令和　６年　　３月　予算特別委員会

委員お話しの寄附を受け付けるポータルサイトでは、自治体ごとの返礼品等が分かりやすく確認でき、また、寄附の方法もクレジットカード決済や電子マネーによるキャッシュレス決済、銀行振込など、利用者に応じた様々な寄附の方法が選択できるなど、寄附者にとって利便性が高いものと考えております。 　区への寄附も、現状ではポータルサイト経由のものが大半を占めており、委員御指摘のように、他自治体でもポータルサイトの数を増やして寄附のしやすい環境整備に取り組んでいるところでございます。今後のさらなる寄附獲得に向けましては、こうしたポータルサイトでの寄附の受付を拡充していくことも効果的であると考えており、今後、返礼品提供事業者の意向なども確認しながら、来年度中の利用拡大に向けて準備を進めてまいります。

さらに、目黒区では、エックス、旧ツイッターのみならず、公式インスタグラムにて目黒区の事業や返礼品等の情報を配信しています。区では、現在、エックス、旧ツイッターや公式ホームページ、「区のおしらせ　せたがや」を活用し、情報配信をしていますが、ふるさと納税のこれ以上の流出を食い止めるために、広報強化は大変重要な課題です。 　区でも、今後、より一層情報配信の拡充を行い、失われた税収を取り戻す努力をすることが必要と考えますが、区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、区のふるさと納税の取組や制度による区税への影響等を知っていただくためには、広報活動は重要であると認識しております。区では現在、「区のおしらせ」や広報掲示板へのチラシの掲示等のほか、エックスやメールマガジン、また令和四年秋に開設をしましたふるさと納税特設サイトなども活用しながら、区の取組や返礼品等の情報の発信に取り組んでいるところでございます。また、こうした区からの情報発信に加えまして、返礼品事業者にも協力を仰ぎ、事業者が自らのＳＮＳでふるさと納税の返礼品となっている旨等をＰＲしていただいているケースもございます。 　引き続き、様々な広報媒体を活用し、より分かりやすい広報内容や利用者層に合わせた広報の仕方の工夫なども行いながら、ふるさと納税に関する情報が、より効果的かつ魅力的に伝わるよう取組を進めてまいります。

以上で質問を終わります。 　質問者を替わります。

私からは、来年度予算の大きな目玉として七・六億円の投資を見込んでいる新たな行政経営への移行実現プラン、これについて伺っていきます。 　その中の三つの基本的な考え方が示されていますが、今回はその基本的な考えの一つ、経営資源の最適化という点に関して伺ってまいります。経営資源というと、人、物、金、情報とありますけれども、特に今回は人と情報というところにフォーカスしたいと思います。 　区には多くの情報があり、多くのデータを保有しております。新たな行政経営への移行実現プランにおいても、デジタル技術データの有効活用が掲げられており、その重要性が示されています。 　さて、ここで、昨年十月の決算特別委員会の文教所管で指摘した教育委員会が行ったアンケート調査について触れさせていただきます。 　これは九月五日の文教委員会で報告されたせたがやネットフォーラムにおいて、インターネット利用の状況について、区立小中学生に調査を行ったというものです。約三万四千人の児童生徒から回答があり、その規模から考えると大変貴重なデータです。しかし、設問の作り方、クロス集計の仕方、そこから導き出された分析結果は、素人の私でも恣意的な部分があるのではないかと疑問に感じられるものでした。これだけの規模のアンケート調査を公式に行うのであれば、専門的かつ丁寧に進めていかなければならないはずです。 　残念ながら、この調査結果では、世田谷区の小中学生はネット依存傾向と分析され、さらには、このことが報道番組で取り上げられました。依存症などを専門とする団体からも、その安易な結論の導きに関して報道番組宛てに問題だと指摘が入っております。さらに言えば、正しく捉えられたデータであれば、ほかの所管でも利活用できたかもしれない貴重なデータでもあるはずです。 　これに限らず、庁内各所管では区民アンケートや実証・モデル事業のデータ分析など様々行われておりますが、拝見する中には設問や分析の在り方、結果の導き方に疑問が残るものが存在します。 　区は、せたがや自治政策研究所において、データアカデミーを行ったり、一月二十四日にはデータで読み解くせたがやという報告会を開催するなど、希望する職員を対象にデータリテラシー向上に向けて演習を行っています。区としては、専門的知見を保有しているわけですから、各所管の調査やデータ分析にもっと関わっていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。

せたがや自治政策研究所では、様々な社会調査を手がけてまいりましたけれども、調査の実施に当たっては、専門社会調査士の資格を有する大学教員が、職員とともに調査企画から結果の分析まで携わる体制を構築しております。社会調査の専門家から、調査の問題点や妥当性の指摘等、指導助言を受けることによりまして、研究所の職員が社会調査のノウハウを身につけられるよう取り組んでいるところです。 　庁内から調査に関する相談を受けた際には、社会調査のノウハウを持つ研究所の職員が専門家との橋渡し役となり、調査を実施する所管課が専門的なアドバイスを受けられるように支援を行っております。政策の立案や効果の検証に役立つ質の高いデータの収集と分析を含めたデータ利活用を進めるため、庁内所管による調査の実施に際しましては、丁寧に相談に応じるだけでなく、例えば専門家による勉強会を開催するなど、必要な支援を引き続き行ってまいります。 　委員御指摘の調査結果の有効活用に向けましては、区が実施する一定規模以上の調査について、実施状況を把握する必要があると認識しているところでございます。来年度、全庁的な調査を予定しておりますので、まずは全体像を把握した上で、各所管課が実施した調査結果について、庁内横断的な活用も視野に検討を進めてまいります。

来年度、全庁調査の実施を予定ということですので、ぜひ進めていただきたいと要望します。 　次に、新たな行政経営への移行実現プランでは、ＢＩツール、ビジネスインテリジェンスツールを活用しながら、有効なデータの蓄積、整備を行うことが示されています。ＢＩツールとは、組織に蓄積しているデータから必要な情報を集約分析し、経営や業務に活用できるようにするツールのことであり、その選定や操作性も重要と考えます。また、各部署がそれぞれ保有する情報を共有することも掲げられております。効率的で効果的な政策形成、ＥＢＰＭを進める上においても、いわゆる庁内オープンデータの利活用は大切になります。 　データの有効活用に関しては、既にＤＸ推進方針においても、オープンデータのさらなる利活用と示されており、今年度から来年度に向けての主な取組に掲げられております。それを下支えするものとして、ＤＸ人材の育成がありますが、この育成においても、データリテラシーの向上を進めるべきと考えますが、現状とこれからの方向性を伺います。

国が示す方針等において、ＤＸとは、データとデジタル技術を活用することがうたわれており、デジタル技術の活用だけでなく、データを活用して業務の効率化やサービスの向上を図ることが必要です。委員お話しのデータリテラシーとは、データの内容を理解し、正しく活用するデータを選択、分析し、活用するために必要な能力のことを指し、ＤＸの推進においても重要かつ必要な能力であると認識しています。 　区では、ＤＸ推進リーダー向けの研修に、データ利活用に関する内容を盛り込むとともに、今年度はＢＩツールの操作研修やＧＩＳを用いたデータ利活用研修等の研修を新たに実施しておりますが、引き続き、各部署の業務に応用ができる実践的な研修の企画実施を通じ、職員のデータリテラシーの向上に取り組んでまいります。

全庁的なデータリテラシーの底上げ、ぜひ進めていただけるよう要望いたします。 　さらに言うと、区全体の戦略に位置づけて、データ利活用を進めていくためには、高度な専門性を持つ人材が必要になると考えます。データアナリストとしての専門性を持ち、各所管を俯瞰で見渡し、オープンデータ化を進めていく専門人材も必要になると考えますが、区として人材登用などは考えているのでしょうか、伺います。

データの利活用を区全体でさらに推進するに当たっては、正確で機械処理がしやすいデータを活用しやすい形で集約蓄積することや、データを新鮮な状態に保っておくこと等が必要で、そのための仕組みづくりが重要となります。高度な仕組みを構築し運用していくために、行政の業務執行に必要な知識技能だけでなく、専門的な知識を併せ持つ人材の活用が有効な手段であると考えています。 　区では、公募による任期付採用選考の活用や事務ＩＣＴ職の採用など外部人材の活用を進めているところですが、都が設置したＧｏｖＴｅｃｈ東京においても、人材の紹介事業や高度人材のサポート相談等の事業を実施予定であり、今後、庁内のデータ利活用の在り方や課題を整理し、研修等による人材育成を推進するとともに、外部専門人材の活用等についても検討してまいります。

今、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の活用等も触れられましたけれども、恐らく今求めている要素、行政の業務執行に必要な知識であったり、データのことに関して専門性を持つという人材を獲得するには、多分これまでの公募のやり方では難しいと思いますので、ぜひ様々な検討をしていただきたいと思います。 　これまでのＤＸ推進の議論は、窓口の混雑緩和などに偏りがちでありました。私は、これはＤＸの本丸とは考えておりません。来年度以降は、見えづらい部分も含め本質的な議論をしていくために、ぜひこのデータ利活用に関する報告も増やしていただけるよう要望しまして、次の質問に移ります。 　次は、全体の人的資源管理、特に管理職について伺ってまいります。 　管理職の中でも中間管理職と言われる課長職は、経営視点と現場視点をつなぎ合わせ、組織では必ず起こり得るコンフリクトの解消も含め、事業を進める上で大変大きな役割があると私は考えています。これまでの区の管理職として求められている要件は、比較的事業や業務を回していくことに主眼が置かれていたように感じます。しかし、少子・高齢化に伴う労働人口の減少、民間企業の給与水準の引き上げによる公務員人気の低迷、労働市場の流動化など、社会状況を鑑みると、人材確保と育成はこれまで以上に大きなテーマとなります。 　私個人的には、人事部が必要なんじゃないかとか、もしくは人材戦略課というものがあったほうがいいんじゃないかとも思っております。 　区においても、若手職員の退職数は年々増加し、その多くの理由が転職であることを踏まえても、管理職要件としては部下のモチベーション管理、パフォーマンスの最大化という役割が求められると考えます。二十代、三十代の若手職員の転職を理由とした流出が増加していることは看過できない事案と考えられます。 　さらに言うと、先ほどＤＸ人材の話がありましたけれども、公務員経験があって、ＤＸに関しても知見があるとなると、リクルーティング市場においては大変価値が高く、いわゆる流出リスクがより高くなるんじゃないかという懸念もあります。もちろん流出しない努力を最大限しておきたいという意味で申し上げております。 　さきの代表質問においては、具体的な取組として、今年度より管理職のマネジメント能力の向上に向けて研修が始まったと伺いましたが、そこで求められる能力と来年度以降の取組について伺います。

管理監督者には、業務をマネジメントするスキルだけではなく、組織や職員をマネジメントし、組織全体の力を高めていくマネジメント能力が求められているところでございます。従来の管理職研修は、主に業務をマネジメントするスキルの向上を目的としていましたが、令和五年度より、人材育成マネジメントを含む管理職のマネジメント能力全般の向上を目指した研修として見直しを図ったところでございます。 　次年度の管理職研修については、将来的に管理職となり得る課長補佐の職員を受講対象者とするとともに、職員と一対一で対応するワン・オン・ワンミーティングの令和七年度の導入を見据え、コミュニケーションスキルを強化する科目を新たに追加することを予定しております。

ワン・オン・ワンミーティングに関しては、多分コーチングスキルとか様々要件が必要になると思いますので、令和七年度からの導入ということは、六年度に多分いろいろやっていくんだと思います。これは失敗すると結構逆効果もあると思いますので、ぜひしっかりお願いしたいと要望します。 　次に、区の管理職昇任選考、どんなフローで行われているのか、人事課に伺いたいと思います。

管理職選考は、主任職六年以上の若手また中堅職員を対象とした一類選考と、課長補佐職二年以上のベテラン係長を対象とした二類の制度がございます。一類につきましては、特別区人事委員会で筆記また面接試験による選考を行っておりまして、二類につきましては、今年度から各区で指名する方式となってございます。

当たり前ではありますけれども、改めて民間企業とは管理職に至るまでのキャリアパス制度が大きく違うということが分かりました。 　さて、これまで管理職に関する質疑として、私は女性管理職比率について何度も取り上げてまいりました。先般、特定事業主行動計画において、管理職における女性職員の割合三〇％以上という項目を新たに、やっとですね、目標に位置づけたと報告がありまして、大いに評価したいと思います。 　今御答弁いただいた中に、令和五年度より、二類については各区で指名する方式になったと伺いました。これは管理職の女性比率を上げることに影響はあるのでしょうか、伺います。

今年度に初めて指名制による選考を行いまして、八人の合格者のうち三人が女性職員となってございます。選考試験がある以上、あくまで個々の能力、資質等を公平に評価することが前提でございます。女性職員の割合のみに主眼を置いた指名は難しいと考えてございます。一方で、区として即戦力となる女性職員の育成をサポートして指名の裾野を広げていくことで、多くの女性職員が管理職として活躍するための一つの方策にはなり得ると考えてございます。

一つの方策になり得るということで、期待したいと思います。ただ、今、女性職員の割合のみに主眼を置いた指名は難しいとの御答弁もありました。もちろんごもっともだなとは思うんですけれども、一方で、ちょっと古い言葉ではありますけれども、アファーマティブ・アクションという言葉があります。日本語に訳しますと、積極的格差是正措置となります。 　二〇〇二年、厚労省では、単に女性だからという理由だけで女性を優遇するものではないと言っていまして、これまでの慣行や固定的な性別役割分担意識などが原因で、女性は男性よりも能力を発揮しにくい環境に置かれている場合に、こうした状況を是正するための取組と、二〇〇二年にもう既に説明しておりまして、決してこれは優遇措置ではないということです。 　この件に関してまた伺っていきたいと思いますが、アファーマティブ・アクション、日本ではポジティブ・アクションという言い方をしておりますけれども、ぜひこれも主眼に置いて今後進めていただきたいと要望いたします。 　平成二十六年の特別区人事委員会が示した特別区における女性職員活躍推進のための取組指針というのを確認させていただきました。ちょっと古いんですけれども、これ自体は平成二十二年、つまり今から十二、三年前、三千人の特別区の職員を対象として、昇任に関する意識を調査したものです。 　これには大変興味深い結果がありまして、ちょっとまとめだけで言いますけれども、まず、この時点で既に、女性管理職が少ないのが課題だということが明確に掲げられています。そして、その原因としては、女性は上司から適切な指導助言を受けていると感じている職員の割合が男性よりも低いというデータが出ています。つまり女性はあまり上司から適切な指導をもらっていないのかなということ、男性よりも少ないということが出ています。あと、これはよく言われますけれども、管理職と育児を両立しているロールモデルが少ない。つまり自分のキャリアプランとしてイメージが持てないということも原因となっています。 　もう一つ、ほかにもいろいろあるんですが、取り出すと、私はこれまで、キャリアパスにおいて男女の格差があるんじゃないかということを求めてきましたし、言ってきましたけれども、ここにも書かれていまして、仕事の分担に関する男女の差が存在し、男性側の配慮が女性の意向に沿わないケースがあるというような原因分析がされています。 　これは、民間企業なんかでよくマミートラックとかいう言葉がありますけれども、女性だからという配慮が逆に逆効果になったり、これは優しさのためであったりもするんですけれども、キャリアプランにおいてはマイナスになることもあると。また、もしくは先ほど言ったように、仕事の分担そのものに、場合によっては、おのずと差が出ている可能性もあると。あくまでもこれは可能性があるということですが、そういったことが実は指摘をされています。その人事制度の整備に関しても、ここでは事例が挙がっていまして、やっぱりキャリアパスを把握すべきだというような結論になっています。 　もう一つ、面白いと思ったデータを紹介いたしますと、管理職選考において、どうして受験したかという理由を男女別に聞いています。ちょっと特筆すべきところだけピックアップしますと、権限、責任のある立場で仕事をしたいから受験したという人は、圧倒的に男性が多いんですね。一方で、より大きな視点で仕事をしたい、新しい内容の仕事にチャレンジしたいといったような仕事の内容だったり、ステージ、自分がもっと大きな仕事をしたいんだということに関しては、圧倒的に女性の受験する理由になっているんですね。ここにも、何か分析する要素があるんじゃないかなというふうに思います。 　そして、もう一つは、先ほどの上司の適切な指導とはちょっとまた逆なんですが、受験した理由として、上司に勧められたからというのが、これも圧倒的に女性が多いんですね。これを見ると、やっぱり上司の存在ってすごく大きいんだなというふうに感じました。 　この調査結果は、今ピックアップでありますけれども、管理職要件には女性職員を引き揚げる能力というのもこれから求めてもよいのかもしれないと思います。 　もう一つ、ちょっとＪＴＢコミュニケーションデザインのモチベーション研究所が本年一月にリリースした女性管理職の本音とマネジメント行動に関する調査というものがありましたので、ちょっとお話ししたいと思います。 　これはローデータを手に入れられていないので、あくまでも調査結果のポイントだけが公表されていますので、そこだけちょっと紹介します。まず、女性上司がいるほうが今の仕事が好きであると回答する割合が高いというデータが出ています。また、女性管理職比率が三割以上の会社では、男性、なぜか男性の答えなんですが男性の管理職、男性の非管理職もモチベーションが高い。もう一つ、女性上司がいるほうが人間関係がよい、アイデアを提案しやすいというように、風土づくりというところにも寄与しているような見解が出されています。 　これは一つの調査結果でもありますけれども、ここはまとめと提言として、やはり女性の上級管理職を増やして、組織全体の風土向上につなげるべきでないかというふうにまとめられています。 　今、あくまでも一つの参考データですけれども、今回特定事業主行動計画の目標に三〇％以上というふうに掲げられた以上、次は、その実現に向けて具体的な対策が必要と考えます。来年度の取組について伺います。

これまで選考説明会等による受験支援の強化であったり、女性管理職や係長によります意見交換会など、管理職を身近に感じてもらう取組を行ってまいりました。また、先日は身近なロールモデルであります女性課長職であったり、育児休業の取得経験のある男性管理職、こちらを講師に招いたワークショップを行いまして、参加した女性職員からは、仕事と家庭の両立、また自身のキャリア形成に向けて大変参考になったという御意見、そういった様々な前向きな意見が多く聞かれたところでございます。 　引き続き、より多くの女性職員が、今後のキャリアの中で管理職として活躍するイメージであったり、意欲を持てるよう、区として継続的な支援に取り組んでまいります。

今、身近なロールモデルと話す、直近だと課長職の方と話すとかそういうことだと思うんですけれども、先ほど紹介したように、既に平成二十六年のデータの中に、ロールモデルは必要だということが明確に書かれているわけですね。二十六年というと、十年前以上前になるわけです。つまりロールモデルと、こうしていこうということの取組、やや遅れているのではないか。ほかの自治体がどうかは知りませんが、もう少し今後詰めてやっていく必要があるのかなというふうに思います。 　このロールモデルをイメージできるのは、自身のキャリアプランをイメージする上でも大変女性には有効です。年一回のワークショップのみならず、インフォーマルな場も含めて、日常的に接点が持てるような仕組みや、またメンター制度というのもあります。こういうことも有効だと考えますので、御提案させていただきたいと思います。 　最後に、職員の副業制度について伺います。 　若手の流出においても、原因分析と対策が必要と考えます。あくまでも仮説ですけれども、他自治体、例えば横浜市などの事例を見ますと、副業制度が若手から上がって、市長にプレゼンをして、自分たちはまちづくりに関わる一般社団をつくりたいと、そういうちょっと特殊事例ではありますけれども、それを認めています。それによって、実際の公務にも役立っているというような記事がありました。 　あくまでも、これは本当に仮説で、必ずしもこれが流出抑制になるかどうかは私は分かりませんけれども、その可能性もあるのではないかという視点から、実際、今の現状の区の副業制度、どうなっているか伺いたいと思います。

公務員の副業、いわゆる兼業につきましては、地方公務員法によりまして、許可を得ないで行うことが禁止されてございます。許可に当たっては、本来業務の遂行に影響のないこと、また信用失墜にならないこと、そういったことが要件になります。一方で、区職員を取り巻く社会環境の変化を踏まえて、より柔軟かつ効果的に活用できるように、昨年六月ですが、申請許可の手続に関して見直しを図ったところでございます。 　区職員が新たな経験を得たり、民間のノウハウを学ぶ機会を得ることは、区民サービスの向上のためにも有用であると考えております。それを制度面から後押しするために、一定の基準以下であれば申請許可を不要とするとともに、副業可能な時間数の目安を示すなど、副業への手続面であったり、心理的ハードルを下げて積極的に認めていく方向で改正を図りました。 　現在、制度改正前と比較しまして件数が増えている状況ではございませんけれども、これまで認めてこなかった民間事業への従事に関する相談も多く寄せられるなど、徐々に制度が浸透してきている状況も見られております。今後、職員が積極的に本制度を活用して、新たに得た知見を区の施策に還元していただくことが期待されます。そのために、より一層の制度周知を図ったり、具体の好事例を庁内で共有することで、さらなる効果的な制度運営を図ってまいります。

私からの質問は終わります。 　藤井委員に替わります。

公契約条例について質問をしてまいりたいと思います。 　四月一日から、労働報酬下限額の時給が、千二百三十円から百円上がって千三百三十円ということになるということで、これは大変評価をしたいと思います。ただ、まだまだ私が求めてきた金額には達していませんので、この計算方式に関してはまた長くなりますので割愛しますけれども、引き続き、もちろん労働報酬専門部会の話もそうですし、様々なところから意見を聞いて時給を上げていくということに対しては、世田谷区も取り組んでいただきたいと思います。 　今回、百円上がるということで、多くの皆さんが一日八時間働くと思うんですね。八時間働いていらっしゃる方が多いというのが、この日本だと思います。それで、今までですと、時給が千二百三十円だったら、一日八時間働いても一万円行かなかったんですね。これが、実は今回、時給が千三百三十円になることによって、日給が一万円を初めて超えるということで、大変大きなことでございます。 　逆に言うと、実際に働いている人で、日給一万円をもらっている人は、時給が幾らかとあまり計算しない人が多いんですね。つまり今回のことで、千二百三十円から千三百三十円に上がったことで、労働報酬下限額の時給換算でいくと、日当が一万円を超えるということを、今、日当一万円をもらっている人たちがあまり気にしない可能性がある。 　では、例えば世田谷区の中で具体的にどういう人たちが日当一万円をもらっているかということをいろいろ調べましたけれども、例えば世田谷区内でトイレの清掃をされている方は、大体一日八時間働いて、日当一万円もらっているんですね、現実的に。そういう人たちが、四月一日から、この一万円じゃ、まさに新しく決めた金額に届かないということを認識されているかというと、あまりそういう人たちって、日当一万円をもらっていると、時給が百円上がったから一万円を超えるということに敏感になっていない可能性があるわけです。 　でありますから、やっぱり世田谷区としては、今回千三百三十円に時給がなったということを、より現場の人たちに伝えていく必要があるというふうに思います。 　まずは、こういった部分のところで大きく、日当が一万円を超えるというところで、周知徹底を現場の人にしていただきたいと思いますけれども、区の考え方を、まずお伺いさせていただきたいと思います。

今お話しのとおり、労働報酬下限額千三百三十円になったというところもございまして、また公契約条例そのものの周知を図る必要があるというふうに考えてございます。これまでもチラシ、ポスター、旧ツイッター、エックスであったり、様々な区のツールを通じて周知を行ってきたところです。また、あわせて、来年度からは庁舎内のモニターにも、既に貼り出していますが、労働報酬下限額のポスターと同じような動画、サイネージを周知していくことを考えてございます。そういった観点から、千三百三十円、また公契約条例の理念を引き続き周知徹底できるように取り組んでまいります。

去年の四月一日に千二百三十円に時給がなったときに、世田谷区内で給食を配送する事業者さん、給食センターから各学校に給食を配送する事業者さんの中で、時給が千二百円という方がいらっしゃったんですね。そこの会社の組合さんがその会社に対して、世田谷区の労働報酬下限額千二百三十円なっているから、この金額はおかしいんじゃないのと言って、そこで初めて会社側が、確かにそうですねと言って、そこから時給を千二百五十円に上げてもらったという事例があります。 　組合というところはそういうところなんですけれども、ただ、小さな組合というのは、専従の人なんてほとんど大きな会社みたいにいませんから、一日働いて、さらに余分な時間、自分たちの時間を削って会社と交渉している。できれば、こういう組合任せにしないで、やっぱり世田谷区が現場の会社、しっかりと業務委託した会社に対して、こうやって上がったんだから、もしも千二百円で働いている、千三百円で働いている人、これはもうアウトになっちゃいますよと。アウトになっちゃいますという言い方は区の皆さんにお任せしますけれども、そこをきっちりやっていかないと、現場では、今、これから千三百三十円のポスターを貼り出しますと言っていても、実際に去年の四月には、千二百三十円に上がったことを会社側が認識していなくて、組合側が説得して、そこで賃金が上がるということになったわけですから、やっぱりこういうことを組合任せにしない、一つ一つの業務委託した会社にしっかりと言っていくことが大事だと思いますので、全ての業務委託した会社に、千三百三十円を超えたということを言っていただくことと、もし日当が今一万円で働いている方がいらっしゃるんであれば、そういったところは、もう一万円じゃ足りないんですよという話をしっかりしていただく、こういったことが大事だと思いますので、ぜひともしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　そうはいっても、私も駒澤大学で大学に在学中のときに起業して、会社の経営もしていましたから、会社側の事情というものも、よく頭の中で考えるんですね。例えば事業者さんが二年契約をしているとして、世の中、最低賃金がどのぐらい上がっていくかということは計算できるから、それは計算に入れて契約すると思うんですけれども、さすがに労働報酬下限額が一年間で百円上がるって、今までの中で一番大きな上げ幅ですから、百円上がるということを想定してまで契約をしていない可能性もあるんじゃないのかなと、僕は純粋に考えればですね。 　二年契約でもしも契約しているとしたら、一人一人現場で働く人たちの賃金が時給百円増えるわけですけれども、そういう場合も、区は何か四月からお金を補填したりとかということはしないんですよね。そういう場合って、何かするんですか。

今お話しの点でございますけれども、当初の契約条件に基づいて契約を行いますので、労働報酬下限額分のところを一定程度反映させるところはございますけれども、当初の金額どおりを参考に契約を結んでまいります。

それは結構事業者側としては、大体一年間に最賃が五十円ぐらい上がっていくことぐらいは考えて契約はするかもしれないけれども、やっぱりこの百円上がるということは、結構、経営側には大きいインパクトだと思うんですよね。それを考えると、今のシステムでもしもできないのであれば、激変的に、時給が一人当たり百円変わるって大きなことですから、そこに対するケアというのはしないと、事業者側も、例えば時給が大体千二百三十円だったら、千二百八十円ぐらいまで上がるかもしれない計算ぐらいはできても、千三百三十円の値上がり幅って今までないわけですよね。課長も今うなずいていらっしゃいますけれども、そういう激変緩和をしないと、事業者側がすごく困るんじゃないのかなとすごく思うんですけれども、そういう困るとかという声が上がってきた場合どうしますか、課長。

まず、契約に当たっては、必ず見積りが必要ですので、事業所管から下限額を参考にした見積りを適切にいただき、長期継続の契約ということであれば、その辺を加味した見積りを適切に聴取し、また、予算等の確保に当たって庁内調整を行い、社会情勢、それに合った契約を履行できるように、庁内として取り組んでまいります。

課長が多分そういう答弁しかできないのはよく分かっているんで、あえてこれからはもう意見しか言わないですけれども、やっぱり公契約条例の労働報酬額が上がっていくということが、これだけの上げ幅があったりするということも考えてつくってくださいねみたいなアドバイスもしなきゃいけないし、もしも契約した会社が、こんなに上がることを想定していないよという話があるんだったら、やっぱりしっかり聞き取りをしなければいけないし、制度をどうやって変えればいいのか僕は答えを持っていないですけれども、健全な会社だからこそ健全な賃金が払えるという部分は当然ありますので、しっかりそこら辺のところはケアをしていただきたいなということは、一応意見としてお話をさせていただきたいと思います。 　それだけじゃなくて、今、世田谷区の契約だけの話なんですけれども、やっぱりチェックしてほしいのは、外郭団体とかも入れてくださいね。外郭団体の現場でも、本当は全然支払いが足りないよという声を聞いたりしています。そういった声が、四月一日から僕は結構出てくるような気がしているんで、違反というか、千三百三十円を下回っているところがないように徹底チェックをしていただくのは、世田谷区が業務委託契約したところだけではなくて、外郭団体が業務委託契約をしたところも徹底的にチェックをしてくださいという要望をしておきます。 　次に、昨日、中塚委員からありました須田ビルメンテナンスの話をしたいと思うんですが、昨日の中塚委員の答弁のやり取りで、世田谷区と須田ビルメンテナンスの契約が六件あったということで、例えば六件あったうちの一番大きい契約だと五千百十五万円で、資源等の持ち去り防止パトロール事業委託、多分、早朝に持ち去ってしまう人たちを防止、パトロールするという事業だと思うんですけれども、五千万円の契約をしていて、途中でいなくなって、ちなみに、今新たな事業者が見つかっていないから区の職員が代わりにやっている状況になっているそうでありますけれども、結局こういうことが起こると、区の職員さんだって余計な仕事が増えてしまっているわけですよね。 　それ以外にも、教育委員会が契約している建築物環境衛生管理業務委託、これは千二百四十二万円、これも今業務が止まっている状況で、なおかつ新たに入札で事業者を募集したけれども、不調に終わってしまっている状況が続いてしまっているわけですよね。それ以外にも、庁舎のネズミの駆除百十四万円とか、全六件あって、そのうちの大多数で違約金も発生するでしょうし、なおかつ業務も止まってしまっている。今現場で働いている職員にも負荷がかかってしまっている、大変厳しい状況に置かれていると思うんです。 　この須田ビルメンテナンスに関しては、もう去年の時点で既に中塚委員から、この会社はどうなんだという話が入っていて、全庁舎でこのことは共通の認識になっていたというふうに聞いていますけれども、まず、それは正しいのかお伺いさせていただきます。

須田ビルメンテナンス社への契約でございますけれども、いわゆる事業停止に関して正式に通知があったのは一月三十一日の夜、ファクスで、経営が困難であるため業務停止をする旨の通知を受けてございます。その後、二月一日に事務担当者への電話連絡でファクスの内容が事実であることを確認し、先方からの契約解除の申出を二月六日にいただいたという経緯がございます。その後、業務停止に係る所管部との調整を始めてございます。 　また、資源持ち去りパトロールの中での給与未払いに起因する事業不履行の問題がございまして、それに関しては、所管部を通じて、事業の的確な履行と、また給与をしっかり支払った上で事業履行するようなお話を所管部のほうからしてございます。

いや、今問題にしているのは、もう既に去年の段階でこの会社は危ないんじゃないかと、既に外郭団体のスポーツ振興財団と、この会社でいろいろ問題があったときに、もうこの会社は会社として危ないんじゃないかと、危ないという言い方が正しいのかよく分からないですけれども、現実にまだ倒産しているわけではないので。 　ただ、本来だったらもう倒産しなきゃいけない、倒産して手続しなきゃいけないのに、手続もしないで責任者が所在不明になってしまっているということで、最もたちが悪い事業者だという言い方を、あまりいい言い方じゃないですけれども、言わざるを得ない会社ですよ。それを去年の時点から指摘をしていたのに、そのことを真摯に受け止めないでここまで事態を大きくさせてしまったということは、やっぱり反省しなければいけない点だと思っています。 　今、資源持ち去りの話だけしていますけれども、世田谷区に、資源持ち去りの話だけ来ていますけれども、世田谷区は労働相談の正式な窓口はないですよね。だから、そんなに話は来ないんですよ。おしごとカフェで週に一、二回ありますけれども、それでは意味がなくて、東京都の労働相談には、この須田ビルメンテナンスで、賃金未払いの話がたくさん駆け込んでいるわけです。 　その中には、今言った資源持ち去りパトロールだけじゃなくて、さっき言った教育委員会との契約の話でも、賃金をもらっていなかったという話が今出ているんですね。つまり一月三十一日まではしっかり仕事しましたという話を世田谷区側は受けているかもしれないけれども、そのうちの去年の十二月とか今年の一月、実際に世田谷区が仕事はしっかりしましたと受け取っている中で、その仕事をしっかりした現場で働いていた人たちは賃金をもらっていないんですよ。ただ働きをした中で、仕事をしたと世田谷区に言っているんですよ、この会社は。やっぱりそういったところは大きな問題だと認識してほしいと僕は思っているんですけれども、この今回の問題はとても大きな問題だと認識されているかもう一度聞きたいんですけれども、大丈夫ですか、この問題。

まず、業務における給料、報酬は労働者の方が働いた対価として、当然雇用主が支払われるべきもので、給与未払いという事態はあってはならない法令違反だというふうに認識をしてございます。その上で、御自身の未払い給料であったりとか、その手続等を労働関係法規に基づいたりとか、少額訴訟などに基づき、労働者の方、従業員の方が手続をされていくものと認識をしてございます。 　区としても、できる限りそういった支援の窓口を御紹介するであったりとか、また、所管部のほうから給与の支払いを求めていくなどの取組を続けていきまして、区の契約上の書類の履行、提出も含めて、事業者に対して、今回の契約上の問題の履行、また、あわせて給与の未払い問題への対処等を要請してまいりたいと考えてございます。

確かに今回の場合、事業者が一番悪いことは悪いですけれども、やっぱり業務先に対する監督責任が世田谷区にもあると思いますから、しっかりと、ちょっと会社としても機能をなしていないので、どこまで違約金を取れたりとか、労働者のことを考えてできるか分からないですけれども、世田谷区は真剣に向き合って取り組んでいただきたいということを最後、申し述べておきます。 　次に、災害対策について伺ってまいります。 　先ほどみや委員からもマンションの話、安全安心の災害対策の話が出ていましたけれども、私がずっと言い続けてきたのは、マンションと地域住民、町会とか地域住民と世田谷区で防災の三者協定を結んでくれという話をずっとしてきました。 　昨日調べていたら、令和二年二月二十一日に初めてここでやってからもう六回目、今日で六回目なんですね。六回目にして僕は最大のチャンスが到来していると思っています。東京都が今回の予算で、まだ東京都の予算は成立していないですけれども、東京都はマンション防災に力を入れて、補助事業額を前年度の四倍に予算を増額した。その補助金の受取り要件として、地域での合同防災訓練を課す予定である。 　つまり東京都からマンションの備蓄に対して大きなお金が予算としてついたと。その予算を受け取るには、地域と地域の団体と合同で防災訓練をしなければいけないということが要件としてついている。こんなチャンス、もう二度とないんじゃないかというチャンスですよね。 　この状況下の中で、今まさに防災に対する機運が上がっている。補助金をもらうには、地域の防災訓練しなきゃいけない。ここで、世田谷区がまさに東京都の予算のＰＲをしてもいいぐらいだと僕は思っていて、そこで、地域とマンションと世田谷区で協定を結んで、災害のときにはどうしましょうねとかと協定を結んでいく。この状況をぜひともつくってほしいというふうに思いますけれども、災害対策部の担当の方、どう思っていらっしゃるかお伺いさせていただきます。

委員御指摘のとおり、過去様々なマンション防災、マンション内部の方が町会と合同で訓練をしてというような提案をいただいてきました。そういった提案もあって、私どもこの間、私たち自らそうしたマンション防災の施策を考えてきたところでございます。 　一方、委員御指摘のとおり、東京とどまるマンション制度というもの、先ほど、来年度、都の予算で増額になったというお話もありましたが、実はこの制度、昨年六月から補助金が出るということで打ち出されてきたもので、来年度は予算案の中ではそれが実質増額になってきているというものでございます。私どももこの制度はもうぜひとも、私たちが検討してきた中を、東京都のこの制度をいかに区民に周知していくかというところにかじを切らせていただいたところでございます。 　そうした中にあって、昨年度は、まずはマンション交流会というものがございますので、これは区内二百ぐらいの団体が属しております。そういった機会を通じて、あるいはマンション管理認定制度というものでお知らせをする、これは住宅所管の施策でございますけれども、全戸のマンションに認定制度をお知らせするという機会を通じて、とどまるマンション制度のチラシも同封をして全戸配布しているとか、あるいは先ほどお話しのあった在宅避難の啓発冊子の中にも、項目をつくってお知らせをしているところでございますので、こうした中で、区民の方にぜひこの制度を利用していただいて、まずはマンション内部の共通体制を築いていただきたいというふうに考えております。

答弁は満点なんですけれども、実際にそれが今年しっかりできるのかというところに注目させていただいていますので、合同防災訓練、ぜひぜひいろんなところで仕掛けてくださいよ。今年が一番のチャンスなんで、ぜひやっていただきたいと思います。 　お隣にいらっしゃる田丸副参事、ぜひ僕はお話ししたいなと思っていたんですけれども、災害時のお話。自衛隊出身ということで一つ伺いたいなと思っていたのは――赤ついちゃったね。ミリタリーロジスティクスと通常のロジスティクスはやっぱり違うと思っていて、田丸副参事やっぱりミリタリーロジスティクスの専門家ではあるとは思うんですね。ただ、通常のロジスティクスとはまた違って、災害時のロジスティクスって、多分それのちょうど中間ぐらいにあるロジスティックスじゃないかと僕は個人的にすごく思っているんですけれども、時間がないので答弁できないかもしれないですけれども、世田谷区の民間の事業者とかと、どういう連携をしていくか、もし考え方があればお伺いさせていただきたいと思います。

おっしゃることは理解しております。努めて前向きに、できることからやっていきたいと思います。

ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。 　質問を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑を始めます。 　防災危機管理について、順次質疑をいたします。 　他会派からもいろいろな意見が出ておりますが、区は在宅避難支援として全世帯主に対して、世帯人数掛ける三〇〇〇ポイントを付与して、カタログから防災用品を選んでもらい、災害時に備えるという事業を始めるということですが、私は、この試み自体はいいのではないかと思っております。また、サレジアン国際学園と協力して作成した啓発冊子、これも全戸配布し始めているということでありますが、ただ、一点気がかりなのは、さきの本会議でも取り上げましたけれども、昨今のジェネリック製薬会社の不祥事で製造が停止していて、薬剤の不足というのが言われていることであります。 　こうした状況下で災害が起これば深刻な事態を引き起こすおそれがあります。持病がある場合は薬に対して意識が高いのですが、特に健康な人、また、単身世帯は救急箱すら自宅にないというのが一般的になりつつあるということでありまして、若い人の中には、救急箱そのものを知らないという方も珍しくないようであります。 　そこで、このカタログギフトの中に、救急箱やそれに類するものを含めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

今御案内いただきました在宅避難支援事業では、カタログギフトの中から、その家庭にとって在宅避難に必要な物品を選んでもらうということになります。在宅避難は日常生活の延長であり、被災後も自宅における生活を継続していただくために、御案内の応急医薬品も大切な備えの一つであると認識しております。カタログギフトの中には、在宅避難に資する様々な商品の掲載を検討しておりますが、委員御案内の救急用品についても、金額等の制限等はございますが、その掲載を検討してまいります。

ぜひよろしくお願いします。この啓発冊子にも、備蓄品の一例として小さく常備薬と記されておりますが、紙幅の関係があるんでしょうけれども、薬の内容が詳しく書かれているわけではありません。区のホームページを見ますと、防災用品の準備というページがありまして、そこには応急医薬品として、ばんそうこう、消毒液、鎮痛剤、総合感冒薬など細かく記載されております。備蓄品の中身は水や食料、トイレ関係は結構周知されているのかなと思うんですけれども、薬剤関係はまだまだだと感じております。 　世田谷区は、在宅避難を推奨しておりますので、薬剤もできる限り個人で日頃から備蓄してもらうよう促すべきではないかと思います。もう少し目立つように、常備薬とは何なのか、機会を捉えてその具体的な内容を広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

被災後も自宅における生活を継続していただくために、少し多めの備蓄を行っていただくことを推奨しているわけですが、食料や水などについてはローリングストックとして意識はあるものの、委員御指摘のいわゆる救急箱に代表される家庭用の応急医薬品や常備薬については、日常的に服用している常用薬を除いては意識が向きにくいことが想定されます。 　今後とも、在宅避難を推奨していく中で、繰り返し様々な周知を行いますが、それらの機会を捉えて応急医薬品や常備薬の備えについて周知を図ってまいります。

物品の備えが大切なことは言うまでもないんですが、情報の備えも重要であります。台風十九号のときは、区のホームページが使えないという事態も起こったわけですが、練馬区は、災害時に何らかの理由でホームページが見られなくなった場合に、前橋市と協定を結んでおりまして、お互いに補完し合うという体制を取っているとのことであります。練馬区は、前橋市と約百キロ離れておりまして、同時に被災する可能性が低いという理由からこういう協定を結んでるということですが、世田谷区はこうした地方自治体、ほかの自治体と連携は行っているのかお聞きします。

委員のお話しのホームページの自治体間連携についてですけれども、報道にもございましたが、大規模災害等の発生でホームページサーバーや通信機器の損壊、通信回線の断絶などによりまして情報発信が不可能となった場合に、相互にホームページで代行発信する取組であると認識してございます。 　この取組ですけれども、災害の規模にもよりますが、連携する相手方、自治体のツールが使用可能な状態であることが前提となることに加えまして、日頃から大規模災害時に区のホームページが閲覧できなくなった場合に、連携自治体のホームページを見ていただくことを区民に周知していく必要がございます。 　区といたしましては、災害時における情報発信の重要性は強く認識してございまして、災害時にアクセスすると集中によりますサーバーダウン等が想定されますので、軽量化した災害用ホームページに切り替えまして対応していくことを想定してございます。

このホームページについては連携していないということでありますが、ホームページがダウンした場合は、どのような対策を講じるのか教えてください。

区では、災害時等におけるアクセス集中への対策といたしまして、キャッシュサーバーやアクセス負荷分散としてＣＤＮ、ＧＳＬＢといった対策を行うとともに、東京都セキュリティークラウド等によるネットワークセキュリティーを整備し、ホームページ利用者に安定的な情報発信を行ってございます。 　こうした対策に加えまして、大規模災害時にはサーバーダウン等を想定し、先ほど申し上げました軽量化した災害用ページに切り替えて対応する予定としてございます。

その軽量化した災害用ページというのはどういうものなのか、ちょっと説明をお願いします。

軽量化した災害用ホームページでございますが、サーバーへの負荷を軽減するため、データ容量の大きい画像等を一時的に掲載せず、主にテキストのみで、データを最小限としたサイトに切り替えて緊急情報等を掲載することで、ホームページ自体を軽量化し、ホームページへのスムーズなアクセスを可能とする対策でございます。

この災害用ページのことをどれほどの区民の方が知っているのか、ちょっと甚だ心もとないんですけれども、さらに広報啓発に力を入れるよう要望しておきます。 　次に、広報一般についてお聞きしますが、災害時はやはりいろいろとフェイクニュースやデマが飛び交いますけれども、やはり一番信頼されるのが行政、区からの情報であります。日常は区からのお知らせ、広報「せたがや」を通して発信しておりますけれども、この発行部数は約十九万部ということでありまして、主に新聞折り込みをしている、それで区民に配っているということでありますが、近年、新聞購読者数が大変減少しているということでありまして、折り込みをメインにして広く九十二万区民を対象にお知らせを周知することはもう既に限界が見えている。ですから、様々な工夫が必要であることは言うまでもありません。 　希望者には個別発送をしているということですが、その数は何件ですか。

個別配布の件数でございますけれども、令和六年二月末時点で約五千件となってございます。

ある程度紙媒体を残すことも必要だと思いますが、実際、区内各所で配布もされていると。やはりモバイル端末で見ることが主流になってきていると思いますので、アプリの活用も促していく必要があると思うんです。 　区は、アプリ、マチイロを通して広報紙を見られるようにしているということでありますが、その登録者数というのは何人なんですか。

スマートフォン用のアプリ、マチイロの登録者数でございますけれども、二月末時点で一万五千五百五十三件となってございます。

マチイロの活用はほとんど知られていないと思いますので、もっと周知に力を入れていただきたいと思います。 　広報ツールはそれぞればらばらに存在していてもその効果も薄くて、あくまで相乗作用によって影響力を増すことができます。その相互の連携を念頭に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞きします。

先ほど委員のお話しにもございましたとおり、新聞購読者数が減少傾向になってございます。紙媒体の「区のおしらせ　せたがや」だけでなく、様々な手法によりまして、区の政策や事業を区民にお届けする取組は必要だと認識してございます。 　今後につきましては、スマートフォン用アプリのマチイロを知っていただくために、年に数回、区の情報発信媒体を「区のおしらせ　せたがや」に特集記事として掲載するほか、「区のおしらせ」発行日に合わせたＳＮＳでの配信など、紙だけでなく、デジタルでも閲覧できるようなことを周知を図ってまいります。

緊急時は特に情報の正確性と即効性が必要であります。とりわけ、トップである区長による正確な情報発信は、区民の安心にとって大変有効な手段であります。緊急時は災害対策本部機能の一つとして、区長が直接区民に呼びかけることができるエフエム世田谷の緊急放送用ブースを設置していると聞きますが、これを有効に活用すべきだと考えますが、見解をお聞きします。

令和元年台風十九号での対応を踏まえまして、エフエム世田谷との災害時等における協力体制に関する協定に基づきまして、緊急時や非常時には、区民に必要な情報を迅速に伝えられるよう、令和二年六月に災害対策課内に臨時放送スペースを設置してございます。 　今年度、十二月でございますが、実施いたしております区の災害対策本部運営訓練におきましても、臨時放送スペースから、区長が直接放送を行っておりまして、災害時に区民に緊急情報が伝えられる備えをしているところでございます。

先日、総務省が、サイバー攻撃に対する地方自治体の体制強化を推進するために、各自治体にサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定と公表を義務づける、そういう方針を固めました。近年、企業のみならず地方自治体への攻撃も相次いでおりまして、世田谷区も万全の体制を整えなければならないと思います。特に地方自治体は膨大な個人情報や企業情報を保有していて、ターゲットにされやすいと言われています。また、道路や学校など公共施設、社会インフラの管理を負っていることから攻撃を受けた場合は区民生活に大きなダメージを受けます。区としてどのような対策を講じているのかお聞きします。

委員お話しのとおり、総務省は自治体に対してサイバーセキュリティーに関する基本方針の策定、公表を義務づける地方自治法の改正を行う方針を明らかにしました。区では、保有する情報資産に対する情報セキュリティーを確保し、その取組について区民に対する説明責任を果たすため、平成十六年に情報管理基本方針、情報管理対策基準を策定し、さらに、平成十九年にそれらを改正して、現行の情報セキュリティー基本方針及び情報セキュリティー対策基準を策定いたしました。 　このうち、情報セキュリティー対策の基本的事項を示した情報セキュリティー基本方針はホームページで公表しているところです。また、この基本方針に基づきまして、庁内ネットワークの三層分離やパソコン等の機器の管理に関する物理的対策、職員にルールを遵守させる人的対策、不正プログラム・アクセス等への対処に関する技術的及び運用における対策などの情報セキュリティー対策を講じております。 　さらに、テクノロジーの急速な発展に伴い、複雑化、巧妙化するサイバー攻撃に対処すべく、総務省から都度示されるガイドラインを参考に、情報セキュリティー基本方針、情報セキュリティー対策基準の改定を重ねているところです。

総務省は、この内容を地方自治法改正案に盛り込むとしているんですけれども、基本方針の策定期限は二〇二六年四月一日となっておりまして、自治体に対して措置の実施義務を課すということのようです。また、同省がガイドラインを作成してその内容を基本方針に明記するよう求めるということであります。 　世田谷区は、基本方針を策定しているということでありますが、国は策定済みの自治体にも見直しを促すということでありますが、どのように対応するのか、取組を聞かせてください。

今回の地方自治法の改正が行われた後に、サイバーセキュリティーに関する基本方針の策定につきまして、総務省から新たにガイドラインが示される予定となっております。今後、区では、総務省から提示されるガイドラインの内容と区の情報セキュリティー基本方針の内容を照らし合わせまして、不足している部分は補っていくなど情報セキュリティー基本方針の見直しを行いまして、より実効性のあるサイバーセキュリティー対策を講じてまいります。

次に、ＤＸ推進についてお聞きします。 　松村副区長が就任されてはや二年がたとうとしております。就任当時は、民間企業からいらっしゃったということもあったのか、かなり話題になりまして、私のもとにも区民の方から多くの問合せがありました。そしてまた、大きな期待も感じました。しかし、最近、世田谷区のＤＸはどうなっているんだとか、渋谷区などに後れを取っているのではないかというような御意見ばかりになりまして、私もそれに反論する材料が乏しく困っているというのが正直なところであります。 　ここでは、特に松村副区長が力を入れてこられたＤＸの推進による区役所職員の働き方改革についてお聞きしたいのですが、本庁舎整備の工期が延伸されておりまして、第一期工事がもうすぐ竣工となります。これに伴って、ＤＸ推進の上で、具体的にどのような整備をしてきたのかということをお聞かせいただきたいのと、その結果、どのように区職員の働き方が変わるのかということをお尋ねします。

区では、本庁舎等整備の第一期工事竣工に合わせて、職員のＩＣＴ環境を抜本的に改善する次期情報化基盤の整備を進めているところです。整備に当たっては、総務省が提示しているネットワークモデルのうち、インターネットやクラウドサービスを手早く効率的に活用できるベータダッシュモデルを採用いたしました。構築の難易度は高く、まだ採用している自治体もごく僅かで数自治体にとどまっているモデルであり、他自治体に先駆けた革新的な取組であると考えております。 　次期情報化基盤では、職員用無線ＬＡＮやモバイルパソコンの配備による場所を選ばないワークスタイルやペーパーレス化の推進、マイクロソフトチームズによるオンライン会議の活用、コミュニケーションの活性化等を実現することで、職員が場所や時間を柔軟に活用し、効率的で質の高い働き方を実践してまいります。

職員が効率的に質の高い働き方になるのであれば、それは一つの成果だと思うんですけれども、どこまでいっても使いこなす職員の側の意識改革とスキルアップがなければ、せっかくの改革も生かされないということだと思うんです。 　私が、令和三年十一月の本会議での一般質問で、区のドローン活用について伺いました。ドローンが活躍する場はますます広がっておりまして、災害時はもとより、日常の区民サービス向上にも寄与するものとして、区職員がその操作方法を学んで、積極的に活用するよう要望して、そのとき区も前向きな答弁をしているわけですけれども、その後の取組を伺いたいと思います。

令和元年十月に起きました台風十九号による多摩川の水害、そして本年元日の能登での地震など、近年の状況も踏まえまして、令和六年度から区職員がドローン免許を取得するとともに、機体を購入いたしまして、区職員でドローンを操作できる体制を構築する予定でございます。令和六年度当初予算に職員六名分のドローン免許取得費用、そして機体三機の購入費用、そして免許取得後の操作研修の経費など、関連予算といたしまして約四百四十万円を計上しております。 　区職員がドローンを操作できるようになることで災害時の迅速な情報収集体制が強化されるとともに、平常時における広報媒体への活用など、新たな区の取組につなげていきたいと考えております。

よろしくお願いします。 　最後に、投票済証のさらなる工夫、活用についてお聞きしたいと思います。 　令和元年九月の本会議一般質問で私が聞いたことですけれども、各種選挙時に、希望すれば投票後にもらえる投票済証を、従来の活字だけの無味乾燥なものから、キャラクターなどを入れて見栄えのするものに変えるべきでは提案しました。その後、この意見を受け入れていただきまして、世田谷区の選挙マスコット、セーボーをあしらったものに変わりました。これはこれで従来のものに比べると大分よくなって、私もインスタグラムにアップされている画像を幾つも拝見しました。 　二〇二一年十月十九日付のＮＨＫ政治マガジンでは「投票済証もらってみませんか衆議院選挙」という特集がされています。冒頭では、このセーボーの世田谷区の投票済証が紹介されているんですけれども、その後には、他自治体の歴史上の人物を描いたもの、御朱印のデザインになっているものなど、はるかに上を行くユニークなものが取り上げられております。 　今年は東京都知事選が予定されておりまして、衆議院解散もささやかれております。投票率向上に資する意味でも、さらにバージョンアップをお願いしたいんですけれども、見解を伺います。

投票済証は、投票するために仕事を休んだ方が公民権行使のためであったことを証明するためなど、投票した旨を証する書面として希望する選挙人に交付しているものでございます。当委員会では、先ほど紹介がありました委員からの御指摘を受けまして、令和二年度より、それまで文字だけの無味乾燥としたデザインを一新し、世田谷区の選挙マスコット、セーボーをあしらったデザインのものに変更しております。デザインの変更後は、ＳＮＳへ投票済証の写真を載せていただく方がいるなど、デザインを変更したことで、選挙啓発に一定の効果があったものと認識しております。 　さらなるバージョンアップを図ってはどうかという御質問でございますが、近年、他自治体において凝ったデザインの投票済証を発行し、選挙啓発に一役を買っている事例があることは承知しております。一方、現在本区で使用している投票済証は、各選挙共通のデザインとなっておりまして、在庫がまだ一選挙分以上ございます。これらの在庫がなくなり、新たなものを作成する際には、より興味関心を持っていただけるデザインになるように変更してまいりたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。 　若林委員に替わります。

初めに、ペット防災避難訓練について伺います。 　能登半島地震を受けて、ペット防災に関する課題が数多く明らかになりました。世田谷区においても、災害時におけるペットの安全確保は非常に重要な問題です。防災というのは、平時からの備えや訓練が必要であり、避難訓練においても、ペット防災を取り組む上で、実際にペットを同行した訓練が必要であると考えます。現状では、ペットを伴う防災訓練が山野小学校のみで行われている状況であり、世田谷区内で一か所でしか行えていない理由について具体的な説明を求めます。 　この背景を踏まえ、今回の予算案にペット防災避難訓練の実施が盛り込まれているか、具体的な計画について伺います。また、来年度に向けて、ペットを含めた防災訓練を実施するに当たり、区としてどのような見解を持っているのかお聞かせください。

区では、大規模災害が発生した場合の避難所として区立小学校、中学校を指定してございますが、その開設運営は地域の町会・自治会などで組織する避難所運営委員会と、発災後に実際に避難する方々が協力して行うこととしております。 　現状、区は避難所運営委員会が行う訓練を支援しておりまして、区が主催してのペットが関係する避難所運営訓練は過去行っておりません。また、今後、具体的な訓練計画は持ち合わせておりません。一方、委員御指摘のとおり、山野小学校、またもう一つ桜木中学校の避難所運営委員会では、獣医師等の協力を得て、避難所運営訓練に合わせて、ペット同行避難訓練を行った実績がございます。 　これら避難所運営委員会には、いずれもペットに御関心の高い運営委員の方がいらっしゃったことから、その発意の下でペット同行避難訓練が始まっているということでございます。今後こういったペット同行避難の訓練を他の避難所運営にも横展開していくという御提案ですけれども、こういったことにつきましては、避難所運営委員会をはじめとした、地域地区の方々の理解や協力、獣医師等の専門家の支援等が必要と考えております。御提案の趣旨を踏まえまして、訓練を実施している運営委員会の取組を先進事例として、防災塾やほかの避難所運営委員会等で紹介することなどにより、ペット同行避難の理解を促進し、訓練につながるよう努めてまいりたいと思います。

今これから私が聞こうと思っていた質問を先にお答えいただいているんですけれども、改めて質問させていただきたいと思います。 　先ほどペット同行避難訓練、特に計画がないということで、大変残念な回答をいただきました。しかし、他の自治体の例ですけれども、目黒区ですとか、区の防災訓練にペット防災のブースを設けて、実際にペットを同行して避難訓練の体験と周知を行っていたりですとか、取組が進んでいる自治体も実際ございます。世田谷区も今年二月から、危機管理部副参事に新しく退職自衛官の方もいらっしゃったということもありますし、被災地の動物の状況などをよく御存じだということでしたので、今後ぜひ御経験された知見を生かしていただきたいと思います。 　世田谷区、現在その二か所がペット同行の避難訓練に取り組んでいるというわけですけれども、ペット同行避難訓練を取り組んでいるこれらの避難所が、他避難所に対して、ペット同行避難の知見の提供や、周知啓発、理解の場を計画し、実施を進めていくべきではないかという私の質問でした。もう一度、簡潔でいいので。

大変失礼いたしました。御提案の趣旨を踏まえまして、実際に訓練をされている山野小学校、桜木中学校、こうした知見をほかの避難所運営訓練にも周知をしていく、そういうところでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

防災塾や避難所運営委員会などで御紹介していただけるとのことですので、今後の横展開の広がりに期待をいたします。引き続き、進捗も伺ってまいりたいと思います。 　次に、デザイン思考を取り入れた行政経営について、引き続き質問してまいります。 　昨年十二月に初めてデザイン思考の研修が開催されたとのことです。デザイン思考は、ユーザーの視点を深く理解し、そのニーズに応えるプロセスであり、多くの組織や企業でその有効性が認められていることから、新しい問題解決の手法を学ぶ貴重な機会になったと思います。来年度の目標としては、研修で学んだ発想法を単なる研修の範囲にとどめず、実際の業務にどのように生かしていくかが重要だと考えます。 　そこで、このデザイン思考を取り入れた研修の成果について、具体的な評価をお聞きしたいと思います。研修後、職員の変化や知識、スキルの実務応用、取組について詳細を教えてください。さらに、今後の実務への知見反映や具体的な方針、計画についても、区の見解をお聞かせください。

区が実施する職員向けのＤＸ推進研修の一つとして、昨年十月にデザイン思考アイデアソンと題し、ワークショップ形式の研修を実施いたしました。研修には参加を希望した十数名が参加し、デジタルデバイドをテーマとし、デザイン思考の基礎的な学習や、様々なフレームワークの実践に取り組み、ペルソナの設定やロールプレイによるインタビュー等、デザイン思考において有効な手法を活用して、ユーザーに寄り添った課題解決策を立案するプロセスを体感しました。受講した職員の評価も高く、有意義な研修となったと評価しています。 　今回の研修は、現在の業務から離れた自由な発想で取り組んだもので、直ちに業務課題に直結するアウトプットではありませんが、デザイン思考により柔軟な発想で考える手法を学んだ知見は、今後、業務の改善に役立つものと考えています。 　デザイン思考を習得するための人材育成の取組について、来年度以降も、デザイン思考の浸透や活用が広まるよう、柔軟で創造的な発想を育めるような研修に取り組んでまいります。

今回の研修のテーマがデジタルデバイドに関するものであったということで、デザイン思考研修の内容が時代の要請にマッチしており、非常に重要な問題に焦点を当てていたことだと思います。デザイン思考の推進は、ＤＸの推進とも密接に関わってきます。技術の進化によって、新たなサービスの提供や業務効率の向上が可能になる一方で、その導入や適用には適切な知識と理解が必要です。 　この背景から、各所管にＤＸを学ぶ担当者として、ＤＸ推進リーダーを設置しているとのことですが、この取組によって得られた具体的な成果や実施された活動、そして、ＤＸ推進リーダーがＤＸの理解を深め、業務にどのように応用しているかについて、区の見解をお聞かせください。

ＤＸ推進リーダーは、データやデジタル技術と業務課題をつなげ、各部署の業務プロセスやサービスの変革をリードする役割を担う職員として、令和四年度に約百五十名、令和五年度に約三百人の職員を各職場から選任しております。ＤＸの理解を深めるため、オンライン学習サイトを活用したＤＸリテラシー研修やデザイン思考ワークショップなどの研修を実施しているところです。 　今後とも、ＤＸ推進リーダーが各課の業務改善や新たな行政経営への移行実現プランの推進に効果的に関与していくことができるよう、チームズやＤＸに関する庁内広報等を活用して、成果の上がった具体的な事例の情報を共有するなど、必要な支援や仕組みづくりに取り組んでまいります。

現在、合わせて約四百五十名のＤＸ推進リーダーが活動しているとのことで、これは組織全体でＤＸを推進し、デジタル化に対応していく意欲が高いことを示していると思います。これだけの数のリーダーがいれば、組織内での知識共有や意識の醸成にも大きな力を発揮できるはずです。この強力なリソースを活用し、デザイン思考の研修をさらに拡大していくことは、ＤＸ推進のみならず、組織全体のイノベーション促進にも寄与すると考えられます。ＤＸ推進リーダーを活用し研修を行うことで、全ての所管にデザイン思考を取り入れた人材育成を広げることができるのではないかと考えます。 　デザイン思考の研修を組織全体にさらに拡大していくべきではないかとも考えますが、区の見解を伺いたいと思います。

ＤＸ推進リーダー向けの研修内容等に、デザイン思考に関するカリキュラムをより充実させて盛り込んだり、ＤＸリテラシー研修をはじめとするＤＸ推進に関する研修や職場の業務改善の取組の実施や成果の上がった事例の共有により、各部署のＤＸ推進リーダーがデジタル技術を活用した業務改革ができ、区のＤＸを牽引できるような人材となるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。

今後、ＤＸ推進リーダーに対してデザイン思考の研修を盛り込んでいただけるとのことで、前向きな答弁でうれしく思います。 　この横断的な取組を生かし、各所管に対して、デザイン思考とＤＸを掛け合わせることで、問題の再発見と課題解決につながり、区民目線で、より区民に寄り添う満足度の高い行政の創出ができるようになると思いますので、そうした掛け合わせの観点も持っていただきたいと思います。 　次に、デザイン思考研修でデジタルデバイドを取り扱ったということで、デジタルデバイド対策について、もう少し深掘りして質問させていただきます。 　デジタルデバイドとは、デジタル技術を活用できる人とそうでない人との格差のことを言います。情報技術の進展は多くの便利さをもたらしている一方で、それにアクセスできない人々が置き去りにされるリスクも高まっています。私も選挙公約の中の一つに、デジタルデバイド対策について掲げておりましたが、この問題に対処するため、障害者や高齢者を対象としたデジタルデバイドを解消する取組は、社会全体の包摂性を高める上で非常に重要であると考えます。 　デジタル庁が提言しているミッション、ビジョン、バリューのミッションの部分には、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指すと述べており、国も重要性を認識していることがうかがえました。 　私は、区政で行えるデジタルデバイド対策とは何かと考えまして、例えば高齢者にはスマホ教室をはじめ、デジタルについて学べる環境をつくることで、地域での交流も生まれ、孤立対策にも寄与されるというメリットがあります。また、障害者の方々に対しては、その障害に合わせてサポートしていく環境や機会づくりを提供していくことが必要であり、また、未来を担う子どもたちに対しても、早い段階からデジタル技術に触れ、実践と活用ができる学びの提供の場も考えられます。 　今後、障害者や高齢者、または若者に向けたデジタルデバイド解消に向けた取組をしていくべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、これまで、まちづくりセンター等におきまして、高齢者等を対象にスマートフォンの基本操作やＬＩＮＥなどコミュニケーションアプリの活用、また、インターネット上での情報収集等に係る基礎講座及び相談会を全二十八地区で展開しており、令和六年度も継続して実施していく予定でございます。また、これに加えまして、新規事業といたしまして、障害のある方々の円滑な情報収集や意思疎通などコミュニケーションを促進し、日常生活及び社会生活の充実を図ることを目的といたしまして、視覚障害者、聴覚障害者向けに個別の相談形式により、スマートフォンの操作、活用方法等を学ぶ相談会を令和六年度より実施いたします。 　さらに、まちづくりセンターなどの講座を通して、基礎知識がある方などを対象といたしまして、さらなるデジタル技術の利活用を促進し、区民の生涯学習、活動の幅を広げるための応用編といたしまして、地区会館等で今後設置いたしますＷｉ―Ｆｉを活用した講座のほうも新規事業として実施するものでございます。具体的には、Ｗｉ―Ｆｉを活用いたしまして、子育て、健康増進をテーマとしたオンラインでの子育て講座や健康講座、また、地域コミュニティーをテーマとしたオンライン交流会、そのほかデジタル防災、子育て世帯や若者、高齢者まで幅広い区民を対象とし、全地区で展開していく予定でございます。

地区会館での高齢者向けのスマホ講座に加え、新事業として、障害者向けのスマホ相談会や若者、子育て世代までと幅広く、その適性に合わせた講座を開催予定であることが分かり、大変よい取組が始まることが期待されます。しかし、こういった講座は、内容がよいものであっても、集まりが悪かったりするというのも定番の課題だと思いますので、広報周知にも取り組んでいただきたいと要望いたします。 　最後に、さきの決算委員会にて伺った行政手続のオンライン化について質問させていただきます。 　その際、区が受け付けている届出・申請等手続の一覧を今年度中に全てのオンライン化可能な業務とオンライン化が不可能な業務、そして、これから取り組むべき業務のリストアップを要望いたしましたが、現在の進捗状況と今後の見通しについて伺います。

区では、これまでも全庁で手続オンライン化に取り組んでまいりましたが、昨年九月に策定したＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２において、手続オンライン化をリーディングプロジェクトの一つとして掲げ、さらなる拡大を図っていくこととしました。 　これを踏まえまして、令和六年度末までの年間手続数約三千件以上の手続を全てオンライン化し、年間受付件数に占めるオンライン手続可能な申請件数の割合、オンラインカバー率九五％を達成することを新たな目標として掲げまして、各部で所管する全ての申請届出等三千百一手続につきまして、オンライン化の可否や時期、手法などオンライン化の実施状況及び検討状況の調査を行いました。 　調査の結果、オンライン化に明らかな制約のある手続を除いたオンラインカバー率は、令和五年九月時点で八七・四％だったものが、令和五年度末で九〇・三％、令和六年度末で九二・六％、令和七年度末で九五・三％となる見通しです。 　今後もオンラインカバー率の早期の向上を目指し、全庁で手続オンライン化の取組を進めてまいります。また、現時点でオンライン化に制約のある手続につきましては、オンライン化できない原因の解消に向けた検討や、より簡易な手続方法の検討など、課題解決に向けて取り組んでまいります。

こちらがその新しいリストとなっております。前回お見せした令和二年度のものから新しくアップデートしていただきました。大分前回に比べて厚みも増えたと思います。全て拝見させていただきましたけれども、出していただきたい数値や目標数値まで出ておりまして、大変よい資料ができたのかなと思います。目標、計画は立てたということですので、ぜひともこちらに沿ってオンライン申請化を着実に進めていただきたいと思います。 　また、あわせて区が所管していない外郭団体の自主事業も、同時にオンライン化を進める必要性についても引き続き伺います。 　こちらもさきの決算委員会にて要望いたしましたが、今現在何団体で、どのような状況であり、どのように働きかけていくのか、リストの取りまとめの進捗状況と今後の具体的な計画について、調査結果の御報告をお願いいたします。

区の条例や規則等に基づくいわゆる申請届出等の手続に関しましては、一部区から十一団体ございます外郭団体に委託しているものがある一方で、外郭団体が自主事業としてイベントや講座など数多くの事業を運用しているものと認識しております。これらの自主事業におきましても、区民の皆様が便利に申込み等ができるよう、オンライン化を進めていくことが望ましいと考えています。 　昨年には、庁内各部に手続オンライン化の推進を呼びかける一方で、外郭団体連絡協議会において、各外郭団体の代表に対しまして、世田谷区ＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２の策定を機に、区民サービスに係る手続や申込みのオンライン化の取組を庁内だけでなく外郭団体についても推進するよう依頼するとともに、各外郭団体を所管する所属においては、ＤＸ推進方針等の趣旨を踏まえ、外郭団体が手続申込みのオンライン化の取組をさらに推進できるよう、積極的な働きかけを要請したところでございます。

今の答弁の中で、まだ要請をした段階ということですけれども、現状把握のためにリストアップというのは、状況はいかがでしょうか、伺います。

区が委託している事業につきましては既にリストに入っているところですが、自主事業につきましては、まずどういったものがあるのかということを、各所管を通じまして確認いたしまして、そこにつきましてオンライン化を促せるような取組を検討していきたいと思います。

こちらのリストができたわけですから、同時に外郭団体の把握のためにリストアップも進めていただければと思います。しっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。 　私としては、まず確実にオンラインカバー率を令和七年度中に九五％まで引き上げていただき、その先の最終的には一〇〇％まで持っていっていただきたいと思っております。引き続き期待して、要望いたします。 　以上で私からの質疑を終わります。

以上で、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の企画総務分野の質問を始めます。 　まず最初に、失業などで生活が激変したときの区民税の減免、軽減などについて、まず質問していきたいと思います。 　今、株価が最高値を更新したとニュースにはなっていますけれども、実体経済とは大きくかけ離れている、実感がないという声も非常に多いと。実際には円安、それから物価高騰、実質賃金も下がり続けているという中で、区民生活は大変厳しい状態にあります。失われた三十年、それからコロナ禍、これでまさに貧困と格差が広がっているというのが現状ではないでしょうか。 　この間、区が行った子どもの生活実態調査でも、区内の高校二年生世代の約一五％が、経済的な理由による生活困難を抱えているということも分かりました。世田谷区はこの間、子どもの貧困対策、ひとり親の支援などにも取り組んできました。新年度予算では、生活保護世帯出身者への給付型奨学金を実施するなど、こうした取組を評価しております。 　こういう中で、さらに病気や失業、事業の不振などで生活が激変し、困難になった人を救済する必要が非常にあるというふうに私たちは考えています。住民税や国保料は、前の年の所得を基にその額が決められています。生活が激変した場合には、その負担が重くのしかかっている。所得が高かったときの金額がかかってくるわけですから大変重いということです。 　全国には、自治体の仕組みとして所得が激変したときに税を減免する制度を持っている自治体があります。お隣の川崎市では、勤労所得者が退職またはけがや病気による休廃業などにより所得が三割以上減少した場合には、所得の減少の程度に応じて十分の二から全額まで住民税を減免するという制度もございます。ところが、世田谷区は、住民税の減免対象、生活保護を受ける者と、所得が皆無となったため生活が著しく困難になった者、これだけなんです。大変狭い規定となっています。世田谷区の仕組み、現状どうなっているのか説明を求めます。

住民税の減免に関しては、地方税法により、天災その他特別な事情がある場合のほか、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができると規定されております。 　この規定により、区では条例に基づき、当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難になった方、またはこれに準ずると認められる方などを区民税の減免対象として規定しております。対象となる方への適用につきましては、納税相談などを機会として、その都度、個別に困窮状況を確認させていただき、対象となることを確認できた場合には、その後、申請により適用とする運用としております。

世田谷の場合は所得が皆無になった場合と、もう本当に厳しいものしか対象にしていないと。お隣の川崎市、先ほども言いましたけれども、三割以上減少したら十分の二から全額までというふうに幅を持って、ホームページなどを見ますと表も作られていて、非常にきめ細かい制度になっていると思うんですが、川崎市に限らず全国にこういった制度を持っている自治体は本当にたくさんあります。こうした先進の自治体を参考にして、世田谷区としても住民税の減免の仕組みを検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

社会状況が大きく変わる中、突然の病気や事故、失業による収入の減少など困難な状況に直面することは誰にも可能性があり、そのような状況に陥った方の負担を軽減するためには、様々な側面からの支援が必要だと認識しております。 　委員御紹介のとおり、他の自治体ではこれら様々な事情により、住民税の減免の対象となる方の内容を分かりやすく規定し紹介することで、生活困窮者の救済の対策につなげている事例も見られます。 　今後は区としましても、他自治体の事例も参考にしながら、税の減免制度や適切な広報について検討するとともに、今回改定される債権管理重点プランに掲げる税の納付相談を機会にした生活困窮者支援の考えに基づき、生活困窮者が福祉など必要な支援につながるよう仕組みも検討してまいります。

必要性はあるというふうに区も認識しているようです。今ある制度の中で、いろいろつなげていく、相談に乗ったり広報もするということですけれども、ぜひ新たな制度を世田谷区としてもつくっていく、他の自治体に倣ってやっていく、ぜひそういったところにチャレンジしていただきたい、検討していただきたいということを強く求めまして、次の質問に行きたいと思います。 　やはり生活困窮、暮らしが非常に厳しいという中で、今の答弁にもありましたけれども、債権管理重点プランの中で、生活困窮者に対する必要な支援への連携を基本的な考え方としてその中に明記したと。従来のぷらっとホーム世田谷を案内するなど丁寧な対応を行うということに加えて、生活困窮や多重債務が判明した場合は、必要な支援につなげていく仕組みを検討し、構築すると。各債権間で適切な措置が取れる連携手法について検討及び実施を目指す、こういった取組をしていくんだと示された。私、これを大変評価しております。どのような意図でこのような記述を入れたんでしょうか。

この間、例えば特別区民税の窓口等において、未納者から、生活が苦しいので支払いが難しいといった相談を受けた際には、区が社会福祉協議会に運営を委託しておりますぷらっとホーム世田谷を案内するとともに、個々の状況に応じた丁寧な対応に努めているところです。生活が困窮していると思われる区民においては、時によって資力の回復や生活再建の視点を持って対応することが、結果として納付につながることもあり、こうした取組を各債権保有所管において進めてきているところでございます。 　しかしながら、昨今の物価高騰等の影響により、区民生活の負担感は増加しているとの認識の下、区民負担の公平性、公正性を確保し、適切な債権管理を推進する柱の一つとして、生活困窮者にもきちんと目を向け、さらに一歩踏み出すような取組が必要と考えたところでございます。

滋賀県野洲市では、税金などの滞納は市民のＳＯＳのサインだとして、くらし支えあい条例などをつくって積極的に生活支援につなげる取組を進めています。市税などの滞納があった場合には、督促状と一緒に、借金はありませんかなどと書いたチラシを目立つように必ず入れるだとか、多重債務があれば法律家を紹介する、住まいの悩みには給付金なども紹介していく、就労相談に応じたり、面接のためのスーツの貸出しなんかもやっていると。非常にチームで包括的に対応をしているそうです。たらい回しにしないようにする。条例には、市はその組織及び機能の全てを挙げて、生活困窮者等の発見に努めるものとするといった記述もあり、職員はアウトリーチで、様々な接点を捉えて働きかける、そういう努力をするということなんです。 　ネットを見ていたら、この野洲市の市長さんのインタビューの記事が出てきました。なかなかいいこと言っているんです。そもそも生活が苦しい方は、市役所へ相談に来る余裕もありません。様々な接点を捉えて、こちらから働きかけなければ、最も困難を抱えた方々とはつながることすらできない。私は就任したときから、職員に、皆さんの職場はどこだと思っていますか、市役所の建物や机ではないですよ、市内全体が皆さんの職場ですよと言っている。むしろ当然の姿勢だというふうに思っていると。 　それから、この制度をつくるのに取り組んできた方のインタビューがあったんですが、それでは、ある日、税金を滞納して納税課へ相談をしていた市民が、消費生活相談、この方は消費生活相談の方なんですが、そこに来られたと。そこで借金問題を解決することができた。その後に、滞納されていた税金を払って帰ったと。納税課の職員が、幾ら言っても払ってもらえなかった人がにこにこして税金を払いに来てくれたと、こう言って大変喜んでいたということなんです。これは非常に象徴的に出ているんじゃないかなというふうに思うんです。 　こうした野洲市のような先進事例に学んだ仕組み、世田谷でも構築できないでしょうか。

債権管理の観点から捉えますと、特別区民税や国民健康保険料などの各種債権を管理する所管課のネットワークにより、滞納情報や納付相談を機会として困窮の兆しを捉え、各所管課が連携して、生活困窮者の滞納額の分納や猶予など、法令に基づく適切な措置につなげております。 　一方で、福祉的な観点からは、納付相談等をきっかけとして、各総合支所、保健福祉センターやぷらっとホーム世田谷などをはじめとした区における福祉の包括的な支援体制のネットワークへと連携し、生活再建に向けた支援につなげていく手法がございます。 　区といたしましては、この二つのネットワークを両輪として、委員御紹介の先進的な自治体の取組を参考にしながら、引き続き生活困窮者への必要な支援体制の仕組みづくりを各所管課と連携し、検討してまいります。

その仕組みづくりが大切だというふうに思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思います。 　次の質問に進めますけれども、まさに魅力ある公務職場をつくっていこうというテーマで質問したいと思うんです。 　新たな行政経営への移行実現プランが示されていますけれども、その背景として、職員の多忙化、時間外勤務の増加などが指摘されています。業務を軽減するためのアウトソーシングの方法も出されております。その一方で、若い職員の退職が増加しているだとか、募集をかけてもなかなか人が集まらない、これも言われています。今日も、他会派からもこうした問題が指摘をされてきました。 　事業のアウトソーシングについては、ノウハウの継承、人材育成ができなくなるおそれがあると、私たちはこれはやるべきではないというふうに考えています。同時に、人を増やしてきちんと配置するためには、若手職員が辞めてしまったり、人が集まらない現状を変えていく必要があると思うんです。そのために、公務の魅力を引き出す取組が必要だというふうにこれまでも求めてきましたが、この魅力をどう職場の中でつくっていくのかということが大事だと思っています。 　先ほどの野洲市の話なんですが、この中で、市長のインタビューで、市長がこんなこと言っているんです。行政が困窮者の生活再建に寄り添う市政運営は、市民から信頼が寄せられ、市役所職員も誇りを持って働いていますというんです。やはり市民のため、住民のための仕事をするということが、公務員の生きがい、やりがいにつながっていく、魅力につながっていくという問題じゃないかというふうに思うんです。 　この魅力という問題ですけれども、実はまちづくりの分野で、この魅力というキーワードを最近よく耳にします。この間、下北沢のまちづくりの問題でも、魅力を語り合おうなんていうのをやっていました。それから、三軒茶屋のまちづくりでは、三軒茶屋まちづくりの方針をつくっていくという最初の段階で、みんなでわいわい町の魅力を出し合うワークショップを行いました。私もこれに参加しました。 　魅力を語り合うという前向きなテーマが皆さんのやる気を引き出して、非常に活発な議論がそこでは繰り広げられたというふうに感じています。その後の取組も非常に積極的に、三茶のまちづくり、いろんなチャレンジが今行われていますけれども、住民参加でそういったものが進んでいる。まさに、この魅力を語り合うということが大事なんじゃないかなというふうに私は思いました。 　これをヒントに、区の職員が公務の魅力を語り合う、そのことで、区の仕事の魅力や今後の発展方向が見えてくるんじゃないか。年度末に議員互助会と退職理事者の懇談会、毎年行っています。できない年もありましたが、行っています。そこで私が聞いた退職する理事者の皆さんの経験談であるとか、区民に喜ばれる仕事をしたんだというお話を聞いたときに、私は、まさにそこに公務の魅力があるんじゃないかなというのを感じてきました。 　公務員という職が魅力を失って、人が集まらなくなっている、そんな現状を変えるために、公務員の仕事の魅力を再発見することが、職場の改善にもつながる、世田谷区役所の仕事、役割の魅力を職員が語り合う、そんな場をつくってはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。

世田谷区、区民に一番身近な基礎自治体です。その公務員といたしまして、地域地区との関わり合い、そして町の魅力を語り合う場への参加など、非常にここならではの魅力というのは多くあると思っております。そしてまた、今後もますます区職員が区民により近い、魅力ある業務に携わる機会が多くなっていくというふうに認識しております。 　政策経営部といたしましても、魅力ある職場づくりや職員の意欲向上という観点から、委員御指摘の公務員としての魅力ある仕事につきまして、職員同士が語り合うことによっての発見や、そして若手の政策形成過程への参画など、様々な取組について前向きに検討してまいります。

前向きに検討していくということですけれども、本当に対面で語り合って、様々な交流をするということが非常に大事だと思うんです。今日、午前の他会派の質問の中でも、これはジェンダーの問題でしたが、身近なロールモデルと話すことが大事だという話がやり取りされているのを聞いて、私がする質問と通じるものがあるなというのを感じながらやり取りを聞いていたんですが、まさに、この役所の中には、ある分野に精通したプロフェッショナル、こういう方がたくさんいらっしゃると思うんです。この分野のことはこの人に聞かなきゃ分からないだとか、このことは、あの人に任せればうまくいくんだとか、そういうプロフェッショナルが役所の中にはたくさんいると思います。そうした存在が若手の目標にもなっていくんじゃないかと。プロの仕事ぶりや経験を交流することが重要だと思いますが、いかがでしょうか。

今後の区政を担う人材の育成に向けましては、職員一人一人がプロの意識を持ってスキルを磨いて、経験を蓄積していくことが必要でございます。職場によっては中堅職員の割合が少なくて、日常業務からノウハウを学ぶことが難しい場合であったり、民間委託した業務などは実践から学ぶ機会が減少していると思われます。 　一月に改定いたしました新たな人材育成方針では、重点取組の一つといたしまして、職員の経験学習機会の拡大を掲げてございます。具体的には組織横断的なプロジェクトチームへの参加、また、委託事業者との意見交換会による経験の機会を広げていきたいと考えております。 　一方で、公務員の魅力をベテラン職員から若手の職員に伝えていくことも大事だと考えております。私の拙い職場経験から幾つか申し上げれば、仕事によって、様々なステークホルダーと仕事ができること、また、時には厳しいお言葉をいただきますが、区民から直接感謝されて充実感を得られるということ。地方公務員ならではという意味では、様々な分野、領域、教育分野だったり、まちづくり、区民生活、福祉様々ありますが、そういうところを経験できて知見を得られること。保育だったり環境、防災などタイムリーな仕事に携わることができることなど、最終的には区民からの感謝を感じられたときに、公務でないと得られない充実感、また、やりがい、こういったものを感じることができました。 　自分もまだまだ学ばなければいけないことばかりでありますけれども、こうしたことを職員に伝えつつ、職員にも経験させていくことが、公務のプロの一助になるのではないかと考えております。

人事課長自らが自分の体験を今語っていただいて、本当にそういう体験を共有していく、伝えていくということが大事なんじゃないかと。その中で、やはり公務の魅力が見つかっていく、分かってくるということになるんじゃないかと思います。ぜひそういう機会をたくさんつくって、仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。 　次の質問に行きます。システムの標準化についてです。 　システムの標準化に大きな予算がかかっています。毎年十億円規模で、数年間かけて予算を投入していくという大変お金を食う話になっています。令和七年度までの初期費用、運用費用を含めて六十億円を超える見込みだというふうにも聞いておりますが、国が法で定めた自治体システムの標準化、自治体からの要求があって行うものではないんです。自治体に必要性があるからやってくれと言って始まった話ではなくて、まさに国から降ってきたような話。 　現に世田谷区でも、今のシステムをこのまま使い続けることだって十分可能な話なんです。やる必要がない、そもそもそんなことをやらなくても大丈夫だという話にこれだけの莫大なお金をかける。さらに、システムの入替えという話ですから、現場に大変な負担を押しつけるということになる。私は、これは無駄な公共事業だというふうに考えています。 　それでも、国がお金を出すんだからという話でこれは説明されてきました。実際に、国は幾らお金を出してくれるんでしょうか。

情報システム標準化は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等により自治体に義務づけられているとともに、全国自治体で扱うデータ要件が標準化されることで、特定のシステム事業者に依存しないシステム移行が可能となることや、新たなサービス提供への対応が早期に行えるようになるなどの効果が期待できる今後の自治体のＤＸ推進の基盤を整備する取組であり、区としても推進していくべきものであると考えております。 　一方で、費用負担に関しましては、一次経費の一部のみが国のデジタル基盤改革支援補助金の対象となっておりまして、当初、区に示された補助上限額は約七・五億円と全く不十分であることから、これまで特別区長会を通じての要望書提出など国への働きかけを行ってきたところです。 　その後、昨年十一月に国の補正予算が成立し、自治体への補助金総額は、これまでの千八百二十五億円から六千九百八十八億円と増額されまして、区への補助金額もそれに伴って三倍以上の規模となる予定です。しかしながら、区といたしましては実際の費用負担が生じることのないよう、今後も引き続き様々な機会を通じて国への働きかけを行ってまいります。

六十億円からかかるという話で、七・五億一割ちょっとと、これあまりにもひどい。上がったとはいえ、これは三割程度ということですよね。残り七割は結局持ち出しでやるという話になっているわけで、私、本当に世田谷はこんなのを突き返して、今のシステムでやっていくと言ってもいいんじゃないかと思うぐらいの話です。法で決まっていることですからやらざるを得ないと思いますけれども、これをやれと、国はやれと言うのであれば、もっとちゃんとお金を出せということをしっかりと求めていただきたいというふうに思います。 　この法が示したスケジュール、これも私、当初からあまりにも無謀なものだと、とんでもないと言ってきましたが、実際にもう間に合わないというのが報道でも出されています。システムベンダーの技術者が不足している、全国的にも大変なことになっていると。世田谷区でも、こことここができませんというような報告も既にされています。システムの入替えは現場に多大な負担を強いるものとなっています。現場で職員が忙し過ぎるからといって、外部に仕事をどう出そうかという議論をしているそういうさなかで、本来やらなくてもいい仕事で、システムの入替えで負担が押し寄せる、こんなことがあっていいんだろうかと私は思います。 　システムの入替え業務が通常業務にとっての負担になったりだとか、職員の過剰な負担、それから長時間の残業、こんなことになってはいけないと思うんです。ですから、私はこのシステム移行、実際行っていく場合にどうなっていくのかと思うんですが、実際の負担はどのようなものなんでしょうか、どういう計画で進めていくんでしょうか。

システム標準化のシステム移行作業につきましては、国の手順書を基に標準仕様への準拠に係るよう再構築、行政サービスの安定的な継続に向けての対応、データ移行に係る対応や各種テスト、研修などが見込まれているところです。 　作業に当たっては業務ごとの事情を勘案の上、繁忙期を避けて期間を設けるなどの調整を行っており、そうしたことで職員負担の軽減に配慮しながら進めてまいります。

私は、できないことはできないと国にはっきりと言って、システムの入替えは無理なく行うことが大事だと思いますので、そこをしっかり配慮して行うべきだと思いますが、いかがですか。

令和六年二月時点におきまして、世田谷区も含め二十三区においても約半数の区で、国が示した令和七年度中の移行に間に合わないという移行困難システムが発生する見込みであります。区におきましても、必要に応じまして国にしっかりと申入れを行うなどの調整を行ってまいります。 　また、移行困難となる業務につきましても、標準化対応の目標期限にかかわらず、法改正等に伴う新たなシステム改修作業等が発生することも見込まれます。今後とも区民サービスを引き続き安定的に確保できるように、所管課とも十分に連携して進めてまいります。

本当に無理なくやるように、しっかり配慮して進めていただきたいと思います。 　次に、旧北沢小学校の跡地利用について質問します。 　旧北沢小学校は、地域住民の反対を押し切って、東大原小と統廃合されました。統合されて下北沢小となりました。下北沢小は遠くて、当初スクールバスを出すということにもなりましたが、これは議会の反対があって短期間で取りやめとなりました。 　地域では、放課後の子どもの居場所、学童クラブに代わる場所ということで、これを求めて、区は児童館の分館という形で、旧北沢小を使ったきたっこという事業を始めました。ところが、その後、池之上小学校の改築で仮校舎として使うという話になって、地域の子どもたちのきたっこは追い出されるような形で、東北沢の駅近くの北沢公園、そして、そこに隣接する北沢地区会館で事業が継続されて今に至っているという状況です。 　池之上小の改築も完成が近づいてきました。昨年の車座集会では、地域の方々から旧北沢小跡地利用について様々御意見、御要望が出されています。統合された下北沢小の人数が当初の見通しより二百人も増えている。大変混み合っているんだと、学童クラブもいっぱいだ、北沢小学校を元の小学校にしてほしいという声もありました。また、きたっこを戻してほしい、まもりやまテラスや花見堂小の跡のように、子どもたちが利用できるものにしてほしいなど、いろんな声が出ていました。 　ところが、不登校特例校の本校をつくるという構想が区議会に報告をされる中で、旧北沢小学校が候補地として報告に明記をされておりました。私は、地元の方がこれをどのように受け止めているのかと、区はどのような説明をしているのかというのが気になりまして、地元の方々のお話を伺いました。 　地元の方々は、区からは何も聞いていないんだと、跡地利用については住民と相談して決めるとあれだけ言ったのに、また上から押しつけてくるのかとこんな反応が返ってきました。これまでの経過を考えれば、区は不登校特例校の候補地として決定する前に、地元の方々の意向をしっかりと聞いて、後利用の在り方を改めて相談する話合いの場をつくる、丁寧な対応をする、そういう対応が必要なんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。

区では、不登校児童生徒の増加傾向が続く中、児童生徒のニーズに対応した教育機会を確保するために、学びの多様化学校開設の検討を進め、世田谷区学びの多様化学校等基本構想策定委員会での意見も踏まえまして、早急な設置が求められることから、設置場所の候補地といたしまして旧北沢小学校を一つの候補としたものでございます。 　これらを踏まえまして、庁内に旧北沢小学校の後活用検討のための庁内会議体を設置いたしまして、後活用に関しましては、この間、地域の方から伺ってきました地域で利用できる場所、避難所機能、そして、子どもの声が聞こえる施設等の様々な御意見を踏まえ、区として検討を行っているところでございます。 　後活用については、この間の経緯も踏まえまして、関係する皆様へはこれまでと同様丁寧に接していく必要があるとの認識の下、地域からの意見や区民ニーズのほか、行政需要も勘案いたしまして、多角的な視点から検討を進めるとともに、今後関係する皆様への丁寧な対応に努めてまいります。

ぜひ丁寧な対応と、それからきちんと説明会を開いて、みんなで相談する、議論できるそういう場をつくることも大事だと思います。最後、それはいかがですか。

当然ながら、地域の皆様のほうへ丁寧に対応していきますので、当然説明会等は行うものになるかと思います。

ちょっと早いですが、終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

一般質問に引き続き、まずデジタル関連、ＡＩの活用について、注目を集める生成ＡＩに限らず、ＩｏＴ的な視点も含め別のＡＩに関しても活用を進め、業務の効率化、区民生活の充実が進められないでしょうか。既に音声認識技術は区役所業務の中で広く導入されているそうですが、この数年で以前よりも専門用語や言葉と雑音を分けて認識する精度はさらに向上し、人間の耳で聞き取りにくいものですら、おおむね正確に文字起こしができる水準にまで達しています。ユーチューブに公開をする区長記者会見の字幕がアップロード直後に自動生成されることと比較をすると、速記を委託すると、精度は高くとも、数か月たたないと文字起こしが利用できない現在の体制は、区役所の業務の流れを遅くする方向に作用していると言えます。 　議会を含め速記に幾らかかっているのか。以前も申し上げたとおり、区議会、教育委員会については規則改正が必要となりますが、それ以外は改正を待たずとも全て音声認識に代替できないのか、伺います。

まず、令和六年度の速記にかかる予算ですが、およそ三千七百万円となっております。委員お話しの音声認識技術を活用した議事録につきましては、職員による文書の校正作業などの業務が生じるということから、必要性、効率性を十分に踏まえるという大前提の下、区議会や教育委員会以外においても一定程度の速記は必要であると認識をしております。 　こうした認識の下、令和六年度の予算編成におきましては、改めて全文の議事録が必要か、あるいは音声認識技術の活用により、速記によらずとも自前で対応できないか等の視点で全件の確認を行いまして、全庁でおよそ百八十万円の精査を行ったところです。 　今後もＩＣＴ技術の活用による事業手法の見直しで経費の縮減を図るということと、限られた財源を真に必要な事業に対し、効率的、効果的に配分し、持続可能な財政運営に努めてまいります。

続いて、タレントマネジメントシステムについて、先日、中山議員からも言及がありましたが、既に多くの企業で採用、人材配置にタレントマネジメントシステムが導入されています。従来の慣例と勘に委ねてきた人材育成やモチベーション管理、マッチングについて、ＡＩを活用することでスキルの可視化、公正な評価、人材育成の促進、エンゲージメント向上といった効果が期待でき、同じ母集団であってもさらなる働きやすさ、パフォーマンス改善が期待されます。現在世田谷区役所は新たな行政経営への移行を掲げていますが、現在の職員を最大限活用するため、また、足りない人材を正確に見定めるためにも、人事へのＡＩ活用でパフォーマンスの最大化を実施してください。導入への課題があれば伺います。

人事異動に当たりましては、業務遂行能力や業務経験などに配慮するとともに、職員自身が目指すキャリアや習得したいスキル、経験、希望先なども把握しながら、適材適所はもとより、職員のポテンシャルを引き出せるような人材育成の視点での人事配置に取り組んでいるところでございます。本年一月に改定いたしました人材育成方針におきましても、キャリアサポート体制の整備を重点課題として掲げており、システム活用など職員が持つスキルや経験等の情報を育成や配置に活用することができる手法について検討するとしているところでございます。 　お話しのＡＩ活用でございますが、文字や数字上の情報を基にデータを組み合わせることは有用と認識してございます。職員の持つスキルや目指すキャリア、ポテンシャル、これらの適正な評価と現場で求められるビジョンとのマッチングなどは数値化することが困難であり、課題であると考えております。費用対効果の面も含めて先行自治体に視察に伺うなど、区での導入について研究してまいります。

数値化をすることで、従来のジェンダー等のバイアスによらないチームビルディングについても期待しています。 　また、既にファミリーレストランでは猫型のＡＩロボット、といってもドラえもんとはまだ程遠いトレーを乗せたロボットが食事の配膳をする姿は二〇二四年の一般的な光景になってきていますが、同じロボットが大阪府泉大津市の図書館に導入され、現在は探している蔵書への案内にとどまっているようですが、今後は予約本のピッキング、蔵書点検といった従来は人間が担ってきた業務の代替を目指しているそうです。 　ほかにも、最近私の五歳の子どももＡＩスピーカーに天気を聞いたり、じゃんけんやしりとりをしたり、クイズや計算問題を出してもらったりと単なる情報端末の一種というよりは話し相手の一人としても活用していますが、ＡＩスピーカーを高齢者の見守りに活用している自治体も増えてきています。 　世田谷区でもせたがやＣｏ―ＬａｂのテーマにアジュールオープンＡＩによる行政改革の実証研究も設定してきましたが、その他のテクノロジー活用についても、新たな行政経営への移行実現プランの策定に合わせて、例えば地域ＢＷＡの活用、公共施設の無人化など、区民生活に役立つ、豊かになるテーマ設定型募集ができないでしょうか。区役所内部の効率化だけでなく、ＡＩ、テクノロジーで区民向けのサービスももっと豊かにできるのではないでしょうか、伺います。

お話しのアジュールオープンＡＩによる行政改革の実証研究につきましては、今年度テーマ設定型で募集をし、七社から提案があり、うち六社と連携して、ＤＸ推進担当部において実証研究などを行ってきているところでございます。また、その他のテーマ設定型では、災害時における罹災証明の発行業務の迅速化に向けた連携事業者の募集を行うなど、区民サービスの向上に向けた民間企業との連携機会の模索に取り組んでいるところでございます。 　委員お話しのように、社会の様々な場面で最先端のＡＩ、テクノロジーを活用した取組が進んでおり、区といたしましても、新たな行政経営の移行実現プランの推進に向け、民間企業等から幅広く提案やアイデアを募ることが効果的と考えられられるものや取組の進捗に課題があるものなどについて、民間提案制度を積極的に活用するなど幅広く民間の知見やノウハウを取り入れ、区民サービスのさらなる向上につなげてまいります。

続いて、デジタル化のためのインフラについて、現在は、いまだデジタル化により、自治体や公共施設のトランスフォーメーションにまで及んだと言える状態ではありませんが、既に世田谷美術館、文学館のチケットがオンライン化、スマートフォンでの表示に転換しており、また、窓口での支払いについて、デバイスなしで利用ができる現金やクレジットカード、ＩＣカードだけでなく、ＱＲコード決済やスマートフォンによるタッチ決済も普及していますが、これらの機能は、便利な反面、充電が切れると使えなくなります。 　二〇二四年時点では、紙や利用カードを利用している図書館、スポーツ施設、子育て施設や役所の手続についても、今後、様々な場面で、対面でもスマートフォン等の電子機器を利用した認証やチケット等を利用する手段の拡大が想定され、もはや行政サービスや窓口においてスマートフォンの利用は当然となっていく中、緊急時に避難所で充電ができればいいという時代ではなく、区役所、公共施設でもペンや朱肉、のり等を貸していただけるような充電ができる環境を整える必要があると考えます。 　以前もモバイルバッテリー、充電器のシェアスポットを区の施設に設置できないかという提案もしましたが、昨年末より岩崎電気と連携して、広告視聴によるモバイル端末向けの無料充電サービスを下北沢タウンホール、烏山区民センターで実証実験を行っており、こうした取組が実証を超えて広がれば、区民も、区役所も、費用負担なしで、いざというときの充電が可能となります。区役所、公共施設でスマートフォン等のデバイスを充電できるようにぜひしてください。フル充電の必要はありませんが、せめて必要な機能が利用できる程度の充電ができる体制が整えられないでしょうか。

委員御案内のとおり、区では官民連携による実証実験として、昨年十二月下旬から三月下旬まで、北沢タウンホール及び烏山区民センターにおきまして、手持ちのスマートフォン等で約十五秒の広告動画を視聴することで約十五分の充電が可能になるモバイル機器充電サービスを試行しているところです。 　委員お話しのような図書館、スポーツ施設、子育て施設などでの利用や窓口での手続などの区公共施設を利用する際の充電サービスにつきましては、こうした事例等も参考にして、公共施設の管理所管や窓口、事業所管など、関係所管とともに研究検討してまいります。

続いて、今回、公明党の方々から次々に疑義が上がっている郵送料について、私も二〇二一年、二〇二三年に郵便料金の見直しについて問題提起をしましたが、私からは、本日、郵便料金の値上げへの対応について伺います。 　昨年末、日本郵政より発表がありましたが、今年の秋から、手紙、はがきの値段が上がります。一九九四年以来三十年ぶりの大幅値上げと言われていますが、当時が二〇％台の値上げ率だったのに対して、はがきは六十三円から八十五円、プラス三五％、封筒は重さによって現在は、八十四円、九十四円ですが、それが統一され百十円に、それぞれプラス三一％、一七％と、はがき、封筒ともに三〇％を超える値上げ率となり、一九八一年、四十年以上前にはがきを二十円から三十円を経て、四十円に値上げしたとき以来の大きな転換期ではないでしょうか。 　物価の高騰や人件費の高騰がとどめを刺したものの、それ以前から気軽なメッセージはメッセージアプリのほうが即時性、利便性ともに高いこと、仕事上の窓口もメールアドレスやオンラインフォーム、ＳＮＳのダイレクトメッセージに徐々に代替されていること、手書きのぬくもりよりも、オンライン通話で顔を合わせて話すほうがぬくもりが伝わることなど、他の通信手段が大幅に普及、性能が向上したことで、情報を送るだけなら郵便は不便なツールとして認識されるようになり、そもそもハローページ廃刊に象徴されるように、個人情報保護の高まりから、現代人は贈り物を贈る関係でもない限り、友人ですら住所を伝え合うこともなく、今後も郵便利用の縮小と料金の値上がりは既定路線です。 　以前の答弁によると、毎年約五億円以上の郵便料金を支払っているということでしたが、最新の数値はいかがでしょうか。

区の郵送料は、令和四年度実績で約六億円となります。これは区政情報課集中分と郵便管理室を通した各事業課の郵便料金の合計となります。

仮に全て二十五グラム以内の封筒だとするとプラス三一％増、単純計算で約一・八億円増となります。この予算増を放置しておくと、例えば先ほど取り上げた速記から音声認識システムへの切替え等、様々な努力で一億円以上捻出したとしても、その分が区民生活を支える、豊かにするために使われるのではなく、郵送料の補填のために使われることとなってしまいます。郵送料一・八億円増は物価の高騰として容認できるものなのでしょうか、区役所として何かしら対策を考えていかないのでしょうか、伺います。

区では申請手続の電子化を進めているところですが、電子申請をいただいた場合でも、区からの通知は郵送を用いているものが少なからずございます。区が発行する文書の中には、証明書や許可証など発行者が区であることを証明する必要があるものがありますが、現在の電子申請サービスにおいては、電子公印などによる証明機能が未整備であり、これらの機能の整備をもって証明書の送付の電子化などを検討していくことになるものと考えております。 　なお、通常の通知文などの送付に電子メールやＳＮＳなどを用いる手法については、関係所管と連携して課題などを含めて検討してまいります。

ポータルサイト構築やマイナポータル、ＬＩＮＥ等でも通知が可能になるように、また、せめて区民からの返信は原則オンラインにできるようにということは以前から申し上げてきましたが、例えば転入の際なども含めて、メールアドレスや携帯電話といった電子的に連絡ができる連絡先を住所以外にも把握したり、区民から住所以外の連絡先を取得して利用していくことができないのでしょうか、改めて伺います。

事業の目的や内容に応じて、区民の方からメールアドレスや携帯電話番号等の個人情報を収集し、連絡等に活用することは可能であると認識しております。一方で、区としてこれまで区民等に郵送で送っていた書面通知等を電子的な通知に置き換えるためには、誤送信による個人情報漏えいのリスクやインターネットセキュリティー上や公印に代わる電子署名の課題、間違いなく届いたことを担保する必要があることなどから、慎重な検討を要するものと考えております。 　この三月から個人情報を含まない簡易な事務連絡等に限定して所管課とのメールのやり取りを可能にした区民等個人とのメール管理システムを導入いたしました。まずはその運用状況を見極めながら、区民の皆様とのよりよい連絡手段の在り方につきまして、関係所管とともに検討してまいります。

話題を変えて、区役所での育児休業や時短勤務の利用状況について改めて確認します。 　二〇二三年より、従業員千人以上の大企業について育児休業取得率の公表が義務化されましたが、世田谷区役所はいかがでしょうか。従業員千人以上の企業を対象にした令和五年度男性の育児休業等取得率の公表状況調査速報値によると、大企業の二〇二二年度の男性の育児休業取得率は四六・二％、平均四十六・五日との結果が出ています。他方で同じく二〇二二年度の雇用均等基本調査では、男性の育児休業取得率は一七・一％、女性は八〇・二％となっており、二〇二五年に政府が掲げる男性五〇％の目標に対して、大企業と中小企業で大きな差が浮き彫りとなっています。世田谷区役所はこれを上回る男性六四・四％、女性は一〇〇％とのことですが、なぜ男性の目標値がこれまで三〇％だったのか、あと一年で政府が地方公務員男性に対して掲げる二〇二五年度の一週間以上、八五％という目標に堪えられる体制になっているでしょうか。 　また、男性の取得日数が不十分なのではないかという点については、二〇一九年にも取り上げ、昨年九月の企画総務委員会で大庭委員からも指摘がありましたが、一年程度の長期、半年程度の中期、二週間を下回るような一時的な取得、現在取得されている育児休業とはどの程度の期間なのか、女性の取得日数と比較して十分に取得したい期間を取得できているのでしょうか。男性の育児休業の基準がいまだに手伝うだけで称賛されるイクメンのままになってはいないでしょうか、伺います。

区の特定事業主行動計画にあります男女別の育児休業取得率及び男性の育休取得者の一か月以上の取得率についてはホームページで公表してございます。先ほどの国のほうがこども未来戦略方針で国と地方の男性公務員に対しての育休取得率の目標値が引き上げられたことに伴いまして、区の行動計画についても、子どもの生まれた男性の一週間以上の育児休業取得率を八五％とする新たな目標とする一部改定を行うこととしております。今後は、この目標の達成に向けて、現在公表しています一か月以上の育休の取得率に加えて公表してまいりたいと考えております。 　これまでの特定事業主行動計画では、令和元年度の実績を踏まえて目標値を三〇％としておりましたけれども、育休に対する男性の意識変化の影響等もありまして、今後は新たな目標値の達成に向けまして、各職場における事業の進め方など、見直しに取り組んで、育休が取得しやすい環境づくりに努めてまいります。 　最後に、育休の取得率のほうですが、令和四年度の実績で男女の取得率は八三・八％、男性の取得率は、委員お話しのとおり六四・四％です。男性の取得日数の内訳でございますが、令和四年度実績で、一か月以内が二十三人、一か月以上、半年以下が三十二人、半年以上の取得が十人となっており、平均取得日数は約九十日となっております。

以前伺った際の二〇一八年度の男性の取得実績は最長で二か月から四か月が四名といった時代から、人数が四倍、平均が当時の最長と少し前進したことは理解しましたが、保育園に入園するまで女性が四百日の育休を取得する状況とはいまだに大きな差があることも分かります。男性でも、お父さんでも取得するといった考え方から、性別問わず、子育てに時間をかけるという価値観に今後ぜひ転換していただきたいということと、部分休業、時短の在り方については、また今後確認させてください。 　以上で本日の質問を終わります。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの企画総務領域の質疑を始めます。 　初めに、区の防災・災害対策について、避難所運営ゲーム、ＨＵＧを用いた地域啓発研修と防災分野のジェンダー主流化の二点につき順次伺います。 　まず、地域啓発研修についてです。次期基本計画実施計画を見ると、令和六年度以降、毎年五百十人の参加を目標値に設定されていますが、ただ研修を実施して、広く区民の皆さんにＨＵＧ体験の機会を提供し、防災意識の啓発に役立ててもらうだけでは災害発生時の有効な対策につながるとは言えません。重要かつ喫緊の課題は、実際に避難所運営組織等に関わる人たちに、地域啓発研修の受講やＨＵＧのより実践的な活動を通じて、地域でともに生きる多様な人々のニーズをどれだけ理解していただけるかであると考えます。 　避難所運営組織等、災害時に現場に立つ可能性がある方々へのアプローチ強化について、具体的にどのような検討がなされ、今次予算案に反映されたのか、伺います。

地域啓発研修のメニューとして、現在、世田谷区版ＨＵＧを活用しておりますが、今後、二回目、三回目の研修を受けていただくためには新たな研修メニューの開発も必要であり、これらのメニューを通じて避難所運営委員会等の理解を深める必要があると考えております。また、一方で、地域啓発研修の講師を依頼しております女性防災コーディネーターは、将来的には避難所運営委員組織の中で活動していただくことも想定しておりましたが、令和元年度に区が養成して以降、コロナ禍もあり、養成講座を実施しておらず、避難所運営委員会に入り活動するには一人では厳しい、また、活動できる方が固定化される、活動の範囲が限定されてしまうなど、人員不足の課題がございます。まずは新たな担い手の増員を目指し、令和六年度当初予算において、女性防災コーディネーター二期生養成のための予算を計上いたしました。令和六年度当初予算には、啓発研修等を含めた事業全体として百八十六万円を計上しております。

百八十六万円で二十名の女性防災コーディネーターの養成と年間五百名以上の区民への啓発研修を実施するということです。研修講師を務める女性防災コーディネーターの方々への謝礼も込み込みということで、講師謝礼は交通費込みで四千円と聞いています。養成された方々が継続的に関与していただけるように、活動に見合った金銭的な保障の在り方も、いま一度、よく検討していただくよう強く要望いたします。 　次に、防災分野のジェンダー主流化についてです。さきの一般質問においても少し言及しましたが、東日本大震災をはじめ、この間、様々な災害の経験を経ても、なお防災分野のジェンダーギャップは依然として大きいです。世田谷区の現状について、防災、復興の意思決定の場への男女別の参画状況を教えてください。

防災、復興の意思決定の参画ということに関しましては、今年度委嘱された世田谷区防災会議の女性委員比率は、五十三名中、女性九名で一六・九％となっております。また、発災時に様々な対策の意思決定を行う災害対策本部長室の構成は、平時の女性管理職の少なさということもございまして、女性比率一〇％となっています。

世田谷区も意思決定の場への女性の参画はまだまだ不十分ということです。さらに、防災の現場への参画という点では、令和三年十月の決算審査で当会派が庁内防災担当部局の女性比率を上げるべきと指摘しましたが、現在の災害対策課の構成は、常勤職員十九名中、女性四名と、当時の十六名中、三名からむしろ悪化していまして、管理監督的立場には依然ゼロという状況です。こうした中で、人口の半分を占める女性たち、特に障害女性、高齢女性、シングルマザー、ＧＢＶ被害女性、外国籍女性、不安定雇用で働く女性、性的マイノリティーの方々などなど、多様な声はどこまで災害時の施策に反映されるのか、大変疑問です。 　国は平時からあらゆる防災施策にジェンダーの視点を入れることで被害全体の縮小につながるとともに、災害にレジリエントな社会を構築できるとし、二〇二〇年には内閣府がガイドラインを策定し、普及啓発を進めています。この中に男女別データチェックシートというものがありまして、平時から男女別のデータを収集し活用することが重要であるとしています。リストに掲載されている項目をはじめ、区としても、今後、平時、災害時のデータ収集の在り方を検討し、見直していくべきと考えますが、見解を伺います。

令和二年五月に国の男女共同参画局がまとめました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、災害対応力を強化する女性の視点が掲げられ、その中に委員お話しの男女別データチェックシートがございます。このチェックシートでは、平常時から発災後の初期段階、避難生活、復旧・復興期まで収集しておくべきデータが例示されています。この項目の中には、防災システム等で被害情報を収集する際に収集可能なデータやそれ以外で収集そのものが困難なデータが混在しておりますので、今後、在宅避難者のニーズの把握など被災後の適切な支援につながるよう、各項目を検討し適切なデータ収集の可能性を検討してまいります。

区として在宅避難を推奨する以上、平時からのデータ整備も確実に進めていただくよう要望しておきます。 　次に、区職員の人材育成方針について伺います。 　二〇〇八年三月に策定された世田谷区人材育成方針が今年一月に十六年の時を経て改定されました。改定作業の中で特定された様々な課題のうち、人事評価や昇進、配置をめぐる課題は特に注目すべきと私は考えております。例えば昨年六月の職員意識調査では、成長や能力開発を考慮した人事異動になっていない、人事考課の仕組みや評価の決定プロセスへの納得感が低い、昇任において適切な人材登用になっていないといった声があったそうですが、今次改定に当たり、区はこうした意見をどのように受け止め、方針に反映させたのでしょうか。また、現行の人事考課制度では誰がどういった視点で評価を実施しているのか、伺います。

区では今回の人材育成方針改定に伴い、職員意識調査を実施いたしました。調査結果からは、職員は仕事にやりがいや誇りを持って、仕事を通じて成長を実感しているなどプラス面の回答が見られる一方で、委員御紹介のような職員の人材育成に関わる課題も明らかになりました。また、人材育成方針の改正に際しまして設置いたしましたプロジェクトチームや職員ワークショップでの議論からも、職員が人材育成に抱いている思いや課題を把握することができました。人事課として、今後の区政を担う人材の育成は極めて重要な課題でありまして、職員の声を踏まえて、今の時代に必要な人材育成手法へと転換していくことが必要であると認識しております。 　新たな人材育成方針におきましては、職員の意見も反映する形で、今後の重点取組を設定しております。例えばですが、適切な人材活用が行われるよう、管理職向けの人材マネジメント研修を実施するほか、職員の保有スキル、各職場の業務内容などを見える化して、適材適所の人事異動につなげてまいりたいと考えております。 　なお、人事考課は、職員が設定した目標の達成度やその過程で発揮された能力等につきまして、一次評価を所属課長が、最終評価を所属部長が行っております。

今の御答弁や新しい人材育成方針の中にも適材適所の人事という言葉が散見されますが、先ほどの職員の声やなかなか改善しない女性管理職比率の現状を踏まえると、適材適所とは一体何を意味するのか、その前提となる人事考課制度の在り方はどうなのかなどなど、いろいろと疑問が湧いてきます。人事考課や配置検討もジェンダー規範など既存の社会構造の影響を免れない人間が行うものである以上、この問題も、やはりジェンダーの視点で分析、検討する必要があると考えます。 　昨年十月の決算特別委員会で他会派からも紹介がありましたが、ここで再び「女性公務員のリアル」という本を紹介します。 　なお、この間、庁内でも管理職を中心に多くの方に読んでいただいていると聞いています。この本では、公務労働のジェンダー分析を通じて、なぜ女性公務員、特にここでは正規公務員が昇進できないのかという問題に切り込み、様々な示唆を示しています。最も重要な指摘は、配置部署や担当業務に男女間で大きな偏りがあり、結果として、組織の重要な意思決定の場、基幹部署や管理職に女性が非常に少ない、あるいはほぼいない状況が生まれているというものです。偏りが生じる原因として、家事、育児等の家庭内無償労働がいまだに女性に大きく偏っている結果、長時間勤務ができない女性の割合が高いこと、あるいは、役所内で女性用の仕事、女性にはなかなか振られにくい仕事が存在していることなどがデータとともに示されています。こうした状況は当区も決して他人事とは言い切れないのではないでしょうか。 　例えば人事考課や昇進、異動に関して、経済産業研究所の二〇一六年の研究論文は、長時間労働が女性の昇進率に影響したという看過できない重要な指摘をしています。男性の場合、昇進には評価や学歴が大きく影響するのに対し、女性の場合はそうではなく、長時間労働をしているかどうかが大きく影響するとデータが示したのです。こうした様々なエビデンスを踏まえて、庁内でも簡易調査を行ったと伺いました。実施した調査の概要と結果について御紹介いただけますか。

人事課としましては、世田谷区においても委員紹介の書籍の自治体と同様な傾向が見られるのかを把握するために、男女合わせて八人の管理職をサンプルとして抽出いたしまして、管理職昇任までの経歴、いわゆるキャリアパスの分析であったり、各所属でどういった業務に従事されたのかなどの確認を行ったところでございます。 　結果といたしましては、今回の調査においては、男性職員、女性職員で管理職昇任までの経歴に大きな差は見られなかったものの、多くの職員が意思決定に関わる政策経営部門や総務部門を経験しているという傾向が見られました。一方、管理職につながるキャリアという意味におきましては、庶務的な業務への従事経験も含めて、経験した様々な業務が管理職としての業務に有用であるという御意見がほとんどでございました。

ありがとうございます。私も調査結果を拝見しました。午前中、他会派の質疑にもあったんですけれども、調査結果の分析が少々甘いのではないでしょうか。サンプル数が少なく、質問票ベースの回答なので、詳細や全体傾向の把握に限界があるのは重々承知していますが、それでも私は今回の調査結果からは別の示唆があるのではないかと思っています。例えば男性職員は、管理職に昇進するまでの間に、予算・決算事務、人事・労務管理、庁内調整、企画・計画策定、議会対応等、管理職として活躍するためのスキル形成に効果がある業務に入庁後早い段階から携わっているのに対し、女性職員はこうしたスキル形成業務をほとんど経験することなく管理職となっている人もいました。また、文書事務、服務事務等のいわゆる庶務事務の経験に関しては、男性職員がキャリアの数％から一〇％台に対し、女性職員は二〇％から三〇％台と明確な差が見受けられました。 　今回の調査結果を踏まえ、庁内全体の実態を把握すべく、サンプル数を増やして全庁的な調査を実施すべきではないでしょうか。人材育成方針には「職員意識調査を定期的に実施する等、職員の状況を数値化し、定量的に把握していくことで、職員の意欲・能力向上につながる人材育成施策展開等の参考にしていきます」との記載がありますので、今後の職員意識調査において、追加の調査項目を検討し、ジェンダーの視点を踏まえた、さらなる調査分析を行うなど、より踏み込んだ対策によって女性管理職割合の向上につなげていくべきと考えますが、見解を伺います。

人材育成に係る職員意識調査は、今後、毎年実施することを予定しております。これによりまして、経年で職員の意識の確認を行って、人材育成方針に基づく各取組の効果を図ってまいりたいと考えております。 　委員お話しの調査内容についてでございますが、経年での職員意識の変化を確認することが中心となるため、同一の項目とすることを想定してございます。ジェンダーの視点につきましては、担当の生活文化政策部と調整の上、人材育成の取組に反映することについて検討してまいります。 　なお、総務部といたしましては、女性管理職を増やしていきたいという思いでありますので、打てる手は様々考えながら、女性職員の政策立案部門などへの配置を増やしていく取組を進めるとともに、女性職員の生の声を聴く取組であったり、専門家の助言を受けることなどを通じまして、考え得る対策を講じてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。お願いします。 　また、今回は詳細に伺いませんが、仕事上のコミュニケーションや信頼構築をめぐる課題も今後の取組が重要です。職員意識調査に寄せられた、区組織に大切にされていると感じていない、職層や年齢が壁となり、意見が言いづらい、自分の考えや気持ちを安心して話すことができないと感じている。こうした職員の声からは、少なくともこういった回答をした職員の方々にとって、今の区役所は心の安全と信頼が担保された職場になっていない可能性があります。このことは、メンタル不調や休職者数が若手に多い現状と無関係ではないのではないでしょうか。この点も特に管理職の皆さんの真摯な対応をお願いします。 　最後に、区政運営に関わる著作物の取扱いについて伺います。 　メディアでも多数報じられましたが、ドラマ「セクシー田中さん」をめぐり、原作者で漫画家の芦原妃名子先生が今年一月に急逝されたことは、原作を楽しみに読んでいた一人としても大変ショックな出来事でした。事件後に小学館ホームページに掲載された第一コミック局編集者一同のコメントは、著者者人格権という著作者のみが持っている著作者の心を守る権利に関してとても大切な指摘を含んでいますので、ぜひ皆さんにも御一読いただきたいと思います。私たち生活者ネットワークも、著作者人格権は極めて重要な権利であり、著作者等の権利を守ることは、あらゆるクリエーターの命を守ることにつながると考えています。 　翻って、区では、来年度より新たな行政経営への移行実現プランの下で、業務委託等多様な主体との協働や生成ＡＩを含むデジタル技術の活用を推進していくとしており、その過程で著作物の取扱いも、質、量ともに従来以上に複雑で高度な判断を要求される場面が増えてくると思います。現状、著作権契約を含む契約事務は基本的に各部の判断で行っているとのことですが、四月からは丸一年間不在だった法務担当副参事が就任予定と聞いています。この機に、著作物に関する取扱い等について疑問がある場合は、契約締結前に専門家である法務担当に気軽に相談できる体制とし、組織としてのリスク管理及び著作者の権利保護を徹底すべきと考えますが、見解を伺います。

所管が事業を遂行するに当たり、法的な疑義が生じた場合、適宜所管からの法律相談を受け、課題を解決するため、弁護士を活用するなど支援を行っております。著作権の取扱いに関する相談を受けた場合においても、区が著作権者の権利を侵害することのないように、著作物の適切な取扱いについてサポートに努めてまいります。

区は発注者として、多くの取引において権力側にいることを理解し、区政運営をともに担う人たちの権利を侵害することがないよう、組織としての対応を検討すべきです。そもそも区内最大事業者でありながら、事業全体に目を配る契約法務の担当所管がないという現状は大変問題があると思います。著作物の取扱いをはじめ、組織としての方針を提示できる部署を定め、法令遵守と区が協働する人々の権利保護の徹底に向け、何らかの形で体制強化ができないか、考えていただきたいです。この件は引き続き取り上げてまいります。 　以上で終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

区政情報センターにおける議会情報の発信とその管理について伺います。 　まず端的に、その事務の在り方に疑問を呈したいと考えます。区では同センターで閲覧に供している区議会委員会の資料について、そこに含まれる非開示情報の有無をしっかり点検し、必要となるマスキング処理、いわゆる黒塗り加工をした上で公開しているでしょうか。同じく議会の委員会資料は区のホームページからもネット公開されています。ただし、区ホームページからの公開は、委員会開催の一か月から一か月半後となるのが通例で、大変時間のかかる公開となっています。そのタイムラグについて所管課は、通常の開示請求の処理と並行して、同じ審査基準で議会資料も点検し、必要なマスキング処理等を行うためだと私に説明しました。 　ところが、同委員会の全く同じ資料が区政情報センターでは即日公開されているのが通例ですし、これまでもそのようにされてきた。しかも、その公開時刻は委員会の開催とほぼ同時刻の朝の十時前後からとなるのが通例で、閲覧者は同センターにあるコピー機で自由にコピーを持ち帰ることだってできる。区ホームページからの公開に一か月も一か月半もかけてきた同資料が、区政情報センターでは即日公開されている。このこと自体、大変妙に思え、区政情報センターにおける同文書の公開で適切に文書が点検、処理されているなら、区のホームページでも即日公開できるはずなのに、なぜこれほど時間をかけるのだろうかと区政情報センターを直接訪ね、その公開資料を点検すると、驚くべきことが分かりました。本来、非公開とされるべき事故報告の相手方の情報がマスキング処理なく公開されており、大変驚いたのです。 　そこでまず伺います。私が点検した資料は、先月の区議会委員会資料の一部であり、氷山の一角です。区政情報センターによる議会資料の無点検公開はどの委員会の範囲で、また、いつから続いてきたのでしょうか。現に今述べたようなタイムラグがある以上、全ての区議会委員会で、また、区政情報センターの開設当初から無点検は続いてきたのではないかと疑いますけれども、いかがでしょうか。

区政情報センターは、昭和四十四年十月に開設された前身の区政資料コーナーを経て、昭和六十四年一月に現在の名称の区政情報センターとなりました。区議会の常任委員会及び特別委員会の資料については、総務課が示している個人情報の記載範囲などを示した標準書式などを基に各所管課で作成しており、区政情報センターにおいて、平成二十年度以降、紙資料として区民の方々などが閲覧できるようにするとともに、平成二十六年度より区のホームページで公開しているところです。 　ホームページに掲載する資料については、個人情報の漏えい等があった際の影響が紙資料より大きいことが想定されるため、区政情報課において一括して対応しており、個人情報など一般に公開することが適切でない情報が含まれていないかを確認し、必要に応じてマスキング処理をした上で公開を行っております。 　一方、区政情報センターでの閲覧用の紙の委員会資料については、資料の作成所管課から区政情報センターに送付され、区政情報課の点検等を経ずに配架しております。

もっと端的に御答弁いただきたいですね。いつから、どの範囲で無点検だったのかを問いました。区政情報センターにおいて、委員会の紙資料の閲覧を開始したのが平成二十年度以降との御答弁です。つまり平成二十年度以降、今回、私から指摘を受けるまで、基本的には全ての常任・特別委員会の資料について区政情報課による点検はされてこなかったという理解でいいでしょうか。

ただいま委員から御発言いただきましたとおり、区政情報センターでの閲覧用の紙の委員会資料については、公開を開始しました平成二十年度以降の全ての委員会資料について、区政情報課の点検等を経ずに配架しております。

区政情報センターで閲覧に供す区議会委員会料もひとしく点検、マスキング処理されるべき対象であり、その欠落は重大な落ち度だと考えますけれども、いかがでしょうか。また、今後どう改善なさるのかも含め御答弁いただきます。

今般、区政情報センターにおいて一般に公開することが適切でない個人情報を含む委員会資料が閲覧可能な状態で設置されていたという事案が発生したことを踏まえ、委員会資料に限らず、また、区政情報センターでの閲覧用資料に限らず、個人情報の適切な取扱いを徹底するよう全庁への周知を改めて行うとともに、研修などを通じて継続的な啓発に取り組んでまいります。

二度とあってはならないことだと思います。 　以上の議論に関連して、区ホームページからの委員会資料の公開も、もっと迅速化するべきと考えます。他区の状況を調べますと、墨田区は原則委員会開催日の一週間前からウェブ公開、北区は正副委員長との事前打合せ後、速やかにウェブ公開、杉並区も委員会開催当日の午前零時からウェブ公開と委員会の開催以前からウェブ公開されているのに対し、当区はその議員ですら、委員会開催日の朝、その開催の三十分ほど前にようやく議員にだけ貸与されているタブレットからのみ見られるという状況で、一般へのウェブ公開に至っては、昨年五月末の常任・特別委員会開催分で二十八日後からの公開、昨年九月末の同開催分に至っては四十七日後からの公開と、委員会資料をウェブ公開している区の中では断トツに遅いです。なぜ他区では事前公開までできている議会の資料の公開に、当区では一か月も一か月半もかけるのか、その事務処理の差を所管課ではどう見ているのか、また、他区の取組も参考に改善の余地もあると考えるんですが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、区議会の委員会資料をはじめ、区政情報の開示にはスピード感も求められるものと考えております。現在、区政情報課では、ボリュームが多い月では五千ページを超える委員会資料の確認とマスキングの作業に職員がダブルチェックする体制で対応しており、情報公開請求の多い月と重なった場合などには、ホームページでの公開までに時間を要している状況にございます。 　委員会資料など、一般公開を想定した資料を作成する場合において、必要性から個人情報などを含む形で資料を作成する場合における文書作成のルールと公開時の責任と役割分担、手順などを整備することで、迅速かつ適切な情報開示につなげていくことができるよう、他自治体の事例の研究も含めて検討を進め、できる限りの改善をしてまいります。

あと四十秒ありますので、出し抜けで恐縮ですが、質問します。先ほどの公開するべきではない情報を含めた委員会資料が区政情報センターで公開されていました。研修だけでは済まない話なんですね。個人情報を漏らされた方に対して謝罪とかはないんでしょうか。いかがですか。

委員の御質問ですけれども、対象の方を今のところ把握しておりませんので、現時点で配架をさせていただいている資料について必要なマスキング処理を徹底して行いまして、以後、そういったことのないように区政情報センターの資料については取扱いをしていきたいと考えております。

時間がないので終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、災害時の要支援者の避難について伺います。 　現在、災害時に避難する際に支援が必要な、いわゆる要支援者の方の名簿は、まちづくりセンター、警察、消防、町会・自治会が保管しております。名簿を持っている町会・自治会の方からは、どこに、どのように報告するのか、災害時に具体的な方法が分からないという声を聴きます。 　そこで、実際に災害が起きた際、要支援者の方の安否確認について、誰がどこに報告するのか、報告する手段は何かといった安否確認の動線をまずお聞きします。

避難行動要支援者の名簿につきましては、今委員御案内のとおり、まちづくりセンター、区内の警察・消防署、また、区と協定を締結いたしました町会・自治会へ提供しております。災害発生後は各まちづくりセンターが拠点隊として地区の情報を集約する役割を担います。町会・自治会の方が名簿に基づき要支援者の方の安否確認を行った情報や地区住民の方からの情報についても、基本的には拠点隊となるまちづくりセンターに報告していただくことになります。また、警察、消防とは、災害対策本部に派遣される連絡員等により情報を集約しております。 　なお、伝達方法は、災害時ですので、電話ですとか来庁などどのような方法でも構いません。また、警察や消防への連絡でも情報は集約できるようになっています。

次に、この安否確認についての情報集約方法を名簿を持っている方々、警察、消防、町会・自治会に改めて周知する必要があると思います。見解をお伺いいたします。

警察、消防、町会・自治会には、名簿を提供する際に災害時における名簿の取扱い等についての周知を行っております。この名簿提供の際に避難行動要支援者の方の安否確認後の情報集約についても併せて記載を行うことで周知を行っていきたいと考えております。

次に、今、要支援者の方の安否確認の方法について、実際に名簿を持っている方以外の方には情報を共有していないとのことです。しかし、ふだんから要支援者の方に携わっており、状態を把握しているのは、要介護認定を受けている高齢者の方であればケアマネジャー、要支援認定の方や地域の高齢者のことであればあんしんすこやかセンターであります。しかし、一方で、災害時の要支援者の方の安否確認について、誰が名簿を持っており、どこに報告するのかという動線がケアマネジャー、あんしんすこやかセンターに共有されていないという声をいただきます。よって、災害時にそれぞれが要支援者の方の安否確認について、二重三重で確認し合ってしまうなど、混乱する可能性があります。 　ケアマネジャー、あんしんすこやかセンターの方々にもしっかり安否確認の動線を情報共有して、要支援者の方の安否確認を一本化する必要があると考えます。見解をお伺いいたします。

避難行動要支援者の方の名簿は事前提供を行っていなくても、災害時には共有できることになっております。あんしんすこやかセンターや介護事業者の方にも御協力をいただける場合、名簿を提供していくことが想定されます。一方で、名簿を提供する前に、特にケアマネジャーの方々は、担当の要介護者の方に対して安否確認の連絡を取ることも十分に想定されることから、混乱の起きぬよう、先ほど御提案のあった情報の集約方法等について関係所管と連携した周知を行ってまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、新リース会計基準について伺います。 　去る五月二日、企業会計基準委員会は、リース会計基準の公開草案を公表しました。このリース会計基準は賛否両論があり、二〇一九年三月から実に四年をかけて作成されましたが、世田谷区も採用している東京都方式の新公会計基準は企業会計との共通点が多く、影響を強く受けております。 　そこで質問いたします。今回の改正では、リース期間が満了した場合にリース会社に返却することになる所有権移転外リースについても、国際会計基準と同様に原則的に資産計上が義務づけられます。一般に社用車やコピー機などのリース物品の多くは所有権移転外リースになっており、国際会計基準対応において大きなハードルとなっております。したがって、世田谷区においても早めに準備しておくべきと考えますが、現在の準備状況と体制及び今後の準備スケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。

新リース会計基準につきましては、企業会計基準委員会の草案によりますと、所有権移転外リースについても、原則的に資産計上することが義務づけられていることについては当方としても認識してございます。今後、公開に備えて検討体制を整備してまいりたいと考えております。

世田谷区の会計基準の改正も必要になると思われますが、現在の検討状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。

検討状況につきましてですが、引き続き、国や都の動向等の把握に努めるとともに、リース会計基準の決定後、区の会計基準の改正を含めまして検討してまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

この間、世の中の変化に的確に対応し、前進し続ける区政にするためにアジャイル型組織への転換を訴えてきました。これは、簡単に言うと、短期間に実行と振り返りをしながら改善していく機動的な組織のことです。しかし、一言でアジャイルに転換せよと言われましても、イメージが湧かないのではないかと思います。 　そこで、今回は、政策経営部で行った事業の一つがそういったアジャイル型の組織としての一事例になるのではないかと思いまして取り上げさせていただきます。 　区では、次期基本計画の策定に向けてデジタルプラットフォーム、デシディムの試行導入を行いました。オンラインでより多様な区民の意見を集め、新たな参加と協働の取組を模索しましたが、活発な意見交換にはつながらず、課題が残りました。一方で、通常の事業開始に向けた検討よりも早いスピードで実施を決断し、また、結果の分析や次のステップに進めるための判断も迅速だったことは、スピード感を持って区政を前進させる組織を目指す上で決して悪いことではないと考えます。意見を交わす内容のテーマ設定が幅広く、また、定期的に議論をフォローして活性化させるファシリテーター的存在がいなかったことなどが課題として挙げられると思いますが、区としてどうすればもっと活発な議論につながったと考え、全体の取組としてどのように評価、分析しているか、伺います。

次期基本計画の検討に併せ、デジタル技術を活用した新たな参加と協働の取組として、デシディムを試行導入しまして、計画の骨子、素案への意見募集の際に区民同士の意見交換の場として活用を図りましたが、骨子に対して六十六件、素案に対して六件と投稿が想定よりも少なく、活発な議論にはつながりませんでした。この要因については、勧奨通知や区ホームページのトップ画面などで周知を行いましたが、区民に十分に浸透せず、登録者が増えなかったこと、基本計画は政策の幅が広く、抽象度も高いため、意見のレベル感も多岐にわたりまして、意見交換につながりにくかったこと、継続的に投稿内容を閲覧して意見を重ねる場と捉えられなかったこと、議論を活発化させる役割を担う存在がいなかったことなどが挙げられると考えています。今回の試行導入の検証結果から、デジタルプラットフォームの議論の活性化には、参加する区民の裾野を広げること、より区民に身近で、興味、関心が高いテーマを設定することなどが必要と考えてございます。 　日々変化する区民ニーズに機動的に対応していくためには、こうした試行により課題を把握し、実行しながら改善を重ねていくサイクルで進めることも重要と考えております。

今のような検証をされているとのことですが、試行導入結果を経て、今後は、地区、地域における情報共有の場としてのデジタルプラットフォームの活用を考えていると伺っています。どのような取組につなげていくつもりか、伺います。

今後はデジタルプラットフォームの取組を発展させていくため、まずは区民がオンライン上で頻繁に集える機会を設け、参加する区民の輪を広げ、意見を投稿しやすい環境をつくることが重要だと考えてございます。来年度より、地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォームづくりとして、同じ地区内の住民、事業者、行政などが同じ立場で情報を発信し、共有できる仕組みを整えていくことを予定してございます。 　こうした取組を着実に進めることで、区民が日常生活の中でプラットフォーム上で情報発信や情報共有を行うことに慣れ、継続的に情報を閲覧し、意見を投稿するといった風土の構築につなげたいと考えてございます。

区民がデジタルで情報共有や意見を投稿する風土をつくっていくということですけれども、今回のデシディムは先ほどの課題が様々残りまして、モデルケースとしては参考にしにくいのではないかと考えています。一方で、別の所管になりますが、別の事例で今後の取組の参考にできるものがあるのではないかと考えているものがありまして、その内容については区民生活領域のほうで質疑をしたいと思っています。 　こういったアジャイル型の組織という観点ですと、当区には、何かの事業を一度始めるとずっと継続しなければならないという文化がある中で、今回のようにうまくいかなかったということを潔く認め、次のステップに進むことをよしとする風土を醸成していく必要があると思います。そのためには新たなことに挑戦しようとする意欲を持った職員を育成することが大切です。 　今年の一月に、これまで長年変わっていなかった人材育成方針が改定されました。今後の区政に必要な要素として、一番目に、アジャイル型の発想・組織・人材への転換が掲げられています。こういった発想を人材育成方針に加えることになった経緯について伺います。

今回の人材育成方針の改正は、社会状況が加速度的に変化する中においても、区民ニーズに応えて、職員一人一人が一層活躍できる組織、職場風土にしていくために、今の時代に必要な人材育成手法へと転換を図るものでございます。改正に当たりましては、プロジェクトチームによる検討であったり、職員ワークショップ、また、全職員を対象とした意識調査といったものを実施いたしました。これらの取組を通して、区の職員はこれまで経験したことのない新たな課題に直面する場面が増加しておりますから、それらに柔軟かつ迅速に対応できる人材育成の必要性が見えてまいりました。 　その上で新たな人材育成方針におきましては、未知の課題に対処するスキルの向上を重点課題の一つとして整理しまして、また、今後の区政に求められる新たな組織、人材として、アジャイル型の発想、組織、人材の転換を掲げております。

そういったアジャイル型の考えをしっかりと組織に定着させていくためには、方針に掲げるだけでは駄目で、様々な形で好事例を庁内で紹介したりですとか、挑戦することそのものを評価したりして、チャレンジすることを恐れない風土を身近にする工夫が必要だと考えます。どのような取組が考えられるか、伺います。

人材育成方針に掲げました課題に対処するための具体的取組につきましては、今後、その目的等を庁内に発信しまして、職員がその取組の内容を理解し、各職場においても実践できるよう周知していくことを予定してございます。アジャイル型の発想、組織、人材の転換への具体的取組といたしましては、若手職員を中心に地域への参加の活動のほかに、組織の枠を超えた様々な事業を経験する機会の拡大といったものを想定してございます。 　これらの取組の概要や各職場で実施した好事例について、その情報を庁内に発信して共有していくことで、未知の課題に対して柔軟かつ迅速に対応できる職場となるよう取り組んでまいります。また、職員のキャリアデザイン支援を通じて職員のモチベーションを引き出して、管理職が各職員の個性をしっかり把握し、評価することで、意欲を持って仕事にチャレンジできる組織、職場、風土としてまいります。

庁内には旬なニュースを共有するシステムがあるということで、そういったところで例えば「庁内のアジャイルさん」のような形で紹介していただくことで、取り入れられた人の自己肯定感の向上ですとか他への波及効果にもつながると思いますので、ぜひそういった具体的な手法でアジャイル型組織への転換を目指していただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の企画総務領域の質疑を始めます。 　防災カタログギフトについて伺います。 　本事業につきましては、昨日に引き続き、本日も他会派から様々な御意見、御指摘が出ているところでございます。約三十六億円という多額な予算を使っての施策ですので、費用対効果の観点から、当然一過性の配布事業であってはなりませんし、この予算額に見合うそれ相応の効果が求められることになります。 　区報「せたがや」の昨年九月一日号では、一人最低三日分、できれば一週間分を備蓄しましょうという呼びかけがなされていますが、一方で、区が最低限必要とされる三日分の備蓄をしていない方が区民意識調査によると三人に一人、世田谷区内に三十数万人の方が区の基準で言うところの備蓄不足ということになります。こうした背景を踏まえれば、意識啓発につなげる、備蓄行動につなげるということ自体は重要だと思います。しかし、繰り返しになりますが、約三十六億円もの予算を用いる以上、それに見合う効果が必要です。 　そこで、具体的に、これだけ多額な予算を伴う本事業において、この施策の目標をどのように設定しておられるのか、取組の成果指標等について区のお考えをお聞かせください。

防災カタログギフトは、各家庭の災害時の備えの支援及び区民の防災意識の向上を目的として行いますが、約三十六億円という多額の経費をかけて行う事業であることから、効果測定についても配布することそのものと同様に力を入れて行うべき事業であると考えております。成果をはかる指標といたしましては、令和六年度からの新たな基本計画案における実施計画に掲げるとおり、三日分以上の食料品等の備蓄を有する区民の割合について、令和五年度時点では六割強であるところ、令和九年度には七割とすることを目標としております。また、全く備蓄をしていない区民の割合が一割強となっていることから、この割合も減らしていかなければならないと考えております。 　本事業につきましては申込みの際にウェブアンケートを実施した上で、年度ごとの区民意識調査のほか、令和九年度までの間に独自のアンケートを行うことなどにより、その効果をしっかり測定いたしまして、今後の政策形成に生かしてまいりたいと考えております。

今御答弁にありましたとおり、三日以上の食料品等の備蓄率七割を目指すということは、二月五日に示されていた次期世田谷区基本計画における実施計画で既に記されていた目標であって、今般のカタログギフト事業の目標ではないはずです。わざわざ多額の補正を組んで対応する以上、本事業の目標は、今おっしゃられた次期基本計画の目標を超える位置づけでなければならないと思います。今回のこの事業は、基本計画の目標を前倒しで実現する、あるいは目標の上方修正を見据えて実施されるべきであって、それに見合う具体的な方策を立てるべきだと思いますが、区のお考えを伺います。

今回の在宅避難者支援事業において、来年度の備蓄率は一定の上昇が見込まれると考えております。一方で、住民の方の移動等を考えますと、その数値が継続されるかどうかが課題となります。先ほど御答弁申し上げた区民意識調査等により、備蓄率が予定より早く基本計画の目標値を超えた場合には、計画の上方修正等も視野に入れ、その後の防災対策に取り組んでまいります。

三十六億円という金額ですから、費用対効果の観点から、予算に見合う目標を設定されることを求めます。 　次に行きます。関連して、計画等の目標の立て方に関して伺います。今般、案が示されておりますとある個別計画において、一期目の計画で目標を達成できなかったものについて、二期目の計画ではその目標が大きく下方修正されているという事案がありました。その中には、第一次プランの成果を踏まえ、数値目標を以下のとおり設定しますと書かれております。目標の設定の立て方に疑問を持ちます。達成できないから目標を下げますということでよいのでしょうか。さらに、これとは別の事案ですが、昨年の決算特別委員会で実績が目標数値を大幅に下回った事業について質問した際に、実績から目標設定に大きな課題があったとの御答弁がありました。達成できなければ目標に問題があったとされ、次の期では目標そのものを大きく下げていく。このような意識が区に蔓延し、この姿勢が常態化していったとすればどうなるでしょうか。区政がますます停滞するということになりかねません。 　このような後ろ向きとも取られかねない各部門の視点について、区の経営を担う政策経営部門としてどのようにお考えでしょうか。改善に向けた手法と全庁的な意識改革の必要性を含め、お考えをお聞かせください。

委員御指摘のとおり区が計画に基づく取組を進め、成長、発展を遂げていくためには適切な目標設定が不可欠であり、計画行政の推進に当たってはロジックに基づく目標設定をはじめ、統計などの客観的な証拠に基づく政策立案、ＰＤＣＡサイクルによる進行管理などの視点が重要と認識してございます。区の最上位の行政計画である次期基本計画においてこうした考え方をしっかり明記するとともに、計画の検討に当たっては、政策経営部と各所管部で連携し、ロジック的なつながりなどを確認、分析しながら、成果指標とその目標値を設定したところです。 こうした基本計画の検討作業も、計画作成に必要な考え方を全庁的に浸透させる契機となったと考えてございます。 　今後も、区のあらゆる計画や職員一人一人に計画行政を推進する上で必要な考え方がしっかりと浸透するよう、基本計画の考え方の周知や検討プロセスの共有を図ってまいります。また、各部と連携し、各種計画におけるＰＤＣＡサイクルによる進行管理に努めまして、ロジック的なつながりの確認や状況分析などを踏まえ、必要に応じて改善を図りながら、さらなる理解の浸透と意識の醸成につなげてまいります。

今の御答弁はあまりに的を外れていて、正直驚いていますが、目標というものがあって、それを達成するために、皆様は日々様々な施策を展開されていると思います。その施策には当然予算が必要であって、その予算の使い道を審議するのがこの予算特別委員会であり、議会の役割です。目標というのは、区役所が区民に対してどこに向けて仕事をするのか、皆様の税金を何を達成するために使うのかということですから非常に重たいものであり、区民と共有すべきものであると思います。それを達成できないから下げますとか、実は目標が間違っていましたということでは済まされないはずです。区の経営を担う政策経営部門が、まずはその心構えを認識されるべきだと思います。 　以上で質問を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

区のＤＸ推進の取組について伺います。 　昨日の総括質疑でも少し事例として挙げさせていただきましたが、総務省でも二〇二〇年から自治体ＤＸ推進計画を出されており、世田谷区としても世田谷区ＤＸ推進方針に基づき、今までＤＸ推進について協議を進められていたと思います。この推進計画に基づいて様々な取組を実施されてきたと思いますが、行政サービスにおいて区民が十分な満足を実感できるまでには至っていないと聞いております。 　そこで、職員の意識、人員不足、組織や権限、行政と区民のコミュニケーションなど、ＤＸ化における課題は多く存在すると思いますが、さらなるＤＸ化のスピード感を上げていくための、考え方や実際の動きなど区のＤＸ推進の取組として今後どのようなものを予定しているか、具体的に伺います。

昨年九月に策定したＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２では、デジタル技術を活用して、区民の皆様に満足いただけるサービス実現のため、令和五、六年度で重点的に取組を行っていくこととしました。 　まず、行かない、書かない、待たない新たな窓口の実現のため、申請書を自書しない、書かない窓口の実現やまちづくりセンター等でのマイナンバー業務窓口の拡充を行います。また、手続、相談のオンライン化の取組として、まちづくりセンターでの総合支所とのオンライン相談を二十八地区に展開するとともに、相談先を拡充する予定です。また、オンライン手続もカバー率九五％を目標に、さらなる推進を行ってまいります。 　つながる区役所の取組として、新公式ホームページの構築のほか、オープンデータの活用促進やデータ利活用事例を充実してまいります。また、地区での情報共有と地域参加のためのプラットフォーム整備のほか、デジタルデバイド対策として各地区でのスマホ講座や視覚障害者、聴覚障害者に向けたスマホ講座を開催します。さらに、職員のワークスタイル変革に向けた取組として、次期情報化基盤の構築により、職員の生産性向上やコミュニケーション、コラボレーションを促進させる一方、生成ＡＩを区の内部事務で活用していくなど、ＡＩ等のデジタル技術を活用したさらなる事務の効率化や業務改善を進めてまいります。

また、ＡＩ等活用による事務の効率に取り組まれていると聞いております。業務効率化、行政サービスの質向上に向けたＡＩ、特に生成ＡＩの活用が広がってきている中で、様々な自治体でも取組が広がっているようです。先進的にＡＩ活用に取り組んだ神奈川県横須賀市、埼玉県戸田市では、実際に生成ＡＩによる効果を受けています。埼玉県戸田市の事例では、二〇二三年十一月の一か月でチャットＧＰＴにおいて約三百万文字が生成され、五百時間相当の労働時間の削減につながったそうです。これを職員給与に換算すると二百二十五万円で、月十万円ほどの経緯に対して費用対効果が大きいと評価しています。 　同じくチャットＧＰＴを全庁利用している神奈川県横須賀市では、二〇二三年四月から九月までで約千五百万文字以上が継続して生成され、アンケートでチャットＧＰＴによる仕事の効率が向上すると回答した職員の割合は八割以上に上りました。 　このような他自治体の事例を踏まえて、世田谷区として生成ＡＩの活用を進めていくとのことですが、区の取組の現状と今後の展望について具体的に伺います。

区は生成ＡＩを安全に利用するためのガイドラインを作成するとともに、区の情報基盤上に環境を整備し、今年一月から文章生成ＡＩの利用を全庁で開始しました。次の取組として、生成ＡＩを活用した区の内部事務の問合せに対応するチャットボットを開発し、三月中に試行開始を目指しています。 　生成ＡＩについて、本年二月に職員アンケートを実施しました。具体的な業務効率化の活用事例として、区民向け文章作成や企画のアイデア出し、エクセルのマクロ作成などがあり、また、研修への参加意向がある職員が九六％だったことから、生成ＡＩによる業務改善に可能性を感じています。 　今後もセキュリティーを確保しながら、業務の様々なシーンで生成ＡＩを活用できるよう、基盤のアップデートを行うとともに、活用ノウハウの共有や内部事務のチャットボットの拡充などに取り組んでまいります。

また、ＤＸ推進は、自治体にとって重要な項目であると認識しておりますが、そのＤＸを進めていくに当たって、同時にＤＸを活用できる人材の育成にも着目していく必要があると考えます。その中で、一般社団法人自治体ＤＸ推進協議会が地域におけるデジタル人材の育成に関するＤＸの進捗状況についての最新の調査結果を公表しました。調査回答をした四百九十二の自治体のうち、七・一％に当たる三十四の自治体がＤＸ人材の育成に取り組んでいます。しかしながら、逆に捉えると九二％の自治体がまだデジタル人材の育成について進んでいない現状にあります。もちろん様々なデジタル技術を活用した業務改善はさらに推進していくべきと考えています。そのためには、職員の人材育成が必要ですが、区としてどのように取り組んでいくのか、伺います。

ＤＸ人材の育成に向けて、令和四年度より各部署においてＤＸ推進リーダーを指名するとともに、ＤＸ人材育成に関する基本的な考え方を作成し、複数のＤＸ推進研修を実施してまいりました。研修の内容につきましては、ＤＸの概要やデジタル技術の活用に必要なＩＣＴに関する基礎的な知識を学ぶものやオンライン学習サービスを活用するもの、ワークショップ形式でアウトプットを伴うもの等を実施してまいりました。いずれも業務におけるデジタル技術の活用に必要な知識やマインドの獲得に効果があったものと認識しております。 　令和六年度は、研修を通じた職員の人材育成と併せ、各部署における業務改善等の実践につなげていくため、成果の上がった業務改善で情報を共有するなどの仕組みづくり等にも取り組んでまいります。

このＤＸの取組にも、職員の皆さんが楽しく進めていっていただきたいです。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党、岡川です。企画総務の質疑を始めます。 　世田谷区の防衛、防災についての考えと現状について伺います。 　二月二十九日のヤフーニュースに東京商工リサーチが四千七百四十四社に対して実施したアンケートが紹介されておりました。そのアンケートで、中国と台湾の緊張関係が高まっています。貴社は台湾有事を想定していますかという問いに対して「想定している」が三七・五％、「想定していない」が六二・五％とありました。このように企業にも緊張感が高まっております。国民の感情の変化に機敏についていくことはとても難しいと思いますが、先を見通して、有事への継続的な準備、対策は必要です。ですので、今回、区が備えをするべき防衛のための啓発、備蓄、避難場所の三点について伺ってまいります。 　一つ目が防衛についての啓発です。戦争の目的は諸説ありますが、相手を従わせることとすると、最近では武力戦までに、情報戦、諜報戦、バイオ戦、経済戦などほかにもたくさんありますが、多様な考え方で同時多発的に平時から圧力がかかっていることを理解しなければいけません。例えば抽象度を上げて考えると、攻撃する側とされる側で上下の関係をつくればいいので、情報、お金、物、エネルギー、食、人など多様なもので攻撃する側は平時からグリップを握ることで依存させたり、弱みを握ったり、いざというときに暴露や隠蔽、混乱させるなどの情報操作や供給を止めることで相手国は従順になると。このような防衛の知識を国民一人一人が持つことが重要だと考えます。 　攻撃を仕掛ける必要はありませんが、仕掛けられているのであれば守らなければいけません。防衛の意識を啓発するために区として取り組んでいることがあればお聞かせください。

区では、外部からの武力攻撃や大規模テロ等に備え、世田谷区国民保護計画に基づき、区民の協力を得つつ、関係機関と連携しながら、住民の避難誘導や救援、また、武力攻撃災害への対処等を的確かつ迅速に行うこととしております。これら区の国民保護の措置は、区ホームページやせたがや防災等により周知しております。また、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが鳴った際の区民の避難行動についても、啓発に取り組んでいるところであります。 　一方で、国では、防衛白書をはじめとした様々な広報媒体により、区民を含む国民全体に対しまして防衛政策等について周知し、理解を促進しているものと認識しております。

御答弁ありがとうございました。 　次に、備蓄について伺います。直近では、コロナ禍や戦争において一時的に輸入が止まりました。ほかの国から調達することで物価が上がりましたが、今後も同様のことが起こると想定されます。例えば輸入が全て止まったとすれば、どれぐらいの期間で国内の食料は底をつくと想定されておられるのでしょうか。輸入が止まるとすれば、全ての都道府県で一斉に食料やエネルギーがなくなりますので、その場合、世田谷だけに特別に食料を調達するようなことは難しいと思われますが、区の見解をお願いいたします。

国は、有事を含む不測の事態に講ずべき対策の内容、実施手順等を示した緊急事態食料安全保障指針を策定し、食料の供給に影響が及ぶおそれのある事態に対して、的確に対処する体制を整えていると認識しております。また、先月には、政府が食料安全保障の強化を目的とする食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定し、今国会での成立を目指すとの報道もなされております。 　一方で、国や都においては住民向けの食料を備蓄しており、災害発生時においては、都の支援物資の広域輸送基地である京浜トラックターミナルから羽田クロノゲートを経由して、各避難所への物資を輸送することになっております。このルートは、有事においても物資輸送ルートの一つになると考えております。

食料・農業・農村基本法の改正案の閣議決定の話がありましたが、不測時における食料安全保障に関する検討会を八月から十二月で六回開催し、閣議決定にこぎ着けるなど、国としても緊張感が高まっていることがよく分かりました。 　次に、多機能型シェルターについて伺います。東京都が麻布十番にシェルターを造ることを先日発表いたしました。しかし、日本にはほとんどシェルターがなく、Ｊアラートが鳴っても、どうすればいいのか、分かっている人はほとんどおりません。学校にも地下の施設がなく、もしもミサイルによる爆風が起これば建物の大半とガラスは全て吹き飛んでしまいますので、安全性は全く確保されておりません。学校や区の施設の改築の際に、区民施設を地下に造ったり、地下駐車場を推奨するなど、有事にはシェルターにも使えるような多機能型シェルターを区民の身を守るために造ることが必要かと思いますが、区の見解を伺います。

区では、国民保護法に基づき、爆風などからの直接の被害を軽減する緊急一時避難施設の指定拡大を進めております。現在、区内では二百六施設が緊急一時避難施設として指定されております。 　委員御指摘のシェルターにつきましては、先般、国が武力攻撃を受けた際に、住民らが避難するシェルター施設について、整備地域や構造に関する方針をまとめる考えを示したことが報道されております。区施設のシェルター化につきましては、今月策定予定の公共施設等総合管理計画一部改訂第二期におきまして、国の方針等の策定後に、ハード面での対応を検討することを対応方針としており、引き続き、国、都のシェルター整備の動向を注視して対応してまいります。

最後に、テーマは大分変わりますが、新庁舎建設を請け負う大成建設の指名停止処分についてお伺いいたします。 　決算特別委員会でも伺いましたが、大成建設の賠償金だけでなく、指名停止処分についても最終的な影響を精査し、期間と時期について決定するという答弁をいただきました。一期工事の竣工も近づいておりますが、進捗はいかがでしょうか、区の見解を伺います。

区は地方自治法施行令を根拠として、世田谷区指名停止基準により、要件に該当した事業者を契約の相手方としてふさわしくないものとして、一定期間、入札の指名の対象外とする指名停止を行うものとしております。 　基準では「履行を遅延する等契約に違反し、契約の相手方として不適当である」に該当した場合は、一か月以上、十二か月以内の指名停止となります。この場合、原則として、新たな契約の相手方となることができなくなり、また、ホームページを通じて広く一般に周知されます。 　大成建設申出の遅延につきましては、この事案が区及び区民に重大な影響を及ぼしている状況を厳しく受け止め、最も適正な時期を見極めながら、今後適切に判断してまいります。

ぜひ適切な時期、期間で判断をしていただきたいと思います。 　それでは、企画総務の質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

区民サービスの向上に欠かせない人材確保について伺います。 　昭和から平成とバブル景気やリーマンショックのほか、アベノミクスなど、様々な景気動向を経験しました。令和の現在においては景気はよいとされていて、先日の報道でも日経平均株価がバブル絶頂期を超える史上最高値を記録したものの、世の中の経済状況や雰囲気からバブル期のような元気な印象を受けないというのが率直な感覚でした。 　一方、就職を目指す人からするとどうでしょうか。大学新卒者の求人倍率が一・七一倍との調査結果もあり、コロナ前の水準に戻る状況と聞きましたので、就職先が多く、学生からすればよい状況と言えます。しかしながら、就職する側と会社側の思惑が一致しているかというと、そうでもないように思われます。いわゆる、売り手市場ですので、就職したい人は、複数の内定を得て、企業から自分にとって最も有利だと感じる会社を選びます。でも、会社側からすれば、人手不足の中、何としてでも自社で働いてほしいと思い、内定を出したのによそへ行かれてしまう大変苦しい状況だと思います。 　こうした状況は、区役所にも当てはまるのではないでしょうか。公務員は、高齢者や障害者、子どもたちなどに係る福祉サービスから、道路など都市基盤整備、小学校、中学校の運営などの教育行政など公共サービスの担い手として誇りとやりがいがある重要なお仕事です。こうした大切な仕事を継続、発展させるためには職員が不可欠ですが、職員の採用状況は難しいと聞いております。 　区民サービスの維持向上のために、区では現在どのような人材確保に取り組んでいるのか、伺います。

職員採用につきましては、民間企業における初任給大幅引上げなどの影響によりまして、選考申込者が年々減少しております。こういった状況を受けまして、特別区では、人材確保に向けてこの間も、例えばですが、技術職では教養試験の廃止、また、建築士や技術士といった特定の資格保有者への試験科目の一部免除、経験者採用の受験資格であります継続勤務条件の緩和など民間企業との併願を見据えて、受験がしやすい採用選考の改正を実施しております。 　このほか、来年度からの大卒の採用選考におきまして、採用候補者名簿の有効期限がこれまでの一年から三年に延長されます。これによりまして、受験者が採用を希望する年度を選択することができて、合格後に御自身が希望する経験を積んでから区に就職できる取組が行われます。

今後、日本の総人口が減少傾向であることは、皆さん、御承知のとおりですし、昨年の出生率が過去最少との報道もありました。そもそも仕事をする人の絶対数が減っていく中、どうやって区役所を就職先として選んでもらうのか。就職活動、転職活動をされる方にとっても給料は重要です。 　先日の春闘でも、自動車業界においては、労働組合の賃上げ要求に対し、一部の会社は満額回答をするなど民間は業績次第で賃上げしやすいこともありますし、初任給を引き上げる企業も多くなっているように聞いております。賃上げによって人を引きつけることができますが、そうしたことが公務員でも可能でしょうか。確かに簡単には給料を上げにくい仕組みだと記憶しています。さらに、民間では、転職の広告もメディアで多く流れるなど、人材の流動性が活発な状況もあります。 　そこで伺いますが、公務員の賃上げが簡単ではない中、区ができる人材確保について教えてください。

人材確保策といたしましては、特別区人事委員会主催、また、大学・公務員予備校での就職相談会といったものの実施のほか、近隣区と共同での採用説明会を実施しているほかに、就職先として世田谷区を選んでいただけるよう、様々な取組を進めております。また、大学生の夏休み期間に実施しておりますインターンシップ制度で区の仕事に興味のある学生の受入れもしております。実際にインターンシップを経験された学生さんが区職員として勤務する事例もございます。また、職員採用のページも見直しを進めておりまして、他区にはない区独自の取組を紹介したり、職員インタビューを盛り込んだりするなどして区で働くイメージを強く持てるような魅力発信も行ってまいります。

公務員は賃上げが簡単ではないので、転職サイトにも負けない公務の魅力アップはとても大事です。ぜひ取り組んでいただくことを要望します。 　私も芸能の仕事において、自分の漫才をどうやって多くの方に見てもらえるか、よく考えました。ただ漠然とほかの芸人さんと同じことをやっていては、二番煎じで飽きられてしまいます。どうやって自分の個性を出すか。引きつけるコツや求められている笑いのつぼは何かなど、若い頃はよく考えました。答弁をいただいた人材確保策を講じながら、区民サービスを充実させていくことは絶対にお願いしたいと思います。区民サービスが向上しないのに職員が増えるだけでは、税金の無駄遣いになってしまいます。そのためにも、人材確保と併せて、育成もしっかりと推進していただき、職員の方に日々成長していただくことが必要であります。もちろんしっかりと仕事をしていただいている方も多いと思いますが、さらなる成長を期待したいところです。 　職員の育成について今後どのように進めていくのか、意気込みを伺います。

委員がおっしゃるように、区民サービスを発展させていくためには、適正な職員数の確保だけでなく、職員の適性を最大限引き出して、未来の区政を担う人材として育成することも重要でございます。区では、今の時代に合った人材育成手法への転換を図るために、一月に人材育成方針を改正しました。本方針に基づきまして、職員のスキルの見える化によって行政実務能力の底上げや管理職のロールモデルを提示して、職員のキャリア形成を支援するなど、新たな人材政策の展開を予定しております。職員一人一人が社会状況に対応して、高いモチベーションを維持できるよう職員の育成にしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。頑張ってください。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党の企画総務領域質疑を始めてまいります。 　私からは、予算説明書（別冊）右肩四六ページ、今後の課題（目標）の(9)、(12)を基に質疑してまいります。 　まず、昨日の総括質疑で、我が会派の石川幹事長が取り上げました世田谷区公共施設等総合管理計画について伺います。 　区では、平成二十九年に公共施設の適切な管理、保全、更新等への取組を定めた総合管理計画を策定し、令和三年には、計画策定以降の区の財政状況や区民ニーズの多様化等の状況を踏まえ、一部改定を行いました。この間、年五百五十億円から五百八十億円の平均経費を目途に計画を進めてきましたが、これまでの投資に対する区内産業への事業効果について区はどのように捉えているのか、お聞きします。

今、委員から御紹介ありましたとおり、平成二十九年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画で、まず年間五百五十億円というのを財政目標といたしまして、その後、令和三年、物価高騰の影響等もありまして、一部改定時には年間五百八十億円程度ということで目標として定めまして、取組を行ってまいりました。 　この間、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、施設整備時期の変更や施設の休止といった事態も生じましたが、計画的かつ適切に施設の整備や維持管理を進めてきたと考えております。また、施設の複合化や仮設建設の抑制による整備費の縮減、ＥＳＣＯ事業の実施等による維持管理経費の抑制など、経費の面からも効率的な運営に努めてまいりました。 　このように公共施設整備等におきまして、区内事業者が果たす役割は非常に大きいと考えております。直近五年間の公共施設に関する工事件数のうち、七割以上を区内事業者が担っております。また、これらの効果といたしまして、利用する区民の皆様には利用しやすく安全な施設が身近にありまして、また、区内事業者の活用、そして、育成にも寄与し、区全体としての町の魅力の向上につながってきたものと認識してございます。

大きな投資をした中で、どれぐらいの事業効果があったのか、この点は非常に大切なことです。その中で七割以上を区内事業者が担っているとのことですが、五百八十億円のうち四百億円以上が区内事業者に回っているという認識でよろしいでしょうか、お聞きします。

必ず四百億円かどうか、分かりませんが、先ほど御紹介させていただきましたように公共施設に関する工事件数ということになりますので、工事件数のうちの七割、それにプラス維持管理経費ということで全体のところで七割と言っておりますので、金額面に関しては四百億円まで行くか、行かないか、分かりませんが、それぐらいの金額だと思っております。

そのことをお聞きしますと、今後、令和六年から始まる改定二期においては、年間財政目標約七百四十二億円としていますが、令和十八年度までで約一兆円、そして令和二十八年度までだと約一兆七千億円という莫大な投資を行うことになります。 　そこで、今まで以上に投資に対する事業効果の目標をしっかりと示し、資産を区内事業者、そして、区民に循環させていくことが今後の区政運営において最も重要であり、よりよいものにつながっていくと考えますが、区の認識をお聞きします。

公共施設等総合管理計画の一部改定第二期の計画期間には、多くの建物が更新時期を迎えます。床面積だけで見ますと全施設の約三分の一を更新していくことになります。今回の多くの施設更新を大きなチャンスと捉えて様々な取組をしていきたいと考えてございます。 　まず、区民にとっての効果でございますが、安全安心面はもとより、使いやすい施設を身近に整備することを基本といたしまして、より各施設を有効活用し、利用しやすいようにしていくものでございます。また、区としても、本計画におきまして年間の財政目標を、委員から御紹介ございましたが、これまでの約一・二五倍の七百四十億円程度を年間目標額といたしまして、今後の工事量の飛躍的な増加に適切に対応するため、これまで以上に区内事業者を含めたオール世田谷で取り組んでいく考えでございます。 　さらに、本計画期間の十三年間でございますが、建築分野におきましては技術革新が日進月歩の状況であろうと推測されます。このような技術の取り込み等により、区内事業者の育成が図られると考えておりまして、今後の工事量増への対応の中で最新技術の活用が区内事業者においても図られるなど、金額面はもとより、技術の更新という面からも資産というものを区内全体に循環させていきたいと考えてございます。

様々区内に循環させていくとの答弁をいただきましたが、今後の区政運営において最も大切な事業ですので、よりよい改善と高い目標を設定していただくよう要望しておきます。 　また、この事業を進めていく上で、現在も大きな課題となっているのが人材不足と人材育成です。そこで、建設業をはじめとする区内産業に従事する人材の確保、また、育成に対する支援に一層努めていただくことをお願いしておきます。 　次に、投資する効果と資産の循環に関する目標設定の在り方についてお聞きします。 　先ほど述べました高い目標を設定、実現していくためには、区の置かれている状況、また、世の中の変化、スピードに対応していかなければなりません。そのためには、情報共有とＩＣＴ技術の活用が必須であります。また、新たな行政経営への移行実現プランの推進には、情報共有、データの利活用、そして、驚異的な速度で進展するＡＩ活用が重要と考えます。 　そこで、ＤＸ推進を担当する松村副区長に、情報、データの利活用に関わる今後の体制整備についてお伺いします。

御質問ありがとうございます。ＤＸ、まさに紙をペーパーレス、デジタル化する、その後、活用するという段階を踏んで進めております。 　御質問の情報共有やデータの利活用、ＡＩなどの新しい技術の活用は、行政の高度化、効率化や区民の利便性の向上、また、新たな行政経営への移行実現プランを実現するためには必須であると考えております。 　一方で、個人情報を含む情報の共有やデータの利活用には法的なハードルもございますので、こちらをきちんとクリアしながら進めていく、その取扱いに慎重さが求められるものもございます。これらに気をつけながらデータ利活用の推進に向けて共有範囲であったりとか環境の整備、データリテラシー教育など課題を解決していきながら、利活用を目指していくということで、庁内連携のさらなる強化を図り、縦割りになることなく、組織を横つなぎにした柔軟かつ機動的に対応できる問題発見・解決型組織の体制整備に取り組んでまいります。

本当に様々な障害とかがあると思いますが、この政策を進めたり、人材育成を行ったりするに当たっては、重要となる情報データの蓄積と利活用について、区全体に関わることでありますから、縦割りとならず、効果的な活用が可能となるような体制整備を区には行っていただきたいとお願いいたします。 　次に、世田谷区をはじめ、特別区にとっては最大のテーマと言える東京都と特別区の関係、いわゆる都区制度に関し、財政調整交付金について伺います。 　昨年度以降、課題となっていた児童相談所関連の配分割合の協議は都と区で引き続き議論していくということが昨年九月に決定され、特別区側の配分は五五・一％から変更しない前提で、令和六年度の財政調整協議に臨んだと聞いています。 　その結果、本年一月二十九日開催の都区協議会において、来年度の都区財政調整交付金の総額が前年度比一・八％増の一兆二千百六十億円で合意されたとのことです。二月の委員会で区からは、帯状疱疹ワクチン接種事業等が新たに基準財政需要額に算定されるなど、都区間の合意内容に関する報告がありましたが、何とも腑に落ちない点があります。 　それは、今年に限ったことではありませんが、都と特別区の協議が終始都側のペースで進められてしまっているのではないかという点です。特別区側からは、東京都自身も負担軽減策を打ち出している学校給食費保護者負担軽減事業の時限的算定を求めたものの、都からは、各区の政策判断において実施している事業であり、自主財源で賄うべきとの見解が示され、合意に至らなかったと聞いています。 　また、各区が安定的な財政運営を行うために、数年来、特別交付金の割合を五％から二％に引き下げる提案を続けているが、都側は拒み続けており、財調算定の透明性、公平性の向上が見られないのが現状であります。特別区の横のつながりをもっと強固なものにして東京都と対峙するべきと考えますが、区の見解を伺います。

委員のお話にありました学校給食費の保護者負担軽減事業につきましては、区側といたしましては、本来国の責任で行うべき事業であるという前提の下、国の動向が明らかになるまでの時限的算定を主張しました。学校給食費の負担軽減は、都も区市町村に対する補助を実施することや、特別区におきましては令和五年度時点で二十二区が実施、残り一区も令和六年度から実施予定であることから、特別区における普遍的な行政需要でありまして、その所要経費は当然に財調算定されるべきものと考えております。 　また、特別交付金つきましては、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能な限り算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通交付金で対応を図るように主張を続けております。算定の透明性、公平性の向上という観点からも、特別交付金の割合を引き下げ、普通交付金の割合を引き上げることは至極妥当な主張であると考えております。 　区といたしましては、引き続き二十三区が一体となって区側の総意としての主張を粘り強く継続し、特別区の財源保障が適切になされるよう都との協議に臨んでまいります。

特別交付金の割合について、数年来、五％から二％への変更が都区間で折り合えないのであれば、段階的に四％、三％、二％と変更していくという主張に切り替えることは考えられないのか、なぜ区側は五％から二％への変更を主張し続けているのか、その理由を伺います。

現行割合の五％につきましては、平成十九年度に向けた財調協議におきまして、財調交付金自体の特別区の配分割合を当時五二％から五五％に拡充するという特別区側に有利な話があったんですけれども、それと併せて、特別交付金の割合を二％から五％に変更するという案が都側から突然示されたものでありまして、これを都側が配分割合の変更とセットであるとして譲らなかったことから、やむを得ず暫定的に区側として受け入れたという経緯がございます。 　区側といたしましては、十分な議論がなされないまま変更となったこの五％をまずは元に戻すべきであるという考え方の下、段階的ではなく、二％への引下げを主張し続けているものでございます。

主張はよく分かるんですが、平成十九年というと既に二十年近くが経過しているので、交渉に対しての方向転換も考えてもよいのではないかという点をちょっと指摘させていただきます。 　都区財政調整制度は、特別区における行政の実態を踏まえた上で、協議により、その算定内容などが決まっていく、改善されていくのが大原則であるところ、区側の合理的な主張や提案が都側に受け入れられない部分、あるいは十分な協議を経ないで変更された部分もあるのだということを理解させていただきました。 　しかしながら、交渉手順や各区が抱えている実情もあり、特別区が一枚岩になり切れていない弱みを東京都に見透かされているのではないか。特別区側が一致団結して、改善に向けた交渉協議に臨んでいただきたいということを要望して、次の質問に入ります。 　特別区都市計画交付金について伺います。 　財政調整交付金に関しては、各区の利害が一致しない難しさがある一方で、二十三区の利害がある程度一致し、特別区が一体となって東京都や国と交渉可能な課題もあると考えます。それは、特別区都市計画交付金です。御存じのとおり、特別区都市計画交付金は、財政調整制度と同様に全国で特別区の区域しか適用されない制度であり、本来は市町村税である都市計画税が都税として徴収され、都が定める要綱に基づき、都市計画事業の財源として特別区に交付されているものであります。特別区への都市計画交付金は、平成十五年度以降、最近まで予算額では百五十億円から二百億円で推移しています。 　そこで、パネルを御覧ください。平成十五年から平成二十九年までは決算額が四千億円増に対し、四十五億円の交付金の増となっています。しかし、それ以降は、決算額は四百八十億円以上増なのに、据置きのままになっています。 　そこで伺います。税収が大幅に増加しているにもかかわらず、都市計画交付金が据置きされているのは制度自体に問題があるのではないかと考えます。区の見解と対応を伺います。

委員お示しのパネルにありますとおり、都市計画税は増収が続いている一方で、都から特別区への都市計画交付金は、平成二十九年度以降、二百億円に据え置かれておりまして、都市計画税に対する都市計画交付金の比率は年々低下し続けているという状況でございます。都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が、特別区の区域においては都税とされているという中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活用できるよう設けられているものでございます。 　都市計画交付金の在り方につきましては、これまで都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう都区間で協議してきたという経緯があり、現行制度の枠組みの中で、交付対象事業の拡充や交付金予算の増額等の一定の対応が図られてきました。しかしながら、現在の交付金の額や交付対象事業については、都区の都市計画事業の実施状況に見合ったものとはなっておらず、区側としては問題があると考えていることから、都側に対して制度の抜本的な見直しを求めている状況でございます。

もう一つ、交付金の対都市計画税の比率ですが、パネル(1）、最近では八％を割っています。 しかしながら、パネル(2）の特別区の割合は三〇％前後、最近五年間では三一・三％となっています。一般的な考え方では交付金の比率も約三〇％であるべきと考えます。この差を埋めるため、特別区も都市計画交付金総額の拡大や充当事業を求めていますが、都は都市計画交付金を独自の位置づけ、これは奨励的補助金という解釈により応じないと聞いています。硬直状態の中、特別区は、一昨年前、国に対して都市計画交付金の配分に関する見解を求めたと聞いていますが、その見解はどのようなものだったのか、それぞれお伺いします。

都側は、都市計画交付金は特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であると主張しまして、その配分に関する具体的な議論は進んでおりません。こうしたことから、一昨年、区側は国に都市計画交付金の交付額について照会を行いまして、国の見解は、都市計画交付金の配分については、都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議するようにとのことでありました。この見解を踏まえまして、令和四年度の財調協議におきまして、交付金の配分等について協議に応じるよう都に求めましたが、都側からは、都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議ではなく、都の予算により対応していくものと考えているという見解が示されまして、その後も実質的な協議ができない状況が続いているという状況です。こうしたことから、本年度、初めて国に対して、意見照会ではなく、制度改正を要望したところでございます。 　区側といたしましては、実質的な協議ができないまま、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けることはこれ以上容認できないという認識の下、都側への要求を緩めることなく、粘り強く取り組んでまいります。

本件に関しては、東京都はのれんに腕押し、また、国は東京都と特別区の問題として積極的には介入してこないように考えます。昨年、特別区は、都市計画税の配分方法を法律に明記することを国に要望したとのことですが、これまでの経緯や区の主張に対して、都側の主張は、一区民、一都民として聞いたときに、もう一歩も、二歩も区側に歩み寄ることはできるのではないかという印象を持たれると思いますので、課題解決に向け、また、特別区の財源確保に向けて、区側が一丸となって、引き続き全力で取り組んでいくことを求め、質問者を和田委員と替わります。

では私からは、学校改築に伴うプールについて伺ってまいります。 　昨年の決算特別委員会で、私、この質問をしましたときには、まだ具体的な区の方針などが定まっておりませんでしたが、二月の文教常任委員会におきまして区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についてという報告の中である程度具体的な方針が示されてまいりました。 　まず、区立学校のプール施設整備と水泳授業等のあり方についての内容の中で「今後改築対象校である学校については、各校のグラウンドの広さ、拠点校となる学校との距離等から、共同利用、自校整備、継続利用と分け、整備する」、また「共同利用とした学校については、拠点校を設け、グループ化し、拠点校に簡易温水プールを整備する」というような内容が示されております。そういった中で、区の方針としては、これからは各学校に一つずつのプールを設けるのではなく、条件が整えば共同利用へという考え方に移行していくかと思います。 　その中で現在、区内に七つのエリアがひとつ示されたところではありますが、これまでも夏の猛暑であるだとか、あるいは突然の雷だとか雷雨、そして、屋外プールの水の管理などについてもかなりの負担となっていたことは伺っておりました。そういった中で、世田谷区内の限られた敷地の中でのプールの有効活用については様々これから変わっていくのではないかと思っております。 　今回の屋内簡易温水プールについて、複数校での共同利用をするに当たっての費用対効果について、まず伺ってまいりたいと思います。

今、委員から御紹介がございました簡易温水プールでございますが、プール水を補助的に加温することで、夏季以外、いわゆる夏以外にも一定程度利用期間を拡大することができるものでございます。費用面においても、これまで各校にある屋外プールに比べまして整備費は約二・二倍となりますが、一方で、室内温水プールに比べますと約三分の一で済みます。一つのプールで三校から四校ぐらいの共同利用をすることによりまして、屋外プールと比較しても経費の抑制が見込めるものでございます。具体的には、学校プールの共同利用によりまして、各校にプールを設置することと比べまして年間約一・四億円の経費抑制効果を見込んでおります。

たとえ簡易温水プールとはいえ、整備には約二・二倍、経費についてもそれなりにかかることは分かりましたけれども、屋外プールを整備するに当たっては約二・五億円、また、簡易温水プールについてはその二・二倍ということなので約五・五億円という数字が出ておりますけれども、長い目で考えていけば、共同利用するということはある程度の費用対効果が見込めるという判断かと思います。 　そして、費用面以外についても、今まで校庭の一画にあったプールが、共同利用することによってなくなるという学校については、その分、広い校庭が確保できるということで、子どもたちの運動面はもちろん、少年野球やサッカーの利用など、また、地元の地域の行事の利用などにもかなりの利用価値が上がってくるものかと思います。 　そこで、昨年十二月、我が会派では港区立の芝浜小学校を視察してまいりました。敷地の有効活用について様々な工夫がされておりますけれども、この屋内プールのオフシーズンの活用として、プールに蓋をして、運動や遊びの場として多目的に利用しているということを伺ってまいりました。今回、区が目指そうとしております簡易温水プールでは、利用できる期間が前後にそれぞれ延ばせますけれども、オフシーズンの有効活用についても大切であると思っております。この点、区はどのように考えているのか、伺いたいと思います。

まず、今回考えました簡易温水プールのオンシーズンでございますが、オンシーズン、日中気温が約二十度以上、そして、学校の行事といたしまして、健康診断、運動会とか運動測定等、春の行事とかがございますので、そちらのほうが終了いたしました六月から十月頃を想定しておりまして、小学校だけでなく、中学校も拠点校として設置する予定でございます。 　この時期以外のオフシーズンの活用につきましては、委員お話しの港区の芝浜小学校において屋内運動場として活用しているように、教育環境の充実等の効果が考えられる事例もあることから、このような例も参考に費用面や活用の効果、また、児童生徒の安全面も含めまして、今後、教育委員会とともに検討してまいります。

報告にあるように、簡易温水プール共同利用における効果と課題という報告もございました。六十五年のライフサイクルコストでは経費削減がまず見込まれるということ。それから、インストラクターに水泳授業を委託しても、一部経費相殺効果は見込まれるということ。さらには、教員の負担軽減、プール事業の一部委託やプール管理運営などを委託することです。そして、プール跡地を有効活用できるということ。さらには、学校利用を前提としているけれども、空いている時間帯は地域利用ができる可能性もあるというふうに効果として書かれております。 　しかし、そのほかにまだ課題が幾つかあることは明記されておりますけれども、プールの共同利用によって期待される効果が大きい一方で、実施に向けた課題も多いことがはっきりと分かってまいりました。 　そういった中で、簡易温水プールについては、三、四校での共同利用ができれば費用対効果があるということですけれども、現在の区内の屋内温水プールはそれなりに利用者がいると伺っております。 　そこで、簡易温水プールについても、条件が整えばではありますが、地域住民の夜間や休日の利用なども考えられるのではないでしょうか。この点について区の見解を伺います。

現在、区では大蔵総合運動場、そして千歳温水プール、中学校四校に温水プールを設置しており、区内五地域でそれぞれ年間を通してプールが利用できるよう整備を進めていきました。どの施設におきましても一定数の需要があり、最も利用者数の多い大蔵総合運動場の温水プールは、令和四年度でございますが、利用者実績が年間三十万人を超えまして、区民利用が多い施設の一つであると認識しております。 　区としましては、一部の中学校におきまして、夏季休業中に屋外プールを開放している状況なども鑑みまして、教育環境の確保は当然ながら前提としつつも、全区的な視点から、区民の運動機会の充実、そして、費用面での影響等を勘案いたしまして、簡易温水プールの休日、夜間の利用についても教育委員会とともに今後検討を進めていくものでございます。

やはり区民の運動の機会を保つことで健康維持へもつながろうかと思いますし、特に身近にあるということで、高齢者などにも利用いただいて、健康長寿社会へとつなげるようなことにもなるのではないかと思います。ぜひ前向きに検討を進めていただきたいと思っております。 　続いて、災害対策について伺ってまいります。 　今回の予算を編成するに当たっては、基本的な考え方として、災害対策の強化に最優先で取り組む、そして身近な地区の防災力を高める予算としております。このたびの能登半島地震でも大変大きな被害が発生しており、改めて自然災害の恐ろしさを痛感いたします。 　特に二か月が過ぎた今でも一万人以上の皆さんが避難所生活を強いられているということは大変大きな問題だと思いますが、まず一つ気になりますのがトイレの問題であります。ここではまず、マンホールトイレについて伺いたいと思います。 　まず、能登半島地震でのマンホールトイレの配備状況について、あるいは使用状況について伺いたいと思います。

今般の能登半島地震において被害の大きかった奥能登地域、輪島市、穴水町、能登町、珠洲市における避難所への避難者数はピーク時二万八千人余りを数えましたが、国土交通省の下水道データ室による令和四年度末の資料によると、これら四市町におけるマンホールトイレの管理基数はゼロとなっています。さらに、同調査では、能登半島全域を見ても半島の付け根に当たる津幡町と液状化被害が激しかった内灘町合わせて三十八基のみとなっています。 　なお、最大は、県庁所在地である金沢市の七十五基でございます。

地域性が当然違いますし、マンホールトイレがほとんど整備されていなかったといった特徴があろうかと思いますけれども、それでは、世田谷区に配備されているマンホールトイレについての状況を改めて伺います。

世田谷区内の指定避難所におけるマンホールトイレの総数は五百九十三基でございまして、一か所当たり五から十基が整備されております。国土交通省による整備基準は五十人から百人当たり一基程度とされており、避難所避難者数の想定を千人程度とした場合、おおむね基準を満たした形で整備が完了しております。 　一方、区では、指定避難所以外にも、例えば二子玉川公園には六十八基整備するなど区立公園や区立施設においてマンホールトイレは、昨年度末時点で千十一基ございまして、指定避難所を合わせますと千六百四基となります。

数字上ではほぼ基準を満たしているということではありますけれども、九十二万区民の自治体として足りているかは別といたしまして、果たしてこのマンホールトイレがいざというときにどれぐらい使用できるのか。つまり利用価値が本当にあるのか、改めて考えてみる必要があると思います。 　そこで、今回、私は学校改築を中心に質問しておりますけれども、学校改築が今後進んでいくにつれて、マンホールトイレについて区はどのように考えているのかを改めて伺いたいと思います。

指定避難所となる学校のマンホールトイレは、委員お話しのとおり、避難所によっては、マンホールトイレが校庭の隅にあって、避難生活の場となる体育館から離れていて、例えば雨ですとか、ぬかるみですとか、寒さなど様々な状況下で実際に使用するには不便であろうと想像される施設も見受けられます。 　一方、学校の建て替えは、校舎やグラウンド等の位置や日照、騒音等、周辺住宅への配慮のほか、様々な条件から配置が決まってまいります。さらに、マンホールトイレの位置は耐震化された下水本管の位置などにも影響を受けるものと認識しております。そうした様々な制約がありながらも、今後、指定避難所として学校の建て替えが予定される場合には、教育委員会と協議し、マンホールトイレの位置を、例えば体育館からの動線を最短にする、あるいは建物のひさしの下に配置するなど、できる限り工夫して、避難者が少しでも使用しやすい設備となるよう努めてまいります。

これから学校改築が進んでいく上で様々制約のある中、マンホールトイレの配置等を考えるときは避難所としての機能もしっかり考えていくべきですし、配備されたマンホールトイレが本当に機能するのか、検証も必要になっていくのではないかと思います。 　私は、毎年一月の第三土曜日に行われます地元の奥沢中学校での総合の授業として、生徒が防災訓練を行っているマンホールトイレ設置訓練を避難所運営委員の一人としてお手伝いしておりますが、奥沢中学校についても校庭の片隅にマンホールトイレが設置されておりまして、一月の一番寒い時期にこの訓練というか、授業を行うわけですけれども、まずは、冬の寒いときにどうなのかとか、あるいは今答弁にありました雨のときに、傘を差してぬかるんだ校庭を歩いてこのトイレまで行くのが本当に現実的なのかとか、あるいは夜間など照明がないところへ、懐中電灯を持ってマンホールトイレに入って本当に用を足せるのかなということを毎回訓練するたびに思っております。 　生徒たちは、組み立てるまでは楽しそうに組み立てながら、いざ、それを置いてみたときに、じゃ、ここへ入って用を足すんだよということを教えますと、こんなところでやるのというのがほとんどの生徒の感想でありますけれども、やはり今設置されておりますマンホールトイレ。これからは本当にこれがしっかり機能していくのかということも、まずは検証が必要かと思います。 　そして、グラウンドの片隅などにありますと、長い間、使っていないと、校庭の土や砂などにマンホールトイレの蓋が埋まってしまっていたりだとか、あるいはそこに草が生えていたりだとか、極端なこと言えばどこに蓋があるのか、分からないぐらいの状況というところもありました。毎年こうやって訓練を重ねることで、まず、その位置が分かるということと蓋がちゃんと開けられるということ、この辺が大変重要なことではないかなと思っておりますので、今後のマンホールトイレの在り方については、特に学校改築のときなどにはしっかりとした検証なども併せて必要かと思っております。 　そして、次に、消防水利についても伺ってまいりたいと思います。今回、能登半島地震では、まずは輪島市の火災が一番大きなニュースとして報道されました。学校改築が進んでいくに従いまして、先ほどプールについての質問をいたしましたけれども、まず基本的に、これまでのプールは消防水利として大変貴重なものでございます。今後、建て替えが進んでいくに従いまして、拠点校として屋内プールとなったときに、消防水利としての利用がどのようになるのか、まず伺いたいと思います。

消防水利については、国の基準により、消火栓、防火水槽、そして、プール、河川、池などを消火用水として指定し、確保することとしています。大規模な地震が発生した場合には、地震によって配管が破損し、消火栓が使えなくなることもあることから、消火栓以外の消防水利としてプールは極めて重要であると認識しています。 　委員御指摘の学校の建て替えによって拠点校に新たに設けられる簡易温水プールについても、その地区の消防水利として大変有用であり、教育委員会と協議し、活用できるように対応してまいります。

配置等にもよりますけれども、屋上であったり、あるいは屋内であったりしたとしても、プールの水は消防水利として大変重要なものであるということは言うまでもないことが分かります。 　また、拠点校プールができることで、これからはグループ内にはプールがそもそもない学校が想定されますけれども、この場合の消防水利をどうやって考えていくのか、伺いたいと思います。

学校にある一般的な二十五メートルプールは三百立方メートル程度の水量があり、公園などに整備される四十立方メートルの防火水槽よりも広域に消火活動に利用されることもあるなど、プールの消防水利としての役割は大変重要でございます。拠点校にプールが集約されたとしても、既存プールはその地区の消防水利として有用であり、廃止する場合には、教育委員会とも連携し、当該地に新たに防火水槽を整備するなど、消防水利の確保に努めてまいります。

確かにプールがなくなったとしても、何らかの形での消防水利はやはり必要だと思いますので、ここもしっかりと考えていっていただきたいと思います。 　そして、私の地元奥沢地区では、阪神・淡路大震災以降、避難所での宿泊訓練を重ねて行っておりました。私も実際に三つの学校で、夏、冬、あるいは秋だとか、それぞれの季節で泊まってみた感想としましては、まずは本当に苛酷な環境であるなということがよく分かりました。特に冬の時期、体育館に泊まってみますと、どんなに防寒着を着ていても、段ボールを重ねて敷いても、本当に硬い床の上で寝返りを打つたびに目が覚めますし、寒いときなどとても寝られないという状況は、地元の皆さん、参加した人にとってはよく理解ができたと思います。 　しかしながら、こういった避難所がいかに苛酷な環境になるかということをまだまだ知らない区民の皆さんは大勢いらっしゃると思います。そういった中で、避難所というものがいかに苛酷な環境になるかということをもっともっと区民に周知していくべきだと思いますけれども、区の見解を伺いたいと思います。

委員お話しのとおり、避難所生活は、生活環境の変化ですとか狭隘な居住スペース、他人との慣れない共同生活、プライバシー面でのストレス、感染症の拡大など、能登半島地震でも繰り返し報道されているとおり、避難所での生活環境は災害関連死にもつながる問題であると認識しております。区では、この間「区のおしらせ」をはじめとする各種広報物や昨年の関東大震災百年防災イベント等の各種イベントにおいて、在宅避難を推奨する中で避難所生活のリスクについても周知してまいりました。 　一方で、避難所生活の実態はいまだ区民に十分浸透していないものと認識しております。今後、区民の在宅避難の意識がさらに高まるよう、苛酷な避難所生活のリスク等について、総合支所とも連携しながら、防災塾など、様々な防災事業の機会を通じて広く周知啓発してまいります。

二月二十九日に奥沢地区で防災塾が開催されました。防災講演会が開かれたんですけれども、たまたまそのテーマが在宅避難はなぜ必要なのかというテーマで開催されました。あのときは、まちづくりセンターの活動フロアに約四十数名が参加して講演を聞いていらっしゃいましたけれども、ＮＰＯ法人のせたがや防災ＮＰＯアクション代表の宮崎猛志先生という方がいらっしゃって講演を聞かせていただきました。いかに在宅避難をしっかりと考えておくかということは、つまり裏返せば避難所の環境はとても苛酷なものであるということをまずは区民の皆さんにしっかりと知っておいていただきたいということを教えていただきましたけれども、裏返せば、逆に今度は、在宅避難をすることによって、例えば高齢者の方の独り住まいであるだとかいう方が在宅避難の中でどういった変化が起きてくるかということも分からなくなってしまうということで、一〇〇％在宅避難がいいというわけではなくて、避難所も非常に大切であるということも教えていただきましたし、そういった両面を考えると、やはり避難所の環境整備も必要ですし、在宅避難の周知も大変必要であるということ、非常に参考になった講演会でありました。 　では次に、人材育成について質問をさせていただきたいと思います。今回の質問の中で、この人材育成については大変多くの会派からも取り上げられておりましたけれども、四月一日からの組織改正において、人材育成副参事が一名増加されます。人材育成を強化するためとありますけれども、近年、特に若い働き盛りの職員が退職してしまったり、あるいは管理職までもがメンタル不調になってしまったり、大変気になるところであります。 　確かに時代の変化は早く、私のような昭和の人間には特に感じるところであります。今回の組織改正で人材育成副参事を増加したことについて、改めて伺いたいと思います。

社会の変化が加速する中におきまして、よりよい区民サービスを実現するためには、職員がそれぞれの適性や個性を最大限に発揮できる職場環境の下で、意欲を持って日々業務に邁進する組織が必要でございます。区では、職員一人一人が社会の変化に対して一層活躍できる組織・職場風土を実現するために本年一月に人材育成方針を改定いたしました。そうしたこともきっかけで、研修担当課と人事課がさらに連携して人材育成を推進していくために、人事課長と研修担当課長を人材育成担当の副参事に位置づける組織改正を行うことといたしました。 　新たな人材育成方針に基づく取組といたしましては、組織横断的な課題解決に取り組むプロジェクトチーム制度の整備、他の職場の応援に積極的に参加できる機会の拡大、また、職員が有するスキルであったり、各部署の仕事の見える化によるキャリアデザインの支援、管理職のマネジメント研修の強化などを予定しております。 　さらには、職員同士のコミュニケーションの強化を図ることで、誰もが働きやすい職場風土の醸成を進めて、メンタルヘルス研修により、職員の心身の健康に配慮した職場づくりなどにも取り組んでまいります。区の最も重要な財産の一つであります職員を人材育成副参事としてしっかり育成していくことを通して、未来の区政を盤石なものにしてまいります。

これからＤＸの推進がさらに進んでいく中で、また、コロナという大きな時代の変化の中で、人と人との対面の関わりというのが大変少なくなっている昨今であります。コミュニケーション効果は一つの課題ではないかと思っております。 　そういった中で、人事課長の今の答弁を受けまして、現人材育成担当副参事に改めて考えを伺いたいと思います。

自身の担当業務に探究心を持ち、自分なりに意義を見いだし、仕事にやりがいや誇りを持てる職員の育成を目指してまいります。また、職員には、職務に必要なスキルを身につけ、モチベーションを高め、組織力の向上につなげてほしいと考えております。管理監督者においては、組織をマネジメントし、確実かつ効率的に職務を遂行する役割があります。区政をめぐる環境の変化の中、管理監督者は区政の推進役として変革をリードし、職員とともに業務を推進、実施していかなければなりません。そのためには、一、決断できる管理職、二、業務改善や仕事の割り振りが的確にできる管理職、三、人を育てる管理職といった三つを遂行する管理職のスキル、役割が求められております。これまで以上に管理職のマネジメント力向上に力を注いでまいります。 　先ほど委員からお話があったように、ＤＸ推進などの業務効率化の推進はもとより、人材育成の観点からは、人と人とが直接対面で会話を重ね、相手の思いや考えを理解し、信頼関係を醸成することが大変重要と考えております。今回改正の人材育成方針に掲げた、地域に愛着を持ち、区民の立場に立ち、人と人との触れ合いを大切にする職員等、職員のあるべき姿を目指す職員として育成してまいります。

やはり先ほど申し上げましたけれども、最後は人と人だと思います。区の大きな財産である職員の皆さんが、特に管理職の皆さんが自信を持って若い職員を育てていけるよう期待しておきたいと思います。 　質問者を佐藤委員に交代いたします。

引き続き、私から質問を続けます。 　さて、私の地元祖師谷というところにはいろんな方がいらっしゃいまして、そのうちの一人に田中角栄さんの秘書という方がいらっしゃいます。折々に御指導いただくわけでありますけれども、田中角栄さんの言葉に、国民の生命と財産を守れずして、どこに政治があるかという言葉があります。私はこの言葉を胸に刻みながら、この一年間、活動してきたつもりでありまして、こうやって見れば、区民の生命と財産、特にお金についての問題には私なりに厳しく向き合ってきたつもりであります。 　さて、このお金についての問題、まず冒頭お伺いをしたいと思うんですけれども、新庁舎の問題について合意書が締結されることになりました。このたび大成建設と合意書を締結したわけでありますけれども、私も企画総務委員会でも意見を述べさせていただきましたけれども、今回の合意、遅延違約金や技術提案不履行違約金、実損の約二十二億円が交渉の下限額でありますよ、損害賠償を最大化することが区民利益に資することであるという観点から、逸失利益についてもしっかりと数値化を急いでくださいねという話を引き続きしてまいりました。 　合意書締結後の交渉姿勢について、まず区にお伺いをいたします。

本庁舎等整備工事の工程遅延に伴う違約金等に関し、このたびの和解の議決を受け、区では大成建設と合意書を締結いたしました。合意書の締結により、大成建設には、一期から三期の工期ごとの遅延違約金と技術提案不履行違約金に加え、さらに区に生じた損害額について、このたびの技術提案不履行違約金約四・一五億円を超えた分を遅延違約金とは別途に損害賠償として支払うことが義務づけられました。区に生じる損害には、既に金額として数値化できているもの、将来数値化できるもの、そして、例えば区民会館等の利用開始が遅れたことに対する区民の落胆する気持ちなどの将来も数値化できないものの三種類であると考えております。 　大成建設との交渉におきましては、既に数値化できているものに加え、現段階では数値化できていない損害、例えば仮庁舎と本庁舎間の旅費や人件費につきましても可能な限り算定し、区に生じた損害額として積み上げ、大成建設に示しながら、損害賠償の交渉を進めてまいりたいと考えております。 　なお、交渉に当たりましては、昨日の総括質疑でも御答弁したとおり、区長からも直接要請を行うなど取り組んでまいります。

ありがとうございます。特殊法人の行政コスト計算書をなんかがありまして、会計上、こうした実損というか。目に見えないいろんな損害を数値化していく仕組みは多分あると思います。いろんな客観的な指標を使って、私は今まで弁護士さんと法的なやり取りをしなければいけないのかなと思っておったんですが、いろんな方の話を聞く中で、多分公認会計士さんのほうがこういった問題、特に数値化の問題についてはお詳しいのかなと思いましたので、そうした方々の視点も入れながら数値化についてはぜひ進めてほしいと思っています。 　今、桐山課長もおっしゃいましたけれども、昨日、区長も直接先方のトップと交渉に臨む、逸失利益についても最大化できるよう厳しく望みますよというお話がありましたので、この点については引き続き議会としても注視していきたいと思っております。 　それでは、引き続きなんですが、今度は公金運用についてお伺いをしていきたいなと思います。この点についても私は区長のリーダーシップがちょっと乏しいのではないかなと思う点があります。 　さきの決算特別委員会でも取り上げましたけれども、区は今、債券運用において一般担保つき社債を選択肢に加えるなど、一括運用の効率化については努力を続けておりまして、大変評価しておるところであります。毎年運用益が純増しておる点も数字が努力を物語っていると言えます。しかしながら、税収の減少に苦しむ地方の自治体と比較しますと、まだまだ効率化できる部分も多分に残されているのかなと思っておりまして、例えば債券も満期保有するのではなくて、売れるときに売り、キャピタルゲインを得るという税外収入の一助にすることは、さきの決算特別委員会でも指摘させていただいたとおりであります。 　今回は外郭団体についての提言をさせていただきたいなと思うんですが、区が発表しています外郭団体将来ビジョンの中で外郭団体の債券運用について区では助言を行うとしておりますけれども、私からも助言していきたいなと思っております。外郭団体の余剰金や基本財産、特定資産についても、例えば区で基金を創設して、一括して預かり運用の対象とするのはいかがかなという御提案を申し上げたいと思います。 　実際、二月に視察をしてきました大分県国東市などでは、第三セクター等の公営企業や外郭団体の基本財産、特定資産、剰余金を基金で預かりまして、一括運用しております。外郭団体にとっても区の約一千四百五十六億円の基金と一括して管理してもらえますので、運用益では得になりますし、世田谷区も基金の運用総額が上がりまして、運用益の向上に資する。さらに言えば、区民にとってもお預かりをしている税金が運用で増えていくということでありますから、税外収入の向上の観点で区民利益にもかなっている。まさに三方よしだと私は考えております。 　例えば、じゃ、実際どの程度収益を上げることができるのか。これはざっくりとした試算でありますけれども、例えばサービス公社を例に挙げますと、現金で保有しており、運用に回せそうなものが、貸借対照表を見る限り、資本剰余金でありますとか利益剰余金、新規事業開発積立金、経営安定化積立金、社屋建設積立金、繰越利益剰余金などなど約三十五億円に上るお金があるわけですけれども、今朝方、政経部からは、三十五億円のうち既に三分の二を債券で保有していると聞きましたけれども、例えばこれらを区で一括して運用して回していった場合、過去三か年の区の一括運用利回りの〇・一九八％で考えますと年間約六百九十三万円の運用益が出る計算なんです。さらに、サービス公社の場合は流動比率が大変高くて、四三八％であると。一般的には、企業会計で安全とされる流動比率というのは一二〇％から一五〇％という水準でありますから、この水準まで流動比率を落とすことを考えますと、まだまだ現預金が上積みできるわけです。この想定でいけば、さらに運用益は上げられるのかなと思っていまして、サービス公社だけでこれでありまして、サービス公社以外の外郭団体の、例えば基本財産や特定資産をざっくり読み取っても、少なくとも四十四億円ぐらいにはなるのかなと。こうした外郭団体だけで基金を創設しようと思えば、約八十億円規模の基金を創設することができます。これを運用に回していけば大きく税外収入に貢献していくことは明白でありますけれども、こうした外郭団体基金を創設することで基金の運用益、効率化、高収益化を図っていくことは可能だと私自身は考えるんですが、区の見解をお伺いしたいと思います。

区では、公金運用に当たりましては、毎年度計画を策定し、安全性や流動性を重視し、効率性を目指しております、令和五年度では、従来の債券運用に加え、三年から五年程度の債券も運用することとし、政府または自治体が一〇〇％出資する社債も含めて購入するなど、より多くの利子収入の確保に取り組んでございます。 　お話しの外郭団体が保有する資金の一部を区が一括して運用することにつきましては、外郭団体の資金も基金運用に加えることで、運用方法の選択の幅が広がり、利子収入の増につながる可能性がございます一方で、各団体がそれぞれ自主的な経営判断の下で、責任を持って、効率的な資金運用に当たることが重要であると考えてございます。 　今後、国東市の取組を研究し、課題を整理しながら、慎重に検討する必要があると考えてございます。

国東市の取組を研究して、課題を整理しながら慎重に検討すると答弁がありましたけれども、誰も損をしない仕組みであります。この取組は、国東市では、市長の理解もあってスムーズに進んだと伺っております。じり貧の地方自治体だからできたというよりは、むしろトップダウンの決断があったことが大変私は大きいと思っております。ぜひ検討を進めてほしいと思うんですが、改めて外郭団体と公金運用を所管します事務方のトップである副区長はどうお考えになられているのかなという点をお伺いしたいと思います。

ただいま御紹介いただきました国東市の取組、外郭の基金も合わせて市が一括して運用するという方法は他の自治体に例のない取組として研究させていただきたいと思います。 　一方で、ただいま会計管理者が答弁したとおり、区としては、外郭団体がそれぞれ独立した法人として、自主的な経営判断の下で、責任を持って基金の計画的な活用、効率的な運用に当たることは重要と考えています。今後、国東市の取組の研究と併せまして、各団体の決算分析のほか、基金の運用状況や運用上の課題などを区として把握して、区の基金の運用実績などを踏まえた助言を行うなど、団体財政のさらなる安定化も支援してまいりたいと考えています。

外郭団体の余剰金とか基本財産、特定財産の基金化については、ある程度流動性を確保することはもちろん必要だと思いますけれども、誰も損をしない。加えて、外郭団体の税源については、もちろん委託とか、補助とか、税金を原資とする財源がどのぐらいあるのかなとざっくり計算してみますと大体六一・六％ぐらいなんですね。外郭団体の約六割は区民の皆さんの税金が原資であることを考えますと、外郭団体の自主的な経営判断というのも重要かも分かりませんが、財源の側面から考えても、区が基金で外郭団体の余剰金等を管理するということは理にかなっていると私は思います。区民の利益に最大限資するよう、また、説明責任を果たすということも必要だと思いますので、外郭団体の余剰金や基本財産、特定財産を基金化し、こちらでも税外収入を増やしていけるように、ぜひ積極的に検討を進めてきていただきたいと思います。 　次に、既存の基金の運用効率を上げるための施策についてお話をしたいと思います。歳計現金とか災害対策基金というものがありまして、こうしたものもある程度流動性を確保しながら、剰余金についてはさらに運用に回していくことも必要なのではないかなと思っています。例えば歳計現金については、世田谷区の公金管理方針では、当座預金、普通預金、通知預金、別段預金、定期預金、譲渡性預金で保管することとされていまして、保管期限は一会計年度内となっています。そのため、歳計現金は運用に回しているという状況からは程遠くて、過去三か年の運用利回りは〇・〇〇一％であります。本当に太田会計管理者は一生懸命頑張っていただいているんですが、ここまで歳計現金の運用利回りが低いというのは、まさにもう公金管理方針のためなわけでありますけれども、基金の管理権限というのは区長にあるわけです。区長がしっかりと判断していただいて、公金管理方針をばしっと変えていただければ、もう少し運用利回りを変えていくことができるんですよ。 　例えば少し古いデータでありますけれども、関西学院大学大学院の石原俊彦研究室で出ています地方公共団体における資金調達と資金運用の現状～「資金調達と資金運用に関する調査」結果報告～というものが出ていまして、平成二十六年度のデータなのでちょっと古いんですが、三百二十四の自治体を対象にした調査で、歳計現金の運用利回りの平均というのは〇・〇六％であるという調査結果が出ています。三か年平均で世田谷区は歳計現金が三百二十三億九千四百万円ぐらいになるんですけれども、世田谷区においてはこれだけ歳計現金があるわけですから、この点を改善すれば、さらなる税外収入の確保が期待できると私は思うんですが、現在区ではこの研究がどのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。

歳計現金等の運用につきましては、以前は余裕が見込まれる場合は定期預金の一種である譲渡性預金による運用を行ってまいりましたが、マイナス金利政策の導入以降、大きく金利が低下しており、流動性と効率性のバランスから運用を見合わせてございます。しかしながら、最近は、市場の観測では四月にもマイナス金利政策の解除が見込まれており、金利の引上げが期待できることから、譲渡性預金での運用再開に向けて検討してまいります。 　また、積立基金の運用についてでございますが、財政調整基金及び災害対策基金を除く一般会計の積立基金につきましては、先ほどお話ししましたとおり、債券での運用を新たに行っており、利子収入の増を見込んでいるところでございます。運用可能額のさらなる検討につきましては、関係所管と精査し、令和六年度計画の策定に向けて進めてまいりたいと考えてございます。

私、これを応援する立場でありますから、ぜひ積極的に進めていただきたいなと思います。 　次に、ここまでは基金の活用による税外収入の確保、拡大のための方策を取り上げてまいりましたけれどもここからはさきの一般質問でも他の会派から指摘がありました、いわゆる区有地の活用、土地活用ソリューションについてお伺いしたいと思います。 　土地活用ソリューション事業は順調な滑り出しを見せていると他の会派も指摘していましたけれども、既に五百万円程度の税外収入につながっているということでありまして、大変評価しております。区有地を活用する事業者にとっても、公益性が認められれば、三割、五割、十割のいずれかの減免措置を受けることができる。そしてまた、例えばさきの一般質問で私が指摘をしました民間重機のオペレーター育成事業なんかにも活用できるのではないかと密かに期待しているわけであります。 　ぜひこうした減免措置についても、分かりやすくアクセスできるような体制整備を改めて要望いたします。そしてまた、さらに先ほど基金の話をしましたけれども、本年スタートする用地取得基金の活用というものを進めていくことで、区有地を増やして、その区有地を土地活用ソリューションのラインナップに加えて、区有地を運用していくという視点を持っていくことについても取り上げていきたいと思います。 　この件については大谷課長がリーダーシップを持って経理課で一生懸命進めていただいていると認識しておりますけれども、用地取得基金を活用しまして取得した区有地というのは、固定資産税や都市計画税、いわゆる固都税がかからないものであると認識しています。税コストを支払う必要のない土地を民間に開放して、民間から賃借料を得られることができれば、さらに現在の土地活用よりも収益性の高い事業とすることができると私は考えています。用地取得基金の活用と土地活用ソリューションを両輪としまして、より高い税外収入確保策を講じてほしいなと考えておるんですが、区の見解はいかがか、お伺いしたいと思います。

世田谷区土地活用ソリューションは、区有財産のさらなる活用を図る観点から、本来目的に利活用していない財産等の貸付可否を全件公表し、貸付可能な財産は活用方法を募集するとともに、貸付けできない財産はその理由を付して説明責任を果たすことを目的に始めたものです。区が取得する土地は、取得から速やかに取得目的に応じた活用を図るのが原則ですが、中には活用までに時間を要するものもございます。また、土地開発公社が代行買収した土地も、活用状況によっては固定資産税等が課税され、利活用が難しい状況がございます。今後、議会で御議決いただきました用地取得基金条例により、この基金で区が取得した土地は、地方税法上、固定資産税等が非課税となり、収入面でも効果的な利活用につながると考えます。 　また、区の保有する土地は、暫定利用中でも地域の利用ニーズを踏まえ、駐車場、荷さばき場、資材置場、イベントスペース等、多様な利用につながり、地域社会の課題解決にも資する可能性がございます。 　さらに、近年の区の積立基金の運用利回りは約〇・二三％であるのに対して、直近五年間での入札での駐車場用の区有地の貸付利回りを見ますと、〇・九三％から七・七二％の範囲となり、税外収入の確保の効果も期待できます。 　今後の土地活用ソリューションの取組では、土地取得の際にも、将来の供用開始までの暫定利用計画を求める、また、地域の課題解決に資する利用等を促すなど、いわゆるアセットマネジメントの考え方を盛り込み、さらに視野を広げ、区有地を最大限に活用できるよう、庁内関係所管が一体となって取り組んでまいります。

この問題についても、私は引き続き興味を持って見守っていきたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 　次に、危機管理について順次お伺いをしていきたいと思います。 　まず、防犯カメラの設置促進についてであります。設置費用や維持管理費の問題で町会や自治会、そして、商店街での防犯カメラの設置率というのは思うように向上していないとお伺いをしています。東京都では、御存じのとおり、令和六年から三年間の時限措置で防犯カメラの設置や更新に町会や自治会に対して六分の一の負担率から十二分の一、商店街に対しては三分の一の負担率から六分の一へと補助率を倍増させていただいています。これを奇貨としまして、防犯カメラの設置を進めてほしいと思うんですが、特に警視庁発表の区内刑法犯認知件数というのがありますが、特にエリアごとの犯罪特性があると思いますので、こうしたエリアごとの犯罪特性と防犯カメラの設置をリンクさせまして、より実効的な防犯カメラ設置が必要と私は考えます。区の見解をお伺いします。

防犯カメラは、犯罪の予防効果が高く、事件捜査にも有効であるため、区内の町会・自治会、商店街に設置、維持管理費用の一部を補助することなどにより設置促進を進めており、令和六年二月末の時点で千三百五十六台の防犯カメラが設置、運用されております。この補助事業では、東京都の補助も含めて、設置運用費用の六分の五を補助して費用負担の軽減を図っておりますが、町会等によっては補助事業の活用を検討しても、結果的に費用負担等が支障となって、設置まで至らないケースもあり、いまだ整備が進んでいない地区への設置を促進することが課題と捉えております。 　一方で、令和六年度からは、東京都の補助率が引き上げられ、区と合わせまして十二分の十一が補助される予定であり、町会等の費用負担が軽減されるため、これを機に、これまで防犯カメラの整備が進んでいないエリアへの設置のアプローチを進めたいと考えております。 　区としましては、補助事業の補助率引上げをアピールし、費用負担の軽減を積極的に周知するとともに、個別の町会等への働きかけにあっては、警視庁の犯罪情報マップ等を活用しながら、カメラの有用性をさらに訴え、より費用負担が少ない防犯カメラつき自動販売機についても案内するなどして、防犯カメラの設置促進を図ってまいります。

東京都は三年間の時限措置で取り組むということでしたので、ぜひ都の助成と連携して進めていただきたいなと思っております。 　次に、特殊詐欺対策についてお伺いをします。令和五年の世田谷区刑法犯認知件数によりますと、区内の特殊詐欺というのは前年度同期比で徐々に減少はしているんですが、被害総額が大体四億一千三百万円と、おれおれ詐欺の被害総額では、北海道単体で三億二千四百五十六万円である、静岡県は四億七百二十八円と都道府県のレベルを世田谷区だけで超えてしまっているんですね。これは笑い事ではなくて、大変な被害額だと思っています。その手法も日々多様化していまして、行政や警察の対応とのイタチごっこが続いていると思っています。私は、平成三十年まで実施されていました高齢独居世帯などの情報を警察と共有するということが抜本的な解決につながるのではないかなと思っておるんですが、この点、区の見解をお伺いしたいと思います。

区では、この間、警察や町会等の関係団体と連携しながら、防犯キャンペーンや各種広報媒体を活用した啓発活動、二十四時間安全安心パトロールカーによるスポット広報、自動通話録音機の無料貸与、携帯電話抑止装置のＡＴＭコーナーへの設置など、様々な特殊詐欺対策を進めてまいりました。特殊詐欺被害件数は、全国的には増加しているものの、区内におきましては、令和四年の特殊詐欺の被害件数は前年比でマイナス三十件、令和五年は前年比でマイナス二十九件になるなど、区の取組が一定の成果を上げているものと認識しております。 　委員お話しの高齢独居世帯などの情報を警察と共有し、特殊詐欺の対策に活用することにつきましては、社会の犯罪動向や区内の特殊詐欺被害の推移等を踏まえつつ、個人情報保護制度に照らして慎重に検討する必要があると考えております。現在、特殊詐欺対策として効果的な自動通話録音機を四月から身近なまちづくりセンターで受け取ることができるよう準備を進めており、引き続き警察等との連携を強化しながら、特殊詐欺対策に一層力を注ぎ、被害の未然防止に鋭意取り組んでまいります。

どうすれば減るのかということが一番大事だと思いますので、ここをしっかり今後も研究していただきまして、警察との連携を深めていただきたいなと思っております。 　最後に、自衛隊との共同訓練の実施及び自衛隊出身の田丸副参事が就任されましたので、知見活用ということについてお伺いをしたいと思います。世田谷区の危機管理においては、警察との連携ということだけではなくて、昨年十一月一日に着任しました永井危機管理監、そしてまた、本年の一月一日に着任いたしました自衛隊出身の田丸副参事の知見を生かすということも大変重要だと考えています。特に昨年九月に私が一般質問で指摘したように、国民保護をはじめとする武力事態等については、自衛隊出身の田丸副参事の知見は不可欠だと考えます。危機管理監の就任と自衛官出身の物流担当副参事の就任で区の体制は一定程度整ったと評価しておりますが、昨年九月の私の一般質問に対して「外部人材の知識や経験を最大限活用し、国民保護における区の責務を果たしてまいります」と危機管理部長に御答弁をいただいているところであります。 　こうした知見の活用をするのに最も効果的なのは、自衛隊や警察、消防などの関係機関と国民保護法や災害に対する訓練を実施していくことが重要だと私は考えております。中でも特に自衛隊との共同訓練についての検討というのは進んでいるのかどうか、区の姿勢をお伺いしたいと思います。

外部からの武力攻撃や大規模テロ等からの区民の安全安心を守るためには、国、都はもとより、関係機関等と緊密に連携して、住民の避難誘導や救援、また、武力攻撃災害への対処等、的確かつ迅速に実施することが不可欠です。このため、区では、国民保護計画を策定して具体的な取組を進めるとともに、区民に対して、区ホームページやせたがや防災等により周知しているほか、全国瞬時警報システム、Ｊアラートの全国一斉放送試験の好機を捉え、避難行動に関する啓発にも取り組んでおります。 　一方、計画に定める武力攻撃事態等への対処能力を高めるためには、これまで以上に区内の警察や消防、また、自衛隊との連携を強化し、これら関係機関との訓練を継続的に行うことが必要であると考えております。 　なお、武力攻撃事態等への対応は様々なケースがあることから、それぞれの専門的な知見を活用しつつ、実践的な訓練を継続することを通じて、関係機関の共通認識を高め、実効性ある国民保護の体制を構築していきたいと思います。

大変期待しておりますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。 　実は先日、陸上自衛隊の練馬駐屯地にお伺いしまして、たまたま佐藤さんというんですが、第一普通科連隊の佐藤連隊長と意見交換する機会をいただきました。武力事態や災害時に世田谷区を担当していただくのは第一普通科連隊の中にあります重迫撃砲中隊になると伺っていますけれども、重迫撃砲中隊の上部に存在する第一連隊の連隊長みたいな方と世田谷区も日頃からしっかり連携を強化していくことは必要だなと切に感じました。連隊長の言葉で特に印象的だったのは、平時から自治体と自衛隊の連携を強めておくこと自体が抑止力につながるんだという言葉でありました。自衛隊に限りませんけれども、関係機関と日頃から連携を強めていただくことは大変重要だと認識しています。 　永井危機管理監、そして田丸副参事が力を持て余してしまうことがないように、しっかりとこのお二人の知見を総動員しながら、いつあってもおかしくない有事や災害に備える体制を構築してほしいと心から要望しまして、今後の活躍に御期待申し上げます。 　次の真鍋委員に替わります。

今年は東京都知事選挙が七月ですか、行われるわけですけれども、ちょうど四年前に都知事選挙がありまして、私が聞いたところでは、世田谷区では知事選の選挙公報が届いていないお宅が結構あるのではないかという質問が区長の定例記者会見のときに新聞記者からあって、調べてみたら結構入っていない。私も粕谷と千歳台に事務所と自宅がありますので、両方とも入っていませんでした。ほかの方に聞いても、入っていない、入っていないという話でした。 　選挙公報が入っていないというのは、選挙公報に虚偽の記載をすると、公職選挙法で議員を辞めるなんていうケース、この世田谷区でもあったぐらいの重いものでありまして、それが都知事選挙のときに配られていないという事実があること自体、本当に大変なことだなと思いました。今年また選挙があるわけですから、この件はどうなったのかなと思いまして、まず、四年前の東京都知事選挙の選挙公報がこのような形で入っていないという事例、決着がついたのかどうか、改めてお尋ねします。

令和二年に行われました東京都知事選挙における選挙公報の各戸配布について、競争入札により選定した事業者に委託いたしましたが、多くの方から選挙公報が届いていないとの御連絡をいただきました。配布実績を確認したところ、約一万一千部の配布漏れがあり、多くの選挙人に御迷惑をおかけする状況がございました。区では、これら配布漏れが債務の一部不履行に当たるとし、契約に基づき、受託者に対し、契約金額の一〇％を違約金として請求するとともに、指名停止基準により、三か月の指名停止処分を行いました。

この質問をするに当たって、私、事前に伺ったわけですけれども、議会で取り上げられて、質問もし、そのときにはまだ結論が出ていなかった経緯について企画総務委員会でも報告されなかったというふうに聞いたんですよ。なぜですかと聞いたら、企画総務委員会で正式に報告していないから、結果として報告の義務もないようなニュアンスを受けたんですが、いかがなものかなと正直思います。 　この一万一千部にしても、残っていたのがそれだからということだから一〇％の違約金ですか。もしそれがどこかに処分されていたらどうなんだろうかなとか、あのときの私への答弁は、先方も法的な措置を取るとかなんか言って、これは結構時間がかかりそうだなというような印象ですが、令和二年の選挙から令和三年三月末に、単年度予算でしょうから、駆け込みのように一〇％で決まり、三か月の停止でいつの間にか終わっていた。これが率直な私の感想です。事は公職選挙法に伴うことでもあるので、私は重大なことであったと思います。ですから、このことについては、二度とこのようなことがないように申し上げたいと思います。 　このことが起きた要因は、やはりこれまで世田谷区の中で地理に詳しい、そういうことにたけている方々に対する随意契約ではなく、税金の効率的な活用をするんだということがあるんでしょうけれども、要は一般競争入札にして事業者を決めたと。そうすると、やってみたら、そういうことになってしまったと。それこそ入札制度のこともこの所管の分野ですけれども、何でもかんでも一般競争入札にして、安ければいいんだなんていうことになれば、一番極端な言葉では安かろう悪かろうですよ。 　それから、もう一方では、じゃ、区にいろいろな協力をしている団体でも、災害協定をしているところでも、様々な協力関係があるところでも、結局は安い応札をすれば取れるんだという風潮で本当にいいんだろうかということで、公契約条例の中でも、やっぱりこの入札制度というのも大きな課題であると。だから、世田谷区は総合評価制度も導入してということで、このことについては前向きに捉えて対応しているとは思うんです。 　今の選挙公報のことについて、じゃ、令和二年はこういうことになったんですが、それ以降の選挙ではどういう形でこの事業者を決めているのか、お尋ねします。

前回の東京都知事選挙における選挙公報の配布漏れにつきましては、競争入札により事業者を選定しましたが、結果として、選挙公報の重要性に対する理解や業務の遂行能力等が備わっていない事業者が選定されてしまったことが大きな要因であると考えております。こうした状況を踏まえ、今後、事業者選定の方法を見直し、その後、単に価格だけで選定する入札方式ではなく、事業者の能力や資質、事業の重要性に対する認識などを総合的に評価し選定するプロポーザル方式を導入することとし、令和三年度以降、四年間に執行する選挙に係る配布事業者を選定いたしました。 　プロポーザル方式へ変更後、四回の選挙が実施されましたが、履行状況はいずれも良好であったことから、選挙公報配布に係る事業者につきましては、今後もプロポーザル方式により選定してまいりたいと考えております。

今はそういう形でプロポーザル方式に変えて、それからはスムーズにいっているということで、この後、また申し上げますけれども、入札制度というのは非常にいろんな課題がある制度だと思います。税金の効率的、公平的な活用の一方、区内事業者の育成、支援、災害対策も含めた様々な協力関係の育成のための団体との協力関係、いろんなことが加味されて、区がどういう形で事業者を決めていくかといういろんなテーマがあると思います。 　この問題もあって、入札制度自体について、先ほど言いました総合評価方式であるとか、いろんな形でやっていますけれども、公報の問題を受けて、入札制度自体について変わったことがあるのか、区として考えたことがあるのか、お尋ねします。

地方公共団体の契約は、地方自治法による競争入札によることが原則とされ、随意契約はその性質や目的や入札に適しないものであるなどの要件に該当する場合に締結可能となります。区では、御指摘の選挙公報の事案のように、入札による選定がふさわしくないと判断した事案や特定の従業者でなければ履行できない事案で、プロポーザル方式や特命随意契約を活用しております。 　一方で、区の入札契約手続の透明性や公正性を確保するための第三者機関として設置しております入札監視委員会からは、半数以上、随意契約が占める業務委託契約について、可能な限り競争入札の選定を検討するよう意見の具申もございます。こうした観点も踏まえまして、今後も最適な契約手法を事案に応じて慎重に判断してまいります。

今の答弁の中で、特命随意契約を活用しているという話の一方で、要は大学の先生であるとか専門家の方々で設置している入札監視委員会からは、可能な限り競争入札にという……。もちろんこれは一つの正論、私から言えばもう一つは建前、表向き、大事なことだけれども、実際の問題として、今選挙管理委員会事務局長は公報の事例を取り上げましたけれども、選挙管理委員会はその前に、世田谷区内の選挙の公営掲示板のことについても、これまで組合のほうに随意契約でお願いしていたものを一般競争入札にして、それで全く違う地域の事業者が取って、看板が違う場所に立てられたり、トラブルがあったりして、大騒ぎになったことがあります。 　それ以降、また地元のプロポーザルというか、随意契約で選挙が行われていますけれども、そのときに、世田谷区内の小さな小さな大工さんたちは、例えば第一建築組合をつくって、なぜ組合をつくっているのかなというと、世田谷区の公営掲示板、選挙があると我々に発注されて、そして大工さんたちがあそこはこういう足場で、風向きがこうだからというプロのテクニックで選挙の看板をずっと作ってきた、その仲間たちが集って組合をつくっていた。だけれども、一般競争入札でぼんとほかのところが取って、何だ、世田谷区は、結局はそうかということになって、その組合は解散しましたよ。挙句の果てに掲示板は違うところに立てられたり、倒れたり。今回の選挙公報もそうですよ。今までそうやって区内事業者がやっていたものを、何とか委員会が一般競争入札が望ましいなんて言われている、やってみたらこうだった。皆さんのほうは、やってみたら駄目だった、じゃ、次から替えますよ、それでいいかもしれませんよ。だけれども、その事業を受けていた区内事業者はどうなんですか。それで組合が解散してしまった、せっかくの輪、団体がなくなってしまったんですよ。皆さんにとっては大したことはないかもしれない。違う例えかもしれませんけれども、事故が起きたら信号ができるみたいなもので、やってみたらひどい掲示板の設置だった、だから元に戻した。やってみたら選挙公報が入っていない、だから元に戻した。皆さんはいいかもしれないけれども、それを請け負っていた人にとってはたまったものではないんですよ。そのことをどうか分かってもらいたい。 　入札制度というと、すぐにもう効率的、何とかで、一般競争入札正義論みたいなものがあるけれども、本当にそれが全て正しいのか、世田谷区はどうやって成り立っているのか。世田谷区に人が住んで、世田谷区に事業者があって、その方々が収めた税金で世田谷区がある。そして、一朝有事の際にはみんなで支え合って助け合うんだという観点がないのかと、私は正直思います。どうか入札制度のことについて、公契約条例ができたわけですから、こういう観点もぜひとも入れてやってもらいたい。これは、選挙を戦ってきている我々政治家だから言える。公務員の人たちは、やっぱりなかなかそういう部分が言えない。これも十分分かっています。でも、区にも区長という政治家が一人いるわけですよ。だから、そこがぜひとも号令をかけて区内事業者を守ってほしいし、こんなことが二度と起こらないようにしてもらいたいと思います。 　次は、本庁舎のことについて、私のほうもちょっと確認をしておきたいと思います。 　毎回私が本庁舎等整備のことについてお話をしているのは、最初のスタートからいろんなことがあり、そして今回の大成建設の大問題が起き、完成がずれて、ずれてという中で、やっぱり議会にある者として、毎回公の場で一つ一つ整理しておく必要がある、ただすべきだと思って質問させてもらっています。 　本庁舎の問題は、大成の問題は後ほどするとして、前にも申し上げましたけれども、一番最初に無理筋がいったのは現庁舎の空間的特徴を継承する。こういう条件を入れたものですから、その空間的特徴を継承したものですから、三回に分けて、難工事の案になっていった。ただ、三回に分けていい点は仮庁舎が要らないことだと言っていたら、とんでもない時間がかかることになって、旧玉川高校を使うことになった。それで今度、プロポーザルで募集してみたら、四百二十億円の予定価格だったところに三百六十億円というすごい安値で大成が入れた。そして、そのことについて低入札の調査をしたけれども、問題なしということで、そのままゴーサインが出てしまったということなので、もう一回改めて、低入札調査の審査メンバーはどなただったのか、お尋ねします。

お話の低入札価格調査でございますが、令和三年三月当時、財務部長、庁舎整備担当部長、施設営繕担当部長、庁舎整備担当課長、経理課長、施設営繕第一課長、施設営繕第二課長の七名によって実施いたしました。

今の状況から考えたときに、このときに何で見抜けなかったのかな。これだけ問題が起きているわけですけれども。これまでもいろいろな形でアプローチしてきたんですが、改めて、なぜこれを見抜けなかったのか、伺います。

仮設計画や施工方法など、工事目的物を完成させるための一切の手段は、工事受注者がその責任において定めるという規定が工事請負契約約款にはあり、低入札価格調査は、契約工期や技術提案を含む契約内容については確実な履行がなされることを前提として実施されるものです。その上で、令和三年二月に実施した本庁舎等整備工事における低入札価格調査では、一万項目以上にわたる区の積算内訳と比較し、低価格で積算されている項目について、その理由などを大成建設へ事情聴取いたしました。 　区積算と大きな乖離があった項目としましては、地下工事の進め方に関する内容がありました。これは大成建設が合理的な施工計画として、総合評価方式で行った入札時の技術提案として掲げた内容でもあり、事情聴取では、施工における安全性が確保された上で、必要な経費が見込まれていることを確認しています。 　なお、この地下工事に係る技術提案については、一期工事において安全確実に履行され、工程遅延も発生しておりません。 　低入札価格調査におけるその他の調査項目に関しましても、決算特別委員会で答弁した集中購買などによるスケールメリット活用による価格設定を含め、入札時の金額の妥当性を確認しており、このような経緯を経て実施された低入札価格調査については、区としては適切に実施されたものと認識しております。

このように公の場で答弁をいただきながら整理していくことの大事さというのをすごく感じているんですけれども、今言われましたスケールメリットによる価格設定も含め、入札での金額は妥当だったと。ところが、やってみたら、もうすぐにスライド請求で五十三億円やってきて、それが二十三億円になったとか、後のものを見ると、本当にこのときにきちんと相手を確かめてやったのかという疑問が私はやっぱり残るんですよ。こういう一流のところで評価されていて、スケールメリットで全体で購入するから、材料も思ったより安く済むよなんて、とんでもないではないですか。毎年毎年スライド条項で、幾らになるのかなという気はするんですけれども。 　それから、もう一つ、それだけ優れた技術点だといっても、技術評価点は六十六・六四なんですよね。もう一つのところでは六十七・九五で、一番いいところは七十六・六三、技術評価点が他のプロポーザルに参加したところと十点も違うんですよ。でも、何でここが取れたのかなといったら、もう価格だけですよ。価格が百五十点、一番技術点がいいところは百十五点。もう価格だけの差で、ほかのものは劣っていても、取ってしまったと。しかも、後になって、あのときはそもそも検討不足でしたなんて言われているのが実態なわけですよ。 　そこで今、違約金等のことで、皆さんには頑張ってもらいたいと思うので、この間、議会としても和解案を認めたわけですけれども、昨日の加藤委員の総括質疑で区長も、これで済んだわけではなくて、先頭に立ってやるんだとお話しされておりましたけれども、もPう一度、私なりに理解をしたいので、シンプルな質問をします。違約金と賠償金について区はどう整理しているのか、伺います。

本庁舎等整備工事の契約締結時点で区が大成建設と取り交わした技術提案取扱いにおきましては、施工者が自ら提案した技術提案が達成できなかった場合において、違約金等の算定式に加え、技術提案不履行違約金を超えて区に生じた実際の損害額がある場合には、その超過分につき賠償請求できる旨を規定しております。 　このたび締結に至った合意書には、この技術提案取扱いの規定を根拠としまして、区に生じた実際の損害額のうち、今回の技術提案不履行違約金約四・一五億円を超える分につきましては、工期ごとの遅延違約金と技術提案不履行違約金とは別立てて区に支払うことを大成建設に義務づける内容となっております。 　今後は、区に生じた実際の損害額を可能な限り積み上げまして、大成建設に示しながら、損害賠償の交渉をしっかりと進めてまいります。

先ほど佐藤委員からの質問でも、それを積み上げていくよという話がありましたけれども、昨日区長が、それこそいざとなったら訴訟をも辞さない旨、そういう覚悟で臨むんだなんて、私にはそう聞こえたし、加藤委員に確認しても、確かに区長はそう言ったと言っていますが、それぐらいの覚悟でこれからも大成に臨むということで、副区長、よろしいですよね。

昨日、私から答弁させていただきましたけれども、今後、数字を積み上げて大成と交渉して、適宜区議会に御報告するということ。最終的に数字の部分で折り合えない場合については、法的な手段も選択肢として置くということで御答弁申し上げましたので頑張っていきます。

引き続きまた、こちらもいろいろと情報をいただいて、また改めて公の場所で確認していきたいと思います。 　最後は基金の活用で、先ほど佐藤委員のほうから基金の運用ということでお話がありましたけれども、私はもう率直に言って、ためるだけでは意味がないと思う部分もありまして、都市整備基金が令和三年度末には百二億円、令和四年度末が百二十三億円、令和五年度末が百二十四億円とどんどん積み上がっているんです。じゃ、世田谷区の基盤整備はどうなっているんだといったら、区民の意識調査で困り事の一番は道路が狭くて危ない、一方で、踏切が開かなくて大変だと。こういう中で都市基盤を整備するべきものが使われずに、どんどんどんどんたまっていく。それでいて、大変だ、大変だ、災害に強いまちをつくるんだ、そういう予算を立てるんだと言われて、確かに令和六年、この部分から三十八億円充当するよという予算になっているんですけれども、様々な形でまた、都からいろいろな形でのお金が入って、結果を見てみたら、令和六年もまた同じ額を積み増ししていたなんていうことにならないでしょうね。お尋ねします。

基金が減らずに増えるのはなぜかということでお答えしますけれども、端的に言いますと、基金を使わずに済んだということ、それから、基金を積み増すことができたということで基金残高は増加してきました。予算計上した基金繰入金をなぜ使わずに済むのかということですけれども、都市整備基金をはじめ、各基金の活用に当たりましては、予算編成時には、歳入歳出の状況、基金と区債のバランス、基金充当事業の予算規模等を総合的に勘案して、基金繰入金の予算計上を行っています。 　一方、決算時には、歳出の執行率、歳入の収入率など、最終的な全体の決算の収支状況を見通した上で、基金繰入れをするか、しないか、あるいは幾ら繰り入れるのかということを判断しております。このため、予算計上した基金を使わないということもございます。令和六年度予算におきましては、委員お話しのとおり、都市整備基金につきましては、都市計画道路の用地取得等への活用を見込みまして、合計で三十八億円の予算計上をしております。 　今後につきましても、新たな公共施設等総合管理計画における財政目標を踏まえ、計画的な活用を図り、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。

先ほど佐藤委員からもありました。八十億円積んで、至急のものに対応する基金もできたわけですけれども、これまで、ともすると、この国の土地の収容等で一番苦労しているのは、生産緑地のことも含めて、やはり相続だと思います。当主が亡くなり、十か月で相続税を納めろと言われ、何とかしなければならないので、生産緑地の場合、買取り請求を出す。昨年二十二件あったうち、買い取ったのはたった一件。それも農福連携のところですよね。いろんな形で計画的に組み合わせて、一朝有事の際には対応できる、それが基金だと思いますので、そういう活用を望みまして、今日の自由民主党の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十九分散会