令和　６年　　９月　決算特別委員会

引き続きまして、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団、企画総務領域の質疑を始めます。 　初めに、外国人の職員への採用についてお聞きします。 　インバウンドと言われる訪日観光客は、二〇二四年の予測では約三千三百万人に達すると言われており、二〇三〇年には六千万人と実に日本の人口の半分近くに当たる外国人が日本を訪問することが政府目標に掲げられています。世田谷に仮にその一％が訪問したとすれば六十万人が訪問することになる可能性があるということです。日本には外国籍の人口が既に三百万人以上暮らしていて、世田谷区にはそのうち一％近くに当たる二万七千人が住んでいます。つまり外国人は身近な存在であり、今後ますます地域で暮らす隣人としての存在であると改めて認識をする必要があると考えています。 　令和三年に上川議員から、職員採用における外国籍の排除に関する質疑がありました。その際には、日本国籍の要件撤廃には至らなかったと聞いております。現状はどのようになっているのか、お聞きします。

特別区では従前から保育士などの福祉系や保健師などの医療技術系などの職種において国籍要件を課しておりませんけれども、事務職は公権力の行使または公の意思の形成の参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要とする公務員の基本原則に基づきまして、国籍要件を課してございます。グローバル化が進展する中で、区に居住する外国人人口の増加等により、多文化共生や国際交流の推進など国際施策への取組は今後一層重要なものとなると認識してございます。 　こうした課題への的確な対応や、さらなる有為な人材確保の観点から、事務職の国籍要件につきまして、世田谷区から二十三区の検討会に見直しを提案いたしまして、国籍要件の削除の可否について各区において想定される課題への対応等を踏まえて、令和二年から四年にかけまして検討してまいりましたが、事務職の国籍要件は撤廃に至らず、現在も継続している状況でございます。

私のように帰化人として日本国籍を有する人が議員になり、私もそうですが、区政に従事することは可能です。しかし、一方で、日本育ちの在日外国人は日本育ちであるにもかかわらず、職員採用から排除されています。この件に対する改善が必要と考えますが、区の見解をお伺いします。

国籍要件の考え方につきましては、先ほど御答弁した内容の公務員に関する基本原則が昭和二十八年に内閣法制局から示されてございます。外国人の公務員への採用に対する区の考え方でございますが、先ほどの基本原則を基本としつつ、グローバル化が進展する中、多文化共生の推進や政策課題への的確な対応、時代の変化、社会的背景といったものを踏まえまして、区といたしましては国籍要件の撤廃が必要と考えておりまして、令和元年度に国籍要件の撤廃を提案いたしました。

区としては国籍要件の撤廃が必要と考えているとおっしゃいますが、現状からの改善は必要と考えているということでよろしいでしょうか。

同じ認識でございます。

例えば、確かに国防や外交といった安全保障に関する事項について外国籍の職員を採用しないといった点については一定の理解をいたしますが、生活に密着した取組や外国からの訪問者の受入れをスムーズにすることで、より世田谷区の経済を活性化させる取組において、外国人職員の任用を拡大するといったことについては意味があるのではないでしょうか。 　そこで、会計年度任用職員の外国人採用についてお聞きします。ここで二点、現状の採用数と会計年度任用職員の外国人採用を増やすためにできることについてお伺いします。

外国人の会計年度任用職員の職員数について、私のほうからまずお答えします。 　外国人を雇用する際には、雇用保険加入者については雇用保険被保険者資格取得届、雇用保険非加入者につきましては外国人雇用状況届書をハローワークに届け出ることとされております。会計年度任用職員として採用する際にも、所属を通じて在留資格カードの写しを区に提出していただいております。これにより、現在把握しているところでは、会計年度任用職員として七名の外国人の方を採用しております。

私は、外国人採用でできることは何かについてでございます。 　会計年度任用職員の事務職に当たる事務嘱託員については「区のおしらせ」やホームページ等で募集してございまして、現在多言語対応はホームページに限られております。外国人の会計年度任用職員を増やすためにできることでございますが、大半の業務は日本語を使用して行っていただくために、一定レベル以上の日本語能力が必要となりますけれども、募集に当たりましては、より多くの外国籍の方が御活躍いただけるきっかけとなるよう、ＳＮＳなどを活用した周知方法を検討してまいります。

また、常勤事務職の国籍要件を撤廃していただきたいと考えます。前回の世田谷区提案内容を精査した上で、再度の提案をすべきと思います。区の見解をお伺いします。

二十三区の検討会では、事務職であっても、公務員の基本原則を踏まえた制限付であれば従事可能な業務は一定程度存在する可能性はあるとした一方で、従事できない業務の幅が大きいこと、また、制限を設けたことから生じる日本国籍の職員との処遇の差について、任用管理上の課題解消が困難であることから、基本原則が改められない現状においては、事務職における国籍要件の削除は困難という結論に至りました。 　区といたしましては、見直しの必要性の認識に変わりございません。検討会での懸念点などを改めて確認していくとともに、社会情勢も考慮しながら、再度の見直し提案ができるかも含めて検討してまいります。

世田谷区はもとより、日本全体は人材不足にあり、その中で増え続ける外国人の存在は日本全体にとって希望の光だと思っています。日本人は古来よりアジアより渡来人を、戦国以降は西洋諸国の文化を受け入れ、明治期にはお雇い外国人などの力を借りて国力を発展させてきた国であり、外国人とともに生きることは本来は得意な民族であると思います。国籍要件といった問題を早期に解決し、二十三区内で外国人の力を活用する先進的な自治体となるよう、速やかな行動を要望いたします。 　続きまして、会派の代表質問でも取り上げた誰一人取り残さないための災害時の情報提供に対する多言語化についてお伺いします。 　先ほど申し上げたとおり、外国人の存在は徐々に大きくなる一方であり、世界トップクラスの自然災害国と言っても差し支えない我が国においての防災は、他国よりも先進的である必要があります。にもかかわらず、以前私が指摘したように、防災ポータルは「ｃｈｏｏｓｅ　ｙｏｕｒ　ｌａｎｇｕａｇｅ」という記述は入り、改善されたものの、いまだにグーグルの仕様によると所管から聞いておりますが、言語選択のところで例えば「英語」という漢字表記であり、漢字が分からない外国人は言語選択できない状況が続いています。さらなる継続的な改善を今後も求めていくとして、本日お聞きしたいのは、災害・防災情報メールやエックス、ＬＩＮＥなどのプッシュ型の配信情報の改善についてです。 　エックス、世田谷区公式ＬＩＮＥは単言語のままであり、日本語を母語としない外国籍区民を完全に排除する仕組みになっています。御想像いただければと思いますが、今後もインバウンドが爆増する中で、訪日中の外国人観光客が災害やそれに伴う事故に遭うことも十分考えられるでしょう。そのようなときに、日本は、御飯はおいしいが、外国語の情報が全くない国というような評価を受けてもいいのでしょうか。まずは、情報発信をするときには、多言語化することを習慣にしていただきたいと思います。 　災害が起きたときに一番困るのは、障害のある方や外国人といったマイノリティーです。また、そういったマイノリティーへの対応をするために情報が不十分な場合、かえって職員の業務負担が増えることになるでしょう。平時から十分な準備をしておくことで、災害時にマイノリティーが取り残されないこと、そして、業務負荷を減らすことにつながると思います。これはリスクマネジメントと考えられるのではないでしょうか。まずは、現在実施しているプッシュ型配信ツールの改善、多言語対応のウェブサイトへ誘導する文言を英語で補記するなど災害情報提供の多言語化を求めますが、区の見解をお伺いします。

区では、多言語に対応した区のホームページや世田谷区防災ポータルサイトなど、ウェブサイトにおける多言語対応を進めております。その一方で、災害・防犯情報メールやエックス、ＬＩＮＥなどのプッシュ型の情報配信ツールにおいては多言語化ができておらず、情報取得者側で翻訳対応を実施していただく必要がございます。 　多言語によるプッシュ型の情報配信につきましては、最新の動向を参考にしながら今後調査研究を進めるとともに、現在実施しているプッシュ型配信ツールから多言語対応しているウェブサイトへ誘導する文言を委員御提案のとおり英語で補記するなど、今後の取組について検討を進めてまいります。

以上で質問を終わります。

では引き続き、質問を続けさせていただきます。 　まず、ふるさと納税対策についてです。 　令和六年度の区税の流出額は約百十億円であり、区民の約十五万人が利用しているという状況で、流出額の増加に歯止めがかからない状況です。また、特に高所得者層による寄附額は大変大きく、高所得者層に向けてふるさと納税コンシェルジュのような民間サービスも生まれ、高所得者で返礼品を選ぶ時間がない、選び切れないような人やより充実感を求める人にサービスが展開されています。とりわけこのような区内外の高所得者層に対して魅力的な返礼品にだけふるさと納税を行うのではなく、その一部でも社会貢献型のような対象にしていただく取組が必要だと考えます。 　そこで、これらの事業に有効とされているようなマーケティング手法であるペルソナ分析やカスタマージャーニーなどを用いて戦略を持って取組を進める、また、広報を行う。また、逆にコンシェルジュサービスの中の一つの項目に社会貢献型や共感を呼ぶような返礼品として組み込んでいってもらう、選択してもらう取組を進める必要があると考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

ふるさと納税制度の構造上、高所得者ほど高額の控除が受けられるため、高所得の方ほどふるさと納税制度を利用される傾向にございます。区としても魅力的な返礼品の拡充や寄附受付ポータルサイトの種類を増やすなどしているところですが、いかに世田谷区へ目を向けていただけるかについて一層の工夫が必要と感じております。 　区としましては、自治体間連携の下、地方と東京の相互の発展は重要であると考えており、ふるさとやゆかりのある自治体を応援するというふるさと納税制度本来の趣旨にも賛同するところでございます。そのため、本制度の不備を指摘しつつ、ふるさと納税をする際に、世田谷区にも目を向けてもらえるよう広報等を工夫してまいります。本日発行いたしました「区のおしらせ　せたがや」のふるさと納税特集号でも「世田谷区にも、ふるさと納税」をキーワードに、極力シンプルな形で紙面を構成いたしました。あわせて、ふるさと納税業務の受託事業者のグループ企業とも連携し、公共交通機関の車内広告等で区の取組のＰＲを行いまして、ふるさと納税をしたことがある層にも、これからの層にも印象づけ、寄附獲得につながるよう取組を進めてまいります。

ありがとうございます。本日私も紙面を拝見したところでございますが、「にも、」という表現がありましたけれども、より強い表現で訴求をしてもいいのではないかなと少し感じたところではございます。 　また、先日、ふるさと納税制度に係る区の返礼品申請点数と総務省に申請が認められなかった品についても情報提供がありました。総務省による返礼品の規制が厳しくなっている中、過去に他会派からも質問がありましたが、他自治体ではふるさと納税を使って地元の大学と連携を深める事例が増えております。先日は、文京区が東京大学と連携し、寄附を研究費に充てるといった取組が始まりました。また、新宿区と早稲田大学では、返礼品がなく、寄附金の最大七割が大学に交付されるという仕組みで、二〇二二年は八千四百万円が交付されたという報道もあります。包括協定を結ぶ区内大学では災害時の避難所として利用され、ほかにも地域連携が進められています。そして、区内をフィールドに研究していただくことも、区政や区民にとって貴重な財産となります。また、大学への補助金が減額される傾向にある昨今、運営に悩む大学と双方に利点がある取組です。大学をふるさと納税の選択肢として地域還元いただける取組を行っていただく一例として、災害時の防災備蓄の拡充ということも考えられますが、区内大学へのふるさと納税制度の活用の仕組みを整えていくことについて区としての見解をお伺いいたします。

御指摘のふるさと納税を活用した大学への資金援助については、例えば新宿区や港区が都税条例や区税条例で指定する税額控除団体への支援を行っており、対象団体には社会福祉法人や認定ＮＰＯ法人などのほか、学校法人も含まれております。また、文部科学省も、学校法人が資金源を確保する策として、ふるさと納税は有効な手段の一つと紹介しているところです。 　大学への支援にふるさと納税を活用することは、区内大学とのさらなる連携の構築という観点からメリットがある取組と認識しております。一方で、対象を大学だけに限定するのか、また、例えばＮＰＯ等との連携事業など、既に実施している団体支援事業との関係をどうするのかなど、整理の必要な課題もあると考えてございます。 　区内大学との連携に関する調整連絡会でも、ふるさと納税に関する寄附獲得について話題に上ったと聞いております。お問合せも受けておりますため、地域貢献の可能性等について大学との対話を継続してまいります。また、区内大学の幾つかの運動部からは応援グッズを返礼品にできないかとの具体的な御提案をいただいており、今後連携することを調整しているところです。どのような取組が考えられるか、関係所管とも連携しながら引き続き検討してまいります。

地域との連携を深めていくためにも、ぜひとも選択肢の一つとして仕組みの整備をいただけたらと思っております。 　次に、話題は変わりまして、フューチャーデザインによる区政運営についてお伺いいたします。 　まず、フューチャーデザインとは、将来世代は現在の政策決定に意思を反映できないという問題意識に立脚し、現世代が将来世代の利益のための思考、行動を発揮できる社会の仕組みをデザインすることであり、その有力な手法の一つが仮想将来世代という役割の設定です。財務省や一部自治体で活用され始めたフューチャーデザインでございます。 　次世代のためにということで、少し大きなテーマで話させていただきます。私は一九九六年生まれ、平成八年生まれです。一九九七年が世帯所得のピークであり、生まれてこの方、経済成長というものを知らずに生きてきました。そして、一九九七年は地球温暖化対策に取り組むために京都議定書が採択をされた年でもあり、生まれてこの方、地球温暖化対策を求められ生きてきました。今は当事者でございますが、むやみやたらに化石燃料を利用し、ＣＯ２を排出してきた上の世代に端を発する地球規模の気候変動や没落する経済、世代間のアンバランスな給付と負担の社会保障制度、変わらないジェンダーギャップなどといった課題を目の前に、デジタル化や生活が豊かになった側面や、もちろん各世代特有の課題はあると思いますが、若者視点からすると、何という世の中を残してくれたのかと思う若者は少なくありません。 　少子化も、こんな社会で子どもを産んで、子どもを生かすことは子どもに対して無責任だ、子どもを幸せにすることが難しいから子どもを持ちたくないといった意見は、友人を含め子どもを持ちたくないという若者から聞こえてくる声でもあります。そして、日本財団が実施をした国や社会に対する十八歳意識調査でも、この国の未来がよくなると思うと回答した人の割合は調査対象国の中で最も低く、お先真っ暗な状況が続くと考える若者が多いのが我が国だと思っております。 　少々話は飛躍しましたが、我々は今を生きる人間の諸課題の解決だけではなく、次の世代が幸福に生きやすい、次世代からありがとうと言われるような社会を残す責任もあると考えます。だからこそ、未来、将来世代の利益を確保していく行政運営の観点も必要ではないでしょうか。 　そこで、今回は、フューチャーデザインという考え方を提案いたしました。先述した地球規模の話もそうでありますが、区が抱える課題に関するテーマまで、まずは庁内の議論や住民ワークショップなどでの活用、そして計画策定の際に利用するなど、区政運営に利活用が考えられると思いますが、区としての見解をお伺いいたします。

フューチャーデザインということでお話しいただいて、今お話しの中で財務省のお話をいただいています。私も財務省のホームページを拝見させていただきまして、財務省が出しているパンフレットでは「より良い未来のために、今できることを考えよう」というテーマを題しております。様々な社会問題や課題につきまして、おっしゃったように、現在の世代だけではなくて、その課題の影響が及ぶ未来の人々の立場も踏まえて議論しようというかなり壮大な考え方を示しておりまして、複数の自治体ということで、例えばですが、岩手県矢巾町ですとか京都府宇治市などが取り組んでいるということで、近年注目されている取組の一つかなと認識してはございます。 　当部は基本計画の所管でもございますが、区政が目指すべき方向性を現在、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を共につくるという大命題がございます。これらの考え方の要素がこのフューチャーデザインの一部に含まれているかなとも認識してございますが、他自治体の事例ですね。先ほど申し上げたような京都府とか岩手県がございますが、例えばそこでのお話ですとかワークショップの手法など、政策や施策の立案、今後の区政運営において取り入れることは有用ではないかと思っております。 　これらの取組を実践しながら、十分に効果を発揮するためには、現在の取組が未来に及ぼす影響、さらに、まだ見たことのない将来の姿を想像する力が必要だと思っています。その手法の研究や相応のトレーニングは必要だろうと思いますし、さらに、区だけではなくて、産学官を含めた多様な主体との協働が鍵になるのではないかと思います。まずは、今申し上げたような導入自治体の状況ですとか財務省、そういった活用の事例などについて研究してまいりたいと思っております。

ぜひともスモールステップからでも進めていただければと思っております。 　ただいまは、かなり未来を向いた未来思考の行政運営について質問させていただきましたが、最後はもう少し視点を近くに戻しまして、審議会への若者登用、若者枠の創設についてお伺いをさせていただきます。 　以前、一般質問において、審議会における若者の登用、若者枠の創設について質問させていただきました。これまでジェンダーの観点から女性比率については多く議論があり、女性がいない審議会をなくそうであったり、女性登用率三〇％を目指すといったような方向性がありますが、世代、年齢についての議論は少なく、まずは現状把握からすべきと子ども・若者部へ当時質問を行いました。そこで、各審議会の若者の参加状況について関係所管と調整するといった答弁をいただいたところでございます。その後、審議会等の委員の年代別の構成割合について調査を行われたのか、現在の状況についてお伺いさせていただきます。

現在区には、法律による規定または附属機関所管の条例により設置された審議会、委員会等の各附属機関が約五十設置されています。各附属機関の委員の選任につきましては、各機関ごとに設置目的や審議内容、専門性などにより学識経験者や区民団体代表者、区民公募委員などで構成されています。各機関の年齢層の割合でございますが、現在年齢層を把握している機関の委員を合計し、令和六年十月一日を基準とした場合でございますが、二十代が〇・四％、三十代が一・三％、四十代が一四％、五十代が二四・六％、六十代が三七・三％、七十代が二〇・一％、八十代が二・五％となっております。三十九歳以下となる三十代以下の割合は一・七％となってございます。

予想はしていたところでありますが、思っていたよりも子ども・若者世代の委員が少ない現状かなと思っております。 　すみません、一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今、御公表いただいた数字というのは約五十ある附属機関の中で現在把握されている中での数字というふうに御答弁いただきました。今後、今把握できていない附属機関も含めて全ての附属機関を調査されて、結果を御公表されるという認識でよろしいでしょうか。

それぞれ所管で持ちます附属機関におきましては、年齢、性別に配慮するですとか、パーセントというところはございます。必ずしも委嘱の際の必須条件でないこともございますが、各附属機関全体の構成の把握ということにつきましては、要綱を所管する総務課として調査はしてまいりたいと考えております。また、関係所管と連携していきたいと考えております。

ありがとうございます。二十代、〇・四％、三十代、一・三％ということで、子ども・若者施策に係る審議会がたしか四件ありまして、そこで大学生などを登用されているということなので、それらの審議会を中心に若者が登用されているのかなと察します。 　現状としてなかなか進んでいない若者の登用でございますが、世田谷区附属機関の設置運営に関する要綱を見ると、決して意識をしてこなかったわけではないような様子が見受けられます。この要綱は平成十二年に作成され、準拠すべき基本的事項が定められ、この要綱を基に各附属機関が設置されてきたものと思います。この要綱の第四条第二項には「公正を確保し得る委員構成とし、各年代層からの選任に配慮する。」と記載があります。今回この世代別の委員数が初めて明らかになったのか、分かりませんが、要綱が作成されて以降、各年代層からの選任に配慮された結果、約五十の附属機関のうち、現状把握している三十三の附属機関において、五百五十八人の委員のうち、十代はゼロ人、二十代は二人で〇・四％、三十代は七人で一・三％という状況になったようです。 　私は、前職時代、自治体の計画策定支援業務を受託し、計画策定支援であったり、審議会などの運営補助といった業務を行ってきました。そこで、委員会の委員の発言に対してどう対応するか、一つ一つ職員の方々と議論をした記憶があります。そこで、委員の発言から、数値目標であったり、アンケート項目の修正などに対応した記憶があります。自治体に差はありますが、審議会などでの委員の発言を自治体はしっかりと受け止めるものなのだなと当時感じました。だからこそ、審議会のような政策・方針決定過程に若者が参画することは大変重要だと考えます。現在要綱で「各年代層からの選任に配慮する。」と記述がありますが、現状を踏まえると、より一層意識をして若者を登用する必要があり、また、ほかの自治体で見られるように要綱へ若者世代の積極的な登用を行う旨の記載や数値目標の設定、また、山形県のように審議会に若者枠を設けるなどして、次世代を担う若者の意見を反映していくべきだと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

世田谷区基本計画におきまして、地域を一緒につくっていく主体として、子ども、若者の声をしっかりと聴き、政策に取り入れるため、日常的かつ継続的に意見を表明しやすい環境づくり、また、意見を反映させるための仕組みづくりを進めるとしており、次代の社会を担う子どもや若者が住み続けたくなるまちの実現ということが不可欠であろうと考えています。 　子ども、若者の声を聴く方法ということで、アンケート調査やヒアリング、例えばですが、せたがや子ども・若者の声ポストなど手法がございます。その中で今お話しありましたが、審議会ということで若者の登用、継続的かつ直接的に意見表明する機会につながる手法の一つであろうと思います。現在、先ほどお話にもございましたが、区の附属機関の設置運営に関する要綱で、委員の選定に当たっては「公正を確保し得る委員構成とし、各年代層からの選任に配慮する。」ということで定めており、現在の若者の登用率の状況を踏まえますと、その比率を上げていく必要があるものだろうと認識してございます。 　今後、審議会へ若者を登用する仕組みづくりや、その声を聴き、政策に生かすことができるよう職員に向けた子どもの意見表明に関する手引もございますので、その辺を充実させるなど、関係所管とも検討してまいりたいと思います。

ぜひとも今後登用が進むことを期待させていただきます。 　今、基本計画の内容、答弁の中入っておりましたが、ほかにも基本計画を見ると、基本方針の計画の理念の三つ目には「子ども・若者を中心に据える」として、四つ目には「多様性を尊重し活かす」とあります。多様性の中に年齢が含まれております。現在の登用状況を見ると、子ども、若者が中心どころか、蚊帳の外に置かれ、年齢という多様性は生かされているようには思えません。もちろん、子ども、若者が委員として対等に議論する難しさ等は理解をしております。しかし、今後、答弁にもありましたが、子ども・若者政策だけではなく、様々な分野で次世代を生きる子ども、若者の意見は必要だと思います。 　今回取り上げたのは附属機関という一つの側面かもしれませんが、今後、子ども条例の改正もあり、世田谷区子ども・若者総合計画の改定も控えている中、現在のこの状況と今後の区政運営において、真に子ども、若者を中心に据えていくためにどのように取り組んでいくのか。思いも含めて、ぜひ副区長、答弁をお願いいたします。

これまでの子ども、若者を中心に据えるですとか意見聴取の取組は、ただいまお話しありました附属機関における若者の割合が極めて低いという現状を含めて、十分ではないとの認識に立っています。今般、議会にお示ししました子どもの権利条例素案は、子ども、若者に関わる政策について意見を聴くべき関係者に子ども、若者を位置づけるということを主眼の一つとしています。 　フューチャーデザインというお話もありましたが、今後、附属機関を含めて、子ども、若者の参加、参画を進めて、広い世代の意見が区政に反映できるよう機会や仕組みを整えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。この審議会等への子どもや若者の登用については、国レベルでもこども家庭庁が発足し、昨年、閣議決定されたこども大綱において、まずは見える化をしていくことと示されました。また、こどもまんなか実行計画、今年の五月にできましたが、その中でも「どのような方法で登用するか、また、こども・若者の委員が意見を言いやすい環境づくり等について検討を行う」と記載がございます。まだまだこれからの取組かと思いますが、国に追随するのではなくて、全国の自治体をリードしていくといった気概を持って、子ども、若者の登用を進めていただければと思いますし、この動向については定期的にモニタリングさせていただき、進捗を確認させていただければと思います。 　以上で質疑者を交代いたします。

立憲民主党・れいわ新選組の企画総務領域、私が最後の質疑者となります。 　今年の五月二十四日に育児・介護休業法の改正法が国会で可決成立をいたしました。大変重要な法案だったと思います。育児・介護休業法が改正されたんですけれども、人事課長か職員厚生課長、これは公務員にも適用されるんですか。

常勤の職員につきましては、地方公務員の育児・介護休業法がございます。会計年度任用職員についても今は地方公務員の育児・介護休業法が適用になりますけれども、当然のことながら、育児・介護休業法の改正内容というのは、これまでの状況を見ますと地方公務員にも影響を及ぼしてくるというのが通常でございますので、その点は私どもも留意しているところです。

今回の改正で大事なところとか、変わった点とかはどういうところでしたっけ。

短時間勤務の部分で、小学校就学前までの上限年齢を拡充した点等が主な点だったかというふうに記憶しております。

そうだと思います。そこが本当に一番重要だと思っていて、今回の改正前の中で大きく変わったのは、働く年代によって、働く人たちをいかに働きやすくさせるかということが今回の改正案の本当に大きなポイントだったと思います。 　例えば「子どもの看護休暇」という言葉が「看護等休暇」というふうに変わりましたよね。「等」に何が含まれるかというと、終業式とか、卒業式とか、イベントも休暇の中に含まれると。これは本当にすごい視点であったな、大きな視点であったなと思いますし、あとは感染症に伴う学級閉鎖。本来だったらこれは前から入っていなきゃいけなかったはずですけれども、こういったことが入ったということで、ここが今回の改正の大きなポイントだったと思います。こういったことを世田谷区の職員さんも知っておいてほしいし、なおかつ教育委員会もそうですし、全ての職員の人たちが知っておいてほしいなと思いますけれども、やっぱりこういったことを庁内に周知していくのも、人事の仕事の一つなのかな、職員厚生課のお仕事なのかなと思いますけれども、そこら辺はどう考えていらっしゃいますか。

当然現行の制度につきましても、子育てを支援するハンドブックですとかを作成して配布したり、イントラネット上のホームページ上で周知をしたりということで、周知には努めているところです。そうした中で男性の育児休業の取得率なども向上してきているという状況がございます。 　今後、お話しの子どもの看護等の休暇というものについてどう対応するかというところについては今検討しているところでございますけれども、もし改正するようなことがあれば、その点はしっかりと庁内に周知をしてまいりたいと考えております。

やっぱり区民の人たちにも広く知っていただきたい。もちろんこれは厚生労働省の仕事ですけれども、それだけじゃなくて、世田谷区もこういった大事なことを働く皆さんにしっかり伝えていかなければいけないと思いますけれども、さっき副委員長席から見ていたら広報広聴課長が来ていないんですね。広報広聴課長の上司はどなたになるんでしたっけ。今のそういった育児・介護休業法の改定、改正、とてつもなく大事なことだと思いますから、そういった働く世田谷区民にも知らせていく必要あるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

今、御質問いただきました区民の生活にとって重要なことというのは、やはり区が発する情報、行政が決めた情報でなくとも必要な情報というのはあるかと思いますので、そこら辺は持ち帰りまして検討させていただければと思います。

そうですね。厚生労働省がやっているからとか、東京都がやっているからとかではなくて、やっぱり世田谷区もそういった広報というのはしっかりやっていただきたいと思います。 　次に、公契約についてお話をさせていただきたいと思います。 　私、この間の一般質問でお話をさせていただきました様々な事例というものを私個人が調査研究してきた中でいろいろ質問していきたい、細かい話もしていきたいなと思っています。 　まず一つ、公契約条例というものがあるわけでありますけれども、その中に労働報酬下限額があります。その労働報酬下限額自体については後で公契約条例という質問の枠で聞きますけれども、そこで金額が決まっていて、でも、例えばネットとかで募集しているものを見ると、その金額に合っていない。もう既にネットで募集しているのに、その金額に合っていないものとかが出ていたりするんですね。それは調査に行かなくても、パソコンでこうやって見ているだけで条例違反じゃないのかなというふうなものがもう既に出てきていまして、僕もその会社とかに直接確認しようと思って行ったらいなくて、後日、ようやく電話で確認が取れたら、それはネットだけの情報で、実際には多くあげていますと言うんですよ。そう言うんだから、僕は本当にそうしているんだろうと信じたいと思いますけれども、ネット上にそう書かれていたら、どちらを信じていいか、分からないですし、しっかり徹底するんだったら、ネットまで気が回りませんでしたみたいな言い訳を事業所にさせてはいけないと思いますし、こういった問題があるということがまず一つ。明らかな条例違反である。 　それともう一つ、僕が調査していて発見したのが、総合支所単位で公衆トイレの掃除をされている方の委託契約があると思うんですけれども、そこで実際に働いている方とお話しすることができて、金額はちょっと置いておきますけれども、トイレ掃除をするときに、会社側から、トイレを掃除する洗剤は自分たちで用意しろと言われたんですって。だから、一か所一か所のトイレ掃除に行くときに、仮に少しきれいだとしたら、本当は駄目だけれども、洗剤を使わなくても、水だけで流せばいいやと思って掃除していたんですって。それはそうですよね。洗剤を自分で買ってこいと言われているんだから、その洗剤を使えば使うほど自分の出費が多くなるわけですよ。そんなやり方が許されるのかなと思って一応労働基準法とか全部調べたんですけれども、確かにそれをやったからイコール労働基準法違反には別にならないんですね。そこは、それをやらせている会社もさすがというか、そんなことで褒めちゃいけないんですけれども、労働基準法違反にはならないんですけれども、企業倫理としてそれはおかしいだろうと僕は思うわけですよ。そのことによって、トイレ、見た目がきれいだったら、水で流しちゃう人たちがいっぱい出てきちゃったりとかするわけですね。 　ちなみに、これも私、会社に乗り込んでいったけれども、いなかったので、後で電話でその社長さんに取材したんですけれども、そんなことはしていないと強くおっしゃっておられました。でも、実際現場で働いている人は、そうされているんだと。真実はどちらか分からないですよ。会社の社長さんがしている話が本当なのか、現場でトイレ掃除に従事されている方が言っている話が真実なのかは分からないですけれども、少なくとも、僕は現場で働いている人の声のほうが重いと感じました。だって、そんな話、つくり出せますか。洗剤を買わされて、きれいだったら水で流してとか、やっているんですよって。そんな証言が頭の中でつくれると僕は思えないので、どちらを信じるかなといったら、そこで働いている人の声を僕は信じてしまう気持ちのほうがどうしても強いわけですよ。 　るるいろいろ申し上げましたけれども、明らかに条例違反だと思われるところとか、企業倫理としてそれはどうなんだと思われることとか、そういったところに対して区はどう対応していくのか、まずそれをお伺いさせていただきたいと思います。

今、人材募集の話、トイレの清掃の話といただきまして、それらの倫理感ということで御質問いただいてございます。 　まず、契約の実態を区のほうで事業所管を通じて的確につかんでいくことが重要だと考えています。その上で公契約条例が掲げる理念、また、条項について、事業者に対して理解を求めることが必要だと思います。また、これら個別事案だけではなくて、公契約条例でうたっていること、まだ認知度不足で課題はございますが、事業者の方に、また、区民の方にも的確に周知していく、この取組を続けていくということが必要だと考えます。

それと、これも僕が個人的に調査していて気づいたところなんですけれども、公衆トイレの清掃の業務委託があるじゃないですか、今話していた話。まず令和三、四年の二年で一つの契約が、令和五、六年で、今年から替わったんですけれども、事業者は替わるんですけれども、現場で働いている人とか、現場で委託されている業者は不思議なもので変わらないんですよ。入札では、それこそいろんな会社で取り合って取るんでしょう。だけれども、最終的にやる下請、孫請は替わらないんですよ。もちろんこれは違反ではない、条例違反でもない、入札のルールの違反でも何でもないですけれども、僕は強烈に違和感を感じます。結局、上がやり取りしている、顔が替わるだけなんじゃないですか。結局、あとは事業者同士で委託先はもうここでみたいなことを裏でやっていてもおかしくないですよね。すごい違和感を感じるんですけれども、区側は、これは別に違反じゃないし、違和感も感じないんですか、どうなんですか。

区の委託契約の約款では、区の承諾を得たときを除いた一括の再委託は禁止となっています。また、仕様書でも、業務の性質に応じて再委託は禁止となるケースもございます。また、一方で、過去に同一業務の再委託を受託していた事業者に対して、別の事業者からの再委託を禁止する規定はなく、事前に区の承諾を得るといった手続を行っていれば問題はないものと考えます。 　いずれにいたしましても、委託事業の実施では、再委託も含めて、相手方の履行体制を適切に把握することが品質の確保や事故防止の観点からも重要だと考えています。これまでの履行体制を的確に把握することの重要性は重ねて庁内に周知しておりますが、今後も機を捉えて、適正な履行監督の徹底は呼びかけてまいります。

次にしようとしていた質問の回答まで今課長はおっしゃってしまったんですけれども、再委託が禁止になっているものと今の話はまた別個で話していたんですけれども、再委託が禁止になっているものもあるじゃないですか。その話は、後日、福祉保健で話しますけれども、さっきの話は終わったとして、再委託禁止の話にもう移りますけれども、例えば再委託が禁止ですよという契約の下、実は再委託していたことが分かったら区側はどういう対応をされますか。

仮に再委託禁止の契約で再委託が行われていた場合は、再委託の禁止規定への違反という可能性がございます。その場合、事業所管とも連携しながら、事実を確認した上で適切に対処してまいります。

適切にとはどういう対応をするんですか。

具体的に申しますと、過去の事例では指名停止措置を行ったケースがございます。

詳細は福祉保健のときに話しますけれども、再委託禁止だと言うにもかかわらず、再委託しているというふうな話を聞いています。しかも、その話は実際に現場で働く人が僕に教えてくれて、これは保健所マターの防虫、害虫とかを除去する仕事ですけれども、現場で働いている人が、これは再委託禁止なのに、うちの会社は再委託されているんだよねという話を僕にしてきているんですね。つまり会社側はもう再委託禁止だと認識していて、現場で働く人も認識していてやっているので、これはしっかり僕は調べてほしいと思います。 　私もいろいろ現場で調査しているんですけれども、私一人で調査していても限界がありますので、区側にはしっかり現場でどうなっているかというのを把握してほしい、アンケートをやってほしい。事業者側、そして現場で働く皆さんに対して、そういったアンケートをしてほしいと思っています。その話も前回の一般質問でしましたけれども、そのことについて詳細を教えてください。今後、いつアンケートをやるのか、どうやってやるのか、教えてください。

公契約条例は、平成二十七年施行から十年がたちます。これまで条例の周知や理解の促進に様々取り組んでまいりましたが、節目となる年を捉えまして、また、昨今の労働環境の変化を踏まえて、事業者に加え、従事者の方に対しても直接認識を確認し、意見を伺い、今後の取組に生かしていく。この目的で今年度アンケートを行います。具体的な項目、手法でございますが、公契約適正化委員会でも御審議をいただきながら、事業者に対しては、労働報酬下限額遵守の認識、労働条件確認帳票の区の取組についての御意見など、また、従事者の方に対しては、条例の認知度、労働報酬下限額の適用状況について、これらの項目をお聞きすることを想定しております。 　スケジュールでございますが、適正化委員会でも御審議いただいておりますが、時期としては年内に実施をしまして、今年度内に結果を集約して、その結果を基に、適正化委員会で今後の公契約条例の取組の強化に向けた御議論をいただく、この目的で実施してまいります。

年度内にやっていただいて、私たちもそれをしっかり見ながら、また今後も質疑を重ねていきたいと思います。 　こうして、私、ここに座って見ていると、副区長が三人いる所管はこの企画総務だけだと思いますけれども、分厚い中盤を構成されているなと力強く見えるんですけれども、我々立憲民主党は分厚い中間層というものの復活を今掲げて、いろいろ活動しておりますけれども、分厚い中間層を復活させるためにはやっぱり賃金を上げていかなければいけないということで、最低賃金の話は大事だと思います。 　昨日から最低賃金が五十円アップしたということで、今、僕の手元に厚生労働省が出した「必ずチェック！　最低賃金！」という長州力さんが笑顔で語りかけるチラシがあるんですけれども、稀代の革命戦士に必ずチェックと言われたら、最低賃金、チェックしなきゃいけないですけれども、五十円上がったのは、歴史上、本当に初めてなんですよね。去年が四十一円アップで、今年が五十円アップ。 　労働報酬下限額の話をここからしていくんですけれども、私が初めて当選したときに大庭委員が質問されていたのを本当に覚えていて、財源のことを考えないで質問する議員なんか、議員じゃねえという発言をされていて、そうなんだと思った記憶、僕が二十六歳のときですが、すごい強烈な印象が残っていて、やっぱり財源をしっかり考えていかないと質疑しちゃいけないんだと思いながらずっと質疑をしてきて、去年も公契約条例で労働報酬下限額を上げろと言っているけれども、心の中では、いや、でも、いっぱい上げ過ぎちゃうと財政への影響もすごいよなと思いながら見ていたら、百円上がるという大英断。最低賃金が四十一円上がって、百円上がって、大丈夫なのかなと逆に僕が思っちゃうようなことを思ったんですけれども、私、議員として、そういったこともばかになりながら言い続けなきゃいけないなとも思っているので、今回最低賃金が五十円上がったということは、労働報酬下限額もしっかり上げていかなければいけないと思いますし、去年四十一円上がって、百円上がったんですから、今年も五十円上がって、百円ぐらい上がってもいいんじゃないのかななんて思うんですけれども、労働報酬下限額については、次、幾らぐらいにする、またはどういった議論が行われているのか、担当にお伺いをさせていただきます。

来年度の労働報酬下限額でございますが、現在労働報酬専門部会で御審議をいただいています。その後、意見書を取りまとめいただきまして、意見書を十分尊重し、区の財政状況等も考慮した上で適切に決定してまいります。 　委託契約等の労働報酬下限額ですけれども、特別区人事委員会勧告がこれから出されますので、その高卒初任給及び会計年度任用職員の処遇改善、これらを参考に御審議いただくことになると認識してございます。

もちろん労働報酬専門部会の意見も聴いて、しっかり対応しなければいけないと思いますし、私たちも求めているボーナスも含めて時間給割というのには全然まだ届いていないし、この後、仮に百円上げたとしても、千四百三十円になっても時間給割には届いていないですし、やっぱりまずは早急にそこに届かせるためにしっかり上げていっていただきたいということを意見しておきます。 　次に、災害対策についてお伺いをさせていただきます。 　一般質問でも災害対策の話を聞いてまいりました。せたがや防災ギフトの話をしたときに出た答弁、今のところ、申請率二五％なんですよという答弁が出たんですけれども、昨日、石川委員に言った答弁だと三五％になっていて、この十二日間で一〇％上がったということでありますけれども、それでも三五％では認識的にまだまだ足りないんじゃないのかなと思うんです。この間の答弁の中では十月十五日の区報にも載せるということで、今後広報を強化していただきたいと思いますし、また、訓練の話をさせていただきました。泊まり込んで訓練したり、あとは、トイレが使えないという想定の中で、実際にトイレを使った訓練をしたりという話をさせていただきましたけれども、物流に関しては御答弁いただきましたけれども、そういった訓練に関して、あのときいただけなかった答弁を今いただいてもよろしいですか。

あのとき御質問いただきました、実際にトイレの訓練ですとか宿泊を伴う訓練につきましては、特に宿泊訓練はコロナ禍の間はなかなかやれない期間が長くて、昨年度から復活してきております。それでもまだなかなか数は少なくて、昨年度から今年度にかけて、今十か所ぐらいの訓練をやっているといった状況です。宿泊訓練自体は避難所に実際に泊まり込んでという訓練なので、避難者の生活を疑似体験する中で、例えば避難所はプライバシーが守れないとか、苛酷な環境だ。こういったことを感じていただくことというのは、ひいては在宅避難の意識の醸成にもつながっていくと我々考えておりまして、総合支所と避難所運営委員会が主に訓練の企画をやっていくわけですけれども、そういった中で、今後ともさらになるべく宿泊を伴う訓練も企画していっていただきたいというような働きかけもお願いしたいなと思っています。 　トイレの訓練も、やはり避難所運営訓練の中でよく行われているということで、マンホールトイレを設置する訓練というのは割合どこの避難所でも避難所運営訓練の際にやっているんですけれども、委員御質問の中でおっしゃっていた実際に、例えば排便収納袋を使った訓練ですとか、段ボール型の簡易なトイレを組み立てて使うといっても、実際には使えないので、水か何かを入れて凝固する様子を見てもらうような訓練をやっている避難所はなかなか数が少ないということも分かっています。なので、マンホールトイレの設置訓練に加えて、先ほどの宿泊訓練と一緒ですけれども、そういった訓練も併せて今後やっていくように、支所のほうと避難所運営委員会のほうにお願いしていきたいなと思っております。

課長は災害時用のトイレを実際に使われたことがありますか。

使ったことはないです。組み立てたことですとか、便器にかぶせたことはあります。

私も、この間、区報で見つけて、実際に行った弦巻区民センターでやっていた地域防災セミナーを見て、最後にトイレのお話をされている講師の方から、じゃ、おうちに帰ったら実際に使ってみてくださいと言われたんですけれども、私もまだやったことがないんですよ。でも、これは、一回体験しなきゃいけないな、いけないなとずっと思いつつも、なかなか踏み出せないところもあって、いや、絶対やったほうがいいんですよね。だから、まずそのステップとして、今言ったとおり、水が入ってきて、こうやって固まってみたいな……。実際そこでやっちゃうのは相当ハードルが高いですけれども、こうやって、こうやって作って、この中に水が入ると、こうやって固まるんですよみたいなところは見せたりとかしていかないといけないし、もう一つ僕がお話をさせていただいた前々回の一般質問だったと思います。トイレトレーラーの話をさせていただきましたけれども、その災害時用のトイレがあったとしても、それで終わりじゃないんだよ。むしろそれをずっとやっている被災地は、それだけでノイローゼになっていったりということがそれによって分かっているからこそ、やっぱりトイレトレーラーの導入は大事なんだよという話もさせていただいたので、そういったところを実際に体験してもらう。どの段階までというのは分からないですけれども、やっていただきたいということを意見として申し述べておきます。 　あとは、実際に物流の訓練をやってほしいという話をさせていただいたら、訓練を考えていますという話をしていましたけれども、ラストマイルをどうしていくかという話を考えていましたけれども、実際にいつぐらいだったら訓練できると区は考えていらっしゃいますか。

まず、事業者さんを入れた訓練というのはちょっと先になるかなと思っているんですけれども、庁内の物資管理部と総合支所を入れたまず最初の訓練ですね。そういったものについては十二月二十日に庁内の防災訓練、震災のものをやるんですが、そういった中で一回やっていきたいなと今は計画しております。

あとは、ヤマトさんとクロノゲートから来たりするというのでやるわけですね。そこから最後避難所に持っていくみたいなことも、実際にそこまでの訓練もやるということでいいんですよね。

十二月二十日の訓練につきましては実際に運ぶ訓練まではいかなくて、図上訓練といいますか、まだその段階になります。協定事業者さんとも計画の共有というところはまだできていないので、そこも含めて、今回はまず一番最初の訓練というような認識でおります。

さっきトイレの話もしましたけれども、実際に動いてみなきゃ分からないとか、動いてみたら気づく点というのはすごいたくさんあると思うので、本当に実際にやっていただきたいと思うし、私もぜひ実際動いているやつを見させていただきたいし、民間企業を巻き込んだらどういうことが起こるのかというのは、やっぱりやってみないと分からないと思うんです。民間企業の空気感と区の空気感は全然違うと思うので、そういったところも含めた訓練をしないといけないということを最後申し述べて、立憲民主党・れいわ新選組の企画総務領域の質問をこれで終わりにいたします。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　本日の委員会について、朝日新聞より撮影、録音の申出があります。当該報道関係者の撮影、録音については、既に議会運営委員会にて確認されている基準に基づき、会議の運営に支障を来さず、かつ、一、報道の公平性を保つ、二、照明を使用しない、三、報道の腕章を着用する、四、指定した場所から撮影する、五、傍聴者を撮影する場合は傍聴者全員の了承を得ることを条件に許可することとしております。本日の委員会においても、この条件で許可することとしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　それでは、質疑に入ります。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番・維新の企画総務領域の質疑を始めます。 　初めに、ふるさと納税について質問いたします。 　本区はふるさと納税による流出額が百九億円に達し、二十三区で初めて百億円を超えたことが大きな話題となりました。この課題に対応するため、区は令和四年十一月に返礼品の大幅な拡充を行ったことで、寄附金額にも一定の増加が見られているとのことです。取組が進んでいることは評価するべきですが、直近の報告では百十億六千九百万円と前年度比で十一億七千七百万円の増となりました。依然として流出額が増えているのが現状です。理由の一つとして、ふるさと納税制度の設計上の問題だということも理解しておりますが、課題解決には程遠いことが懸念されます。 　この状況を踏まえながらも、今できることとして、返礼品の充実と拡充は急務であると考えます。現在、返礼品の中では、区内の人気スイーツをはじめとした食関連の返礼品がそろってきたように感じますが、特に文化的な返礼品の充実がまだ不十分であると感じています。区民の方々からも、もっと区の魅力を発信する手段として、より一層の工夫を求める声も寄せられています。 　例えば世田谷区は漫画やアニメの舞台となることもあり、こうしたコンテンツを生かした返礼品は注目される可能性が十分にあります。また、今年、名誉区民に選ばれた横尾忠則氏のような著名なアーティストの作品や、同じく名誉区民に選出された本夛一夫氏の本多劇場など、劇場の活用も考えられます。世田谷区の名誉区民には、松任谷由実さん、石川さゆりさん、美輪明宏さんなど有名な方々が名を連ねています。そのような芸術に携わる方々の御協力をいただいたり、アニメ、漫画等の文化コンテンツを活用したふるさと納税でしか手に入らないオリジナルグッズなども有力な提案です。このような文化資源を積極的に活用し、世田谷区独自の魅力をさらに発信していく方策についてどのようにお考えか、お聞かせください。

世田谷区には文化、芸術に触れることができる場所が充実し、文化・芸術活動も盛んであることから、ふるさと納税に関しても、世田谷美術館や世田谷文学館を訪れていただけるよう、企画展、収蔵品展の招待券など、それから、自宅でも親しんでいただけるように向井潤吉氏の版画作品、美術館の収蔵作品シートセット、文学館コレクション図鑑などを御用意しているところでございます。 　このような世田谷ゆかりのものについても、ふるさと納税の返礼品として設定するには地場産品基準をクリアする必要があり、区内での製造、加工の工程のうち主要な部分が行われていることや、区の広報目的で生産されたもので、その内容、名称から区独自の返礼品であることが明白なものである必要がございます。委員御提案の返礼品等については、これらの基準適合性なども勘案し、今後可能性を検討してまいります。

返礼品の内訳の数を出していただいたんですけれども、全体百六十弱のうち食品関連が約百、そして文化関連が七ととても少ない数字だなと思っております。今後基準を踏まえながらも、世田谷区独自の返礼品を考えていただきたいと思います。 　実際渋谷区は、二〇二二年に開始されたアニメ「ラブライブ！　スーパースター!!」をその年度中に合わせてふるさと納税の返礼品として取組を行ったという実績もあります。とてもスピード感がありまして、ＰＲ効果が高い取組だなと思いました。世田谷区では、例えば下北沢が舞台となった「ぼっち・ざ・ろっく！」など、人気アニメの活用等も御検討いただきたいと思います。また、名誉区民の方々の御協力に関しても、併せて要望いたします。 　そこで、世田谷区の特色を生かした新たなオリジナル返礼品の提案をさせていただきます。株式会社サンリオは、自治体等におけるキャラクター使用について柔軟な姿勢を示しております。特にハローキティの使用に対しては版権利用が非常に柔軟であり、既に先日行われましたせたがやふるさと区民まつりでもキティとのコラボグッズが人気を博しておりました。 　そこで、新たに世田谷キティの創出を提案いたします。世田谷区の文化資源である豪徳寺の招き猫とコラボさせることで、世田谷の歴史と現代文化を融合させた、ほかにはないユニークな返礼品となる可能性があります。招き猫とキティちゃん、どちらも猫つながりでありますし、親和性も高いと考えます。このような世田谷区ならではの魅力的な返礼品の企画、開発について区としてはどのようにお考えでしょうか。世田谷キティの創出や豪徳寺の招き猫とのタイアップに関して、具体的な検討の可能性や想定される課題などがあればお聞かせください。

御指摘のような全国的に有名なキャラクターを活用することは、世田谷を盛り上げるよい手法の一つと考えております。ただ、一方で、ふるさと納税の返礼品として扱うには、先ほども申し上げたとおり、地場産品基準に該当する必要がございます。これを国に事前に申請して認められる必要がございます。地場産品基準の類型としては、例えば区内で製造や加工等の工程のうち、主要な部分を行うことで相応の付加価値が生じているものであることの類型第三号であるとか、あとは区の広報目的で生産された区のキャラクターグッズ、オリジナルグッズ、その他これらに類するものであって、形状や名称等から区の独自の返礼品等であることが明白であることの類型第五号となっております。この第五号につきましては、一般的に流通しているものに区のロゴをプリントするのみでは該当しないといったことの細かいルールもございます。また、このほか、返礼品等の調達費用は寄附額の三割以内に抑えるという経費に関する基準もございます。 　御指摘のキャラクターの活用については、地場産品基準類型の合致と諸条件を整理した上で、今後可能性を検討させていただきます。

なかなか細かい基準があるということは承知しましたが、ふるさと納税に関しては、特に若い世代が多く寄附をしているという傾向がありますので、返礼品に関しては様々なアイデアや工夫をしていただきたいと思います。ふるさと納税を単なる税収対策ではなく、区の魅力をアピールする観点からも取り組み、総合的な発展につながる施策として位置づけ、魅力的な返礼品の開発から効果的な広報戦略まで一貫した取組を進めていただくことを強く要望いたします。 　次に、副業人材の活用について質問いたします。 　本区では今年度から、エン・ジャパンと連携し、副業人材の募集を行いました。ソーシャルインパクト採用プロジェクトという名称であり、このコンセプトもとてもいいものだと思ったんですけれども、この取組は区の必要な分野に対して外部人材を募集するもので、令和六年一月から開始されたと理解しております。これまで区が独自に行ってきた人材募集では応募人数がとても少なかったと聞いておりますが、エン・ジャパンとの連携によって千八百人を超える多数の応募があったと伺っています。 　この中で、広報分野で採用されたアドバイザーの活用について伺います。今年度から広報紙の編集アドバイザーと動画配信アドバイザーを採用して、外部人材を活用した広報強化の取組が始まりました。一方で、デザインに横断的に取り組む体制を構築し、全庁的に統一感のある効果的な広報を実現している自治体もあります。 　そこで、世田谷区においても、広報の強化という観点から、外部人材の知見を生かし、このような横断的なデザイン戦略を導入するお考えはありますでしょうか、区の見解を伺います。

広報紙の編集アドバイザーには、直近二年分の「区のおしらせ　せたがや」の一面につきまして評価をいただき、その結果を一面を担当する各事業所管課と共有し、伝えたい情報が伝わる魅力ある紙面へとつながるよう好事例の展開を図っているところでございます。今後につきましては、効果的な紙面となるポイントをまとめましたチェックシートなどを庁内で共有、見やすく、分かりやすい紙面づくりにつなげてまいります。 　また、動画のほうにつきましては、今年七月に動画配信アドバイザーを講師として全庁職員を対象に動画勉強会を実施し、庁内各課の制作動画の品質向上、ＰＲ強化を図ったところでございます。今後は、動画、サムネイルの改善事例や検索上位に表示されるための手法につきまして、具体的に庁内のガイドライン、チェックリスト等に反映し、全庁職員で共有することで、区の動画広報がより効果的なＰＲ方法となるように進めてまいります。

やはり広報分野というものは全庁的に取り組んでいただくことで効果が出るものだと考えます。引き続き、横展開の勉強会等を通じて、全庁で取り組んでいただくことを要望といたします。 　この副業人材の取組は、広報紙の編集、動画配信、観光、エリアリノベーション、公園利活用推進といった五つの分野で人材を募集したと承知していますが、今後さらに新規募集を行う予定はあるのでしょうか。特に区として弱点となっている部分や苦手としているジャンルについて、外部人材を活用して強化していく必要性があると考えます。例えば経済分野などですと、経済アナリストですとか、マーケティング、ブランディング、あと統計データとか、様々な専門家を募集するなど提案いたしますが、この点についての具体的な計画や、ほかにどのような分野での人材募集を検討されているのか、お聞かせください。

外部副業人材の他分野での活用につきましては、今委員お話しの案も当然考えられますけれども、今年度に実施いたしました全庁向けの需要数調査といった部分の回答を基に現在精査してございます。今年度中の公募開始を目指しまして、内容を詰めているところでございます。

新規募集に関しては今精査中というところですけれども、副業人材の活用は、単に人材不足を補うだけでなく、組織に新たな風を吹き込み、イノベーションを促進する機会にもなります。今後、さらに区の足りていない部分を外部人材と協力し合うことで、多様な分野での外部人材の活用を進め、世田谷区の総合力向上につなげていただくことを強く要望いたします。 　次に、防災・防犯情報の区民への周知啓発について質問いたします。 　まず、災害対策について伺います。先般八月三十日の台風第十号の際、土砂災害警戒区域の避難情報が発令されましたが、そのエリアの避難所に人が一人も来ていなかったということをお近くにお住まいの方から伺いました。特に高齢者が多い地域であったことも要因であると思いますが、どのように避難情報を確実に届け、適切な避難行動につなげていくのか、特に高齢者の避難サポートと情報発信の多様化について区の具体的な対策をお聞かせください。 　また、昨年実施の区民意識調査のアンケート結果によると、ハザードマップの保有率が約五割程度にとどまっている状況とのことです。このことからも、ハザードマップの重要性について、より一層の周知啓発を進めていただけないでしょうか、伺います。

先日の大雨も含めまして、風水害時の避難情報、避難所開設情報などにつきましては、災害・防犯情報メール、エックス、ＬＩＮＥ等により発信しているほか、高齢者の方も操作できるテレビのｄボタンを押すことで御確認いただけるデータ放送、エフエム世田谷と連携しましたラジオ放送などでも同様の情報発信をしており、高齢者の方も含めまして、幅広い世代に向けた情報発信手段を活用しております。 　風水害時の情報入手方法等の周知につきましては、区作成のハザードマップに、地域の浸水想定区域、避難所の位置、避難行動のタイムラインのほか、風水害時の情報入手方法等も掲載し、より活用していただけるよう工夫しておりますが、お話しいただいたように本年実施の区民意識調査ではハザードマップを持っている方が約五割にとどまっている状況です。風水害に備えるためには、まず、日頃から御自身のお住まいの地域の水害等のリスクを把握し、適切な避難行動を確認しておくことが重要であることから、引き続き、ハザードマップの周知徹底を図るとともに、防災イベントなどの様々な機会を通じまして区民の意識啓発に取り組んでまいります。

ハザードマップに関しては、時代に合わせてアップデートされているものだと思いますので、浸水想定区域がもし今後新しくなった際には、必要な地域に向けてしっかり、必ず届くように周知していただきたいと要望いたします。 　次に、災害時の電源や通信インフラの確保、そして迅速な復旧対策について区はどのような対応をしているか、伺います。また、区内の避難所等における区民に対しての電源確保の状況についても教えてください。

災害時に停電が発生した際には東京電力が復旧に当たることとなっており、区としましては、発生した地域の情報収集をし、必要な情報を区民の方に発信を行っております。区では震災時に停電が発生した場合、区民が情報収集するためのスマートフォンなどの電源の供給対応としまして、委託事業者が常駐しています施設について電力供給施設、充電スポットになりますが、区内の地区会館、区民集会所二十二か所に設置しております。

災害時はやはり電源の確保が必要でございますので、発災前からの備えとして、区民の安心安全のためにこれらの対策をしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、防犯対策について伺います。 　まず、高齢者を狙った犯罪対策についてお聞きします。世田谷区は富裕層の高齢者も多く、空き巣の標的になりやすいと懸念しています。区として、高齢者を狙った犯罪への対策をどのように講じているのでしょうか。特に空き巣対策について具体的な取組をお聞かせください。

警視庁によりますと、令和六年上半期の区内における空き巣等の侵入窃盗は四十二件発生しており、これは昨年同期比ではマイナス二十一件と減少している一方で、二十三区では七番目に多い発生件数でした。侵入窃盗の犯人は、自身の犯行をなるべく人目に触れず、速やかに行うことを意図しているため、地域でスクラムを組み、見守りの目を光らせて、犯人が侵入しにくく、かつ逃げにくい環境を整えることが重要と考えております。 　この間、区では、区民や事業者に協力をいただき、散歩や仕事等をしながら、日々の生活の中で防犯の視点を持って地域を見守る、ながら見守り活動を促進するとともに、町会・自治会や商店街に対し、防犯カメラの整備助成、防犯パトロールの物品助成などを行い、安全安心なまちづくりを進めてまいりました。 　引き続き、こうした地域の中で見守りの目を行き届かせる取組を進めることにより、侵入窃盗を抑止できる環境づくりに取り組んでまいります。

空き巣対策としては防犯カメラが非常に効果的だと考えられます。また、今年度から都の助成金が引き上げられたことで、町会・自治会、商店街などの負担率が、今まで六分の一だったのが十二分の一の負担となったと伺っておりまして、非常に導入しやすくなったのかなと思います。しかし、この事業は令和八年度までの時限措置だそうですので、まさに今、増やすタイミングだと思いますので、これに合わせて引き続き防犯カメラの設置促進を図っていただきたいと思います。 　最後に、自転車の盗難防止対策について伺います。 　世田谷区における刑法犯認知件数の乗り物盗のうち九六％が自転車盗であると伺っています。区として、この自転車盗の現状をどのように認識し、具体的にどのような対策を講じているのか、区の見解をお聞かせください。特に二重ロックやワイヤー錠の推奨など、具体的な盗難防止策の周知についてどのような取組を行っているのか、お聞かせください。 　また、今年の犯罪ゼロの日のポスターでは、謎解きを組み合わせたりですとか、新たな取組を行ったことで、十代を含む幅広い年齢層からの反応があったと伺っております。目について興味を持ってもらうのはとてもいいことだと思います。このような若者にも届く工夫について、今後、どのように展開していく予定でしょうか。

委員御指摘のとおり、令和六年上半期の区内における自動車盗、バイク盗、自転車盗合わせた乗り物盗八百二十四件のうち、自転車盗は七百九十六件と全体の約九六％に及んでおります。世田谷区自転車条例第五条五項では、利用者及び所有者等の責務において「自転車の利用者は、その利用する自転車の盗難を防止するため、適切にこれを施錠するよう努めなければならない。」と定めております。自転車が盗難被害となる主な原因は無施錠が約半数にある状況からいたしましても、自転車への施錠が被害防止の最善策と言えます。 　このため、区では、犯罪ゼロの日などの各種イベントにおきまして、自転車の盗難防止にワイヤー錠等の防犯グッズの配布や区営駐輪場では鍵のかけ忘れ防止を啓発するポスターの掲示をするなど、自転車への施錠を促す啓発活動を行ってまいりました。また、犯罪ゼロの日では、謎解きなどの要素を取り入れる工夫を行い、あらゆる世代に対して防犯の周知啓発が届く取組も進めております。 　区といたしましては、引き続き、関係所管や警察と連携し、多様な広報ツールを活用して自転車盗に対する注意を促し、被害の防止に努めてまいります。

二重ロックやワイヤー錠の推奨に関してはまだ徹底が必要だということですので、具体的な周知啓発を要望いたします。 　世田谷区は犯罪件数が多いと言われておりますが、その中の多くが自転車窃盗だとも言えます。つまり自転車盗難防止対策に力を入れることで、区内の犯罪件数を大幅に減らすことができると考えられますので、重点的に強化していただくことを要望いたします。 　質問者を替わります。

先日、自民党の新総裁が決まりまして、石破さんが新しい総理大臣に就任したんですね。もうマスメディアに出ている報道によりますと、衆議院選挙が近々行われるということです。 　そういった陰に隠れてしまっている嫌いもありますけれども、兵庫県知事選挙も行われるということです。この兵庫県知事選挙は、前知事がパワーハラスメント、苛烈なパワハラを働いたのではないかということが告発文書というところから一つのトピックになって火がついて、辞職するところに至るということでありました。どんな組織においても、ハラスメントということは無縁ではないし、こういったものをどうやってなくしていくかということは大きな課題だと思います。 　私、平成三十年の十一月二十八日の定例会で区役所内のセクハラ、パワハラについて取り上げたことがありました。その当時は、過去三年間の区職員のセクハラ、パワハラ相談を調べたところ、平成二十七年度は十一件、二十八年度は十一件、二十九年度は二十件ということで、多くの相談が寄せられているんだけれども、ほとんど服務監察の対象にもなっていない、懲戒処分はゼロだ。たしか一件だけ訓告ということがあったんだけれども、ほとんど服務監察もやっていないんだと。やっぱりこれはハラスメントに対する感覚、感度が鈍いんじゃないかということで取り上げた経緯があります。 　世田谷区議会では三年前ですか、職員に対するハラスメントを厳に戒めようということで条例をつくりました。議会も含めて、このハラスメント問題というのはしっかり対応していかなければいけないと思っています。 　今日は、私のほうに寄せられた声から具体的なことを示しながら質問していきたいんですが、今日は最新のハラスメントに関する表をつくってきましたので、ｉＰａｄの中にも資料が入っているので見ていただきたいんですけれども、令和二年から令和五年の相談の状況です。ハラスメント相談という窓口が役所にはあって、それとは別に職員相談という窓口があるので、その窓口別にこれぐらいの数のハラスメント相談が職員から寄せられていますという数字です。 　令和二年度は、ハラスメント相談が五件、職員相談が二十四件、令和三年度は、ハラスメント相談が九件、職員相談が二十五件、令和四年度は、ハラスメント相談が十二件、職員相談が三十二件、令和五年度は、ハラスメント相談が十三件、職員相談が十五件、非常に多くの相談が寄せられています。それをハラスメント対応委員会というところまで持っていって対応されたのは、令和二年度から令和五年度の中では一件だけ。これは事前に確認したんですけれども、一回やりましたという答えだったので、回数で言えば一回行われたんでしょう。懲戒処分は区のホームページからたどって見られますけれども、令和五年に、セクハラで一件、パワハラで一件の懲戒処分が出ていますという状況に今はなっています。この数字は、これで間違いないかどうかだけ、一言でいいので、まず確認させてください。

そのとおりでございます。

ということで、相変わらず多くの相談が寄せられていて、やっぱりこういうハラスメントに悩んでいる職員が非常に多いということが分かるわけです。もしかしたら、ここに座っている皆さんも身に覚えがあるというか、被害者として、俺もつらい思いをしたんだよ、私もつらい思いをしたんだよねという方ももしかしたらいらっしゃるかもしれません。やっぱりこういうことは、皆さんが当事者意識を持ってなくしていかなければいけないと思うんですね。 　今からちょっと具体的な事例を出しますが、これはその当人から許可をいただきました。ぜひ公にしてほしい、もう二度とそういうことがこの区役所内で起きてほしくないし、再発防止に役立ててほしいので、それはもう発言していただいて結構だということでお話をいただきました。なので、こういうところに相談したら必ずしもこういったところで話がオープンになってしまうというわけではないということは申し上げておきます。 　ある職員の方が配属されて、行ったんですね。この方は特別、ちょっと専門職、スペシャリストのようなお仕事をしているんですけれども、配属初日に行くと、そこの管理職の方、上司の方に、二名体制なんていうのは特別なんだよ、あなたは特別なんだみたいなことを人がたくさんいるところで言われたと。今年は特別だ、来年はもともとここにいた人が戻ってくるんだというようなことを言われたということがあったんです。 　この方は割と人には知られたくないような御病気を抱えていらっしゃって、組織にそういった配慮をお願いしながら仕事をしている方なんですね。それはもう組織のほうも十分分かっているわけです。そういった中でこういう発言をしていく。 　続いて、この方が議事録を文書システムで回覧していたところ、その上司に、議事録なんてメールで十分だ、文書システムを使うことで仕事をしているふりをしてもらっては困るということで、これも職場で大声で叱責されたということだそうです。その後も、特別な仕事をされている専門職の二名体制は特別だとか、通常は全部で五名なのに何で六名いるのかとか、配慮に対して心ないことを言われるわけです。組織として配慮してこうなっているということに対して心ない言葉を投げかけられたと。 　人がたくさんいるところで病気のことにも言及していくような発言が続いていくわけです。やっぱりそういう人前で極めて個人的な、それも、風邪を引いたとか、頭が痛いとか、そういうことじゃないわけですよ。やっぱり極めてプライベートな病気について人前で話していくということ。この方はハラスメントだということで、改善を求めて相談したわけだけれども、結局役所は、これはハラスメントに当たりませんという判断をしたということなんです。当然この方は納得されていないんですけれども、こういうことがあったということはもう情報は共有していますから、プライバシーに関することを含めて詳しくは語りませんけれども、なぜこれがハラスメントではないというような判断になるのか、その根拠を教えてください。

本件につきましては、相談者の御意向を踏まえまして、関係者からの聞き取りを行っております。それで事実確認を行っております。一部事実関係の食い違いのある点もございますけれども、その内容、程度といったようなところを踏まえて、ハラスメントに当たる行為というものは確認されておりません。

人前で病気について発言するということが、その程度の問題としてハラスメントじゃないのか、それともその事実が確認できない。要は、言った、言わないみたいな話になって、事実が確認できないからハラスメントじゃないのかというのはどちらなんですか。何か今、両方おっしゃいましたけれども、どちらなんですか。もしくは両方でもいいですよ。どういう基準なんですか。

まず、事実関係に食い違いがあるということ、加えて、御本人の申立ての内容について、また、関係者の方の事実関係も踏まえて、そういったハラスメントに至るような程度のものが確認できなかったということでございます。

極めて配慮が必要な病気について、誰もが聞き取れるような、聞こえてしまうような状況でそれを発言するということが仮にあったとしても、それは事実が確認できなかったからハラスメントじゃないとおっしゃるのであれば、ちょっと別の話をこれから進めますけれども、そういうこと自体の程度はハラスメントに該当しないという認識なんですか。

詳細につきましては、私のほうからはちょっとこれ以上は控えさせていただきますけれども、一般的に人前でそういったものを話すというようなことは適切なことではないと考えております。 　ただ、ハラスメントと言えるかどうかというようなところについては、それが意図的であったか、意図的でなかったか、また、その回数、内容というようなところを総合的に鑑みて判断するようなことかと存じております。

ハラスメントであるかないかということと懲戒処分に値するかどうかということを恐らく混同していらっしゃると思うんですよ。意図があったか、なかったかなんて関係ないじゃないですか。セクハラしようとしてセクハラする人もいれば、セクハラしようとは思わなかったけれども、セクハラしちゃった人だっているでしょう。それは、ハラスメントじゃないですか。意図というのはハラスメントの成立要件に入るんですか。

今回の話については、ハラスメントの基本方針の中で個の侵害という類型がございますけれども、過度に結婚、家庭等の私生活への干渉を行うこと、病歴や不妊治療等の機微な個人情報について、本人の了解を得ずに暴露することとなりますが、そのようなことについて、もちろん意図せずとも適切ではないわけですけれども、そこに意図があったかどうかというのは重要な判断要素の一つとは考えております。

あまりここは議論したくないですけれども、それは間違っていますよ。だって、意図は関係ないですって。それをどう重く見るかについての判断はありますよ。だけれども、意図があったか、なかったかはハラスメントの成立条件じゃないでしょう。違いますか。

実際にハラスメントの成立要件について、そのハラスメントの内容によって若干異なる部分はあると思いますけれども、お話しのように、意図する、意図しない、セクハラのように、触った、触らない、事実それだけでというような部分が一つ出てくるものと、そうではなくて、その受け取った部分とこちらの行った意図の部分とというのが争いの部分の中では出てくるというようなものはあるかと存じますけれども、一般的にはそういうことかなと考えてございます。 　今回のケースについて、今回のケースのように個の情報を、いろいろな方がいらっしゃって、聞こえるところで配慮を欠いたという部分はありますけれども、そこについて御本人もそういう気もなく言ってしまったようなこと。ただ、結果として、それがどうだったかということについては、こちらのほうでの今までの聞き取りと状況の中ではハラスメントと言うまでの判断はできなかったというような状況かと思います。

被害者、相談する方の心情をやっぱり重く見るべきだと思うんですよ、ハラスメントというのは。セクハラにしろ、パワハラにしろ、そうだと思いますよ。意図を持ってやる方というのはいると思うけれども、私はそんなに大多数ではないと思うんです。知識がないとか、これはハラスメントに当たるから、やっちゃいけないことなんだという理解がなくてやってしまう、言ってしまうということが多いと思うんです。 　もう一方の見方としては、言ったことも、やっぱり軽い気持ちで言ったとすれば忘れてしまう。だから、例えば聞き取りをしたときに、いや、そんなことは言っていませんと。聞いたほうは傷つくから、私はこういうことを言われた、人前で病気のことを言われて傷ついたという思いは絶対強くあるわけですよ。でも、それを言ったほうに言いましたか、いや、ちょっと覚えていないですねなんて言ったことを判断の軸足に置いていくというのは私やっぱり間違いと思う。だからこそ、先ほど木田課長がおっしゃった職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針を世田谷区は定めているわけですね。これについてはこれまでも別の観点でいろいろ取り上げてきて、対象が急に狭くなっちゃって、世田谷区はおかしいじゃないかということを取り上げてきました。それとはまた別な話ですけれども、ここに定められているのは、より厳正な調査、対応が必要と認めた場合や対応に対して当事者が納得しない場合は、人事課長と協議してハラスメント対策委員会に調査、審議を依頼することができるものとすると書いてあるんですよ。できるものだから、必ずしろとは書いていないけれども、先ほど数字で示しましたけれども、これだけの相談があって、一回しかやっていないというのは、やっぱり運用として不十分じゃないですか。私が知っている例も含めてですけれども、被害者側、被害者だと申し出ている人、加害者だとされた人の感情には食い違いがあることが多いと思うんですよ。それを一歩離れたところで見て、本当は私は第三者も入れてほしいけれども、この委員会というのは区の職員で構成されていますよね。本当は第三者を入れてほしいけれども、一応対策委員会がある。そこで一歩離れた目で見て、やるということが必要だと思うんですよ。これはあまりにも私はやっていないと思いますよ。その辺はどうですか。

ハラスメント相談を受けた際には、まず、相談者に丁寧に寄り添って、その意向を踏まえて、先ほど申し上げたように事実確認、また、必要に応じて管理監督者を含めた関係者間の調整というようなことで、まずは良好な職場環境の確保に向けて対応しております。また、ハラスメントが該当することが明らかなものにつきましては、人事課とも連携しながら、区として厳正に対応してまいります。 　御指摘のとおり、ハラスメント対策委員会は、これまで一回のみの開催となっておりますけれども、相談対応の中で解決が困難な事例が生じた場合に、相談内容、相談者の意向、確認した事実関係等を総合的に鑑みて開催の是非を判断しております。

だから、判断しておりますなんでしょうけれども、それが不十分じゃないですかと。やっぱり母数に比べてやっていないんじゃないですかと。ヒアリングをして、事実が確認できなかったからハラスメントとは言えませんね、終わりということで、本当にそれで職場がよくなるんですかということなんですよ。臭いものに蓋じゃないけれども、その場では終わっちゃう話かもしれないけれども、それで本当に皆さんの働く環境がよくなるんですかということですよ。納得しない人がそのままそこで仕事ができるかということなんですよ。 　だから、言いたいことは、もっとこれを積極的に運用してもらいたいということです。その理由の一つは、事実関係を明らかにするというのも一つなんだけれども、ハラスメント対策委員会の役割には別の重要な視点もあるんですよ。それは、こう書いてあります。ハラスメントと断定できない場合においても、その言動の原因や問題点を明らかにする。また、再発防止や職場環境の改善に向けた対策について意見を申し出ることができると書いてあるんですよ。だから、例えば言った、言わないみたいなことになったとしても、何でそんなことが起きたのかということも含めて、ここでもう少し深く議論することができるんですよ。再発防止は、この事実については確定できなかったかもしれないけれども、仮に起きたとすれば、二度とこういうことが起きないようにこういう手はずを取りましょうということができるわけですよ。だから、そういう観点も含めて、私はこれは積極的に運用するべきだと思うんですけれども、職員厚生課長はあまり意見は変わりませんか。

対策委員会の在り方等につきましては、今後、再発防止、公正性の担保、また、知見の蓄積といったような観点も踏まえながら検証してまいりたいと思っています。

個別の事案で言うと、気になることがほかにもあるんですよ。多分これは、ハラスメント対応の中で同じことをやっているんじゃないかなと思っているんです。この件について特別にこういうことをやっているということではないと思うんです。それは何かというと、この申し出た方への対応というのは、申し出た方がいて、その申出に対応している区の職員がいますよね。調査したけれども、こうでしたという結果を伝えるわけですよね。調査したけれども、事実関係が明らかになりませんでした、そういう事情で、現時点ではハラスメントとは認定できませんねみたいなことを恐らく言うんでしょう。そういうことを全部口頭でやっているみたいなんですよ。そこは、口頭で補う部分はあるにしても、やっぱり結論みたいなところはちゃんと紙で出さないと行き違っちゃうことがあるんですよ。この方の例で言うと、まだ調査は続くんじゃないかな。現時点ではこうでしたというふうに説明しているから、これからもこれは続くんじゃないかなというような印象を持たれているわけですよ。だけれども、そうじゃないでしょう。今の皆さんの話を聞いていると、もうこれは終わっちゃった話なんでしょう。だから、こういうことはきちっと……。 　もうこの人が別の手段に訴えるためにも、例えばですよ。そうかどうかは全く私の想像ですけれども、仮に裁判をやりたいとか、東京都の人事委員会に言いたいとか、いろんなことがあれば、やっぱりちゃんと紙でやり取りしなければ次の段階に進めないわけですよ。そういうことを皆さん口頭でやられているんですか、まず確認です。口頭でやられているんだったら、紙でやるべきじゃないですか。

一般的に……。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の企画総務領域の質疑を始めます。 　まず、新たな行政経営への移行実現プランの人材育成に関わる取組の一つ、提案型プロジェクトチーム制度についてお聞きします。 　この制度は、柔軟な組織運営の構築と職員の経験学習機会の充実を図ることを目的とし、能力やスキルを生かし、企画、立案から事業実施までの一連を経験できるとしています。約半年という期間でプロジェクトのゴールをどう設定していくのか、スケジュールと仕事量を適切に示していくことが必須ではないでしょうか。今の時点でプランニングはどこまで進んでいて、ゴールは見えているんでしょうか、伺います。

今回、本制度で実施する九プロジェクトについては、実施の理由や活動の概要、想定スケジュールを各プロジェクトごとに企画書として提出し、区長を本部長とする新たな行政経営の移行実現推進本部においてプロジェクトの選考を行った上で、メンバーを募集しております。今年度は半年という短い期間ではありますけれども、庁内から集まった各メンバーの新たな発想も生かしながら、各プロジェクトが目指す成果を上げていけるよう伴走支援を行ってまいります。

それぞれのプロジェクトのメンバーは庁内に固まっているわけでもない中で、具体的に会議を行うのはオンラインが主体になることが考えられますけれども、せっかくチームになっていても、オンラインだけでは情熱が伝わらない、リアルで話し合うことで生まれる信頼も大きいと思います。プロジェクトによって対応は違うと思いますけれども、対応する所管課のほうで信頼を深める工夫や能力を生かす工夫についてどのように考えておられますでしょうか。

委員御指摘のとおり、各メンバーは庁内の様々な部署から集まり、一定の期間の中で目標達成に向けた活動を行うことになります。プロジェクトを効果的に進めるためには、チーム内のコミュニケーションも重要な要素と考えております。各プロジェクトチームでは、事業のオリエンテーションを対面で実施したり、実際に現場への視察を行いながらアイデアを議論する場を設けるなどして取り組んでいるところです。 　一方で、チーム内の資料作成や情報共有はコミュニケーションツール、チームズを活用し、離れていても作業や進捗確認ができるよう効率化を図っております。限られた時間の中、目標達成に向けて各メンバーが協力し、能力を発揮できるよう工夫しながら、各プロジェクトチームを運営してまいります。

プロジェクトの半年後の結果をもって今後の方向が決まってくると思いますけれども、若い職員の能力を生かす取組は待ったなしの課題でもあると認識しています。プロジェクトの途中経過、仕事が楽しめている様子、区民に喜んでもらえる仕事のやりがいなどを全体に返していくことも、この取組を一過性のものにせず、バージョンアップさせていく上でも重要ではないでしょうか。見解を伺います。

各メンバーは公募により募集しており、希望するプロジェクトに自ら応募し参加していることから、それぞれが意欲を持って活動を行うことを期待しております。職員が意欲を持って活動を行う様子や公務員としての仕事のやりがいを庁内に発信するため、プロジェクトチームの活動の様子や検討状況は庁内報や職員向けポータルサイトに定期的に紹介する場を設けていくことを考えています。今回のプロジェクトチームによる活動を積極的に周知することで、庁内の人材育成への機運、それから、職員の挑戦意欲の醸成を図り、次年度以降の活動にもつなげていきたいと考えております。

このプロジェクトの成功には、対応する所管課、送り出す元職場、それぞれに余裕があることが必要だと思います。週四時間の時間内の活動の穴を埋めるのに元職場に迷惑をかけることにならないのか、プロジェクトメンバーの個人負担として残業ありきなのか、対応する所管課のほうも、迎え入れるに当たって新しい仕事をする負担が伴うことになります。十分にプロジェクトメンバーの能力を引き出し、人材を育成しようとするなら、やりがい搾取にならないような余裕が求められると思います。対応する所管課は、やらねばならないプロジェクトはあるが、人手が足りなくてできないので、この企画に手を挙げたという側面もあるのではないでしょうか。送り出すほうの職場は、残業が蔓延している場合には、さすがに上司も、よし、行ってこいとは言えない、若い職員もやってみたいという気にもならないかもしれません。余裕のない職場で埋もれてしまう若い人を生まないような人員体制の強化が必要だと思います。官民連携・行政手法改革担当課として、プロジェクトを伴走していくに当たって、新たな負担をどう解消していくのか、人員体制の点についてもお考えをお聞かせください。

本制度は、新たな行政経営への移行実現プランに掲げる取組の一つとして実施しております。取組の背景として、特別区採用試験の応募者数の減少や若手職員の早期退職などの課題がございます。庁内に向けては、職員の経験学習機会の拡充という本制度の趣旨を説明した上で、ぜひ参加の後押しをしていただきたいと依頼しているところです。また、プロジェクトへの職員の参加は、本務職場の職務との両立が前提となるため、所属長への確認を必須とし、週の活動時間の制限を設けております。各プロジェクトにおける業務時間の管理を行いながら、プロジェクト所管課とメンバーの本務所属の間に立ち、伴走支援を行ってまいります。

若い職員のやる気を引き出す点でも、人員体制の問題は避けて通れないと思います。余裕がなければ、いいアイデアも浮かびません。引き続き体制の充実を求めていきます。 　次に、図書館職員の人事について伺います。 　先日の都政新報に、区立図書館、司書は全て非正規、勤続二十年も給与上がらずという記事が掲載されていました。司書資格を持った方が事務職として区役所の図書館に異動し、働くことはできても、必ずしも図書館だけで働くことは約束できません。図書館司書として能力を生かそうとすれば、会計年度任用職員として働くか、委託先の職員として働くしかありません。会計年度任用職員では長く働いても給料は上がらず、立場上、十分に司書資格が生かし切れないこともあると思います。 　日本図書館協会は、二〇二二年一月に会計年度任用職員に関する提言の中で「安定した雇用と良好な労働条件は、図書館職員に必須である経験と知識の蓄積にとって必要なもの」「『司書』としての常勤職員（正規職員）を配置するべき」と述べ、さらに、二〇二三年五月には図書館非正規職員の処遇についてのお願いの中で「図書館の進歩発展のためには、そこで働く職員が、安定的な雇用条件の下で長期間働き続け、知識と経験を蓄積し、地域固有の課題と利用者の要望の理解に基づいた図書館サービスを提供することで、利用者に信頼される存在であることが基礎であるといえます」と述べています。令和六年三月の第三次世田谷区立図書館ビジョンでは「直営の区立図書館においては、人材育成が課題であると指摘されており、司書資格者についても、将来的に減少が見込まれ、人材育成にとどまらず、計画的な人材確保について検討すべき時にきています」とあり、令和五年度の有資格者は、五十歳代が全体の四七％、再任用職員を合わせると八五％となっていて、図書館司書の有資格者を一定数確保しなければ図書館の質の維持は困難な状況となると指摘しています。 　都政新報の記事では、特別区の公立図書館で司書として働くＡさんという方が、地域のため、未来のために司書を正規職員として採用し、その立場を保障してほしいと述べておられます。世田谷区でも図書館司書を専門職として区独自で雇うという方向にかじを切れないでしょうか、伺います。

図書館に配属される事務職の常勤職員に採用されるためには、特別区統一採用試験に受験して、合格する必要がございます。事務職としての採用となりますので、図書館に配属されることはありますけれども、司書資格があるからといって図書館のみの配属になるということではなく、区民サービス向上のために様々な職場に異動して経験を重ねていただくことになります。 　図書館司書を専門職として区独自の採用というお話でございますけれども、そちらについては困難でございますけれども、特別区経験者採用選考の受験資格が今年度から緩和されましたので、図書館嘱託員を含めました会計年度任用職員に対しまして選考実施を案内してまいります。

計画的な司書資格者の確保なしには、図書館の質の維持は困難です。抜本的な改善が求められることを指摘して、質問者を替わります。

それでは、私からは、情報システムの標準化について質問していきたいと思います。 　全国千七百自治体の情報システムは、従来は個別に開発、運用されてきました。二〇二一年に国はデジタル関連法を制定して、二〇二六年三月までに地方自治体の情報システムの標準化を行うことを決めました。標準化といえば、私、三十年前、システムエンジニアをしていたんですが、当時はインターネットも一部の研究機関でしか使えなくて、メーカーやＯＳが違うコンピューター同士で情報をやり取りする、別のメーカーの機器をつなぐというのは本当に大変でした。インターネットやオープンシステムが標準化とともに進んできて、今では随分楽に何でもつながるなと感じています。自治体の情報システムの標準化は、こうした経験からも当然の流れだとは感じています。 　自治体情報システムの標準化はどういうものか。二〇二一年の区議会決算特別委員会で、標準化のイメージについて、当時のＩＣＴ推進課長は「法律上は、ガバメントクラウド上に基幹パッケージベンダーが構築したシステムを構築するものを自治体が利用するという考え方ですので、自治体がガバメントクラウド上にシステムを構築するのではなくて、構築されたものを利用する」と答弁しています。ベンダーという言葉が分かりづらいという御意見もありました。ベンダーというのはコンピューター業界でよく使う言葉で、システムを販売する会社、例えば富士通とか、日立とか、ＮＥＣとか、こういうことを考えていただければいいと思います。国が標準化の仕様を決めて、それに基づいてベンダーが政府が用意するガバメントクラウド上にシステムを構築、これは新規開発をすると。そして、自治体は、そのシステムを利用するということになります。 　自治体が行う作業は、標準システムを利用するために、現在使用しているシステムから新しい標準システムに移し替える移行作業といいます。この新しいシステムと従来のシステムをつなぐシステムも新たに開発しなきゃいけない。国が行う作業は標準仕様を決めること、ベンダーが行うのは標準システムを新たに開発すること、そして、国やベンダー、自治体の仕事が同時並行で進んできたという理解でよろしいでしょうか。現時点で国やベンダー、世田谷区の作業はどこまで進んでいるか、伺います。

自治体情報システムの標準化は、国の定める標準仕様書に基づきシステム事業者が開発し、ガバメントクラウド等に構築する標準準拠システムに各自治体が移行していくもので、法で令和七年度末までの移行が義務づけられています。移行期限に向けて、全国一斉にシステム事業者の開発作業と自治体の移行作業が並行して進められており、区では対象業務を一期、二期に分け、令和六年度につきましては、第一期の住民記録、税、介護、就学の四業務の移行及びデータ連携基盤の構築に向けて現在検証作業などを進めているところです。

区が五月に示したスケジュールでは、現在は第一期、四つの事業の開発・テスト・研修等というフェーズになっています。新しいシステムに区の業務を乗せるという点で、これは新規開発にも匹敵する大変重い仕事だと思います。そもそも今回のシステム移行は国が決めた標準化に合わせるためのものであって、世田谷区の自治体業務の必要性から、この仕事をやっているわけじゃない。区民サービスや役所内の業務との関係では急いで行う必要はないものです。私はこれまでも、システムの移行が現場に過度な負担とならないよう求めてきました。実際現場では今どうなっているでしょうか。

標準システムへの移行作業にとどまらず、定額減税をはじめとする国の制度改正等への対応も重なっており、当初想定していたよりも厳しいスケジュールで移行作業を進めなければならなくなっています。現場の職員の負担も低くはないと認識しています。引き続き職員負担の軽減に配慮しながら進めてまいります。

過度な負担になりますと、通常の業務であったり、区民サービスの低下にもつながると。これはもう当初からリスクとして不安視されているところなので、ここはしっかりと見て、進めていただきたいと思います。 　この標準システムは本当に標準化なのかという疑問が今ちょっと湧いてきています。標準化で期待されていることの一つにベンダーロックインの解消というのがあります。ベンダーロックインとは、あるメーカー、あるベンダーでシステムをつくると別のベンダーへの乗換えが極めて困難である状況。標準化によってベンダーの乗換えが簡単になり、特定のベンダーに縛られなくなることが期待をされる。行政情報システムのベンダーロックインといえば、三十年以上前に富士通の一円入札というのが社会問題となりました。当時は、システムを一旦つくってしまえば、後から他社に乗り換えることがもう非常に困難だということで、最初の開発の入札を一円でやったということで大問題になったわけです。今、一円入札は行われなくなりましたが、今でも一旦つくったシステムを他社に切り替えるというのは容易なことではありません。今回の標準化でも、ベンダーロックインの解消が期待をされているところです。 　ある自治体ＤＸ担当の職員の「紀尾井町と霞が関のシステム標準化事務に従事する中央省庁職員に伝えたい事」と題する記事がネット上で出ていました。私はこれを読んで大変驚いたんですが、標準化に取り組む現場の危機感がここに現れていました。その中で「全国のシステム標準化プロジェクトは今極めて危うい状況です」と言っているんです。今年の六月二十六日にデジタル庁でオンライン会議が行われた。地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に関する共通機能等課題検討会（第一回）という内容、これが決定的だと。今頃課題検討会の第一回目が行われているということ自体が私も驚きでしたけれども、課題の対応方針ということでデジタル庁が言っているのは「『データ連携に関する課題は事業者間協議にて解決を行う』こととします」と示されているんです。具体的には、最新フラグと履歴番号の扱いというのが議論されています。データベースを構築するときに、最新情報の特定をどのように行うかという問題のようなのです。システム間で情報をやり取りするときに、その方式の違いが問題になると。標準仕様になるのを待ち切れずに、ベンダー各社がいろいろな方法で実装しているようだと、事業者の声が紹介されています。「最新フラグと履歴番号については」「標準仕様書として明確に規定すべきであることは間違いない」「異なるベンダ間でデータ連携を行う際に間違いなくトラブルが発生すると確信している。しかし、これから対応方針の再検討や方針転換を行うことについては」「プロジェクトとしてかなり致命的な状態であると言わざるをえない」ということです。履歴番号はマスターキーなので、今さら変えられないという声もたくさん出ていて、もうつくってしまったから後戻りできないという話なんです。このまま突き進めばトラブル必至。だが、開発は進んでおり、もう後戻りできないので、現場の責任で何とかしてくれ。政府はこう言っているというふうに多くの関係者は受け取ったようです。 　ベンダーの「間違いなくトラブルが発生」という言葉も出ているような状況です。このまま突き進めば、トラブルが多発し、安定したシステムの運用ができないのではないか、どういうところがここで問題になってくるのか、世田谷のシステムでは影響はないのか、どう考えているか、伺います。

標準システム間の連携につきましては、データ要件・連携要件標準仕様書に基づいて行われることになりますが、委員御指摘のとおり、国の検討会において、細かい技術的な話ですが、最新フラグや履歴管理など標準仕様書に記載されていない事項につきましては、地方公共団体と事業者間で調整することという方針が示されております。システム事業者によって標準仕様書に記載されていない事項に対する考え方や管理方法には差異がありますから、異なる事業者での標準システム間の連携が発生する、世田谷でいいますと第二期、移行二期分の稼働に向けて、統一したルールを設けることが必要となります。これは各自治体共通の課題でもございますので、引き続き国や他自治体の動向を踏まえつつ、課題に対応してまいります。

世田谷区でも影響を受ける可能性があるし、どうなるか、分からないというところで、やはり非常に不安な要素だと思うんです。世田谷区の場合、最終的に十四もの標準業務システムを使うことが予定されています。一つのベンダーで全部やるというわけではない、第二期で二つのベンダーになるということですが、結局は自治体ごとにベンダーの組合せはいろいろだ、システム間連携はそれぞれの自治体ごとにつくり込む必要がある、結局自治体ごとにシステムをつくり込んでいくという話になっちゃうんじゃないか、ベンダーがつくった標準システムを利用するだけではなくて、自治体ごとにつくり込まれたシステムを使うという標準化ではないような話になっちゃうんじゃないのか、結局ベンダーロックインは解消されないことになるんじゃないかと。これを区はどう見るでしょうか。

標準システム間の連携においては、基本的に統一された標準仕様での連携となります。したがって、システム事業者の切替えに当たっても、統一されたデータでの移行が可能になります。標準仕様に定められていない事項をどう扱うか、また、事業者の切替えに伴う移行経費の扱いなど課題はあります。しかしながら、他事業者の参入障壁は従来よりも低くなり、中長期的にはベンダーロックインの解消につながり、事業者間の競争による費用低減も期待できるものと考えています。

期待できるということですけれども、そのための標準化を国を挙げてやっているわけですから。だけれども、本当にそこがうまくいくのかというのが大変不安な状態にあるというのを私は感じています。 　それからもう一つ、次の問題ですけれども、国が定めた期限は無謀なものだ、目に余る弊害があると私は思います。世田谷区が利用を予定している標準準拠システムは十四業務ある、国が定めた期限は再来年、二〇二六年の三月だ、世田谷区の第一期、四システムは来年、二〇二五年の一月に運用をスタートする。そして、第二期、残りの十システムを再来年、二〇二六年の一月に運用を開始するという計画で進めていたところが、第二期のうち半分の五つのシステムは移行困難システムとして、法律が定める再来年三月までの移行は困難だということで国に報告した、移行困難の理由は、いずれも期限までにシステム移行に対応する事業者が見つけられなかったということです。当初から「全国の自治体が同時に移行を進めることによる事業者及び自治体の人材確保や費用増加にかかるリスク」がある。これは指定都市市長会が二〇〇一年に提言で述べていることで、指摘されてきました。データ連携の詳細の仕様決め、ベンダー側の十分なテストなど安定したシステムとするためには、二〇二五年の期限が障害になっていると私は思います。先ほどの話も、もうつくり込んでいる、後戻りできないと言って、仕様として決めなきゃいけないことを現場任せにするみたいな話になっているわけです。信頼の置けるシステムになるのか、大変不安です。運用が始まってから障害が全国で次々起こるようなことになれば、自治体もそれに振り回されることになります。二〇二五年までと決めた期限の撤回など、国に求めるべきではないでしょうか。現在の国の態度、それから区の考えについて伺います。

令和七年度末までの標準化移行期限に向けて全国一斉に、かつ集中的にシステム構築と移行作業が進められているため、対応可能なシステム事業者が限られることや事業者側の人材不足の影響により、国が定めた期限までに移行できない移行困難システムが全国的に生じてきており、区におきましても児童手当や国民健康保険などの一部の業務を移行困難システムとして国へ報告しているところです。都内においても、多くの自治体が移行困難システムに該当することが見込まれており、こうした状況を踏まえて、都において実態把握や意見交換を継続的に実施しています。今後も東京都を通じて国への申入れを強く行ってまいります。 　一方、現行システムを使い続けることでシステムリプレースの期限が来てしまったり、新たな法改正等に伴うシステム改修作業等が継続して発生するなど、標準化移行すれば不要となる経費増も想定されます。区民サービスに影響を出さないことを前提に、職員の負担にも配慮して、安全で安定した標準化システムへの移行に取り組んでまいります。

非常に無理な期限を切っていることで、本当にあちこちに無理が出ていると思うんですね。こういうことに対してしっかりと国に対して是正するべきだと。もう間に合わないというところが全国で多発しているわけですから、ここはしっかりと見直しを求めていくべきだと思います。 　次に、財源について、システム標準化はそもそも世田谷区が必要で始めるんじゃなくて、法律で国がやれと言ってきた話、費用は全て国が持つべき性格のものです。全国市長会なども国に財政負担を求めています。三月の予算特別委員会でシステム標準化について取り上げたときに、費用は、令和七年度までの初期費用、運用費用を含め六十億円を超える見込みだ、そのうち国からの財源は自治体から要望も出して、当初の話よりは上がったけれども、結局三割程度、七割は区の持ち出しという話でありました。引き続き国に要望するということでしたが、現状での費用の見込み、そして国からの補助はどうなっているか、お答えください。

委員からのお話にありましたが、標準化に伴う費用負担につきましては、国のデジタル基盤改革支援補助金の対象になっており、当初区に示された補助上限額は約七・五億円と不十分でありました。これまで特別区長会を通じての要望書提出など、国への働き方かけを行ってまいりました。その後、令和六年三月に補助基準額の上限額等の算定方法が変更になり、当初の約三・四四倍、約二十五億八千万円が上限額として国から示されました。 　一方、本補助金は、アプリケーションの導入費など一部経費が対象外となっているとともに、令和七年度末の移行期限までの経費のみが対象となっており、移行困難システムとなった業務についての補助金の扱いについては、いまだ国から示されておりません。 　区といたしましても、標準化に係る経費は国で負担するよう、引き続き機会を捉えて東京都等とも連携しながら、強く意見を上げてまいりたいと考えております。

期限を超えた分については、お金が出るかどうかも全く分からないというような話で、これは本当にひどい話だと思うんです。移行困難なんだということで、もう移行すること自体、やめると宣言してもいいような話なのではないかと思います。国にしっかりとお金を出すよう強く求めていただきたいと思います。 　そもそも政府のＤＸ推進は非常に動機が不純だと私は思います。自治体が持つ個人情報を利活用する、そして、企業の新たなもうけの種にしようというのが大本の考えにある。それから、マイナンバーカードで国民総背番号制であるとか、税や所得の把握など国民管理、こういう方向を推し進めようとしている。さらに、今、自民党の裏金が問題となっていますが、ＩＣＴの公共調達を増やすことで、新たな公共事業として財界に利益をもたらすような、まさに土建国家と言われていたような体質が今も続いている、利権政治の臭いがする。国民の権利やプライバシーを守って、効率的で便利な国民のための仕組みを本気でつくろうと国は考えているのかというふうに、私、疑問に思います。本気で進めようとしている現場の担当者、そしてベンダーの労働者、この矛盾から来るトラブルへの対応で本当に疲弊し切っていると思います。そして、こんなやり方ではよいシステムもできないと思いますし、世界からはますます遅れていくと思います。このような状態を終わらせるために、現場からしっかりと声を上げていく必要があると思いますが、私、このきっかけになった記事も松村副区長のツイッターで知りまして、それを読んでびっくりして、この質問になったんですが、副区長、どのように考えているでしょうか。

御質問ありがとうございます。標準化は本当に日本全体の問題で、少子高齢化社会を迎える中で、先ほど土建国家みたいなお話がありましたけれども、人が少ない中でどうやって社会システムをつくっていくかというのは、この立場になってさらに強く考えているところです。方向性としては、間違っていないかなとは思っておりますというのが私の感想でございます。

私も標準化をするということ自体は、システムの流れであったり、先ほどインターネット前の話をしましたけれども、技術の進歩としては当然の方向だとは思うんですが、だったら、それをやるならば、本当に国民のため便利なものというふうに進めるべきであるし、現場の都合や現場の声を聞いて進めるべきだと思うんです。一遍に全部やって、人が足りないなんていう状況をつくること自体、もう本当におかしいと思うんですが、そういうところについてはいかがですか。

やり方についてはいろんな問題が今、足元で起きていて、私の立場としては、区民の皆様に絶対御迷惑をおかけできないという決意で向かっております。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファースト・国民民主・あらた、どうぞ。

今回は昭和からのアップデートという趣旨で質疑を行ってまいりますが、まずは昨日、佐藤委員からお話をさせていただいた世田谷区役所の意思決定における人材の偏りについて。 　以前、中山委員、おの委員からも女性職員、管理職のキャリアパスの課題について取り上げられていましたが、私からは個人ではなく所属から見た際、組織として偏りが存在していないか伺います。 　今回、二〇〇〇年から過去二十五年分の管理職を一覧にして、女性管理職がどこに配属されていたか、人事課から資料をいただきました。まとめていただいた方、感謝申し上げます。二〇〇〇年当時、十五人だった女性管理職、うち部長・参事級三人は、二〇二四年現在では三十六人、うち部長・参事級六人と、これでも最高記録となっていますが、まず、今回の決算特別委員会の質疑同様、五つの領域に分けた際、現在の女性管理職の比率がどうなるか伺います。

令和六年四月時点の五つの領域別の女性管理職比率につきましては、企画総務領域が一三・三％、区民生活領域が一五・二％、福祉保健領域が三四・五％、都市整備領域が二・九％、文教領域が一六・七％となっております。

特に福祉保健領域については女性管理職約三五％と、一定の存在感があることが分かりますが、翻って都市整備、あるいは企画総務の少なさは今年度に限った話でしょうか。生活文化政策部は過去二十五年において九年、保健福祉政策部長は過去二十五年の八年、参事に二年、教育政策部長は四年、いずれも複数の女性管理職が職務に当たった実績がありますが、政策経営部長、都市整備政策部長については過去一度も女性が就任したことはありません。 　企画総務領域については、財務部の部長と各課、危機管理部、部長、各課はいずれもこれまで女性管理職は一人もおらず、また、総務課、財政課、人事課、政策企画課といった区の中枢を担う経験を課長時代に経験をした女性管理職は過去に誰一人存在しません。 　都市整備領域についても、道路・交通計画部、交通安全自転車課以外の土木部にも女性管理職はこれまで一人もおりません。また、このほかにもスポーツ部門についても、過去、女性管理職が一人もいなかったことは議事録に残しておきます。 　本日は企画総務領域ですので、まずは企画総務部門について伺いますが、これまで区の中枢を担う課長業務や財務部門の管理職を任された女性が一人として存在しないことをどのように捉えているか。また、そうした分野に女性を配属してこなかったことについて、当事者の適性以外の職場環境や意識といった部分に原因はなかったのか、総務課長、財政課長、政策企画課長を歴任されてきた中村副区長に伺います。

多様化する区民ニーズに的確に応えるためには、多角的な視点からの庁内議論が求められると考えています。その点、区の政策形成に関わる管理職において女性の割合が低いこと、また、御指摘のようなポストに就いた女性が一度もないという現状には課題があると捉えています。 　まず、女性の管理職選考の受験率自体が低いことの背景としてですけれども、女性が管理職を受験する年代に至るまでに政策形成に関与する職場の経験が少ないということや、若い世代のロールモデルになる女性管理職が少ないといった環境にも要因があると考えています。 　現在、政策企画課や財政課、人事課など、政策形成や区政の方針の決定に関わる職場に女性の係長級を増やしているところです。こうした人事配置をさらに進めて、多くの女性職員がちゅうちょすることなく管理職にチャレンジし、様々なポストを担い、その女性管理職をロールモデルとしてさらに若い世代が続いていくという好循環を生み出していきたいと思います。 　そのためにも、私自身、人事部門を担任する副区長として、ジェンダーに関して無意識のバイアスがないか、常に点検することを心がけてまいります。

翻って、保健所長は二〇〇五年以来二十年通して五名の女性が連続で職務に当たっており、新型インフルエンザや新型コロナウイルスという未知のウイルスへの対応も陣頭指揮に当たり、ほかにも保健所の各地域の保健相談課や感染症対策課、また、高齢福祉部、子ども・若者支援課、国保・年金課、介護予防・地域支援課、広報広聴課、研修担当課は、女性管理職が一〇％前後の二十五年で過半数以上の期間を女性が管理職を務めています。 　また、女性が三割以上の期間、管理職を務めた部門は、各保健福祉センター、保健所の各部各課以外にも生活文化政策部、みどり33推進担当部、文化・国際課、消費生活課、保健福祉政策課、環境・エネルギー施策推進課、区民課、秘書課、人権・男女共同参画課、高齢福祉課となります。今申し上げた部署は、従来家庭が、つまり、母や妻、嫁が担ってきた福祉や、一般企業でも女性のイメージが強い秘書課や広報、それ以外では、みどり、環境、文化、消費生活、男女共同参画と、よく言えば今日的課題、辛辣に言えば従来の行政のメインストリームとは言えない分野が中心ではないでしょうか。 　間もなく二十一世紀になり、四半世紀たちますが、少なくとも世田谷区役所において現在まで女性が担当できる領域、女性に任せられない領域というアンコンシャスバイアスが残っているのではないでしょうか。新卒の専門職採用が要件であれば入り口から是正し、二十年の時間が必要ですが、翻って事務採用の職員が就くポジションであるならば是正までの期間、ハードルは低いと理解しています。 　世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画では再来年、二〇二六年度に女性管理職三〇％の目標を掲げていますが、ここまで過去二十五年のデータを確認した上で、単に数を増やすだけでなく女性管理職、あるいは男性管理職のポジションの偏在を是正すべく対応に動かないでしょうか、伺います。

区では、令和四年度から昇任意欲の醸成を図るためのセミナー等を実施してございます。令和四年度では女性部長職によるセミナーを、令和五年度では男性部長職の育休取得経験による理想の働き方について考えるワークショップを実施してまいりました。その中では、管理職になるまでの具体的な経験を知ることができて参考になった等の意見が多く寄せられたことから、様々なロールモデルに触れる機会を増やすことが重要であると考えております。 　今年度は、十一月に他自治体の政策企画部長も歴任した現役の女性管理職を講師にお招きいたしまして、区の女性職員を対象としたキャリアデザインのセミナーも実施する予定でございます。こうした様々なロールモデルの提示を通じた職員一人一人のキャリアデザインの支援を行うことが女性管理職を目指すきっかけにもつながると考えております。

全ての職員が性別ではなく本人の適性に合わせた配置に、また、従来と異なる属性、タイプの方になることで現代的な見直し、新たな視点からの施策の推進に期待をしています。 　性によるキャリアパスの是正は女性の管理職登用にとどまりません。男性だからといって出世を前提とする生き方、また、従来の一家の大黒柱といった価値観に合わせた給与体系を本格的に考え直すべきです。ある時代までの日本での成人男性の役割は、専業主婦の妻、二人の子どもを大学、専門学校まで進学させるために文字どおり身を粉にする、木っ端微塵に粉砕するかのごとく働き続けることがあるべき姿であり、家族の生活費と子どもの学費のために個人の志向、適性を問わず、とにかく大黒柱であるからには家計を支えるために出世を目指す社会でした。 　翻って現代は、パートナーも子どもも人生のオプションの一つとして社会的に許容されるようになり、また、性別問わず一生働き続けることがメインストリームとなっている今、四十代、五十代の男性だからといって彼らに給与を多く支給すべき理由も消え去りました。 　また、以前では組織内での知見を有する年長者にアドバンテージがありましたが、業務のＩＣＴ化、現在ではＡＩ化といった働き方や効率化の地殻変動により、例えばファクスの送り方といった年齢や勤続年数による知見よりもＡＩの効率的な活用といったデジタル領域のスキルが高いパフォーマンスへの指標となりつつあり、もはや同じ等級にあるならば若年者のほうが価値の高い時代に突入しています。 　まず、世田谷区職員の一般行政職における係員約千八百人超、また、主任千五百人における五十代の人数、割合をそれぞれ伺います。

まず一級職でありますけれども、常勤職員のうち五十代の人数、割合は二十二人、割合は一・二％、二級職が三百四十五人で二二・四％となっております。

特別区人事・厚生事務組合の給与に関する条例によると、係員、一級職員は百四十九号給、要は、入庁時の役職のままでレベル百四十九まで昇給をしますが、長期間在籍をすれば到達できる本号給の給与は係長、主査、三級と同等、超す場合もあり、ポジションや職責と給与の間に逆転現象が生じています。 　昨年度、二〇二三年度の特別区職員給与等実態調査を見ると、特別区全体では係員、一級の最高号給、百四十九号給、また、主任、二級の最高号給、百二十一号給には多くが該当しているようですが、単に年齢が上がるだけでスキルを上げて昇進した、つまり、区民のためにより高く貢献する係長等と同じ給与がもらえる仕組みは見直す必要があります。係長、三級以上の職員は特別区全体で見ても、最高号給に到達する職員はほぼ存在しない。 　つまり、長期間の在籍ではなく昇進、職能の向上によって給与増が達成されていますが、課題となっている係員、一級、主任、二級について最高号給となっている職員は何人か、伺います。

一級職でございますが、十四人、二級職が二百六十六人となっております。

一級の最高号給については多くの職員が滞留しているわけではないようですが、二級の最高号給には職員が多くとどまる。つまり、本来はさらに高度な業務への転換を期待されながら、とどまることに一定のメリットがある状況になっているのではないでしょうか。 　出世をしない、自分らしく働ける生き方自体は広まることを期待していますが、働きと給与が比例しないことは極めて不平等であり、本来、その給与は同じ仕事をしながら待遇の劣る非正規やパフォーマンスを発揮している別の職員に振り分けられるはずのものです。 　二〇一八年時点で特別区として係員、主任の給与上昇の上限を下げる見直しを実施したことは評価をしていますが、引き続き誕生日プレゼントのように給与が上がっていく制度のさらなる是正を求めます。 　翻って、ポジションよりも高い給与を払っている職員の給与を現実的に抑えられない現状においては、マネジメント側の努力で彼らを報酬分、同等に活用する必要があります。そろそろ職業人としての終盤、ともすれば環境変化や新たな効率化には適応せず、やり過ごすだけになっていく人も増えていきますが、リスキリングや昇進で最後の最後まで活躍を誘発できないでしょうか。

最高号給者に限らず、経験豊かなベテラン職員につきましては、常勤職員が担うべき区民に寄り添う能力が求められるケースワーカー業務など、これまでの知識や経験、スキルを生かすことのできる部署に積極的に配置しておりまして、後輩の指導等も含めまして適切に行われていると認識してございます。 　委員お話しのリスキリングや昇進についてでございますが、現在は職員自身が目指すキャリアや習得したいスキルなどに対しまして、最近ではオンラインによる研修を受講できるなど、希望すれば柔軟にキャリアアップを目指せる環境にあります。 　また、能力がありながらも昇進をちゅうちょしている職員に対しましては、育児や介護などの事情を抱えている場合を除いて、現在も行っておりますが、丁寧な声かけにより昇進を促してまいります。 　さらには、個々の能力、パフォーマンスをいかんなく発揮できるよう、人事課として適材適所の配置にできるだけ努めてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　続いて、これまでもＢＩ、ビジネスインテリジェンスの活用、予算のダッシュボード化について佐藤美樹委員とも取り上げてきましたが、本日は政策の進捗、特に実施計画のデジタル化について伺います。 　世田谷区では基本構想を二〇三三年、あと九年後に向けた公共的指針としているのに対して、基本計画を八年間の区政運営の基本的指針、区の最上位計画とし、現在は二〇三一年までの計画期間で政策、目指す姿を達成するための成果指標として掲げています。 　成果指標の内訳を見ると、地域資源の数、区民の参加割合といった定量的に計測できる指標もあれば、多くはポジティブに感じる区民の割合を中間年と最終年の二度、アンケートを実施し、大まかな区民満足度を指標として計測を試みていますが、抽象的な基本計画に対して、実際には基本計画で掲げた政策や目指す姿は実施計画で実現に向けた行動量、アウトプット指標という形で数値化をされ、こちらで具体的な事業の進捗は管理されています。 　これまでも多くの指摘があるように、目標設定、達成状況からの具体的なアクションの不存在、目標の立て直しといった一連のプロセスが機能していないことにも大きな課題を感じていますが、今回は形式について伺います。 　実施計画に定めた目標の進捗は、これまでも毎年二月、区議会各委員会で報告をされ、一般的にはウェブサイトにＰＤＦ形式でアップロードすることで進捗を更新しています。翻って、東京都では二〇二二年よりビジネスインテリジェンスによる政策ダッシュボードを導入することで進捗は経年変化が分かるようビジュアライズされ、また、現代人に最も身近なスマートフォンでの閲覧にも最適化をされ、多くの都民に進捗を分かりやすく伝えています。 　補足してお伝えすると、現在、ＰＤＦファイル形式で情報公開が行われていますが、Ａ４サイズの横幅二十一センチの書類をスマートフォンで閲覧する場合、画面サイズが約七センチと、三分の一の幅となり、高さも同じく三分の一となるため、Ａ４用紙と比較するとフォントの大きさは九分の一の状態で閲覧をするか、拡大しながら常に全体が欠けた状態で閲覧するかを迫られるという、現代人が気軽にアクセスするのには適さない形式となっています。 　また、東京都の方式では裏側のＣＳＶファイルを更新するだけで数値の反映が可能となるため、年に一度のＰＤＦファイルの更新では工数が多く実現ができなかった、例えば四半期に一度の更新、場合によっては月一の更新も可能となり、現在の世田谷区における進捗報告が実質的には年に一度、議会で申し訳なさそうな顔をしてやり過ごせば許されるチェックとなっている体制も根本的に変えられるのではないかと期待をしています。 　世田谷区も政策ダッシュボードを導入して区民に情報を分かりやすく、また、進捗を評価する機会を増やすことでその後のアクション改善に役立てられないでしょうか。

今、委員お話しいただきましたが、実施計画については見込み値ということで進捗を毎年二月に報告します。その取りまとめをしたのが主要施策の成果という冊子で、翌年度に前年度の実績をまとめて報告をさせていただいております。 　施策評価の公開に関する現在の取組として、主要施策を記載した内容をグラフなどを用いた、いわゆる施策見える化ボードとして、現在、区のホームページで公開をしてございます。しかし、この情報の取りまとめ作業が年次での更新作業という部分と、エクセルとワードということで手作業という部分が実は現状としてございます。 　社会ニーズの変化がこれまでと比べて加速している部分ですとか、委員お話しのとおり、施策の進捗状況を区民にとって分かりやすい形でお示しする、それから、施策の見直しや進捗の確認を随時行うことができる状態が望ましいと考えてございます。 　施策の評価及び進捗管理につきまして、現在、先ほど申し上げた手作業という部分がございますので、取りまとめ方法に区としても課題感は持ってございます。短期間で一足飛びに変革させることは難しい部分がありますが、他区での取組状況も参考としながら、庁内での作業のみならず、庁外への発信方法等につきましても新たな時代にふさわしい手法を検討してまいります。

既にＢＩが導入されているというのは大変期待をしているところですが、見やすさの点など、また、更新の在り方など、ぜひ区民に分かりやすさというところを追求していただければということは申し伝えておきます。 　続いて、エクセルの見直しについて二点。 　先日来、区からの情報提供を事前に受けて、データを分析した上で質問作成を行っていますが、いただくデータの中には、セルの結合や同一セル内への複数情報の列記、一つの表への複数データの記載、スペース、空白の利用、日時の文字列化、年号の元号のみ表記、全角、半角の混在といった紙に印刷をして人間が目視することに最適化をされて、機械判別、分析に向かないデータも存在をしています。 　総務省でも二〇二〇年には統計表における機械判別可能なデータ作成に関する表記方法についてという資料を公表し、二〇二一年一月よりｅ―Ｓｔａｔ、政府統計の総合窓口に掲載をしている各府省の統一表を統一ルールで掲載をするようになっています。 　世田谷区も以前と比較をすると格段に改善をされてきた実感もありますが、改めてエクセルをはじめとした表計算ソフトにおけるデータ作成について、印刷や目視への最適化から分析、機械判別に適した形式へ統一ができないでしょうか。

委員お話しの総務省資料につきましては、区職員がオープンデータを作成する際に参照するマニュアルにその内容を盛り込み、周知を行っています。一方で、エクセルはデータ処理のための表計算ソフトとしてだけではなく、人が目で見て理解しやすい文書作成にも用いられており、そうした文書においては、必ずしもこのマニュアルに準拠していない状況もございます。 　このことを踏まえまして、例えば、オープンデータの公開に当たってはマニュアルに準拠したデータ形式にすることを徹底するなど、その用途や目的に応じて職員が正しい最適な形式でエクセルを使用できるよう、引き続き周知啓発に取り組んでまいります。

翻って、これまで表計算ソフトでありながら、特に日本においてはＡ４書類の作成からプレゼンテーション、作画、そしてプログラミングに至るまで様々な場面でマイクロソフトエクセルというソフトが活用され、かつてはオフィスのコンピューターにインストールされているソフトウエアという制約の中で、エクセル職人と呼ばれる人々が高度な編集技術により効率化を実現してきました。 　現在では新たな機能を持つツールも発達をし、資料であれば文書作成ソフトやプレゼンテーションソフト、申請書類の類いであればフォーム、作画であればドローソフト、描画ソフト、プログラミングであればノーコード開発ツールと、現在では必ずしもエクセルというソフトウエアを駆使しないでも多くの人が扱いやすい便利なソフトウエアが多数存在をしています。 　加えて、時代の流れに伴い、これまで使い続けてきた複雑につくり込んだエクセルファイルを編集した人が異動し、読み解ける人も減ったことで、例えばデータがひたすら蓄積をされ処理が遅くなるといった事象が発生をしても誰もメンテナンスができないといった事態に陥ることも近年では一般的です。 　まずは、部署ごとに個別最適化のツールを生み出す前に全庁的に標準化したり、使いやすいツールを示す、また、個別に必要なファイルやシステムについても改めてエクセルの改修、継続を前提とせず、目標に最適化されたツールへの移行をしていくべきではないでしょうか、伺います。

区では、これまでも業務効率化を図るためにエクセルの関数やマクロ機能を活用してまいりましたが、御指摘のとおり、機能をつくり込むことによる複雑化や、つくった職員しかメンテナンスできないなど、属人化によってツールの維持管理が難しくなることが課題となっていました。 　その対策として、世田谷サービス公社にエクセルのメンテナンスを委託し、エクセルに精通した職員がいない所属でも継続してエクセルの関数やマクロを活用できる体制を取っています。 　一方で、委員お話しのとおり、ローコードのコードツールや生成ＡＩなど、業務効率化に資する新たなツールが登場してきているところです。このたび、デジタルツールを活用した業務課題解決を検討するプロジェクトチーム、ＤＸ―Ｌａｂを庁内公募により組織したところです。このような取組ですとか、ローコードツールの活用研修などを通じまして、従来のツールにとどまらない業務目的に即した最新のデジタルツールの有効活用を進めてまいります。

最後に、高齢者を経済的弱者としている現在の費用減免制度について伺います。 　かつては物価上昇の中で貯金の価値は目減りをし、現在稼いでいる人こそが有利な社会でした。今年就職した若者の祖父母世代が働き始めたであろう一九六四年の初任給は大卒者でも二・五万円だったのに対し、その子ども世代、今年就職した世代の親世代が働き始めた一九九四年の初任給は十九・二万円と、三十年で七・五倍に急上昇しました。 　翻って、今年就職した大卒者の初任給は二十二・五万円と三十年で一五％しか上がらず、三十年停滞を続けてきた中で、現在の稼ぎよりもこれまでの貯蓄が大きく影響をする時代となっています。 　最新の全国家庭構造調査である二〇一九年のデータによると、日本の金融資産の六三％、約三分の二を六十代以上が保有していると言われ、今まさに働いている若者よりもこれまで貯蓄できた中高年が圧倒的に裕福な時代と言えるのではないでしょうか。 　時代が変わっても、なお世田谷区をはじめ公共施設等の利用料金は高齢者を対象に減免が行われていますが、高齢者を胴上げや騎馬戦状態で支えることができる社会で、汗水流してこつこつためても資産が目減りしていった時代だからこそ減免を考慮すべきだった弱者としての利用料は、現代では世田谷区には五人に一人と、都内でも地域によっては三〇％を超える中、もはや社会として特別な配慮が実現可能である少数者とは言えない数となり、ワンルームマンションを賃貸する若者や氷河期世代を尻目に、庭つき一戸建てや多くの資産を保有している経済的に豊かな層の利用料を減免することは果たして妥当なのでしょうか。 　高齢者の利用料を減免する制度はいつから始まったのか。これまで年齢や割引率を段階的に是正するという見直しは行ってきたのか。 　また、今回、十八歳まで小人、子ども料金の扱いを拡大しましたが、今日的課題を考えると一律に高齢者を減免するよりも現代の東京における経済的弱者である親の庇護を離れた直後の若者へ、アンダー二十五、アンダー三十といった減免の仕方、考え方を転換すべきではないでしょうか、伺います。

施設使用料等につきましては個人利用における料金ということで、お話があったように、高齢者をはじめ障害者などを対象として、通常の一般料金に比べて低廉な金額設定となっているところが多いです。 　また、高齢者や障害者の区分については、いつ頃かというお話があったんですが、平成九年頃から条例によってそういった施設ごとに設けたという、複数あることを確認してございます。 　また、高齢者や障害者、子どもを含めた個人料金の設定ということは、今、見直しをしておりますが、前回、平成三十年の改定時には据え置きということだった経過もございます。そのため、現在においては通常の一般料金との差額が広がっている状態にあるという認識でございます。 　また、若者へということでございますが、区では使用料等の改定の検討の中で、高齢者、障害者の利用に係る料金については、外出や社会活動への参加をより一層促したいという観点で配慮したいということで検討しています。若年層については、今お話しがあったように、経済面というお話もいただきました。特に経済面において困窮する方への支援というのは重要な要素と考えてございますので、今後、関係部署とも課題等を共有しながら検討してまいりたいと考えてございます。

過去に遡って公共施設の利用について見てみると、主に一九六〇年代に福祉会館、敬老会館としてつくられた施設が八〇年代に地区会館へ統合されたため、高齢者減免を続けてきた施設もあったようですが、そうした経緯からも基準の制定時に減免の声が上がっていたものだと認識をしています。当時、既に高齢者だった方々からすれば無料で使える権利を奪われた、せめて安くすべきという論調は理解をしますが、四十年前の六十歳といったら現在は百歳であり、当時二十代であった現代の六十五歳を四十年後の現在まで一律に減免する理由としては経過措置が長過ぎると言わざるを得ません。 　高齢者の外出促進や孤立の防止といった観点も必要ですが、単純に一律に高齢者へ割引きすることがどれほどの効果があるのかという観点ですとか、健康増進、医療費の削減を目的とするのであれば、スポーツ施設といった健康増進施設に限る、健康でい続ける方へのインセンティブとして割引きをするといった目的にかなう制度設計をぜひお願いします。 　以上です。

以上で都民ファースト・国民民主・あらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの企画総務領域の質問を行います。 　現在、試行実施されている工事の入札における世田谷区建設工事総合評価方式における障害者雇用についてです。 　公契約条例の趣旨を反映した制度で、過度な低価格入札を避けるため、価格評価五十点に加えて、施工能力評価、地域貢献評価、公契約評価を合わせて五十点、計百点満点で評価する方法です。二〇二二から二三年に実施をした七十三案件を落札した事業者の獲得点数の平均値は、施工能力評価は二十点満点に対して八・九点、地域貢献評価は十五点満点に対して八・一点、公契約評価は十五点満点に対して三・七点と、圧倒的に公契約評価の点数が低くなっています。 　公契約評価には、労働報酬下限額の厳守や女性雇用、障害者雇用、若者雇用などが含まれていることから、評価を上げていくことは重要であり、これからの時代に即した企業価値を高めることにもなります。 　しかも、事業者アンケートによると、総合評価方式のおかげで女性雇用など全ての評価項目で取組意欲が高まったと回答があった一方で、障害者雇用だけは、意欲の高まりよりも達成予定なしが上回る結果となり、障害のある人とともに働くことの難しさが表れてしまいました。 　とはいえ、区として障害者の働く場の創出を課題とし、評価項目に入れた以上、事業者の現状を把握し、障害者雇用の向上を図るべきと考えますが、見解を伺います。

建設工事総合評価方式での障害者雇用の評価につきましては、事業者の規模による雇用義務の有無に応じて雇用状況の評価項目を設けています。総合評価方式に関しては、試行開始以降、毎年度事業者へのアンケート調査を行っており、これまでの回答では、会社規模が小さいと雇用のハードルが高い、また、担当業務の切り分けや安全管理の対応が困難といった御意見をいただいています。 　今年度におきましては、公契約適正化委員会と連携して公契約条例に関するアンケート調査を実施いたします。このアンケートにおきましても、障害者雇用を含む条例に基づく取組に関する質問を盛り込み、さらなる実態把握に努めてまいります。

厚生労働省の令和五年度障害者雇用実態調査によると、障害のある人を募集、採用、または雇用継続、職場定着において関係機関を利用、または協力を求めたことのある事業者は一〇から一五％ほどです。一方で、三五％の事業者が関係機関に期待をする取組として、相談できる窓口の設置と挙げており、相談ニーズはあるのにつながれていない実態が見えてきています。 　世田谷区には、障害者就労支援センターをはじめ就労支援ネットワークがあるわけですから、事業者が採用を検討しやすくし、採用後の定着のためにも、障害福祉所管と連携をして積極的に周知啓発していくことが必要と考えますが、見解を伺います。

区では、障害者就労支援センターによる障害者雇用や就労を支援する仕組みがあり、障害の種別等に応じてすきっぷ就労相談室、しごとねっと、ゆに（ＵＮＩ）、この三つの相談機関を設置しております。総合評価方式の手引きでは、この就労支援センターに加えまして、ハローワークや厚生労働省設置の障害者就業・生活支援センターであるアイ・キャリアといった相談窓口を記載して周知しております。 　建設事業者に対しては、公契約条例の浸透を図る中でこれらの窓口を適切に周知し、担当部署とも連携しながら障害者雇用の促進に努めてまいります。

障害があってもなくても共に働けるよう、区のほかの事業の発注に関しても制度の改善を続けていただきたいと思います。 　次に、区における障害者雇用についてです。 　昨年の決算特別委員会では、障害者の法定雇用率は満たしているとの答弁をいただいていましたが、今年度は達成できていないと聞いています。原因をどのように捉えているでしょうか。

国の定める障害者法定雇用率ですが、令和六年四月から地方公共団体について二・六％から二・八％に引き上げられました。区の令和六年六月一日時点での障害者雇用率は二・六四％でございまして、法定雇用率を〇・一六ポイント下回ってございます。 　区の障害者雇用率が法定雇用率を下回った要因でございますが、区としましては、当初、法定雇用率を達成する見込みで障害のある職員の採用を行う予定でございましたけれども、想定を上回る退職者が出てしまったり、採用辞退者、こういったものが発生したことによって下回ったものと認識してございます。

採用しても辞退されてしまうとのことでした。障害のある人の雇用も人手不足と聞いています。福祉所管が実施しているチャレンジ雇用との連携や、民間の就労移行支援事業者への働きかけなど、これまで以上に募集先の拡充が考えられると思いますが、見解を伺います。

障害福祉部が実施しておりますチャレンジ雇用は、就職を目指す障害者が社会での業務経験を通じて自身の適性を把握し、民間企業等への就職を実現するための支援策でございます。 　チャレンジ雇用として専門職の支援を受けながら働く方の中には、その経験を通じて区役所で働きたいと希望される方もおられますので、今後も障害福祉部と連携いたしまして、区の会計年度任用職員等の募集を実施する際は、募集案内等をお知らせしてまいります。 　あわせて、民間の就労支援センターへの働きかけでございますが、区ではこれまでも障害のある職員の募集等を行う際には、区内の就労支援センターやハローワークなどを通じまして募集を行ってまいりました。 　次年度の採用に向けましては、障害のある職員をこれまで以上に採用していく必要がございますので、今年度から新たに特別支援学校や区内の就労継続支援事業所に訪問いたしまして、区の障害者の就労状況の紹介とともに、在校生や利用者の状況等を意見交換し始めたところでございます。 　お話にありました民間の就労移行支援事業所との連携につきましても、多くの事業者があることから特定の支援事業所に限定した連携は難しい部分がございますけれども、しごとねっとなどの区内就労支援センターを通じて、職員募集の案内等の周知に努めてまいります。

退職者も想定を上回ったとのことですが、体調不良が主な原因だと伺っています。障害のある方は健康へのリスクが高い傾向にあり、厚労省の調査でも有給の取りやすさや、意識的に休憩を多く取るなど、事業者の工夫が欠かせないことが分かっています。障害のある職員の退職を防ぐには定着に向けた支援が重要と考えます。見解を伺います。

障害のある職員が安定して働き続けることができるよう、人事課では事務職に加えまして、障害者支援の経験を有する福祉職、また、精神保健福祉士の資格を有した会計年度の障害者活躍支援専門員を配置いたしました障害者雇用推進チームを設置してございます。そこで障害のある職員や配属職場の支援に努めてございます。 　過去には、配属職場の職員からどのような仕事を任せればいいのか分からないであったり、どのような声をかけたらよいか教えてほしいというような声もあったことから、本人の特性を踏まえた仕事の切り出しや、効果的な声のかけ方などの助言も障害者雇用推進チームから配属職場に対して行ってまいりました。 　一方で、障害の特性等でよりきめ細かな対応を必要とする職員もおられることから、障害者雇用推進チームにおきましても配属職場と連携しながら支援方法について日々工夫を重ねているところでございます。 　今後とも、障害者雇用推進チームでは、就労支援機関や医療機関とも連携しながら障害のある職員や職場の困り事を早めに把握いたしまして、解決に向けて支援を行うことで障害のある職員の離職防止に努めて、定着支援に取り組んでまいります。

大切なのは、障害のある人が仲間とともに長く働ける環境整備です。伴走しながら相談に乗ってくれる障害者雇用推進チームは社会モデルの実践者であり、就労定着支援の要ではないでしょうか。人的強化等を行いながら、共に働く職場づくりの整備がより一層進むよう要望いたします。 　次に、毎年実施されている世田谷区区民意識調査についてです。 　区政に対する区民ニーズの根拠として、私も政策提案に活用させていただいています。しかし、気になるのは回収率の低さです。過去四年分を見ても、二〇二一年、五二・二％、二〇二二年以降は四八・一、四五・八、四八・一と、五〇％以下の回収率が続いています。 　世田谷区の区民意識調査は今年で五十回目を迎えるそうですが、遡れば六〇％を超える高回収率だったと伺っています。区民の区政への関心度をはかるバロメーターの一つとも言えるこの調査の回収率について、課題認識と対策をお聞きします。

世田谷区民意識調査は、区政に対するニーズや、その変化を把握することを目的に実施しており、回収率の向上は課題であると認識してございます。区はこれまで、回収率向上に向けまして、インターネット回答の導入、調査期間の延長や回答がしやすいよう週末に調査票が届くようにするなど、取り組んできたところでございます。 　今後も回収率の向上に向けまして、どのような工夫ができるのか、他自治体での取組事例等も研究しながら課題への対応を進めてまいります。

区民意識調査は十八歳以上を対象としていますが、特徴として十から二十代の回収率が二〇％と極端に低いことが挙げられます。若者世代の回収率を上げることにも力を入れていただきたいと思います。 　世田谷区では、来年度に向けて子ども条例の改正作業中です。大きなトピックとして、子どもは権利の主体であると位置づけられており、子ども、若者の声が政策提言として直接区長へ届く仕組みも考えられています。これから十八歳以下の声を聞くことはますます重要になっていきます。区民意識調査においても対象年齢を引き下げられないか、区の見解をお聞きします。

区民意識調査は広く区民に意見を求める基礎調査でありまして、子ども、若者も大人と同じように今を生きる地域の一員として意見を聞くことで、区民ニーズをより的確に捉え、実効性のある施策等へつながるものと認識しております。 　一方で、十八歳未満を対象とする調査につきましては、大人と同じ内容では適切な結果が得られないことなどの課題がありますので、調査の実施に当たりましては、子ども、若者にも回答してもらえるような工夫が必要となってまいります。 　委員お話しの対象年齢の引下げに向け、子ども、若者を対象とした調査手法につきまして検討してまいります。

最後の質問です。二〇一九年から世田谷区で導入が始まった地方税共通納税システムｅＬＴＡＸは、全国の自治体が負担金を拠出して運営をしています。導入から五年、取り扱う税目の増加とともに支出額も年々増えているようですが、支出に見合った効果が出ているのでしょうか、お聞きします。

ｅＬＴＡＸは、インターネットを利用して地方税に関する電子申告や電子納付を行うことができるポータルシステムで、地方税法に基づいて設立された地方税共同機構が管理運営を行っており、運営費用は地方団体が負担しております。 　負担金の額は人口や納税義務者数、税収等で案分して算出されますが、令和五年度の区の支出額は四千六百十五万一千円で、前年度よりも一千百万円ほど増加しております。これは、税目拡大に伴う運営費用や特別徴収税額通知の電子化による追加開発経費などによるものです。 　ｅＬＴＡＸの利用状況につきましては、例えば，給与から天引きされる特別徴収の方は勤務先から区へ給与支払い報告書が提出されますが、令和六年度の当初賦課における総数約九十一万件のうち、ｅＬＴＡＸは約六十七万件で七四％を占めております。件数、利用率ともに年々増加しており、納税者の利便性向上につながっていると認識しております。 　また、区にとりましても給与支払い報告書が紙の場合には賦課事務の際に入力処理が必要となりますが、電子データはそのままシステムに取り込むことができるため、ミスの防止や業務の効率化といったメリットがございます。

ｅＬＴＡＸの特別徴収における利用率の全国平均は六五％ですので、世田谷の七四％というのは高く、会社など勤務先にとって事務負担の軽減になっていることが分かりました。 　では、自営業などの個人で申告、納税を行っている区民はこの仕組みを利用できているのでしょうか。また、今後より多くの納税者にｅＬＴＡＸを知ってもらい、利用してもらうべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、個人住民税の普通徴収の納付につきまして、令和七年一月の税務標準準拠システムの稼動と合わせて、地方税統一ＱＲコードであるｅＬＱＲつき納付書の取扱いを開始する予定でございます。このことにより、ｅＬＴＡＸ内の地方税お支払いサイトを利用し、これまで以上に様々なキャッシュレス決済が可能となります。 　さらに、ｅＬＴＡＸ側では今後も対象手続の拡大が予定されておりまして、令和七年十二月には個人住民税の申告をｅＬＴＡＸで行うことができるシステムが稼働する予定でございます。 　委員御指摘のとおり、利用率のさらなる向上は課題として認識しておりますので、納税者へお送りする通知書や区税ガイドブックでＰＲするなど、ｅＬＴＡＸの普及啓発に取り組んでまいります。

早ければ令和八年度の申告から区民もｅＬＴＡＸを使えるようになるとのことでした。キャッシュレス決済の選択肢も増え、納税事務に関して着実にＤＸ化が進んでいると感じます。利用する区民の目線に立って周知を進め、取り残される区民がいないよう進めていただくようお願いをいたします。 　以上で企画総務領域の質問を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　レインボー世田谷、どうぞ。

同性をパートナーとする特別区職員の処遇の平等について伺います。 　本テーマを取り上げるのは四年ぶり、二度目となります。二十三区とその一部事務組合の職員の福利の増進を目的とした互助組合、特別区職員互助会の事業について、前回の質疑では同性パートナーへの平等対応が足りない、区は同互助会に評議員を出しているのだから改善をと区に求めました。 　当時、同性パートナーも利用できたのは二つの保険商品だけでした。その他の事業、会員制宿泊施設や日帰り施設の利用補助、各種セミナー参加、また、職員相談、指定店での割引販売、パッケージツアーなどは全滅。いずれも異性の事実婚パートナーなら利用できるのに同性パートナーの職員では利用できないというひどい対応でした。 　そこでまず、同組合の基本から伺います。そもそもパートナーの性別はどうであれ、二十三区の職員ならば同組合には強制加入、組合員費も強制徴収ではないでしょうか、いかがでしょうか。

特別区職員互助組合は、互助組合規則第五条において、特別区に常時勤務し、特別区から給与を受ける職員を組合員として定義しており、特別区職員は自動的に組合員となるとともに、組合費も負担することになります。

強制加入の組織、組合費も強制徴収と確認できました。逃れようもなく負担は等しく求める一方で、サービス提供は不平等とは全く理不尽です。前回の質疑から四年、以後、どれだけ改善したろうと、この夏、同性パートナーと暮らす二組の特別区職員に取材をしたところ驚きました。 　相変わらずほとんどのサービスが利用できませんというのです。御提供いただいた資料では、確かに各種事業の根拠規定、また、同組合ホームページの事業案内、また、最新年度の事業案内ともにサービス利用できる家族の範囲の記述に、この四年、変化はないようです。 　そこで、第二の確認です。二つの保険商品以外、全滅だった四年前と比べ、それらの記述、また、根拠規定は皆同じで変化はないのではないでしょうか、いかがでしょうか。

特別区職員互助組合発行の事業案内やホームページでの記載は、以前と変わってはおりません。 　また、各事業の根拠規定にある対象者の記述にも変更はございません。

つまり、外形上、同性カップルの扱いには何らの改善も見られない。他方で、都内二十三区は昨年度、家族に関わる手当を含めた職員給与を同性パートナーのいる職員に対しても平等にしているはずです。 　この点、既に全ての区が同性パートナーを配偶者と等しく扱うことで足並みがそろったと見てよいでしょうか。第三の確認です。

昨年、二十三区は共通基準として、パートナーシップ関係にある者に係る給与の取扱いについて決定いたしました。これに基づき、各区の判断において、給与面についてパートナーシップ関係の相手方を対象に加え、配偶者と同等の扱いとすることができるようになり、世田谷区では昨年七月より導入しております。 　各区の条例の規定を確認いたしましたが、他の二十二区についても現時点では同様の取扱いとなっているものと理解しております。

既に各区ともに、同性パートナーのいる職員に平等対応が図られたと確認できました。四年前の御答弁では、同互助組合には各区長等、及び職員団体により推薦された五十名の評議員から構成される評議員会が議決機関として位置づけられ、本区も二名の評議員を出しているということでした。 　全ての区が同性パートナーを等しく扱うことに、もはや異存がないならば、同互助会のほとんどの事業でいまだ同性パートナーを排除している諸規定の放置、また、それに基づく運用は全くの理不尽ではないか。そのような思いで本区の評議員である職員厚生課長に問い合わせたところ、驚き、また、あきれる新情報がもたらされました。 　いわく、同組合では内々にその配偶者の解釈を変えており、何と三年前から同性パートナーも家族に含めているというのです。ところが、いつ、どのような手続で変えたのか根拠資料を求めても、それらは存在せず、また、あろうことか当の組合員にはいまだ広報はしていないといいます。これでは全くのブラックボックスではないでしょうか。一体どういうことか、いま一度、御説明をいただけますか。

お話しのとおり、互助組合に確認いたしましたところ、少なくとも令和三年度以降は同性パートナーも配偶者に含めるといった対応をしており、あくまでも運用として規定の解釈を変更したものなので、評議員会や理事会に諮るようなものではなく、事務局として判断したものということでございます。 　また、組合員に対しては、保険の冊子以外では明文化した周知ができていない状況ではございますが、お問合せ等があれば同性パートナーも配偶者と同様に取り扱う旨、回答し、対応しているとのことです。

各サービスの根拠規定はそのままに、内部で解釈を変更した。しかし、その解釈変更した広報は一切なく、各広報手段、素材に掲載の家族の定義もまた変えてはいない。つまり、当事者からすれば、同性カップルであるあなた方は排除です。対象外ですよと示してきた根拠規定、広報は、いまだに継続中だということです。 　それでいて、お問合せいただければ同性パートナーも利用できるとお答えになるのでしょうか。そのような全くの裏メニューで当事者が申し込めると区はお考えなのでしょうか、お答えください。

互助組合の事業は組合員の福祉の増進のために行っているものであり、事業の内容や対象となる者などについて、全ての組合員に丁寧かつ分かりやすく周知する必要があると考えております。 　今回の件につきましても、利用が可能となったならば速やかに事業案内等で周知する必要があったものと認識しております。

全く当然のお答えだと思います。ところが、その当然のことが全くできてこなかった三年間がある。同組合は会員の皆様に、この間の情報提供の欠落、実質的に排除の継続をしてきたことをわびるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　また、この間、看過してきた本区にも責任はあると考えますが、いかがか。 　加えて、直近に評議員会が開かれると聞いていますが、せひこの問題を取り上げ、早急な広報の改善を図るとともに謝罪を求めていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

区と互助組合との間での情報共有が不足し、情報が組合員に届けられなかったことにつきましては、互助組合の事務処理の一端を担う事業所である区として、組合員の皆様におわびをいたします。 　今回の御指摘も踏まえまして、今後、特別区職員互助組合評議員会などの機会を通じて、周知方法の見直し等についてしっかりと申し入れてまいります。

地方公務員法第二十六条六項には、配偶者同行休業がありますけれども、国の法律上、この配偶者の同性パートナーは入っていないんですね。だからこそ、解釈変更したんだったらしっかりと広報しなければ伝わらないじゃないですか。全くなっていない対応だと思います。しっかりとした是正を見届けて、区も責任を、一端としてですけれども、持っていますので、それをしっかり促すように再度求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、災害対策について、在宅避難について伺ってまいります。 　これまで、日本で経験した大震災時の状況を見て分かるとおり、震災が起きた際、避難所は大変悲惨な状況になります。プライバシーはありませんし、トイレは汚物であふれ返って使えないケースが多く、能登半島地震では新型コロナウイルスやインフルエンザが蔓延して死者も出ました。人口が圧倒的に多い世田谷区では、そもそも避難所に収容し切れません。 　このような避難所の状況がこれまで震災で明らかになったことから、国は災害対策基本法を改正し、二〇一三年六月に成立した改正災害対策基本法は、在宅避難者にも生活物資を配るなどの努力目標を自治体に課しました。これを受けて、世田谷区でも令和三年に地域防災計画を修正し、重点項目として、過酷となる避難所生活を回避するため、在宅避難を推奨すると明記し、在宅避難を啓発することにしました。また、世田谷区では防災カタログギフト一人三千円分を全戸配付しました。 　今年元旦の能登半島地震の状況を受け、岸田元首相も五月の国会で在宅避難者にも弁当等を配布すると述べました。しかしながら、区民の方に伺いますと、大震災が起きたら、まずは避難所に行かなければならない。避難所に行かないと食料がもらえないと考えている区民の方がいまだにとても多いと感じます。 　そこでまず、在宅避難に対して何点かお伺いをいたします。 　世田谷区として在宅避難の啓発が必要ですが、どのように啓発しているのか、まず伺います。

災害時における避難所での生活は十分な居住スペースが取れない、感染症のリスクが高くなる、多くの知らない人との共同生活など、過酷な状況となることが懸念されます。こうしたことから、自宅が安全な場合は在宅避難を選択してもらうことには様々な利点がございます。 　区では、区民への在宅避難を推奨するため、地域でのイベントにおける啓発、「区のおしらせ」への記事掲載、本年三月には冊子「災害時お家生活のヒント」の全戸配付、八月には全世帯への防災カタログギフトの配付を実施してきております。 　最近、周知啓発の効果も着実に現れてきており、区が在宅避難を推奨していることの認知度は区民意識調査二〇二四で三七％と、前年調査から五・一％上昇してきております。 　今後とも、区民の在宅避難への理解促進に向け、継続的な周知啓発に取り組んでまいります。

世田谷区では、大震災に備えて水や食料を七日分備蓄するように呼びかけていますが、長く続く避難生活で水や食料がなくなった場合の在宅避難者への配給が重要です。配給計画の作成が必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

区は、地域防災計画におきまして、在宅避難者を対象に、原則、指定避難所で食料等の配布を行うこととしております。時期は国や都、協力協定自治体からの支援物資が届く四日目以降からの配布を予定しております。 　また、今年度策定を進めております物資配送計画においても在宅避難者への配給に係る具体化を進めており、同計画に記載もしてまいります。 　一方、在宅避難者は自宅における備蓄がやはり基本であり、今後とも一週間以上の備蓄をしていただけるよう、様々な機会を捉え、啓発を行ってまいります。 　あわせて、避難所ごとに在宅避難者への配給に係る検討が進むよう、避難所運営マニュアルに基づく検討を進めてまいります。

災害対策基本法改正によって在宅避難が重視されてきている現状を踏まえ、今後も引き続き在宅避難への備えについてＰＲしていくことが大切と考えますので、よろしくお願いいたします。 　次に、災害時の充電スポットについてお伺いをいたします。 　充電スポットの現状ですが、充電の速度がかなり遅いとのことです。災害時に蓄電池を充電するためには、発電機、太陽光パネルからの充電が必要ですが、公平性の観点から、災害時の充電時間が一人二時間程度の充電と、時間に制限があります。災害時の情報収集や安否確認などのツールとして、スマートフォンやパソコンは欠かせません。そのためには電気が最重要の一つと考え、十分にバッテリーに充電することが大切です。 　そこで、発電機や太陽光パネルから蓄電池に高速充電できる体制は整っているのでしょうか。充電スポットへの高速充電の体制についてお伺いをいたします。

区は、これまで令和二年度と令和五年度にポータブル蓄電池及び充電用ケーブル等の付属品を避難所ごとにそれぞれ一セット、合計二セット配備しております。蓄電池は一台につきスマートフォン三百六十台相当の充電が可能となっております。また、使用に当たっては、委員お話しのとおり、スマートフォン一台当たり二時間程度の充電を想定しております。蓄電池の残量が空の状態からの充電に要する時間につきましては、家庭用コンセント、またはインバーター発電機からの充電の場合は六から八時間、最終手段となりますソーラーパネルからの充電の場合、晴天時で十から二十時間程度の時間を要します。 　スマートフォンやタブレットの同時接続充電については、現在、蓄電池からの充電しか方法がなく、今後、急速充電が可能な蓄電池や発電機等の技術開発を注視していきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。 　次に、耳が聞こえにくい区民の方への災害時の情報伝達の計画について伺います。 　東日本大震災では、防災無線による避難指示が聞こえなかったために避難できず津波で亡くなった聴覚障害者の方は健常者の方の約二倍でした。阪神・淡路大震災でも、当時はテレビのニュースでも字幕がないために全く情報が分からず、避難所に行っても食べ物の配給情報は音声によるアナウンスだったために、食べ物をもらい損ねたということです。 　そこで、災害時の聴覚障害者の方に対する避難指示や避難所での物資配給のアナウンスなどの情報伝達の計画が重要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

区では、これまでの災害でもホームページ、防災無線、災害・防犯情報メール、エックス、ＬＩＮＥ、エフエム世田谷等、様々な媒体でプッシュ型の情報伝達を行ってきております。委員お話しの耳の聞こえない方や高齢者等の要配慮者の方には、特にこうした情報を迅速かつ確実に伝達する必要があるにもかかわらず、情報が届きにくいということは課題として捉えております。 　今後、人工知能の発展等によりプッシュ型、プル型問わず、ますます情報媒体の多様化が進むものと認識しております。こうした技術革新に併せまして災害情報を迅速かつ確実に届けることができるよう、整備に取り組んでまいります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

土地活用ソリューションについて伺います。 　昨年の秋から、区では土地や建物などの区有財産について、その保有目的に応じた用途で利用するまでの間に、民間視点の活用方法の提案募集などを通じまして、さらなる有効活用を推進する取組というのを始めています。それが土地活用ソリューションです。 　現在、貸付け可能な土地の面積が本来の目的で活用していない区有財産全体の約二七％とのことですけれども、まず、それは面積で言うとどのくらいになるのか伺います。 　また、本事業の利点としましては、区民サービスの向上ですとか、また、貸付料などによる税外収入の確保などが挙げられると思いますが、現在どの程度の貸付けが行われているのか伺います。

昨年秋に公開したデータでは、貸付け可能な土地の総面積は九千二百五十九・四六平方メートルでしたが、その後、庁内外での活用見込みなどを踏まえ、物件情報の見直しを行ったことにより、今年度十月一日に公開したデータでは、貸付け可能な土地の総面積は三千八百五十七・四二平方メートルとなっています。 　また、貸付けの実績でございますが、昨年十月の公開から現時点までで十四件、二千八百五十八・五平方メートルの実績がございます。

この地図は、貸付け可能な土地の位置を示した、この青い地点ですね、それが全体図の地図と、それから、現在ホームページに掲載されている貸付け可能な区有地の一例というのがこういった感じで載っています。 　例えば、二五九八番というのが瀬田にあるんですけれども、貸付け条件としては、この土地は道路新設拡幅事業に御協力いただいた方のうち、移転先の必要な方の生活再建のために提供する土地ですと。提供するまでの暫定期間一年以内に限り、貸付け可能ですというような条件が書かれています。例えば、この土地ですと、これと、その隣の二六六八番、これが隣接しているので一体で使用することも可能ですというふうに書かれています。 　こういった情報の公開により、先ほどあった、これまでに十四件の貸付けがされたということですけれども、これまでにどのような使い方があったのか、特徴的な事例について伺いたいと思います。 　また、そういった具体的な使い方の事例についてホームページに掲載することで、借り手となる方にとって使い方をイメージしやすくなり、また、さらなる貸付けにもつながりやすくなるのではないかと考えますが、見解を伺います。

世田谷土地活用ソリューションにより貸し付けた事例ですが、工事の資材置場や臨時駐車場としての一時貸付けが大半を占めています。また、従前から土地活用ソリューションによらず商店街のイベントで貸し付けている事例もございます。 　土地活用ソリューションは区が用途を限定せず、民間の視点での活用方法の提案募集などを通して利活用の推進を図ることを目的としておりますが、事例を記載して周知することで、貸付け希望者も具体的な利用方法をイメージしやすくなると考えております。 　今後、区ホームページ等の記載に過去の貸付け事例を記載するよう工夫してまいります。

お願いいたします。 　次に、現在貸付け可能でありながら活用されていない土地について伺います。 　土地の中には、活用が難しそうな立地ですとか形状の場所というのが幾つかあります。例えば、災害が起きたときに、そういった使われていない土地の一時的な利用ですとか、また、瓦礫置場にするなど地域で緊急的に利用できるようにできないでしょうか。そのためには、日頃から災害対策関連の部署と情報を共有して連携していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。

世田谷土地活用ソリューションでは、貸付け可能な物件をホームページに掲載する前段階で庁内に土地の利用の希望を確認し、利用希望がない物件について、貸付け可能の物件として公開しております。昨今の災害の多さを考えますと、災害時の一時利用などを念頭に、改めて災害対策関連所管の意向を確認する必要もあると考えます。 　今後、災害対策関連所管にも、一時利用も含めて情報提供を行い、災害時に区有地を迅速に利用できるよう、連携を図ってまいります。

お願いしたいと思います。 　本日、その災害対策課のほうも出席されておりますので、例えば、近々災害が起きたとして、画面にあるような区有地、これは二八六二番なんですけれども、そういった区有地が活用可能だった場合、発災後の一時的な活用としてどのような使い方が想定できるか、一言いただけないでしょうか。

災害時の活用想定といたしましては、先ほど委員のほうからも御紹介がありましたけれども、発災後に大量に発生されることが予想される震災瓦礫の一時置場、こういったものですとか、あるいは復旧・復興期の道路啓開等に使用する必要な重機やトラック等の駐車場としての活用、こういったものが考えられるかと思います。

そういった使い方をぜひできるようにしていただきたいと思うんですけれども、やっぱり災害時は皆さん慌ただしくされていますので、その活用につなげるためには平素からの連携が重要だと思います。しっかりと情報共有というのをしていただいて、そういった活用につながるようにお願いしたいと思います。 　最後になるんですが、区では子ども計画の中で、子どもの心身の成長のために身近な場所で生き生きと外遊びができるように推奨しています。ただ、地域に外遊びができる環境が少ないという現状があります。地域への配慮は必要ですけれども、場所によっては、例えば縄跳びをしたり、チョークでお絵描きをしたり、もしくは人工芝を敷いて居場所にしたり、イベントに利用をしたり、そういった様々な使い方が考えられるのではないかと思います。 　外遊びの活動団体などと連携をして、無償や安価で区の土地を有効に使っていただくとともに、また、区として推奨している外遊びというのをより一層地域にも推奨していくために仕組みづくりができないでしょうか、伺います。

区の貸付け可能な土地は条件によって近隣などに配慮が必要となることもございます。お話しの一時的な外遊びでの活用は、近くの住宅との距離など、土地の立地条件に配慮が必要であり、全ての土地で活用するのは難しい側面はございますが、有用であると考えます。 　外遊びにおける活用に向けては、庁内関連所管を通して外遊びの活動団体にも適宜情報提供を行っていくとともに、その他の活用も含めて幅広い活用につながるよう取り組んでまいります。

ぜひ連携をお願いしたいと思います。この子どもの外遊びを推進する土地の活用については福祉領域のほうでも伺ってまいりたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の企画総務領域の質疑を始めます。 　政策と施策という観点で伺います。 　さきの一般質問でスポーツ振興と医療費削減というテーマを取り上げました。このスポーツということを例に取れば、区はスポーツ振興計画においてスポーツ実施率の向上を掲げ、スポーツの担当部門としては実施率の向上を目標に、施設整備や機会の創出といった施策を展開されます。当然、これには経費がかかります。 　一方で、その施策の成果として、スポーツ実施率が向上すれば区民の健康度が上がり、健康度が高まれば生活習慣病などで医療にかかる機会を減らすことができ、結果として医療費が下がります。医療費が下がるということは、区として財政支出を抑えられるわけで、区民の負担を減らすことができるということです。 　区は、こうした効果を見越してスポーツ施設の整備、運動機会の創出に投資的経費としての予算をかける。このような施策の循環を生み出すことこそが、政策の立案と言えるはずです。 　これは、この分野だけではなく、まちづくりや福祉部門、その他様々な分野においても同様です。政策経営部は、その名のとおり、政策の立案と経営を行う部門であるわけで、こうした施策の循環を生む政策の立案こそ、政策経営部門の本来的な役割だと思いますが、いかがでしょうか。区のお考えをお聞かせください。

今、政策経営部の部門のお尋ねをいただきましたが、政策経営部自体の、まず、区の組織条例の中の位置づけをお話しさせていただくと、区の総合的な政策及び経営、並びに区政の調整に関することということで、分掌事務として定められているところでございます。 　お話しの立案というところなんですが、個々の施策の立案の段階から政策経営部も事業所管部とともに調整を行っていることを踏まえますと、政策経営部と事業所管部とは両輪の関係にあるものというふうに私は考えてございます。 　一方、目指すべき政策を実現するためには個々の政策が効果的に実施されていくという視点が重要であろうというふうに思っています。そのマネジメントについては、事業所管部が責任を持って対応していくべきというふうにも考えてございます。 　今、政策経営部の役割ということで御質問いただきましたので、お話しのとおり、部としては区政全体を俯瞰し、政策を調整する役割がありますので、その重責を担っているものと認識してございます。

続いて、本庁舎整備の延伸問題について伺います。 　さきの九月二十五日の特別委員会において、本庁舎整備の延伸に係る損害賠償について、五月に行われた庁内調査では、損害としての新たな項目は各所管からほとんど上がってこなかったという趣旨の御答弁がありました。課長の御答弁によれば、今回ただ一つ、新たな項目として損害賠償に追加された項目は、区民会館で行う予定であった中学校音楽会の施設利用料のみです。このようなことがあり得るでしょうか。 　庁舎の延伸は、全ての事業に影響を及ぼしているはずです。本庁舎は保坂区政にとって参加と協働の象徴であり、区民交流の拠点でもあります。今般の調査の結果から、区全体として本庁舎整備延伸の影響を全庁的なものとしてではなく、極めて限定的なものとして捉えられていたのではないかと危惧しております。 　参加と協働の象徴である本庁舎整備の延伸が各部、各課の事業、施策にどのような影響を及ぼしたのか、参加と協働という区政の土台とも言える基本的政策にどれほどの影響を与えたのか、そのことを各部門が適切に受け止めておられなかった。その結果が、まさに今回の調査において、何も出てこなかったという結果を生んだのではないかと考えられます。 　区政全体を取りまとめる政策経営部門として、この事態をどのように受け止めておられるのか、お考えをお聞かせください。

本庁舎整備の関係ということで、まさに参加と協働という視点からの御質問というふうに認識してございます。もともと庁舎整備のところでは、本庁舎等整備基本構想というものがまずございまして、その中に基本的方針というものがありまして、五つ方針がございます。その中で、今回御質問いただいています参加と協働の切り口ということから申し上げますと、方針の一つに、区民自治と協働、交流の拠点としての庁舎というものを掲げておりまして、区民自治の拠点として、行政サービスの提供にとどまらず幅広い区民が触れ合い、交流することのできる場所として、区民が気軽に立ち寄れ、多様な情報の共有や、憩うことのできる区民に親しまれる庁舎を目指すということを掲げております。 　このような観点からしても、例えば、今年九月に区民会館がオープンしてはいますが、実際ちょっと遅れたということであれば、楽しみに心待ちにされた区民の方がいらっしゃったり、また、延伸した分、区の取組が停滞してしまったことを考えると残念な気持ちもある部分はありますが、逆に、この期間を無駄にすることなく、今、委員からもお話がございましたが、この参加と協働に資するような本庁舎となるように、関係部署とともに、必要な検討を今後もしっかりと進めていく必要があるものと考えてございます。

この新庁舎建設による参加と協働のさらなる進展、区民交流の推進、事業の変革、ＤＸによる効率化、これが新庁舎を建てる最大の意義であったはずです。それが一年半も遅れるのであれば、施策、事業の修正や、事業ごとの優先順位の変更、政策全体としての組み直し、当然このようなことが検討されてしかるべきです。 　そして、その旗振り役は庁舎整備担当部門ではないはずです。区政全体を取り仕切る政策経営部門こそ、その役割にいかんなく力を発揮されるべきと考えます。さきの特別委員会では、新庁舎二期棟のエスカレーターをなくして待合スペースを増やし、席数を九十席から百五十席に増やすという報告がありました。 　これは、各部門における対症療法的な対応の象徴とも言うべきものです。近年、世田谷総合支所の来庁者が増えたからといって、今後数十年、区政を支える新庁舎の設計を変更するというのは、あまりにも場当たり的と言わざるを得ません。区全体として、本庁、地域の拠点たる総合支所、そして、地区の拠点たるまちづくりセンター、この世田谷の三層構造の全体像が共有できていないのです。 　区は、地域行政推進条例で、まちづくりセンターを区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点と位置づけました。これまで本庁や支所まで行かなければできなかった相談、手続は、まちづくりセンターでできるようになるはずです。とすれば、本庁、支所に来る方が減り、まちづくりセンターに行く方が増える、これが地域行政の基本です。 　このことは、地域行政部の所管だと思われるかもしれませんが、まさにこのような部門をまたいで異なる対応が取られるような場面において全体を調整することが政策経営部門の役割です。 　区政運営の旗振り役として、政策経営部門が適切に機能し、全体観のある区政運営がなされることを求め、私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の企画総務領域の質疑を始めます。 　特別委員会でも取り上げておりますが、新庁舎のレストランの運営についてお尋ねいたします。 　飲食店は、基本的には一階が来客が見込めるので好立地と言われ、二階よりも一・五倍から二倍程度、賃料が高くなります。庁舎のレストランが職員向けのみであればどちらの階でも変わらないと思いますが、区民の方の気軽な利用を求めるのであれば、一階のほうが魅力的な物件です。 　二階の問題点としては、レストランがあるのか分かりにくいこと、また、中の雰囲気が見えにくいため一般人が食事をしていいのかが分かりにくい点です。そのため、外から見て開かれた雰囲気や入りやすくすることは必須だと考えます。 　そこで、運営業者に対して自由度の高い運営をしてもらうということを伺いましたが、どれほどの自由度を考えておられるのか、幾つか伺わせていただきたいと思います。 　一点目は、集客のための施策の自由度について伺いますが、例えば、来店の動線を考えての外階段の設置、外装や内装の自由度の程度、区民会館利用者への告知や限定割引き、庁舎内外へのイーゼルやＰＯＰ貼り出しなど、予算も含めてどのようにお考えでしょうか。 　二点目は売上げの種類についてですが、せたＰａｙ使用による割引きやポイント付与、時間帯によってセミナーの開催、立食パーティーの会場としての飲食だけでなく賃料収入や物販など、飲食以外の収入も考えられますが、どんな提案でも受け入れるという想定をされておられるのでしょうか。 　三点目は、食材搬入やごみ搬出の動線についてですが、ごみの搬出は、臭いや、ごみから出る汁などが出てくさかったり、例えば、床が濡れて転倒の原因になることもあります。区民の安全を確保できるような動線やタイミングは区が責任を持って管理されるのでしょうか。区民、行政、運営業者の三方よしになる関係性を築いていただきたく思いますが、区の見解を伺います。

ではまず、私のほうから一点目の集客のための自由度に関して、ソフト面からの御答弁と、それから、二点目の売上げの種類について、併せて御答弁をし、続けて、三点目のごみの搬出について御答弁を申し上げます。 　新庁舎におけるレストランの運営事業者の公募に当たっては、より多くの事業者に参加をいただくため、具体的な店舗運営は事業者の自由な企画提案を受ける形を予定しております。このため、御提案の限定割引きやポイント付与、あるいは時間帯による宴会需要への対応等につきましても事業者からの提案を受け、具体的な運用については事業者の選定後、協議をしていくことを想定しております。 　また、外装に手を入れることや、事業者が飲食店舗以外の目的でスペースを活用することは難しいものの、飲食スペース部分の内装や効果的なサイン計画等について、事業者の選定後に事業者との協議を踏まえて決定していくなど、予算等、可能な範囲で事業者の提案内容を反映できるようにプロポーザルの準備、検討を進めてまいります。 　また、ごみの排出に関してですが、事業者のごみの排出につきましては、搬出動線について、客席を通らないよう事業者専用の通用口を検討するほか、搬出の時間帯を考慮するとともに、事業者に対しても防臭のための取組を求めるなど、快適にレストランを御利用いただけるよう取り組んでまいります。

私からは、新庁舎のレストランは道路から見て分かりやすい動線の確保が必要ではないかという点についてお答えいたします。 　レストランへの主な利用者動線として、東棟では二期工事で新たに追加される二基を含めた五基のエレベーターにより、高齢者、車椅子利用者、ベビーカーなど、ユニバーサルデザインに配慮した経路を確保しております。そのほか、区民会館エントランスホール内の大階段、区民交流スペース付近の内部階段からのアクセス、また、委員お話しの外階段としましては、広場から東西棟をつなぐ二階デッキにつながる階段があります。 　現在、区は明確な厨房への食材の搬入動線の確保などの観点から、レストラン出入口の位置など、法的制限も併せまして、平面プランの再確認を実施しております。新庁舎のレストランが魅力的で長く親しまれる施設となるように、引き続き必要な検討を行ってまいります。

次に、防災備蓄について伺います。 　現在、世田谷区は防災備蓄を区内に一日分、都の管理で各地に二日分、合計三日分保管しています。災害というのは想定外が起こるものですが、例えば、物流の拠点となる羽田クロノゲート周辺の幹線道路が波打って車が通れなくなるようなことも考えられます。在宅避難を勧めていることも分かりますが、もう少し安心できる程度の食料を区内に備蓄することは難しいものなんでしょうか、区の見解を伺います。

区では、今、委員が御指摘いただいたとおり、地域防災計画に基づきまして、避難所運営用防災倉庫に備蓄する食料や生活必需品の品目、物量を定めており、倉庫には避難所生活者の約一日分の物資を備蓄しております。また、このほか避難所運営用の資機材や地区の特性等に応じた物品も保管しておりまして、現在のところ、さらなる物資の備蓄は大変難しい状況です。 　こうしたことから、上用賀公園の拡張事業において計画しております体育館地下に大規模備蓄倉庫を整備し、都の備蓄する食料等を備蓄することを計画しております。 　区といたしましては、上用賀公園拡張事業における倉庫整備の検討作業を鋭意進めますとともに、既存倉庫内の整理等により収納効率を向上させまして、物資保管スペースの創出に努めてまいります。 　また、発災後、羽田クロノゲートや広域用防災倉庫から避難所に物資を迅速に配送できますように、実効性ある物資供給体制の整備も進めてまいります。

ありがとうございます。 　次に、防災訓練について伺います。 　現在、自治体や行政主体で防災訓練が実施されておりますが、多くの国民の防災意識の向上に寄与していると伺います。しかし、課題として参加される顔ぶれがあまり変わらないということを伺います。 　そこで、民間が絡んでの取組をお伝えしたいと思いますので、資料を御覧ください。例えば、一つ目の防災ヒーロー入団試験とは、子どもでも参加可能な体験型アクティビティーです。体と頭を動かしながら楽しく防災を学びます。これが五つのフェーズに分かれていろんなイベントを開催されております。子どもも楽しくできるということで、認定証というものが発行されたりしております。 　次に、防災フェスというものもありまして、これは大きなイベントができることになります。いろんな自治体でも開催されております。よかったら御覧ください。 　また、おうちでの防災運動会というのもありまして、オンラインでの防災訓練もできます。いろんなオリジナルの種目ということで開催されておりますが、このような防災の輪を広げるための区の見解を伺います。

今、委員御紹介のあそび防災プロジェクト等、あらゆる世代の防災意識を高める方策について、御紹介いただいた事例を踏まえ、今後研究してまいります。

端的にありがとうございます。これからしっかり研究いただくよう、よろしくお願いいたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

予算特別委員会で取り上げた人材確保にも関係する働きやすい区役所の実現に向けた子連れ登庁について伺います。 　八月十三日の新聞にこんな記事がありました。「子連れ登庁　仕事と両立」「自治体　人材確保狙い導入」、東京都では、四月から本庁舎で働く職員を対象に、やむを得ない事情がある場合にはゼロ歳児から小学校三年生の子どもを職場に連れてくることを認めたという記事でした。 　狙いは優秀な人材確保で、子育てと仕事を両立する環境を整備し、人材確保と競争力を上げたいとしているところです。東京都によると、事務職の大学卒の採用試験の受験の数も五年前から半数程度減っているそうですが、かなり厳しい状態がうかがえました。 　同様の制度は、茨城県のつくばみらい市や岐阜県の高山市、愛媛県四国中央市などでも導入されているようで、試験的に取り入れる自治体が広がっていると聞いています。 　さきの予算特別委員会において、特別区に新規採用受験者が減少していることを伺いましたが、世田谷区に就職を希望する学生を増やす意味でも、また、職員の方が働きやすいと感じてもらえるような、子育てしやすい職場環境を整えることは大変重要なことだと思いますが、区では、職員がプライベートと仕事を両立しやすく、働きやすいと感じられるようにどのように取り組んでいるのか、区の現状をお伺いします。

区では、これまで職員一人一人が生活と仕事を両立しながら持てる能力、個性を発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいりました。その成果もありまして、育児休業及び部分休業を取得する職員数は、平成二十五年度以降、一貫して増加してございまして、特に男性職員の育児休業取得率は約八割となるなど、区の目標値である八五％に迫っている状況でございます。 　子育て面以外の取組におきましても、モバイルパソコン等を活用した在宅勤務制度を導入し、自宅でも職場と同程度の業務効果を生み出せる環境を整えたり、事由を問わない時差勤務制度や、職員の申出で弾力的に変更が可能な休憩時間の変更制度を導入し、職員が働きやすい環境を整備して運用しているところでございます。

ありがとうございます。育休を取る男性職員が増えるなど、一昔前に比べれば変わってきましたが、また、この本庁舎が一部完成して働きやすく少しずつ変わっているのではないかと、私なりに感じております。 　令和十一年の新庁舎の完成までに踏み込んだ取組を実現できれば、公務員を目指す大学生や、現に働いている職員へのさらなるアピールにもなると思います。今回取り上げた子連れ登庁のような新たな取組にチャレンジすることも必要かと思いますが、実際のところ、子連れで働くためには十分なスペースは、世田谷区にはあるのでしょうか、お伺いします。

本庁舎等整備においては、機能的、効率的で柔軟性の高い庁舎を基本方針の一つに掲げ、行政需要や社会情勢など、様々な変化に対応できる庁舎を目指すとともに、職員の働き方の改善にも取り組んでいくこととしております。 　そうした中で、執務室のしつらえは部や課の間に間仕切りを設けず、フロア全体を有効活用できるオープンフロアとしております。また、机につきましても旧来の個人ごとの引き出しつきのものではなく、引き出しのない大型天板の机を並べるユニバーサルレイアウトを採用し、職務内容や人員等の変化にも対応できる柔軟性の高い執務空間としております。 　また、Ｗｉ―Ｆｉの整備により、新庁舎内どこででもモバイルパソコンを持ち歩き、気軽に打合せができるファミレスブースや、一人で作業するカウンター、また、集中作業を行うブースなどの執務サポートエリアを設け、職員が自席にとらわれず柔軟に働ける環境を整備しております。 　御提案の子連れ登庁を行うためのスペースといたしましては、この執務サポートエリアの一角を活用することなどが考えられます。

十分なスペースがあるのでしょうから、いいお話でしたが、私もよく知らなかったんですが、職員の方の机が昔のように引き出しがないんですよね。ということは、フリーＷｉ―Ｆｉが整備されているので、新庁舎内であればどこでも仕事ができるとのこと、大変便利になっているように思います。 　そうした環境の中から、子連れでの仕事は物理的に可能であることが分かりましたが、実際に子ども連れで登庁するような制度は、これからも本当に実現できるでしょうか、お伺いします。

委員からお話のございました子連れ出勤につきましては、何らかの事情で一時的に保育所等が利用できない職員にとって有用な取組の一つであると考えております。一方、先行自治体におきましても利用した職員からは好評との声が上がる一方、仕事と育児との両立に懸念があることや、周囲の理解が不可欠であることなどの課題も浮き彫りになっており、試行錯誤の状況にあるものと受け止めております。 　区としての子連れ出勤の導入につきましては、区民や職場の理解はもとより、職場で子どもの安全管理を徹底できるかといった視点や、公務員に課せられる職務専念義務を担保できるのか、そのために必要となる託児スペース等の一定の環境整備、また、本庁舎以外の出先機関で働く職員の取扱いなど、実施する場合には多くの課題について整理、検討が必要になるものと考えております。

ありがとうございます。新庁舎に勤務している職員の方だけではなく、当然、総合支所などの部署で働いている全ての職員が子連れで出勤できるようにできれば一番幸いなんですが、子連れで出勤する代わりの制度として、在宅勤務、子育て部分休業の対象児童の拡大など、これはこれで子育てしやすい制度だと思います。 　在宅勤務であれば、自宅で子どもを見ながら仕事ができるメリットは確かにあります。例えば、急に学級閉鎖などになった場合においては、これは本当に有効ではないでしょうか。しっかりと周知をお願いしたいと思います。 　また、子育て部分休業についても、現在、未就学児の子どもたちがいる方が利用できるようになっていますが、小学校に上がると利用できないので、職員の皆さんも気持ちよく働いていただけるよう、子連れ登庁の制度構築を含めて、全体として制度活用が図れるよう、実現に向けた検討を要望して私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自民党の企画総務領域の質疑を始めてまいります。長丁場ですが、よろしくお願いいたします。 　正直、私は本庁舎のことに触れるつもりはなかったんですが、ちょっと意見だけ。昨日の総括と今日の企画総務で他会派からの意見を受けて、ちょっと私も一言言っておかないとなと思って意見を言わせてもらいますが、大前提として、エスカレーターをなくすというのは大反対という立場から意見を申し上げますが、エスカレーターをなくして待ち受けスペースを約倍にして受付窓口を広げるということは、やっぱり行かない窓口を標榜している中で、正直、ＤＸ所管部は怒ってもいいと思うんですよね。世田谷総合支所は、恐らく解決しないだろうということで窓口を広げているとしか私は感じないので、もし思うことがあったら、松村副区長からの答弁を用意しておいてもらえると。ちょっとこの後、まだ話します。 　ちょっと思い出したのが、二階に高齢者の福祉関係の窓口ができるということで、だからこそ、エスカレーターが必要だということで当初設計があったというふうに聞いていたんですけれども、私は思い出したのが、第三期工期に二階のエスカレーターからの動線部に区民交流スペースも実はつくるということになっておりますので、そっちの動線もエスカレーターがなくて削られてしまうというのは、ちょっとおかしいのではないかなと思っております。 　八月に総合支所から議論が始まって、二か月足らずで図面が出来上がっているということは、正直、これは工期が遅れていなかったら、この話は、実はないんじゃないかなと。今回、専決になってしまっているので、どんなに委員会で我々が議論をしても賛否を問われず、ただ流れていくということは、これは委員会でも言ったんですけれども、ポスティング資料とあまり関係ないというのは、やはり委員会の資料報告の在り方ということは非常にまずいと私は思いますので、区民の代表としての議論をしているつもりでもあるので、委員会報告の在り方というものはぜひ見直してもらいたいということで、松村副区長、何かありましたら一言いただけたら、お願いします。

御質問ありがとうございます。究極の行かない窓口というところでお話しさせていただいたと思うんですが、私の基本的な姿勢としては、非常に多様な九十二万人、誰一人取り残さないというところをベースに考えています。そういう意味では、当然、行かざるを得ない人もいるし、行きたいけれども、行けない人もいる。そういう全員を救うためには、オンラインの手続もできるようにするし、行って話を聞きながら手続をしたい人、もしくは、今、法制度上、行かざるを得ないというのもございますので、そういう意味では、いかなる人も利便性を感じる区民サービスというものが重要じゃないかなと思っておりまして、私自身は全く怒るどころか、いいと思っています。 　その理由をもう一点だけ言わせていただくと、マイナンバーを担当させていただいておりますが、マイナンバー、五年、十年の更新のピークというのをどうするかというのは、本庁舎の当初の基本設計のときには当然出てこなかったお話だと思っていますが、その後、そのピークが来るというのが分かってきて、それをどう対応するかというのは非常に現場としても頭を悩ませていたところなので、今回の待合スペースを広げるというのは、対応するいろんな余地をつくるという意味ではいいかなと思って考えております。

マイナンバーカードで言うと、やっぱり分散化して割と近くで行くというのが、利便性、区民にとっては一番必要なところだと思うので、世田谷総合支所のところに来てもらうという方針より、幾つも窓口を増やしていくというほうが私は利便性が高いと思っております。 　先ほど他会派からの意見もありましたけれども、この庁舎は六十年以上使うものであって、数十年後にはデジタルネイティブ高齢者というものが生まれてくると思っているので、そっちに合わせて進めていかない限りは、行かない窓口として世田谷総合支所を信用していませんよみたいな話にもなってくると思うので、ぜひそこは戦ってもらえるとなというのは個人的な見解でいきます。 　本来、この質疑をする予定じゃなかったので、もうちょっと私はソフトな話を今日やっていこうかなと思ったんですけれども、厳しい話をしてすみませんね。 　職員の方々の働きやすさというところで、これまでは業務改善の話を取り上げてきたんですが、服務規程の話で、どれぐらい前かは忘れたんですが、クールビズとかウォームビズの概念は捨てちゃったほうがいいんじゃないかという話をしたら、意外と職員の方々が話を聞いていてくれたようで評判がよかったと。意外と、Ｔシャツを着て、ジャケットを羽織って仕事をしているなんていう方も増えてきたよなんていう話を聞いて、私も非常にうれしく思っていたんですが、やっぱり議会ももうちょっと、これからも働き方ということで考えると、思い思いの着たい服で、もちろんＴＰＯというのはあると思うんですが、モチベーションを上げて仕事の効率化を図っていくというのもいいのではないかなと。 　一方で、多分、十一月一日に今の期限があるので、皆さんネクタイをして、我々議員もネクタイをして来なくてはいけなくなってしまうというのは、もうちょっと武蔵野市みたいに、また、この間、神戸市でも視察に伺ったときには完全に私服の方々もいらしたので、ちょっとそういった概念自体をなくしてもらえたらなというふうに思っております。 　これはちょっと要望なので、職員の働き方の部分で、先日、生成ＡＩのＨｉｄｅｋｉ、議会でもいろいろ話題になっているんですけれども、三十代の若手の職員の方々がゼロからつくり上げたということで、非常にすごいことをしている職員がいるんだなと思ったんですけれども、その方々に何かしらのインセンティブの恩恵みたいなものはあったんですかと所管に確認したところ、表彰しましたと。表彰だけなんだと、正直、私自身ががっかりしてしまったんです。 　若い人たちの仕事がもっと評価されるような区役所であってほしいなという観点から質問していくんですが、私自身も民間で働いているときに、やっぱり何かしらの手柄を立てたときに、金一封だったり、ボーナスに反映しますよとか、年度途中でも給与が上がりましたとかというのはあって、これって大きなモチベーションになったんですよ。 　議員を十年もやっていると、プライベートで会ったりする若手の方々と話をして、実はそれが区の職員だったということが、お互い知らないで出会ったりとかする人がいて、先日、その人と話したときに、区役所を実は辞めていたということを知って、じゃ、何で辞めたんですかという話をしたら、やっぱりキャリアアップだったり、職務の限界を感じて民間のほうに行くことにしましたということで、もう働いて何年かたっていたんですけれども、非常に楽しく過ごしていますよなんていう話をしていて。 　いや、残念だねと。すごく優秀な方々だったので、何人もいたんですけれども、残念な気持ちもあるんですけれども、もっと評価されるところに行ったのは、すごくみんなで喜んだりもしたんですが、その方々が言ったのは、先ほど申し上げたように、キャリアアップと職務の限界で、大体皆さん言っていることが一緒なのは、公務員の仕事は安定しているものの、昇進や給与の上昇が限られていると感じる人もいると。 　市場では人材不足だから、中途採用で給与水準はどちらかというと公務員より高めの中でチャレンジができる環境ができてしまっているというところ。公務員の仕事がある程度ルーチン化しちゃって、挑戦的な、チャレンジング的な仕事に就きたいと感じる人が、今二十代、三十代だったらまだできるという環境にあるので、そちらの、私も四十代になってくると、次のステップをどうしようかとか、いろいろ考えるときもあるんですけれども、なかなか二の足を踏んでしまう中で、二十代、三十代の方々は挑戦できる環境があるということで。 　特に私がなるほどなと思った意見が、区職員だった方が言っていたのは、予算や施策の制約、私も議員で結構制約を感じるなと思うんですけれども、職員の方々もその制約があって業務に制限を感じることが多くて、限界を感じてしまう。特に単年度予算とかになってしまうと、引き続きとかという部分もなくて結構限界を感じてしまうんですよみたいな話をして、ああ、なるほどなと思ったわけですよ。 　ただ一方で、この民間に流れる、調べてもらったら、昨年だけで、転職の人だけで四十人以上、実はいらっしゃったということで、優秀な職員が、二十代、三十代で四十人以上いらっしゃったということで、何とか区の今後を考えても、民間に流出しないで区で働き続けてもらえる環境というのを何かできないかという話をした場合、やっぱり給与の部分って結構あって、どうにかインセンティブ、恩恵というものをつくれないんですかと山田課長とも相談はしたんですけれども、後ほど質問に行きますが、コロナ禍で、ちょっと私が驚いたのが、テレワークをするに当たっては、職員を自宅に出張預かりでテレワークとして運用してきたと。会計年度任用職員との付け替えだったりはできないなと思って、職員のダブルワークが今認められているので、もう一つ区と契約して、私のジャストアイデア的になるので、どうにかできるかちょっと分からないんですけれども、内部的な処理でインセンティブとかをつけられる方針とか、何かしら区の働いている若手職員に対して恩恵ができる方針とかは考えてもらえないのか、いかがでしょうか。

まず、金銭面のインセンティブの部分ですけれども、今お話があったように離職が多いというのは、現状確かに増えてきてございます。その離職防止に向けまして、職員一人一人がモチベーションを持って仕事に向き合っていただいて、自分の強みというものを十分に発揮していただく組織づくりというのが一番重要であると考えております。 　お話にありました民間企業のような金銭面のインセンティブ、こちらについては、地方自治法上、自治体が職員に対して支給する給与、その他の給付につきましては法律に根拠を有する場合に限られてございまして、有しない金銭の支給につきましては多くの課題があると私どもは考えてございます。 　一方で、能力のある方、また、やる気を最大限に引き出していくため、区ではこの間に、成績評価に基づく昇給制度、そういった人事制度面の取組のほかに、職務に関して有益な政策提言、または、有益な提案をした職員への、先ほどお話があった職員表彰制度、また、最近では既存職場、また、担当業務にかかわらずに参加可能な提案型のプロジェクトチーム制度、こういったもので、様々な手法で能力開発と意欲の向上を図ってきてございます。 　こうした取組に加えまして、新たな人材育成方針に基づく職員の能力などの把握と育成、また、キャリアデザイン支援などの取組も着実に進めながら、職員の仕事に対するやりがいと満足度の向上に努めて、離職防止につなげてまいりたいと考えております。 　加えまして、先ほど副業のお話もございました。副業制度につきましては、昨年度から一部拡充をしてございます。その拡充についても、際限なく拡充といいますと、やはりもともと職務専念義務というのもございますし、公務に支障がある場合というのはまずいので、一定の線を引かせていただいております。そういった線の中で、副業、いわゆるこれまで民間企業への従事等も届出があればできる、今回も届出があればいいんですけれども、そういった副業制度の拡大も昨年度からしてございますので、そういうものを拡大していただきながら御自身のスキルアップにつなげていただければと思っております。

ぜひ何かしらの若手職員、先ほど他会派からもありましたけれども、提案型プロジェクトチームに関しても三十二名の若手が手を挙げてくれて、意欲的な方々をぜひ逃がさないような話で、民間に行ってしまった人がもう一つ言っていたのは、公務員は減点方式だと。加点方式のもっと評価される仕組みが、もっと目に見えて欲しいと。さっき、そのべ委員も同じようなことを言っていましたけれども、仕事をしてもしなくても給与体系があまり変わらないというのは、公務員の法律上の制限は理解をしていますけれども、やっぱりそれが厳しいと思っている方もいるということもぜひ考えてもらえたらなと思います。 　加えて、今、東京都議会のほうで議論されているカスタマーハラスメント条例、来年四月に恐らく施行されるのではないかなというところをどう世田谷区として扱っていくのかということで、カスタマーというのは顧客のことですけれども、区役所にとっての顧客と言ったら区民だと思うので、恐らくこの議員の方々も、議員として生活している中で、言われもなき嫌なこととか、たくさんあると思うんですけれども、区の職員も多分、恐らくじゃなくて、私の聞いている限りかなりあると思うんですよ。 　そういった方々が抱え込まないで、しっかりと皆さんと共有できるような条例ができた上で整合性を取ってもらいたいと思うんですけれども、私の一例を挙げさせてもらうと、私の地元でボロ市という大きなイベントをやっているんですけれども、そこで小中学生のパレードを数年に一回、朝やっているんですよ。ブラスバンドをやりながら。 　それを、うるさいという声で、学校長とまちづくりセンターに声を上げてきた、所長のところに行った方がいて、俺は区議会議員を知っているんだから、そう言ってやめさせるぞという話が来ましたと。学校長と所長がそれぞれ血相を変えて、こういう話が来ているんですけれども、どうすればいいですかという話になってくるんですよ。 　一回受け止めてしまうと、絶対学校としてよくないから、全然ふだんどおり進めていきましょうという話で一回は終わったんですけれども、同じような形でラジオ体操をやめろといって、ラジオ体操をやめてしまったケースとかもあるので、一人の意見でどうにか、やりたいこと、進めなくてはいけないことがねじ曲げられないように進めなきゃいけないなと思っているんですけれども、このカスタマーハラスメント条例ができてから世田谷区はどういう運用を考えているのか、ぜひお願いします。

カスタマーハラスメントにつきましては、顧客等からの著しい迷惑行為により労働者の安全や健康を害するとともに、安定した組織活動を阻害する行為として官民問わず社会的な関心が高くなっており、これを防止し、サービスの受け手と担い手とが対等な立場でお互いを尊重できる社会にしていくことが重要というふうに認識しております。 　区では、職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針において、職員自身が事業者や団体等に対して高圧的な態度や無理な要求をするなどのカスタマーハラスメントとなる行為を行うことを固く禁じるとともに、職員が外部から受けるカスタマーハラスメントの発生防止や、発生時には職員を守るために組織的に対応を行うことを定めております。 　また、特に悪質な事案に対しては、世田谷区不当要求行為への職場対応マニュアルなどに従って組織的な対応に当たることとしております。 　委員のお話しのとおり、今後、東京都で条例が可決、施行された折に策定するとしている指針を踏まえるとともに、女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二四において、カスタマーハラスメント等について、さらなる法的措置を含め、対策の強化を講ずるとしている国の動向にも注視しながら、区としての対応について検討してまいります。

やっぱり不当におかしいことを言われることは多分にあると思うんですよ。そういったところに一々過敏に反応しないだったり、大事な施策がねじ曲げられないような仕組みを、ぜひ職員の方々を守る観点から条例をうまく運用してもらえたらなというふうに思っております。 　次に、避難所の話に行くんですが、今、避難所の運営委員というのは、大体が地元の町会の方だったり、地元の地域の方々が運営をして開設する準備を災害時にしていくという方針になっています。 　一方で、先ほど来、昨日も今日も議論になっていますけれども、在宅避難を推奨しているにもかかわらず、例えば、避難所を開設するに当たっては誰かが学校に鍵を開けに行かなきゃいけないんですよ。多分、大体の地域は高齢者の方々が、私の地域なんかは高齢の方が鍵を持っていたがために、災害時、地震で揺れて、何か倒壊している中にわざわざ学校に開けに行かなきゃいけないのかというところが、今、正直、地元で話題になって、どうしていくんだという話になっておりますが、どういった対策を今後考えるか、鍵問題も含めて、どのように今、世田谷区として考えているでしょうか。

避難所運営委員会の委員の皆様とは我々もいろいろ意見交換させていただく中で、やはり避難所運営委員会の人たちは、恐らく御自宅では在宅避難の準備はかなりできていらっしゃると思うんですけれども、そういった方たちが避難所を開けに行かなきゃいけないプレッシャーみたいなものを感じていらっしゃったりとか、あと、避難所というのは全ての避難所を一遍に開けるわけじゃなくて、被災して、避難者の方がいっぱい出たところだけを開けるんですけれども、そこもずっと全部開けなきゃいけないと思っていらっしゃるという、いろんなお話をいただきます。 　その中で、やっぱり鍵のお話というのは懸念の一つでもありまして、鍵を持っていらっしゃる方が、例えば行けなかったりとかといったときに、この鍵を開ける人がいないよというようなお話もいただいておりまして、それのバックアップといたしましては、各総合支所で避難所となる小中学校の鍵はスペアとして預かっていると。今はそういった状況でございます。 　ただし、これもなかなか職員の参集状況によっては、すぐに開けられるかどうかというのは、その状況状況によるかなと思っております。

では、仮に鍵が開けられなかったというと、今、総合支所で鍵を預かっているということで、すぐには開けられない可能性があるということで、やっぱりタイムラグが生まれてしまうということによって、避難所開設が、本当に助けなきゃいけない人たちが避難所に逃げ込む時間がずれてしまうということがあり得るということは、やっぱり大きな問題だと思うんですよ。 　私の地元で避難所運営の委員として末席にいるんですけれども、うちの避難所で言うと、町会が二つ関わっていて、まさに今、鍵問題が、この間の夏、顕著に我々のところに訪れたんですけれども、鍵を持っている学校に近い方が、非常に避難所運営に力を入れていただいた方なんですけれども、急逝されてしまって、じゃ、次に鍵を誰が預かるのかとか、誰が持っているべきなのかという議論になったとき、やっぱり皆さん責任問題で、どう鍵を扱っていくのかというところが、いまだに実は解決していなかったりする問題で、取りあえず預かっているという形に今なっている方がいらっしゃって、今後、これはどこの地域でもあり得るだろうなと思っておりました。 　先日、会派視察で石川、富山と行かせていただいたときに、たしか小松市だったと思うんですけれども、セキュリティーキーボックスを学校に置いていますと。セキュリティーキーボックスは一時期、私の町会でも考えたんですけれども、それって暗証番号が独り歩きしちゃったら危ないよねみたいな形で、なかなか学校のセキュリティー面では厳しいんじゃないのという話をしていたんですけれども、そこの小松市さんではデジタル系のセキュリティーキーボックスを使っていて、暗証番号をそれぞれの方々に付与していて、もし平時でも誰が開けたかというのを追うことができるような仕組みで小松市は採用していると。 　ちょっと私なりにデジタルセキュリティーキーボックスを調べたんですけれども、いろんな会社が出していたんですけれども、もちろん、鍵の持ち出し者の照会をしているところ、暗証番号を付与して追うことができるというのとか、あと、監視カメラシステムと連携していて、ボックス自体を照らすことができるような仕組みをつくっているボックスもあるようで、ぜひそういったものを今後のために取り入れてもらいたいと思うんですけれども、この辺はいかがでしょうか。

電子錠ですとかキーボックスの設置につきましては、先ほど委員御案内のとおり、災害時に暗証番号を御存じの方であれば校門ですとか施設を解錠できるので、鍵に頼らなくていいというメリットがあると思います。 　これも御紹介いただきましたが、一方、平常時に校内におけるセキュリティーの課題ですとか、あと、停電時は鍵の開閉ができなくなるおそれがあるというようなお話も伺っております。 　今御案内いただきました小松市の先行事例を運用も踏まえて調査いたしまして、教育委員会とも連携して今後の検討を進めていきたいと、こういうふうに考えております。

私の持ち時間はそろそろ終わりなので簡潔にまとめますけれども、避難所を開設するに当たって、正直、今、平時から運営委員として関わっている人たち以外にも、誰でもできるように、ファーストアクションボックスみたいなものを確実に用意して、避難してきた人が誰でも開設できるようにしていかないといけないなと思っておりまして、やっぱり現場って、これは行政で幾ら議論していても、実は動いているのは地域だったり、住民の方々だったりするので、住民の負担を強いる行為にもなってくると思うことは多々、今のところ、避難所の議論ってあると思うので、ぜひ誰もが参加できるような方針に切り替えていくというところ、マンション問題とかもいろいろあると思うんですけれども、ぜひそこは取り入れていただきたいと要望し、私の質疑を終え、佐藤委員に替わります。ありがとうございました。

それでは、私からも質疑を続けていきたいと思います。 　まず一点目は、いつもやらせていただいている税外収入の確保という観点で、基金の話をまたさせていただきたいと思うんですが、またかよと思われる方もいらっしゃると思いますが、聞いていただきたいと思います。 　基金の運用の体制についてであります。御存じのとおり、日銀では七月三十一日に開催をしました金融政策決定会合で、政策金利を〇・二五％程度に引き上げるという追加の利上げを決定しました。これを受けまして、大手の銀行は普通預金金利を大幅に引き上げることを発表しました。三菱ＵＦＪ銀行は短期プライムレートを約十七年ぶりに引上げをしまして、九月三十日、ちょうど先日ですけれども、大手四行で変動型住宅ローンの基準金利を十月から〇・一五％引き上げるということが話題にもなりました。 　約二十年ぶりに、他の会派からもいろいろ指摘がありますけれども、金利のある世界というのに突入することになっている中において、この基金の債権運用等の公金運用も、より機動的に対応していく必要があると私は考えております。 　地方自治法上、この公金の運用の権限というのは、まず首長に属していると。一部の自治体においては、この首長の運用権限については分掌規則というのを定めておりません。この分掌規則というものを設けずに、機動的な運用を行うに至っておりません。 　要するに、これが意味するところというのは、会計担当者が個別の基金運用の詳細を一々財政課などに相談をして運用方法を決めていかなきゃならないということでありまして、金利のある世界では、こういう状況だと、公金運用がなかなか機動的に行いにくいというふうに言われております。 　一方で、世田谷区ではどうなっているのかなというのを調べさせていただきましたが、世田谷区事案決定手続規程というものにのっとって、会計室専管事案というところに、これは部長――会計管理者に該当しますが――には、公金管理方針及び年度運用計画に基づいて公金の管理及び運用を行うこととされておりまして、公金運用権限というのは、世田谷区の場合は会計管理者にしっかり分掌されているということが読み取れると理解をしております。 　ただ、公金については公金管理委員会というのがありまして、ここに承諾を得ていく必要があると。財政課などのほかの部署とも、この公金管理委員会を通じて協議をしていく必要があると認識をしておるんですけれども、この金利のある世界に直面をしている中、会計管理者が機動的に、かつ、そしてまた自由度が確保された公金運用を行える体制がきちっと確保されているのかという点、私は懸念をしておりますが、公金運用における体制というのは、本区では大丈夫なのか、改めてお伺いしたいと思います。

現在、毎年度策定しております公金運用計画は、中期財政見通しや基金繰入れの状況などを会計課と財政課とで共有を図りながら公金運用計画案を策定し、その案を私である会計管理者や政策経営部長、財務部長などで構成する世田谷区公金運用委員会で諮り、決定しているところでございます。 　今お話がございました、今後、金利のある世界へ移行する中で、運用可能な資金の状況などに加え、資金調達に係る金利動向や各基金の活用状況などの情報を今まで以上に共有しながら、限られた資金を効率よく運用していくことが重要であると認識しております。 　そのために、公金運用委員会においても状況に応じて開催するとともに、これまで以上に会計課と財政課とで情報共有を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

今後、さらなる運用の効率化と金利のある世界というのは皆さん二十年ぶりに経験されるということで、運用の自由度と機動性をしっかり確保していただくということが大事だと思いますので、改めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、基金、基金ばっかり言っていたんですが、効率的な預金先の確保についてというのも大事になってくるなというふうに考えております。預金先、特に地場の金融機関については地域経済への貢献を多としていただいて十分な配慮をしていただきたいと、さきの一般質問でも取り上げたとおりなんですけれども、地場の金融機関以外の預金先については、引き合いを実施することでより有利な金利を確保していくということは、これはまさに地方自治法及び同施行令の規則にあります最も確実かつ有利な方法による補完という精神にかなうものだと私は考えます。 　区の公金運用方針でも、預金の決定に当たっては必要に応じて引き合いを実施するというふうに言及されています。引き合い、引き合いと言いますが、これは要するに、金利の競争入札のことでありますが、これの実施によってより有利な預金先を確保していくという引き合いを行っていく用意というのはないのでしょうか、お伺いをいたします。

世田谷区公金運用方針では、預金先金融機関の選択につきまして、本区の預金を希望する金融機関から財務の健全性や地域経済、区政への貢献などを総合的に勘案するとともに、必要に応じて引き合い、いわゆる金利入札を実施するなど、安全性と効率性の確保に努めるとしております。 　引き合いの実施に当たりましては、資金状況や金利動向等を踏まえた預金額や預金期間などの在り方、また、今、委員から御指摘がございましたけれども、地場金融機関の取扱い、さらに、特に金利のある世界ではこれまで以上に金融機関の経営状況の把握が重要になってくるものと考えております。 　実施につきましては、これらの課題を整理しながら、安全性と効率性の確保、また、地域経済、区政への協力の観点などを踏まえ、慎重に検討していく必要があるものと考えております。

地場金融機関とそのほかの金融機関の割合をどう整理をしていくのかですとか、その中で安全性とか効率性を兼ね備えた預金先をどういうふうに確保していくのかという、まさに戦略の策定が必要なタイミングかなと思っています。 　金利というのを考えなきゃならなくなったこのタイミングにおいて、やっぱり公金運用についての基本的な考え方をもう一度整理していただきたいと思いますし、まさにこの戦略というものもしっかり策定をしていただきたいと思います。 　これは、私が一度視察に行ってきました国東市ですけれども、資金調達とか資金運用の戦略を二六ページにわたって、きちっと毎年出しておられますので、これは大澤会計管理者もきちっとチェックをしていただいているということでありますけれども、ぜひこういったものもしっかりと出していって、考え方を整理していただきたいと要望いたします。 　次に、基金以外での税外収入の確保という話で、これは他の会派が既に触れておられますけれども、遺贈についてのお話をちょっとしていきたいと思います。区では、改めまして令和五年度の寄附が総額三億円ちょっと集まったこと、これを奇貨としまして次年度の寄附額を七億円と定めておりまして、これは令和六年度ふるさと納税に関する取組という中で議会に報告をされて、決意表明をされているということであります。 　この中で、政策経営部でありますとか経済産業部で寄附獲得のための寄附環境の整備ということに言及をされておりますが、この寄附環境の整備というのは、私は大変重要だなと思っていまして、企画総務常任委員会でも提案させていただいたことでありますけれども、この遺贈というのを私は注目をしておりまして、ぜひここに力を入れていただきたいと思っています。 　これもさきの会派が紹介されたとおりですが、今年に入って遺贈額は六・六億円に上ったということでありまして、外部環境に目を転じてみますと、本年四月に国立社会保障・人口問題研究所が発表しております、日本の世帯数の将来推計というのを出しているんですが、この中で二〇二〇年に単独世帯が三八％なのに対し、二〇五〇年には四四・三％まで増加するでしょうと。さきに、午前中、岡本委員の質問で、世田谷区は単身世帯が五一・七％にもなっているというのもお話が出ていましたけれども、これに高齢化というのが加わってくることになると。 　高齢者の単身世帯が増えるという中において、先ほどそのべ委員も言っていましたけれども、金融資産に着目をしますと、二〇一五年の時点で我が国の金融資産の過半を占めているのは六十五歳以上であると。七十五歳以上に限ると二四％の金融資産を持っているというのが野村資本市場研究所というところの調べで出ています。 　同研究所の調べによりますと、二〇三〇年になると六十五歳以上で我が国の金融資産の最大六五％をこの六十五歳以上で持っていくと。七十五歳以上で最大四六％ぐらいを保有するという推計も出ています。大変な格差といえば格差なのかも分かりませんが、こういう状況の中において、金融資産を持った高齢独居世帯が増えるというのが今後の見通しとして考えられると思うんですけれども、こうした外部環境を考えれば、返礼品競争にいたずらに陥ることなく、まさにそうしたふるさと納税の対策じゃなくて遺贈等の寄附の拡充をしていくということが、私は最も進めていくタイミングにあるんじゃないかなというふうに考えています。 　そこで、区としてはこうした遺贈に関する相談窓口を設置するというのはどうなのかなというのを、ちょっと聞いてみたいと思っています。現在、有価証券とか美術品などの動産に加えて、空き家とか空き地などの不動産についても区では受入れを行っていないと私は承知をしていますが、現金以外を遺贈で受け取るという環境整備については、例えば、信託銀行でありますとか、士業の皆さんと連携をして行っていくことで私は可能になっていくというふうに認識をしています。 　これは先ほど原田委員も言及していましたけれども、十月一日発行の区報「せたがや」でも遺贈について言及をしていただいております。もう一歩踏み込んでいくことが必要なんじゃないかなというふうに考えていますが、この遺贈の窓口を設置していく、そしてまた、官民連携をして遺贈をはじめとする寄附の拡大を進めていくということについて、区ではどうお考えになっているのか、見解をお伺いします。

遺贈につきましては、さきに企画総務常任委員会でも御報告しておりますとおり、今年度もう既に三件、ありがたくお受入れをさせていただいております。有価証券など、様々な財産が混在した状態で遺贈をお申出いただいた場合には、なかなか区としては受入れが難しいところもございますけれども、不動産でのお申出をいただいた場合には、現金化させていただく可能性もあり得ることを条件にお受けしている現状がございます。 　遺贈による寄附については、地域への愛着といった思いが基礎となっており、貴重な篤志を区に向けていただいた際には　確実にお受けできる仕組みづくりが必要と認識してございます。遺贈の申出があった場合には、寄附者の御意向を確認して、遺言書、財産等が整理され、お気持ちに沿った寄附先を選択いただき、受入れを行っているところです。 　一方で、区が遺言の執行業務を直接行うことは困難なため、整理がされていない財産等があった場合には、そのお気持ちをお受けすることが難しい状況もございます。寄附者の思いに寄り添うため、今後、区への遺贈に関する相談や遺言の作成方法など、区だけでは対応困難な内容にもお答えできるよう、現在、区内の金融機関との対話を行っているところであり、士業団体等を含めた専門家との協力体制を模索しながら、より寄附のしやすい環境の整備に取り組んでまいります。

不動産は受入れをしているということでしたね。失礼しました。 　この話を斉藤課長とお話をさせていただいている中で、動産とか不動産をまとめて寄附としてお預かりをして現金化する仕組みを持っているところがどうもありそうなんですという話が出まして、あしなが育英会というところがあって、あしなが育英会ではこういう体制を整備していますよというのを斉藤課長からお伺いしましたものですから、ちょっと調べてみました。 　あしなが育英会、これはすごくて、現金以外の土地、家屋等の不動産に加えて、有価証券でありますとか貴金属とか、あとは絵画等の動産の遺贈寄附も受け付けていると。もっと言ってしまえば、この不動産の中に残置をされている家具についても私どものほうで処分しますよ、現金化しますよという、かなりアグレッシブな遺贈寄附にまで踏み込んで、あしなが育英会はやられているということでありました。 　不動産については、遺言に基づいて所有権移転登記を行って現金化をしていくということでありまして、こうしたあしなが育英会のこのアグレッシブな例を見てみますと、民間の信託銀行でありますとか士業の方と連携を進めていくことで遺贈のメニュー自体の拡充を図っていけるのだろうなというふうに考えております。 　区内の金融機関等々と今協議中ということでありましたので、こうした例を参考にして、既に研究していただいているというふうに思いますけれども、ぜひこの遺贈寄附を活性化していただけるように、議会からも引き続き注視をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、危機管理についてお伺いをさせていただきます。 　かねてより、自衛隊の知見を区の防災施策や訓練に積極的に取り入れてこそ、やっぱり危機管理なんじゃないのかなということをお話しさせていただいてきておりますけれども、まず、この地域で開催をしていく防災訓練で自衛隊に参加をしていただきながらどんな連携が取れるのか、平時から区民の皆さんはイメージできるということも大変大事なんじゃないかなと私は思っています。 　田丸副参事がせっかく自衛隊ＯＢということで来られておりますので、自衛隊の皆さんとどのような防災訓練のメニューというものができるのか、その点について教えていただけますか。

区では、災害対策本部を設置した際に自衛隊から連絡員の派遣を受けることを想定していますから、毎年、年二回の本部運営訓練には必ず自衛隊にも参加していただいております。 　また、今年度七月に行われました自衛隊中央病院主催の災害時の大量死傷者受入れ訓練、これには、災害時に災対医療衛生部となります世田谷保健所や、また、世田谷区医師会及び玉川医師会とともに参加し、危機管理部も当日、視察参加するなど連携を強化しております。 　御質問いただきました訓練につきましては、やはり区民の方々にも御参加いただける炊き出し訓練、また、入浴セットなどの展示、こういったものを使った足湯体験訓練等々ありまして、また、自衛隊が実際に災害派遣の現場で活動してきた内容を紹介する写真や、パネルの展示等による追体験などが考えられます。 　これらの訓練は、災害時における自衛隊の生活支援等の活動について、まさに区民の皆さんが実感し、また、理解を深めていただけるものではないかと考えております。

埼玉県の自治体では自衛隊と防災訓練を共同でやったりとかして、既にやっている例があるというふうに聞いています。世田谷区の各地域でそうした自衛隊との連携して訓練をしていくに当たっては支所との連携が必要だという話も聞いていますので、ぜひ各支所と連携をしながら、ニーズがあるかないかというところも含めてですけれども、自衛隊の防災訓練への参加を進めてほしいと、これは危機管理監、ぜひ要望させていただきますので、危機管理監、聞いていますか、よろしくお願いしたいと思います。強く要望します。別にいいです。質問ではないので。ぜひ自衛隊との共同訓練をしっかり考えていただきたいなと、各支所との連携をしっかり進めていただきたいなというふうに要望させていただきます。 　次に、ＤＸの推進体制についてお伺いをさせていただきます。 　特にデータ分析のポストの創設はいかがかという話をさせていただきたいというふうに思うんですが、松村副区長が就任してこの方、ＤＸ担当として着任をされましたが、ちょっと厳しい言い方をしますと、なかなか議会としては納得する成果が出たかどうかというのは各委員の厳しい御意見のとおりだと私は思っています。 　他の会派も、それからまた、先ほど加藤委員も触れられていましたけれども、こうした、例えば新庁舎の二期棟のエスカレーターを廃止する代わりに窓口の人数を増やしちゃうとか、まさにＤＸに逆行しているとも言われかねない状況の中において、なかなか進捗状況が見えないという状況の中で、とはいうものの、と同時に、副区長がＤＸを推進していく上において、例えば、他の自治体を見ますと、副区長の下にデータ分析をするようなポストがあって、ＤＸをどういうふうに進めていけるかというロジックづくりをしっかりしていくみたいなサポートの体制というのは、私は必要なんだろうというふうに他の自治体を見ていて思います。 　その意味において、データを分析したりとか、今後、処理するデータの量は多分たくさん増えていく、膨大になっていくんだというふうに思いますし、このデータを分析して施策をどう構築していくのかみたいな、副区長のまさにブレーンになっていくような、データ分析をしていく方、データ分析官のようなポストを創設する御予定はないのかということをお伺いさせていただきたいと思います。

データ分析ということですけれども、ＤＸによるデジタル技術の導入が進むことで、利用可能な形で業務に関するデータが蓄積していきます。この保有データを分析し、事務改善や政策立案に有効活用することで行政サービスの生産性や質の向上につながることができると認識しています。 　データを有効に業務改善や政策立案に生かすために、データに関する知識だけでなくて、区の業務に関する知識も必要であり、また、業務によって扱うデータも異なってまいります。 　そこで、ここまでは業務に携わっている職員がデータ利活用のための知識、スキル等を身につけるための人材育成に取り組んでまいりました。今後、御提案いただいた専門官の任用等も含めて、データの分析や業務改善等の内容に応じてコンサルティング事業者の活用や、有効なＢＩツールの導入などを組み合わせながら、デジタル技術を使った業務改善を進めてまいります。

ぜひそうしたサポートの体制についても構築をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、新庁舎の問題についてお話をしたいと思います。度々いろんな委員からも御指摘がありますので繰り返しになるかもしれませんけれども、この新庁舎の件については、私の地元からも要望とか、むしろ怨嗟の声というか、不満の声というか、大変大きいということから、やっぱり改めて全議員がそろっておりますこの決算特別委員会の場でも提起をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、総括質疑で私どもの河野委員が指摘をしたとおり、まさに情報公開の話であります。 　私も企画総務委員会の委員として参加をさせていただいておりまして、会派として、いわゆる損害賠償の合意ということについては、当時、合意に賛成はいたしましたが、あのときに条件をつけさせていただいたつもりです。 　三つ条件をつけさせていただきまして、その中で、今後の損害賠償について、議会に対して適切なタイミングで了解を得ること、交渉過程についてはできる限り誠意を持って議会に開示していただきたいというふうに要望させていただきました。さきのＤＸ委員会での損害賠償の項目出しですったもんだがあった状況を見ていて、やっぱりこの意図が伝わらなかったのかなというのは大変残念でありましたし、もちろん、今後の訴訟過程において、そうした区の委員会の中での発言が手足を縛ってしまう可能性があるみたいな弁護士さんのロジックは分かるものの、やっぱり区民の皆さんがどう考えていらっしゃるのか、我々も区民の皆さんの怒りを背負って仕事をさせていただいているという中において、区民の皆さんの気持ちをしっかり理解していただきたかったなという思いであります。 　委員会の場でなかなか開示ができないということであれば、委員会にも当然、大成建設の関係者が来ていますので、あのとき、ああは言っていない、こうは言っていないみたいなものを会社に持ち帰られちゃって言われちゃうのも嫌でしょうし、その面前で説明したくないということであれば、やっぱり各会派に個別に説明に来るとか、いろいろ手段はあったのかなというふうに思っています。 　御存じのとおり、物価高があるし、やっぱり様々生活が大変な中で区民の皆さんは税金お支払いをしていただいていて、その税金の使い道がこのざまかよというのは、地元に行っても本当に厳しい声を聞いているので、やっぱり区民の皆さんが怒るのは私どもも当たり前だというふうに思いますし、そういう怒りを背負って仕事をさせていただいている議員という立場の、私どものこの議会には、そういう意味で、情報開示についてはしっかりこういう思いを、忖度という言い方が正しいかどうかは分かりませんが、区民の皆さんの気持ちを十分に推し量りながら今後も情報公開を進めていただきたいなと一点、要望させていただきます。 　これに加えて、ちょっと前向きな話というか、この話自体が前向きじゃないのであれなんですけれども、追加の損失ということについて一点お伺いをしたいと思っています。 　これはＤＸ委員会でもちょっと指摘をしたとおりなんですけれども、資金調達のコストというのも追加の損失には入ってくるんじゃないかという話です。新庁舎の建設資金については、庁舎等建設等基金ということで、基金で八割、残り二割を区債の発行で調達をしているということは皆さん御存じのとおりかというふうに思うんですが、財政課にヒアリングを行った結果、二〇二四年九月の時点で区債発行総額は十二億八千九百万円ということで、内訳がどうなっているのかというと、令和三年に四億八千万円を東京都市区町村振興基金というところから調達をしていると。同時に、みずほ銀行から一億二千万円調達しています。令和四年に東京都市区町村振興基金というところから同様に四億八千万円、令和五年には、また東京都市区町村振興基金というところから二億九百万円の借入れを行っていまして、これはそれぞれ東京都市区町村振興基金調達分の九億六千万円というのは、どうもコロナの融資を活用しているので金利はゼロだということなんですけれども、みずほ銀行からの調達分一億二千万円分については金利が〇・一％とついていますし、残りの東京都市区町村振興基金からの調達二億九百万円分というのは〇・五％の金利がついていて、これで調達をしているというふうに理解をしています。 　この起債のタイミングとか償還のタイミングが延伸でどういうふうに影響を受けていくのかというのはシミュレーションしていくことが今後必要だというふうには思いますけれども、例えば単純に延伸期間を乗じるとか、いろいろ考え方はあると思いますので、大成建設側とも金利については、資金の調達コストについては、ぜひ損失に計上していただきたいと考えておりますけれども、現時点で区はどうお考えになるのか、お伺いしたいと思います。

本庁舎等整備に当たりまして、工事費に係る財源につきましては、今、委員のお話にありました基金からの繰入れが八割、起債二割を目安に計画をしております。今回の工期延伸に伴う起債の発行時期の変更による金利の上昇は、区の財政負担に影響を与える可能性があると認識してございます。 　参考となりますが、この間の金利の動向は、民間資金による五年満期一括償還の借入れを想定して比較した場合、令和五年九月時点で〇・五％、令和六年九月時点で〇・七％と、〇・二ポイント上昇してございます。 　起債につきましては、毎年度、区財政の全体収支の状況も踏まえまして、予算の範囲内で実際に借り入れる額を判断してございます。状況によっては借入れを見送る場合もございますから、現時点では区の損失等を確定できるものではございませんけれども、委員御指摘の点も踏まえまして、損失額の算出方法を整理するなど、関係所管と研究してまいります。

ぜひ財政課もしっかりこの損失の算定には加わっていただきたいと思うんですが、改めてこれをお聞きになって副区長はどうお考えになるのか、お伺いしたいと思います。

本庁舎整備の工期延伸に係る損害については、できるだけ幅広く損害を捉えて提示をしていきたいと考えています。お話しの金利負担等の資金調達時のコストについては、今、財政課から御答弁もしたとおり、起債の判断というのは中期財政見通しでお示ししておりますけれども、毎年度、実際には税収や繰越金など、区財政の全体収支の状況も踏まえて行っておりまして、また、借入れを見送る場合もあるため、現時点では区の損失として確定できるものではございませんけれども、委員の御指摘の点も踏まえまして、できるだけ幅広くという姿勢の下で損失額の算出方法などを整理し、研究してまいりたいと考えております。

ぜひ検討していただきたいというふうに思いますし、議会からも様々アイデアを出していきますので、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。 　最後に、これは区側の弁護士である早稲田リーガルコモンズ法律事務所というところでは会計士も所属していますよね。ぜひ財政課とこうした会計士の専門家の知見をしっかり活用して、財政課とも連携を取りながら損害賠償の最大化を進めていただきたいなという思いを込めて、次に、真鍋委員に替わります。

委員会で、ちょっとうっかりして事故を起こしました。その補償については全額自治体の賠償保険で補填されます。このたびは、どうもすみませんでしたなんていうくだりをよく伺って、一件一件に何か言うというつもりもないし、人間がやることですから、注意してそういう事故が起きないようにやってほしいとずっと思ってきましたけれども、今日、企画総務領域でこうやって質問の機会をいただきましたので、もう一度、この自治体賠償保険ということについて伺いたいなと思います。 　この仕組みと、保険というのは、事故はある程度、頻発する。ただ、いつも補填してくれるからというだけじゃなくて、保険料に影響しないのかなと、本当に漠然と思うんですが、この二点について答弁願います。

それでは、初めに制度の仕組みを御説明いたします。 　初めに、区の施設や業務に起因する事故が発生した場合、被害者と区で示談交渉を行いまして、示談が調った後、区の予算から賠償金や見舞金を被害者の方にお支払いをいたします。このような流れでございます。 　お話しの特別区自治体総合賠償責任保険ですが、これは区が支払った賠償金や見舞金について、保険金から区に補填することを目的とした保険でございます。契約者は特別区協議会、被保険者は各特別区となっています。 　この保険ですが、二つ保険がございまして、一つは賠償責任保険、区が法律上の賠償責任を負い、区が被害者に支払った賠償金を保険から補填するものでございます。もう一つは補償保険で、区の法律上の責任の有無に関係なく、区が被害者に支払った見舞金を保険会社から補填する保険でございます。 　二つ目の御質問、保険料でございます。また、保険金の支払いについてでございます。 　この自治体賠償責任保険の保険料は、加入者である特別区の事故件数に応じて変動があるといったものではなくて、各区の区有財産の建物面積、住民登録の人口に基づき算定をされます。現在のところ、各区の保険金支払いが多いため、保険料を大幅に改定するといった情報はございませんで、保険金は各区の請求に基づき適切かつ速やかに支払われております。 　また、こういった事故の際ですけれども、区としては事故防止に関して細心の注意が必要なことは言うまでもなく、これまで様々な方法で周知徹底を図っています。今後、保険に関する庁内周知の際におきましても、事故防止について注意喚起を行ってまいります。

この質問をするに際してちょっとお話を伺って、保険料は大体年間どれぐらいですかとお話を聞いたら、幾らでしたっけ。

この自治体賠償の保険料でございますけれども、約二百七十六万円でございます。

それでね、二百七十六万円と伺っていて、この間、今回の決算の認定の説明を伺っていたら、令和五年度決算、自治体総合賠償責任保険分担金決算額千八百七十五万二千百八十円、執行率九九・二％とあるんですが、決算額の千八百七十万円と、この保険料の二百七十六万円の関係というのはどういうふうになるのか。

決算額でございますけれども、保険料の支出の部分、また、歳入に関しては保険金から支払われた金額というふうになってございます。

みんなで渡れば怖くないし、面的要件でそれぞれ決まっていて、そこからこうやって出るのだといっても、要は、いろんな形の分担金であるとか、いろんなものができていて、それに乗っかって、前から言っていますが、世田谷区というのは一人前の自治体であるようで、実は二十三区の合体というか、東京都の下請機関というか、自立していない自治体というか、そういう思いを私は持っているんですが、この保険制度にしても、人事にしても、いろんな意味でそのシステムに結局依存をしているなということを感じました。 　いずれにしても、本当に後方を一回確認すれば済んだ事故等、いろいろ伺っているとありますので、くれぐれも注意をしていただきたいと思います。 　次に、昨日の我が会派自民党の総括質疑で河野委員からもありましたけれども、厳しい話ですよね。営繕ガチャという話をされてね、何かなと思ったら、当たり外れがあって、いい人に当たったらいいけれども、そうじゃなかったら大変なことになって、見積りから設計まで全部もう一回やり直して。 　ざっくばらんな話、いろいろな団体の方々とお話をすると、世田谷区の見積りであるとか、積算であるとか、様々なところは本当に大丈夫なんですかとか、昔に比べると本当に人材がちょっと不安だとか。中には、やっぱり逆に営繕さんの中でも、自分たちに民間の建築士さんたちのアドバイスを欲しいなんていう話があって、でも、そこは経理のほうですか、いろいろな手続や、アドバイスでそういう業務ができるのは限られているようで、結局、駄目だったなんていうお話を聞いたり、これまでもそうですし、これからもいろいろな公共の仕事をしていく中で、本当に今の体制で走っていって大丈夫なのかなと、正直心配をしています。 　こういう公の会議ですので、もうざっくばらんに、職員の能力、人材、体制として大丈夫なのかと。今後の体制づくりについて、区のお考えを伺いたいと思います。お願いします。

昨年度改定した公共施設等総合管理計画では、学校の老朽化に伴い、年三校ペースで改築を実施していく予定であり、令和十年度には工事量が約二倍となります。また、これらに加え、建設業の働き方改革、建設物価や労務費の上昇、人材不足などがあり、これまでにも増して適切な工期管理や価格変動への対応が課題となっているところです。 　これらの課題に対応していくために、施設営繕担当部では業務経験が豊富なベテラン職員による各種技術研修の実施や、実務相談などを通じて技術力の継承と人材育成を図っております。 　体制については、建築工事に係るＩＴ技術の積極的な導入などによりＤＸを進め、効率的な業務改革を行った上で適切な人員の確保に努めてまいります。これらに取り組み、区と事業者が円滑に業務を遂行できる組織と体制の強化を進めまして、健全な公共建築物を提供してまいります。

いろいろ心配の声があって、今、公の場で答弁をいただきましたので、くれぐれもそういう心配を払拭するようにやってください。また、機会あるたびにこの点はチェックをしていきたいなと思います。 　それで、今回の昨日から始まった決算特別委員会、我が会派でも複数の各議員が本庁舎整備等に触れています。私もこれまで、平成二十八年の庁舎の基本構想の策定前ぐらいから、ずっとこの庁舎のことを質問してきました。 　一言で言えば、あのときはこう言って、今度はこう言って、今度はこうなったら、こんなふうに変わって、こうなって、ああなってということで、本当に私自身もこれをずっと見てきて、例えば、いつできるのという部分で、基本設計段階は六十四か月、今度それが実施設計に伴う見直しで八十一か月、旧玉川高校を借りることになって、六か月縮めて七十五か月、こういうところは、大成建設とは関係ない区のほうの様々な動き。 　その後、令和三年三月一日に落札者は大成建設で、令和四年十二月に一期工事、二か月延伸、令和五年五月、一期工事六か月、再延伸の申出。七月、大成建設より二期、三期、十四・五か月の延伸申出。その後、チェックして今に至っているということなんですが、どんどん変わっていくので、改めて、この庁舎はいつできるんですか。

昨年度の大成建設からの工期延伸の申入れがあり、最終的には十八・五か月間、工期が延びています。ということで、最終的な完成につきましては令和十一年四月ということになります。

今、令和十一年の四月。だから、もういろいろな資料が出ていてね、多分、今、担当課長さんだからそれが一番確定なんでしょうけれども、いろいろ出てくるところに、九十七・五か月、向こうが言ってきたことで、それを詰めて、二・七五か月短縮したら令和十一年六月十八日にできると書いている紙もあるんだよね。これもよく私は分からないけれども、今は四月と言われて、このように二か月ぐらい、もうこんなに遅れてしまったらどうでもいいかなんていう話かどうか分からないんですが、事ほどさように、この庁舎については、私は不可解です。 　なぜ現庁舎の特徴、風景を残す的な条件を入れたのか。それによって難工事になる。基本設計六十五か月で出す。これを設計で選考されたところについては、繰り返しますけれどもね、そのとき、平成二十九年決算特別委員会の総括質疑で、当時の松村庁舎整備担当部長は、最優秀者の提案では、これは佐藤総合計画、適切な規模で工区を分割し、工区ごとに順次建て替えることで仮設庁舎が不要となる、そういう提案がなされておりますなんて言って。ああ、そうか、難工事だけれども、こうやってうまくやれば本格的な仮庁舎がなくてもできるんだなと思ったら、いやいや、慌てていろんなことが起きているわけですよ。 　正直言って、今、都市整備領域、営繕さんもそうだけれども、空間的、物理的な開きというか、やっぱりつらいですよ、これは。打ち合わせたいな、ちょっと図面を基にといっても、今の会話は、課長、今度、本庁舎にいつ来ますなんていう話から始まって、まだ当面行く予定はないですと。じゃ、来週の委員会のときにどうですかとかと。遠慮の塊みたいでお会いしているんですけれども、これが延々と続いているというね。 　こういう本庁舎の問題なんですけれども、先ほど加藤委員からもありましたけれども、ここでまたびっくりしたのは、ＤＸの特別委員会で、エスカレーターを造る予定でしたけれども、これこれこういう理由でなくしましたよと。答弁に書かれているので、もうこれまで発言されましたけれども、今の状況を見たら、エスカレーターを造るより待合を広くしたほうがいろいろな点でいいということで、区が判断してやったということですよね。 　だけれども、私からすれば変更に次ぐ変更。一体どこに芯があるのかなと。最初の構想から、計画、何だったのかなと。こんなにことごとく、そのたびに仮庁舎は要りませんよ、こうですよ、ああですよと。 　それこそ、私は前の古い議会でやりましたよ。一年生でランドセルを背負って入学した子が六年になってやっとできるような庁舎って本当にいいんですかみたいなね。あと、百万円で新車が買えるのに、八十万円で何十年も使った中古車を誰が直すんですかと。これは区民会館のことを話しているんですが、こういう形で、今回のことは、皆さんのほうですからしかるべき理由で、エスカレーターがなくなったのはこういう理由ですと、そういうことなんでしょう。 　だけれども、全体から言わせれば、また起きたのかと。じゃ、あのときに見せられた図面は何だったのか。福祉部門の人たちが二階だからエスカレーターで優しい庁舎にするんだみたいな感じで、ああ、そうかと思いましたよ。もうそれは行政が決めれば議会には事後報告でいいんだと、そういうふうに思っているわけでしょう。 　一番最初に議会が、予算案になるのかな、賛成したら、もうあとは後追いで、はい、これも認めろ、はい、これも認めろ。はい、のみました。最初は要らない、仮庁舎、借りたら六か月縮まるから、はい、旧玉川高校を認めなさい。四百二十億円の価格に三百六十億円で入れて低入札のところで、本当に大丈夫ですかと言ったら審査委員会を開いて、大企業で実績もたくさんあって、工程も大丈夫ですからと。皆さんのお墨つきで、低入札だけれども落札されて、その後、どうなったか。 　これは、一つずつ、何も見なくても頭で言えますよね。先ほど言いましたけれども、やっぱり区民の方々も御自分の税金でつくられる世田谷区のシンボルの庁舎ですから大変興味があるんですよ。議会は何をやっているんですかと。一体いつできるんですか。 　挙句の果てに、今の大成との違約金だ、賠償金だと。これを積み重ねていくのは、これはこれでもちろん大事な議論ですからやりましょう。だけれども、本当に私が申し上げたいのは、大成は問題がある。悪い。だけれども、その種を植えたのは役所だよ。やっぱり現風景を残すという、すごく難しい工事をテーマにし、プロポーザルをやって設計会社を決め、何億円というお金をそこに投入し、そして、精査すればするほど工期が延び、結局、そこの部分はどこかへ行っちゃったのかなと。全部大成を悪くしておけばいいんじゃないかなとまで私は思うので、大成問題については、違約金等々のことについてはＤＸの委員会であるとか、企画総務委員会や他の議員の皆さんがよく議論してくださると思います。 　私は、なぜこういうふうになったのか、大成だけが悪いのか、区に瑕疵はなかったのか。これからも、こういう機会あるたびに質問をしていきたいなと思います。 　ということで、畠山委員もお隣に来られましたので、畠山委員に席を譲りたいと思います。

先ほどの自治体賠償責任保険のところで答弁を訂正させていただきます。申し訳ありません。 　保険料は委員御紹介の千八百七十五万円が正しく、私が先ほど申し上げた答弁は保険料の一部分の御答弁でございました。申し訳ありませんでした。

すみません、終わるつもりだったのに。大事なことですからね、ですから、皆さん、ほら、そういう質問取りをよくされて、こっちも、こうだよと言うけれども、信頼関係で成り立っているわけですよ。今のも全く一けた違いますからね。あまり興奮してもあれですが、しっかりやっていきましょう。 　では、替わります。

初めに、水害対策について伺います。 　昨今のゲリラ豪雨、これは瞬時の雨量としては物すごい量の雨が降るようになり、集中豪雨という形になってきている結果で、今年の七月六日にも大雨では今まで大きな被害を受けていなかったような地域でも被害がもたらされてしまっていると。例えば、代田六丁目付近で床上浸水の被害など、今まで聞いたことはなかったんですが、発生した。こういった状況に対して、区としてはどのような支援を行っているのか答弁を願います。

今お話しいただいた七月六日の大雨では、時間当たり五十ミリの降雨がございました。代田五丁目、六丁目など、床上浸水の被害が発生しております。区としての支援につきましては、世田谷区災害見舞金支給要綱では、風水害等により被害を受けた世帯に対しまして見舞金を支給することとしており、お話しいただきました床上浸水の場合は、一世帯当たり四万円、単身世帯につきましては三万円の支給としております。また、豪雨等により床上浸水した屋内の消毒、また、粗大ごみの手数料等の減免の支援もございます。 　引き続き、被害者が円滑に復旧に対応できるよう、被災した場合の支援制度の周知、また、日頃からの災害への備えについての周知啓発をしっかり取り組んでまいります。

今までないところに被害が生じているわけですから、これらの情報が確実に被害先に行き届くために情報空白がないように、区としてはどのような取組を行っているのでしょうか。

区民の方から区に対して浸水被害の連絡等があった場合は、災害見舞金、消毒等の案内をさせていただいております。また、区のホームページでは、例えば「浸水被害」で検索しますと、「集中豪雨に注意しましょう　各自でできる浸水対策」というページが検索結果の一番上にヒットします。そのページの中の、「万が一、浸水被害にあってしまったら」をクリックしますと、先ほど御紹介しました罹災証明の発行、災害見舞金、また、ごみの処理、浸水した家屋の消毒の案内が確認できるようになっておりますが、今私が説明したように、ホームページの検索については分かりにくいところもございますので、少しでも円滑に支援策を確認、検索できるよう、タイトルやページ構成などを工夫してまいります。

まさにデジタルに弱い人、デジタルの得意でない人からこういった話があって、代田ではホームページなど、デジタルな対応ではなくて、結局、町会長さんが地元のまちづくりセンターの所長さんとしっかり連携をされて一人一人の被害の対応をアナログで対応していたと。デジタルもいい部分もありますが、アナログのいい部分もあり、そういった部分での連携を、情報を通じてしっかりと取り組んでいくことにお願いをいたします。 　続いて、危機管理について伺ってまいります。 　災害時に、まさにこのデジタル情報通信、これが機能しなくなった場合に無線の周波数はどうなっているのか。大規模災害発生時に備える情報通信についてですが、これは単体としての基地局、有線での基地局は大規模災害に弱いというふうに言われております。現状では、交換機と基幹ネットワークの連携の部分は堅牢な設備で予備電源も十分だが、基地局と有線、光ケーブルとの連携は大地震とか風水害で損壊したり、長時間停電によって基地局自体の予備電源が枯渇したりして通信不能となる事例が多い実態となっています。 　今般の令和六年九月の能登半島の豪雨でも物理的な損壊のほか、また、長時間停電によって通信が完全に途絶えてしまったということがあったと聞いております。今年の九月に起きたことです。 　そういった意味では、世田谷区内も大地震や風水害の場合、基地局が設置されている建物のビルとか有線とか光ケーブルを架設している電柱が倒壊のおそれがある状況となっている。携帯電話、スマートフォン、これは無線通信ですけれども、これを位置づけるのは早計であって、通信距離の大部分は有線、光ケーブルが担っていることに留意をしている。 　そこで、携帯電話、スマートフォン基地局の予備電源は長くとも二十四時間から七十二時間。それに基地局と有線ケーブルから、また、交換機、それから基幹ネットワークのいずれか一つの物理的な損壊で完全に通信困難な状況ができてしまう。 　そこで、対策案として、携帯電話、スマートフォンとかインターネット、イントラネットを補完する自営の通信手段を増強していくというのはいかがでしょうか。比較的簡易な自営通信の例として、簡易無線、デジタル簡易無線免許局とか、デジタル簡易無線登録局が考えられますが、いかがでしょうか。

区では、電話回線や庁内情報網などの通信回線が断絶した場合に備えまして、区専用の基地局を利用する、いわゆる地域系無線、それから、民間事業者の提供する無線網を活用した移動系無線を導入しておりますが、これらの無線網は基地局との通信が必須であるため、基地局設備が被災した場合に利用できない可能性がございます。 　そのため、上記の無線と併せまして、基地局を経由せずに近距離での通信を可能とする簡易無線を導入し、区内の各災害拠点間における情報通信体制の確保に努めております。 　そのほか、東京都及び都内自治体との通信用として衛星回線を活用した東京都防災無線を配備しており、都及び近隣自治体との通信の確保も行っております。災害時には、これらのツールを円滑に活用できるよう定期的な無線通信訓練を実施するなど、災害時における通信体制の確保に取り組むとともに、次年度より国が取り組むこととしております官民連携による非常時の通信確保支援、いわゆる通信版ＤＭＡＴの取組など、最新の動向を注視してまいります。

そこで、通信版ＤＭＡＴの取組の一環として、区内の無線通信技術者のＯＢの方とか、アマチュア無線家、またはライセンスフリーのラジオ愛好家の組織化などを行って、この通信版ＤＭＡＴの母体づくりを改めてしてみてはどうなのでしょうか。 　現状では、区内に設置、常置、場所があるアマチュア無線局は、一つの主体で複数の無線局を開設している場合もあるんですけれども、約一千四百四十一件、これは個人局が一千四百二件、社団局が三十九件あるというふうに言われています。主な社団局としては、例えばＮＨＫの技研従業員で構成されているＮＨＫ砧アマチュア無線クラブさん、また、区と災害協定も実際に締結をされている三文字クラブさん、区の職員で構成されている世田谷区職員無線クラブさん、そして、エフエム世田谷の世田谷サービス公社の従業員で構成されているＤＪせたハチアマチュア無線クラブ、また、学校関係では都市大付属の中高生の生徒さんで構成されている東京都市大学付属中高エレクトロニクス研究部などが世田谷区内にございます。 　区内のデジタル簡易無線登録局は、町会・自治会、消防団、ボーイスカウト、まちづくりセンター、また、区の外郭団体などの開設例もあります。いざというときには、区内にはアマチュア無線家有志による費用負担でアマチュア無線の中継局、これはレピータ局というんですが、開設されており、災害時の活用も、これは実際期待できるのではないかという話もございます。 　区内のアマチュア無線技士有資格者は、粗い推計で約二万人以上、九十二万人のうち二万人以上の方がいるというふうに言われています。有志に、実際、大規模災害時、無線通信の操作とか機器の不良時の簡単な補修を担ってもらうためにも、まずは、こういった区内で災害時に協力をしていただける無線通信技術者のＯＢの方とか、アマチュア無線家を募集して、把握して始めてはいかがでしょうか、どうでしょうか。

区では、災害時のアマチュア無線を活用した情報収集体制を確保することを目的といたしまして、先ほど御紹介いただきました区内のアマチュア無線クラブであります三文字クラブと協定を締結しており、本庁舎にアマチュア無線機器を配備し、区内や周辺自治体で発生した災害情報等をアマチュア無線網にて提供いただくこととしております。 　今般、区が計画しております通信版ＤＭＡＴは、無線通信の確保、復旧支援のみではなく、災害時に避難所に配備される衛星回線用の機器の利活用を支援する内容も含まれると聞いております。 　委員お話しの無線に精通いたしました団体の把握と併せまして、通信関連企業との連携協定の締結や、区内在住のアマチュア無線家の方の把握、災害時の協力についてどのようなことができるか、調査研究を進めてまいります。

地元にいらっしゃる方々ですし、地元のことに精通されていて、また、その情報発信をできる能力を持っている、大きくじゃなくて小さくですよ。小さい被害を的確に伝えられる可能性を持っている人たちであるということであります。例えば、このＮＨＫ技研さんは、非常時に際しては特定自治体との協力不可というふうに伺っておりますので、だからこそ、平時には協力してもらえる体制などの連携もぜひとも考慮してみてください。 　区内で災害時に協力いただける無線通信技術者ＯＢとアマチュア無線家の連携もさることながら、区としては、実際、防災セクター間の情報通信・共有を補完する無線通信手段として、現状では二百六十メガヘルツのデジタル市町村防災行政無線システムが主要な部署、機関、施設などに配備されております。 　ＭＣＡもその一つで、主要な部署、機関、施設等に配置をされているんですが、実際に各通信系を超えた防災セクター間の情報通信・共有がまだまだ不十分な状況となっています。自分自身も世田谷消防団の一員として、現況では世田谷消防団十八分団それぞれに、一個分団に四基のＭＣＡが配置をされており、定時訓練等も月一回は執り行われております。それでも何かトラブルが発生したりとか、そういった実態が訓練の中で起きているんです。これは消防団の中で今完結されてしまっているんですが、実際に区役所とか消防署、警察署、自衛隊、こういったところとの連携がまだできていないという課題もあります。 　実際に各消防署とは、二百六十メガヘルツのデジタル市町村防災行政無線システムがあるんですけれども、災害地域本部・拠点隊と各消防団との無線通信系はまだないという実態であります。一部、デジタルの簡易無線登録局を導入している地区もあります。例えば、松沢地区では先進的に連携を取っていると聞いておりますし、町会・自治会と拠点隊、まちづくりセンターとの無線通信系がないといった状況もまだあります。 　そこで、この対策案として、令和五年度改正で三十チャンネルから八十二チャンネルにチャンネルが増加した操作資格不要のデジタル簡易無線登録局というのを防災セクター間の情報通信・共有を補完する意味での無線通信手段に位置づけてみるのはいかがでしょうか。

現在、区役所及び各総合支所、まちづくりセンター、各指定避難所と区内の各消防署との通信用として、区専用の基地局を介する二百六十メガヘルツ帯無線を設置しております。一方、消防団や町会・自治会と区組織が直接通信を行う無線網は設置されていないような状況でございます。 　デジタル簡易無線機については、まちづくりセンターを中心に配備しておりますが、こちらも区組織内でのみ利用可能な免許局として運用しております。委員御案内のとおり、デジタル簡易無線機は登録局として設置することで複数組織で通信可能であり、比較的安価に導入できるメリットがございますので、導入による有効性や効果等、松沢地区の先行事例も参考に、今後検討してまいります。

ぜひともその先進の前例を生かして、ただ、組織立てた組立てとなると、単体の通信でのように容易にはいきませんし、課題として、例えばデジタル簡易無線登録局トランシーバーの購入費をどうするのか、無線局登録・再登録費用もかかります。電波の利用料金をどうするのか。また、無線通信のプライバシー対策等もどうするのか。各種登録料に関して、これは公費助成も必要となっているような条件もあります。 　そこで、まさに先ほど区内で災害時に協力いただける無線通信技術者のＯＢの方とか、アマチュア無線家について確認いたしましたけれども、例えば国の通信版ＤＭＡＴを先取りして、区独自で、まさに指導者、区内に在住して、在勤の通信機器メーカーの従業員さんとか、防災活動に取り組むアマチュア無線家さん、また、ライセンスフリーのラジオ愛好家なども想定して、こういった人たちの養成を行った上で、町会・自治会等を対象にデジタル簡易無線登録局のユーザーコードや秘話コードの使い方と、その限界、また、例えば、円滑なトランシーバーの操作方法の定期的な講習会などを開催することはできませんでしょうか。

地区地域において災害時に活躍できる防災人材の確保は非常に重要であり、区ではこれまでも防災士の資格助成ですとか、女性防災コーディネーターなどの人材の育成に努めてきております。 　能登半島地震においても、国や民間事業者から提供された衛星通信機器などが円滑に利用できないと、こういった事例もございまして、情報通信機器の操作支援を行うことのできる人材の確保についても重要性が高まると認識しております。 　一方で、区で養成した方が災害時にどのような活動を行っていただけるのか、また、災害時に使用する機器の前提であってもふだん使いが可能なことから、助成額の妥当性、また、災害時の実効性の担保等を踏まえて検討する必要があり、今後の検討課題としていきたいと考えております。

課題を一つ一つクリアにして取り組んでいけば、比較的、無線と聞いたときにマニアという、嗜好の強い人たちというイメージがあるかもしれないけれども、そうじゃないと思うんですね。「ダイ・ハード四・〇」という映画を見たかもしれませんけれども、あれは完全に有線、デジタルがシャットアウトされてしまって使えるのは無線だけになってしまった。その無線で愛好家の人が力を発揮してできた。こんな空想のような話であって、実は空想のような話でないようなことになり得る可能性があるわけですから、こういった無線家も上手に生かして、ぜひとも防災無線を張り巡らすことによって区民の生命を守ることができるはずですから、引き続き連携を続けてください。 　続いて、各種無線同様に区内には、世田谷区役所の中には衛星電話も各支所に設置をされていますが、無線と同様にこの衛星電話も災害時にすぐ使えるように訓練されているのでしょうか。

各総合支所などの災害拠点において、災害時有線電話や災害時通信用スマートフォンを導入しておりまして、複数の電話回線網を備えております。災害時においては、地上電話回線網の断絶や携帯電話利用者の急激な増加による回線混雑による輻輳などが考えられます。そのため、区では衛星携帯電話五台を本庁舎と各総合支所に導入するとともに、定期的な通信訓練を実施しておりまして、無線網と併せて発災時の通信確保に努めております。 　また、本年度より東京都からスターリンク社の衛星通信機器が配備されており、衛星回線を活用した通信網についてもさらに検証を実施してまいります。

料金が高いなどのまだまだ課題はあるわけですけれども、命を救うための衛星通信と考えて使ってみることの大切さ、これは実際に能登半島でうまくいかなかったという実態もありますから、そういったものも踏まえて訓練に取り組んでいただきますよう、お願いします。 　あわせて、災害時に活用してほしいのがドローン、ドローンは現在どのように活用されていくのでしょうか。

平常時、ドローンの飛行には様々な規制がございまして、飛行はなかなか難しいんですけれども、災害時には国や地方公共団体からの要請に基づき、許可、承認を受けることなくドローンを飛行させられることとなっております。区では、民間事業者と災害時協力協定を締結いたしまして、ドローンによる被害状況の調査、写真等の調査結果の提供を行うなど、航空からの撮影による俯瞰的な被害状況の収集に努めることとしております。 　引き続き、発災時における迅速な被害状況の確認をはじめ、人が立ち入りにくい場所の状況確認、被災マップの作成、被災者の発見など、災害用ドローンにおける有効性について調査研究を進めてまいります。

ドローンも実際に防災訓練などで活用してやってみる可能性も必要だと考えておりますので、ぜひとも取り組んでください。 　大規模災害発生時に備えて、次は、エフエム世田谷ですけれども、コミュニティー放送局から、これが臨時災害放送局としての取組がどのようになっているのか、現状では、エフエム世田谷の放送、空中線の電力が二十ワットです。世田谷区内を放送エリアとしてカバーしているものの、これは受信環境によってはノイズが入るなど、聞きにくい場所も実際にはあります。 　その中で、実際に有事に際してそんな状況であっては困るわけですから、より多くの区民に安全情報を伝える手段としてのコミュニティー放送局が重要です。 　そこで、現況では空中線の電力が二十ワットなんですけれども、これが臨時災害放送局にすることによって最大百ワットになるので、この制度を活用することを考えていただきたい。災害時、場合によっては関東総合通信局の臨機の措置ということで、口頭申請でも臨時災害放送局免許が下るようになっています。世田谷サービス公社は臨時災害放送局免許人になれないが、世田谷区が免許人となって世田谷サービス公社に放送業務を委託することが可能です。周波数八三・四メガヘルツですけれども、この無線設備はそのまま使うことも可能になるんです。 　抜本的な対策ではないんですけれども、この二十ワットでは弱電界のため雑音等で聴取しにくい場合もあるので、増力によって聞きやすくなる可能性が出てきます。 　ですから、この臨時災害放送局化の検討をして、増力した場合の聴取の改善可能性をまずは調査してみてはいかがでしょうか。

エフエム世田谷ですけれども、コミュニティーＦＭとして地域に密着した情報を提供するだけでなく、緊急時や非常時には区との間で締結した災害時等における協力体制に関する協定に基づきまして、区民の皆様に必要な情報を伝えていくこととしております。 　しかしながら、お話にございましたように、ノイズが入るなどといった聞き取りが困難な難聴地域があることは災害対策の観点からも課題であると認識してございます。 　委員お話しの臨時災害放送局は電波を増強することができるもので、大規模災害時に活用できるよう開設までの流れを記載したマニュアルを作成し、災害訓練等の中で区とエフエム世田谷とで共有しているところでございます。大規模災害発生時には臨時災害放送局を速やかに開設し、区民の皆様に必要な情報を迅速に伝えられるよう、引き続きエフエム世田谷と連携を図ってまいります。

いろいろＦＭ局の制限はあるわけですけれども、実際に帰宅困難者用の対策という部分では力を発揮できる部分があるはずなんですね。ところが、別途開設の可能性がないというところもあるんですけれども、実際に関東総合通信局で臨時災害放送局の機器貸出しをするので、まずは、例えばどこかの防災訓練とか地域イベントなどで試してみるのはいかがでしょうか。

災害時の臨時災害放送局の開設に当たりましては、無線従事者の国家資格を有する者の配置が必要となります。エフエム世田谷には国家資格を有する職員が在籍しておりますので、臨時災害放送局の運営を委託することで区民の皆様に必要な情報を迅速にお伝えすることができるようになります。 　委員お話しのとおり、総務省関東総合通信局では臨時災害放送局の放送設備の貸出しをしております。大規模災害発生時には、この臨災局を速やかに開設し、区民の皆様に必要な情報を迅速に伝えられるよう、防災訓練イベント等を活用した実践訓練の実施につきまして、エフエム世田谷とともに検討してまいります。

衛星電話、ドローンも全部そうです。これは実際に試してみてやってみてください。 　最後に、さきの予算特別委員会に引き続いて危機管理の観点から区内の火葬場の必要性について伺います。 　最新の臨海斎場の調査によると、将来の世田谷区の死亡者の数は、ピークを迎える二〇六〇年から二〇六四年の年平均で一千二百六十三人と予測されていて、二〇二二年の死亡者数は七千八百四十人ですから、これの一・六倍となる。まさに火葬場の確保は大変重要な課題となることが予測でも明白となっています。 　なお、この数値は実際に大地震とか有事とかを組み入れていない数値ですから、もっとこの必要性が高まるということで、政策の中枢を担う政策経営部として、大地震や有事に備えて危機管理の観点から区内の火葬場の必要性について伺います。

世田谷区におきましては、区内の火葬需要に応えるため、近隣四区と共同で臨海斎場を大田区に設置し、運営しております。臨海斎場では将来の火葬需要に加え、災害時等の需要増を考慮し、火葬炉を十基増炉する方針を令和六年八月に決定したところであり、令和十二年度より供用を開始する予定でございます。また、委員お話しのように、将来の世田谷区の死亡者数の増加が想定されることから、火葬場の確保は大変重要な課題と認識しております。 　区は、これまでも火葬場の視察やヒアリングを行っていますので、今後、所管部とともに連携、調査研究を進めてまいります。

実際、もう特別委員会が必要なぐらいの課題だと思っておりますので、実際に取り組んでいただくことを要請して、自由民主党の企画総務所管の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時五十六分散会