上屋の設置の要望に関する御質問についてお答えいたします。 　都市計画道路などの新設道路が整備されると、安全な歩行者空間並びに路線バスが通行できる歩車道分離された道路空間が確保されます。都市計画道路補助第五四号線の上祖師谷二丁目の榎交差点から成城通りまでの事業区間は東京都が施工者として事業に取り組んでおりますが、今年四月に榎交差点から駒澤大学グラウンド付近までの区間で道路が開通し、バス路線も変更されたところでございます。 　補助第五四号線へのバス停上屋の設置につきましては、バス事業者に確認したところ、歩道の地下空間に電線類などの埋設物が錯綜しているため、上屋の柱を設置することは難しいと伺っております。一方、バス停ベンチの設置につきましては、歩道を歩く歩行者の安全を確保するため、都の設置基準によると、ベンチ設置後の有効幅員が一・五メートル以上必要となっており、設置が可能か都に問合せをしているところでございます。 　世田谷区といたしましては、バス事業者及び道路管理者である東京都などに対し、道路整備の事業進捗も伺いつつ、都道におけるバス待ち環境の整備について働きかけてまいります。 　以上でございます。

私からは、バス停へのベンチと上屋の設置促進について、北烏山七丁目緑地などのまちづくりについて御答弁いたします。 　北烏山七丁目緑地に接している区道、烏山通りにあるバス停は、現在、ベンチは設置されているものの、上屋はなく、時間帯によってはバス待ちの方で歩道を塞いでしまう傾向があるなどの課題があると認識しております。 　今後、進めていくみどりの拠点整備において、バス待ち環境の向上と歩行者の安全性の確保など具体的な検討につきましては、みどり33推進担当部と連携し、地域の皆様との対話を重ねながら進めてまいります。 　区といたしましては、このような大規模な土地利用の転換などの機会を捉え、関係機関などとも連携し、バス待ち環境の向上を含めた安全で快適な移動を実現していくとともに、地域の資源である緑の保全や防災機能等の向上など、緑地を活用した魅力あふれるまちづくりを進めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございました。休日保育につきましてはぜひ速やかに御検討いただき、オンライン化、デジタル化の早期実現をぜひともお願いしたいと思います。 　ここで一点再質問させていただきます。高齢者の食の場についてです。子ども食堂が区内に広がり、孤食の課題など、子どものセーフティーネットが大変進んできたことは、運営団体の皆様に感謝でございますし、高く評価できるところです。その運営の後押しには、都社協のほか、区社協の独自の補助金もあり、大変大きな支援となっております。 　現在の物価高騰の中、僅かな補助金でミニデイ等の高齢者の食の支援を行っている団体もありますが、高齢者の食の場を広げるためにも、子ども食堂並みの区独自の補助金を導入するなど、安心して運営できる仕組みが必要と考えますが、御答弁をよろしくお願いいたします。

高齢者の食の場の補助の拡充について、再質問にお答えいたします。 　区は現在、世田谷区社会福祉協議会が実施しているふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイ等の地域支えあい活動に対して補助をしております。 　支援のさらなる拡充につきましては、社会福祉協議会とも、今後の地域支えあい活動の在り方も含めて情報交換をしてまいります。 　以上です。

ぜひ高齢者の食の場、区がしっかりと推進していただきたいと思います。 　以上です。

以上で河村みどり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番佐藤美樹議員。 　　　〔十四番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

質問を始めます。最初に、子どもの意見表明と子どもの権利について伺います。 　これまでも区の子ども施策グランドビジョンで掲げる子どもど真ん中について、また、そこにつながる子どもの権利や意見表明といった要素をいかに政策に反映させていくかについて取り上げてまいりました。今回は、このテーマで小中学校という現場を持つ教育所管側に伺います。 　五月に世田谷の目指す教育について考えようというワークショップがあり、参加した小中学生が世田谷区に対してや保護者に対しての要望や意見をまとめ、発表する場を拝見させていただきました。ファシリテーターをされた兵庫県立大学、竹内和雄先生の手腕もあり、ディスカッションに至る前のアイスブレイク的な時間を通じて、意見形成に向けてのベースが子どもたちの中にでき、その後のディスカッションと発表、また、それを区教育委員会側が受け止め、何らかの計画に反映させていくプロセスが形になりつつあると感じました。 　また、六月の生徒会サミット、これは区内全中学校の生徒会役員が集まってのものですが、こちらでは、子どもの権利条約についてゲストティーチャーを招いて学び、その上でグループディスカッションをする二段構成で行われていました。子どもの権利条約第十二条、意見表明の権利なども踏まえた上で、学校について満足しているところ、課題を挙げ、課題のところでは、エアコンが少ない、あっても効かないといった施設系から、先生に話しにくいといった内容まで、自由闊達な意見が出ていました。 　こうした場を継続的に、また、広く実践していくことで、子どもの意見形成、表明の力と、また、それを引き出すノウハウ、出た意見の計画や政策に反映されるプロセスの確立につながっていくと考えますが、区教委の今後の取組含め、見解を伺います。 　子どもの権利に関連し、保育政策について一点伺います。 　区の保育政策においても、基本的に子どもの権利や最善の利益が担保されるべく様々な制度が運用されているものと捉えています。その前提に立った上で見直しを提案したいものとして、一点、保育園退園時の退園届について伺います。 　現行、保育園の入園時には保護者二名の記名が必要とされているのに対し、退園届においては保護者一名のみの記入で受理される運用となっています。単に便宜上、一名欄での運用と推察しますが、片親のみの意思決定で退園が可能となるので、連れ去りと言われる状態や、そのまま離婚した場合に片方の親と断絶につながることも多いとして、こうした運用の改善を求める声があります。 　川崎市や、また、二十三区内では、杉並区、文京区、江戸川区など四区で退園届の保護者欄を二名にして運用をしています。退園時の届出様式一つ取っても、子どもを中心に考え、当区が大事にしてきた子どもの権利や最善の利益に相反していないか照らし、必要な見直しには着手していただきたいと考えます。区のお考えを伺います。 　次に、ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２素案について、二点伺います。 　今般、区は当方針素案の中で五つのリーディングプロジェクトを定め、その一つとして、職員のワークスタイルの変革を掲げています。新庁舎移転を機に、ＩＰ電話などフリーアドレス対応の什器の導入により、場所にとらわれない働き方への移行と期待をしてきたところですが、新庁舎完成が半年延期となることで、こうした新たな働き方も延期になるのかと見ております。 　ですが、一方で、新庁舎のハード面、什器類に依拠せずにできることについては遅延させることなく進めていただきたいと考えますが、今後の取組について伺います。 　また、五つのリーディングプロジェクトの一つ、行かない、書かない、待たせない窓口についても伺います。行政手続について、スマホやオンラインでできることが増え、窓口に行かなくて済めば、おのずと待たせることが減ります。行かない、書かないにまずは徹底的にフォーカスできないのでしょうか。行かない、書かない方向に振り切った場合、デジタルデバイド、スマホやオンライン操作ができない方向けの施策が必要となります。 　ＤＸ推進で先進的なお隣の渋谷区においては、おおむね六十歳以上の方向けとして、スマホサロンや、あるいはスマホの無料貸与が実施されてきました。デジタルデバイド対策を取りつつ、行かない、書かないに注力できないのか、見解を伺います。 　次に、財政見える化ボードの今後の活用についてです。 　さきの決算委員会の際に、東京都の財政見える化ボードを紹介し、当区でも、単に決算・予算情報をＰＤＦデータで公開するのでなく、例えば保育政策にどのぐらい、介護にどのぐらいと分析、ビジュアル化できるツールの導入を提案いたしました。四月より、財政見える化ボードとして、勘定科目ごとに傾向などグラフで表示されるツールがホームページ上に公開され、一歩前進と評価をしています。 　今後、各所管でこれをどのように活用していくのか、また、区民の皆さんが知りたい情報を常に引き出せるようにするにはまずＰＲも必要と考えますが、今後の取組と併せ見解を伺います。 　最後に、雨庭など、個人で取り組めるグリーンインフラについて伺います。 　今月に入ってからも、ゲリラ豪雨など、昨今の気候変動、異常気象は誰もが体感、実感するものであり、そのような背景もあり、個人で取り組める規模のグリーンインフラには、区民の皆さんの関心も高くなっています。区では、世田谷トラストまちづくりに委託をし、二年前からグリーンインフラ学校を主催。個人で取り組めるグリーンインフラとして雨庭づくりを展開しています。 　雨庭とは、地上に降った雨水を下水に直接放流することなく、植栽の土壌に砂利など透水性ある素材を用いることで、一旦貯留、ゆっくりと地中に浸透させる構造を持った植栽空間です。 　一枚パネルでイメージ図を用意をしました。議員の皆さんには、タブレットにも入れてあるので、そちらを御覧いただければと思います。これはＮＰＯ法人雨水まちづくりサポートの神谷理事長の作成されたものですけれども、このように直接、雨どいから下水に入るようなことを、一旦、砂利などを施してある植栽空間に流し込むことで、ゆっくりと浸透させ、雨水流出抑制につなげるというものです。熊本県では、三〇ｂｙ三〇、二〇三〇年までに二千三十個の雨庭を作ろうと掲げ、県と大学、民間でチームをつくり、取組が始まっており、先日、メディアで取り上げられていました。 　住宅都市として、また、こうした緑と水に関心の高い区民の皆様が多くいることを生かし、区として雨庭のようなグリーンインフラを取り入れようとする区民の皆さんを後押ししていただきたいと考えます。既存の緑化助成、あるいは雨水浸透桝助成の両方の目的に合致しているグリーンインフラとして、雨庭についての助成を検討してはと考えますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、窓口手続につきまして、行かない、書かないにまずフォーカスできないかという点につきましてお答えいたします。 　先般、議会に素案をお示しした世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２におきまして、直近二年間で重点的に取り組む五つのリーディングプロジェクトの一つとして、行かない、書かない、待たない新たな窓口プロジェクトを設定いたしました。また、Ｖｅｒ・２素案におきましては、デジタルファーストの考え方やアクションを掲げ、行かない窓口の取組として、手続のオンライン化をさらに進めることにより、区民の皆様の利便性の向上を図るとともに、来庁者の減少によって窓口の混雑緩和にもつながるものと認識しております。 　デジタルデバイド対策も実施しながら、オンライン化に加え、窓口の体制や事務フローの見直しなど、デジタルだけにとどまらない対応を並行して行うなど、引き続き全庁を挙げてＤＸに取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

私からは、本庁舎等整備に係るワークスタイル変革の推進について御答弁いたします。 　職員のワークスタイルを変革する次期情報化基盤整備の新たなネットワークの構築等につきましては、本庁舎等整備工事、一期棟竣工からスタートして令和六年度末までに段階的に整備する予定で進めているところでございます。 　このたびの第一期工事の工程再延伸の申入れを受けまして、関係所管や次期情報化基盤整備に係る事業者とも調整を図りながら、総合支所や分庁舎等の各出先拠点へのモバイル型ＰＣの配付や無線ＬＡＮ環境の構築等を先行させるなどの工夫を施しまして、極力、当初の予定が遅れることのないように進めていく予定です。 　次期情報化基盤の整備により、ペーパーレス化や、場所や時間を柔軟に活用した仕事の効率と質の高い働き方を推進し、令和六年度末までに職員のワークスタイルに関わるＩＣＴ環境の整備が完了できるように努めてまいります。 　以上です。

私からは、財政見える化ボードについて答弁いたします。 　財政見える化は、グラフ等を活用し、経年比較や検索を容易にするなど、区の財政状況をより視覚的に分かりやすく区民にお伝えする上で有効な取組であると認識しております。区では、本年四月に世田谷区予算見える化ボードを区ホームページ上に公表したところですが、現在は令和四年度決算を反映した決算版見える化ボードの公表に向け、準備を進めております。 　今後につきましては、庁内における研修資料としての活用を図っていくとともに、より多くの区民に見える化ボードを活用いただくよう、ホームページや「区のおしらせ」をはじめ、ＳＮＳを活用するなどＰＲを強化してまいります。加えて、他自治体における取組を調査研究しながら、より活用しやすく分かりやすい見える化ボードとなるよう改善を重ねてまいります。 　以上でございます。

私からは、教育委員会による子どもの意見表明につながる取組について御答弁いたします。 　本年五月二十七日に開催したワークショップ、世田谷の目指す教育についてみんなで考えようは、兵庫県立大学、竹内和雄教授の協力を得て、小中学生十八名が三つのグループに分かれ、学校や先生、世田谷区や保護者などへの提言をまとめ、パネルディスカッション等を行いました。当日は司会の竹内先生によるアイスブレイクに始まり、小中学生混合の各グループごとに活発な意見交換があり、それぞれから出た意見をグループの意見としてまとめ、最後に、協力しながら提言先である教育長や保護者の方など、大人に向けて発表を行いました。参加した子どもたちからは、大勢がいて緊張したけれども、将来の役に立つよい経験になったなど感想が寄せられました。今回のワークショップで出された子どもたちの意見については、本年四月に施行されたこども基本法の基本理念などを踏まえ、現在策定中の教育振興基本計画へ反映するよう努めてまいります。 　教育委員会といたしましては、本ワークショップや議員からお話があった生徒会サミットでの知見を踏まえ、今後も竹内先生などの御協力を得ながら、子どもたちの意見形成や表明力の向上に向け、様々な場面で子どもたち自身が意見を率直に言える環境と、子どもたち自身が表明した意見や考えが反映できる仕組みを整えてまいります。 　以上です。

私からは、保育園の退園届について御答弁いたします。 　一方の親のみの意思表示に基づいて子どもを連れ出すことで、もう一方の親との関係を断絶させることは、ＤＶによる避難等を除き、将来にも子どもの利益に好ましくない影響を及ぼす可能性があります。 　御指摘の退園届の届出者欄を連名とすることにより、署名する親は、子どもには両親がいること、子どもの利益や将来のことなどを考える契機となることで、子どもの連れ去りの抑止につながる可能性がある一方で、ＤＶ等被害者が避難を躊躇する可能性も考えられ、区として慎重な検討を必要とする課題であると認識しています。 　区としましては、引き続き、保育園の退園手続の際には、子どもの最善の利益を確保することを最優先に、他自治体の状況や変更に伴う課題等を踏まえ、見直しの必要性について検討してまいります。 　以上です。

私からは、個人でできるグリーンインフラの取組の後押しについて御答弁させていただきます。 　区では、グリーンインフラの普及啓発を目的として、世田谷グリーンインフラ学校、自分でもできる雨庭づくりを令和三年度から開校し、有識者の講義やグループディスカッション、雨庭づくり体験などを行い、グリーンインフラについて理解を深めていただいております。 　雨庭は雨水を一時的に貯留し、ゆっくりと地中に浸透させる施設のことで、通常の庭と同様、緑を楽しめると同時に、下水道への雨水流入負荷を軽減する効果が期待できます。 　雨庭づくりを促す助成等の支援の必要性は認識しているところでございますが、雨庭の構造は、議員お話しの植物が根を張る土壌の下の層の一部を浸透性の高い砕石に置き換えるタイプや植栽の周辺に砂利を敷き詰めるものなど様々です。そのため、助成に当たっては、構造の基準や助成内容等を検討する必要があると考えていますが、グリーンインフラは緑の景観形成や集中豪雨による浸水被害の軽減など多様な効果が期待できることから、グリーンインフラ庁内連携プラットフォームを活用し、関係する所管と議論を重ね、実施を見据え、検討してまいります。 　以上でございます。

それぞれ御答弁いただきました。 　二点再質問させていただきます。今回、教育委員会のほうに、子どもの意見表明や、また、それを吸い上げて計画などに反映させる、そういった仕組みができてきているというその実践事例を紹介させていただいたわけですけれども、一方で、子ども部のほうでも、子ども条例を見直していこうというところの中で、やはりこの子どもの参画や意見表明といったところを今の子ども条例にどう反映させていくかという議論をしていると思っています。 　ですので、世田谷区と教育委員会事務局と両方が車の両輪となって、子ども条例を中心として、また、子どもの意見表明といったところを具現化していく、そのオール世田谷の取組ということを期待したいというふうに考えますが、子ども部側の見解を伺います。 　また、もう一点は、雨庭について、今回、熊本県の事例を紹介いたしましたけれども、やはりこの自治体と民間と、そして区民の皆さんといった、そういったチーム、座組みも含めて、これからは、これまでのグリーンインフラの実装段階の初期から次のステップに進んでいく段階かなというふうに考えています。ですので、この段階において個人で取り組めるグリーンインフラについての区長のお考えを伺いたいと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。 　御紹介いただいた熊本県立大学の島谷幸宏先生は、以前からグリーンインフラをめぐる分かりやすい分析や批評をお話しなさるなど注目をさせていただいておりました。 　お話しの熊本での取組は、行政や市民がそれぞれできる範囲でお互い協力しながら、自発的に雨庭の整備と普及に貢献するための活動ということでありまして、グリーンインフラの活動として大変興味深く、また、分かりやすく、市民の参加意欲をかき立てる取組であると思います。 　グリーンインフラは雨水対策であるとともに、緑の充実に資するものであり、公共工事のみならず、区民の身近な取組ができるものとなっております。これまで世田谷区でも公園に雨庭など設置をしてきましたが、これを緑の拡充とともに、区民が参加しやすい手法を考えてまいりたいと思います。 　これまでグリーンインフラライブラリーを通して区民にこの取組を伝えたり、あるいはグリーンインフラ学校を開校して雨庭の学習をする機会を提供したりしてまいりましたが、一層これを横に展開をし、これだけ豪雨が頻繁に起こり、また、水害の危険もあり、同時に、緑がこの世田谷区においても極めて貴重な資産であるということが、この取組によって、自ら区民の参画、まさに参加と協働で、このグリーンインフラを軌道に乗せていくと、こういう段階に入ってきているものと思いますので、所管部とよく相談して、こういった熊本の事例などを参考にしながらの展開を考えてまいりたいと思います。

子どもの意見表明についての再質問に御答弁いたします。 　このたび策定しましたグランドビジョンでは、一つ目のビジョンとしまして、子どもの権利保障と子どもを中心とした地域づくりに向け、子どもや若者が自身の意見を安心して表明することができるよう、意見形成の支援を含めた環境づくりに取り組むことを掲げました。教育現場におけます意見表明や意見形成の力を育む取組は、とても重要であると認識しております。 　昨年度は、教育委員会と共催で、子どもの参加、意見表明の場として、子ども、若者によるワークショップ形式でのティーンエイジ会議を実施したところでございます。今年度から開始する次期子ども計画の策定や子ども条例の改正に向けた議論の中で、こうした取組のさらなる充実をはじめ、教育委員会とさらに意見交換を行いながら連携を深めてまいります。 　以上です。

区長から御答弁いただいて、もう少し助成についても、グリーンインフラ助成ということについても考えていただきたかったなというところが正直なところです。続きは、これからも取り上げてまいりたいと思います。 　以上で終わります。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十一番くろだあいこ議員。 　　　〔三十一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次質問いたします。 　まず、せたがや子育て利用券について質問いたします。 　国において異次元の少子化対策が取りまとめられる中、東京都、そして、世田谷区でも様々な子育て支援策が拡充されています。世田谷区においては、第一子からの出産育児一時金五万円上乗せ、出産応援ギフト五万円相当、子育て応援ギフト十万円相当など、新たな子育て支援策が始まっています。 　今回は、せたがや子育て利用券について取り上げたいと思います。これは額面一万円の紙の利用券で、妊娠期や産後のネウボラ面接を受けられた方に配付されます。地域の中で子育て活動を行っている方や団体等とつながりを深めた子育てができるよう支援するために実施されています。ほかの施策とは異なる、この人と人をつなぐという目的は非常に大事であると考えます。 　しかし、利用しづらいという声もよく聞きます。紙のチケットなので、まず持ってくるのを忘れると利用ができません。また、どこで使えるのか探そうとしても、配付冊子から利用可能なサービスを探すのが一苦労でした。令和三年四月からサービス検索サイトがリリースされましたが、検索画面を見ても使い方が分かりづらく、使い勝手の悪いものとなっていました。期限内に使い切れないという場合もあります。自分自身もコロナ禍の出産時に配付を受けて、利用期間が延長されたという案内もいただきましたが、結局、最後は使いそびれて余らせてしまいました。余っている子育て利用券がフリマサイトで販売されているのを発見したこともあります。 　この子育て利用券は、妊娠時に交付されてから子どもが二歳になるまで約二年半の期間でどの程度利用されているのでしょうか。使い切っている方が多いのか、少ないのか、利用率はどの程度になるのでしょうか。さらに、どのようなサービスを受ける方が多いのでしょうか。現在の利用状況について伺います。 　また、令和四年九月の定例会にて、私たちの会派の阿久津議員がせたがやＰａｙとの連携について質問した際、連携を検討するとの答弁がありました。せたがやＰａｙとの連携は可能なのか、現在の検討状況を伺います。 　これら現況を踏まえて、妊娠、出産した親と地域の子育て団体、人と人をつなぐ施策として、さらに多くの方に活用していただくためには、積極的な広報や利用しやすさの向上が必要と考えますが、具体的に検討されていることはあるのでしょうか。今後の取組方針を伺います。 　次に、せたがやＰａｙについて質問いたします。 　せたがやＰａｙは四月末時点で二十七万六千件ダウンロードされております。ほかの二十三区自治体では、渋谷区のハチペイが八万ダウンロードとのこと。せたがやＰａｙは地域通貨としてダウンロード数がとても多く、広く区民に認知されていると評価しております。 　ただ、昨年の三〇％還元キャンペーンが大きな話題となった一方、その後、何％還元施策というものを実施してもあまり話題にならず、利用も少ないとお店の方から伺うことがありました。利用者側からは、最近もう使っていないんだよという声や、三〇％還元をやっていた際にダウンロードしたものの、結局チャージが面倒で利用しなかったという声も聞きました。 　三〇％還元といったすさまじく魅力的な企画は、利用の第一歩を踏み出していただくのに非常に心強い後押しとなります。しかし、コスト面で頻発することは難しく、運用面でも高額利用などのコントロールが難しい施策です。新規利用者や加盟店を増やす施策、もしくは大規模な消費喚起策としては必要でしたが、今後のせたがやＰａｙには、利用者のロイヤル化、ダウンロード済みの約二十八万人にもっと使っていただく、日常的な利用の促進も求められるのではないでしょうか。以上を踏まえ、質問いたします。 　今年三月の定例会において、銀行口座からオンラインでチャージできる機能を今年度前半で実装予定と答弁がありましたが、現在これは具体的にいつ実装予定なのでしょうか。 　また、クレジットカードとの連携や現金チャージできるＡＴＭ、窓口を増やすといったことは検討されているのでしょうか。ＱＲコード決済は大手民間企業も多数手がけている中で、せたがやＰａｙを選んで利用してもらうためには、チャージのしやすさはやはり非常に重要なポイントであると考えております。 　また、新規獲得や大規模な消費喚起には三〇％還元といった施策は有効だと思いますが、予算面、運用面での課題があるということはさきにお伝えしたとおりです。何％還元といった施策以外のキャンペーン等を検討されることはないのでしょうか。例えば、加盟店三店舗でせたがやＰａｙを利用したら五百コインプレゼントといったようなスタンプラリー感覚の施策でコスト規模を抑えつつ、利用促進するといった方法などを検討できないものか、区の見解を伺います。 　最後に、喜多見、宇奈根の道路について伺います。 　私は喜多見に住んでおり、地域で活動をしている際に、喜多見や宇奈根は基盤整備が遅れているといった声をよく伺います。自分自身も生活をする中で、狭く見通しの悪い道が多く存在すると感じております。道路が狭いことで生じる問題は幾つもありますが、特に災害時の対応に不安があります。幅六メートル以上の道路の整備が不十分だと消防活動が困難となると言われていますし、狭い道では、避難経路の確保が難しくなることも想定されます。また、公益財団法人交通事故総合分析センター（イタルダ）のデータによりますと、歩行中、自転車乗用中の死亡事故数の約半数は自宅から五百メートル圏内で発生しているとのことです。 　区民に最も身近な生活道路の安全を守るためには、幹線道路をしっかりと通し、通過交通を生活圏内に入れず、生活道路は生活者が使うという状況をつくることが大事です。しかし、喜多見、宇奈根は土地区画整理事業を施行すべき区域となっており、基盤整備がまだまだ遅れている状況です。さらに、先ほどのイタルダのデータによりますと、人口十万人当たりの生活道路における死傷事故件数は小学生が最も多いという状況でした。喜多見、宇奈根に住む皆様からは、この辺りは子どもが多いという話もよく伺います。実際に二〇二三年の世田谷区の年齢別人口を町名別で確認すると、世田谷区全域全人口のうち二十歳未満の人口の割合は一五・五％ですが、宇奈根は二〇・四％、喜多見は一七・八％と、子ども、若者がほかの地域よりも多い地域です。 　公共交通は不便ですが、住宅価格が世田谷区内の他地域よりも安く、緑や水に恵まれた環境のよさも魅力です。最近、新しくなった喜多見公園では、平日も、休日も本当に多くの子どもたちが遊んでいます。 　そのような状況の喜多見、宇奈根の地域において、道路の安心安全を守るということは非常に重要な課題であると私は認識しており、この地域の道路整備を力強く前進させていく必要があると考えています。 　昨日の私たちの会派の代表質問に対して、区長からは、道路整備については重要な政策として強い決意を持って進めるという答弁もありました。現在行っている取組や今後の展望、世田谷区として、この地域の道路における安心安全をどう守っていくおつもりなのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、子育て利用券につきまして三点お尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。 　まず、利用率、利用状況でございます。区では、妊産婦が地域で子育て活動を行っている人や団体とつながりながら子育てできるよう、産前・産後サービスに利用できる一万円相当分のせたがや子育て利用券をネウボラ面接を受けた妊婦や産後に転入された方などに配付しております。利用可能期間は子どもが二歳になる誕生日までのおおむね二年半となり、利用率は年々上がっており、利用期間が終了した令和元年度配付分については約七〇％の利用率となっております。また、利用率の高い事業者については、タクシー会社等の移動支援事業者、産後ケアセンター等の産後ケア事業者、次いで、子育てステーション等の子育て関連事業者などとなっております。 　次に、せたがやＰａｙとの連携に関しての検討状況でございますが、子育て利用券事業は、妊産婦の子育て支援はもとより、子育てを支援する地域の個人や団体の参画と応援の機運醸成も主な目的である一方、せたがやＰａｙは区内商店街の振興が主たる目的となっております。子育て利用券は、これまで少額の券種の導入によって、地域に密着した子育て支援を行う個人や事業者の登録を促進してまいりましたが、経費負担の面などから、せたがやＰａｙへの参画に適さない事業者も多いことが危惧されます。 　なお、この子育て利用券の事業は、東京都のとうきょうママパパ応援事業の補助金の必須事業となっておりますが、せたがやＰａｙとの連携に当たりましては、補助要件として合致しない部分がございますので、都との協議が必要な状況にございます。 　最後に、子育て利用券に関しての広報、利便性の向上でございます。子育て利用券は、世田谷版ネウボラとして、妊娠時から地域の資源につながっていただくためのきっかけづくりとして最大限活用していただきたいものでございます。これまでタクシーを利用可能とすることや、事業者の検索サイトの創設など、利用ニーズに即して適宜改善を図ってまいりました。 　現在、子育て利用券を配付するネウボラ面接の際に利用についての説明を行っておりますが、乳幼児健診等の機会を捉えての広報や区の公式ＬＩＮＥの活用などの方策も検討してまいります。 　今後、さらに多くの事業者に登録していただけるよう働きかけを行うなど、区民にとってより活用しやすい子育て利用券となるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

せたがやＰａｙについて二点御答弁いたします。 　まず、銀行口座等との連携についてでございます。 　銀行口座との連携につきましては、バンクペイという決済システムとの連携による金融機関口座からのオンラインチャージを予定してございます。バンクペイとの連携は、実施主体の商店街振興組合連合会に対し早期の改修を求めておりますが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の指針に基づくセキュリティー強化が必須になったことから、この夏頃の開始を目指した当初の計画を修正し、今年度中の開始を予定しているところでございます。また、クレジットカードとの連携は、信販会社に支払う手数料率が高く、セブン銀行以外のＡＴＭ利用については、一部事業者と協議を継続しているものの、相手方でもシステム開発に係るコストが発生することから、現状での実施は課題が多いものと考えてございます。 　今後も費用対効果を見極めながら、利用者の利便性が高まるよう、商店街振興組合連合会とともに改善に努めてまいります。 　二点目、多くのお店で利用されて、予算規模も抑えたポイントプログラム等の検討についてでございます。昨年度の三〇％還元は、コロナ禍と物価高騰の状況下で十分な経済効果を創出し、区内中小個店に対し新規顧客を誘導する効果等もあった一方、一部では、高額商品の購入や買いだめに偏るといった課題もございました。 　御提案のとおり、予算規模に応じた費用対効果の高いスキームの構築が必要であると認識しておりますが、複雑な仕組みはかえって利用者の方々や加盟店の混乱を招きかねず、六万三千人のアクティブユーザー数や四月から五月で七割台となっている継続利用率、ひいては事業効果の縮減にもつながる可能性があるなどの課題があるとも考えてございます。 　いずれにいたしましても、物価高騰による直近の地域経済状況を踏まえ、今般、消費喚起策の規模の拡充を御提案したところですが、今後も社会経済状況とともに、国、都の動向を注視しつつ、引き続き利用者や加盟店が容易に御活用いただける支援策の工夫など、実施主体である商店街振興組合連合会とともに検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、喜多見・宇奈根地区におけます道路整備に関しての御答弁です。 　喜多見・宇奈根地区では、これまでに宇奈根東部や西部、喜多見南部、宮之原東地区など、五地区において、組合施行の土地区画整理事業によりまして良好な都市基盤整備が図られてきました。ほかにも地区計画や開発行為の許可等のまちづくり手法によりまして地先道路の整備を積み重ねてきてございます。また、現在、地域整備方針において、まちづくりを重点的に進めていくアクションエリアに定めます喜多見五丁目、六丁目を含む外環道東名ジャンクション周辺地区については、幅員六メートルの区画道路を定めます地区計画の検討を鋭意進めているところでございます。 　地域整備方針におきましては、これから改定の検討に着手するところでございまして、おおむね十年間にわたり優先的にまちづくりを進める新たなアクションエリアを定めることとなります。今後も地区計画等の様々なまちづくり手法の活用により地先道路整備を推進し、砧地域における災害に強い安全安心のまちづくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。

様々答弁をいただきました。子育て利用券に関しては、検索サイトの使いやすさ改善というところも、ぜひ今後継続して検討いただきたいと思います。 　また、喜多見、宇奈根の道路については、地先道路整備の推進をぜひとも力強く進め、道路ネットワークを整備して地域の安全性が高まるよう引き続き御対応お願いいたします。 　一点、せたがやＰａｙについて再質問いたします。 　現状の何％還元といった施策については、確かに利用者、加盟店にとって分かりやすい施策である一方で、さきにお話ししたとおり、現在は利用が減ったという声も聞こえており、同様の施策を続けていくのみでは継続利用、日常的な利用の促進は難しいのではと考えます。継続利用を促す取組として、現在、具体的に検討している内容や今後の方針について伺います。

せたがやＰａｙの継続利用を促す取組についてということで、再質問いただきました。御答弁申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、まずは、せたがやＰａｙの魅力を維持向上させ、消費者の方々に継続して利用していただくために、今年度当初予算によって上半期のポイント還元を継続実施しているところでございます。さらに、今回提案している補正予算におきまして利用刺激策となる大型還元キャンペーン、これを展開しまして、ユーザーの引き止めを図りたいとまずは考えてございます。これに加えまして、また、省エネポイントアクションだとか、介護予防事業でありますとか、ほかの施策での活用に努めるほか、地域の商店街の方々が取り組むイベントなどにも活用できるようシステムを整えているところでございます。こちらにつきまして、商店街振興組合連合会と連携して利用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、多様な視点から日常的に地域の中小個店等で継続して利用していただけるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

商店街振興組合連合会と連携して、継続利用促進について考えていただけるとのこと、ぜひよろしくお願いいたします。 　大規模な消費喚起策のときだけ使われるというものでなく、日常的に愛用されるせたがやＰａｙとなるべくぜひ御検討を続けていただきたいと要望して、私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　三十六番藤井まな議員。 　　　〔三十六番藤井まな議員登壇〕（拍手）

災害対策について、質問をいたします。 　二〇二三年は、関東大震災から百年の節目の年です。今年は、災害対策に改めて力を入れていかなければいけない年だというふうに思います。災害対策について幾つか提言をさせていただきます。 　まず、土のうステーションについてお伺いをいたします。 　世田谷区内の土のうステーションは、今まで水害があった地域、さらにはハザードマップで水害が起こるであろうという地域に設置をされています。先日の台風二号の際に土のうステーションを使いたいという話がありまして、私のほうでその方に土のうステーションのある位置というものをホームページで示して、そこに行ってもらったんですけれども、たまたまその方は近くに土のうステーションがなくて、ただ、自分の店舗が浸水してしまうかもしれないという恐怖の中で、その土のうステーションに借りに行ったわけです。その方は、たまたま車を持っていたから車で運べたんですけれども、車がない方は、なかなか土のうステーションが自分の家の近くになければ使えないという状況で、やはり今までの災害、水害の実例以外にも、今、集中豪雨はいろんなところで起こる危険性がありますから、こういった土のうステーションをもっと今までのように、水害の被害があった地域以外にもしっかりと設置をしていただきたいというふうに思いますけれども、世田谷区の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。 　次に、スタンドパイプについてお伺いをいたします。 　昨日の自民党さんの代表質問でもありましたけれども、コンビニにスタンドパイプを設置をするというのは大変意義があることだと私も思います。先日、足立区に私が行った際に、足立区はセブン―イレブンさんと協定を結んでおりまして、どこのセブン―イレブンに行ってもスタンドパイプを置いてあるんですね。大変にいい取組だというふうに思いますので、世田谷区にもやってほしいんですね。 　今、スタンドパイプというのは町会長とか、そういったところの御自宅にあったりするのが多いんですけれども、二十四時間町会長の方もいらっしゃるわけじゃありませんし、夜中ということに災害が起こるということもあり得ますし、そういった場合に、やっぱり二十四時間やっているコンビニエンスストアにスタンドパイプを設置するというのは大きな意義があることだというふうに思います。 　このスタンドパイプを世田谷区は、そういったコンビニエンスストア、さらには、例えば地域の核となる郵便局であったり、そういったところと協定を結んで設置をしていただきたいというふうに思いますけれども、そういったスタンドパイプに関して、世田谷区はどう考えているのかお伺いをしたいと思います。 　次に、災害時の協定について質問をさせていただきます。 　以前から私は災害時の協定について質問してきたんですけれども、区内の多くの事業者さんと災害時の協定を結んでいるのはいいんですけれども、やっぱり首都直下型地震が起こったときに、区内の事業所も同じように被災をしてしまうということが考えられますので、協定を結んでいる自治体、首都直下型地震が起こったときに、それほど被害を受けないであろうという自治体のそこの民間事業者と一緒に、そこに協定を結ぶことによって災害時の支援を受ける、そういった協定を改めて取り進めていただきたいというふうに思いますけれども、世田谷区の考え方をお伺いをいたします。 　次に、区内のマンションについて質問いたします。 　私は、マンションにも、一軒家にも住んだ経験がありますけれども、それぞれコミュニティーが違うことを実感しました。ケース・バイ・ケースではありますが、マンションに住んでいる人たちと、そうでない人たちとの関係性が地域にとっても大変重要です。マンションを建てる前、建てた後に分けて質問していきたいというふうに思います。 　マンションを建設する際に、地域住民とマンション事業者とが紛争に発展する事例が多く見られます。 　最近では、三軒茶屋駅近くの太子堂のＮＴＴ跡地にマンション建設が進み、地域住民と事業者が話合いを行っていますが、亀裂は深まるばかりです。完成した後にマンションに住む新住民との関係にも亀裂が入ってしまうのではないかと心配になるばかりです。事業者側は法律を守っているわけでありますけれども、現実に高層マンションができると、風害のリスクや、災害時には道が狭くて消防車やはしご車など入れず、キャロット側からしか対応できない可能性もあります。様々な不満が地域住民にある中、地域住民の怒りは何もしてくれない世田谷区に向いています。 　これはあくまでも一例ですが、法律上問題がないから事業者の好き勝手にやらせていいということにはなりません。地域に禍根を残すことになります。巨大企業の利益重視のマンションへの対応策を考えてほしいという声を多く聞きます。こういった問題を解決するために、世田谷区はもっと真剣に取り組んでもらいたいと思います。完成前も、完成後も、地域に貢献しなければならないような独自のルールをつくるなど、もっと地域住民に寄り添うような対応策を考える必要があると思いますが、区の考え方をお伺いいたします。 　次に、マンションの安全についてお伺いいたします。 　今後の課題として、建物や設備の老朽化、そして、居住者の高齢化などが挙げられます。先ほど災害対策の質問も行いましたが、いつやって来てもおかしくない首都直下型地震対策は、築年数が長ければ長いほど急務な課題であります。区長の招集挨拶でも発言されたとおり、世田谷区のマンション管理適正化推進計画が発表されました。マンション適正管理に関する法律、通称マン管法の改正が大きな影響を与えているということは都市整備委員会でも報告をされたところです。 　招集挨拶で築四十年以上が三割という発言がありましたが、分譲マンション実態調査では、築五十年以上のマンションが二百五十棟以上、築六十年以上経過したマンションも五棟あるという結果が出ています。管理組合のあるマンションはもちろんのこと、組合のないマンションとの連携も大変重要となります。ホームページでの広報だけではなくて、戸別訪問を行い丁寧に説明し、組合のないマンションでは、組合設置に向け、共に考える時間をつくったり、組合があるマンションには、今回新設された優遇措置などの説明を行うこと、さらにはマンション交流会への参加を促し、その出張説明の回数や交流会加入率の目標数値を決めて実行していかなければならないと考えます。区の今後の取組をお伺いいたします。 　マンションの質問の三つ目に、古いマンションとは逆に、阪神大震災や東日本大震災後に建築された新しいマンションは、地域の中でも最も頑丈な建物となっています。これまでもこういったマンションと地域組織、そして世田谷区の三者協定を結んで、集中豪雨などの水害や首都直下型地震の際に助け合う仕組みづくりを推進するべきと発言をしてまいりました。 　改めて、この協定の推進を行ってほしいと提言させていただきますが、世田谷区の考え方をお伺いいたします。 　公契約条例について質問いたします。 　厚生労働省は、今年四月分の勤労統計調査では、働き手一人当たりの実質賃金は前年同月より三％減少したと発表しました。春闘の影響もあり、名目賃金は増えましたが、物価の大幅な伸びに追いつかない状況が続いていることが浮き彫りとなりました。実質賃金の減少は十三か月連続であり、生活は苦しくなったと実感する区民は多いのではないかと推測できます。せたがやＰａｙなどの取組は評価いたしますが、一時的な取組ではなくて、恒久的な取組こそ重要であります。 　そこで、今回も公契約条例について質問していくわけですが、労働報酬下限額、時給千二百三十円が日本で最高水準であろうとも、まだまだ道半ばです。適正化委員会でも議論があるとおり、高卒初任給にボーナス込みの時給換算額への早期実現をすべきと考えます。また、最終的に、高卒初任給と同じことにすることが世田谷区の到達点でよいのかという議論をしていかなければならないと思います。私は、あくまでも高卒初任給だけではなくて、その後に最低限の生活水準の維持に必要な賃金であるリビングウェイジなどの観点を含めた新たな基準が必要であると考えます。世田谷区はこの点に関してどう考えているのか、いつ高卒初任給時給換算額へ到達し、到達すればそれで問題は解決したと考えているのかどうかお伺いをいたします。 　次に、業務委託に関する職種別労働報酬下限額設定に向けて提言をいたします。 　既に千代田区の事例などを紹介し、導入を何度も求めてまいりましたが、導入すれば市場から低い数字を設定することになり、賃金の低下につながる職種があるという話をされる方もおられます。だが、それでも導入できる職種から設定すればいいだけの話で、最初は少ない職種だけでもいいと私は考えています。職種の重要性や差別化、人材の確保など、導入によって様々な好影響が見込めると考え、改めてこの職種別の労働報酬下限額の導入を強く求めますが、区の考え方をお伺いいたします。 　最後に、報償費に関しても労働報酬下限額の導入を行うべきと提言したいと思います。学校生活サポーターの方がもらっている時給が四月になっても千百七十円のままでどうなっているのかという問合せをいただきました。結果的に、賃金ではなくて報償費なので、時給千二百三十円にする必要はないということでありましたけれども、この時給を千百七十円に設定している段階で間違いなく公契約条例を意識した金額だったと思います。この事例以外にも低い金額に設定されている報償費があります。このやりがい搾取的手法は持続可能ではありません。 　区は今後の報償費をどう考えているのかお伺いをいたします。 　以上で壇上の質問を終わります。（拍手）

私からは、土のうステーションについて御答弁いたします。 　区では、集中豪雨や台風などの大雨による家屋への浸水被害の軽減を図るため、区民がいつでも自由に土のうを持ち出せるよう、平成二十六年度から土のうステーションの設置を進めております。設置場所につきましては、当初は過去の集中豪雨の浸水被害があった場所に設置し、令和元年の東日本台風の後は、主に被害の大きかった多摩川や野川に近い場所に増設しております。現在は、ハザードマップ（内水氾濫・中小河川洪水版）で浸水の被害が想定される場所や、区民設置要望のある場所で近隣に土のうステーションがない場所への設置も進めております。今年度につきましては十基の増設を予定しておりまして、合計設置数につきましては、令和元年の東日本台風襲来前の五十四基から百基となっております。 　区民の水害の軽減、防止の自助の取組の支援としまして、今後も土のうステーションの整備、維持管理に努めてまいります。 　以上です。

私からは、三点御答弁申し上げます。 　初めに、スタンドパイプのコンビニエンスストア等への配備についてです。 　令和四年五月、首都直下地震等による東京都の被害想定の見直しが行われましたが、この見直しにおきましても、防災・減災対策として初期消火の重要性が示されたところです。消火資機材につきましては、現状、区では、平成二十五年から区役所本庁舎、各出張所、まちづくりセンター、地区会館など、公共施設計五十三か所にスタンドパイプを配置するとともに、防災区民組織へ防災資機材整備に係る助成を行うなど、町会・自治会等で結成された防災区民組織の活動を促進しております。 　御指摘のコンビニエンスストアや郵便局等へのスタンドパイプの設置につきましては、今後、協定締結に向けた調整を行いまして、その後、設置の可能性等について個別の調整を行ってまいりたいと考えております。 　次に、協定自治体の民間事業者との災害時の協力協定の締結についてです。 　災害時協力協定については、締結以降も実効性をより高めるための取組として、毎年、協定を所管する災対各部と協定相手方との間で、内容の点検、見直しの取組を連絡先の確認を兼ねて実施しているところです。また、他自治体との協定につきましては、昨年度、区が事務局として八自治体間の意見交換会や担当者会議を計三回実施し、その中で災害時の支援体制や課題について共有、意見交換をしておりまして、今年度についても、実施時期、内容について調整を進めているところです。 　いつ起こるか分からない災害に備えまして、こうした交流の機会も活用しながら、相互の自治体間の連携、協力だけでなく、各自治体の関係する民間事業者からの物資供給などの協定の可能性についても検討し、外部からの重層的な支援体制の構築に努めてまいります。 　続きまして、マンション、地域、区との三者協定についてです。地域防災力のさらなる向上のためには、町会・自治会やマンションが日頃から交流を深め、防災面からお互いを補完し合うことが大切であると考えております。 　区では現在、マンションにおける在宅避難の推進と防災力の向上に向けた取組として、防災対策優良マンションの認定、防災アドバイザー派遣制度の導入等について検討を急いでおり、この制度により自主防災組織の結成も進めていきたいと考えております。 　こうしたマンションの自主防災組織が地域の防災訓練等に参加することなどにより、地域住民とマンション住民の顔が見える良好な関係づくりを促進し、将来的な協定締結を目指してまいります。 　私からは以上です。

私からは、マンションについて二点御答弁させていただきます。 　まず、紛争の予防についてでございます。 　区では、世田谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を定め、計画建築物の高さや階数が条例で定める規模を超える中高層建築物を計画する建築主等に対し、建築確認申請の手続の前に現地に標識を設置すること、また、さらに一定の要件を超える場合には隣接住民への説明を直接義務づけることで、事前に建築計画を関係住民に周知し、紛争の予防に努めております。 　建築物の建築に伴って隣接住民の方々から様々な意見や要望をいただいた場合には、区といたしましても、各種相談窓口等への御案内とともに、必要に応じて、建築主等に対しては隣接住民への真摯な対応を図るよう説明し、理解を得るよう努めております。 　今後とも、建築主等に隣接住民との信頼関係に基づき丁寧に事業を進めていくことを求めながら、関係所管で連携を図り、議員お話しのとおり、入居される方々と近隣にお住まいの方々、良好な近隣関係の保持ができるよう、また、地域の健全な生活環境の維持及び向上に向けて取り組んでまいります。 　続きまして、マンションの安全性の確保についてでございます。区では、分譲マンションに対し、耐震化支援事業や集合住宅の防災対策ハンドブックの配付に加え、建て替え事業などの無料相談窓口を設置するなど、マンションの防災対策等に関する取組を行っております。一方、昨年度、区が実施した分譲マンション実態調査におきましては、これらの区の支援事業について半数以上が知らないという結果であったため、マンションの安全性をより高めるためには、これまで以上に丁寧な周知が必要であると認識しております。 　今後は、マンション管理適正化推進計画の策定後、マンション管理計画認定制度の開始に合わせまして、区のホームページや「区のおしらせ」による周知に加えて、直接案内を分譲マンションの管理組合等に対し郵送していくなど、より広く周知を行っていくことでマンションの安全な暮らしを進めてまいります。 　以上です。

私からは、労働報酬下限額について、二点一括して御答弁を申し上げます。 　令和五年度の委託契約などでの労働報酬下限額につきましては、令和三年度の公契約適正化委員会労働報酬専門部会において、下限額を中期的目標に向けて段階的に引き上げていくことが妥当と御提言をいただいていることを踏まえまして、令和四年度から六十円引き上げ、一時間当たり千二百三十円とさせていただいております。 　御指摘いただきました委託契約などにおける職種別の労働報酬下限額につきましては、労働報酬専門部会において、区の委託業務での職種別の報酬の実態調査結果を基に、人材不足が課題とされている業務を中心に、継続して在り方を審議いただいております。また、部会では、全職種における下限額の引き上げが喫緊の課題であること、さらには、それを中長期的目標に向けて段階的に引き上げることにより、御審議いただいている各職種についても数年で現行の賃金を上回る可能性があることが確認されておりますが、目標につきましては常に高く設定していき、継続的にさらなる改善を希求していく、そのように努力していきたいと考えています。 　さらに、区は今後も中期的な目標に向けて労働報酬下限額の引き上げに取り組むとともに、下限額の引き上げが区の公契約にどのような効果を与えるかを丁寧に確認し、公契約適正化委員会において、職種別の労働報酬下限額の設定に関する課題についても多角的に御議論いただけるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、報償費について答弁いたします。 　議員御指摘の報償費につきましては、活動等への謝礼としてお支払いするものになりますので、労働報酬下限額の適用対象外となっております。 　区としましては、労働報酬下限額が賃金底上げや事業者全体の人材確保と定着につながり、さらには、この好循環が地域経済の活性化へと広く効果が波及していくことが期待できることと認識しております。 　今後、報償費を労働報酬下限額と同等に引き上げることにつきましては、関係部署と情報共有を行い、必要な対応について予算編成の中で検討してまいります。 　以上でございます。

マンション紛争に関しては、この答弁では物足りないんですけれども、なかなかそれに踏み込んだことを言えない、世田谷区が言えないというのはよく分かっているんですよね。でも、もっと地域住民に寄り添う現場対応ができると私は思っているので、もっと寄り添えるような対応をしてほしいと思います。 　それから、労働報酬下限額、職種別、審議会、適正化委員会の議論を参考にするのはもちろん当然なんですけれども、世田谷区独自でもシミュレーションをやっていないんですかね。どこかの職種で導入できるとかということをシミュレーションしたりはしていないんでしょうか、それをお伺いさせていただきたいと思います。

シミュレーションは様々に実施しております。最終的に、もちろん財政の都合はありますが、在り方というんでしょうか、現下のいろんな社会状況の動向なんかを見ながら、何が選択し得て、どれが最も理解を得て広げていけるかなということで、丁寧に検討させていただいています。しっかり情報共有して展開していきたい、そう思っています。 　以上です。

一職種でも構いません。取りあえず、まずは導入をしていただきたいということを改めて強く申し述べさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。

以上で藤井まな議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番佐藤正幸議員。 　　　〔二番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問させていただきます。 　まず、約二億円かけて整備を行いました祖師ヶ谷大蔵駅前広場の利活用についてお伺いをいたします。 　祖師ヶ谷大蔵駅前広場は道路区域であり、そのため、国の基準により、その場所を占用できる主体も限定されております。しかしながら、それを差し引いたとしても現在の利用頻度は著しく低く、さらなる活用の余地が見込まれます。 　利用頻度が低いことの背景の一つには、利用申請手続の煩雑さが挙げられます。今後、利活用の頻度を高め、祖師ヶ谷大蔵駅前広場を中心とした地域の活性化とにぎわいの創出をしていくための手段として道路使用許可申請手続の緩和が必要と考えます。 　現在、区では世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２の策定も進めている中で、今後の電子申請の整備も必要と考えます。区道の道路占用手続における電子申請について、区の姿勢をお伺いをいたします。 　これに加えて、駅前広場の利活用に当たっては、例えば商店街の意向も踏まえながら、馬事公苑けやき広場で行ったようなキッチンカーの出店といった事業者参画型の事業を積極的に行い、税外収入の確保に努めるなど、商店街との相乗効果による町全体の活性化に取り組むことも必要と考えます。商店街は防犯カメラの設置や街路灯の設置を行っており、地域の防犯、利便性に資する活動をしている団体でもあります。 　商店街は、地域の成長や防犯、伝統、文化の醸成とも、緊密に関連する世田谷区の資産であります。地域の区有地の活用は全区的なテーマでもあり、祖師ヶ谷大蔵で言えば、駅前広場の活用とそれを取り巻く商店街の活性化に資すると考えます。より一層、駅前広場を活用し、地域活動のさらなる拡充につなげるなど、地元のにぎわい創出について、区としての考えをお伺いをいたします。 　次に、ベビーシッター利用支援事業、いわゆるベビーシッター補助金の導入についてお伺いをいたします。 　二〇一八年、平成三十年度より東京都で実施しているベビーシッター利用支援事業が世田谷区においては実施されておりません。近接区では、渋谷区、大田区では既に実施されており、世田谷区民からは、利用できないことの弊害に加え、都民税を支払っているにもかかわらず不平等であるという指摘が数多く寄せられております。区からは、ベビーシッター利用支援事業のハードルとして、主に一、ベビーシッターによる保育の質、安全性を確保することが困難であること、二、東京都の予算措置の今後の不透明さ、そして、三、本年は例外的に十名発生をいたしましたけれども、待機児童がゼロであるということ、四、利用者が増大することによる予算面での懸念、この四点をお伺いをしております。 　そもそも東京都のベビーシッター利用支援事業は安全性の確保を最優先課題としており、シッター一人一人に対する東京都独自の研修と認定制度の厳格な運用や年に一度の立入検査の実施、見守りカメラの設置を努力義務とするなど、安全性を担保する上で十分な対応を取っております。東京都の今後の予算措置については、これは政治決断でありますので明確なことは言えませんけれども、既に存在する制度を四年間も利用せずにきたことは、都民税を支払っている世田谷区民に対して税の公平性の観点からも適切な対応とは言えません。 　また、待機児童がゼロであるからベビーシッター導入に後ろ向きという点も、ベビーシッターのニーズを十分に把握しているとは言えません。そもそもベビーシッターのニーズは待機児童のみとは限らず、病児保育、病後児保育、二人目の不妊治療に伴う上の子の保育、資格試験の受験といった親のリスキリングのための時間確保など、多様なニーズに応える手段であります。 　予算についても潤沢にあるとは言えませんけれども、他区の例や就学前児童数を見ても膨大に予算がかかるとはとても思えず、財政規模が三千億円を超える世田谷区において、これは投資すべき予算額であります。民間のベビーシッター事業者が実施をしました約千人の子育て中の親御さんを対象にしました調査では、四四・五％の親御さんは、ベビーシッターの利用は二人目以降の出産のきっかけになると回答しており、少子化対策にも有効な手段と言えます。多様化する保育ニーズに対応していくためにも、これまでの保育園などの施設を増やすといった路線に加えて、ベビーシッター等の人材を活用するといった手段の複線化を進めていくべきと考えます。 　制度設計から既に四年が経過をしていますが、本事業を利用する予定があるのか、また、区の抱える懸念点が解消されれば導入に向けて動き出すことができるのかどうかをお伺いをいたします。 　次に、世田谷区の危機管理体制についてお伺いをいたします。 　まず、私の地元、祖師谷地区の問題であります。世田谷区防災会議が作成をしました世田谷区地域防災計画では、地域ごとの防災ニーズの洗い出しがしっかり行われている一方、地域ごとの予算措置や訓練計画については課題が残ります。私の地元、祖師谷地域は横幅四メーター以下の狭隘道路が全体の道路の比率中三八・五％を占めて、区内でも最悪のレベルであります。平成二十九年には区内最悪の四八％でありましたけれども、延焼を抑える効果が期待をできる六メートル幅の道路はほとんどなく、災害時の課題として、住民による初期消火と延焼防止が指摘をされております。 　防災計画を生きたものにしていくためにも、初期消火、延焼予防に伴う予算措置と担い手の確保といった体制づくりが急務であります。 　首都直下地震の被害想定であります区内地区別被害想定では、区内で同一条件下での祖師谷地区の全焼棟数は、地区内の約三分の一に上る約二千四百三十一棟が焼失をするという区内で最悪の結果も出ております。平時であれば消防による初期消火が期待できますけれども、首都直下地震などの激甚災害時には、住民による初期消火が重要な課題であります。激甚災害発生時の初期消火については各自治会の努力によるところが大きく、これらの自治会への整備補助、訓練を拡充をしていくことが重要であります。 　初期消火に重要なスタンドパイプの配備計画と今後の自治会等への訓練計画についてお伺いをいたします。 　次に、世田谷区全体の防災計画をいかに生きたものにするかという点であります。 　祖師谷はもとより、九十二万人を有する世田谷では、防災事情も地域差が大変大きいと考えます。他の地域との平等性を担保することも重要でありますけれども、地域ごとの課題に応じて防災予算は措置すべきであります。平等の名の下に措置が遅れ、世田谷区民の皆さんの命がおろそかにされることがあってはなりません。地域の実情に応じたきめ細やかな予算措置が取れるよう、機材の配備及び予算措置の点検が必要と考えます。区の見解をお伺いをいたします。 　次に、災害発生時の避難所の運営についてお伺いをいたします。 　現在、区が作成をしました避難所運営マニュアルによれば、激甚災害発生時には、まず避難所を開設するのは避難所運営委員である地元の自治会となっております。しかしながら、地元の自治会も被災者と当然なり得る上、地元の自治会では運営のノウハウに乏しく、東日本大震災で散見されたような避難所へのクレーマー対応など、行政職員でなければ実施することの困難な事案も散見され、不安の声が多く聞かれます。こうした不安を払拭することができるよう、区の職員のさらなる関与、訓練による災害時の対応力の拡充、避難所運営マニュアルの改定など具体的な措置が必要と考えます。区の見解と現状認識をお伺いをいたします。 　次に、危機管理上の組織間連携についてお伺いをいたします。 　災害や有事の際、問題となるのは、組織間での縦割りであります。軍隊の存在するアメリカやドイツなどでは、災害や有事の発生時、危機管理を監督する行政組織が速やかに立ち上がり、消防や警察はこの指揮下に入り危機管理に当たるといった、こうした大胆なケースも存在をします。災害や有事の際、最前線である基礎自治体としてニーズが速やかに把握できるという強みがある一方、実働部隊であります自衛隊、警察、消防といった組織との連携については、組織文化の違いから、即応できる体制がつくれるのかどうか、一刻の猶予もありません。 　有事、災害時には、縦割りを排し、組織間連携をスムーズに行っていくための区の対応について伺います。 　最後に、区民にとって身近な危機管理であります防犯対策について伺います。 　本年一月十九日に狛江市で起こった強盗殺人事件に限らず、最近、押し込み型の強盗殺人事件の発生が顕著となっております。こうした傾向はより拡大していくことも懸念され、こうした押し込み強盗への防犯カメラの効果というもの、抑止効果が一定程度確認をされております。 　世田谷区内でも整備が待たれますが、区内では、防犯カメラ設置のため、既に補助金の導入を進めておりまして、町会・自治会では百三十九団体、約千三百三十台のカメラの設置が進んでいると聞いております。 　しかしながら、この自治会や商店街の加盟率の低下によって、補助金をただ導入してもこの設置が前向きに進んでいかない、こういう状況もあります。補助金の導入に加えて、設置主体へのさらなるプッシュ型のサポートや拡充、提案が必要と考えます。

私からは、道路占用申請の電子化について御答弁いたします。 　路上イベントなどの道路占用申請につきましては、以前はテーブルや椅子など個別での占用申請が必要であったものを、平成十七年の国からの通知により、路上イベント会場全体を一括で申請できるよう簡素化が図られております。また、申請の電子化につきましては、既に東京電力、ＮＴＴなどの企業者申請は特別区二十三区共通のシステムが構築されており、電子申請が行われております。一方、路上イベントなどの申請につきましては、個々のイベントにより内容が異なるため、現在、課内において電子化に向けての課題などの整理を行っているところでございます。 　今後につきましても、区民の利便性向上のため、道路占用申請の電子化に向けまして検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、町のにぎわい創出について御答弁申し上げます。 　地域の活動団体が一定の区域において町の課題解決や維持管理を積極的に行い、ソフトの面から町の魅力向上やにぎわい創出、イメージアップなどを図る取組の一つとして、エリアマネジメントの仕組みがございます。 　区内では、二子玉川エリアマネジメンツが二子橋の橋脚や野川の護岸清掃など公益還元事業をはじめ、水辺の魅力を生かして多くの方々が交流できるイベントの開催や、キッチンカーによる河川敷の利活用など、町のにぎわい向上に資する様々な活動を展開しております。こうした民間主体の取組では、お話しの商店街をはじめ、町会・自治会や地元企業など地域が一丸となって自主的にまちづくり活動を展開するための機運醸成が不可欠となります。 　区といたしましては、エリアマネジメント活動を目指す団体等の勉強会を積極的に支援するなど、町のにぎわい創出につながる地域活動活性化の促進に努めてまいります。 　以上です。

私からは、ベビーシッター利用支援事業について御答弁いたします。 　区は、これまで保育の質を重視し、待機児童が増加する中でも一定の質を確保した事業者の保育施設のみ整備をしてきました。それにもかかわらず虐待や事故が発生している状況であり、今まさに保育の質の確保に全力を挙げているところです。 　お話しの東京都ベビーシッター利用支援事業につきましては、待機児童の保護者や保護者の病気、また、学校行事など幅広い理由で利用可能な事業であり、低価で利用しやすい仕組みとなっております。一方、過去に密室における預かりで刑事事件に至った事故を経験した区としましては、ベビーシッター事業に関し、その密室性や第三者による保育の質の確認ができないことなど、保育の質や安全性の観点から事業の性質に大きな課題があるものと認識しております。 　区といたしましては、保育実施状況を事前に把握する仕組みがなく、区による巡回支援等により保育の質や安全性の確認ができない状況や都認定事業者への立入検査権限がない状況では、区の事業としての実施は難しいものと考えております。 　区といたしましては、多様な保育ニーズに対応するべく、ほっとステイや保育所等、既存施設を活用しました一時預かりなど、充実を図るとともに、他区でのベビーシッター事業実施における課題や安全確保の状況等を研究してまいります。 　以上です。

私からは、自治会へのスタンドパイプの補助や訓練の拡充に関しての御答弁です。 　激甚災害等における災害対策は行政だけで対応できるものではなく、自助、共助の考え方の下、防災区民組織を主体とした地区、区民相互の協力が大変重要であり、世田谷区地域防災計画において、防災区民組織は、地域地区における初期消火や避難誘導等、災害対策の一翼を担っていただいてございます。 　区では、出火、延焼等の防災対策として、防災区民組織への活動奨励金や防災資機材助成を実施しており、祖師谷地区では助成金をスタンドパイプの購入費用の一部に充てるなど、自主的な配備に取り組んでいただいてございます。また、防災教室の項目に操作方法を位置づけるとともに、砧地域独自の取組として、防災区民組織が参加するＤ型可搬式ポンプ操法発表会の中で、スタンドパイプの操作研修会も実施してございます。 　議員お話しのスタンドパイプの整備補助については、消防機材の動向を注視しつつ、危機管理部と方向性の調整を積み重ね、早期の対応について検討するとともに、操作訓練につきましても、防災教室など機材に触れることができる機会の周知等について、地区防災対策の拠点であるまちづくりセンターと連携しながら、地域全体の防災力向上に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、四点御答弁申し上げます。 　初めに、地域の実情に応じた災害対策についてです。 　世田谷区内では、地区内の防災訓練、必要な物資や資材の備蓄、災害時の相互支援などの防災活動に関する計画として、全ての地区で地区防災計画が策定されており、計画の策定に当たっては、地域住民の方の参加を得て、地区の課題や対応等が検討されております。 　区では、今年度より地域防災計画の修正に着手しますが、併せて地区単位の地区別防災カルテを作成し、防災カルテを踏まえた地区防災計画の修正にも取り組んでいただく予定です。地区ごとの特性に合わせた災害対策につきましては、地区防災計画の修正の際に地区の取組や必要な資機材について地域住民の方々で協議していただき、地区防災計画に位置づけた上で必要な予算措置等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、避難所運営と職員への訓練についてでございます。 　区の非常配備体制では、区内で震度五弱以上の地震が発生した場合、区職員はあらかじめ指定されたまちづくりセンター等へ自動で参集し、地区の被害情報の収集や避難所の運営支援に当たります。 　しかしながら、震災時には職員も同時に被災するため、被害の甚大さに比例して参集にも時間を要し、避難所の開設や運営に職員を従事させることが困難になりますことから、区では、職員の到着を待たずとも避難所の開設が可能なように、避難所運営マニュアルを作成し、避難所運営委員による避難所運営をお願いしてまいりました。昨年度、東京都の被害想定が見直されたことを契機として、在宅避難の推進と避難所運営の見直しに取り組むこととし、現在、避難所運営マニュアルの見直しに着手しております。 　今般の見直しでは、カードの指示に従えば誰もが避難所開設が可能となるファーストアクションカードを新設いたします。このような工夫を重ねることで、避難所運営委員の皆様の負担軽減にも取り組んでまいります。また、区職員に対する防災研修は、各まちづくりセンターにおける拠点隊訓練等を毎年実施しておりますが、今後、職員の防災対応力が向上するよう、さらなる訓練の拡充を検討してまいります。 　続きまして、災害時の消防や警察との連携についてです。 　有事の際、区が的確な対応を取るためには、消防や警察、自衛隊はもとより、国や東京都、ライフライン事業者などの各関係機関との綿密な連携が不可欠です。そのため、大規模災害時に設置される区の災害対策本部におきましては、各関係機関から連絡員が派遣され、被害情報や各機関の活動状況等を共有しながら、必要に応じて支援要請を行うなど、当該本部で一元的に情報を集約し、連絡が取れる体制としております。また、こうした体制をより実態に即した強固なものとするために、区では、毎年、警察、消防等の関係機関の連絡員にも参加いただく形で運営訓練を実施しているところです。 　今後もこうした訓練等を通じて各機関とさらなる連携強化、体制の充実を図り、災害時には、区民の生命と財産を守るという役割を区が主体となって果たしてまいります。 　最後に、防犯対策としての防犯カメラの設置についてです。 　防犯カメラは、犯罪の予防効果が期待されるとともに、事件発生後の捜査にも有効であることから、区民の安全安心を図る上で重要なツールであると認識しております。 　お話しのとおり、区では、防犯カメラ設置促進を図るため、防犯カメラ設置運用費用の補助事業を行っておりまして、現在、区内の町会・自治会、商店街百三十九団体がこの事業により千三百三十台の防犯カメラを設置、運用していただいております。この補助事業では、東京都の補助を含めて総費用の六分の五を補助して設置運用費用の負担軽減を図っておりまして、令和四年度は六十一台の防犯カメラが設置されております。一方で、町会等の御希望により予算計上しても、結果的に費用負担等により申請まで至らないケースもあり、いまだ設置が進んでいない地区もございます。 　引き続き、補助事業の積極的な活用に向けた未設置地区への個別の働きかけや区ホームページ等による一層の周知、また、民間事業者と連携した費用負担が少ないカメラつき自動販売機設置のきめ細かな御案内など、さらなる防犯カメラの設置促進に向けて鋭意取り組んでまいります。 　私からは以上です。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十二番川上こういち議員。 　　　〔十二番川上こういち議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問します。 　インボイス制度について伺います。 　今年十月一日に導入が予定されているインボイス制度により、これまで消費税納入の義務のなかった売上高一千万円以下の区内中小業者や個人事業主が課税事業者にならざるを得ない状況に追い込まれます。免税事業者のままでいることを選択しても、取引先が課税事業者の場合、インボイスがなければ仕入れ額の分の消費税が控除できないため、インボイスの登録を求められたり、取引から排除されたり、消費税分の値下げを求められたりするおそれがあります。政府・与党が検討している激変緩和措置も、免税事業者に新たな納税負担をかけ、事業の継続を困難にする問題を解消するわけではありません。制度をさらに複雑にする点でも激変緩和になりません。 　インボイスは、この不況の下で消費税の大増税をしようという話にほかなりません。アニメ、声優、漫画家、演劇のエンタメ四団体が行ったアンケートでは、インボイス制度が始まったらあなたの仕事は増減すると思いますかの問いに対し、それぞれの業界で二割から三割程度の人が廃業するかもしれない、廃業を決めていると回答しています。五月の企画総務常任委員会で、インボイス制度の見直しを国に対し求める陳情が出されました。昨日六月十四日には、国会正門前をはじめ全国二十か所でインボイス制度の導入中止を求める、「増税もう無理!!ＳＴＯＰ！インボイス全国一揆」が開催されました。 　地域経済や文化を支える区内中小業者や個人事業主、フリーランスの生活となりわいを奪い、廃業に追い込んでいいのか。日本共産党は、インボイス制度の中止を求めています。 　インボイス導入後の区内中小業者や個人事業主への影響を区長はどう考えているのか、認識を伺います。 　区長会で区内業者の声をしっかりと届け、議論すること、国に意見を上げることを求めます。見解を伺います。 　次に、区内事業者支援について伺います。 　五月の区民生活常任委員会において、七月一日から実施されるせたがやＰａｙによる消費喚起キャンペーンへの支援拡充が報告されました。現在、せたがやＰａｙの加盟店数は四千四百六十六店、加盟店からは、せたがやＰａｙによって売上げが上昇したとの声があり、地域経済への物価高騰の影響が続く中、区内の消費喚起策、個店支援に寄与していると評価します。 　今般の支援内容は、ポイント還元率が商店街に加盟している中小個店は二〇％、商店街に加盟していない中小個店は一五％、コンビニエンスストアなどの準大型店は一〇％と、それぞれ現行より拡充が図られるというものです。 　しかし、商店街に加盟しているか、いないかでポイント還元率に差をつけることは、加盟していない中小個店に対しペナルティーを課すようなものです。商店街への加盟店の拡大はそれぞれの商店街での取組であり、商店街に加盟していても、していなくても、中小個店が地域経済を支える担い手として大きな役割を果たしていることは変わりがありません。 　ポイント還元率を商店街加盟店と商店街非加盟店で差をつけることについての根拠を伺うとともに、区の事業で行うものに商店街加盟の有無で差をつけるべきではありません。見解を伺います。 　せたがやＰａｙは、消費者が商品を購入する小売商店には恩恵がある一方、商店やスーパーなどを相手とする仕入れ業者など、顧客が事業者という場合にはせたがやＰａｙを活用できない課題があり、我が党は、こうしたところへの支援の検討が必要だと訴えてきました。 　せたがやＰａｙでの事業者間決済の検討を進めていると聞いています。その進捗状況と、このことで区内事業者にどのようなメリットがあると考えているのか、見解を伺います。 　世田谷区産業振興公社での総合経営相談は、区内中小事業者を対象に資金繰りや経営改善、販路開拓など、課題に応じて無料で中小企業診断士などによる相談を受けられるもので、令和三年には七百六十件、令和四年は八百四十件の相談が寄せられたと聞いています。今後、長引く物価高騰やインボイス制度導入が予想される中、このような区内中小事業者の営業を守り抜くための力となる相談事業は引き続き重要だと考えます。 　多くの区内中小事業者の困り事の把握、区の事業の活用へとつながるよう、周知、普及をさらに進めることを求めます。見解を伺います。 　区は、区内事業者の実態調査の実施を予定しています。地域に貢献してきた区内事業者の商売を続ける生の声がしっかりと反映される調査を求めます。単なる統計ではなく、地域経済、区民生活、区内事業者の営業を守る視点に立った経営状況が把握できるような実態調査が必要です。見解を伺います。 　続いて、上用賀公園拡張計画におけるスポーツ施設整備について伺います。 　五月の区民生活常任委員会などで上用賀公園拡張事業基本計画（素案）が示されました。これまで、区では基本計画の策定に当たり四回にわたるテーマ別のワークショップや拡張計画地のオープンパーク、拡張計画地周辺の区民に対してのアンケート調査や意見交換会を実施してきました。参加と協働でこの計画を進めてきたことを評価します。この計画の中には、エントランスゾーン、みどりと広場ゾーン、スポーツゾーンと分けられ、スポーツゾーンにはスポーツ施設の配置が示されています。 　かつて上用賀六丁目には、区内高齢者の憩い、コミュニティーの場として親しまれていた区立老人休養ホームふじみ荘があり、私は利用者の方、地域住民の方とともに、ふじみ荘の廃止中止を求める署名運動に取り組み、七千五百筆を超える署名が寄せられました。ふじみ荘で知り合いに会えることやお風呂に入ることを楽しみにしている、なくさないでほしいと話しながら署名に応じる方の声をたくさん伺ってきました。ふじみ荘の廃止後は、近隣には銭湯がないこともあり、これまでふじみ荘が担ってきた居場所としての機能や温浴施設の設置を上用賀スポーツ施設につくるよう要望してきました。 　そこで伺います。上用賀スポーツ施設に温浴施設の設置と、多世代が憩える居場所としての役割を果たす施設づくりを求めます。見解を伺います。 　最後に、玉川野毛町公園拡張事業における整備・運営手法について伺います。 　区は、令和三年五月に玉川野毛町公園拡張事業の基本計画を策定した後、区民発意の活動を現地で行い、設計や今後の活動に反映させ、試行錯誤を繰り返しながら、公園の未来像を描く取組である玉川野毛町パークらぼを開催しながら、公園基本設計の検討を進め、令和五年に玉川野毛町公園拡張事業基本設計を策定しました。パークらぼでは、活動をやってみるアクティブＤＡＹ、公園の形を考えるデザインＤＡＹ、予定地を一般公開し、広く活動やデザインを区民と検証するオープンパークを延べ約六千二百人の参加で行い、五月二十一日には、今後の玉川野毛町パークらぼの取組を描くキックオフミーティングが開催されました。区民参加の協働の公園づくりを進めてきたことを評価します。 　公園内には飲食や物販などの便益、サービスの拠点となる施設を設置するとしており、既に民間活用の導入に向けたサウンディング調査が実施され、パークＰＦＩの事業手法を用いることが検討されています。パークＰＦＩは、都市公園内で飲食店などの公園施設を設置、管理する事業者を公募で選び、その収益を公園整備に還元するというものです。公募対象公園施設には、都市公園法の特例措置として、当該都市公園の敷地面積に対する建蔽率が最大一二％まで認められます。 　しかし、ここにパークＰＦＩの手法を導入する必要があるでしょうか。基本設計図によると、便益、サービスの拠点となる施設の規模は、建築面積約四百平方メートル以下、二階建て以下となっています。大きな施設ではなく、収益が出るとしても僅かであり、公園整備に使える収益は一部にとどまることが考えられます。パークＰＦＩを用いずに、従来手法での整備を進めることを求めます。 　玉川野毛町公園の便益、サービスの拠点となる施設の運営をなぜパークＰＦＩで行う必要があるのか、見解を伺います。 　従来手法を用いて、区の責任でしっかりと管理を行うことを求めます。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、インボイス制度についてお答えいたします。 　インボイス制度については、区は税務署からの要請に基づき、区ホームページにおける説明会の日程周知や国税庁ホームページへのリンクの掲載、区報への記事掲載やまちづくりセンター等でのチラシ、ポスター掲示など多様な周知に協力をしているところでございます。さらに、昨年十二月に、区では、制度の実施により大きな影響を受けるとされている中小零細企業やフリーランスの方々に本制度に対する受け止めを聞く区長との意見交換会を実施しております。その中では、課税計算をするための事務負担の増や、税制度そのものの周知不足、取引関係における不安などについての御意見が多かったものと認識しております。 　区としましては、物価高騰などにおける中小零細企業等の状況を注意深く見守っていき、国や都の施策も含め適切に対応していくとともに、このような事業者の現状を、またその対応を含め、区長から特別区長会に対し伝え、問題提起することで議論が深められるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

事業者支援について、四点御答弁申し上げます。 　まず、せたがやＰａｙについて二点御答弁申し上げます。 　一点目、消費喚起キャンペーンでの商店街加盟の有無による還元率の差についてでございます。世田谷区地域経済の持続可能な発展条例においては、事業者の責務として、商店街への加入に努めるとともに、その事業に協力することを位置づけております。商店街は、商業振興の場としてだけでなく、地域のにぎわいや交流の場として、また、街路灯や防犯カメラ、ＡＥＤの整備等の安全安心の取組など、まちづくりの中心的な役割を担っていただいております。一方、商店街組織に加入しない新規出店者等も増えており、商店街が引き続き、地域コミュニティーの核としてその役割を果たせるよう、商店街自身の努力に加えまして、区としても商店街への加入を促進しているところでございます。 　こうした観点から、せたがやＰａｙの実施主体である商店街振興組合連合会と協議し、商店街未加盟店が商店街組織に加入するに当たっての魅力、インセンティブの一つとして、今回の還元率を設定したところでございます。店舗における還元率が異なっても、個々の消費者に対する還元ポイントの上限総額は同じでございまして、ポイントは大型店を含めたせたがやＰａｙ加盟店であればどこでも使用可能です。したがって、区民生活を下支えする総合的な目的を損なうものではないと認識しているところでございます。 　二点目、事業者間決済についてでございます。せたがやＰａｙでの事業者間決済につきましては、既に機能の改修自体はおおむね完了しており、今後、実際に事業者の方に御活用いただくに当たって、より分かりやすく使っていただけるよう調整を図っているところでございます。事業者間決済によって、せたがやコインによる区内事業者間での仕入れ等、商取引の拡大につながり、区内での経済循環が促進されることで持続可能な地域経済が推進されるものと期待をしているところでございます。 　また、区内事業者のメリットとしては、決済がせたがやコインによる店舗間での流通であることから、せたがやＰａｙでの売上げを換金する際に生じる手数料がかからないという点などが挙げられます。この点も含めて、先行事例でもある木更津市のアクアコイン等も参考にしながら、実施主体の商店街振興組合連合会と連携して、早期に事業者の皆様に御利用いただけるよう進めてまいります。 　続きまして、総合経営相談の周知、普及についてでございます。 　総合経営相談は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の方々の課題解決に向け、中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家によるワンストップでの相談を行うという趣旨の下、令和二年七月に世田谷区産業振興公社に委託して開設をしたものでございます。 　経営相談の周知は、主に区及び産業振興公社のホームページ、「区のおしらせ」、パンフレット、チラシ等を中心に行っております。今年度は、過去に融資を受けた事業者等に対する案内の送付、区内金融機関への案内及び周知の協力依頼を始めたほか、融資を受けた事業者の方々に中小企業診断士が直接働きかけることも検討しているところでございます。 　今後、さらに周知方法に工夫を図り、事業者の困り事や求める支援を把握し、多くの事業者の事業経営等に役立つ経営相談体制を整えてまいります。 　最後に、経営状況が把握できるような実態調査について御答弁申し上げます。効果的な経済産業政策を展開していくためには、区内事業者の経営状況や抱える課題等、実態に関する情報を把握することが重要と認識してございます。 　このため、区においては約二万七千の区内事業者を対象に、経営状況や課題、今後の方向性等に関するアンケート調査を本年七月頃より行う方向で準備を進めております。アンケート調査の結果を集計、分析することで区内事業者の方々の置かれた状況などをより精緻に把握し、それらを踏まえた上で、豊かな区民生活の実現などの視点も捉え、今後の経済産業政策の企画立案に生かしてまいります。 　以上でございます。

私から、上用賀公園拡張事業について御答弁いたします。 　上用賀公園拡張事業につきましては、現在、基本計画の策定に向け検討を進めており、今般、施設整備のコンセプトや施設計画などについて基本計画素案としてお示しをしたところでございます。 　昨年度、実施しましたワークショップやオープンパークでは、スポーツ施設に求める機能として、温浴施設やシャワー施設、また、多世代が交流できる場や健康づくりの場を通したコミュニティーづくりにつながる場にしてほしいなどの御意見をいただきました。こうした御意見等を参考に、多世代の交流が生まれる空間、人と人がつながる、個々の世界が広がり人生がより豊かになるなど、つくる、つながる、ひろがるのコンセプトや体育館における浴室などの諸室を示した施設計画を取りまとめたところでございます。 　今後、実施予定の住民との意見交換での意見なども参考に、整備コンセプトに基づいた施設計画等について、さらに検討を重ねてまいります。 　私からは以上です。

私からは、玉川野毛町公園の便益、サービスの拠点におけるパークＰＦＩの活用についてお答えいたします。 　玉川野毛町公園拡張事業は、令和三年九月にスタートさせたパークらぼなどでの区民意見の集約や事業者へのサウンディング調査などを経て令和五年三月に基本設計を策定したところでございます。 　お話にありましたパークＰＦＩは、これまでの設置管理許可の期間が十年だったものが最大二十年になるなど事業参入がしやすい制度となっております。区で実施したサウンディング調査でも、長期間にわたる出店により、長い目で見た収益を公園整備に還元しやすいとの御意見もいただいております。今年度は、便益、サービスの拠点の施設を整備、運営する事業者の公募を予定しており、公園のにぎわいや防災機能のほか、地元野菜の販売、買物不便地域の解消など、地域課題の改善や地元要望も踏まえ、どのような公共貢献ができるか、民間の創意工夫による提案を募ります。 　区といたしましては、パークＰＦＩの活用がさらなる公園の魅力向上と、公園運営費の一部に寄与する税外収入の確保につながるものと考えており、引き続き、地域や公園利用者に愛され、区民の福祉向上に資する協働による公園づくりに鋭意取り組んでまいります。 　以上でございます。

インボイスについて、一点再質問を行います。 　区長は昨年十二月に意見交換会を実施されたという答弁がありましたけれども、五月の企画総務委員会でのインボイス制度の見直しを国に対し求める陳情で語られた陳情者の方々の切実な声を聞き及びでしょうか。そして、やはりインボイス実施が近づくにつれて、この制度にどう対応しようかということを超えて、本当に廃業まで追い込まれてしまうのではないかと、そこまで強い不安を持っている事業者がやっぱり多く生まれているというのが状況だと思います。 　改めて、区長に区内事業者の実情を直接聞いていただきたいと思います。区長の認識を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

川上議員の再質問にお答えいたします。 　昨年十二月十九日に、商店街であるとか工業会、あるいは建設産業、また、フリーランス協会の皆さんから、まとまって、このインボイス制度についてのお話を聞きました。準備を進めているある程度の規模の法人もありますし、ただ、やはり個店であるとか、フリーランスの皆さんの中には、本当にどうなっているか分からないし、どう対応しようかという悩まれている声も聞きました。 　今年五月における陳情においても、フリーランスの方々や中小零細企業の皆さんのインボイスに対する御意見、また、お仕事を通して感じる不安などをお聞きしています。 　双方どちらでも語られた周知不足による制度への不安、また、御自身の選択ができないということで、課税事業者となった場合の生活への不安などについて、国の制度ではありますが、その国の制度自身が十分伝え切っていない、あるいは、その現場からの声というものがこのように浸透し切っていないし、また矛盾もあるということを受け止めて、早い段階で特別区長会で意見を言うべく準備をしていきたいと思います。問題提起をして議論が深められるよう取り組んでまいります。

早い段階で準備をしていくと御答弁がありました。ぜひ区内業者の声をしっかりと区長会で上げていただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わります。

以上で川上こういち議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十一番坂本みえこ議員。 　　　〔十一番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、質問いたします。 　まず初めに、マイナ保険証の実質義務化と保険証の廃止について伺います。 　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがす中、保険証を廃止し、マイナンバーカードを国民に強要する改定マイナンバー法が六月二日、参院本会議で自民、公明、維新、国民などの賛成で可決、成立しました。 　そもそもマイナンバーカードの取得は義務ではありません。保険証を人質にマイナンバーカードの取得、利用を強要することは許されません。開業医の六三％が加入する全国保険医団体連合会の調査では、オンライン資格確認でトラブルがあったと回答した医療機関が六割を超えたことが明らかとなりました。全国保険医団体連合会は、マイナンバーカードにメリットがあるというならば、希望する者が利用すればよいだけである、なぜ健康保険証を廃止しなければいけないのか、全くもって合理性がない、マイナンバーカードを利用しない、できない者を医療から切り捨てるような施策は到底認められるものではない。今回の健康保険証廃止法案の成立について改めて強く抗議するとの声明を発表しています。この状況で医療関係者らの危惧を無視して、マイナ保険証利用を強引に進めることはあってはなりません。 　日本共産党は、マイナ保険証利用の押しつけ、保険証の廃止は撤回すべきという立場です。何より問題なのは、この法律は、保険証一枚で誰もが医療を受けられる国民皆保険制度の崩壊につながるものだということです。これまで健康保険証は、全ての国民の手元に配布されていましたが、マイナ保険証は申請制となり、役所で申請手続をしなければ取得することができません。国会での審議を通じて、障害者や認知症の方、高齢者など社会的弱者とされる人たちがマイナ保険証の手続、取得、管理ができない実態もあることが明確になりましたが、政府は具体的な対策を示せていません。更新手続を忘れたり、病気などで手続ができなかったりすれば、保険料を払っていても保険診療を受けられなくなるおそれがあります。また、現行保険証廃止以後、カードを持たない被保険者に対しては、資格確認書を発行して保険診療を受けられるようにするとしていますが、資格確認書を得るにも本人の申請が必要とされています。有効期間は最長一年、資格確認書を交付する保険者の事務負担も増加します。 　世田谷区の場合は、国保加入者に対してですが、申請者に一件ずつ発行するのと、一律に発行するのではどちらが効率的であり、加入者の立場に立ったものと言えるかは明らかです。さらに、資格確認書に記載されるのは、現行保険証と同様、氏名、生年月日、被保険者番号などです。何の問題もなく使えている現行保険証を廃止する意味もありません。 　そして、マイナ保険証の影響は医療現場にとどまりません。介護施設からもお話を伺いましたが、現在は紙の後期高齢者医療証を預かって対応している、まだ詳細は分からないが、今後、マイナンバーカードを預かり、暗証番号を管理するとなれば大変なことだとおっしゃっておられます。ある事業所では、マイナンバーカードは預かれない、医療機関受診の際は全て御家族が対応しなければならなくなるという話にまでなっていると伺いました。 　さらに、学校現場でも、修学旅行時には、今までは急な病気やけがに対して健康保険証のコピーで対応できていたものが、マイナンバーカードと暗証番号の管理まで必要となれば、重大な責任を負わされることになるとの指摘もあります。 　そこで伺います。マイナ保険証による区民への影響をどう捉えているのか、国民皆保険制度を守る立場で国や後期高齢者医療広域連合へも意見を述べていただきたい。区長の見解を伺います。 　世田谷区では、国保加入者への対応に混乱のないよう対処していただきたい。区の見解を伺います。 　次に、中等度難聴者補聴器購入費助成制度について伺います。 　令和四年十二月の福祉保健常任委員会において、十八歳以上の中等度難聴者補聴器購入費助成制度の実施を求める陳情が趣旨採択され、本会議では、全員一致で可決されました。 　補聴器購入費助成制度は全国の自治体に広がっており、世田谷区でも、その実施への要望は大きいものがあります。令和四年度世田谷区高齢者ニーズ調査の聞こえの状態についての結果を見ると、六十五歳以上の三分の一が会話が聞きづらいなど、何らかの聞こえの問題を抱えていることが分かります。しかし、補聴器を使用しているのは一五・三％、持っているが使用していないとの回答は七・八％、さらに、補聴器を持っていない理由は、補聴器が高額だからが一二・二％、補聴器でどのぐらい改善されるか分からないからが一一・四％、補聴器を使用することが煩わしいからが一〇・七％となっており、この結果は、補聴器購入費助成の必要性と十分な説明、満足度を高めるアフターケアの必要性を示すものと考えます。 　認定補聴器専門店の認定補聴器技能者の方にお話を伺ったところ、ヨーロッパでは国家資格を持つ人しか補聴器を販売できず、日本のように自由販売、ネットで注文するような仕組みではないこと、説明書を読んだだけでは分からないので対面で説明することが必要、なるべく御家族と同伴してほしい、片耳だけではなく両耳に装着するのが望ましい、聴覚検査だけではなく、言葉がどのくらい聞き取れるのか、言葉の検査をするべきとの助言をいただきました。 　補聴器の使用で生活の質を上げること、満足度の高いものにするためのアフターケアまで行き届いた制度にするべきと考えます。また、販売だけではなく、高価なので、月払いのレンタルを利用される方もおられるようです。レンタルでも補助が使える仕組みを取り入れていただきたい。十八歳以上の障害施策推進、六十五歳以上の高齢福祉、それぞれの区の見解を伺います。 　次に、誰もが使いやすい公共のトイレの問題についてです。 　世田谷区都市公園等調書が示されました。トイレのある公園では車椅子対応、ベビーベッド、ベビーチェア、オストメイト対応設備など全てそろっている行き届いたトイレもあります。しかし、管理上の問題で、バリアフリートイレ、多機能トイレでありながら、常時管理員がいない公園のトイレではサニタリーボックスは置かれていないのが現状だそうです。病気などで尿漏れパッドを利用される方やトランスジェンダーの方への配慮から、男性用トイレにもサニタリーボックスの設置が進む中、そもそも女性が使うことが想定されているトイレにサニタリーボックスが設置されていないことは問題だと思います。 　しかし、一方、生理用品を捨てるのにも、男性も使用できるバリアフリートイレに捨てるのは不安だという女性もおられます。管理上、サニタリーボックスの設置が難しいのであれば、サニタリー袋の設置などで持ち帰りに協力していただくなどの工夫も必要なのではないでしょうか。公園のバリアフリートイレ、多機能トイレにおけるサニタリーボックスの設置の現状と課題、今後の対応について伺います。 　昨年度からは、庁内、区民センター、図書館などの施設の男性用トイレにもサニタリーボックスの設置が進んでいます。区内公共施設の男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の進捗状況について伺います。また、なぜ設置されているのかや設置されていること自体をお知らせする掲示もしていただくことが望ましいと考えます。見解を伺います。 　また、公園や区の施設以外にも公共的な役割を果たしているトイレもあります。セブン―イレブン等々力四丁目店は、車椅子対応、手すり、オストメイト用の設備も整っています。お店の方にお話を伺ったところ、店舗面積が広いこともあり、地域貢献として会社とも相談の上で設備の行き届いたトイレが実現できたということです。この店は直営ではなくフランチャイズの店舗ですが、会社のほうも積極的に設備費用についても全額出すという対応だったそうです。 　地域貢献の意味でも、事業者に不特定多数が使う店舗のトイレの改修などに取り組んでもらえるよう、ユニバーサルデザインの補助制度などの周知啓発を広めていただきたい。見解を伺います。 　最後に、小中学校のトイレへの生理用品の設置については、各校で必要な量の生理用品を購入できるよう、令和四年度から予算が計上されています。 　予算計上から一年たち、その後の状況、設置に当たっての課題についてどのように把握しておられるのか、今後、必要な人に行き届くよう、調査、取組を行っていただきたい。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、マイナ保険証関連、御答弁いたします。 　報道からあるとおり、これまでの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードとの一体化を行う新たな制度が来年秋より実施される見込みです。マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない方には、必要な保険診療等を受けられるよう資格確認書を提供することや、発行済みの健康保険証については、健康保険証廃止日から最長一年間は有効とする経過措置が設けられていますが、区では、報道以上の情報がありません。 　今後、国や都、東京都後期高齢者医療広域連合に対し早期の情報提供を求め、必要な保険診療が受けられるよう、適宜、各種要望を上げてまいります。また、区民が不安に感じることがないように、詳細情報が入り次第、分かりやすい広報に努めるとともに、国などからの通知を踏まえ、制度の切り替えによる混乱がないように適切に対応してまいります。 　また、区長からも特別区長会等で自治体及び区民への過度な負担と不利益のないよう要望を出してまいります。 　私からは以上です。

私からは、十八歳以上の中等度難聴者への支援について御答弁を申し上げます。 　中等度難聴の方の支援につきましては、現在、十八歳未満の児童の言語の習得や発達支援等を目的として、補聴器購入費用の助成を行っております。補聴器が必要な場面は、就学や就労、認知症予防など、ライフステージにより異なりますが、十八歳以上、六十五歳未満では、主に就学や就労での円滑なコミュニケーションを図ること、こちらを目的として、障害の社会モデルの考え方の下、身体障害者手帳に該当する方に加えまして、手帳に該当しない方についても支援の必要があるというふうに考えてございます。 　事業の実施に当たりましては、補聴器購入後のアフターケアや利用者による手続が煩雑にならないよう考慮するなど、中等度難聴者の情報コミュニケーションを推進するため、令和六年度からの実施に向けて検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、高齢者の中等度難聴者補聴器購入費助成制度について御答弁いたします。 　高齢者を対象とした補聴器購入費助成は、現在、令和六年度の実施に向け、高齢者ニーズ調査の結果なども踏まえ、制度設計等の検討を進めております。補聴器を装用する際、聞こえの状態の把握、適切な補聴器の選定及び適合調整等はもとより、購入後のアフターケアも含めた丁寧な対応が必要であると考えております。 　制度設計に当たっては、アフターケアも含めた知識や専門性を持つ技能者が在籍する店舗での購入の指定や、保健センターが実施している聴覚相談の御案内も併せて周知するなど工夫してまいります。また、補聴器は高額であることから、レンタルで利用されている高齢者がいることは把握しております。レンタル費用の補助については、まずはそのメリットやデメリット、実態等の情報収集に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、公園のバリアフリートイレ等におけるサニタリーボックスの設置についてお答えいたします。 　区立公園等のバリアフリートイレは百十八か所あり、そのうち管理受託者が常駐している六か所のトイレにはサニタリーボックスを設置してございます。トイレの管理に当たっては、日々、清掃、巡回作業を行っておりますが、紙以外のごみを流してしまうことによるトイレの詰まりやごみの持ち込み、施設の汚損や破損など利用に関する多くの声をいただく状況でございます。 　現在、サニタリーボックスを設置しているバリアフリートイレにつきましても、ボックスの汚損や破損、目的外のごみを捨てるなどの行為が確認されており、適切な管理が大きな課題と考えてございます。引き続き利用マナー向上のための普及啓発に加え、サニタリー袋の設置、破損や汚損されないサニタリーボックスのしつらえの工夫など、様々な可能性について、他自治体での取組状況も併せて調査研究をしてまいります。 　以上でございます。

私からは、男性用トイレへのサニタリーボックスに関し、本庁舎の設置状況について御答弁いたします。 　昨今、前立腺がんや膀胱がんといった疾病の後遺症で尿漏れパッドなどを使用する方々からの声を受け、男性用トイレに使用済みパッドを処分するためのサニタリーボックスを設置する動きが広がっていることを区としても認識しております。 　現在、区の本庁舎では、第一、第二、第三庁舎、城山庁舎、ノバビルの全てのバリアフリートイレ合計十三か所に専用サニタリーボックスを設置しております。併せて、男性用トイレの手洗い場に設置した一般ごみとの兼用ボックスでも処分できるよう対応しております。 　今後、サニタリーボックスの設置場所について利用者に認識いただけるよう、男性用トイレ内やバリアフリートイレ入り口付近に設置案内のサインを表示し、より丁寧な周知に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、まちづくりセンター、地区会館、区民センター等の状況について御答弁いたします。 　世田谷地域のまちづくりセンター、地区会館、区民センターなどの有人管理の施設では、昨年より、対応可能な施設から順次、男性用トイレへのサニタリーボックスを設置しており、本年七月には、有人管理の施設全てに男性用トイレのサニタリーボックスを設置していきます。ほかの総合支所の施設も同様の設置状況でございます。そのほか、管理人が常駐しておらない施設につきましては、施設管理を委託している町会・自治会やシルバー人材センターと協議の上、進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点お答えいたします。 　まず、図書館、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についてでございます。 　区立図書館におきまして、中央図書館と地域図書館合わせて全十六館のうち、男性用トイレへのサニタリーボックスを設置している図書館は十一館です。また、五室ある図書室では、三室に設置をしております。未設置の図書館、図書室につきましては今後設置を検討してまいります。 　次に、学校のトイレへの生理用品の設置についてお答えいたします。 　生理用品の学校トイレへの設置については、家庭の経済的な理由などにより生理用品を購入できない、あるいは利用できない状況にある児童生徒が区内にも一定数いるものと考え、学校で気兼ねなく手に入れられる環境を整えられるよう、学校に理解と協力を求めながら進めているところです。 　教育委員会では、令和三年七月の小中学校五校での試行結果を踏まえ、トイレへの生理用品設置を同年十一月に全校で取り組むよう依頼しておりますが、いまだ学校によっては、保健室における配付に限るなど、対応に差があることから、本年四月の校長会にて改めて本取組の目的や意義を説明いたしました。 　今後、各学校の実施の有無や配付数、予算の過不足などの状況を調査し、未実施の学校については個別に確認するなど課題の解決に丁寧に対応し、全校での実施に向けて学校と連携し、取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、トイレのバリアフリー改修についての周知啓発について御答弁申し上げます。 　区では、ユニバーサルデザイン推進計画における施策の一つに、誰でも使えるトイレとベンチ等のある町の環境の整備推進を位置づけ、公共施設とともに、事業者の御理解、御協力の下、駅やコンビニエンスストアなどでのユニバーサルデザインに配慮したトイレの整備に取り組んでおります。また、既存の小規模店舗等におけるバリアフリー改修する際の補助制度を平成十九年度より設けており、車椅子使用者用トイレの設置やトイレの洋式化など、トイレの改修を促進しております。 　制度の活用と普及に向けまして、商店街への案内チラシ配布や、区報、区ホームページ等でお知らせしているところでございますが、より一層の周知啓発に向け、ＳＮＳの活用など、さらなる情報発信に努めてまいります。 　以上です。

以上で質問を終わります。

以上で坂本みえこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番ひうち優子議員。 　　　〔六番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、新しい期になりましたので、改めて、私が議員活動のライフワークとして取り組んでいる自転車政策について、順次質問してまいります。 　交通事故全体の約四割が自転車が占める事故。この事故の割合を減らすために、まずは自転車のルール、マナーの周知徹底といったソフト面、そしてハード面として、自転車専用レーン、自転車ナビライン、自転車ナビマークの整備、このソフト、ハード両面からのアプローチが必要であります。 　その上で、まず自転車の安全教育について伺います。これまで世田谷区では中学生向けにスタントマンを使ったスケアードストレイト方式の事故再現型の自転車安全教室を中学校三年間で必ず一回は実施をしているほか、標識教育も行っています。小学生、保護者、地域の方向けには、ＰＴＡ主催の学校でのスケアードを実施、保育園、幼稚園向けには、保育園、幼稚園に送り迎えをする保護者の方の自転車がスピードが出ている、怖いという声を受け、保護者の方向けに出前教室や、小冊子「子育て自転車の選び方＆乗り方」を広く配布をしております。また、区内のおでかけひろばに呼びかけ、自転車安全講習を実施、そして、認証保育所の事務連絡会を活用し、各園に対して保護者向けの講習会の実施希望を取るなどして、工夫をして自転車の安全教育を強化をしております。 　一方で、自転車交通事故の件数は二十代から四十代が最も多いことから、この年代への交通ルール遵守の取組が重要と考えます。ところが、働く世代の方々は、日中は忙しく、なかなか時間が取れない方が多く、工夫をした自転車安全教室が必要です。 　以前から幾度となく提案をしているオンラインの自転車安全教室、ＳＮＳを使って動画を配信するなど、工夫をして働く世代の方々へのアプローチ、この自転車交通安全教室の受講者数を増やす必要があると考えますが、まず見解をお伺いをいたします。 　また、働く世代の方といえば、マンション単位で、希望するマンションへの自転車安全教育の出前講座を実施することもまとまった人数の参加が見込め、効率的、かつ有効と考えます。今後の取組について区の見解をお伺いをいたします。 　次に、自転車専用レーン、ナビライン、ナビマークの整備促進について伺います。 　平成二十七年に自転車ネットワーク計画を策定をし、整備路線約百六十七キロのうち、十年間で優先路線約七十二キロを定めました。この計画に基づき、今後も整備を着実に進めていただきたいと考えます。令和四年六月に質問した際には、令和三年度末までに区道における計画路線約百六十七キロのうち約四十六キロの整備を行ったとのことでした。令和四年の実績と令和五年の予定について、具体的な整備路線も含めてお伺いをいたします。 　また、自転車専用レーンに駐車している車がいると、自転車を運転する際に車道側にはみ出す必要があり危険という声を多くの自転車利用者の方からいただきます。自転車専用レーン上の駐車車両の取り締まりを求めます。また、文京区では、パーキングメーターの外に自転車専用レーンを整備をしており、この手法も有効であると考えます。区の見解をお伺いをいたします。 　次に、シェアサイクルの拡充について伺います。現在、世田谷区はハローサイクリングと官民連携による実証実験を行っております。区の持つ公共用地を提供することで利用者の選択肢が増え、自転車が交通手段の一つとして確立すると考えます。民間シェアサイクルの特徴は、サイクルポートの数を多く設置をすることで短距離の乗り捨てができ、この単距離利用が中距離移動の世田谷区のコミュニティーサイクルにはないメリットの一つであります。 　今後、シェアサイクルは、交通不便地域における新たな交通手段としてだけではなく、災害時の足として期待できる公共性の高い交通サービスであると考えます。昨年秋の定例会で、区民の方からの声、ドコモのシェアサイクルとも連携をしてほしいとの声を取り上げ、複数の他の民間シェアサイクルとの連携も提案をいたしました。 　今般、ようやくドコモ・バイクシェアが世田谷区で六月一日からスタートすることになりました。若林公園や世田谷城址公園、羽根木公園などには既にポートを設置していますが、区民の方からは、ドコモのバイクシェアポートを増やしてほしいとの声も多くいただいております。都心部でのシェアが高く、区民の方から導入要望の多いドコモのバイクシェアのポート数を増やすことで、区民の方のシェアサイクルの利用範囲が拡大し、選択肢が広がり、ひいては交通不便地域の解消にもつながると考えます。 　現在、世田谷区内では、このドコモのバイクシェアポート、十二か所ありますが、環状七号線沿い、桜新町、用賀界隈、また大井町線沿いなど、まだまだ不足をしております。ドコモ・バイクシェアのさらなるポートの増加と今後について見解をお伺いをいたします。 　次に、自転車用ヘルメット着用とヘルメット購入補助について、改めて質問してまいります。 　道路交通法の改正により、全年齢で自転車ヘルメット着用が努力義務とされました。自転車利用時の交通事故で、死亡者の約六割が頭部の致命傷で、ヘルメットを着用していない人の致死率が着用者の約二・二倍とのデータがあります。このことからも改めて、ヘルメット着用を広報、促進すべきと考えます。また、令和五年三月議会で自転車ヘルメットの購入助成を提案しました。今般、世田谷区は令和五年七月から世田谷区内の自転車販売協力店でヘルメットを購入した方について、ＳＧマークつきヘルメット一個当たり二千円の補助を行う予定です。これにより、ヘルメット着用の促進につながることを期待します。 　ここで二点質問いたします。一点目、ヘルメット購入に当たり、せたがやＰａｙを使えるようにすれば、七月から最大二〇％還元を予定していることもあり、さらにヘルメット購入の促進につながると考えますが、見解をお伺いいたします。 　二点目、今回のヘルメット購入補助により、ヘルメットを購入する方が増え、ヘルメット着用の促進につながり、しいては自転車事故の減少、死亡率の低下につながると考えます。 　区として、ヘルメット購入助成を契機としたヘルメット着用をさらに広報、促進すべきと考えますが、現状と今後について区の見解をお伺いをいたします。 　次に、平置きの駐輪場について伺います。駐輪場の整備については、不足していると声の多かった駒沢大学駅、下北沢駅、二子玉川駅、そして桜新町駅などにおいて新設の駐輪場を整備、また、台数の増加に取り組み、駐輪場不足は解決の一手をたどっていると考えます。しかし、近年、チャイルドシートつき自転車や電動自転車など、大型の自転車が大幅に増え、自転車自体が重いため、ラックへの収納が難しく、平置きの駐輪スペースを希望する方が増えてまいりました。過去に桜新町駅の保管所の一部を平置き駐輪場に転用するなど工夫しておりますが、今後さらに平置きの駐輪スペースを増やしていただきたいと考えます。区の見解をお伺いをいたします。 　次に、奥沢駅周辺への駐輪場の整備について。私のところに奥沢駅前に平置きの駐輪場が欲しいとの声をいただきます。現在、奥沢駅直近に東急奥沢駐輪場が整備されておりますが、ラックのみとなっております。 　そこで、奥沢区民センターの再仮移転先の候補となっている駅直結の場所に、奥沢区民センターの移転に合わせて駐輪場の確保も協議してもらいたいと考えます。区の見解をお伺いをいたします。 　次に、奥沢駅前への図書館カウンターの整備についてです。このたび、奥沢図書館と奥沢区民センターがビルの耐震化工事の準備のために四月から仮移転しました。特に図書館は、旧奥沢まちづくりセンターに仮移転し、蔵書がなくなるだけでなく、奥沢駅から遠くなる上、坂を下ってから上がらなければならなくなり、利用が困難になるとの声を多くいただきます。よって、ビルの耐震化工事が終わるまで、せめて駅前に図書館カウンターを開設してほしいと考えます。 　子育て世帯の居住満足度で一位となった奥沢の評価を下げないためにも、ぜひ奥沢駅前への図書館カウンターを確保していただきたいと考えますが、見解をお伺いをいたします。 　最後に、公園内へのドッグランの整備について。 　二〇二二年に発表されたデータによると、日本で飼われている犬は約七百五万頭とのことであります。住宅都市である世田谷区においては、かなり多くの方が犬をはじめ、ペットを飼っていると思います。私のところに、以前から世田谷区内にはドッグランが少ない、公園にドッグランを増やしてほしいとの声をいただきました。 　現在は、駒沢公園、芦花公園にドッグランがありますが、新たな公園の中にドッグランを整備をしていただきたいと考えます。前回からの進捗状況と今後について区の見解をお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、自転車関連としまして、九点について御答弁いたします。 　まず、働く世代への自転車交通安全教室についてです。 　自転車事故の多くは、信号や一時停止などの交通ルールを守って自転車を運転することで防ぐことができます。こうしたことから、区では警察と連携しまして自転車教室を様々な場所で実施するなど、交通ルールを学んでいただく取組を行っております。令和三年度から、日中忙しく、これまで自転車教室、講習会に参加できなかった働く世代の方にも受講いただけるよう、オンラインを活用した取組も始め、昨年度は計四回、百七十名の方に御参加をいただいております。引き続きオンラインの活用を進めるなど工夫することで、働く世代の方の受講者数が増えるよう努めてまいります。 　次に、マンションへの出前講座の取組についてです。 　自転車教室により多くの方に受講いただけるよう、御要望に応じて、マンション住民の集まりなどに出向いて自転車教室を行った事例もございます。今年度につきましても、マンションに限らず、主催いただく方からの御要望があった場合は、御相談いただいた上で、可能な限り応じてまいります。 　次に、自転車専用レーンの整備についてです。自転車通行空間の整備につきましては、令和四年度は、自転車ナビマーク等の自転車走行位置表示を中心に、赤堤の西福寺通り、船橋の森繁通りなど、約五キロメートルの整備を実施しております。 　令和四年度末までの進捗としましては、区道における自転車ネットワーク計画路線延長約百六十七キロメートルのうち約五十一キロメートルとなっております。今年度につきましては、道路の改修計画等を踏まえまして、北沢地域の鎌倉通りなど約五キロメートルの整備を実施する予定としております。 　区といたしましては、引き続き、歩行者、自転車、自動車がともに安全で快適に通行できる環境の整備を進めてまいります。 　次に、文京区内の整備手法についてです。 文京区の事例につきましては、道路幅員が四十メートルの都道で、片側三車線に加えまして、停車空間と自転車専用通行帯を整備しており、広い道路幅員により実現をしております。御提案の手法につきましては、駐停車対策として有効な手法と考えますが、幅員が狭い世田谷の区道の道路事情では実現が難しい状況にございます。 　区といたしましては、自転車の安全な通行確保のため、整備路線の交通状況に応じて、警察への駐車禁止の取締り強化の依頼や駐車マナーの向上を図る注意喚起看板の設置を検討するなど、創意工夫による駐停車対策に努めてまいります。 　次に、シェアサイクルポートについてです。 　ドコモ・バイクシェアは、実証実験、今月になりますが、六月一日より開始したところですが、現在、都心に近い世田谷・北沢地域の区立公園四か所にポートを設置するとともに、世田谷、玉川、砧、烏山地域の民有地にも九ポートを設置し、区内や区外への移動にシェアサイクルを御利用いただいております。 　お話しのとおり、設置ポートはまだ少ない状況ですが、ドコモ・バイクシェアは年度内に四十ポートの設置を目標とし、民地へのポート設置を進めております。また、区も引き続き区有地へのポート拡充を支援してまいります。多くの区民に民間シェアサイクルを御利用いただき、新たな公共性の高い交通手段の一つとして確立できるよう、ポートの設置拡大に今後取り組んでまいります。 　次に、自転車ヘルメットの購入補助についてです。 　区では、四月の改正道路交通法の施行に合わせまして、全ての自転車利用者へのヘルメット着用を促進するため、七月頃からヘルメット購入費の補助事業の時限的な実施に向けまして補正予算を提案させていただいており、現在、開始に向けた準備に取りかかっているところでございます。 　補助事業実施後は、販売協力店において、補助分の二千円を引いた価格にて自転車用ヘルメットを購入いただけるようになり、販売協力店がせたがやＰａｙ加盟店の場合は、せたがやＰａｙを利用してお支払いいただくことができますことから、せたがやＰａｙのポイント還元も受けられます。七月から新たに始まる予定のせたがやＰａｙのポイント還元事業に合わせて購入補助事業を開始することで、さらなるヘルメット購入の促進につなげてまいります。 　次に、ヘルメット着用の促進についてです。ヘルメット購入補助につきましては、補助予定数一万人をめどに今年度限定の補助とし、予定数に達した時点で補助を終了する予定としております。 　ヘルメット購入補助を契機としまして、引き続き、自転車乗用中のヘルメット着用が広まるよう、警察と連携しました交通安全運動、交通安全教室などによる周知、普及啓発を進めるなど、交通安全対策に努めてまいります。 　次に、駐車場の平置きスペースについてです。区では、大型自転車のニーズが増えていることから、老朽しました駐輪ラックの交換に合わせまして、駐輪ラックの設置間隔を広げるほか、駐輪ラックを撤去して平置きスペースを確保するなど、大型自転車対応を進めております。今年度につきましては、桜新町駐輪場で平置きの駐輪スペースを増やすほか、東松原駐輪場、下北沢駐輪場で、現状より駐輪ラックの設置間隔を広げるなどの駐輪環境の改善を行う予定でございます。 　区といたしましては、限られたスペースの中で、平置きの確保など、収容台数が減少する課題がございますが、引き続き、駐輪需要に応じた収容台数の確保との両立を踏まえながら駐輪環境の改善に取り組んでまいります。 　最後に、九点目です。奥沢駅周辺の駐輪場整備についてです。 　奥沢北側の隣接地に建設予定の新築建物計画に当たっては、今後、建築主との協議の中で、施設利用者の駐輪需要に応じた利用しやすい駐輪場の確保をお願いしてまいります。 　以上です。

私からは、奥沢図書館の状況等について御説明いたします。 　現在、旧奥沢まちづくりセンターに開設しました奥沢図書館の仮事務所は、図書館の予約受付、貸出しといったカウンター機能に加え、新聞、雑誌閲覧スペースを設けるなど、休館中の図書館サービスをできるだけ維持できるよう取組を行ってきております。一方で、仮事務所が駅から離れた場所に立地していることから、これまでの奥沢図書館に比べ利用者の方々には御不便をおかけしているものと認識しております。 　今後につきましては、玉川総合支所と連携しながら、奥沢センタービルの耐震工事への取組を注視しつつ、図書館サービスの向上が図れるよう、利便性の高い代替スペースの確保等に向けて情報収集等に努めてまいります。 　以上です。

私からは、公園におけるドッグラン整備についてお答えいたします。 　区内の公園では、都立駒沢公園と蘆花恒春園にドッグランが常設されており、区立では、野川緑道の一部で、区民団体である野川ドッグエリアの会が月二回程度、仮設のドッグエリアとして実施しております。 　区立公園は都立公園に比べて面積も小さく、隣接する住宅までの距離が近いことから、常設のドッグランの設置が極めて厳しい状況でございます。また、飼い主によるふん尿の放置や放し飼いによりほかの公園利用者が怖がる事例など様々な課題があり、公園の一部をドッグエリアとして使うためには、近隣住民や公園利用者の理解を得ることが必要と考えております。 　野川ドッグエリアの会では犬のしつけ教室や清掃活動を実施しており、区でも支援しているところでございます。今後、ドッグエリアの運営を担う意向の団体が現れた際は、世田谷保健所と連携しながら、犬に関わる皆様が主体的かつ継続的にマナー向上に取り組んでいただき、近隣住民や公園利用者の理解を深めていただくよう協議するところから始めてまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございました。この質問した数々を、前向きに、前に進めていただくことを要望して、質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十番真鍋よしゆき議員。 　　　〔二十番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

まず、疑問だらけの区役所建て替えについて伺います。 　いわゆる本庁舎等整備でありますが、この工期は、基本設計の段階で六十四か月、実施設計に入って七十五か月、その後見直しにより八十一か月まで延びました。 　この八十一か月というのは、さすがに議会も、ええっということになりまして、当初計画にない旧玉川高校を活用して短縮を図るということで報告がありました。そして七十五か月に戻ったわけですが、いよいよ工事に入りまして、まだ第一期でありますが、最初に二か月延伸、そして今回六か月延伸ということで、まず率直に伺いたいのですが、この区役所は一体いつできるのか、伺います。 　一般論で言いますと、敷地があって建物を建てる際には、北側斜線のこともありますので、一番南側にボリュームのあるものを建てます。しかし、この計画は、現庁舎の空間特質の継承という条件がつけられておりますので、三回に分ける工事になっておりますし、そもそもここに問題があったのではないかと、私は今でも思っております。現時点から見て、この区の方向性は間違っていたのではないかと思うのですが、区の見解を伺います。 　また、この工事に際しては、世田谷区は約四百二十二億円の予定価格を設定しましたが、落札額が三百六十四億円ということで、五十八億円も安く入札されたわけです。当然これは区のほうは調査をされたわけですが、なぜかこれがクリアされて今に至っているということで、このクリアというのは本当に正しかったのか、区の見解を求めます。 　今、大変な、いろいろ問題が起きているわけですが、スライド条項というのがありまして、毎年毎年物価等が上がりますと、最初の予定価格にプラスしてスライド請求が行われます。もう二回スライド請求がされたと思います。もう予定価格に迫る額になっているのではないかと思うのですが、一体この本庁舎等整備に幾ら税金がかかるのか、改めて伺います。 　次に、旧池尻中学校跡地の活用の不透明な点について伺います。 　旧池尻中の跡地活用については、前の区長さんのときに、池尻中学校が廃校になって、その廃校跡の活用として、ほとんど安価で、手をあまりかけず、ものづくり学校として活用し、全国から注目を浴びたということは、私も、ある意味よかったのではないかと思います。 　その後、耐震診断が必要になりまして、建て替えをしなければならない。そのときにもう一億数千万円かかると聞きまして、えっ、これ、今の建物を耐震診断、耐震補強しなければならないのはなぜかなと。もうものづくり学校は終わったわけですから、産業振興の分野から離れて、世田谷の全庁的な議論にすべきではないかと、これは私たち自由民主党の会派の様々な議員が提案をしました。 　例えば、目の前にある世田谷公園、あの駐車場に入るのは至難の業で、いつも大渋滞。更地にして駐車場と、自衛隊中央病院が近くにあるわけですので、いざというときの防災の拠点にしたらどうかという更地案、芝生案、それから定期借地権を使って、図書館等必要なものを民間の資金によって造り、また、世田谷区は税外収入を得るという、まあ、幅広い提案をしてまいりました。 　しかし、そのような提案をしたにもかかわらず、一部では、地元で自由民主党は、あそこにマンションを造ろうとしているなどといううわさも流されて、抗議も受けてまいりました。 　今あの旧池尻中の跡地については、耐震補強の後、私たちは議会で確認をしまして、これまでは学校という用途であったけれども、今度は用途が変わると。そうするとバリアフリーも必要になってきますので、幾らお金がかかっていくのかと伺いましたら、先ほどの耐震補強も含めて四億円以上かかるというようなお話を受けました。 　この後、事業者が決まりまして、今の昇降機は階段に椅子式で乗っけるやつですが、エレベーターになったらもっとかかるのではないかという指摘もしまして、それは事業者が決まらなければ分かりませんというお答えでありましたが、結論として、この旧池尻中学校跡地の活用に、最終的には幾ら税金がかかるのか伺います。 　あわせて、事業成果の判断と責任の取り方についても伺います。 　三点目は、脆弱な道路をどう整備するかという点であります。 　世田谷区は平成十四年、十五年、十六年にわたって国有財産移管担当課をつくって、国が持っている世田谷区内の畦畔や赤道、青道を無償で取得しました。 　これまでの答弁の中で、まちづくりに活用される面積は約二十五ヘクタール、公道と民地の間に横たわると言いますか、民地と公道の間に十ヘクタール持っているというお答えもいただきました。これらを活用しない手はない、道路が狭くて危ないという話を、ずうっと今日、もう昨日からしているわけですが、この移管された国有財産をぜひとも使いましょう、そして道路を広げましょう、安心安全なまちをつくりましょうということで言ってまいりましたが、いよいよもうこの活用ルールは決まったのではないかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、道路の整備については、着工してもなかなか進まないところがあります。着工から五十七年の主要生活道路一〇六号線は、話合い以外に解決方法はないのか伺います。 　次に、主要生活道路一二二号線は着工から二十九年、用地取得が九六％と伺っておりますが、なぜそこまで来ているのに令和八年度末まで工期がかかるのか伺います。短縮を図れないのかも伺います。 　せたがや道づくりプランは、世田谷区には都市計画道路や主要生活道路等様々な都市計画の線が入っていますが、この十年間で一体どこをやるのかということで、平成二十六年に世田谷区はせたがや道づくりプランを発表しました。いよいよこれが十年目を迎えているわけですが、この次のプランには、例えば開発行為等で既に大きく広がっている計画道路があるわけですが、こういう路線に認可を下ろすなど工夫ができると思います。いかがでしょうか、お答えを願います。 　最後に、次期せたがや道づくりプランは、いつ、どのようなことに重点を置き、決定するのか伺います。これによって様々な方々が、うちの地域の中で、どう道路が整備されていくのか、特に地権者は、自分の財産がどうなるのか、よく分かってまいります。早めのプランの設定が必要だと思います。 　以上伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

本庁舎等整備について四点御答弁いたします。 　まず、建物全体の完成時期についてです。 　六月九日に工事受注者より、工程遅延に係る経緯等報告書の提出があり、一期工事については、令和六年三月末完成の見通しが示されました。区では、これを受けて、技監を座長とする工程検証専門部会を立ち上げ、工事受注者から示された工程について、専門的知見を持つ第三者を交えての検証作業を開始いたしました。検証結果については早急に取りまとめ、議会に報告いたします。 　あわせて、二期、三期の工事工程についても、工事受注者に検証作業を要請しており、七月十四日までに根拠資料を添えて、区に修正工程が提出される予定です。こちらについても、工程検証専門部会にて検証を行い、建物全体の完成時期を見極めてまいります。 　次に、本庁舎等整備の計画内容自体が今回の工程遅延に関係あるのではという御質問です。 　本庁舎等整備工事は、区民会館ホールを保存し、残りの敷地で一つの免震建物を分割施工して、連結していくという高い施工技術が求められる工事と認識しております。 　なお、ホールの改修については、難易度の高い工事ですが、今回の大幅な工程再延伸の原因となっているとの報告は受けておりません。 　区は、入札公告の一年前、実施設計の段階で、免震接続も含め、事業条件の妥当性等を確認のため、建設事業者を対象としたサウンディング調査を実施しております。その中で、全体工期については不足との意見があったことから、区としても改正建設業法を見据えた期間に見直すなど、適正な発注に努めてまいりました。 　また、施工者は、技術提案総合評価方式により決定しており、設計内容を十分理解した上で参加したものと認識しております。 　今回の再延伸について、工事受注者の申出書では、施工者としての施工計画の検討不足並びに工程管理が至らなかったことによるものであり、自社の落ち度であるとしています。 　区といたしましては、さらに工程管理、工事品質の確保を徹底し、今後の確実な工程履行に向け責務を果たしてまいります。 　次に、施工者選定時の低入札価格調査の状況について御答弁いたします。 　本庁舎等整備工事では、令和三年二月の開札の結果、技術評価点及び価格点の合計の評価値が最も高かった大成建設株式会社東京支店の入札価格が低入札価格調査制度の調査基準価格を下回ったため、落札者の決定を保留し、ヒアリングを伴う調査をいたしました。 　ヒアリング調査では、低価格で積算している理由について、技術提案による施工計画の合理化や、全国規模のネットワークによる資材の集中購買等により適正なコストダウンが図られていることなどを確認いたしました。 　施工体制については、過去に世田谷区での工事実績があり、大型建設工事の施工実績も豊富であることなどから、区が指定する内容を満たした施工が可能であると判断し、低入札価格調査委員会での審査を経て、大成建設株式会社東京支店を落札者として決定しております。 　最後に、今後の工事費の見通しについてでございます。 　本庁舎等整備工事では、令和四年七月、令和五年四月と二年連続でスライド請求がなされており、これらを反映させた工事費は約四百八億円となります。 　今後の工事費の見通しとしましては、東京都が公表する積算標準価格は、着工以降、上昇傾向が続いており、さらなるスライド請求も可能性はあると考えております。 　国が定めるスライド請求マニュアルでは、工事受注者の責により遅延した部分の工事量は請求対象から除くとされており、来年度以降のスライド請求がなされた場合は、今後の工期設定等を踏まえた対応が必要と認識しております。 　区としましては、引き続き建設物価の変動状況を注視しながら、工事受注者に対して必要な協議調整を行ってまいります。 　以上でございます。

旧池尻中跡地活用事業について、二点御答弁申し上げます。 　まず、最終的に幾ら費用が使われるかという御質問に対して御答弁いたします。 　産業活性化拠点事業については、この間、民間提案を踏まえた施設目的の実現手法や施設改修等について、事業候補者と協議を重ねてまいりました。採択した民間提案は、施設の間口を広げ、誰もが気軽に訪れることができる施設とすることで、イノベーションの源泉となる多様な交流や気づきの機会を生み出すことをベースとしてございます。 　その手法の一つとしては、校舎棟一階を飲食、物販エリアとして構築するなど、区が想定していなかった手法を含むことから、追加的な躯体の用途変更工事等が発生すると見込んでおります。 　追加費用については精査中であり、現時点でお示しすることは難しい状況ですが、提案内容を実現することで本事業の価値を最大限生み出せると考えていることから、補正予算の計上についても検討していきたいと考えてございます。 　二点目、事業成果の判断と責任の取り方についてでございます。 　新たな産業活性化拠点の構築運営に当たっては、区内産業のイノベーション創出と加速、地域経済の活性化といった観点から、目に見える成果を出していくことが区と事業者それぞれに課せられた責務でございます。そのためにも、区は事業者公募段階から、目指すべきＫＰＩを明示するとともに、区も参加する運営委員会の設置をはじめ、第三者から成る評価委員会による評価の仕組み、ＫＰＩ達成状況が低迷した場合の事業終了の手続についても、あらかじめ設定してまいりました。まずは民間提案を踏まえながら、しっかりと施設整備を進めるとともに、効果的な運営に向けて協議を重ね、区内事業者や区民の皆様に成果がしっかりと波及、還元する施設となるよう、運営事業者と協力して取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、道路整備に関する御質問について、順次御答弁を申し上げます。 　まず、国から移管された畦畔等の活用ルールは決まったのかということでございます。 　国より区に譲与された畦畔や水路を活用した道路拡幅整備については、これまで、具体的な方策を取りまとめるため、関係所管で連携し、区で進めている事業の検証を行うとともに、課題の抽出や解決策について検討を進めてまいりました。今後、区が整備するに当たり、活用できる既存の手法や各種手続、庁内での役割分担などの確認を行い、来月中には譲与財産を区で整理する体制を整えたいと考えております。 　区としましては、これまで進めてきた地先道路整備事業などの拡幅整備手法のほか、譲与財産を活用した整備手法を取り入れ、遅れている区内の基盤整備を推進してまいります。 　次に、主要生活道路一〇六号線、恵泉通りに関する御質問でございます。 　主要生活道路一〇六号線、いわゆる恵泉通りにつきましては、土地収用法に基づく土地の権利取得裁決及び明渡裁決を得ておりますが、いまだ土地の引渡しがなされていない状況でございます。 　本件については、宅地の約四割が計画線内にありますが、道路となる部分の土地の引渡しが自主的に行われない場合、起業者の請求に基づき、都道府県知事が行政代執行法の定めるところに従い、土地の明渡しを実現する行政代執行が法的には可能となっております。 　一方で、居住する建物の一部に計画線がかかっており、代執行の実行に当たっては、占有者に直接実力を加え、退去させることはできないことから、占有も想定される本件の場合、課題があると認識しております。 　区としましては、自主的な土地の引渡しが最善であると考えており、話合いでの解決に向け、引き続き粘り強く交渉に取り組んでまいります。 　続いて、主要生活道路一二二号線、六所神社前通り、第一期についての御質問でございます。 　主要生活道路一二二号線六所神社前通りの第一期区間については、上祖師谷七丁目付近の延長約三百三十メートルの区間を平成六年から事業着手し、現在、整備を進めております。当該区間は、道路用地が連続的に取得できた路線の南側、約百二十メートルの区間においては、既に無電柱化及び歩道整備を完了しております。 　未整備区間においては、今年度より、電線類の共同溝整備工事を進めることとしておりますが、各企業者が段階的に工事を進める必要があるため、区が行う道路築造工事は令和八年度になる予定です。用地取得が一部残っておりますが、地域の南北間交通環境の向上、路線全体の整備効果の早期発現に向け、関係所管と工事スケジュールを調整するなど工夫を行い、少しでも期間の短縮を図り、整備工事を進めてまいります。 　次に、開発行為等で既に広がっている箇所が多い計画道路の事業化に関する御質問でございます。 　区では、せたがや道づくりプランにより、道づくりの方向性、重点化すべき事項を定め、都市計画道路並びに主要生活道路において優先整備路線を選定し、計画的に道路事業を進めております。計画道路の中には、宅地開発や局所改修などにより、既に道路空間が確保されている箇所もあり、こうした路線は、事業の効率化や整備効果の早期発現が期待されるものと考えております。次期道づくりプランの策定に際しては、こうした既存の道路空間の状況や周辺道路の整備状況、交通状況など、様々な視点を踏まえ、優先整備路線について検討をしてまいります。 　最後に、次期せたがや道づくりプランについてでございます。 　区内には、交通機能、防災機能、空間機能、市街地形成機能といった機能を持たせた都市計画道路が約百四十四キロメートル、都市計画道路を補完する役割を担う主要生活道路が約百十四キロメートル計画されております。 　区では、これら約二百五十八キロメートルの計画道路を効率的、効果的に整備するため、平成二十六年三月に、十年間で区が取り組む道路整備の方向性を示すせたがや道づくりプランを策定し、その中で整備の優先性の高い路線を優先整備路線として位置づけ、計画的に事業を進めております。 　区といたしましては、現在の優先整備路線の事業着手の状況や、事業中路線の用地取得の進捗、周辺道路の整備状況なども踏まえ、せたがや道づくりプラン改定の考え方について検討し、今年中に方向性を決めてまいります。 　私からは以上でございます。

やっと無償で移管された国有財産の活用ルールが来月決めるというお答えをいただきました、ありがとうございます。 　道づくりプランについては、今年度ではなくて今年中に方向性を示すということで御答弁がありがとうございました。 　この本庁舎等整備のことですが、先ほど第三問目で低入札調査について質問しまして、答弁をいただきました。それこそ技術提案による施工計画の合理化や、全国規模のネットワークによる資材の集中購入により図られることを確認しましたってね。このときに、あまりにも安い入札をされているから、まあ、向こうが説明したら、そうですかということで、調査は大丈夫だと確認したと、その当時のことを読み上げられたけれども、今になってこれを言われたら、ちょっと苦しくなりますよね。 　だから、これはいろいろなターニングポイントがあったと思うんですよ。空間の特質を継承すると決めたときとか、それから、この低入札のときであるとか、様々なチャンスがずうっと流れていって今に至っているという気がしてなりません。 　取りあえず今は徹底した調査を行うということですが、再度徹底した調査を望みますが、いかがですか。

再質問にお答えいたします。 　今回の突然の工程再延伸は、区民への影響も大変大きいものであり、今後二度とあってはならない事態と認識しております。このたびの工程遅延に対し設置しました経緯等検証会議、工程検証専門部会での検証におきましては、工程遅延に至った経緯、原因について、改めて工事受注者に対し事情聴取を行い、提出された新たな工程表の検討経緯等について確認を行っております。区としましては、この検証を通じ、工事受注者としての体制強化など、再発防止策の徹底を求めるとともに、その実行が確実に達成されるよう取組を進めてまいります。 　以上でございます。

以上で質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　これで本日の一般質問は終了いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　なお、明十六日は午前十時から本会議を開催いたしますので、御参集願います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十九分散会