令和　６年　　３月　予算特別委員会

世田谷区では、令和五年四月の道路交通法改正に伴う自転車ヘルメット着用の努力義務化以前の令和二年より、世田谷区の条例において、子どもの着用を義務化、高齢者の着用を努力義務化し、ヘルメット着用を促してきました。既に購入し着用されている区民の方も多いと思いますが、この購入補助を契機に、さらなるヘルメット着用の促進につなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、交通違反自転車への青切符制度の導入について伺います。 　自転車による交通違反への反則金制度、いわゆる青切符の導入を柱とする道路交通法改正案が、三月五日、閣議決定されました。車が自転車を追い抜く際に、安全な速度で走行する義務も新設されます。改正案は、今の通常国会に提出され、成立すれば、二〇二六年までに実施される予定です。 　対象者は十六歳以上で、反則金の対象となる違反行為は、事故につながるおそれのある重大な百十二種類の違反で、信号無視、右側通行、歩道通行、スマートフォンや携帯電話の使用運転といったものであります。 　自転車は身近な交通手段ですが、警察官の指導、警告に従わず違反行為を繰り返したり、歩行者の通行を妨げたりした悪質な違反や事故が目立っており、その防止を目的とした今回の対応は、自転車対策の大きな転換点となると考えます。 　そこで、今後、青切符導入の際に、世田谷区として、広報や警察と協力した取組が必要ですが、世田谷区としての今後の動きについてお伺いをいたします。

警察による自転車の交通違反に対する青切符の導入に向けましては、区といたしましても、信号無視や右側通行など青切符の対象となる違反行為を明記した注意喚起を例に交通ルール遵守を呼びかけていく必要があると考えます。引き続き、警察と連携し、街頭での交通安全キャンペーンや広報などを通して、交通ルールやマナーの交通安全啓発を図ってまいります。

青切符による反則金の導入により自転車の交通事故が減ることを期待して、私の質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

世田谷の風景づくりについて伺ってまいります。 　平成十六年に景観法が策定されまして、当区では都内初の景観行政団体として風景づくり計画を策定し、地域の風景を守り育ててきました。世田谷区では景観という言葉ではなくて、風景という言葉を使用しています。これは、目に見える景色だけではなくて、そこに生活する人々の暮らしですとか、まちづくりの取組なども風景をつくっている、そういった考えを反映したものです。風景づくりを進めていくためには、区民、事業者などの一人一人がこの世田谷の風景をつくる一員だと、そういったことを理解して協働していくことが欠かせません。 　そこでまずは、これまでの当区ならではの風景づくりの取組について伺います。

区では、昭和五十年代以降、区民参加による様々な機会を通して風景づくりに取り組み、平成十一年には風景づくり条例を制定し、その後、平成二十年に風景づくり計画を策定し、地域特性に合ったよりきめ細やかな風景づくりを推進してきました。 　景観法に基づき、区内全域を景観計画区域に指定し、一定規模以上の建設行為等を行う際の届出制度の手続の中で、届出前に事業者との事前調整の期間を設けておりますが、その際の区における特徴的な点といたしまして、区が委嘱する風景に関する専門家を交えながら、風景づくり計画の方針や基準に即した計画、また地域の風景として、よりよい計画となるよう誘導しております。 　また、区民との協働による特徴的な取組としまして、区民の皆さんが大切にしたい地域の風景を、その風景を守り、育て、つくる地域の活動と併せて選定する地域風景資産の制度のほか、まとまりのある区域内における三人以上の土地建物等の所有者などが、区域内で自主的に行う風景づくりを宣言し、区に登録する界隈宣言の制度があり、現在四地区が登録されております。

今ありました世田谷ならではの取組の中でも、特に地域風景資産ですが、身近にある大切にしたい風景を守り育て、つくるということを目的として、活動を生み出すための仕組みです。 　区内には八十六か所の地域風景資産がありまして、交流会などを通じて風景を大事にする人たちの横のつながりを生み出してきました。人と人がつながりにくくなっている時代に、区に求められるのは風景を大事にする人を育てるのはもちろんですけれども、それと同時にそういった人たちをつないでいくことであると考えます。 　地域風景資産は平成二十五年の第三回を最後に選定が止まっておりますが、こういった地域の機運を醸成し、ネットワークをつくる取組を今後も継続すべきではないでしょうか、伺います。

区民の自主的な風景づくり活動を推進する仕組みである地域風景資産は、地域で大切にしたい風景として、地域の方々が誇りと愛着を持ち、風景を特徴づける大切な要素である建物や構造物、緑など、平成十四年度の第一回の選定から計三回選定を行い、八十六か所が選定されました。選定に当たりましては、一人一人が大切にしていきたいと考えている風景の中で、多くの人が大切だと共感し、風景づくりの活動の対象となるものを選定条件とし、区民が地域風景資産の候補を推薦し、区民参加により選定する仕組みとしております。 　地域風景資産には、風景づくりの活動団体による緑の保全活動や町歩き、ミニコミ誌の発行など様々な活動が行われておりますが、近年は高齢化等により活動の継続が難しくなっている活動団体も見受けられてきました。 　区といたしましては、まずは活動団体の交流の場づくりや、専門的な知識を有する風景づくりアドバイザーの派遣などの支援を引き続き行いながら、活動の輪が広がり、継続していけるよう取り組むとともに、今後の選定につきましては、課題等を整理しながら、選定方法や選定条件などの見直しの検討を進めてまいります。

ぜひお願いいたします。今、三軒茶屋のほうで、四月二十一日までとなりますが、「世田谷のまちと暮らしのチカラ―まちづくりの歩み五十年―」という展覧会を開催しています。これまでの五十年間の世田谷のまちづくりの中で、どのように発展してきたかということがよく分かる内容になっておりまして、風景づくりをしていく上でも参考になる取組があります。 　この風景づくり計画ですが、令和八年度の改定に向けてこれから検討が始まると聞いております。当区で暮らしを共にする私たち皆が世田谷の風景をつくっているのだということを認識し、世田谷らしい風景を守り育てていくためにどのように進めていくのか伺います。

良好な風景を育んでいくためには、区民や事業者等が風景づくりの必要性に対する意識を持ち、日々の生活や営みの中で風景づくりに取り組んでいくことが大切であります。区では、世田谷の風景について御紹介する広報誌を毎年度発行しており、令和三年度からは、子どもたちにも、世田谷の風景に興味を持っていただけるよう、町を歩いて謎解きをしながら地域の風景に親しめる内容としております。 　また、例えば町の風景に影響を与える大切な要素の一つとして屋外の広告物がございますが、地域の町並みをより魅力的なものとなるよう、事業者のみならず、区民にも身近な屋外広告物についてより深く理解していただくため、平成二十八年に区民参加で広告風景のデザインブックを作成し、区のホームページでも掲載しております。 　来年度より二か年かけて風景づくり計画の改定に着手することとしておりますが、改定に当たりましては、ワークショップや区民意見募集等の区民参加の機会を設けることとしております。今後も区民一人一人に風景づくりの理解と意識の醸成が図られ、誰もが地域に愛着を持ち、心豊かに暮らせる風景づくりが進められるよう取り組んでまいります。

今お話しにありました広告風景のデザインブックですけれども、区民の参加でつくられたということですが、魅力的な広告風景とは何なのかということを参加した区民が考え、屋外広告物を出す人へのメッセージが詰まった冊子になっています。区内で屋外広告物を出す方には、まず目を通していただきたい内容です。 　次の計画策定に向けても、そういった区民参加型の取組が必要であると考えます。日常の町の中で目にする風景というのは、ただ、そこにあって眺めるものではないかという意識を持っている方がまだまだ多いのではないかと思いますが、世田谷区の風景はそうではなくて、そこに暮らす一人一人がつくっているのだと、そういった意識を高めることが大事です。 　これから二年かけて計画の改定が行われるということですので、自分たちが暮らす町の風景を自分たちでつくっていく、そういった意識を醸成できるように取り組んでいただくことを要望し、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

それでは、せたがやの風の都市整備領域の質疑を始めます。 　災害発生時に、いかに区民の命を守るかという観点で、都市整備領域から考える区民の避難について伺ってまいります。 　区が定める世田谷区防災街づくり基本方針には、安全に避難できる町をつくるという目標が掲げられ、実現への方策として、広域避難場所等への経路を確保することが記されています。一方、地区地域では、日々様々な防災訓練等が行われており、一時避難場所や広域避難場所について、多くの区民の方が御承知のことと思いますが、そこまでの行き方経路ということについてはまだまだ情報の周知が広く浸透し切っていないのではないかと感じております。 　いざ災害が起きれば、道路の陥没、火災の発生など、必ずしも平時に想定した経路で避難できるとは限りません。緊急時の適切な避難経路の確保に当たっては、複数の避難経路の事前の周知と、臨機応変な避難誘導等の対応が求められるものと思います。 　防災街づくり基本方針では、具体の取組として、災害時の避難誘導を円滑に行うため、平常時から区民に避難方式等の習熟を働きかけるとともに、緊急時の情報提供等の仕組みを整備しますと記載されております。この取組が、まさに区民の命を守る避難行動の土台となるものと考えております。 　一般的にハードのまちづくりを担う都市整備領域の皆様が、基本方針において、区民周知や仕組みの整備など、ソフトの面にも取り組むことを表明されていることは、区民の命を守ることに向き合う姿勢そのものであり、都市整備領域のこの基本的姿勢を評価しております。基本方針の中で、平常時からの避難方式の習熟の働きかけ、緊急時の情報提供等の仕組みの整備ということを書いておられるわけですが、現在どのように取り組まれているのか、実際の災害を想定した際の課題と今後の取組についてお考えをお聞かせください。

世田谷区防災まちづくり基本方針では、基本理念として、震災が起きても区民の生命と財産が守られ、住み続けられる町としており、それを実現するための目標の一つに、安全に避難できる町をつくるを掲げております。安全に避難するためには、避難路となる道路や避難場所となる公園などの整備のほか、道路閉塞を防ぐための建築物の耐震化や不燃化などハードのまちづくりを進める一方で、危機管理所管等が行うソフト面でも対策が重要であることから、ハード、ソフト両面からの区全体での取組内容を記載しております。 　避難方式の周知としましては、避難場所となる公園等に標示板を掲げるなど近隣区民に周知を図っているほか、防災訓練の場や区のホームページ、「区のおしらせ」等を活用し、広く周知を行っております。発災時の避難に関わる情報提供としまして、従来の災害防犯情報メールやエックス、防災行政無線、ＬＩＮＥに加えまして、昨年九月から運用開始した防災ポータルサイトでも、緊急情報として避難場所をお知らせすることとしております。 　緊急時の情報発信の課題としましては、被災情報をいかに早く収集するかという点がございますが、総合防災情報システムを導入することで、それぞれの拠点で収集した情報を一元管理し、迅速な情報内容、区民等への情報伝達を行ってまいります。 　ソフト面での取組を進めるとともに、道路、公園の整備、建築物の耐震化や不燃化など、ハード面での取組にも注力し、各部門で連携し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

いざ大きな災害が発生した際には、東京都による被害想定では、区内の建物のおよそ十軒に一軒が火災に巻き込まれるという想定が出ております。お住まいの地域によっては、例えば一時避難場所などに避難して来られた方々が火の海に囲まれるといった事態や、あるいはあちこちで火の手が上がり、最悪の場合には、避難経路のような大きな通りで火災が発生し避難経路が断たれる、後から避難してこられた方々の波に押されて身動きが取れない状態になるといった、このような最悪のことも想定されます。 　そうした事態を防ぐためにも、世田谷の町を知り尽くした都市整備部門が、広域避難場所への複数経路の確保と地区地域の特性を踏まえた避難方法等を事前に庁内及び区民へ周知しておくということが重要と考えます。特に避難経路については、火災状況により、災害時には臨機応変に対応せざるを得ないという場面が想像されるわけで、その点を含めた避難経路の区民への周知について、都市整備部門としてのお考えと今後の取組の方針をお聞かせください。

委員お話しの避難路の確保や事前周知につきましては、発災時の建築物等の倒壊による広域避難場所への避難路の閉塞や円滑な避難行動に支障を来すおそれがあることから、大変重要である視点と認識しております。そのため、区では世田谷区都市整備方針に基づき、避難場所への安全なアクセス確保などを進めるため、日常生活に最も身近な道路である地先道路の整備のほか、一部地区では、複数の避難ルートの確保のため、地区計画等により通り抜け路の整備などを進めております。 　あわせて、危機管理所管等が子育て世帯や高齢者なども含め、誰もが平常時と災害時に必要な情報が得られ、適切に避難ができるよう、広域避難場所の位置を示したサイン等を電柱に設置するなどの整備を進めるほか、町会等と連携して避難場所の位置や避難方法等を示した防災マップを作成し、戸別配布や区ホームページに掲載するなど周知を図っております。 　区といたしましては、引き続き地先道路等の整備を進めるとともに、まちづくりの検討の場においても、まちづくりセンター等関係所管と連携しながら、道路状況や防災マップなど避難に関する情報共有や周知等を住民に図ることで、安全安心なまちづくりを進めてまいります。

今御答弁いただきました地先道路や通り抜け路の整備ということで、日々、都市整備部門の皆様が御努力いただいているということが、いざというときに区民の役に立つ、区民の命を守るということにつながるように、ぜひまちづくりのプロとして、ソフトの面からも、区の防災力を押し上げていただきたいと思います。さらに、もう一点、区民周知という点におきましては、やはり転入してきたばかりの区民の方々は避難経路を知らない、避難場所を知らないばかりか、土地勘もないわけですので、ぜひとも転入時にお知らせすべき情報として、避難場所、避難経路というものをきちんと組み込んでいただくよう、都市整備部門から関係所管に働きかけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

まず初めに、区立公園や広場の有効活用について伺います。 　さきの本会議一般質問で、さらなる税外収入の確保について質疑を行い、自動販売機やコインパーキングなど、区有地の貸付けなどによる税外収入の確保に取り組んでいることの答弁がありました。他自治体においても大小様々ではありますが、多様な税外収入の取組が行われており、区内に約六百か所もある公園や広場のさらなる活用の観点から、公園施設を使った広告事業が有効であると考えます。 　公園は、区民にとって身近な施設であり、ボール遊び、散歩や憩いの場として日常的に様々な形で多くの人が利用する場所です。企業としては、公園での広告展開により、企業イメージ向上や商品の販売促進などを目的とした視覚的な宣伝効果が見込まれるとともに、区にとっては公園使用料などによる税外収入の確保に加え、魅力的で、にぎわいのある公園づくりに寄与する取組であると考えます。 　世田谷公園にあるミニＳＬでは、年額百万円のネーミングライツを実施し、今年の四月で三年目になると伺っていますが、企業にとっては一定の効果が見込めるからこそ事業継続に至っていると思います。行政の力だけでは足りない部分を民間の力で補い、公園利用者に還元することで、みんながウィン・ウィンになれる関係を築けると考えますが、区の見解を伺います。

公園や緑道での企業などによる広告物は、各種法令に基づき掲示できないことになっておりますが、広告効果もあり、現行法令でも実施可能な手法となるネーミングライツを世田谷公園のミニＳＬで導入しております。 　公園の魅力向上や税外収入確保を目的として、契約企業のキャラクターの名前を含んだ施設名称の掲示などＰＲ効果が高いこと、また、利用者からはミニＳＬ格納庫の装飾や商品サンプリングの配布などにより、双方から好評を得ております。一方で、ネーミングライツについては、企業にとっての費用対効果が参入の判断材料として大きな要因となることや、公園の新たな魅力の創出や、公園利用者にとって利便性の向上に寄与するかなど課題もあるところです。 　区といたしましては、引き続き様々な機会を捉え事業者の意見も参考にしながら、他の公園での導入についても可能性を検討してまいります。

世田谷公園のネーミングライツが企業者や公園利用者から好評を得ているとのことですので、ネーミングライツなどの民間連携について、ほかの公園での可能性を検討してほしいと思います。 　次に、寄附ベンチについて伺いたいのですが、公園をもっと利用してもらうための方法として、区民の皆さんに特別な場所として愛着を持ってもらうことが有効ではないかと考えています。区が行っている区民による公園での花壇づくりがありますが、公園に花があることで季節を感じ、雰囲気も華やかになりますし、ふらっと公園まで足を運ぼうと思う機会が増えるようになります。また、花のお世話を通じて地域の皆さんが公園に集まり、地域コミュニティーの場として活用され続けることで、公園への愛着が育まれていくものと思います。 　そこで、より公園を身近に感じてもらう、愛着を持って利用してもらうための方法として、日常的な花壇づくりに加えて、公園整備に寄附という形で直接参加できる寄附ベンチが有効だと考えます。区民自身が関わった公園となれば、より一層の効果が期待できるのではないでしょうか。 　区にとって、維持経費の削減や公園を楽しくより身近な場所として利用してもらえるメリットがあると思います。現在の寄附ベンチ事業もあると伺っていますが、この事業をもっと幅広く周知し、今以上に推進してほしいと考えますが、見解を伺います。

現在、区立公園や広場におきまして、ベンチの設置や更新に関わる経費削減と、区民などの公園に対する愛着を深めることを目的として、愛称をかたらいのいすと称してベンチの寄附事業を行っております。寄附者への税控除のため、寄附申込みからベンチ製作、納品までを年度内に完結させる必要があるため、寄附募集の期間をおおよそ六月から十月までに設定する必要があり、寄附が多くなる年末に募集が行いづらいことなど寄附件数が伸び悩んでいる状況にあります。 　そのため、令和六年度からは、ふるさと納税制度を活用した寄附募集へ切り替え、募集期間を拡充するとともに、ふるさと納税募集サイトであるふるさとチョイスを通して、区内外問わず幅広く周知を行い、寄附件数の向上を目指してまいります。 　今後もより多くの方に公園でのひとときを楽しんでいただくとともに、身近な場所として愛着を持っていただけるよう寄附制度を活用したベンチの整備に取り組んでまいります。

ふるさと納税による税の流出を少しでも軽減し、地域コミュニティーの場として末永く楽しく公園を利用してもらう事業としてしっかり取り組んでください。 　最後に、公園の情報を積極的に発信していくための取組について伺います。 　公園は地域の方々の交流の場であり、人と人とのつながりが生まれる場所となるなど、なくてはならないものだと思います。しかしながら、区立の公園については、立地や規模など差はあれど、たくさんの人が利用している公園と、あまり利用されていない公園があるように見受けられます。その改善策の一つとして公園の情報をしっかり発信していくことが重要だと考えております。 　去年の決算特別委員会において、パークフルというアプリの活用について質問しました。このアプリは、スマートフォンやタブレットなどから身近な公園の情報を見ることができるとともに、口コミ機能もあることから、利用者にとっては大変便利なものであると考えており、二十三区では豊島区や荒川区などが既に導入しています。区も、公園の利用促進に向けて当該アプリの活用について検討すると昨年の決算委員会において答弁をいただきましたが、その後の検討状況はいかがでしょうか、伺います。

区はこれまで、区立公園に関する情報について、ホームページのほか、フェイスブックなどのＳＮＳによる配信、健康器具マップなどの紙媒体などによるお知らせをしてきたところです。より一層公園の利用を促進し、区民にとって分かりやすい公園情報の提供を行うため、民間事業者が運営するパークフルの導入を検討してまいりました。 　パークフルは、アプリの地図上に記されている公園について、遊具やトイレなどの施設情報の閲覧、検索に加え、公園に関する口コミや写真を誰でも投稿することができることから、新たな公園への興味や関心を引く効果も期待できるものと考えております。 　区といたしましては、四月一日からの運用開始に向け、公園データの登録作業などの最終調整を進めてまいります。

ありがとうございます。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

都市整備領域の質疑を始めます。 　他会派からもありましたように、みどりの基本計画と行動計画では、みどり率を四年後に二九％にＶ字回復をするということで目指されていますので、どのように進捗を管理するのか、取りまとめ機関にまず伺ってまいります。 　私は以前から経営コンサルタントをしておりましたので、その視点からまずお話を伺いたいと思いますけれども、私が企業や店舗の再建に入る際に、まずよくお伝えしていたのが、同じことを繰り返しながら違う結果を望むこと、それは狂気であると。 　同じことを繰り返しながら違う結果を望むこと、それは狂気であるというアインシュタインの名言なんですけれども、理事者の方と話していると、現状についての話とかが、何たらしていますとか、引き続き何たらしますということで、現状維持の言葉がよく出てくるんですね。これで明らかなよい兆しがない限りＶ字回復というものは難しいというところでお話をしていきたいなと思います。 　まず初めに、必要なことは正しい現状認識であります。外部、内部、またそういう要因、あとチャンスやリスクなどを明確にしなければいけないというところですが、一番弱いのがやっぱり内部要因の分析じゃないでしょうか。部署によってはできているかもしれませんけれども、職員同士ができていないことを指摘し合えたり、弱みを見せられたり、そういう環境でないと、うそとか見栄とかが入り込んで正しい現状認識はできません。ここがずれると第一ボタンのかけ違いが起こって、成果を出すことが難しくなってまいります。 　まずは、できていないことを認めて、なぜみどり率が下がったのか、自分たちが動かせる中での悪さ加減と真因、真の原因を正しく認識することに取り組んでいただきたいと思います。 　次は、行動するための仕組みづくりですけれども、予算、決裁権、評価、この三つを正しく機能させれば組織が自立して動き始めます。ぜひそのあたりを考えて動かしていただきたいなと思います。 　次、行動計画なんですけれども、みどりの行動計画にあるような選択肢を与えて終わりだと動くことはありません。ですので、まず臨場感を上げるための計画づくり、そして目標の自分事化をしていただきたいなというふうに思っております。例えば区の校長会などで時間をもらえれば、自身の学校の図面を渡して、そこに選択肢を配置していてもらって、図面に落として、それをすれば、幾らかかるのか、どれぐらいの達成率ができるのか、いつ実施すればいいのかということを自分事として検討してもらうことなどはできないでしょうか。臨場感が上がれば、予算策定時に複数年に分けて予算を配分するとかもできますので、ぜひ検討いただきたいなと思います。 　ここからＰＤＣＡをやっと回し始めるんですけれども、進捗管理会議、いつどれぐらいやっているんですかと伺ったところ、現状年に一回ということでした。もし目標達成するんであれば、最低でも月に一度は組織横断で実施状況を確認するような会議が必要ではないでしょうか。会議をすれば、やっていない部署とか動かない部署や人というのが明確になりますし、何がボトルネックなのかも分かりやすくなります。 　いろいろお話ししましたけれども、Ｖ字回復させるための取りまとめ機関としての対策について区の見解を伺います。

区はみどりの基本計画で掲げた目標の達成に向けまして、みどりの行動計画において各取組の方針に応じた四年間の個別取組の内容を示し、様々な事業に取り組んでおります。また、新たな公園緑地の整備や改修、保存樹木や市民緑地の指定、緑化助成などの直接緑の量に関わる取組など、計画期間で取り組む具体的な数値目標を掲げ、計画的に事業を進めております。 　区といたしましては、年度ごとに個別取組の状況を検証し、計画の進捗を庁内の会議体で確認するととも、課題に対しては、各所管が適切な対応を図りながら取組を計画的に進めてまいります。守るべき緑を確実に守り、新たな緑を創出するために、適切な進行管理をこれまで以上に意識するとともに、人や時間などのリソースを適切に配分することにも工夫を図りながら、行動計画にある各取組について着実に積み重ねてまいります。

ありがとうございます。 　次に、グリーンインフラガイドラインについて伺ってまいります。 　こちらの資料はよい基礎部分であって、グリーンインフラが大きく推進されるような周知資料にはまだなっていないと思います。区民を巻き込む施策が必要ですが、案内やお願いだけでは大きく進むことはないと思います。区民を巻き込むためには考え方を変えて、自身が実は悩んでいたことに気づかせるというような視点が必要ではないでしょうか。悩みに気づいて解決したいと感じてもらって、紹介したもの、こちらが紹介したもので悩みが解決できる上で助成までしてくれるということであれば、区にお願いして実施するようになるんじゃないかなと思います。 　一般的に写真やイラストが多ければよいパンフレットと言われますけれども、よいパンフレットというのは、読み手の行動を促すものがよいパンフレットです。例えば雨水タンクを紹介する際にも、メリットだけを伝えるとかではなくて、お困り事につなげるということが重要です。区民の方に自分事として考えていただけるように周知資料などを作成いただければと思いますが、成果を上げるための対策として、区の見解を伺います。

委員お話しのせたがやグリーンインフラガイドラインにつきましては、庁内横断的組織である世田谷区庁内連携プラットフォームにて、三月末の策定に向けて取り組んでいるところでございます。このガイドラインは、グリーンインフラについての区や区民の取組指針を示すとともに、グリーンインフラ施設や、その施設から得られる効果なども併せて紹介しております。 　グリーンインフラに関する取組につきましては、道路や公園、庁舎など公共施設で取り組んでおりますが、区民や事業者にも知っていただき、実践してしていただきたいと考えており、普及啓発が課題であると認識しております。 　次年度に、グリーンインフラに関するリーフレットの作成を予定しております。今後のイベントなどの機会を捉え、区民に手に取ってもらい、区民の心が動き、グリーンインフラに取り組んでいただける内容となるよう工夫してまいります。

答弁ありがとうございます。次に、緑を増やして水害対策や、世田谷に長く住んでもらえるように、タマリバタケのような都市型農業とコミュニティー形成を合わせるような事例を行政主導で展開するべきかと思います。 　区はおよそ百三十か所の道路代替地を持っておられるということで、各地域に根強いコミュニティーをつくるためにも、道路代替地なので期間限定になるかもしれませんけれども、期間限定であったとしても対応していくことはできないでしょうか。そこでうまくできれば、長めに使える近くの場所に移動してもらえればいいかなと思うので、やっぱり地域に根づいてくれるコミュニティーづくりということで、都市型農業にも取り組めばと思うんですけれども、タマリバタケのような推進についてどのようにお考えでしょうか、区の見解を伺います。

区内の生産緑地につきましては、平成四年の都市計画決定により六百二十九か所、約百四十二・八六ヘクタールが指定されましたが、相続税の負担や後継者不足の問題等により生産緑地は年々減少し、令和五年には四百七十一か所、約八十一・一六ヘクタールとなっております。 　こうした状況の中、区内の貴重な緑である農地の保全につなげるため、市民活動推進課の行政提案型協働事業を活用し、ＮＰＯ法人と連携協働しながら、令和三年度から実証実験としてタマリバタケを実施しており、家族連れなど幅広い世代に御参加いただいております。 　農地には、農産物の生産のみならず、景観形成や学習、体験、交流の場としての機能もあります。本事業では日常生活に農のコンセプトの下、参加者に農の大切さを知っていただくとともに、農という共同作業を通じ、自然や土と触れ合うことで多様な地域住民が互いに学び合い、協働することにつながるよう、農を守るコミュニティーづくりを目的としています。 　タマリバタケは本来用途があり、利活用に制限がある区有地の有効活用としての実証実験の面もありますが……。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、小田急沿線のまちづくりについて伺います。 　先日、三月二日、北沢タウンホールで開催された第十回北沢デザイン会議に参加してまいりました。冒頭のアナウンスの中で、当日の参加者が百十名というお話があり、小田急沿線のまちづくりに関する住民の関心の高さをうかがうことができました。 　さて、この会議も十回目を迎えるということで、いつから開催されたかと申しますと、第一回目は二〇一四年、そして現在が二〇二四年ですので、早いもので十年がたとうとしています。小田急線が地下化された後に生まれた線路跡地の整備については、長い時間をかけて地域住民との対話をしながら進めてきたようですが、十年というと一節目というんですか、このデザイン会議は、どういった意義があったと考えているのか、まずこれから伺います。

北沢デザイン会議は、誰もが自由に参加できる小田急線沿線のまちづくりの情報を共有しながら意見交換する場として、平成二十六年度から開催しています。開催当初は、小田急線の地下化により、これまで電車が走っていた町の風景がどうなるのか、見えない町の変化に不安を感じる声も多くありました。回を重ねる中で、小田急電鉄や京王電鉄の担当者にも同席いただき、区民と行政、事業者が一堂に会して建設的な意見交換ができる、広がりのある場となっていきました。 　線路跡地の整備に対する住民の不安の解消や期待に応えながら整備を進めてきたことで、地域に親しまれる空間づくりや、地域との信頼関係構築につながってきたと実感しております。北沢デザイン会議は、そういった意味では、地域との有意義な情報共有、意見交換の場であると認識しております。

町がどうなるか不安に思う地域に対しても、しっかりと情報を発信しながら、また、地域の声を伺う機会を大切にしながら進めていきたいということですね。 　さて、第十回の北沢デザイン会議でも、参加者から多数の質問や意見が出ていましたが、会議では、区ではどういった情報発信を行い、どんな意見交換が行われたのか、改めてお伺いします。

先日の第十回北沢デザイン会議では、駅前広場の整備状況や、下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会の取組などを参加者の皆さんと共有し、意見交換を行いました。参加された皆さんからは、駅前広場については、ロータリーがいつ完成するのか、今後、駅前の風景はどうなっていくのかといった御質問や、歩行者の安全に配慮してほしい、歩いて楽しい町になることを期待するなど、多数の御意見をいただきました。 　いただいた意見を踏まえ、引き続き、下北沢駅駅前広場の整備や、歩行者主体のまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。

駅前広場についても様々な意見があったようで、区民の関心の高さがうかがえます。 　それでは次に、駅前広場の整備についてお伺いします。 　昨年秋頃から、今年度の駅前広場整備工事がスタートしましたが、町の玄関口としての形が見え始めてきました。殺風景だった駅前に緑が施され、また、歩道には温かみがあるブロックが敷き詰められ、そのブロックの中には、下北沢駅前広場プロジェクトでふるさと納税を活用した寄附のお礼の品である名入れのブロックなどが整備され、駅前の歩道によいアクセントを与えてくれています。寄附をされた方は、少し大変でしょうが、御自分の名前ブロックを探しながら楽しむのも一つかも分かりません。 　さて、駅前広場の工事はこれからまだまだ続くようですが、今後の駅前広場の整備内容についてお伺いします。

委員お話しのとおり、昨年十月末から工事に着手しまして、今年度は主に駅北側で歩道ブロック舗装、街路樹、ベンチ、照明などの整備を行いました。ブロック舗装については、今年度設置予定の名入れブロック六百五十枚も含まれております。また、ケヤキや、季節の移ろいを感じることができる紅葉などの植樹、花壇の縁を活用したベンチも整備します。これらの環境づくりに当たっては、下北沢駅前広場プロジェクトにて、皆様から頂きました寄附金を活用させていただいております。 　御質問の来年度の整備予定ですが、駅前広場南側の歩道整備工事やプランターへの植樹、ベンチ、照明などの整備を予定しております。 　区といたしましては、令和七年度末の駅前広場完成を目指し着実に整備を進めてまいります。

駅前広場の完成が待ち遠しいですが、町の玄関口としてふさわしい広場となるよう、まずは安全第一で工事を進めていただきたいと思います。 　最後に、駅前広場の完成後の利活用についてお伺いします。 　令和七年度末に駅前広場が完成するとのことですが、この駅前広場は鉄道とバスやタクシーの乗換えが便利だけではなく、下北沢ならではのイベントにも活用できるという場所だということです。先ほどもお話ししましたが、下北沢駅前プロジェクトの寄附募集のチラシにある駅前広場の完成後のイベントのイメージ図には、多くの人でにぎわう姿が描かれております。 　こうしたイベントもエリアマネジメントの一環として行うことになるかと思いますが、昨年度末に下北沢周辺のエリアマネジメント準備協議会を立ち上げ、未来ビジョンの作成などに取り組んでいるとのことでしたが、現在の取組の状況と、今後の展望についてお伺いします。

委員お話しのとおり、昨年度末、地元商店街、町会、地元企業、鉄道事業者、区で構成された下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会が立ち上がりました。今年度は、国の補助金を活用し、駅周辺の課題や取組の方向性を示した未来ビジョンの素案の作成を行っています。 　素案では、「歩いて楽しい快適なまちシモキタ」を将来像とし、歩いて回遊したくなる町の実現に向けた「まちの価値創出事業」、駅前広場などの公共空間を活用し、楽しい町にするための「公共空間活用事業」、町の環境をより安全で快適なまちにするための「快適性向上事業」の三つの事業が掲げられています。 　来年度、準備協議会では、公共空間における社会実験などを実施し、事業の検証を行いながら、未来ビジョンの策定を目指していくこととしており、区はこうした地域主体の取組をしっかりと支援してまいります。

ありがとうございます。地元の町会、商店街や地元の企業、行政がしっかりと連携し、下北沢らしい取組になることを期待しております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、京王線の連続立体交差事業について質問していきたいと思います。 　本当に踏切が開かずに困っているというのが、京王線沿線の地域の一番大きな声でありますけれども、そもそもこれは高架で複々線の都市計画が決まっていたところを、都市計画を変更して高架二線、地下二線という形になったわけですけれども、高架二線は今工事が始まってだんだん見えてきたんですが、さっぱり分からないのが地下二線でありまして、この地下二線というのは、もう一度改めてお尋ねしますが、どのような構造で、どんなスケジュールで進めていくのかお尋ねします。

京王線の笹塚駅～つつじヶ丘駅間では、昭和四十四年五月に都市高速鉄道第一〇号線として、笹塚駅～仙川駅間を四線高架式、仙川駅付近は掘割式の構造形式として、いずれも複々線により都市計画決定されました。東京都は、同区間における連続立体交差事業を進めるに当たり、地形的条件、計画的条件、事業的条件の三条件で比較検討を行った結果、在来線を高架式、線増線を地下式として、平成二十四年十月に鉄道附属街路とともに、都市計画変更を行いました。 　線増線となる地下二線につきましては、事業者となる京王電鉄に確認すると、連続立体交差化完了後に取り組む課題としており、スケジュール等は未定と伺っております。 　まずは、最優先に対応すべき課題である慢性的な交通渋滞や地域分断の要因となっている開かずの踏切解消に向け、連続立体交差事業の事業主体である東京都や京王電鉄、沿線区とともに事業の早期完了を目指して取り組んでまいります。

今、二線高架の事業が進んでいるわけですけれども、駅舎の改良や様々なことを委員会で報告も受けています。地下の構造物であるとか、様々な説明も受けています。では、都市計画変更をした地下はどうなってしまうのか、これは誰でも疑問に思うことですが、今の答弁にもありますとおり、要は全く見通しが立っていないということで、これは都市計画変更をしなければ事業化できない部分もあったと思うんですけれども、複々線が、要は四線だったものが、高架二線で今始まっているわけです。 　これは、今言われた昭和四十五年ですか、都市計画決定されて、複々線ですから四線の広いエリアで都市計画の網がかけられて、以来、建築制限であるとか、現状、地下は駄目で二階建てまでで、堅牢な建物は無理だよという規制を受けてきたわけです。 　それが、逆に二線になったわけですから、要は四線で都市計画決定されたエリアが今の用地買収の対象になっている。それならば、急に都市計画の網がかけられて急に買収に入られた、それは聞いていないよということでいろいろあるかもしれません。 　しかし、もう昭和四十五年に都市計画決定をされていて、例えば不動産売買においても、重要事項で必ずそれは示さなければならない重大なことだと思うんです。ということは、逆に言うと、四線が二線になったわけで、しかも、これまで長い間、都市計画の網がかけられていろんな規制を受けていたんですから、これは地権者の皆さんの協力が得やすいんじゃないかと単純に思うんですけれども、現状はどうですか。

今回の京王線連続立体交差事業においては、四線高架式で昭和四十四年五月に都市計画決定されていたものが、平成二十四年に高架二線、地下二線へと都市計画の変更決定がされております。その際、昭和五十一年の国の通達に基づき、高架橋の整備に合わせて環境空間として鉄道北側の側道整備が必要となったことから、当初都市計画決定されていた区域内に鉄道高架橋と鉄道附属街路を計画し、現在事業を進めております。用地取得業務は、京王電鉄と東京都から委託を受けた東京都道路整備保全公社が分担して行っており、令和四年度末時点で約八八％の用地取得が完了しております。 　区といたしましては、引き続き東京都や京王電鉄、東京都道路整備保全公社と連携し、事業の推進に努めてまいります。

ということは、四線複々線でエリアが都市計画決定をされていた。その中で事業というものはほぼ行われていると思うんですが、この事業で、昭和四十四年からではなくて、新たに都市計画のエリアに入ったところはあるんですか。

笹塚駅～仙川駅間の京王線連続立体交差事業では、例えば下高井戸駅付近において、京王線が東急世田谷線をオーバーパスする計画となっていることから、鉄道施設が一般的な区間よりも高くなることで日影への影響が大きくなり、鉄道北側の鉄道附属街路の範囲を広く確保する必要が生じたため、新たに都市計画エリアが追加となっております。

新たに都市計画のエリアに入ったところは、本当に御協力を得るために大きな努力が必要だと思うんですけれども、おおむね複々線化のエリア内の中で、具体的に言うと、今線路がある部分の南側に高架二線を造って、そして、今線路のある部分が今言われた環境側道が造られる。ということは、もう都市計画の網がかかったエリアで、新しくかかったところは別として、事業が行われているわけです。にもかかわらず、一方的に八年も延伸されてしまっているわけですね。 　どうして都市計画の規制がかかっていたものが、いよいよ事業認可を受けて着工になっても、まだまだ御協力を得られていない方がいらっしゃって、用地買収が、昨年度末、八八ということで八年も延伸するのかと。本当に残念な気持ちでなりません。新たに都市計画が決まったところは一体いつできるのか。こうやって昭和四十四年に決まったところで、四線が二線になって着工しても八年延伸ということで、災害に強い町であるとか様々なスローガンがあっても、本当にきちっとした町ができていくのかなと。 　東日本大震災のときに、京王線の踏切が閉まったままになって、本当に多くの車が立ち往生して、もう大変なその状況をみんな見たわけです。それで、この踏切を一刻も早くなくさなければならないけれども、先ほど言いましたとおり、昭和四十四年から計画の網がかけられていて、重要事項にも載っていて、にもかかわらず八年延伸というのは、本当に私は不可解です。八年というのは最大限で、なるべく早くそれ以内に、一刻も早くこの事業を進めてもらいたいと思います。 　それで、連続立体交差事業、今度は高架になりますので、高架下の利用が可能になるということで、小田急線の地下もいろいろな駐輪場であるとか区民集会施設とかに使われているわけですけれども、この京王線の連立事業によって、世田谷区の高架下の活用というものはどういうふうになるのか教えてください。

連続立体交差事業により生じる高架下の利用につきましては、国が定めた都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する要綱に基づき、地方公共団体が鉄道事業者の業務に支障のない限り公共のために供する施設を設置することができます。一般的には、高架下における貸付可能面積の一五％を公租公課相当額で利用することが可能です。 　高架下の利用計画につきましては、事業主体である東京都からは、鉄道事業者である京王電鉄や沿線区で構成される会議体を設置し検討を進めていく予定と伺っております。東京都に確認すると、時代のニーズを捉えながら、高架下の利用計画を検討していくことが重要であるとしており、高架下の施設整備に着手できるのが、上下線の高架化完了後であることから、会議体の設置時期につきましては、事業期間の終盤を予定していると聞いております。 　区といたしましては、事業の進捗を見据え、沿線まちづくりの動向や地元のニーズなどを把握しながら、東京都、京王電鉄、渋谷区、杉並区とも連携し、よりよいまちづくりを目指してまいります。

先ほども言いましたけれども、これは本来工期が十年でしたから、昨年までにできる予定だったものが、八年延びたと。予定どおりならもうできているわけですけれども、八年延びたと。 　予定どおりできていないから、今の答弁でもね、これからまだ先にそういう会議を開いて、どうするか時代のニーズに合わせて決まっていく。じゃ、東京都は一体今まで何をやってきたのかと。 　例えば千歳烏山の南側に、毎回申し上げておりますけれども、連立立体交差事業に伴って、種地となるべく国有地を区が先行買収して、今暫定利用だと私は思いますが、駐輪場等になっている。これが烏山駅周辺まちづくりの種地になるべきだと私は今でも思いますけれども、駐輪場の場所をどこにするのか決まらない。それならば、高架にしたならば、その下が駐輪場になれば台数が確保できるだろうと。それぐらいのシミュレーションは可能なはずです。 　それならば、種地とした区が入手した国有地をまちづくりの種地にすることもできる。そうすると、移転を余儀なくされる方々の負担も減る。こういう合理的な、誰でもシンプルに考えつくことが全くなされていないということは、今でも歯がゆい思いでいっぱいです。 　今申し上げたようなこと一つ一つを先延ばしすることなく、世田谷区として東京都へやっぱり申入れをしてもらいたいです。この後、都市計画公園の話もしますけれども、国と東京都、世田谷区というこういう三者の関係がありますが、世田谷区の場合に、毎回申し上げていますけれども、九十二万人の大都市と言われても、二十三区特別区であって、固定資産税も、法人住民税も、都市計画税も、三鷹市や狛江市や調布市が集めていても、東京都にみんな徴収されて、都区財政調整交付金で半分をいただいていると。 　こういう自立しない自治体であるがために、産業振興して、固定資産税を上げるとか、法人住民税を上げるとかといっても、目に見えて成績が見えてこない。だから、まちづくりも産業振興も、いろんな意味で世田谷区というのは後手を踏んでいると私は思っています。 　もっともっと、昔の大場区長は世田谷独立ということを言われていて、都区制度改革をやるんだと。今の区長もたしかそういう、まだ言っていると思うんですけれどもね。そうであるならば、やっぱり職員の皆さんもそれぐらいの気概を持って東京都と交渉してもらいたいと思います。 　それで、先ほど言いました都市計画公園の話で、具体的には都立祖師谷公園と都市計画道路の予定地がダブっているということで、これは毎回問題にしてきました。今回の第四次事業化計画を東京都が策定するときに、その部分を問題点として取り上げて、それを整理するんだということになりました。 　先日の委員会で、補助五四号線の一部が都市計画公園と都市計画道路のダブりがありましたが、そこが道路になるということで公園から外されたという報告を受けました。それ以外に補助一二六号線等がまだ残っているわけですけれども、これは一体どうされるのかお尋ねします。

現在、都市計画公園である都立祖師谷公園につきましては、都市計画道路補助五四号線の事業進捗に伴い、東京都が都市計画公園と都市計画道路における都市施設の重複部分を削除し、開園済みの公園区域等との整合を図るため、一部区域を追加する都市計画の手続を進めております。 　都市施設の重複に関しましては、東京都と特別区により策定された都市計画公園・緑地の整備方針におきまして、機能の両立を可能とする施設計画を検討し、都市計画区域の見直しが必要になった場合は、担保すべき事柄の整備とその代替措置を講じた上、事業化の進捗と整合を図りながら、都市計画の変更を行うと整理されております。 　また、東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針におきましては、都市計画道路は原則として変更は行わず、重複する都市計画公園等について双方の事業化の支障とならないよう調整し、今後、片方、また双方が事業化を検討する際に都市計画公園を変更するとしております。 　委員御指摘の補助二一六号線及び補助五二号線の都市計画道路と都市計画公園との重複部分に関しましては、将来、片方または双方が事業化を検討する際に、公園と道路の機能の両立を図りながら、必要に応じて都市計画公園の変更が行われるものと認識しております。

この辺は事業を進めるに際してどんどん整理していくものだと思いますが、そもそも同じ都市計画という名の下に、公園と道路がダブって指定されている。これほど事態はちょっと異常なんですが、都市計画といえば、生産緑地も都市計画でありまして、この公園予定地の中には、祖師谷公園という都市計画公園の網がかかった上に、生産緑地という都市計画がかかっている。 　生産緑地は、もともとは生産緑地に入れた場合に、買取請求等を行った場合、行政は買い取らねばならない、特別な事由がない限りというところで、平成三年、四年に説明を受けて、ですから、世田谷区の農地を持っている方々は意見が真っ二つに割れて、生産緑地を入れたら父祖伝来の土地がお上に召し上げられるという人もいれば、いやいや、そうでもしないと相続税等で大変だということで、いろんな議論を行いました。短期間の間にどっちかにしろということで、さすがにみんなすばらしい感性だなと思うのは、半分生産緑地になって、半分が宅地化農地になったと。百五十ヘクタールが否定されたらもう八十幾つになったという経緯があるんです。 　この都立祖師谷公園の公園予定地内も、仙川付近の約二割の部分が事業認可を受けていて、この部分を買い取られているんですが、公園予定地ではあるけれども事業認可を受けていない地域の生産緑地、私が見てきただけでも、三軒は、東京都が都市計画公園の予定地でありながら買ってくれずに、相続税を納めるために建て売り住宅になっています。これからもまだ買取請求が出てくると思うんですが、事業認可出していないから買わないという東京都の姿勢もいかがかと思いますし、やはり都市計画公園予定地にあるわけですから一時的には東京都がこれ買うべきだ。 　それができないのならば、もうやむを得ない状況ですけれども、例えば農福連携の農地を世田谷区は買取り請求が出た後、買えたじゃないですか。それで、東京都の補助金等も出ていますよね。じゃ、祖師谷公園の都市計画予定地内で相続等が発生し、買取り請求が出た場合、もうこれはやむを得ないけれども、世田谷区が自治体として先行で買収して、これは補助金等をうまく活用して、それがいよいよ事業化されたら東京都に売るぐらい、ちょっと柔軟な発想を持って、公園になるところをわざわざ宅地化して、事業認可が出たら一軒一軒また用地買収に入るなんて、こんなもう税金の無駄やめたほうがいいと思うんで、こういうことをやっぱり考えるべきと思うんですが、いかがでしょうか。

現在、都立祖師谷公園の都市計画区域におきまして事業認可を取得していない区域にある生産緑地は合計で六地区、約八千平米存在していると認識してございます。そのため、区は都立祖師谷公園の施行者としての東京都に対しまして、生産緑地の買取りに応じるよう要望してきており、また、買取り申出があった際、その都度、東京都へ照会を行っておりますが、東京都が事業を進めていく優先整備区域以外の場所では、生産緑地の買取りが行われていない状況となってございます。 　委員お話しの区が生産緑地を先行取得し、都市計画公園が事業化された際に東京都へ売り払うことにつきましては、祖師谷公園全域の事業着手が見通せない中で、公園の充足状況や財政的な視点も踏まえながら慎重に判断する必要があると考えてございます。 　区といたしましては、引き続き東京都に対して、祖師谷公園の一層の整備促進を求めていくとともに、様々な機会を捉えながら、生産緑地の買取りについて要望してまいります。

東京都の財政の話、よくなって、非常に税収が伸びているみたいな話も聞く中で、いろいろな形での施策も実行されているわけですけれども、少なくとも自分のところで公園をつくって、都市計画で建築制限等をしていて、そのエリアの中で、しかも、都市計画決定をした生産緑地の買取り請求が出たら、事業認可を出していないから買わないということ自体がもうまるっきり矛盾だと思うんですよ。 　その都度、東京都には要望していると今言われましたけれども、これはやっぱり社会問題だと私は思いますよ。もっともっと強くね、私どもなんかも頑張らなきゃ駄目だと思いますけれども、こういう中途半端なことで緑をなくして、そして無駄な税金が使われるということを、もう手をこまねいている場合じゃないとつくづく思います。 　先ほど言いましたとおり、生産緑地は都市計画で決定されていて、様々な手続を取られていますけれども、これまでの実績を見ても、買取り請求を出されてなかなか買われていない。買取り請求が出た場合はほぼ買われていない。その前に区のほうがいろいろ計画を立てているところで買い取られた例はあると思うんですけれども、もうここまで減ったわけですから、企画総務の分野でも、都市整備基金であるとか、緑の基金とかいろいろ話しましたけれども、基金をためるだけでは意味がないわけですから、いろんな形でもっともっと工夫をして計画をして、これ以上の生産緑地を減らすことはやめるべきだ、具体的には買い取るべきだと。 　その前にもちろん貸借円滑化法もあります。借り受けて区民農園にするとか、いろんなことを手続をやりながら、行く行くはそれを残していくということが私は必要だと思うんですけれども、所管の見解はどうですか。

区では農地保全方針に基づきまして、農業振興拠点としての有効性が高い生産緑地などをあらかじめ農業公園として都市計画決定を行い、所有者が相続などで手放さざるを得ない場合に取得し活用を進めております。また、農業公園として位置づけがない生産緑地につきましては、所有者からの相談があった際、公園緑地の充足状況や区の財政状況など様々な要素を考慮して個別に判断し、公園緑地としての整備を行っているところです。 　一方で、農を取り巻く状況は、相続税の負担、農業従事者の後継者不足など、より厳しい状況であり、今後も生産緑地が減少する傾向にあることから、農業振興計画に基づく営農支援や貸借制度の活用促進なども含め、農業所管とも一層の連携を図り、農地のさらなる保全に向けて取り組んでまいります。 　また、このたび、みどりの行動計画案におきましては、農地保全方針の見直し検討を行うこととしており、農地として保全できない生産緑地の取得につきまして、今後、次期みどりの基本計画の策定過程の中で、公園不足地域の解消や、さらなる農業振興拠点としての必要性などについても検証し、財政的な視点も踏まえながら、考え方を整理してまいります。

問題の重要性、重要なことはもう考えておられると思うんですけれども、ここから先、やっぱりまだ検討なんですよね。検討しているうちになくなっちゃいますよ。これは、やっぱりある程度、時間軸と面積率というのかな、どこまで以下には減らさないみたいなものをやらないと大変なことになると思いますよ。 　こう言ったら皆さんに失礼ですけれども、やっぱり担当するのは二年か三年で、次の人がやればいいよとか、それじゃ困るわけですね。財政課長、そこにいらっしゃるけれども、たまに質問しましょうか。いいですね。本当にためるだけでは意味がないので、その辺、よく検討をしてもらいたいと思います。 　それでは、私の最後の質問で、環状八号線の千歳台交差点の横断歩道の整備状況ということで、御案内のとおり都立芦花公園には保育園ができて、それから環八を逆に、内側に行ったところには温水プールがあってという形で、環状八号線の特に千歳台交差点のところの人の行き来のニーズというのは高まっています。 　しかし、乳母車も、車椅子も通れない横断歩道橋があり、自転車レーンをもしかすると渡っている人もいるという状況を、これ以上もう放置できないということで、一度は道路管理者が車を全部止めて横断するというシミュレーションだったんで大渋滞が起きるということで一回流れましたが、いや、それじゃいけないよということで、地域の声もあり、我々区議会のほうも各会派こぞって、これは何とかしようということで、それで一般式のシミュレーションでやってもらったら、これはいけるんじゃないかなということで、横断歩道の整備というものが、いよいよ具体的になったんじゃないかなと思っているんですが、進捗状況をお尋ねします。

環状八号線千歳台交差点バリアフリー化につきましては、一般式信号による横断歩道設置に向け、東京都と関係機関が協議を続けてきているところでございます。区では、都からバリアフリー化に必要な歩車交錯式の横断歩道などの条件について照会があり、この条件について、区関係所管が連携して、地元町会への説明や地域住民への説明会なども開催し、地元からの御理解を得ることができたことから、都に対し、照会内容について特段の異議がない旨の回答を行ってきております。 　これを受けて、今年度、都では、関係機関との協議及び現場調査などを五回、都と区との課長級で構成されている連絡調整会議を一回開催しており、横断歩道の整備に向けて、その内容についての協議を深めていると伺っております。 　区といたしましては、関係機関と協議状況を見据えながら、地元町会等へ適宜、情報提供を図り、当該交差点の早期バリアフリー化に向け、東京都と連携して取り組んでまいります。

今のお話で大分詰まってきたなと、見えてきたなというのは非常に手応えを感じたわけです。今課長からもお話しありましたとおり、これを環状八号線と補助五四号線になるのかな。交差する普通の交差点にするには、花の丘、いわゆる芦花公園に行く道と、それから都の動物愛護センターの裏側との道を一方通行にするなり、逆一通にするなりということがあり、地域の住民の皆さんの理解がなければ、これは成り立たない。ということで、皆さんも地元の町会の説明に行ったりいろいろされたということは伺っています。 　皆さんの理解も得られたということなんで、一刻も早い横断歩道の整備を望みますと申し上げて、次の質問者に交代します。

では、私からは、都市計画道路について少し伺っていきたいと思います。 　区内の小田急線や京王線に続いて、玉川地域の大動脈であります大井町線、そして東横線の踏切解消に向けて着実に推進していくべきと、これまでも会派で取り上げてまいりました。現在、自由が丘駅周辺地区のまちづくりが昨年から本格的に始まり、駅周辺が大きく変わろうとしており、この動きは大井町線、東横線の踏切解消を目指していく大きなチャンスでもあり、これまでは目黒区側が主体となってきましたが、世田谷区にとっても、この連立事業を目指す上でしっかりと連携していかなければならないと思います。ようやく今年度の予算に調査費用が組まれ、昨年十月に東急大井町線、東横線の自由が丘駅周辺の交通量調査が行われました。 　そこで、この調査はどのような目的で行われ、また、今後どのように活用されていくのかを伺います。

大井町線、東横線のまちづくりや、開かずの踏切解消につきまして、両区で情報共有を図りながら沿線全体で検討していくことが必要と考え、目黒区とともに、今年度、大井町線、東横線沿線における交通動態を把握するため、世田谷区内で二十か所、目黒区内で十三か所を選定し、交通量調査を実施いたしました。 　来年度は、この調査結果を基に将来交通量推計し、大井町線、東横線沿線における周辺地域にどのような交通量の変化が起きるのか予測を行うなど、広域的な道路ネットワークの検討をしてまいりたいと考えております。

この動きに合わせまして、二本都市計画道路の整備も進んでいくというふうに伺っています。補助四六号線は、パネルの中に入っておりますけれども、東西に結んでおります補助四六号線。ところが、この補助四六号線の東横線とのガードが大変低い。二・二メートルしかないんですね。ですから、緊急自動車も通れない状況が続いております。また、南北に走っております補助一二七号は、自由が丘の駅前広場に入ってくるバスルートとしても大変貴重であります。目黒区側ではありますけれども、この補助四六や一二七は早急に整備されなければならないと思っています。世田谷区側にとっては、この二本の路線は将来バス路線拡充にもつながる重要な路線ではないかと私は考えております。 　そこで、今後、現況交通量の把握や、将来交通量の推計などを行い、道路ネットワークとしての都市計画道路の整備について検討していくということですが、改めて今後の道路整備に関する区の考え方について伺います。

都市計画道路には災害時の避難や緊急物資輸送のほか、延焼遮断、交通処理や路線バスの導入、物流機能など、防災上や区民生活を支える様々な機能がございます。 　また、都市計画道路は、現道の有無や現道の交通量で計画されているわけではなく、二十三区を一つの都市計画区域とした一体的な道路ネットワークとして、都市計画で定められております。東京における都市計画道路の整備方針第四次事業化計画では、将来都市計画道路ネットワークの検証がなされまして、世田谷区内においては、全ての路線で必要性が確認されているところでございます。 　第四次事業化計画につきましては、令和八年三月で計画期間の満了を迎えますが、現時点で東京都から今後の方向性について情報提供を受けていない状況でございます。区では、現行のせたがや道づくりプランを二年間延伸することといたしました。区としましては、引き続き未着手である優先整備路線の事業に着手するなど、二十三区の中でも遅れている都市計画道路等の整備を推進してまいります。

この四次化計画ですけれども、令和七年度末が計画期間であるものの、今後の方向性については、東京都からまだ示されていないとの答弁でございました。しかし、この四次化計画の策定時の状況を考えると、次期事業化計画についても同様のプロセスで検討が進められるのではないかなと思います。 　今後想定されます次期事業化計画の策定作業に向けましては、東京都や関係区市町との協議調整が行われる際に、区としての意見をしっかりと発言して議論を深め、計画的で効果的な計画としていただきたいと思います。道路は日常生活においても、また災害時においても大変重要な役割を持った社会基盤であります。区はこれまで都市計画道路の整備を進めてきておりますが、次期事業化計画、次期せたがや道づくりプランを策定する際には、優先性をしっかりと見極めて検討していただき、今後とも区民生活を支え、災害に強いまちづくりが実現できる道路整備を推進していただくことを強く要望しておきます。 　次に、学校改築に伴う道路の付け替えについて伺ってまいります。 　やはりパネルに入れておきました。今回は奥沢中学校の改築に関してなんですが、前回も私ここで質問させていただきましたが、学校改築に際しまして、基本構想の段階で、実は学校の中に道路がありましたということが初めて知らされて、この道路の付け替えを行わなければならないという、これは道路法にあるという話ですけれども、パネルの中に入れてあります左側がこれまでの整備前の状況ですが、東西南北二本の道路があったということなんです。 　私もこの整備前の図面の左側に、ちょっと消えておりますけれども、二件目に私の自宅があります。ここに私も約七十年間住んでおりますが、もちろん私の記憶の中では、こんなところに道路があったということは全く知りませんでした。 　実はこの図面の右側、東側と北側は、当時は建物は一切ありませんでした。東側は全部畑、北側は全部空き地、住宅があったのはこの西側だけでした。そういった中で、このプールのすぐ西側にあるお宅で、九十代の男性大変元気な方なんですけれども、お話を伺いましたが、その方もここに道路があったなんていうことは全く知らなかったというふうにお話しされていました。 　しかし、現状そういうふうに、あったんだと言われてしまえばあったんでしょう。そういうことですから、この道路を付け替えなければならないということで、今回の話が持ち上がっているわけですけれども、先月二十八日に奥沢中学校の改築に伴います近隣の設置説明会がありまして、私も出席してまいりました。 　そこでも教育委員会側からでしたけれども、このように道路が整備されますというお話でございましたが、この敷地内にある道路を付け替えて復活させること、これはそもそも今まで現地になかったものをなぜ道路として付け替えをしなければならないのか、改めて伺いたいと思います。

道路法に基づき供用開始している道路が民有地や公有地内に取り込まれ、占有されているときは、原則的には、その位置で機能回復を図ることとされております。また、道路法により供用開始している道路は、路線を廃止するには一般交通の用に供する代替機能を持つ道路を確保する必要がございます。 　そのため、民間の開発や建築の際に、民有地において区道を占有している場合、また公共施設の敷地で区道を占有している場合についても、既存の位置、もしくは敷地の周辺に付け替えることにより、これまでも道路の機能回復を図ってきております。

地元住民にとってみれば、今までなかった道路が突然整備されると、周辺環境も大きく変わってしまいます。昔の道路のことを知っている人はほとんどいないということで、現在の地域の人たちにとっては大変理解はしにくいことです。学校改築の説明会には、ぜひこの道路所管も出席していただいたほうが、もっともっと詳しい内容を、詳しいことが聞けるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

学校改築につきましては、事業所管である教育委員会において説明会を実施しており、その中で、道路の付け替えが伴う場合は、事業に付帯するものとして教育所管が説明を行っているところです。道路所管としましては、学校敷地内に占有された道路がある場合は教育委員会との連携を密にし、学校敷地への影響を考慮しながら、道路の付け替え位置や形状などについて教育委員会と協議を行い、地域住民の理解が得られるよう努めてまいります。

周辺住民の方々にとっては、あくまでもこの道路が、いやいや反対だというのではなくて、もっともっと丁寧な説明をしてほしいんだと。特に心配しているのが、このパネルの中にあります道路、実は学校西側の現在ではＬ字型に曲がっている道路なんですが、ここは一方通行なんですね。つまり図面の下から上に向かって一方通行の道路なんです。 　これが、この右側の図面になりますと、学校の中を、まず東西に行く道路、それから南北に行く道路が新たにできると。つまりここを、道路であれば当然車の通り抜けも考えられるんではないですかと、この周辺の皆様にとっては大変これは不安なんです。 　ましてや、この道路は、実は朝の通勤時間帯などは、環状八号線から抜けてきた抜け道として、目黒通りや環七に向かう、地元の人しか知らないかもしれませんけれども抜け道なんです。意外と多い車の通り抜けが想定されるんです。そういったところでも、ぜひここを道路として整備する際には、交通の問題ですから警視庁との協議も大変必要なるかと思うんですけれども、考えられるとすれば、車はあまり通り抜けができないような、歩行者と自転車だけが通れるような、そういった道路というのも考えられるんであれば、これからしっかり協議していただきたいかなと思っています。 　そして、今後、学校改築、年三校で進んでいくと言われていますけれども、同様な事例が出た場合には道路を付け替えるのか、また、ほかにも方法があるのではないかと思うんですけれども伺います。

道路法によって供用開始している道路が占有されている場合、確認された時点で、道路法令に基づき速やかに是正すべきところでございますが、学校敷地におきましては、学校の運営や敷地の効果的な活用を考慮する必要があると考えており、これまでも尾山台小学校や八幡中学校、深沢中学校、用賀小学校などで改築のタイミングで敷地の道路を付け替え、築造工事を行い、道路の機能回復を行っております。 　区としましては、学校敷地内に、供用開始している道路が占有されている場合は、今後とも改築の機会を捉え、敷地の効果的な利用を考慮し、教育委員会と協議しながら、付け替えによる公道としての機能を回復させ、区道ネットワークを確保してまいります。

なぜか今出た事例の過去にもあったという学校、玉川地域ばかりだと思うんですけれども、もしかして昭和の初めに行われた玉川の田園工事整備とか、こういうことがもしかして関係しているのかなと、これは私が勝手に想像しているんですけれども、いずれにしましても、これから改築が進んでいく学校につきましては、立てられてから五十年、六十年が経過している学校ばかりだと思うんだよね。 　そういった中で、やはり区道としてのネットワークはもちろん大切ではありますけれども、それぞれの地域の学校の周辺事情、こういったものをしっかりと考慮していただきたいと思います。 　次に、外かく環状道路について伺ってまいります。 　昨年十二月の委員会報告を受けて、区内の本線トンネルについては両方向とも掘進が完了し、現在では東名ジャンクション周辺も大きく変わろうとしているところだと思います。もちろん調布市内での陥没事故については再発防止を徹底することは言うまでもありませんけれども、やはり着実な推進を進めるべきであると、我が会派は考えております。進捗について改めて伺います。

東京外かく環状道路は、首都圏の渋滞緩和、環境改善や円滑な交通ネットワークを実現する上で重要な道路であり、関越道から東名高速間の約十六キロメートルで事業が行われております。現在、東名ジャンクションを発進した本線トンネルシールドマシン二機は区内を抜け、調布市内で陥没、空洞事故発生した令和二年十月以降、掘進を停止しております。事業者からは、現在、事故により被害に遭われた方々への補償や緩めた地盤の補修を優先的に取り組んでいると聞いております。 　一方、大泉ジャンクションを発進した本線トンネルシールドマシンや、中央ジャンクションのランプトンネルシールドマシンは掘進を行っており、既に一部のランプトンネルのシールドマシンは掘進を完了しております。また、東名ジャンクション周辺では二機のランプシールドマシンにより掘進が行われており、その他、開削によるトンネルや、換気施設などの電気設備を収納する地下施設の構築が行われております。 　事業者は、地域の方々に工事状況をお知らせし、御意見などをお聞きするためのオープンハウスや意見交換の場を開設するなど情報提供に努めているところです。今後は、ランプトンネルと本線トンネルを接続する地中拡幅工事などが予定されていると事業者からは聞いております。

外環建設促進議員連盟としても昨年改選後に、臨時総会で多くの議員が改めて名を連ねております。東名ジャンクションまでの着実な推進とともに、東名以南についても、予定から計画へと進めるべきと考えております。 　そこで、東名高速道路から湾岸までの計画時期の見通しについて、区の見解を伺います。

東名高速道路から湾岸道路までの約二十キロメートルについては予定路線として位置づけられ、国土交通省、東京都、川崎市で構成される東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）の計画検討協議会において、計画の具体化に向けた意見交換や検討が行われております。 　昨年二月に開催された第六回計画検討協議会では、計画の基本方針の取りまとめや、引き続き、川崎縦貫道路の計画と一本化する場合についての検討をし、これら検討を基に、計画の基本的な方針の取りまとめに向け意見交換をするとしていますが、具体的な計画の進め方や時期などは示されていない状況です。 　東名高速道路から湾岸道路間までの外環道の整備につきましては、環状八号線などの慢性的な交通渋滞の解消、生活道路への自動車の乗入れなどによる事故の減少など区内の交通環境や生活環境の改善に大きく寄与するものと考えております。 　区は、これまでも早期整備などの要望書を国と東京都に渡すなどしておりますが、今後も事業者に対し、事業中区間における万全な安全対策の実施を求めていくとともに、機会を捉えて計画を早急に具体化するよう、国、東京都に働きかけてまいります。

第六回計画検討協議会という、これがホームページに載っておりました議事録の中に、環八通りに関する企業の声というのが載っておりまして、一つはヤマト運輸さんの企業側の声。拠点間輸送を行う際、環八通りは渋滞が多いため、混雑しない一部時間帯を除き利用しないようにしております。一方、日本通運の声ですけれども、環八通りは渋滞が多く、特に東名―第三京浜間で渋滞が激しいと感じております。輸送を行う際、世田谷区、大田区、川崎市中北部への移動に非常に時間がかかっています。 　これは企業側の一つの事例ですけれども、こういった声が実際に上がっているということ。これはやっぱり何としても、今まで予定でありますけれどもこれを何とか計画へと持っていっていただいて、具体的に事業を進めていかなければならないのではないかと思っております。 　今答弁にありました環状八号線の慢性的な交通渋滞の解消、生活道路への自動車乗入れなどによる事故の減少、さらには区内の交通環境や生活環境の改善に大きく寄与するものというふうに答えていただいていますので、ぜひ区としてもしっかりと声を上げていただきたいと思います。 　私の質疑の最後に、路線バスの質問をさせていただきたいと思います。 　これも以前ここで質問させていただきましたけれども、区内には幾つかの公共交通不便地域ございますが、私の地元であります奥沢地区の中には、自由通りを走っております玉01というバス路線があります。前回はパネルで時刻表などもお見せしましたけれども、一日の運行本数は僅か五本、しかも、始発が十時五十分台ということで、地元の方、特に東玉川にお住まいの方からは、このバスの終点になります東京医療センターの外来の受付にはとても間に合いませんというお声をいただきました。 　そこで、地元の方から運行本数の拡充を求めて要望書を区に提出しており、また、昨年開かれました車座集会においても地元からの声は上がっております。区としても、地域の声をしっかりバス事業者に伝えてほしいところですが、その後の経過について、区の見解を伺います。

玉01系統は、大田区の多摩川駅～奥沢駅や、都立大学駅前を経由し、東京医療センターを結ぶ路線バスとして、バス事業者である東急バスが日中十時以降で運行し、一日五便の運行状況となっているところでございます。バス事業者からは、運転手不足と当該路線の利用者の実態を合わせて現行の運行本数になっているとお聞きしております。 　今回区に提出された路線バスの運行本数の拡充に関する要望について、地域の皆様の声として、世田谷区からもバス事業者に対しお伝えしてきております。バス事業者からは、深刻な運転手不足やバス利用者をこれまで以上に増やすことも必要と伺っていますので、バス利用者を増やす利用促進策について、バス事業者とともに検討してまいります。

私の地元ですから、本当にバスの時刻表を見るたびに、東京二十三区の中にまだこういった場所があるんだなということを感じてしまいます。本当に世田谷通りですとか二四六はメインに走っているバス、次から次へと走っていきますけれども、このバス路線については一本逃すと約二時間こないとか、本当に皆さん、だからこそ時刻をきちっと調べて、このバスに乗らなきゃいけないというところはあるんですけれども、ただ、やはり東玉川～奥沢、都立大と駅を結びながら、また、もう一つ、地元の公共施設を結んでるんですね。東玉川町会会館や地区会館、あるいは奥沢の区民センターや奥沢東地区会館、こういった公共施設を結んでいるバス路線でもありますので、大変高齢者の多く住んでいらっしゃる地区でもありますので、ぜひこの辺はしっかりと事業者へ伝えていただきたいかと思います。 　そして、バス利用者が少なくなった地方では路線の廃止などが行われておりますが、区でも、都立01系の一部廃止や、宇奈根・喜多見地区においても輸送需要に応じた運行形態の変更が行われております。コロナ禍もあり働き方が大きく変わる中で、公共交通機関の利用者が少なくなっていることは承知しておりますが、こうした社会的な大きな変革時でも、既存のバス路線を含む移動手段の確保は大変重要であります。 　特に東玉川地区は公共交通不便地域でもあります。そのため、路線バスの維持確保に向けて議論し、持続可能な地域公共交通を確保してもらいたいと思いますが、区の見解を伺います。

区では、世田谷区交通まちづくり基本計画に基づき、誰もが快適に安全安心な移動ができる世田谷の理念の下、様々な交通手段を活用した区民が参画する交通まちづくりを推進しております。一方、深刻化する運転手不足に加え、令和二年以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務などの生活様式の変化を受け移動形態が大きく変化し、バス交通を含めた公共交通機関の利用者がコロナ前までに回復せず、地域公共交通に大きな影響が出ております。 　こうした中、区では、今年度より地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく区民、交通事業者、学識経験者などで構成する世田谷区地域公共交通活性化協議会を立ち上げました。区といたしましては、本協議会の中で、既存路線バスの維持確保についても課題を整理し、持続可能な地域公共交通の確保について検討してまいります。

私、最初の質問で、都市計画道路についての話、自由が丘の再開発の話をさせていただきましたが、このパネルの中にあるように、補助一二七、そして補助四六、この二本の路線、東玉川の皆様のバス路線玉01につきましても、もしかしたらこの補助四六号のガードが高く上がって、さらにはこの補助一二七が自由が丘駅まできちんとした形で道路が入ってくることになれば、新たなバス路線と、もしかしたらこの玉01なんかも、自由通りを来て自由が丘へつなぐだとか、そういったことを私も地元の一人として勝手に考えておりますけれども、都市計画道路についてもしっかり整備は進めていただきたいと思いますし、バス路線についても、大変高齢化率の高い地区でありますから、今後とも事業者に向けてのしっかりとした要望をお願いしたいと思います。 　質問者を替わります。

先月、まちづくりのルールを見直していますということで、東名ジャンクション周辺地区の街づくりニュースが約四年ぶりに発行されました。道路などの基盤整備が遅れている喜多見・大蔵・宇奈根地区の道路を六メートルに拡幅するほか、建築物に対する建蔽率、敷地規模などのルールを定める地区計画の素案を区民に説明し、御意見をいただくオープンハウス意見交換会も開催されました。私も先月の本会議終了後に急いで伺いました。 　東名ジャンクションの周辺地区は風致地区など、もともと様々な制限がかかっている地域であり、それぞれの制限がどう影響し合うのか、とても分かりにくく複雑です。また、容積率、建蔽率、敷地面積、建物の高さ、デザイン等の規制は、建築関係に詳しい方でないとなかなか理解がしにくいものです。 　道路を広げるために、壁面後退しなければならない、区画道路が交わる地点では見通しをよくするために隅切りをつくらなければならない、こういった説明だけでは、今所有している土地の面積が減り、建物の面積も減らさなければならないのではないか、資産価値が下がるのではないかと、ただただ不安になるばかりです。意見交換会の参加者からは、例えば区画道路整備などに御協力いただく代わりに、容積率の制限を八〇％から一二〇％に緩和します。そうすると、建蔽率四〇％で二階建てまでしか建てられなかった土地に、三階建てが建てられるようになりますよというような分かりやすい説明をしていくべきではと御意見があり、心から同意でした。 　今後よりよいまちづくりを行っていくには、地域の方々に、地区計画の内容を御理解いただき、協力をいただくことが非常に重要であると考えます。 　今回、意見交換会は四年ぶりで、初めて参加した方も多くいらっしゃるようでした。これまで十年近くかけ、地域とともに地区計画を検討してきたところだと聞きましたが、さらに区民にとって分かりやすい説明をすべく工夫をしていただきたいです。区の見解を伺います。

外環道東名ジャンクション周辺地区のまちづくりにつきましては、平成二十二年度の街づくり方針の策定段階から、地域の方々と意見交換しながら、地区計画策定に向け検討を一つ一つ積み重ねてきており、現在地区計画素案の修正段階となっております。 　本地区計画の区域は、宇奈根・大蔵・喜多見地区をまたぐ約五十二・八ヘクタールの広い範囲が対象区域となっており、区域を六つに分け、おのおのの地域の特性に合わせたまちづくりに関する規制や制限を検討しているとともに、既に風致地区や、土地区画整理事業を施行すべき区域などの都市計画に関する様々な制限が重層的にかかっている地区でもあります。 　先月二十一日から二十三日に素案の見直しに向けた意見交換会及びオープンハウスを開催しまして、合計四十二名の方に御来場いただき、その中の御意見で、制限等が複雑にかかっており、説明内容が難しいといった御意見もいただいたところでございます。 　今後、素案説明会を行っていくに当たりましては、区画道路を買収した際の影響を示す具体的な事例説明や、オープンハウスなどで個別事案の相談を受け付けるなど、説明の場や方法を工夫することで、地区計画への理解が深まるよう、参加者に分かりやすい丁寧な説明に取り組んでまいります。

ぜひ分かりやすい丁寧な説明を心がけていただけますと幸いです。具体的な事例説明や個別事案の相談はとてもありがたいです。私も一区民の目線で、分かりづらい点などは引き続き指摘をさせていただきます。 　さて、地区計画を作成していく上では、地域の防災性を高めることも非常に重要になります。今回の計画でも、消防活動困難区域の解消ということが一つ挙げられておりました。意見交換会の参加者からも、これに関連して、過去に地域で火事があった際に、消防車が近くまで行けなかったという意見が出ています。 　東京都、内閣府による大地震の被害想定では、世田谷区は火災により八棟に一棟が焼失すると言われており、これを心配する区民からは、道路整備を急いでほしいという要望もよくいただきます。これは喜多見、大蔵、宇奈根に限った話ではありません。せたがや道づくりプランでは、世田谷区は道路整備の水準が低いという現状を受けて、道路整備の基本方針が示されています。道路網を構成する都市計画道路、主要生活道路、地先道路のうち、地先道路は消防活動困難区域が生じないよう、緊急車両が入れて消防活動ができるような幅員六メートル以上の道路です。 　こちら、このせたがや道づくりプラン本編四二ページに、消防活動が困難な区域も示されております。地先道路は、ふだんの地域交通や防災拠点へのアクセスにも重要な役割を果たします。世田谷区が主体となって整備を進めていく道路ですが、地域住民の理解を得ることがとても重要になるかと思います。より一層のスピードアップのために、区はどう取り組んでいくのでしょうか、お伺いします。

区には、基盤整備が整わないまま市街化が進み、防災上の課題を抱えた地区が存在しており、せたがや道づくりプランにおいては、消防活動困難区域が生じないよう、おおむね二百五十メートル以下の間隔で幅員六メートル以上の道路を配置することとしております。砧地域では、現在、地先道路整備事業や地区計画による区画道路整備などにより、大蔵地区、大蔵三丁目地区、船橋地区などで道路用地の取得に取り組んでいるところですが、事業を推進するには関係権利者の御理解と御協力などが欠かせません。 　今後、外環道東名ジャンクション周辺地区の地区計画を策定し、早期に消防活動困難区域を解消していくためにも、地区計画検討のプロセスの中で事業の緊急性や地域が抱える防災上の課題などを理解していただくよう努めるとともに、消防活動困難区域解消に効果的な路線を優先的に進めていくなど、防災に関する事業効果が発揮できるよう取り組んでまいります。

地域の皆様の合意形成を経て、地域の防災上の課題が解決できるよう、特に世田谷区西部や北部なども含まれると思いますので、分かりやすく丁寧な周知取組をよろしくお願いいたします。 　これまでの質疑にて、用地取得や地区計画の検討など遅れている砧地域においても、まちづくりが進み出していることを確認しました。ただ、先日の意見交換会、東名ジャンクション周辺地区のまちづくりについての会であり、外観に関する説明会ではありませんと注釈がついておりましたが、外観に関する御意見も飛び交いました。 　今、和田委員からも質疑がありましたが、現状外観工事は進行中ということで、進行中であるがゆえに、東名の高架下や周辺の地域には囲いができており、高い囲いの中に工事車両や資材が置かれております。たまにちらりと工事中の様子が見えることもあります。でも、普通に暮しているだけでは今ここで何が行われているのかということは全く見当がつきません。昨年、私も外環事業のオープンハウスやトンネル見学にも伺いましたが、囲いの中にはこんな世界が広がっているのかと驚くばかりでした。 　区は、平成二十九年に東名ジャンクションの上部空間等利用についてチラシを配っています。東名ジャンクション上部空間等利用計画素案では、喜多見小の第二体育館、防災倉庫、防災広場など多彩なアイデアが挙がっていまして、今後、外環事業者や東京都等の関係機関と具体的な協議調整を行うとありました。外環事業自体は調布の陥没事故などもあり、事業期間が令和十三年まで延伸されていますが、地域の皆様からは、上部利用の計画はどうなっているのか、早く完成してほしいといったお声、大橋ジャンクション上に整備されている目黒区の目黒天空庭園、オーパス夢広場などの例を挙げて、同様のものをつくってほしいといった御要望などもいただきます。 　上部空間等の利用計画に関して、現在は令和六年、平成二十九年にチラシを配ってから、かなりの時間が経過しております。外環事業の遅れなどの影響もありますが、まだ情報は足りておらず、最近越してきた方の中には計画を知らない方もいます。適宜現状を発信するなど区の対応を求めます。いかがでしょうか。

外環道東名ジャンクションの整備に伴い創出される上部空間等は、地域の皆様とのワークショップや、区民意見募集などの参加を得ながら、学識経験者へのヒアリング、関係部署や事業者との調整を踏まえつつ、平成二十七年七月に東名ジャンクション上部空間等を利用計画素案として公表いたしました。平成二十九年度には、上部空間等利用計画素案の修正案を公表し、緑と水と農の豊かな砧地域の原風景の継承など三つの基本方針の下、各ゾーンで利用方針を定め、外環事業の進捗に応じて検討を進めることとしております。 　一方、外環事業は令和十三年三月まで事業期間が延伸され、これにより上部空間等の利用に関する検討は進展しておらず、情報発信もしばらく行えていない状況です。区では、上部空間等利用につきまして、地域の期待や御心配をいただいていることは認識しております。また、上部空間等利用計画素案を忘れられてしまわないためにも、適宜現状を伝えていくことが大切であると考えております。 　区といたしましては、外環道東名ジャンクション周辺地区地区計画の検討状況に合わせて発行する東名ジャンクション周辺地区街づくりニュースの一部を活用し、適宜、上部空間等利用計画の現状を情報提供できるよう努めてまいります。

ぜひ地域の皆様に安心していただけるよう、完成を楽しみにしていただけるような情報提供を、周辺地区のまちづくりのスピードアップと併せてしっかりと行ってください。 　続きまして、公共交通不便地域対策について伺います。 　私が住んでおります喜多見東部は、電車の最寄り駅まで徒歩三十分はかかるというエリアでして、世田谷区なんですけれども、最寄り駅はと聞かれても、ちょっとどこだろうというか、駅がどこにもないというようなエリアになります。子どもたちと出かけるときには、専ら自転車を活用しているのですが、雨のときなどは自転車を使いづらく、また、子連れだと徒歩で行ける範囲も限られるため、宇奈根・喜多見地区のデマンド型交通、オンデマンドバスを活用しております。 　自分自身が利用するときだけでなく、ふだん自転車や車で移動している際にも、赤いオンデマンドバスと頻繁にすれ違い、地域の足として活用されている様子を目にしています。しかし、現在、実証運行されております砧モデル地区のデマンド型交通について、先日我が会派の阿久津委員からも福祉保健の所管にて質疑をしておりますが、運行を開始して九か月間の利用状況と検証では、一日の平均利用者数について目標九十人を大幅に下回る三十五人、収支率目標三〇％以上のところ九・三％と、目標に対してはあまりよい数値とは呼べないような状況です。 　まず、一つお伺いします。宇奈根・喜多見地区のデマンド型交通と砧モデル地区のデマンド型交通、違いはどこにあるのでしょうか、お伺いします。

宇奈根・喜多見地区におきましては、従来、二子玉川駅を起終点とする循環バスとして、東急バスにより玉04・05系統が運行されておりましたが、従前から厳しい収支状況で運行していた中、新型コロナウイルス感染拡大による収支悪化が追い打ちとなり、路線維持が困難となったものでございます。 　当該バス路線網が廃止とならないように、区とバス事業者が協議し、朝方は、小型バスを用いて一定区間内を定時定路線型による運行とし、日中以降は、ワゴン車による予約に応じて運行するデマンド型交通に運行形態を変更することで、区民生活を支える交通網の維持を図ったところでございます。 　一方、砧モデル地区におきましては、公共交通不便地域対策として、区と地域との協働の取組によるデマンド型交通の実証運行を昨年五月より進めているところです。砧モデル地区におきましては、地区の特性上、狭隘な道路が多いためワゴン車両を活用し、収支率や利用状況等の分析を行ってきておりますが、このたび二年目となる実証運行を進め、さらなる検証を図ることとしたものでございます。

実証運行中の砧モデル地区は、もともとバス路線等のない地域であったこと、喜多見、宇奈根は、基本的には東急バスさんのバス路線の廃止に伴い、代替手段として区と事業者さんで協議した結果の対応という違いがあるということでした。 　宇奈根・喜多見地区において運行形態をデマンド型交通に変更したことで、事業者にとってはバス路線を維持するよりも赤字幅が改善されたかと思います。利用者にとっては、朝の時間帯以外は時刻表どおりにバスが来るということもなくなりまして、不便に感じる方がおられるかとは思いますが、よくなった点はあるのでしょうか、区の見解を伺います。

ワゴン車によるデマンド型交通の特徴として、乗降地点を効果的に配置することで、目的地までの歩く距離が短くなることや、これまで小型バスでは通れなかった狭い道路での運行ができるようになった点がございます。今回、宇奈根・喜多見地区においては、これまで玉04・05系統で使用していたバス停に加え、多摩川河川敷近くを含め、新たに八か所の乗降地点を設置しており、利用者からは、買物や通院、子どもの送迎など、自宅から目的地にアクセスしやすくなったことや、移動時間の短縮、外出の頻度が増えた声が区やバス事業者に寄せられております。

確かにバス停よりも近場にアクセスポイントとして乗降地点が設定されたことで便利になっているという感覚が、私自身の実体験からも理解ができます。また、多摩川河川敷近くは、特に近くにバス停もなく、喜びの声、非常によく分かります。 　この宇奈根・喜多見地区における変化、好評の声を考えると、砧モデル地区の実証運行においても、利用人数や収支率といった目標数値に表れない人の移動が持つ波及効果が出ていると考えますが、区の見解はいかがでしょうか伺います。

砧モデル地区の実証運行開始後、約十か月が経過する中で、当初掲げた目標人数や収支率には現時点で達していないものの、アンケート結果や区バス事業者に寄せられた声からは、高齢者の外出機会の増加や、家族等に頼らない移動が可能となるなど、日常生活の充実、フレイル予防等、移動が持つ波及効果につながっていると考えております。 　これらのことから、区といたしましては、ワゴン車両による移動支援サービスは、区民生活を支える移動手段の社会的インフラとしての役割があると考えております。引き続き、実証運行二年目においても利用促進となる運行改善策を講じながら、利用人数や収支率の改善を図るとともに、社会的インフラとしての役割についても検証してまいります。

砧モデル地区においても好評の声があり、区民生活を支える社会的インフラとしての役割が発揮できているようですので、目標数値、収支率という部分のみにとらわれずに検証していただきたいと思います。 　先日の阿久津委員からも、福祉保健の観点から、この砧モデル地区の実証運行を考えてほしいと要望がありましたが、私からも同じく要望いたします。砧モデル地区の実証運行は、令和六年度も継続するということですが、こういった目標数値に表れない効果があるという点を鑑みて、砧地区以外の他地域へもぜひ早期に積極的に展開いただきたいと思いますが、今後の展開はどう考えているのでしょうか、区のお考えを伺います。

砧モデル地区における実証運行においては、区、地域、運行事業者と協働しながら、持続可能な地域公共交通を目指して、採算性や利用状況などを確認し取り組んでおります。今回のデマンド型交通による取組では、利用実態や収支率等を十分に把握し、運行に関する課題や有効性などを検証しつつ、他地区への展開を視野に入れ検討しております。 　砧モデル地区における実証運行の結果や、社会的インフラとしての役割を検証し、議会と議論しながら、他地域への展開の可能性について、他の重点検討地域における地元の機運や地域の特性なども確認しつつ、公共交通不便地域の解消に向けて取り組んでまいります。

他地域展開に向けては、地域の皆様、区民の声をしっかりと聞いていただき、収支率の改善など必要な施策はしっかりと行いつつも、区民の移動を支える社会的インフラの整備という重要な取組ですので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　今、和田委員のほうからも、バスがなかなか来ないみたいな地域があるということで、私たちが言っている喜多見、宇奈根や砧モデル地区以外にも困っている方がたくさんいらっしゃると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後に、ドッグランの整備について伺います。 　昨年の第三回定例会において、我が会派の代表質問でも伺いました。区内のドッグランは都立公園内に三か所ありましたが、祖師谷公園では平成三十年に継続断念、現在は二か所となっています。子どもの数よりもペットの数のほうが多いと言われる昨今、ドッグラン整備の要望がある一方で、そもそも犬を連れて公園を利用することすら、鳴き声や糞尿放置、放し飼いなどへの苦情、課題が多くあります。 　この状況を踏まえて、区は、犬の飼い主が主体となり、近隣住民やほかの公園利用者の理解を得ることが重要と考えているという昨年の答弁でした。 　そんな中ですが、東京都は令和六年三月に改定予定のパークマネジメントマスタープランの中で、区市によるドッグラン設置に協力と記載を入れています。これは、都が次世代の都立公園の在り方として、地元区市のために示す方針です。 　また、お隣の杉並区は、都立和田堀公園内にドッグランを整備予定です。反対意見も多くあるようですが、広い敷地内で、周りに鳴き声が反響する建物がないこと、駐車場や上下水道などの位置も踏まえて場所を決定し、利用マナーの呼びかけ、啓発やアレルギー対策についても十分行っていく予定とのことです。動物が苦手な方、アレルギーがある方などと距離を保った上で、ドッグランへのニーズを満たすには一定のスペースが必要ですが、杉並区や既に区内でも整備されているように、敷地の広い都立公園の一角を活用すれば実現しやすいのではないかと思います。 　例えば都立砧公園などでは、騒音も気にせず共生可能な箇所があるのではないでしょうか。杉並区ではできて、世田谷区がなかなか動けない理由はどこにあるのでしょうか、お伺いします。

区内でドッグランを設置している公園につきましては、都立駒沢オリンピック公園と蘆花恒春園の二か所ございます。両都立公園につきましては、運営の一部についてボランティア団体が担い、利用マナーの啓発などにも取り組むとともに、駒沢公園については、ドッグラン施設の利用を利用登録制としているところですが、犬同士のかみつきや、飼い主のマナー悪化などによる飼い主同士や他の公園利用者とのトラブルがあることを伺っております。 　また、区立公園においては、都立公園以上に近隣住宅への影響があることや、犬の糞尿の放置、放し飼いでの散歩、鳴き声など、様々な声を区民の皆様よりいただいております。公園面積の大小にかかわらず、現在の犬に対する考え方が区民の間で相反する状況においては、ドッグランの設置は極めて困難な状況にあると考えております。

区民の間で犬に対する考え方が割れている状況の中で、ドッグラン設置に踏み切るのは難しいということですが、世田谷区人と動物との調和のとれた共生に関する条例では、以下、記されています。 　第三条「区は、共生社会の推進を図るための基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する」。区民の意見が相反する難しい状況の中で、犬の飼い主が主体となり地域の理解を得ることが重要という区の見解も理解はできますが、飼い主が主体となり、地域の理解を得るというのは、実際には区民にとって難易度の高いことではないかと感じます。 　条例に照らすと、区はもう一歩踏み込み、犬の飼い主と地域の相互理解を促進するために、具体的な施策を策定し、実施しなければならないのではないでしょうか、お伺いします。

常設ではなく、利用調整型のドッグランといたしまして、区立きたみふれあい広場の一部において、住民団体である野川ドッグエリアの会が月二回程度、登録料などを基に仮設のドッグエリアを運営し、犬のしつけ方教室など団体が主体的にマナー向上にも取り組んでおり、区もこうした取組を支援しているところでございます。 　区といたしましては、都のパークマネジメントマスタープランでの取組や、他自治体の事例も注視しながら、引き続きドッグランの運営を担う意向を持った住民団体が現れた際には、公園を利用する方々や近隣住民の理解を得ることが必須であることを理解いただき、その取組を支援してまいります。

住民団体というのは、立ち上げるのも、維持をするのも、拡大するのも、物すごくパワーが要ることだと思います。特にこのような反対の意見も強くある取組については、主体となる団体も非常な御苦労があるかと思います。区は、住民団体の取組を支援しているということですが、共生社会の推進を図るためには、区が責務を果たすべく、区も主体となって地域の理解を得るなど、踏み込んで頑張っていただきたいという要望を改めて強く述べまして、質疑者を畠山委員に替わります。

私からは、初めに、小田急線上部の交通安全対策、踏切が解消されてよかったなと思ったら、今度は踏切があった場所に約七か所、交通横断に関する安全の対策が必要となってきている。それも小田急電鉄、また、京王電鉄さんによる上部の利用が成功し、多くの方々が町に来場してきていただいているというプラスの側面もあるわけですが、そのプラスの側面に際して、人が集まってくると、おのずと課題が生ずるという中での様々な取組を今一生懸命、地元の人たちも、行政側の皆さんにも御協力をいただいていると。 　その中で、この間、訴えてきた、世田谷代田のボーナストラックさんから東に渡ってきて雨庭広場さん、雨庭広場さんからナンセイプラスというこちらに渡ってくるところの横断歩道、また、茶沢通りのところの交通安全、横断歩道対策のことについて、この間、質問させていただいたわけですが、この三月、ようやく新たにシモキタ雨庭広場周辺の横断歩道が設置されました。 　そこで、この横断歩道が設置されたことによるメリット、また、設置されたことによって、今後、警察との連携がどのようになってくるのか、答弁を願います。

地下化された小田急線の上部を利用した通路と交差する元踏切道部分におきまして、新たに交通安全上の問題が生じた箇所について、区はこれまで様々な対策を行ってきております。委員お話しのシモキタ雨庭広場周辺の二か所の元踏切道部分につきましては、以前から横断歩道設置を求める御意見が、区だけでなく、交通管理者である北沢警察署にも寄せられており、両者で粘り強く協議を行った結果、つい先日、下北沢駅寄り側の区道において横断歩道が新たに設置されました。この横断歩道が設置されたことで歩行者が優先され、車両は横断歩道手前での減速や停止が義務化されるなど、これに違反した場合は取締りの対象となります。 　なお、もう一か所の通称鎌倉通り上の横断歩道設置につきましては、今回横断歩道が設置された道路よりも勾配が急であり、見通しが利きにくいというように地形的条件がさらに厳しい状況ですが、横断歩道の設置に向けて現在も交通管理者との協議を継続しております。 　区といたしましては、小田急線の上部利用施設が地元の方や来街者の方に安全に御利用いただける場所となるよう、皆様の声をよく聴きながら、交通管理者とも連携し、引き続き安全対策に取り組んでまいります。

新たに横断歩道が一つ設置されたことで、ますます西側の鎌倉通り沿いのところの横断歩道の設置に対する期待値が高まっていると。この間、そこの往来を、自転車のみならず、スケートボード、また、いろんな人たちが通る中でフェンスの取扱の方についてもいろいろと工夫をしてきていただいているわけですけれども、それでもやはり交通量、こちらは車が多いというところでの対策がいまだ講じられていないところでございます。ただ、あの地域は住宅街となっておりますので、そういった部分で早急に今度はこちらの横断歩道の設置をぜひとも実現させていただきたい。 　この間、言ってきた茶沢通りの部分の往来に関しては、より道路が広がっているという状況の中、また、下北沢という町、東北沢のリロードにつながるところ、多くの来場者を招いている商業集積地となっているということで、実際にはもっと路上へのはみ出しが発生しているわけですし、残念ながら歩行者が横断歩道を渡らない。これは日本人のみならず、国籍の違う人たちにとっては、楽しんでいただいているというところの一環では、決して交通量に対して甘く見ることはしてはいけないんですけれども、その辺の注意喚起も私ども地元の住民はしているわけですが、それ以上に行政側の対応として、横断歩道の設置についての改善をお願いされてきましたけれども、この茶沢通りの道路状況、横断歩道の設置等の対策については現在どのような対処となっておりますでしょうか。

委員お話しの線路街空き地とリロード間の茶沢通りの安全対策については、歩行者の滞留に支障となっていた駐輪施設を管理者である小田急電鉄に設置していただくとともに、茶沢通り沿いの一部にガードパイプを設置して、車道と歩道を物理的に分離する整備を行いました。この整備により、歩道から車道への人のはみ出しや飛び出しを防ぐとともに、歩行者を既存の横断歩道へ誘導するようにして安全性を確保しております。

進化するまちづくり、踏切から横断歩道対策へと未完で新たな課題が発生した折にも、臨機応変にこれからも対応していただきますようお願いいたします。 　続いて、そのまさに茶沢通り部分の横断歩道ができていない根幹、理由、源、それは補助五四号線でございます。こちらの補助五四号線の進捗について伺いますが、現在、昼夜、国籍を問わずに途絶えることのない御来場者の安全対策で茶沢通りの新たな鉄柵を今設置していただいたということですが、暫定利用の期間がいつまで続くのか。 　ちなみに、昨日、同じ茶沢通りのところに立ってみたんですが、ありがたいことに、これは多分、警察官、交番の方々も、こういったところは来場者が増えると危険だということを感知していただいて、実際に警察官の方も二人立って対応して、暫定的な交通抑止の対策をしていただいている現場も拝見しておりますが、実際は補助五四号線の本格実施ができて、一〇〇％完成していれば、本来の横断歩道対策も講じられるわけです。毎度この質問は伺っておりますが、補助五四号線の進捗はどのようになっておりますでしょうか。

下北沢の都市計画道路補助五四号線の第Ⅰ期区間につきましては、商業地であるため、権利関係がふくそうする中、一歩ずつではありますが、着実に用地取得を進めておりまして、本年度末の用地取得率につきましては約五九％を見込んでおります。用地取得交渉におきましては、駅周辺代替地の不足やテナント家賃相場の上昇などの現状から、移転が必要となる方が生活再建策を描きにくく、交渉が進みにくい状況もあり、職員自らが地元不動産店へ訪問し、不動産情報を収集したり、不動産あっせんの協力をお願いしたりするなど、一件でも多い契約に向けて努力しているところでございます。 　また、昨年度から拡充しました補償説明業務の外部委託業者とも連携を図りつつ、交渉の密度を高める努力を行いながら、用地取得を進めております。 　区といたしましては、引き続き、権利者の立場に立ち、丁寧に交渉を進めながら、生活再建の提案、調整を図ることで用地取得を進めまして、補助五四号線Ⅰ期区間の早期整備に取り組んでまいります。

五八％から五九％と一％でございますけれども、私はこれを僅かな進捗と捉えておりません。そこに至るまでの職員の皆様の御努力と説得は、補助五四号線の早期完成に向いているということを今回も実感させていただいておりますので、引き続きの努力、進行をお願いいたします。 　続いて、下北沢駅前広場の進捗と改善について伺います。三月二日、デザイン会議が開催され、様々な御意見を再びいただいたと伺っておりますが、まずは駅前の広場にあるコンクリートの塊、換気塔に鉄柵を設置して対応するなどのお話や意見が多数出たと伺っておりますが、今後どう対応していくのか、答弁をお願いします。

下北沢駅前広場の整備につきましては、平成二十一年度から小田急線の連続立体交差事業の進捗に合わせて、意見交換やワークショップなどを行ってまいりました。その中で、ロータリー中央部の換気塔については様々な御意見をいただいており、平成二十八年二月のワークショップ提案書では、町の玄関にふさわしい景観及び施設デザインの駅前広場となるよう、換気塔は可能な限り小さく、圧迫感のないものにすること、町のシンボルとなるような形状やデザインに配慮すること、他の機能で利活用できる工夫をすることなどの意見が寄せられております。 　一般的にコンクリート製の換気塔は、月日の経過とともに黒ずみの目立ちやひび割れなどが生じてくることから、駅前に暗い印象を与えてしまうおそれがあります。これを予防する観点から、ワークショップ等でいただいている意見を踏まえ、作成した換気塔装飾柵のイメージ案を北沢デザイン会議等において提案いたしました。提案に対しては、装飾柵の必要性やデザインなどについて様々な御意見をいただいたため、その後も対話を重ねまして、今後は意見交換を行いながら連携して取り組んでいくことを確認しております。 　区といたしましては、地元や関係者の御意見を丁寧に伺いながら、様々なイベントやエリアマネジメントにおける活用も視野に入れ、町の玄関にふさわしい景観と施設デザインを実現すべく、装飾柵の検討を進めてまいります。

確認なんですけれども、あの換気塔は、今、課長がおっしゃっていただいたように、入り口を出てすぐに目につくコンクリートの塊になっている。ほかの様々な地下鉄線の換気塔の事象を見ていると、決して明るいものではなかった。飯田橋のほうなんかは少しおしゃれな虫眼鏡みたいな感じのものを設置したりとか、こういった努力、取組をされていらっしゃるわけですけれども、どれ一つとしてカラフルなものがないなと感じました。ですから、カラフルにしたりとか、実際この換気塔を縮小化したり、形状を変えるということは現実的には厳しいのでしょうか。

鉄道換気塔につきましては、地下鉄に鉄道を建設する際に、関係法令等で設置が定められた施設でありまして、地下の換気や火災時の煙の排気などの必要な機能を備えた上で、区や地元の要望を踏まえまして、可能な限り小さくしたと小田急電鉄より伺っております。

この先も会議体でしっかりといろんな意見を反映しながら、また、新たな工夫を設置していただけるようにお願いをするわけですが、そういった駅前広場も日々電線の地中化がまずは北部のほうから実現できておりますし、実際に駅前広場のスロープもできて、名入れのプレート等が埋め込まれるのも実際に目の当たりにしていきますと、確実に下北沢駅前広場工事が進捗しているということを実感していただいております。 　そこで、下北沢らしい特徴ある空間を目指すというところを一つにすれば、渋谷駅で言えば、ハチ公があったり、モヤイ像があったり、池袋にはフクロウの像などのシンボルがあったり、にぎわいの創出、また、シンボルといったものがそれぞれの駅にあるわけですが、こういったにぎわいの創出にもつながってくるようなシンボルづくりを同じように下北沢でもできないのか。この点についてはどのように働きかけておりますでしょうか。

先日開催されました北沢デザイン会議において、参加者の方に下北沢の町の魅力をお聴きしたところ、多様性や路地など、様々なキーワードをいただきました。この結果を見ましても、一つのイメージに集約されず、多様な価値観が混在していることが下北沢の魅力であると認識しております。例えば町で行われているイベントを見ますと、盆踊りや阿波踊り、サンバカーニバルや天狗道中など、様々なジャンルのイベントが行われており、世代や国籍を問わず多くの人が集まり、毎回大変なにぎわいを見せております。 　このように、町を舞台とした多様な主体によるイベント自体が下北沢のシンボルの一つであり、今後も継続して町のにぎわいを創出できるよう、駅前広場などの公共空間の活用法について今後検討してまいります。

まだまだ改善や改良ができるといった御意見が地元からも出てきております。例えば今、工事状況が進捗する中で、ピーコックさんの前から旧南口に下りるところの段差解消が実現できている。段差解消は実現できているけれども、京王線の中央口から出た左のところに段差の壁ができていると、この壁の部分だって、くりぬいて、もう少し創意工夫ができるのではなかろうかと。確かにその中に様々なインフラが組み込まれているというところはありますけれども、そのインフラが全て網羅されているわけではないわけですから、もう少しそういった空間利用がより一層できるような努力も必要であるというところも出てきておりますので、臨機応変に対応してください。 　そこで、下北沢駅前では今、多様なイベント等が開催されているわけですが、人が集まる。人が集まるということは、ごみや、また、たばこのポイ捨てなど、実際に下北沢は喫煙所をきちんと三つ設置しておる中なんですが、それでもポイ捨てが出てしまう。管理面などでの課題が残念ながら生じてしまっている。今後、駅前の公共空間の利活用については、地元の皆様で形成をするエリアマネジメント準備協議会が設立されて、エリアマネジメントに向けた検討がなされているようですが、取組状況はどのようになっておりますでしょうか。

現在、下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会では、地元商店街・町会、地元企業、鉄道事業者、区が構成員となり、未来ビジョンの素案を作成しております。素案では、エリアの将来像として、歩いて楽しい快適なまちシモキタを掲げ、エリアマネジメントの具体的な取組の方向性が示されています。その中で、駅周辺のたばこのポイ捨てや路上飲みなどの町の課題を解決するための取組のアイデアとして、地域と連携した環境美化活動や防犯活動、ごみ箱の設置などが挙げられています。来年度から駅前などの公共空間にごみ箱を設置するなど、社会実験を行いながら組織化を目指していくと伺っており、区はこれらの地域主体の取組をしっかりと支援してまいります。

それにしても、エリアマネジメントの協議以前に、大勢の皆様が下北沢に御来場いただいて、活性化して、盛り上げていただいておりますので、そういった取組をしっかりと行っていただきたい。 　でも、町を汚したり、乱す行為は決していただけません。実際に、地元の町会の方、商店街の方、睦会の方、また、ＪＴなどの民間企業、行政の皆様、そして、町には、名前は出さないでくれ、個人的にやっているんだと言って、大勢の皆様に掃除をしていただいたり、目に見えない形でパトロールや清掃活動も実際に行われております。下北沢で生活されている皆様は、現在の駅前の夜間ですとか、深夜とか早朝の飲酒ですとか喫煙は決して許すことはできない、こんなひどい状態にこのまま目をつぶっているわけにはいかない、取り締まる体制をどのように構築するのかという思いがあり、現実的に、前回、とあるパトロールの会議において、世田谷区の環境美化条例では二万円の罰則規定が存在していることに改めて気づき、実際に町の美化保全に生かされているのかといった疑問が湧きました。世田谷区としては、この条例による罰金徴収、罰則規定について、下北沢などでは実際にどのように取り組んでいるのでしょうか。

委員お話しのとおり、世田谷区環境美化等に関する条例では、禁止行為として「公共の場所等に空き缶等及び吸い殻等を捨ててはならない。」と規定されており、環境美化推進地区内においては、この規定に違反した者に対する罰則規定がございます。ただ一方、環境美化の推進につきましては、自分たちが住む町を自分たちの力できれいに保つという意識を持つことも非常に重要であると考えております。 　まずは、ごみをポイ捨てする人に対する啓発活動やエリアマネジメント準備協議会の取組との連携などを検討しながら進めてまいりたいと考えております。

実際にこの罰則については領域外となりますので、補充等で伺ってまいりますが、より地域になじむエリアマネジメントになりますように進めてまいりましょう。 　次に、世田谷区内の公園のトイレ改修について伺います。 　公園のトイレの改修について、区民の皆様からのトイレの洋式化を求める声に対して、世田谷区としての計画はどのように進捗しているのでしょうか。

区では、公共施設などを総合的かつ計画的に管理することを目的に、平成二十九年三月に世田谷区公共施設等総合管理計画における公園分野の個別計画といたしまして、世田谷区立公園等長寿命化改修計画を策定し、トイレの洋式化につきましても、計画に位置づけ、推進しております。この改修計画におきましては、区立公園の洋式化されていない約二百四十基のトイレについて、東京二〇二〇大会の開催もあったことから、平成二十九年度から令和元年度の三年間を集中的に取り組む期間とし、百三基の洋式化を実施しております。その後も年間九基程度を目標とし、令和二年度から五年度の四年間で四十五基の洋式化を実施したところでいます。 　引き続き、ユニバーサルデザインに配慮した利用しやすい公園トイレの維持運営に向け、洋式化を着実に進めてまいります。

実際に二百四十あるものの百三、また、それぞれ着実に進めていただいていますが、そこで、例えば北沢地域なんですが、羽根木公園のトイレ改修をしていただいてからしばらく時間がたちますが、北沢地区では、例えば世田谷の玄関口となっている東北沢の入り口の北沢公園のトイレの改修についてはどのようになっておりますでしょうか。

北沢公園につきましては、都市計画公園として昭和六十三年に開設され、現在も様々な世代の方に利用される憩いの場所であり、お祭りや運動会などのイベント利用や近隣にお住まいの方々による清掃活動も行われるなど、地域の皆様に愛される公園となっております。開設から約三十五年が経過し、公園トイレの老朽化や、利用者が非常に多いにもかかわらず、トイレ内に手洗い場がないことに加え、洋式化されていないなど、機能面からの改善の必要性があることから、世田谷区立公園等長寿命化改修計画におきましても、改修を要するトイレに位置づけているところでございます。現在、本計画に基づき、改築に向けた実施設計を進めており、来年度の工事着手を予定しているところでございます。 　公園を訪れる方が快適に楽しい時間を過ごしていただけるよう、北沢公園をはじめ、老朽化が進むトイレにつきまして、関係所管と連携しながら順次改修を進めてまいります。

順次、来年度の工事着手ということですけれども、北沢公園は世田谷区最北東部の公園であって、世田谷区の玄関口に所在していて、渋谷区との区境。皆さん御存じのように渋谷区のトイレ、これは将来的な十年後の補修計画はまた別にして、それぞれ魅力的といいますか、非常に注目される、中には入りにくいというトイレもあるけれども、トイレがきれいだなというところで、トイレが使いやすいという話は出てきております。 　そうすると、渋谷の公園トイレをよく見る我々としますと、実際にはそのようなニーズがあってもいいのではないのかな、こういった配慮をした特徴ある公園トイレも世田谷区として何か検討を行うべきと考えますが、世田谷区ではどのように対処、対応していくのでしょうか。

公園トイレの改築に当たりましては、安全性や機能性を第一としながら、委員お話しのように、地域ニーズや景観に配慮した個性ある公園トイレを整備する視点も大切だと考えております。区ではこれまで、大学との連携により、外壁に芳香性植物を用いて緑化したトイレの整備や、周辺に残る農の風景と調和するよう和風建築を模したトイレを整備するなど、地域との連携や景観に配慮したトイレのリニューアルを行ってきたこともございます。 　機能面につきましては、車椅子でも利用できるブースの設置や幼児向け便座、オストメイト設備の設置など、誰でも利用できるユニバーサルデザインの機能の確保や品質向上に努めております。 　今後につきましても、トイレの新設や改修に当たっては、整備や管理コストも考慮しながら、区民の皆様が快適かつ安心に利用できる創意工夫を凝らした特徴あるトイレの整備に努めてまいります。

今の答弁を伺っていると、渋谷のような奇抜なものよりも、トイレの質を高める努力をしていくといった内容になっているかと思います。いろんな方が公園のトイレを御利用になられるわけですから、一人でも多くの方のそういった御意見に応えられるトイレ、入りたいなと思えるようなトイレの指数が高くなるように努めていただくことをお願いして、次の質問に入らせていただきます。 　次は、電動キックボードの安全対策についてでございます。 　一つの企業とするとＬＵＵＰさんですね。ＬＵＵＰによる電動キックボードの全国的な普及に伴って、各地で接触事故が発生していると。実際に私のところにも、先日、世田谷区内において、キックボード型のＬＵＵＰに乗っていた若い方が、代田一丁目なんですけれども、直進していたところ、子ども、小学生とぶつかってしまうような事案が発生した。 　そこで、実際にＬＵＵＰの案内を見てみると、事故が起きたら必ず警察に届けてくださいねとちゃんと書いてある。ところが、その方は、小学生に一言、大丈夫、大丈夫だよね。ああ、いいやいいやと、要はひき逃げ、当て逃げをしていった。ＬＵＵＰだからいいやということではなくて、そのような事案が実際に発生している。 　そうすると、そのときはたまたま、その児童の両親が子どものことを心配して、その後、きちんと交番に行き、対応する、また、区のほうでも対応していただいて、ＬＵＵＰのほうの事業者にも注意をしていただくというような対応をしていただいて、今、対応に取り組んでいただいているさなかです。これは、表立って出てこないところで実際に発生しているというとこに問題もありますし、ＬＵＵＰもさることながら、原付型バイクに近い大きな自転車、どちらだか分からないモペッドですか。こういったものの交通安全対策が区内で問題になっているんですよということをもっと認識した上で、世田谷区における交通安全対策を講じていかなければならない。こういった状況にあることに対して、世田谷区ではどのように対応しておりますでしょうか。

ペダルつき原動機付自転車、通称モペッドはバイクに、ＬＵＵＰの電動キックボードは特定小型原動機付自転車に分類され、いずれも道路交通法の車両に該当いたします。そのため、当該車両を運転中に接触事故を起こした運転者は、負傷者を救護したり、一一〇番通報し、事故を届け出る義務がございます。区といたしましても、ペダルつき原動機付自転車、通称モペッドや電動キックボードの交通ルールが遵守されるよう、警察と連携し、街頭での交通安全キャンペーンや広報などを通して広く交通安全啓発に努めてまいります。

前回、下北沢で天狗道中が開催されていたときに、ＬＵＵＰさんが無料の一時間使用の案内等配っていらっしゃったわけですけれども、できたらそういうときに、区も一緒になって安全対策をしっかり講じてくださいねといったような取組を促してほしい。私はこういった新しいものに対する批判をしているのではなくて、私自身もＬＵＵＰは、キックボードは使わないけれども、自転車のほうは使わせていただいていますので、安全面もあるということも実際に感じている部分はありますので、いいものはいいで、しっかりと生かせる、よくないものはよくないで、しっかり取り締まっていただけるように、区民に分かるように努めていただくことをお願い申し上げまして、自由民主党の都市整備領域の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の都市整備所管の質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私から、初めに、昨年の第二回定例会に引き続き、バス停へのベンチと上屋の設置の促進について質問させていただきます。 　昨年の四月、都立祖師谷公園の北側に隣接する上祖師谷地域の補助第五四号線が開通いたしました。これまで成城学園前駅と千歳烏山駅を結ぶ路線バスも通っている都道一一八号線が大変狭隘なため、交通の安全性に大きな問題があったため、地域住民はもとより、利用する方々の長年の悲願がやっと実現し、多くの方々が快適な道路空間を利用できるようになりました。長い時間をかけて無電柱化の整備を行い、地域の防災性も向上しております。 　ところが、この道路整備に伴い、バス停が移動することになり、これまであったベンチと上屋が設置されずにいて、今この地域の高齢者の皆様が本当に困っているということで昨年質疑をさせていただきました。無電柱化になったことで、地下の埋設配管等の影響により、後づけで設置することは難しいということなんですね。ある意味、こんなに重要な役割を果たしている無電柱化が逆にあだになってしまっていると言えるような状況となってしまっております。 　道路が開通した昨年の夏も、強い日差しが続く猛暑日が本当に長い間続きました。実は側道には植林が一本もないんです。そのために日差しを避ける場所もなく、つえをついた高齢者の方がバス待ちをしている姿を度々目にしてまいりました。バスは高齢者の外出を助ける重要な手段でもございます。もちろん区内には同様の条件のバス停もあるかと思いますが、本来なら道路整備という絶好の機会で、バス待ちの環境を向上させるチャンスでもあったはずが、逆の状況になってしまったことが、地域の住民の皆様にすると大変残念な結果となっているわけです。 　所管の堂薗課長には、昨年からこれまで関係所管にも働きかけをいただきまして、現地調査など本当に奔走していただいておりました。現地を見られて、課長の率直な御意見をまず伺えますでしょうか。

ベンチでございますけれども、従前バスが運行していたところは、委員お話しのとおり、狭い道幅でのバス通りになっていた状況でございました。今回、補助五四号線の整備を進める中で、昨年、一部区間において道路が開通し、歩道も新たに整備されたことから、安全で歩きやすくなったと私も感じております。また、道路の開通と合わせてバスの運行ルートが変更されましたけれども、バス停の上屋やベンチがないことは非常に残念だと思っております。

昨年の定例会では、新たな都市計画道路の整備においては、たとえ管轄外だったとしても東京都や、また、国、バス事業者等に区としても積極的に働きかけを行ってほしいと求めさせていただいておりましたけれども、いよいよ補助第五四号線、本事業区間において、一部未整備となっていた上祖師谷四丁目から調布市の若葉町二丁目まで工事に着手することが発表となりました。 　そこで、新たな整備区間のうち、区内の整備内にバス停が設置される場合においては、高齢者の外出を助けるバス停の上屋とベンチの設置に向けてぜひとも関係各所に働きかけていただくことを再度求めますが、見解を伺います。

都市計画道路補助第五四号線の上祖師谷二丁目にある榎交差点から成城通りまでの区間は、東京都が施行者として事業を進め、昨年四月に榎交差点から駒澤大学グラウンド付近までの約四百三十メートルの区間で道路が開通し、バス路線も変更されたところでございます。今回開通した区間におきまして、既存バス停も都市計画道路側に移設されましたが、上屋やベンチの設置についてバス事業者に確認したところ、電線類地中化による歩道の地下空間の埋設物により、上屋等の基礎を設置することが難しいと伺っております。 　区といたしましては、バス待ち環境の整備は重要であると考えており、区に寄せられた地域の声を改めてバス事業者にお伝えするとともに、今後、整備される駒澤大学グラウンド付近から成城通りの間において移設予定と聞いている二か所のバス停について、上屋やベンチなどのバス待ち環境の整備に関し、バス事業者に働きかけてまいります。

最後まで注視させていただきますので、どうぞくれぐれもよろしくお願い申し上げます。 　それでは、上祖師谷の補助第五四号線は都道のお話ということで、今後、区で施行する都市計画道路も予定されております。特に先ほどからお話がありますように京王線の連立事業ですね。千歳烏山駅では駅前広場や補助二一六号線が整備される予定となっておりまして、整備の暁には、バス路線の延伸、また、新たな路線も考えられるかと思います。そして、本年四月に中間見直しとなる世田谷区無電柱化推進計画には、千歳烏山駅付近と北烏山一丁目から南烏山四丁目までの補助二一六号線の無電柱化の計画が示されております。 　元日の能登半島地震の発生で、電柱の倒壊により道路が寸断された影響を目の当たりにする中、地域の方々からも、これまで以上に無電柱化を促進してほしいといったお声も届いております。計画が位置づけられたことは本当に安心材料となっている一方で、決して都道と同様な事例とならないように改めて要望させていただきたいと思います。 　道路整備は長期間の事業でございます。その都度地域の声を敏感に捉えていただき、バス停の上屋やベンチが設置できるよう、基礎部分の空間を考慮していただき、電線共同溝の設計を進めていただきたいと要望いたします。区の見解を伺います。

電線共同溝の整備でございますが、区では世田谷区無電柱化推進計画に基づきまして進めております。この無電柱化推進計画におきまして、烏山地域では、委員お話しのとおり、千歳烏山駅の駅前広場や補助第二一六号線などの都市計画道路が無電柱化を推進する計画路線として位置づけられております。都市計画道路や主要生活道路の新設拡幅路線につきましては、コストの削減や工期短縮を図るため、原則道路整備と同時に、電線共同溝方式による無電柱化を実施しております。電線共同溝の整備に当たっては、バス停の上屋の占用者であるバス事業者と上屋やベンチの設置についてしっかりと調整し、基礎部分の空間の確保などに十分注意しながら設計してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に参ります。区営住宅の老朽化の対策について質問させていただきます。 　区営住宅は全体の五十団地のうち、築年数が四十年以上の団地は十八団地と三六％にも上っています。そのうち二つの団地が五十年を経過しておりまして、様々な支障がある居住空間の中で日常生活を過ごしていくつらさのお声がありました。 　先日、団地内の方々が困っているのでと複数のお宅を御案内していただく機会がございました。各居住者の部屋の位置によって内装の劣化に違いがあったり、居住年数によっても室内の老朽化の影響は多様です。お風呂やトイレ回り、台所のガス湯沸器、また、ガス台などの設備やその間取りなどの課題のほかに、風呂場の床の防水ペンキが剥がれ、コンクリートがむき出しになっている風呂場、トイレだけでなくて、台所においても全体的にカビが発生しているなど老朽化の影響が生じている状況を目の当たりにしてまいりました。私自身も台所でカビが発生しているということを見聞きしたことがあまりなかったものですから、建物の構造上のものなのかなとも思えるわけです。 　区によると、区営住宅の入居者の平均年齢は七十一歳とお聞きしました。年金生活の高齢者が多いのは想像に難くなく、居室内の修繕は住民負担となっていても、個人で修繕できずにいる現状があります。居住年数や入居する部屋の位置によって、同じ団地に住んでいるにもかかわらず、居住環境に格差が生じている現状があります。 　まず、ここでお聞きします。区は、区営住宅については、世田谷区公営住宅等長寿命化計画に基づき管理をしています。五十年以上経過している団地の建物について今後どれだけの年月維持していくものなのか、改めて建て替えの時期とお考えを伺います。

お話しいただきましたように、区では世田谷区公営住宅等長寿命化計画を定め、計画的に修繕、建て替えを行うこととしております。この計画は五年ごとに見直しをしておりますが、現在の計画では、令和十九年頃から建て替えを始める予定となっております。

十九年からということですから、十三年以上はこのまま使用していくということで、老朽化で住みづらさに影響が出ている課題がこれだけありますので、適切な修繕が必要ではないかと思っております。居住者から指定管理者へ訴えられているようですが、区はこのような居住者の声は聴かれているのでしょうか、伺います。

区営住宅の老朽化の状況につきましては、居住者から直接区や指定管理者へ居室の修繕の御相談をいただくことがあり、ケースによっては室内を実際に確認させていただくなどし、状況を詳しくお聴きしております。また、指定管理者が毎年全居住者向けのアンケートを実施しており、結果について区と共有することで、居住者の要望や困り事などの把握に努めているところでございます。

恐れ入ります。それでは、時間の関係もありますので少し飛ばさせていただきまして、区営住宅の老朽化対策につきましては、我が会派の佐藤ひろと委員からも昨年の定例会で取り上げられておりまして、ローリングストック方式で改善を図る提案をしております。質疑から九か月経過しておりますけれども、モデル試行への進捗状況はいかがか、お伺いいたします。

昨年御提案いただきましたローリングにつきましては、対象となる世帯の居住年数の考え方であるとか、あるいは世帯間の公平性の確保、また、概算経費の算出や今後控える団地の建て替え計画との整合、また、ローリングにより新たに募集する住戸の提供の遅れをどのようにするかなど、様々課題を整理しているところでございます。また、検討に当たっては、昨年御答弁したとおり、区の課題となっている世帯人数と住戸規模のミスマッチの解消の視点も必要であると認識しております。

現在、検討、整理していただいているとのことで、ぜひローリングストック方式で前に進めていただくことを私からも再度要望させていただきます。その上で、今困っている居住者の方がいらっしゃいます。居住年数など一定のルールは必要だと思いますが、セーフティーネットの観点からも居住者だけに負担を負わせるのではなく、公的な修繕も考えられる必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。

区営住宅の居室内の修繕につきましては、条例などによって基本的な費用負担区分というのが決まっておりますが、老朽化に伴って、居住者の居住環境の確保が課題であると区としても認識しております。今後は引き続きローリングについての課題を整理するとともに、居住者の意向もお聴きし、居住者が安全安心して暮らせるよう、居住環境の改善に向け検討してまいります。

ぜひとも前に進めていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次に参ります。空き家対策について伺います。今定例会の一般質問でも空き家対策について取り上げました。今回は、福祉部門と連携した予防型の空き家対策について伺います。 　超高齢者社会となりまして、単身高齢者が急増しているということ、特に八十五歳以上の後期高齢者の単身者が増加しているということがございます。これは、全国的にも、世田谷区においても同様な状況となっております。自宅を空き家にしてしまう前の段階から、住まいの終活として相談に応じるなど、予防型の空き家の対策を積極的に取り入れ、空き家対策の促進を図るべきだと考えております。その必要性を強く感じているのは、私の周りでも、例えばお子様がいらっしゃらない高齢御夫妻、御主人が亡くなられて、奥様お独り暮らしになって、将来この家はどうしようかしらと心の中では思っていたりしているんですが、そう言っている間に御病気になってしまったり、なかなか判断ができなくなってしまって入院したり、施設に入って、そのまま空き家になっているといった事例が私自身の身の回りに幾つも生じております。 　先日、会派で熱海市の空き家対策の視察をさせていただきました際、終活、人生の最期に向けての事前準備の相談に訪れた市民に対し、空き家担当の所管がわざわざ出張っていきまして、家の終活についての情報提供など福祉と連携した空き家対策を図っておられました。区においても、例えば老い支度の講座とか、あんしんすこやかセンターの相談者だとか、終活を考えるようになった区民に対してアプローチする福祉と連携した予防対策型の空き家対策を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

区内の六十五歳以上のみの夫婦世帯や六十五歳以上の単身世帯数は増加傾向にあり、自発的に空き家等の解決に向けた行動を起こすことが困難な方も増えてくることが想定され、これらの方々への普及啓発や支援の強化が必要と考えております。 　そのため、区は、令和六年三月策定予定の世田谷区空家等対策計画第二次におきまして、具体的実施施策としまして、発生抑制を進めるために、福祉部局や福祉的な活動をする団体等を通して、必要な人に必要な情報が届くような啓発活動の展開を位置づけました。 　今後、福祉的支援者を通してのアプローチにより、相続に関する情報提供や遺言作成支援など、今後空き家対策につながる多くの有益な情報を提供していきたいと考えており、委員御指摘のとおり、福祉部局との連携を強化し、発生抑制に向けた取組を進めてまいります。

また、豊島区では、空き家相談のほかに、住まいの終活相談サービスという事業を行っておりまして、あえてそれを立ち上げたそうなんですけれども、将来の住宅についての心配事だとか、そういったもの全般に専門家の派遣も行っているということを伺いました。区においても同様のサービス事業を推進できないでしょうか、伺います。

令和三年度に区と協定を結びました運営事業者が、空き家等所有者に寄り添い、お困り事に対応するために、インターネット上に空き家等所有者の相談窓口としましてせたがや空き家活用ナビを開設し、運営してまいりました。せたがや空き家活用ナビは、相談員が空き家等所有者と事業者の間に入ることで、所有者が直接事業者と交渉などをすることなく、所有者の決断を促す役割を果たしております。空き家の発生を抑制するために、お住まいになっているうちから相談できる窓口としまして、住まいの終活相談サービスとしての役割も担っております。

区においては、せたがや空き家活用ナビが住まいの終活相談を担っているということです。 　それでは、恐れ入ります。短めで結構でございますので、令和三年からスタートして、終活相談などにどの程度結びついているのか、評価と併せてお伺いいたします。

せたがや空き家活用ナビの相談者数としましては約百七十件で、マッチング件数は約四十件となっております。そのうち、まだお住まいのうちから相談される、いわゆる住まいの終活相談として利用される役割はまだまだ少ない状況です。せたがや空き家活用ナビは、インターネット上の相談窓口であることやお住まいになっているうちから相談できることの周知が不足しているため、住まいの終活相談サービスとして十分に御利用いただいているとは言えない状況にあると認識しております。 　そのため、区は、運営事業者に働きかけまして、より身近に相談していただけるよう、せたがや空き家活用ナビの無料対面相談を令和五年十一月より試行しておりますが、今後より相談しやすい窓口となるよう他区の取組なども研究し、ニーズの高い相談者への対応も含め、空き家等所有者の相談に寄り添えるよう運営事業者と協働し、改善してまいります。

ぜひせたがや空き家活用ナビが住まいの終活相談先であるということを分かりやすいように工夫していただけたらと思います。 　そこで、もう提案だけですけれども、豊島区は自宅を空き家にしないためにという分かりやすいチラシを作っております。豊島区は、区の事業としてやっている区の終活あんしんセンターと住まいの終活相談サービスをリンクさせて、つながりやすい工夫をされております。また、様々な自治体でそれぞれの終活ノートを発行したりだとか、様々な好事例がございます。私は福祉とつながっていくメリットという中で、ぜひとも住まいの終活というのがやっぱりとてもキーワードになるのではないかなと思っております。まだ深刻になる手前からつながっていける、事前に備えていくといった仕組みをぜひ構築していただければと思います。要望で終わらせていただきます。 　それでは、私からの質問を終えて、岡本委員に交代させていただきます。

東日本大震災より、三月十一日で十三年目を迎える中、災害公営住宅内での孤立死の増加や自治会運営の危機的状況も含めて、問題として、この間、報じられてまいりました。この問題は被災地に限ったことではないと私は考えております。 　先日、上用賀にある区営住宅の自治会役員の方々と意見交換の場に伺った際、住民の高齢化が進み、自治会役員の交代ができず困っている。また、毎月六十世帯ある団地内の住民一軒一軒を役員が訪問し、自治会費を徴収し、団地内の照明や清掃、敷地内草木の剪定などの共益費に充てているが、毎月毎月集金に歩くのがとても困難になっている。さらに、昨今の電気代等の高騰で共益費の採算が取れなくなりつつあり、これ以上、自治会役員で共益費の集金、支払いに対応するのは困難な状況になっている。また、自治会長からは、以前区の住宅課に自治会を解散したいとの相談に行ったら、自治会を解散すると区営団地のコミュニティーがなくなるおそれがあるので存続してほしいと言われ、途方に暮れているとの御相談がありました。先ほどの災害公営住宅の平均年齢は六十五歳、先ほどの河村委員の質疑でも明らかになっていますが、世田谷区営住宅の平均年齢は七十歳であります。 　まず、ここで伺います。区営アパートの共益費の取扱いについて現状を伺います。

区営住宅の共益費は、主に共用部分の電気料金などの公共料金のほか、団地内の除草や清掃など維持管理の経費としてお支払いいただいております。この共益費の徴収につきましては、自治会がある団地は各自治会が徴収し、自治会がない団地については、区が居住者から直接住宅の使用料とともに徴収の上、公共料金の支払いなども区が行っております。

ただいまの答弁の中で、自治会がある団地は自治会が共益費を徴収し、ない団地では区が居住者から直接住宅使用料とともに共益費を徴収していることが分かりました。 　それでは次に、区営住宅における自治会設置の現状を伺います。

現在、シルバーピアを除く区営住宅三十九団地のうち、自治会がある団地は二十六団地、自治会がない団地は十三団地でございます。

ただいまの答弁で、三十九団地のうち、三分の一の団地に自治会が既にないことが分かりました。 　それでは次に、自治会がある団地より、これまで区に対し、自治会内のトラブルなど相談があればその事例を教えてください。

区や指定管理者の窓口では、自治会長さんや居住者の方から様々な御相談をいただいておりますが、この自治会運営について御相談をいただくこともございます。具体的には、共益費を払ってくれない人がいるが、どうしたらよいか、清掃活動に参加してくれる人がいつも決まっており、参加者が広がらない、また、居住者の高齢化に伴い、役員のなり手がいない、除草や植栽の管理が大変であるなどの御相談がございました。

私のところにも、自治会役員の方だけでなく、居住者の方からも自治会内の困り事に関する御相談を先日もいただきました。認知症になったお母様への理解が乏しい、団地内の住民の方から、団地内を迷ってしまったお母様がどなられ、大変つらい思いをしているとの御相談もいただいております。シルバーピアなどを併設し、高齢化率が高い区営住宅内で団地内のコミュニティーを維持することは、誰もが安心して暮らせるセーフティーネット住宅として、ますますその役割は重要になっていきます。 　しかし、一方で、自治会役員の担い手不足等により、自治会の存続が危ぶまれている中、各団地が管理不全に陥らないように、まずは区として、自治会の負担軽減に向けた早急な取組が必要と考えます。東京都では、令和四年度より、都営住宅等の共益費徴収事業に関するルールを定め、その案内が周知されていると伺っております。区として、新たに区営住宅における同様のルールを定め、存続が危ぶまれる自治会に対し、その周知と取組の推進が必要と考えます。区の見解を求めます。

お話しの都営住宅の共益費徴収事業は、都が自治会に代わり、共益費を徴収の上、公共料金の支払いや除草作業など、自治会が希望する作業を都が行うものでございます。このような取組は、高齢化の進む区営住宅においても、自治会の負担軽減策として有効なものであると認識しております。 　一方、区が共益費の徴収を行い、除草などの作業を行うことは、共益費の増額が伴う可能性もあることから居住者の合意が前提となりますが、まずは各団地自治会の活動状況や課題を確認するとともに、都営住宅の共益費徴収事業も参考にしながら、早期に区としての仕組みづくりができるよう検討してまいります。

早期にという答弁をいただきました。自治会の方々が抱えている課題はたくさんあると思います。丁寧な周知とともに、こういう取組ができますよということも併せてぜひお伝えいただきたいと思います。その上で、先ほども申し上げましたが、やはり自治会の皆様が今まで行ってきてくださったその役割は、共益費の徴収業務だけでなく、その中の地域コミュニティーをつくり上げてこられたという大事な基盤であったとも思っております。ぜひ、地域コミュニティーが顔の見えるセーフティーネットとしての区営住宅としての役割をさらにつなげていくためには、先日の上用賀の自治会の方々も、みんなで集まってお食事会をやるとか、みんなで声かけをするということはずっと継続していきたい。だけれども、共益費の徴収と管理そのものがとても負担なんだと切実におっしゃっていましたので、そういう意味では、新たなコミュニティーのさらなる醸成に向けて、住宅課として福祉所管とも連携して取り組むことを求めますが、区の見解を伺います。

区営住宅では共用部分の清掃や除草など、自治会や居住者を中心に行っていただいておりますが、定期的にこのような作業を一緒に行うことは、団地内のコミュニティー醸成に加え、居住者間の見守りにもつながるものと考えております。 　一方、新たなルールづくりにより、このような作業を区が代わりに行うことは、自治会や居住者の負担軽減につながる反面、団地内のコミュニティーや見守りの機能をどのように確保するのかが課題であると認識しております。これまで区は、団地内への移動販売車の誘致や団地内の集会室を活用した居住者間の交流事業などにより、コミュニティーの活性化を図ってまいりましたが、今後、この新たなルールを作成した際は、各団地の自治会などに周知をし、また、希望する自治会の御相談を丁寧にお聴きするとともに、居住者の孤立を防ぐための取組についても、福祉所管と連携して検討してまいります。

ぜひお願いします。神奈川県では、公営住宅での交流場づくりとして、コミュニティルームをつくったり、また、東京都でも今、みんなでサロンというものを社会福祉法人に委託したりとか、様々工夫も始まっておりますので、世田谷区も独自に行っていただいていますけれども、さらに発展させていただければと思います。 　では次に、上用賀公園拡張事業について、一問、質問させていただきます。 　先日、上用賀公園拡張事業に関する第二回住民説明会にオブザーバー参加させていただきました。区の担当者の方々からの説明の後、大変熱心に様々な意見交換が行われ、その中で、これまで私どもが求めてきた要望と重なる御意見として、約百二十億円もの多額の費用をかけて整備するのであれば、人が集まるスポーツ公園にしてほしい、また、竣工するまでの期間にこれから約八年間を要するのであれば、暫定利用期間をしっかり確保し、子どもたちはもちろんのこと、誰もが楽しめる活用を考えてほしいとの声が上がっておりました。この暫定利用について区の見解を伺います。

上用賀公園拡張事業につきましては、令和四年度から、アンケート、ワークショップ、オープンパークの手法等を通じて、地域の皆様の御意見をお伺いしながら、令和五年十一月に基本計画をまとめました。また、区で初めてとなる官民連携手法であるＤＢＯ方式により事業を実施することを併せて決定いたしました。 　今後の公園整備のスケジュールにつきましては、令和十一年度に公園部分の一部開設、令和十三年度以降に体育館を含めた全体の開設を予定しております。委員御指摘のとおり、全ての整備が完了するまでにまだ長い時間がかかりますが、引き続きオープンパークを開催し、現在スポーツのできる広場として暫定開放しているエリアのほかの場所も有効活用するため、子どものためのイベント開催やキッチンカーを誘致するなど、開園後を見据えた、にぎわいのある公園づくりを進めてまいります。

ぜひこの暫定利用期間、多くの方々に楽しんでいただきながら、わくわくしながら、上用賀公園が出来上がることを皆様に感じていただきながら取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わり、福田委員に替わります。

続いて、福田から質問させていただきます。 　まず初めに、野川流域対策について伺ってまいります。 　先ほども他会派からございましたが、二月二十二日に喜多見東地区会館にて開催されました外環道東名ジャンクション周辺地区地区計画等（素案）の見直しに向けた意見交換会に参加してまいりました。参加者からは、一番の関心事だったのか、豪雨対策について、このことをまちづくりの中にしっかり入れていただきたいといった趣旨や御意見が出ました。平成十七年の大雨により野川周辺の地域では二百世帯以上が浸水被害を受け、その後、東京都により、野川の護岸整備、流域対策が講じられていましたが、気候変動に伴う災害の激甚化、頻発化により、令和元年台風十九号が世田谷区に大きな爪痕を残しました。 　令和四年版の国土交通白書では、紀元後二千年の歴史に例を見ない地球温暖化の進行がもたらす災害の激甚化、頻発化への対応に治水計画や対策の見直しの重要性が掲げられています。令和三年十二月の定例会で野川の流域対策の質問をしてまいりましたが、改めてここでお聞きしてまいります。 　東京外かく環状道路の工事は、野川に隣接する東名ジャンクションから東名高速道路に接続されています。高速道路の機能上、雨水を素早く排出する必要性から、二十メートルごとに設置された排水管から、降雨量によっては何百トンを超える雨水が野川に流れ出ます。野川への雨水流出抑制機能として、東名高速道路の高架下に雨水貯留施設の整備を事業者に働きかけることを求めてまいりましたが、改めて求めてまいります。区の見解を伺います。

区では、近年頻発している局所的な集中豪雨から区民の生命と財産を守り、水害に強い安全・安心のまち世田谷を目指して、平成二十八年三月に世田谷区豪雨対策基本方針、令和四年三月に世田谷区豪雨対策行動計画を改定し、豪雨対策に取り組んできております。行動計画では、東名高速道路などの高速道路事業者の管理する施設については、新設や改修時には世田谷区雨水流出抑制施設の設置に関する指導要綱に基づき、流域対策を行うよう要請していくと定めております。公共施設である東名高速道路の高架部に降った雨は、雨どいを通じて、地表部にある東名高速道路の敷地内にある排水施設に流れ込んでおり、適切な雨水処理を行っておりますが、雨水貯留浸透施設の設置は行っておりません。区の役割といたしまして、公共施設や民間施設における雨水貯留浸透施設の設置等を推進、促進する流域対策を担っていることから、ＮＥＸＣＯ中日本に対し、大規模改修計画等の際には雨水流出抑制対策への協力を要請してまいります。

東京都が野川流域豪雨対策計画として示していますのは、東名ジャンクション付近の新井橋から上流の谷戸橋手前までの世田谷区間を含む野川流域の調節池等の整備を予定されております。これについても都に働きかけることを以前求めてまいりましたが、今回改めて働きかけをしていただきたいと思いますが、区の見解を伺います。

東京都では、野川と仙川を含む野川流域において、時間六十五ミリ降雨に対応する整備を進めております。このうち時間五十ミリ降雨に対応する部分につきましては、河道掘削など流下施設による河川整備により対応し、時間五ミリ降雨を調節池等の貯留施設で、時間十ミリ降雨を流域対策により対応することとしております。野川の調節池の整備につきましては、小金井市内の野川第一調節池、野川第二調節池、三鷹市内の野川大沢調整池が既に完了しており、合計で二十万七千立方メートルの貯留量となっております。 　また、河道掘削につきましては、世田谷区内の工事は令和元年度に完了しており、現在は上流側の調布市西つつじヶ四丁目地先の小金橋下流まで工事が進められております。 　区といたしましては、調節池等の整備につきまして、引き続き関係自治体と連携し、整備効果の高い箇所から優先して整備を行うなど、東京都に対し要望してまいります。

世田谷区は大きな場所を取ることが大変難しいというふうにも想像いたします。 　そこで、世田谷区立の次大夫堀公園ですが、ここは野川から水を引き込んで、それを浄化して、また野川に流していくような仕組みが取り込まれておりますので、こういった次大夫堀公園の野川の水を引き込み、一旦ためている機能を十分に発揮していただくことで野川流域対策の一助となると考えますが、区の見解を伺います。

次大夫堀公園につきましては、せせらぎや水田、民家園などの昔ながらの地域風景や生活を再現した施設や土と触れ合える農園などがあり、日常の公園利用に加えて、近隣の幼稚園や保育園、小学校の生徒たちとの田植えや稲刈りをはじめ、地元に根づいた歴史あるイベントの開催もあるところでございます。また、公園内を縦断する全長約六百メートルあるせせらぎにつきましては、野川から引き込んだ水をポンプでくみ上げ、大型のろ過水槽を経た後、園内の水田や池を潤しながら、最終的に野川へ戻しているところです。 　洪水対策に資する貯水施設設置の可能性がある区域としましては、歴史的価値のある民家園に影響させてはいけないことを考慮すれば、ろ過水槽が設置されている野川の取水ポンプ近くの区域に限られるところでございますが、工事ヤードの確保やせせらぎ機能への影響など、技術的な課題も多くあるものと考えております。

ぜひとも課題を乗り越えながら進めていただきたいと思います。 　そこで、世田谷区豪雨対策行動計画におきましては、区内が五つの流域に分かれており、それぞれ時間約十ミリ以上の降雨の流出抑制の目標を掲げております。その場合には、国、都、区の公共施設や公園、道路、鉄道、高速道路施設や民間施設など、各施設に合わせた対策を講じて、目標の流出抑制を図るとのことですが、この時間十ミリの目標達成時期を見ていきますと、令和五年度、令和十一年度頃には達成見込みがある流域がある一方、野川流域は目標達成見込みが約令和十九年度となっておりました。これでは近隣住民の不安が拭えませんので、多摩川水系流域治水にも影響を与えるという観点から、この野川流域対策の時期を早めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、これまで世田谷区豪雨対策行動計画に基づき、公共施設における雨水貯留浸透施設の整備のほか、民間施設における雨水浸透施設や雨水タンクの設置に係る助成を実施するなど、流域対策に取り組んでまいりました。その結果、野川流域における流域対策の実績につきましては、令和四年度末で時間七・二ミリ相当分であり、行動計画策定時に定めた将来予測値と比較して順調に推移してございます。 　こうした中、行動計画の取組を後押しすることを目的の一つとしたせたがやグリーンインフラガイドラインを今年度末に策定することを予定しております。このガイドラインは、降った雨を地面に浸透させるなど、自然の力を賢く生かすグリーンインフラについて、区が公共施設の整備等に当たり積極的に取り組むための指針と区民や事業者などがそれぞれの立場で取り組むための指針を示したものでございます。このガイドラインなども活用しながら、公共施設における雨水貯留浸透施設の整備はもとより、区民や事業者などによるグリーンインフラの取組の助成制度も活用しながら支援、促進することで、時間十ミリ相当の流域対策の早期実現を目指して取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、駐輪対策について伺ってまいります。 　最近、二子玉川駅を利用する通勤通学の区民の方から、駐輪場の定期利用枠の拡充を求める声を多くいただくようになりました。平成二十九年度に区立二子玉川西自転車等駐車場を五百台増設していただきましたが、その後も、砧地域の喜多見、宇奈根、鎌田、大蔵、岡本の地域は宅地化がどんどん進み、人口が増加する一方で、バス路線の廃止や変更、通勤通学時の多摩堤通りの渋滞を回避するといった行動を取るためには、自転車通勤を選択せざるを得ない環境になっております。民間の駐輪場だけを見れば約四千台を超えて、十分かと思いますが、定期利用枠に関しては全て満車、一時利用は通勤通学の時間帯の利用によるミスマッチが潜在的に駐輪場の不足を生み出しています。 　ここで伺いますが、二子玉川の駐輪場の月ぎめ定期利用の枠の拡充を求める声が届いていますが、現在の区立駐輪場の予約待ちの状況を伺います。

二子玉川駅周辺の区立駐輪場につきましては、国の土地を活用して、二子玉川西及び二子玉川西多摩堤の二か所にて運営を行っており、各駐輪場の定期利用可能台数は、二子玉川西が千三百九十五台、二子玉川西多摩堤が百六十九台となっています。いずれの駐輪場も定期利用分はいっぱいになっており、現在予約待ちいただいている人数は、二子玉川西が約百四十名、二子玉川西多摩堤が約三十名となっています。 　なお、各駐輪場の予約状況から、予約待ちが一年を超える場合は指定管理者が受付の一時中止の判断を行っておりまして、現在、二子玉川西は受付を中止している状況でございます。

今は予約さえもできないということで、もう全く希望がないような状況になっているということだと思います。 　そこで、二子玉川に新たな駐輪場の整備が難しいということは十分理解しておりますので、国や都、また、区のこういった公共の土地を有効活用して、定期利用の枠を少しでも確保すべきと考えますが、区の見解を伺います。

二子玉川駅周辺の駐輪場の整備状況につきましては、平成二十九年度に区立二子玉川西駐輪場を改修して、収容台数の増加を図ったほか、駅東側の再開発により多くの民営駐輪場が整備されています。しかしながら、喜多見や宇奈根等の西側方面からの自転車アクセスの増加に伴い、駐輪場の定期利用は区立及び民営ともに利用率が高い状況にございます。 　区といたしましては、新たな駐輪場整備のための用地確保が難しい状況にあることから、国に対し、国道などの公共用地をさらに活用した駐輪場の可能性を相談するほか、民営駐輪場の整備費用助成や民間シェアサイクルの活用等、民間事業者との連携も含めて駐輪環境の向上に努めてまいります。

私からの質疑を終え、いたい委員に替わります。

玉川野毛町公園縛りの質問をします。 　昨年十二月、同じく台風十九号で甚大な被害を出した大田区が開設した田園調布水防センター並びに仲六郷水防資機材センターを私は視察しました。両センターは、いずれも台風被害の後に整備されたものです。水防センターは、排水ポンプ車や水防資材、自家用発電装置を配備し、停電時にも継続的な排水活動などが実施できる施設となっております。また、多摩川や丸子川に設置した河川監視カメラなどを活用し、必要な情報も収集しています。 　その一方で、世田谷区は、台風十九号のとき、土木事務所の職員がぬれた作業着を着替えるために中町の事務所に戻っている間に水位が上がり、等々力排水樋管を閉鎖できませんでした。水防時の指揮系統と作業部隊が現場から離れていることが問題視されました。そうした様々な反省点を踏まえ、私は拡張予定地の野毛町公園内に水防センター機能を持たせるべきとこれまで何度も質問してきましたが、区として、区民を安心させる水防活動についてどのように行ってきたか、伺います。

区では令和元年の台風第十九号の浸水被害を受けて、これまで様々な浸水被害軽減対策を実施してまいりました。 　主なところで二点ほど申し上げますと、一点目では各排水樋門の操作者を巡回から専任にするとともに、多摩川緑地広場管理公社に閉鎖できなかった等々力排水樋門の操作者の待機場所を確保したこと、二点目といたしまして、令和五年四月に大田区が田園調布地区に整備した大田区田園調布水防センターに連絡員を派遣し、河川の状況の情報収集や樋門の操作状況などの情報を大田区、東京都下水道局、関係機関と共有し、さらなる連携強化を図ったことなど、台風十九号の上陸の際にできなかったことを洗い出し、それに対する対策を進めてまいりました。 　現在の水防活動は、区内三か所の水防倉庫のほか、資機材などは各土木管理事務所の資機材置場に必要なものを確保するとともに、台風の接近や上陸に備えて、事前に確認や準備をしてございます。また、排水ポンプ車につきましては、台風以外にも局地的な集中豪雨に迅速な対応ができるよう土木管理事務所付近に配置してございます。 　水防活動におきまして、多摩川で洪水が予想される場合、職員の交代や引継ぎ、ポンプ車等の必要な水防資機材の集積や引渡しをより現場に近い場所で行うことが合理的であると考えてございます。そのため、洪水などが予想される場合には、車両や機材などを玉川野毛町公園に移動させるなど、水防活動の一つの拠点として活動できるよう、関係所管と協議してまいりたいと考えております。 　以上を踏まえまして、台風第十九号のような大きな被害が予想される台風が来ても、区といたしましては、万全の態勢で水防活動に従事できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

消防とか自衛隊なんかは、台風十九号のとき、人命救助に大変尽力されました。そういう方々が集まって情報を共有して、水防や人命救助に資する場所がぜひ必要だと思います。再考していただきたいと思います。 　また、気になることは、台風十九号の被害の風化です。これまで玉川野毛町公園を体験型の防災公園にするべきと主張してまいりました。この防災公園は、マンホールトイレだとかかまどベンチ、太陽光発電の照明灯などを備えるかと思いますが、また、隣接する野毛青少年交流センターも活用した宿泊型の防災訓練や町会やボランティアの防災訓練、防災普及啓発のイベントや小学生などの授業でも活用すべきと思っておりますが、体験型の防災公園にすることについての区の答弁を求めます。

災害時の備えとして、防災教育に資する資機材などを実際に活用した訓練などの実施につきましては有用なものと考えております。玉川野毛町公園には、今後、拡張事業において整備する災害時の利用も想定した活動拠点や多目的に利用できるオープンスペースを広く確保するとともに、令和元年の台風十九号を踏まえ、瓦礫置場としての活用やマンホールトイレをはじめ、かまどや井戸など災害時を想定した施設もあるところでございます。また、拡張事業完了後の既存区域を含めた玉川野毛町公園における災害時の運用につきましては、今後、関係所管をはじめ、地元町会などとも検討する予定としております。その中で、防災教育に資する取組として、玉川野毛町公園で既存の災害用施設を活用した訓練や普及啓発の取組を行うことなども検討してまいりたいと考えております。

期待しております。 　さきの企画総務委員会の質疑で、一次時避難所は浸水想定区域に近い場所を指定するよう改善を求めました。今回、野毛町公園内に建設する拠点施設に避難所機能を持たせたことが報告されていましたが、二次避難所になっています。私も含め地元の議員も、また、タウンミーティングに参加した区民からも避難所機能を公園に求める切実な声がありました。それは全て、水害時にすぐに避難できる場所が近くに欲しいということです。公園は生命と財産を守る唯一無二の存在です。誰も二次避難所にすることは求めていませんでした。私は人命軽視も甚だしいと思います。なぜこのような結果になったのか、今から改めるべきと考えますが、副区長の見解を求めます。

玉川野毛町公園の水害時の避難所の位置づけの御指摘でございます。 　水害時避難所につきましては、台風十九号を受けた総点検の実施において設置について検討したところです。多摩川の洪水予報の伝達については、警戒レベル三という早い段階で高齢者等避難の指示を出すなど、早めの避難を呼びかけることとしております。早めに避難する区民は、台風接近や通過当日の避難者との集中、混雑を避けるため、洪水浸水想定区域から少し離れた施設を水害時避難所第一次として、二十四時間前までに開設して受け入れる。その後、水害時避難所第二次、玉川野毛町公園はここに位置づけられたわけですけれども、台風接近・通過の当日に開設するということで、この考え方は地域防災計画の中で整理されているところです。 　この考え方についての御指摘だと思いますけれども、玉川野毛町公園につきましては、様々な御意見を踏まえまして、安全安心の公園づくりを方針として、様々な震災対策に加えまして、今回の水害時避難所を補完する形で、一時避難施設として車中避難約百台分の確保も想定しているところでございます。 　今、御指摘いただいた想定する避難行動が困難な場合の課題であるとか、避難所の運営の在り方については、御指摘を踏まえて関係所管と具体的に検討してまいりたいと考えます。

このことについては補充でもう一度質問させていただきたいと思いますが、避難する方は、高齢者であり、障害者であり、妊婦です。世田谷区では合理的な配慮の提供、これは障害者差別解消法であります。そのときには、やはり合理的な配慮というものが求められているんです。なぜ水害のときだけ合理的な配慮が欠けるのか。この辺も踏まえて、また質問してまいりたいと思います。 　次に、子どもの意見が取り入れられた公園整備について伺います。私は、拡張予定地に何度も足を運んでいます。その中で感じるのは、子どもの意見が全く反映された公園になっていないことです。パークらぼでは大人の目線からのイベントがありましたけれども、子どもたちの遊びの環境が大きく変化している中で、昔のように自由に子どもたちが飛び回って遊ぶ屋外環境はなくなったと思います。町の中から子どもの遊びが失われつつある、その中で唯一許されているのは公園かと思います。このような遊び環境の変化をもたらしたのは、私たち大人の責任だと私は思っております。次世代を支える子どもの遊び環境について私は再考する必要があると思いますが、こども基本法の意義を踏まえ、特に小学校低学年の意見を踏まえた公園にすべきと思いますが、見解を求めます。

玉川野毛町公園拡張事業では、令和三年五月に策定した基本計画を踏まえ、区民参加の公園づくりとして取り組んでいる玉川野毛町パークらぼを通じて、オープンパークや子どもたちの遊びをテーマとしているキッズパーク、子育て支援コーディネーターと連携したおそとあそびの日を定期的に開催するなど、幼児から低学年も対象とした子どもや子育て世代の声を実際に活動しながら伺ってまいりました。 　こうした活動の積み重ねやワークショップなどを通じて、柔軟な活用が可能なオープンスペースとなる草地の広場や、身近に緑を感じ、環境教育の場ともなる既存樹木を活用した樹林地など、遊具はないものの、伸び伸び自由に遊ぶことができ、多様な遊びや体験ができる公園計画として取りまとめたところでございます。令和六年度より、既開園区域の南西部に位置する遊具の遊び場の改修検討に当たっては、引き続き、地域の保育園や小学校などをはじめ、広く子どもたちの声を伺い、改修計画に反映してまいります。

既存公園の改修という答弁がありましたので、ぜひ期待しております。 　それから次に、パークらぼと今後できる協議会から見る区民参加の在り方について伺います。二〇一六年、二〇一七年の都市計画公園改正によって、パークＰＦＩや協議会制度が創設されました。「公園が活きる、人がつながる、まちが変わる」をコンセプトにしていますが、その改正を生かすには、これまでの常識にとらわれない世田谷区の柔軟な発想が求められるわけであります。この協議会というのは、公園の持つ魅力を発信し、活力を持たせる公園づくりの仕組みです。区はこの協議会に参加する区民として、先ほどの答弁にもありましたが、パークらぼに関わってきた構成団体を想定しておりますが、事実そのための組織となるパークらぼ区民の会が四日前に発足しました。しかし、この区民の会の規約には、これから公園で活動したいと思っている個人や団体に対して、区民の会の承諾を得なければならないと定義しているそうです。区民の会が区民をフィルターにかけることが協議会の目的なのか、理解できません。誰もが利用できる公園にすることが法改正の趣旨であります。区民の会も区民同様に扱うべきです。協議会が区民目線から逸脱することのないよう、透明性を担保し、区民が気軽に参加できる仕組みにすべきです。見解を求めます。

区では、公園開園後も、様々な主体と連携した管理運営を図るため、玉川野毛町公園パークらぼ区民の会のほか、町会・商店街などの地域団体やその他の住民団体、管理運営事業者、有識者などを構成員とした都市公園法に基づく公園協議会の設立に向けた検討を行っております。この公園協議会は画一的な公園の利用ルールを踏襲するのではなく、公園利用について地域のニーズに応じた様々な主体の皆様が参画し、多様な公園利用を促すことができる運用を実現することなどを目的としており、ボール遊びや犬の散歩、イベント実施に当たっての具体的なルールの検討など、より柔軟な公園利用や運営が可能となるよう、国が都市公園法を改正し、つくられた制度でございます。 　区といたしましては、令和八年四月の拡張区域全面開園までに公園協議会の設立を目指し、引き続き区民参加のワークショップや協議会の構成員となり得る地元町会をはじめ、地域団体や関係者との調整を行ってまいります。

そうすると、区民の会というのは優遇された区民の団体というふうに……。区民が入る窓口もあるけれども、そういう人たちは優遇された区民の団体ということになるんですか、伺います。

区民の会につきましては、優遇された団体というわけではございません。協議会を構成する一団体という位置づけでございます。

区民が入ろうとするときにフィルターをかけるというのは、その会のフィルターを通らないと区民の方は参加できないんですか、確認します。

区民の会が言っている規約におけるフィルターというのは、区民の会に参加するためのフィルターのお話だと考えているところでございます。今検討しているこれからの立ち上げに向けた協議会につきましては、区民の会のフィルターを通すといったことはないものでございます。

パークらぼということで、開設以来、その方がいろいろな発想の下でやってきたことについては評価いたしますけれども、区民の会には協議会の一つの団体として活動が評価されて入っているんだと思うんですけれども、私はそういうものはやはり平等に扱うべきだと主張しておきます。 　次に、パークマネジメントの導入について伺いますが、これまで私たち公明党は、パークマネジメントの導入を公園に求めてきました。その代表的な例は様々議会の中でも御紹介してきたことなので、その辺は省きますが、気軽に参加できるような多角的な視点からパークマネジメントをするべきだと思うんですが、認識を伺います。

公園協議会が設立された後、玉川野毛町公園パークらぼ区民の会のほか、地域団体、管理運営事業者、有識者などの構成員により、柔軟な公園利用の具体的なルールなどを検討する予定としてございます。例えば公園でのイベント実施につきましては、イベント主催者の対象範囲、公共性があるイベントか否かの判断基準、区の後援の有無やイベント使用料の有無、申請手続の方法などを今後この公園協議会で検討していく想定でございます。 　区といたしましては、近隣にお住まいの方々や公園利用者の理解を得られたイベントなどの実施により、にぎわいと魅力あふれる公園を目指す様々な主体の皆様が玉川野毛町公園を利用できる開かれた公園づくりに引き続き取り組んでまいります。

開かれた公園にしっかりとしていただきたいと思うんですが、時間も残り少ない中、あと二問質問するので、私の質問は端的にします。 　一つは稼ぐ公園ということです。先ほどの都市公園法改正を受けて、私たちは稼ぐ公園を提案してまいりました。野毛町公園の年間維持費は約一億四千万円と聞いておりますが、収益事業は、便益施設もあるほか、あずまやとか、ベンチとか、そういう占用物のネーミングライツや広告収入などを積極的に行うべきと思いますが、見解を伺います。

現在、玉川野毛町公園では、公園利用者の利便性向上や地域課題の解決に向け、パークＰＦＩによる便益施設の事業者公募を進めており、選定された事業者からは、条例に基づく土地の使用料を徴収し、税外収入を得ることになっております。また、今後設置予定の公園協議会の構成員である便益施設及び拠点施設の運営事業者や、有料イベントを実施した団体などからは収益の一部を徴収し、公園協議会の運営費等に充て、管理運営費を削減する仕組みを検討してまいりたいと考えております。 　区といたしましては、引き続き、様々な機会や手法を捉え、事業者の意見も参考にしながら、公園の魅力向上と税外収入の確保の可能性を検討してまいります。

稼ぐ公園、ぜひ進めていただきたいと思います。 　最後に、インクルーシブ公園についての質問をします。インクルーシブ公園というのは、障害がある子どもも、ない子どもも、一緒に遊ぶことができる公園のことです。二〇二三年の春に砧公園に日本初のインクルーシブ公園が誕生しています。今回改めて砧公園に行きました。遊具がある広場では地面にゴムチップが敷かれ、転んだときの衝撃を小さくする工夫が施されているほか、体を支える力が弱い子が揺れる感覚を楽しめる大型のブランコ、車椅子に乗ったまま遊具の中を通ることができる複合施設などの整備がされていました。子どもが遊びながら成長する場は公園であります。 　そこで、野毛町公園には二つの保育園もありますので、既存公園を改修し、インクルーシブ公園にすべきと考えますが、見解を伺います。

区ではこれまで、公園を新設、改修する際には、ユニバーサルデザインの考えによる誰もが利用しやすい施設整備に取り組んできており、今年度におきましては、岡本公園においてインクルーシブの視点を取り入れた改修を行い、開園に向けた準備を進めているところでございます。玉川野毛町公園の既開園区域におきましては、子どもの遊具広場につきまして遊具の老朽化などの課題もあることから改修を予定しており、令和六年度より、区民参加によるワークショップなどを開始する予定でおります。その中で、遊んで楽しいインクルーシブ遊具の設置のほか、遊具エリアの利用者動線や園路の改善など、ユニバーサルデザインに基づいた施設整備についての意見交換を図りながら、障害のあるなしにかかわらず、誰もが楽しく遊べる公園づくりに取り組んでまいります。

時間があと三十秒あるので、野毛町公園の避難の機能のことですけれども、これは議員からも出ていましたし、それからまた、地元の方からもタウンミーティングで出ていたんですけれども、こういうことを聞いておきながら、それを実現しないということは、私はやっぱり行政との信頼関係が崩れることになるものだと。やっぱり人の生命と財産を大事にするのが世田谷区であり、また、それが管理職の皆さん方の責任だということを強く申し上げて、公明党の都市整備領域の質問を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

それでは、立憲民主党・れいわ新選組の都市整備領域における質問を始めます。 　まず、高経年マンションの適正管理についてです。 　区内の分譲マンション数はおおむね三千百棟、十万一千戸以上あり、戸建てと同数近く存在し、主要な居住形態として定着しております。令和四年度に実施した実態調査では、三十戸以下の小規模マンションが六割を占め、築四十年以上の高経年マンションは約八百七十棟と建物の老朽化と区分所有者の高齢化という二つの老いの問題があります。また、マンションの物理的劣化、断熱などの機能的劣化、宅配ボックスが設置されているかといった社会的劣化による空室の増加、そして、区の人口は二〇四二年をピークに減少に転じる見込みですが、マーケットも縮小し、需給バランスが崩れていくこともあり、マンションの生き残りをかけた時代が待ち受けております。そのため、管理組合では、今既に問題を抱えているマンションを含め、中長期的な視点を持って考えなければなりませんが、住民の合意形成はじめ、一筋縄でいかないのが現状です。 　区では昨年十月にマンション管理適正化推進計画を策定したところでございますが、適正管理に対してどのような目標の下、実態把握に努めているのでしょうか。

世田谷区マンション管理適正化推進計画において、マンションの維持管理と再生の両面の支援を行い、管理組合自らの経営力と自治力の向上を図ることでマンションの管理適正化を推進することを目標に掲げております。支援に当たりましては、東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例に基づくマンション管理状況届出制度を活用し、マンションごとの管理状況の把握に努めております。この届出により、管理組合がないなど管理不全の兆候が確認されたマンションに対しては、区からの助言指導や専門家であるマンション管理士を派遣するなど、主体的な改善へつながるよう促しております。 　また、個別の管理状況を確認した上で、より専門的な支援が必要なマンションにつきましては、東京都のマンションアドバイザー制度の利用を推奨するなど、管理状況に応じた支援を実施しております。

区は答弁にあったマンションアドバイザー制度に加えて、建て替えや改修を検討する段階ではマンション建替え・改修アドバイザー制度の利用も促進しており、都との連携の下、解決を目指すプロセスが取られています。マンション管理士の資格があるように、管理組合だけでの解決は難しく、問題を早期に理解し対応してもらうためにも、都の制度の利用を促進する必要がありますが、両事業は実際何件の利用があるのでしょうか。どのくらいの件数を利用してもらうべきか、数値目標を持って取り組むべきだと考えます。 　また、都の事業を利用する際、基礎自治体として利用料に助成を設けている自治体が十五自治体あります。より多くの管理組合に適正な管理と早めの検討をしてもらうためにも、数値目標を設けて取り組むこと、助成を含めた利用促進について検討する必要があると思いますが、区としての見解をお伺いいたします。

区内マンションにおける都のアドバイザー制度の今年度の利用件数でございますが、管理アドバイザーが七棟、建て替え・改修アドバイザーが一棟で利用されており、東京都と連携しながら利用状況の把握に努めております。 　本制度の利用状況から、管理不全兆候の改善状況、または改善に至らない原因などを分析することで他のマンションへの支援方法に生かすなど、実態に応じた継続的な支援を順次実施しております。現時点におきましては、本制度の利用数値の目標はございませんが、本制度の利用件数を伸ばすためには、まずはマンションの区分所有者等が自主的に課題解決するための意識醸成や体制構築が必要なことから、これまでの支援を継続、分析しながら、必要な支援について検討してまいります。

ぜひ適正管理に向けて管理組合の意識を高めるとともに、数値目標を設けて推進してもらいたいと思います。また、管理組合が作成する管理計画が一定の基準を満たす場合、区が認定するマンション管理計画認定制度が始まり、先月、区内で初の認定マンションが誕生いたしました。こちらの制度も始まったばかりの制度でございますが、制度の下、適正管理していただける管理組合を区としてどれぐらい増やしていくのかといった目標設定が必要だと考えます。また、登録を増やしていくための方策を検討し、推進いただくこと、こちらは要望とさせていただきます。 　続きまして、他会派からもありましたが、空き家の問題、空き家の把握についてでございます。 　区では令和三年度に空き家の実態調査を行い、区内の特定空家、管理不全等の空き家三百六十九棟を含む八百八十三棟が空き家として確認されました。そして、昨年の十二月には改正空家等対策特別措置法が施行され、区としても条例改正がなされましたが、具体的にどのような取組の強化が図られているのでしょうか。

令和五年十二月の改正空家法の施行により、空き家等所有者への責務が強化されることとなりました。また、周囲に悪影響を及ぼす特定空家等の除却等のさらなる促進に加え、その前段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保し、空き家対策を総合的に強化するものとなっております。その中で、特に空き家等所有者に直接影響が大きいものの一つに固定資産税の住宅用地特例に関わる内容があり、改正空家法では、特定空家等だけではなく、その前段階の管理不全な空き家に対して勧告を受けた場合に、固定資産税の住宅用地特例が解除されることになりました。 　区は、法改正等を踏まえ、令和六年三月策定予定の世田谷区空家等対策計画第二次の中で、早い段階から所有者に空き家等の活用の判断をしていただくきっかけとなる取組を進めることが重要と考え、空き家等の発生抑制、適切な管理や活用の促進、活用が困難な空き家等の除却等に関して具体的実施施策を定め、空き家等対策に取り組むこととしております。

空き家等所有者に対する責務の強化ということで、答弁の中にもありましたが、税制的な側面を含めて、特定空家の前段階の管理不全な空き家についても、管理不全空家と定義して市区町村からの指導、勧告をすることができるようになりました。先ほど他会派からも空き家の把握や推計について話が出ましたが、調査時点から一年も経過すれば、空き家として管理不全な状況に陥る可能性は大いにあります。毎年毎年調査を実施するような予算やマンパワー的なことを考えても、全ての物件の把握は難しい状況だと思います。 　そこで、他自治体では、空き家の把握のため、お困り空き家の連絡フォームやＬＩＮＥでの連絡システムを整備したり、町会などと連携するなど、住民の力を借りながら空き家の早急な把握に努めている自治体もあります。空き家になると急速に家は傷みます。今後空き家が増加することが予想される中、管理不全空家に対する指導、勧告ができるようになったこともあり、これまで以上に迅速な管理の不全兆候がある空き家の把握をすべきだと考えます。 　今後、区ではマイシティレポートが道路などの情報提供システムとして活用されますが、区民の方々と協働した仕組みづくりとして、活用も含めて検討すべきだと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

区では令和三年度に空家等実態調査を実施し、八百八十三棟の空き家等を把握しておりますが、調査結果の傾向から、空き家等の約八割が流通、利活用され、不動産流通の中で一定数の空き家等が減少していると認識しております。そのため、区で把握している全ての空き家の中から対象を絞った対応が必要と考えております。 　改正空家法では、従来の特定空家等に加え、放置すれば周囲に著しい悪影響を及ぼす空き家になるおそれのあるものとして、新たに管理不全空家等が定義されましたが、区としましては、今後、これらの件数を把握し、管理が不十分な空家等所有者に対して適切に管理していただけるよう働きかける必要があります。現在、区は国から出されている指針等を基に管理不全空家等の判断基準の策定を進めております。これまでも職員による調査や区民から寄せられた情報を基に管理されていない空き家の把握に努めてまいりましたが、今後は策定された判断基準に従い、法的に基づく管理不全空家等として把握してまいります。 　また、国が示す空家管理チェックリストについて情報提供するなど、所有者による適切な管理や活用を促し、管理不全空家等とならないよう周知啓発を進めます。それでも所有者による管理がなされない場合は管理不全空家等と判断し、指導、勧告していくことで、管理されていない空き家を一つでも減らせるよう空き家対策を進めてまいります。 　委員御指摘の点につきましては、今後、管理不全空家の把握に当たり、運用が進んだ際に出てきた課題に応じて効果的に解決できる技術を採用できるよう研究してまいります。

早めに基準であったり対応方針を決めていただき、御対応いただければと思います。 　次に、下北沢のまちづくりについてお伺いいたします。 　先ほど来、他会派からも御意見が出たところでございますが、下北沢の駅前は令和七年度中には駅前の工事が終了予定で、先日、北沢デザイン会議においてもろもろの報告がございました。その際、小田急線の地下化に伴い、駅前に建造されたコンクリート、換気塔について意見がありました。換気塔は経年劣化で外装が悪化するため、囲いをつけるということでございますが、駅の改札を出ると正面に見えて、駅前広場の中心にあることもあり、かなり目立つ存在になります。どのように換気塔を囲い、機能を付加する、しないのかということは、改札を出た来街者にとって最初に得る下北沢に対するイメージでもあり、区から提示いただいた案が、残念ながら町の玄関にふさわしくないといったような意見が届いております。 　最近下北沢では壁を使ったアートなどが増えていることもあり、そのような活用を進めてもらいたいと思いますが、区では、今後、地元や関係者の意見を聴いていくということでございますが、デザインコンペ等の実施であったり、付加される機能を含めて、より広範な意見を聴いていくことで魅力的な活用ができるものだと思いますが、区としての見解をお伺いいたします。

下北沢駅前広場の整備につきましては、平成二十一年度から意見交換やワークショップなどを行っておりまして、平成二十八年二月のワークショップ提案書では、換気塔の大きさやデザインなどに関する意見が寄せられております。一般的にコンクリート製の換気塔は汚れやひび割れなどによる経年劣化が目立ちやすく、駅前の印象を暗くしてしまう懸念があるため、これを予防する観点から、これまで区にいただいている意見を踏まえて装飾柵のイメージ案を作成し、北沢デザイン会議において提案いたしました。 　区の提案に対しては、委員お話しのとおり、装飾柵の必要性やデザインなどについて様々な御意見をいただいたため、今後は地元や関係者との意見交換を丁寧に行いながら検討を進めていく旨を御説明しました。今年の夏頃をめどに令和七年度分の駅前広場工事の仕様等を決定する必要があるため、委員御提案のデザインコンペの実施はスケジュール的に困難な状況ですが、検討を進めるに当たっては広く意見を聴くことが重要であると区も認識しております。例えば駅前広場整備に関する意見交換会などをはじめ、幅広く御意見を伺いながら、町の玄関にふさわしい景観と施設デザインを実現すべく、換気塔装飾柵の検討を進めてまいります。

ぜひ幅広く意見を聴いていただき、駅前のよいオブジェ的な存在としていただければと思います。 　続いて、北沢デザイン会議の翌週に実施されたシモキタリングまちづくり会議についてです。下北沢の開発をはじめとするまちづくりは、多くの住民らが参加する区民主体によるものが多く、下北沢という魅力的な町が下北沢たり得ているのはこれまでまちづくりを担ってきた方々のおかげでもあり、尊敬の念に堪えないところでございます。 　一方、先日開催されたシモキタリングの報告会に参加いたしましたが、参加者の多くはこれまでの小田急線線路跡地の検討に関わってきた方々で、主に男性が中心のように見受けられました。線路跡地に新たな施設が整備された新しいまちをフィールドとして、まちづくりに関わりたいと考えている住民やそこを訪れる若者、ファミリーなど、多様な世代を今後巻き込んでいく必要があると考えます。 　また、シモキタリングは複数の部会に分かれて活動している組織ですが、ホームページを見ても、いつ、どこで、どんな活動をしているのかが分かりにくく、すてきなチラシを作成しているのにもかかわらず、もったいないと感じています。そのため、シモキタリングの各部会の取組に多様な視点を取り入れるべく、女性を含め新たな参加者を巻き込んだ、広がりのある活動として展開すべく、区としてもフォローしていくべきだと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

シモキタリングまちづくり会議は、小田急線上部に整備する施設の活用や周辺部を含むまちの魅力を高める取組を地域の方々が実践する場として、平成二十八年度から開催され、現在は緑やユニバーサルデザインなどをテーマに、八つの部会が活動しています。 　委員お話しの新たな参加者を巻き込んだ広がりのある活動の展開につきましては、各部会のメンバーを集めた全体会議の中でも、部会活動の課題として挙げられ、これまでも様々な意見交換がなされてきました。意見交換で出たアイデアを基に、活動のＳＮＳによる情報発信や下北沢の町を研究する学生との懇談会の開催、シモキタリングまちづくり会議を紹介するパンフレットの作成、配布など、新たな参加者の充実に向けて取り組んできました。また、毎月第二土曜日には、道路予定地を活用したリンク・パークにおいて、誰もが気軽に立ち寄れ、まちづくりの情報交換ができるシモキタリングいどばた会議も開催されています。今後はこうした取組について各部会の活動人と意見交換しながら、分かりやすい情報発信を検討するとともに、引き続き、まちづくりに関心のある住民等の参加の機会を創出しながら、地域の活動を支援してまいります。

ありがとうございます。 　そして、このシモキタリングとは別に、地元商店街や町会などを中心として都市再生推進法人を目指したエリマネ準備協議会が設立され、活動されています。下北沢の開発から運用というフェーズに入ってきた中で、特に駅前広場をコモンとして捉え、その利用や町全体の在り方、住民や来街者それぞれにとってさらに魅力ある町にしていくためにも、この町で未来を生きる若者や商店会長や町会長には少ない女性を含め、多様な意見を取り入れていくべきだと考えます。 　法人内に誰それ構わず入れるべきというわけではありませんが、取組を知ってもらい、関わっていただくことは大切であり、そのために区としても取組を進めるべきだと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

現在、下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会では、地元商店街・町会、地元企業、鉄道事業者、区が構成員となり、未来ビジョン素案の作成を行っています。その素案では、歩いて楽しい快適なまちシモキタを将来像に掲げ、実施体制や収益事業、還元事業などの具体的な取組アイデアが示されています。 　そうした中、先日開催された第十回北沢デザイン会議において、エリアマネジメント準備協議会より未来ビジョンの素案の検討状況の報告がなされ、当日の参加者から御質問、御意見をいただいたところでございます。エリアマネジメント準備協議会では、今後も活動内容を広く地域に情報発信するため、オープンハウスなどを開催し、地域住民や来街者、地域活動団体など多様な方々と意見交換しながら、未来ビジョン作成に取り組んでいく予定となっています。 　区といたしましては、エリアマネジメントに向けた地域主体の取組を多くの人に周知できるよう、創意工夫を図りながら、しっかりとバックアップしてまいります。

下北沢には「『下北沢で生きる』それから」という、これまでのまちづくりに関する映画があります。下北沢は民主主義を体現したような町で、多くの方々による議論があり、その思いが魅力的な町の実現につながっていると思っています。そんな努力もあり、当時の開発には関わっていないけれども、下北沢が好きだとか盛り上げたい、まちづくりに興味があるといった新たな世代が移り住んだり、下北沢で事業を始めています。 　そして、シモキタカレッジという、高校生から社会人、百三十人以上が学びながら暮らす寮もでき、寮を出た若者が、下北沢という町が好きで、駅近郊にシェアハウスをつくり、暮らしているような例もあります。そして、時代の変化として、ウェブ三・〇にＮＦＴやメタバースをはじめ、新しい技術を駆使してコワーキングスペースなどで仕事をしている人や本当に多様な才能を持った若者が町におり、町に関わり始めています。駅前広場はハードの完成をもって終わるわけではなく、さらによりよい町にするために議論が続くことかと思います。 　多様な文化や側面を持つ町ですが、これまでの既成概念にとらわれることなく、町の魅力を高めていく、町の担い手を増やしていく、そのために新たな価値観を持つ世代ともしっかりと融合を行っていくべきだと考えています。住民主体の活動が多い町ですが、だからこそ、区としても引き続きバックアップをしていただければと思っております。 　以上で質問を終わります。次の質問者に替わらせていただきます。

令和四年十月の決算特別委員会、令和五年三月の予算特別委員会、それぞれの都市整備所管で私は、公共用地を市民が主体となって有効活用することについて伺ってまいりました。例えば補助二一六号線、大蔵五丁目道路予定地の暫定利用で住民による花づくりの活動、また、上野毛三丁目の道路代替地の暫定利用、提案型協働事業のタマリバタケなどの事例を挙げ、そこに人々が集うことで生まれるコミュニティーに大きな価値があることを社会関係資本の観点から確認させていただきましたが、今回もこのような観点からの質問をさせていただきます。 　二月二十六日、世田谷ポートランド都市文化交流協会が、みどり政策課、庁舎管理担当課、都市計画課の三課とともに取り組む世田谷区提案型協働事業の一環で「グリーン・コミュニティの未来へ」というシンポジウムが北沢タウンホールで開催され、私も参加いたしました。副題には「～街の小さなみどりを市民の手で共治しよう！?」とあり、事業名称はマイクロ・コモンズ・スチュワードシップ。聞き慣れない名称ですが、これはこの団体の造語です。町の小さな緑をコモン、共用管理地として市民の協働により管理、利活用する仕組みを表す名称です。 　私が冒頭申し上げた事例もその概念に大きくくくれるものだと思いますが、こうして名称をつけることは、区内に点在する小さな区民の活動のコンセプトを確認する意味でも、また、その取組を仕組み化していく過程においても大変有効だと感じ、この協働事業には大きな期待を持っております。 　さて、コモンという言葉ですが、一年前の質疑の冒頭でもその意味について触れさせていただきました。直訳すれば「共有の」ということになりますが、相変わらずコモンの再生を社会変革の鍵と捉える考え方は注目されており、書籍なども増えております。共有材、公共財を再生し、その管理に市民が参画していく中で自治の力を育てるという考え方もあり、個人的には災害対策などでもよく言われる共助の精神にも通ずるのではないかと考えています。 　さて、今回のシンポジウムでは、伝統的なコモンの三大要素として、自然資源、管理・利用、地元民主体が掲げられておりました。都市整備所管としては、この都市におけるコモンをどのように捉えているでしょうか、伺います。

コモンの概念は日本語では「共通の」を意味しており、コミュニティーによる共同性の発揮やその場を指すものだと認識しております。そうした認識の下で、区のまちづくりは参加と協働を基本としており、世田谷の良好な緑を皆で守り、育てていく運動である世田谷みどり33においても、多様な主体との協働を一つの柱としております。 　また、区は、道路沿いのプランターなどに花を植えるみどりと花いっぱい協定や公園などにおける花による緑化推進協定制度など、区民参加の花づくり活動を支援しているところです。公園や緑地をはじめとした緑は人と人をつなぐ地域の自然資源でもあることから、区民が自ら環境整備のために協働し、身近な実践を行うコモンの考え方は、緑の質の向上や地域の活性化、コミュニティー形成などの観点からも意義のあるものと認識しております。

先日、私は上用賀公園拡張事業の住民説明会に参加させていただきましたが、そこの議論の中にも、コモンという言葉は出ませんでしたけれども、それに付随するような意見のやり取りがあったと記憶しています。これから進む公園事業においても、ぜひ意識していただけるよう要望したいと思います。 　また、このシンポジウムでは、マイクロ・コモンズの具体例として三つの紹介がありました。 　一つは歩道の植栽、なぜ道路脇の植栽はツツジばかりなのだろうという視点からのアプローチで、住民の方々の手によって様々な植物であふれる植栽に変わったという事例や補助一二八号線近辺の道路脇で清掃活動を行う桜木清掃部の活動も紹介されました。 　二つ目は、小規模緑地を自分たちの手で手入れし、居心地のよい場所にしていくという活動で、ふだんはフェンスで囲われ、施錠されている区立峰松緑地での活動の紹介でした。この峰松緑地は、所有者から区に遺贈された場所です。この閉じた場所を開いていくことこそがコモンの精神と感じました。 　三つ目は、区民と共同管理することを検討している新庁舎の屋上庭園と広場の計画の紹介でした。 　さて、様々な事例を挙げましたが、区においては、今後、これに並ぶようなコモンという視点の取組はお考えでしょうか、伺います。

現在、区では、公園、緑地などにおきまして、花壇づくりや清掃活動をはじめ、崖線樹林の一部では保全活動など、区民の皆様が主体となって行う地域の取組を支援しているところでございます。こうした地域の皆様との取組は、公園などをより身近な施設と感じていただく機会になるとともに、公園の魅力づくりや地域コミュニティーの活性化など、広く公園運営にとってもよい効果があると考えております。現在、令和七年度に整備予定としている（仮称）北烏山五丁目広場では、昨年十二月から暫定開放を行うとともに、花と原っぱの日と称して、地域の皆様との花壇づくりをはじめ、ワークショップを通して広場の整備イメージや、整備後、無理なく公園運営に携われる継続的な活動となるよう意見交換を行っております。 　また（仮称）北烏山七丁目緑地におきましては、桜の季節に合わせ、三月末に春の現地開放イベントを予定しており、来園者から整備に関する御意見などを伺う予定としてございます。 　今後におきましても、公園などを通じた区民と区民のつながりや地域コミュニティーを育み、末永く愛着を持って利用いただけるような公園づくりに取り組んでまいります。

北烏山での取組も楽しみにしております。 　私がこの会で印象的だったのは、千葉大学大学院の竹内智子准教授の提言でした。このように区内あちこちに点在する個々のマイクロ・コモンズの取組が気候危機対策、生物多様性、ウエルビーイングの向上といった広域的な効果に寄与していることが分かるよう、仕組み化、可視化、制度化し、緑をデータベース化することでＥＢＰＭを進めていくという提案でした。この点については今後議論を深めていけたらと期待しております。 　次に、グリーンインフラについて伺います。 　グリーンインフラという用語が日本で初めて公式に使用されたのは、二〇一五年八月、国の国土形成計画の中でした。世田谷区ではみどりの基本計画と豪雨対策行動計画において、二〇一八年四月、初めて登場しましたから、比較的新しい概念です。 　二月六日の都市整備常任委員会でせたがやグリーンインフラガイドライン案について御報告がありました。グリーンインフラの位置づけ、考え方や定義などが、本編、実践編、資料編という構成の中で示されており、大変ボリュームもあります。新しい概念や様々な定義がある中で、それを整理していく過程においても大変な御苦労があったのではないかと思います。 　また、ガイドラインができたことで、ほかの計画におけるグリーンインフラの位置づけや整合性が示されたことも、庁内横断的に取り組む姿勢が見えて大変よいと感じました。特に喫緊の課題でもある気候危機対策におけるグリーンインフラの位置づけは重要かと考えますが、区としてはその在り方についてどのように考えているでしょうか、伺います。

グリーンインフラにつきましては、委員お話しのとおり、比較的新しい概念でございまして、国や地域により定義や取組の内容は様々であり、自然のプロセスを用いて水管理を行い、健全な都市環境を創出するものや生態系がもたらす多様な恵みを生かすためにデザインしているものまで、幅広い考え方となっております。 　こうした幅広い概念であるため、区ではグリーンインフラに関する庁内横断的組織として、技監を委員長とする世田谷区庁内連携プラットフォームを設置し、グリーンインフラに関する情報や知見を共有し、その推進に取り組んでいるところでございます。これまでに緑の基本計画や豪雨対策行動計画、環境基本計画など、各分野の行政計画においてグリーンインフラの考え方を取り入れており、各所管がそれぞれの計画の推進に努めております。 　委員お話しの気候危機については、昨年度策定された世田谷区地球温暖化対策地域推進計画において、グリーンインフラを地球温暖化適応策と位置づけております。各分野において、関連する所管が連携してグリーンインフラの取組を推進することが気候危機対策の一助になると考えております。

このガイドラインにはグリーンインフラの機能と効果をまとめた表がありますが、対象とする機能、効果としては十二個挙げられております。あえて読み上げたいと思います。まず、都市型水害の軽減、雨水利用、地下水涵養と水質浄化、ヒートアイランド現象の緩和、二酸化炭素の吸収、生物多様性の保全、やすらぎ・憩いの空間の形成、良好な風景の形成、環境教育、自然とのふれあいの場、健康の増進・福祉の場、コミュニティの創出、街の魅力向上といったグリーンインフラが持つ可能性が示されています。しっかりこの機能が書かれたことは、今後、グリーンインフラを推進していくためにも大変有効だと思っています。 　先ほどのグリーン・コミュニティのシンポジウムでも、コモンとともにグリーンインフラがキーワードとなっておりまして、雨水流出抑制とともに生態系サービスの活用も重要であることが示されていました。つまりグリーンインフラは、豪雨対策としての機能だけではなく、生物多様性や緑といった機能も重要であるということです。 　ガイドライン策定を機に、豪雨対策以外の機能も区民にしっかりＰＲし、その上でグリーインフラを進めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。

グリーンインフラの主な構成要素となる緑につきましては、樹木など植物自体が持つ機能だけではなく、多面的かつ複合的な役割も担っております。そのため、区は、緑の量だけではなく、水循環の維持をはじめとした緑の様々な機能を踏まえた質の向上、緑と関わる場づくりや多様な主体との協働なども推進してまいりました。また、今般、グリーンインフラガイドライン案におきまして、委員お話しのとおり、グリーンインフラは都市型水害の軽減や雨水利用だけではなく、二酸化炭素の吸収などの気候危機対策、生物多様性の保全、地域のコミュニティーの創出や町の魅力向上など様々な効果があると改めて整理したところです。 　区といたしましては、グリーンインフラとしての視点をこれまで以上に意識し、周知啓発も含めた緑の保全や創出に積極的に取り組んでまいります。

グリーンインフラは豪雨対策のみにあらず、様々な効果をせっかく整理したわけですから、ぜひうまく発信していっていただきたいなと思います。 　次に、ＤＸについて伺います。 　都市整備所管におけるＤＸ推進は、様々な区民サービスやオープンデータ化などに大きく寄与すると考え、これまでも伺ってまいりました。さきの代表質問でも触れております。今現在の具体的な取組を教えてください。

都市整備所管におけるＤＸの取組の一つといたしまして、住民参加のまちづくりの場におけるオンライン参加の仕組みの構築がございます。ここ数年のコロナ禍で人と人との接触が制限されたときにおいても、着実に地域のまちづくりを進めるため、街づくり意見交換会等の場で、ズーム等のツールを活用した区民参加の取組を行ってきた実績があり、会場参加とオンライン参加の併用による区民参加のハイブリッド形式として、今後もより多くの方々の御意見を伺う機会として期待されます。 　また、土地利用現況調査やマンション実態調査等をオープンデータ化するなど区が持つ様々なデータのオープンデータ化を推進することで、区民活動や民間による多様なデータの活用を促し、地域のきめ細かな課題解決に向けた取組を後押ししております。 　さらに、まちづくりの現場における取組といたしまして、例えば三軒茶屋駅周辺まちづくり基本方針に基づき、三軒茶屋駅周辺における新しいパブリックスペースの創出などを目的に携帯電話会社の人流ビッグデータを活用し、駅周辺の道路上における人の移動と滞在状況を分析するなど、まちづくりの検討においてＤＸの推進を進めております。

ハイブリッド形式でのイベントの開催は、多様な方々の参加の機会となります。これまで会場参加を見合わせていた方へのハードルも下がりますので、今後も継続していただけるよう要望いたします。 　また、世田谷区は、他自治体に先んじてオープンデータ化を進めてきましたが、これまで利用された内容を把握していなかったという実態がありますから、これからさらに進めていく中で、実際に使われた場合の具体的な成果も御報告いただけるようお願いしたいと思います。 　さて、さきの代表質問では、国交省のまちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議の目標である人間中心のまちづくりが掲げられていることに触れました。私はこれを大変よいコンセプトと考えておりまして、これからのまちづくり全ての根底にあるといいなと考えております。 　例えば「飛び出すな、車は急に止まれない」という標語が古くからあります。車が止まるのではなく、人が止まれという考え方です。しかし、子育ての専門家などは「飛び出すな、子どもは急に止まれない」という逆の標語を掲げ、道路空間を子どもたちの居場所に返してあげようという取組もあります。区内では、地域の保護者などによってみちあそびなるものがあちこちで開催されています。一時的に車の通行を封鎖し、道路を子どもたちに開放しようという試みで、商店街などの協力を得て継続的に開催している地域もあります。 　また、スペインのバルセロナでは、車道の使い方を市民が決めるスーパーブロック計画というものがあります。市の中で自動車によって占められていた空間を減らし、その代わりに市民の生活空間を広げることがこの計画の目的です。複数の街区を一つの大きな塊、スーパーブロックとして捉え直し、その内部への自動車の乗り入れを制限します。バルセロナ市は、この計画によって、都市空間に占める歩行者用スペース対車道の割合を現在の四十五対五十五から六十九対三十一に逆転させようと試みているということです。実はこの計画でも、スマートシティー政策として進められてきたテクノロジーが生かされているといいます。 　世田谷区において、ＤＸ推進とともに、人間中心のまちづくりを目指し、どのような展望を描いているでしょうか、伺います。

委員お話しのまちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議では、目標である人間中心のまちづくりを進めるため、都市整備政策のあらゆる領域でＤＸを推進するまちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョンが示されております。この中では、まちづくりＤＸ実現のための重点取組テーマといたしまして、都市空間ＤＸ、エリマネＤＸ、まちづくりデータの高度化、オープンデータ化、３Ｄ都市モデルの整備・活用など四つのテーマが掲げられております。先ほど御答弁しました三軒茶屋駅周辺におけるまちづくりの検討は、都市空間ＤＸの施策であるデータを活用した人間中心のウオーカブルな公共空間の再編、推進として、また、都市計画情報のオープンデータ化も、まちづくりデータの高度化、オープンデータ化の施策の一つとして位置づけられていると認識しております。 　区といたしましては、これらの取組に加え、オープンデータ化のさらなる推進やＡＩカメラを活用した広告視聴者数の計測といった三軒茶屋の社会実験での取組を検討していくなど、ＤＸの視点も取り入れながら、町の新たな価値創出や課題解決をより一層進め、居心地がよく、歩きたくなるまちの形成など、人間中心のまちづくりに取り組んでまいります。

ありがとうございます。人間中心のまちづくりという言い方が、かなりＤＸとかけ離れているイメージが私はあるんですけれども、多分根底にあるのは、先ほどちょっと事例として挙げましたように、子どもであるとか、先ほど来、他会派からも、うちの会派の原田委員からも、女性の声とか、そういったことがなかなかまちづくりの中にこれまで反映されてこなかったということもあります。ＤＸとつながるというのは、様々なデータによってそれが集積されていくという証左になると思いますので、女性の声というのはいつも言っておりますけれども、それも含めて、また、ＤＸでは、国交省のまちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現ビジョンですね。これを私も読んでおりますと、これから世田谷区ではどういうところで生かしていけるのだろう、また、なかなかすぐにはできないと思いますけれども、ＤＸの中で一番わくわくする分野が私は都市整備の分野だと思っておりますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　最後に、エネルギー対策について伺いたいと思います。 　主要事務事業にあるエネルギー使用量の削減という項目を確認したところ、街路灯のＬＥＤ化というものしかありませんでした。私の勉強不足もあるんですけれども、エネルギー対策が都市整備においてこれしかないのかとちょっと驚きました。実際今、進んでいるものは何かありますでしょうか、伺います。

土木工事におけるエネルギー対策の取組といたしまして、令和五年より、東京都におきまして、製造温度を通常よりも十度以上低減することで二酸化炭素の排出量を抑制させる低炭素アスファルト混合物の活用を始めておりまして、区においても令和六年度より採用していくこととしてございます。引き続き、国や都の最新の動向を注視しまして、エネルギー対策に有効な対策について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

省エネに関しても、また私も注目していきたいと思います。 　これで質問者を替わります。

私からは、今日は多数の会派、また、うちの原田委員からの質問にも出ておりましたけれども、空き家対策についてお尋ねいたします。 　世田谷区は、空き家数が全国一位、その数約五万戸と言われておりまして、空き家対策は本区では顕著な地域課題と考えられます。しかし、令和六年度予算案では取り立て目立った取組がないようにも見えますが、うちの区としてはもう早々と、前々からこうした施策に取り組んできたということかなとも思っています。 　先ほど原田委員も申し上げたとおり、一方で、国では、昨年から改正空家特措法というもので、これまで以上に行政代執行で解体していいというような取組を国を挙げて推し進めているということは、それだけやはりこの空き家対策というのが時代の流れの中で非常に増えていて、早い解決が望まれているということかと思います。 　ここで、区の取組の一つである空き家活用ナビについてお尋ねします。空き家活用ナビは、物件の所有者と事業者や専門家をつなげる取組であります。令和三年十一月からスタートしまして、空き家等の所有者相談者数が約百七十二件ほど、また、それに対して事業者さんとのマッチングが成約した例というのが約四十三件ぐらいと伺っておりますが、成約に至らなかった場合の課題をどのように分析していますでしょうか。

せたがや空き家活用ナビは、何をしたらよいか、分からないといった漠然とした相談を受けることができる窓口としており、明確な意向をお持ちでない方からの相談も多いと聞いております。そのため、相談者数に比べ、成約数という見える形での成果は少ない状況にありますが、それらの相談についても前段での様々な取組を進めている状況にあります。 　現在、所有者の相談に寄り添い、所有者が持っている思いを尊重し、少しずつ段階を踏んで理解を深めてもらいながら、納得して決断していただくことを第一に取組を進めております。今後もこれらの取組を継続し、成約実績を積み重ねる中で、より多くの方々に相談していただけるよう、様々な相談に対応できる体制を構築してまいります。

所有者の方が決断するのになかなか時間がかかるというような御答弁だったかと思います。 　一方で、ホームページを見ますと、こちらの空き家活用ナビですけれども、こうした所有者以外にも、逆に空き家とか物件は持っていないんだけれども、地域貢献とかそういうので活用したいという方の相談も受け付けております。こちらのほうは約三百八十六件と所有者の倍以上、活用したいという方の御相談が来ていらっしゃるようです。なかなかそこのマッチングが難しいようですけれども、それはどこに課題があるんでしょうか。

空き家等の公的な活用を促進するために、地域貢献活用の場として空き家等を御提供いただける所有者と地域活動団体とのマッチングについては、地域貢献活用相談窓口が設置されております。相談する段階では意向の定まらない所有者もいることから、せたがや空き家活用ナビでは、所有者がそのような意向を示した場合には地域貢献活用窓口を紹介するなど、連携して取り組むこととしております。今のところ、地域活動団体とのマッチングを希望する相談者数は多いとは言えず、今後、地域貢献活用相談窓口との連携を強化し、相談者の意向の確認に取り組んでまいります。

今の御答弁で、なかなか意向が定まらないとか、地域活動団体とのマッチングを希望する相談者が多いとは言えないというようなことでしたけれども、平たく言いますと、売れるから、地域貢献で安くとかただでとか言う方には貸したくない、あるいは相続でもめてしまっているということなんですよね。それも課題で、言ってみれば、売れる物件を持っていて、家族で相続でもめている人のサポートも大事なんですけれども、むしろ役所的にはこの三百八十六件。地域で活躍したり、まちづくりに関わりたい方をこのままにしておくのはもったいないのではないか、要はトラストまちづくりで地域貢献活用相談窓口をやっていると思うんですよ。何件か成約していると思うんですけれども、三百八十六件もないですよね。 　もっと言えば、一番問題なのは、ここに相談する人たちはいいけれども、困った空き家があるけれども、困りそうだけれども、相談につながらない方とか、もっと言えば、誰が持っているんだか、分からない。そういった誰が持っているのか、誰のものだか、分からなくなってしまっている管理不全な空き家とかこそ、本当は一番問題なのではないかと思うんですね。 　これは、実は今、国のほうで、平成三十年に所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法というのがあって、こういった土地を公共目的で利用する、公益的に利用するものを進めるものが平成三十年に法律としてあったんですけれども、今の時代、さらにこれはもっと必要だということで令和四年に改正しまして、行政代執行した土地を都道府県知事に申請して、裁定を受けることで、都道府県のほうから認められれば、誰のものだか、分からなかった土地を十年間を上限に使用権をもらえる。そして、この土地は必ず公共的な目的に使わなければいけないんですけれども、その担い手は地方公共団体だけではなくて、民間企業、ＮＰＯ、要は町会・自治会、こうした幅広い人たちがこの土地を公共目的で活用していい、事業主体になっていいという法律があるんですよね。令和四年に改正されて、まだたくさんの事例があるわけではないようですが、世田谷区は空き家もたくさんある、実際誰が持っているのか、分からないのもあって、困っている。かつ、そうした物件を活用したいという方がこれだけいらっしゃる町ですから、ぜひ他自治体の事例などを研究していただいて、こうした世田谷区のまちづくりをぜひ盛り上げていっていただきたいなと思うんです。 　今日は答弁を求めませんけれども、その一つの役に立ちそうなのが、先ほど来、答弁ありましたトラストまちづくりの空き家等地域貢献活用相談窓口ですよね。ここでトラストまちづくりの公益法人化、一体いつになるのかという質問を、私、何度もやっていまして、昨日は大先輩が、ある政策提案を十年とか、十八年とかやっているとかいうお話がありまして、私もこれは平成二十四年から質問し続けているんですよ。公益法人制度改革があった年からということだと思うんですけれども、結果、変わらないのに同じことをし続けるのは狂気だというような他会派のお話もありましたけれども、変わらないどころか、私が令和四年に質問したときには、令和六年には公益法人化すると。それが、令和五年に質問したら令和九年に公益法人化すると。もう変わらないどころか、もう一回後退してしまっているんですよね。どういうことなのかなと思うんですが、何が言いたいかといいますと、トラまちが公益法人化することで、例えば今申し上げたようなさらなる地域の方とともにまちづくりをしていく担い手になっていくということもできれば、これも何度か質問させていただいているんですけれども、公益法人であれば、税金とか、いろいろな控除があったり、例えば土地を寄附されるとき、寄贈されるときには、みなし譲渡課税とかというので、寄附してくれた方が税金を、相続税とかを負担しなければいけないという法律なんですけれども、それを負担しないで済むとか、そういうものがあると遺贈というものに注目が集まっていく中で、トラストまちづくりにぜひ土地建物を活用してほしいと。しかも、そういうまちづくりをしたい方に活用してほしいというのはこれから増えるのではないかなと思うんですよ。 　でも、もう一月に私の地域で認知症カフェをやっている方が講師の方を呼んでＡＣＰ、人生会議でエンディングノートを書いたり、それの講演会をやるから、ちょっと見に来てよなんて言われたので、うちが近くなので行ってみましたら、六十人ぐらいの会場がもうあふれてしまっていて、椅子が追加でどんどん、私が行っても座る席がないぐらい大盛況で、もうそこに来ている方々は、夫がもう死にそうなんですとか、私、がんなんですとか、そんな話をされていて、これからそういう人たち、子どもがいない、身寄りがいない人が増えるではないですか。だって、私のうちだって予備群なんですよ、うちも子どもがいませんから。そういった中で遺贈とかというのは、やはり今から、みなし譲渡課税の負担もなく、受皿になるためには、寄附したい人が手を挙げてからでは駄目なんです。先に指定を取っていないと駄目なんですよ。だから、一刻も早くトラストまちづくりを公益法人化して、ぜひそうした空き家対策により貢献をしていただきたいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。

今、委員御提案のありました公益法人への寄附につきましては、その寄附は公益の増進に著しく寄与するなど、一定の要件を満たす場合には非課税で寄附できるといった税制上の優遇措置があるため、空き家等の活用推進につながると考えております。一方で、財団側には寄附後の維持管理費などの負担があるといった課題がありますことから、区といたしましては、今後も引き続き空き家所管と連携しながら様々な活用の可能性について研究してまいります。

世田谷区は非常に空き家があります。また、まちづくりに関わりたい人たちもたくさんいます。また、関係人口というんですか。区民ではないけれども、そういったところに関わってくださる専門家の方とかもたくさんいらっしゃいますし、トラストまちづくりのような財団を持っている自治体はそんなにないと思うんです。こうしたものをしっかり生かされて、また、法律も今どんどんそれを後押しするような法律ができてきていますから、今後ぜひ世田谷区のこうした地域の価値を高めていくための取組というのに、法律などを見ながら、また、先進自治体の事例なんかも研究しながら取り組んでいっていただきたいと思います。 　次に、上用賀公園拡張事業についての質問をさせていただきます。 　これも、私、何度もやっているんですけれども、今回、上用賀公園の整備手法でＤＢＯ方式というのが採用されました。その際、このＤＢＯ方式というのは、ほかの手法に比べてちょっと費用が安くできるということが選定面で評価されています。それは非常に合理的な理由でありますけれども、果たしてそこに注目していて大丈夫なのかな。コスト重視に傾き過ぎたまま事業者選定に進んでしまうことに懸念を抱いております。 　新庁舎のときもそうでしたけれども、費用が安いということで、受託された事業者さんは、皆さん御存じのとおり大変なことになって、工期延伸に次ぐ延伸です。上用賀公園が庁舎と比べて技術的に難易度がすごく高いということはないと思いますし、手法を決めるのと事業者を決めるのとではまた違う話とは思うんですけれども、今般の議会の皆さんのいろんな質疑を聞いていると、相変わらず民間とのお仕事をするに当たって、とにかくコストが安い、安いからいい、役所がやるより安い。どうもそこに注力されていることに私は懸念を持っていまして、そのあたり、世田谷区のほうの見解を伺いたいんですけれども。

上用賀公園拡張事業につきましては、公園の中にスポーツのできる体育館や多目的広場、また、防災のための大規模備蓄倉庫を整備する計画といたしました。それら施設を造り、運営し、区民にとってより魅力的な公園、スポーツ施設となるよう、事業者のノウハウを十分生かせるという視点を持ちながら、適切な事業手法として、官民連携手法であるＤＢＯ方式で進めていくことを令和五年十一月に決定しました。 　手法の選定におきましては、歳入歳出等の費用的な定量評価だけではなく、事業者からのヒアリングの内容などを踏まえて、施設整備への民間ノウハウの導入やサービス水準の向上などの視点から、各手法の優位性を評価する定性評価と併せて総合的に評価いたしました。

定性評価ということもちゃんと見ていらっしゃるということと、あと資金調達コストを縮減するということはメリットはあるのかなと思うので、私はＤＢＯ方式というのがどうというわけではないんですけれども、ちょっと心配なのは、とにかく安いということに注目されている中で、この間、起こってきた問題は例の須田ビルメンテナンスの問題もあります。民間に委託していたら、働いていた方々についに給料も払われないうちに事業者が倒産みたいになってしまったと。これもお掃除のパートをしていた方に聞いたら、公契約条例とか最低賃金ぎりぎりで、時給千二百四十円とか、千二百五十円とかと聞きました。民間が安いというのははっきり言って誤解で、このお掃除の仕事も、同業他社は民間だったらもはや千四百円ぐらい出しているんですね。人がいないですから。なので、今やはり区がやらなければいけないことというのは、安くやることではなくて、逆で、地域でもっと賃上げを促進していかなければいけないですよね。地域の産業、地域経済の循環というのを太くしていくと。これは経済産業部のほうでそういったことをやっているわけですけれども、そういうふうに発想を持っていかなくてはいけないのではないかなと思っています。それを実現していくために、ＤＢＯ方式の中でもこれから大事になってくるのは事業者との契約の在り方についてだと思います。 　例えばですけれども、最近豊中市は、包括施設管理業務委託、百四十九の小中学校や役所等の施設の管理を東急コミュニティーさんと契約したんですけれども、その中で豊中市は、東急コミュニティーさんに対して、地元の事業者をこれまで以上に仕事の中で入れていくこと、発注を地元事業者にこれまで以上にすること、かつ地域で新規の雇用を増やすことにも努力して取り組んでくれと。こうしたことまで盛り込んだ包括施設管理業務委託という契約を結んでいる。こういったところを参考に、世田谷区も、安かろうではなくて、ちゃんと地域の経済に役立つ、そうしたことをやっていっていただきたい。ちょっと都市整備で聞くのもあれなんですけれども、区としては今後どう取り組んでいきますでしょうか。

今年度、事業手法を選定する際に、サウンディング調査といたしまして、十六事業者、十八社にヒアリングを実施しております。ヒアリングした区外事業者との対話の中でも、地元企業の参画も可能であることを確認しておりまして、ＤＢＯ方式であっても、地元企業の参画を加点評価対象とするなど、発注条件を工夫することで参画を促してまいります。 　区としましては、ＤＢＯ方式で事業を実施するのは上用賀公園拡張事業が初めてとなりますが、今後の事業者選定に当たりましては、委員お話しの豊中市や他自治体の事例や有識者の意見を参考にしながら、地元企業の参画などについて明示した要求水準書の策定や加点する評価手法など、また、その他雇用に関しても詳細について検討してまいります。

サウンディング調査の結果を見ましたら、十八事業者さんですか。そういう中で、半数以上がこの事業に参画したいような意向とかを持っていらっしゃることが分かっています。ですので、ぜひ金額だけで決めるということではなくて、こうした地域経済への効果というのを考えて、よりよい事業者さんとよりよい契約ができるようにということを要望させていただきたいと思います。 　上用賀公園の整備につきましては、令和六年ですけれども、ＤＢＯだと資金調達は区がやるということで起債が予定されています。これも私、過去にも取り上げていますけれども、ああした公園の整備をする起債ということであれば、総括のときに申し上げました共同発行も含めた環境債ですね。ＥＳＧ債というものを発行し、建物を造っていく、地域の環境に役立てていく、緑に役立てていくようなことを改めてまた提案したいんですけれども、お考えはいかがでしょうか。

ＤＢＯ方式は、区が国庫補助金などにより自ら資金調達し、民間事業者が施設等の設計、建設、維持管理、運営を一括で行う手法であります。事業手法を選定するに当たりまして、官民連携手法であるＰＦＩ方式とＤＢＯ方式で比較検討いたしましたが、民間で資金調達するＰＦＩ方式はＤＢＯ方式と比べて調達金利が割高になることも理由の一つとなり、ＤＢＯ方式に決定しました。 　ＤＢＯ方式での事業推進に当たっては、区が資金調達をしなければならないため、より経済的な資金計画づくりに向け、委員お話しの共同発行による環境債の活用を含め、財政課と協議しながら検討してまいります。

いつも検討していただいているようで、ありがとうございます。ですけれども、環境債とかをやるのには準備が必要ですから、検討と言いながら、その準備にかかっている様子が見えないと、フレームワークとかが見えないと本当に検討しているのかなというところもありますので、財政がふるさと納税等の減収とかで非常に厳しい中、世田谷区は、ある意味、うまく経営していらっしゃると思うんですけれども、世田谷区は一体何にお金を使って、どういう町にしていきたいのかというところ。お金の使い方で、要はため込むばかりではなくて、ほかの会派の方もおっしゃっていましたけれども、そういったところでぜひ自治体のポリシーを明確に打ち出していっていただきたいなと要望します。 　最後に、もう一つ、これも何度か取り上げていますし、他会派からもたくさん質疑が出ていましたけれども、砧のモデル事業、デマンド交通について質問いたします。 　昨年五月から実証運行をしています。委員会でも毎回丁寧な御説明をいただいています。そして、ついに、地元の方々からの協賛金も得られたということで、これは本当に関係者の努力に敬服いたします。しかし、当初掲げた目標人数や収支率をいわゆる大幅に下回るという状況が残念ながら続いています。一日平均の利用者九十人、収支率三〇％以上が目標。利用が三十五人を下回り、収支率が一〇％でしたっけ、二〇％でしたっけ、それ以下だったら抜本的見直しを検討せざるを得ないということは、区も全て自分で資料にいつも書いてきたと。残念ながらその抜本的見直しを検討せざるを得ない水準なわけです。今、二年目ですけれども、三年たったら、都からの二分の一の補助金も打ち切られてしまいます。 　このような状況にもかかわらず、令和六年度、来年度に他地区でのモデル事業の展開に向けてガイドラインを作成する、令和七年度以降、ガイドラインを基にほかの地域でも地域と協働したデマンドバスみたいな取組に着手していくというのが出てきて、とてもびっくりしています。高齢化が進む中で、公共交通不便地域の解消というのも重要な地域課題と認識しています。しかし、このモデル事業が成功とは程遠い状態なのに、他地区に展開することがもう決まっているというのはあまりに拙速ではないでしょうか。御答弁をお願いします。

砧モデル地区における実証運行においては、この間、地域に向けて実証運行の説明会や予約方法を解説する講習会等を実施するとともに、ホームページや「区のおしらせ」への掲載、地域イベントでのチラシ配布など、さらなる利用人数の増加や収支率向上を目指してまいりました。現時点においては当初掲げた目標人数や収支率には達しておりませんが、外出支援につながるなどの効果も期待でき、二年目の実証運行では、運行時間の延長や乗降地点を追加するなど、運行改善策を実施してまいります。 　区といたしましては、砧モデル地区において、デマンド型交通による利用実態等も十分に把握した上で、運行に関する課題や有効性などを整理し、交通不便地域解消に向けた他地域への展開の可能性についても検討したいと考えております。

他地域への展開の可能性についても検討したいということは、他地域に展開するということは決して決まったわけではないということで理解してよろしいんでしょうか。

他地域への展開に向けては、議会のほうとも議論しながら進めていきたいと思っております。

補助金もなくなっていく中で、すぐに決めるというのは危険だなと感じています。先般、区内のあるバス事業者の組合員の方とお話をさせていただきました。今、本当に運転手は人手不足だそうです。賃上げも長年実現していないんだそうです。こういった中で安くやろうということで、運転手さんの確保というのは難しいと思います。ライドシェアも解禁になるなど時代が変わっていっています。しっかりこうした地域の魅力を高めて、お出かけしたくなる、乗る人がたくさん増える、そうしたまちづくりのモデル事業にまずはしっかり取り組み、成果を出すことに注力していただき、その後のことはそれから考えていただくように要望申し上げまして、質問を終わりといたします。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑を始めます。 　ここ最近、関東でも地震が頻発しております。世田谷区ではこれまで木造家屋の耐震強化に力を入れてきておりまして、来年度から新耐震基準の木造住宅についても、耐震診断、耐震改修について助成するということであります。私のもとには、家屋だけではなく、崖崩れ、また、擁壁対策について、区民の方からお問合せをいただいております。区は土砂災害ハザードマップを作成し、公表、配布しておりまして、土砂災害のおそれのあるエリアを土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域とに色分けをして示しております。幾つか具体名で言いますと、大蔵、岡本、上野毛、成城といったエリアでありますが、これは国の土砂災害防止法に基づいております。区は、土砂災害が発生した場合に著しい被害が想定される土砂災害特別警戒区域の崖、擁壁について支援制度を設けているわけですが、これについて詳細をお聞きします。

土砂災害特別警戒区域内の崖、擁壁に関する支援制度につきましては二つございます。 　一つ目は、住宅・建築物土砂災害対策改修補助金でございます。これは、土砂災害特別警戒区域内にあり、区域に指定される前から建てられている住宅、または居室を有する建築物の土砂災害対策のための改修を行う方に対しまして支援するものでございます。七十七万二千円を上限に、土砂崩れに対して構造耐力上の安全性を有する外壁や塀の設置に要する工事費の二三％を補助いたします。 　二つ目は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金でございます。これは、土砂災害特別警戒区域内にあり、区域に指定される前から建てられている住宅を区内の区域外の場所へ移転する場合、除却費用として、木造であれば延べ床面積一平米当たり上限三万一千円を補助、引っ越し費用などとして上限九十七万五千円を補助、移転先住宅の取得に係る借入金の利子相当額として上限四百二十一万円を補助するものでございます。 　この二つの支援制度につきましては、国及び東京都の補助制度を活用しておりますので、いずれも土砂災害特別警戒区域内に限定される制度となっております。

今答弁にありましたとおり、この支援制度は土砂災害特別警戒区域に限定されているものであります。私に相談されている方もそうですが、区域外に住まわれている方への支援制度はあるのでしょうか、あるとすればどういったものでしょうか。

土砂災害特別警戒区域以外への崖、擁壁に関する支援制度につきましても二つございます。 　一つ目は、擁壁改修専門家派遣制度でございます。これは、崖や擁壁の崩壊について不安を抱き、擁壁等の改修工事を予定している区民等に対し、一級建築士などの専門家を派遣し、擁壁に関する具体的なやり替えや新設方法の提案、さらに、概算工事費を提示するものでございます。支援の対象は区内全域で、擁壁等の高さが二メートル以上のものを条件としております。 　二つ目は、土砂災害に対する安全性の向上を図り、災害に強いまちづくりを推進することを目的とした擁壁改修等補助金でございます。区内全域の区立小学校の通学路に面する安全上問題がある崖、擁壁のやり替え工事や擁壁の新設工事を行う場合に三百万円を上限に工事費用の三分の一を補助するものです。支援の対象は、工事後の擁壁の高さが二メートルを超えることが条件となっております。 　この二つの支援制度は、いずれも土砂災害特別警戒区域に限らず利用できる制度となっております。

今の二つの制度を利用するための条件として、擁壁の高さが二メートルということを基準としていますが、その理由を教えてください。

区といたしましては、擁壁の新設ややり替えなどの改修工事に対して助成をする上で、工事完了後に擁壁の安全性が担保されていることが必要であると考えております。工事完了後の擁壁が安全性につきましては、建築基準法による確認申請や都市計画法による開発許可などの手続により、新たに築造された擁壁がそれぞれの基準に適合した証明として、検査済証を取得していただくことを条件としております。各種法令における擁壁の申請については二メートルを超えるものが対象とされていることから、擁壁改修等補助金の対象としましても、各種法令と同様に二メートルを超える擁壁を対象としております。

また、条件として擁壁のやり替え新設については通学路に面した敷地限定としていますが、そのほかにも、区内には一般区民が多く通行する道路や公園などのように広く公共に利用されている敷地、場所に面した崖や擁壁が幾つもあります。そこは支援対象に含めないとするならば、防災対策として不十分だと思います。早急に支援対象に含めて活用を促すべきだと考えますが、見解を伺います。

擁壁改修等補助金につきましては、令和元年度より制度を開始しております。制度導入を検討した際、通学路沿道については、児童が日常で通行する道路であることや、災害時においては指定避難場所となる学校施設に行く区民の方が利用する道路であることから、公益性が高く、最優先に取り組む必要があると判断いたしまして、通学路に面することを利用条件の一つとして支援制度を新設した経緯がございます。 　しかしながら、委員のお話のとおり、通学路以外の道路や公園等の公共空間におきましても崖や擁壁が面している実態があり、不特定多数の方が利用することから、公益性に関しては通学路と同様に高いものと考えております。近年の想定を超える豪雨や地震による甚大な被害が発生している状況を踏まえ、崖、擁壁の安全性の確保というものは喫緊の課題だと認識しております。 　区といたしましては、公益性の観点から、崖、擁壁に関する支援制度の対象範囲の拡充や支援制度の在り方も含めて検討してまいります。

検討していただけるということですので、強くお願いしたいと思います。やはり通学路に面した敷地のみに限定しますと、区民の命を守る施策としては弱いと思います。さらに、今申し上げたような道路や公園に面したところだけでなく、隣接する住宅と住宅の間、つまり民地と民地の間にも崖や擁壁も区内には多く存在しています。こうした民民の間の擁壁について危険かどうか判断してほしいなどというような問合せがあった場合、区としてはどのような対応をしているのか、お聞きします。

台風の大型化や豪雨によって、各地で土砂災害などが発生している状況におきまして区民の方の関心度というものが高まっており、崖、擁壁に関する問合せというものは徐々に増えている状況がございます。問合せの内容につきましては、御自身で所有されている擁壁の相談から、隣のお宅の擁壁など、御自身で所有されていない崖、擁壁への安全性に対する不安といったものの相談も寄せられております。 　民地と民地の間の擁壁の相談につきましては、隣接所有者同士で話していただくこと、所有者による対応といったものが原則とはなりますが、必要に応じて職員が現況を確認いたします。確認した現地の状況に応じて、所有者等に伝える必要があると判断した場合には、所有者等に対して訪問や手紙の投函等で直接状況を伝え、適正な管理のお願いを行っております。 　あわせて、専門家派遣制度の対象となるような崖、擁壁につきましては、支援制度の周知も併せて行っております。

専門家派遣制度については、その条件は、先ほど答弁にあったように擁壁の高さが二メートル以上となっており、さらに、擁壁のやり替えや新設をすると決まったものに限定されているわけであります。つまり、やり替えすべきかどうかと迷っている場合は専門家の派遣対象にはならないということになっています。一般区民としては、まず、その擁壁が危険なのかどうか、やり替えすべきなのかどうかといったことを知りたいわけでありまして、現在ですと、国土交通省が作成している我が家の擁壁チェックシートを見て、自分で安全性を判断しなければなりません。シートは絵入りで６項目のチェック欄があり、ひとつでも該当すれば危険なので、専門家に相談しましょうと書いてあるんですが、その相談費用は自費で負担しなければならず、そうであれば点検が進むとは到底思えません。 　それに、実際の擁壁を見ながらチェックするにも、例えば「塀に傾き、ひび割れはないか」というのは分かりやすいとしても、次の「塀の中に直径九mm以上の鉄筋が、縦横とも八十cm間隔以下で配筋されており、縦筋は壁頂部および基礎の横筋に、横筋は縦筋にそれぞれかぎ掛けされているか」などという設問は、何を言っているのか、普通は分かりません。 　それに、現地に行くと、立地が複雑だったり、チェックシートだけでは分からないこともいろいろと多くあります。特に高齢者には危険が伴うこともありまして、こうしたことからも、まずはその安全性について判断してもらえる、つまりやり替えすべきかどうなのかと判断できる専門的な知識を持った人を派遣してほしいという要望があるのですが、いかがお考えでしょうか。

現在の区の専門家派遣制度は擁壁のやり替えや新設を対象としており、既存の崖や擁壁の安全性の判断を目的とした制度にはなってございません。しかしながら、先ほど御説明したとおり、区民からの相談の中には、崖や擁壁の安全性に対する不安といったものもあり、委員御指摘のとおり、専門家に見てもらいたいという御意見もいただいているところです。 　このような崖、擁壁などの既存地盤の安全性に対する区民ニーズに応えるためには、擁壁の新設ややり替えなどとは異なる専門分野の相談体制を構築する必要があると考えております。そのため、現在、国土交通省登録資格のうち、宅地防災分野の唯一の資格である地盤品質判定士の方々と連携方法について協議を進めており、来年度につきましては、試験的に崖、擁壁の安全性に関する相談会の開催を予定しております。 　今後につきましては、相談会の実施状況を踏まえ、相談会の在り方や相談後の現地確認のための派遣制度の構築など、区民ニーズに応えられる制度となるよう、専門家と連携しながら検討を進めてまいります。

擁壁のやり替え、新設をするかどうかという、その相談ができる体制を構築していくということで、そのために国交省の登録資格である地盤品質判定士を活用していくということで、前向きな答弁だったと思いますので、積極的に取り組むようお願いいたします。 　最後に、公園の遊具についてお聞きします。 　中でも、高齢者に限らないのでしょうけれども、健康増進のために、そういった遊具を設置してほしいというお声を頂戴しております。例えば孫の面倒を見るために祖父母が一緒に公園へ遊びに行く機会は多いわけですが、そのとき、一緒に自らも遊具を使って体力づくりができたら有益ではないかという声であります。これは遊具というよりも、健康器具と呼ばれていまして、区は健康器具マップを作成して配布しているとのことであります。それがこのマップであります。 　まず、区内に健康器具はどの程度設置されているのでしょうか、また、増設は可能なのか、お聞きします。

日常生活での健康づくりを目的とした背伸ばしベンチやぶら下がり棒などの健康器具につきましては、高齢者に限らず、幅広い世代の方が気軽に運動できる遊具として、公園改修や新設などの際に設置を行っております。健康器具の設置につきましては年間十基程度の新設、更新を進め、令和五年三月末時点で百三十六か所の公園などに約三百二十基を設置しており、今年度は九か所の公園等で九基整備したところでございます。また、区民の皆様の健康増進や公園を訪れる一つのきっかけにもなるよう、健康器具マップを作成し、お知らせしているところです。 　今後につきましても、設置の可能性がある公園などについては、改修などの機会を捉え、着実に健康器具の整備を進めるとともに、老朽化した既設器具の更新を図りながら、子どもから高齢者まで多くの方が気軽に楽しく利用できる公園づくりに取り組んでまいります。

現在百三十六か所の公園に約三百二十基設置しており、増設しているという答弁でしたが、その設置基準を教えてください。

健康器具を含めた公園遊具などの設置につきましては、安全に利用するための基準として、国土交通省都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づき、遊具の大きさなどにより違いはありますが、全方向の規定距離の範囲に固定物のない状態を確保することや遊具の素材、形状、周辺状況の安全性の確保などが定められております。特に既存公園の改修や新設などでの設置に当たっては、これら設置条件に加えて、子ども遊具やボール遊びスペースなど、公園利用の状況も考慮しながら、アンケートやワークショップなどでいただいた意見も参考に設置の可否や設置場所の検討を行っているところでございます。

設置基準があるので、それに沿う形で設置しているということで仕方がない点はあるんでしょうけれども、区民の要望を伺っていますと、各公園に満遍なく設置しているというよりも、どうも偏りがあるようでして、安全確保は第一なんですけれども、もう少し工夫して、より柔軟に対応できる余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

健康器具の設置に当たっては、他の公園施設と干渉することがないよう、安全範囲を確保するとともに、子どもたちがボール遊びや園内を駆け回るなどの利用状況も考慮する中で、設置に至っていない区立公園などもあるところでございます。器具の設置に当たっては一定の制約もあるところですが、例えば子どもが遊ぶ遊具の近くに、ベンチに代えて保護者が見守りを兼ねた背伸ばしベンチを設置することや子どもを対象とした遊具の代わりに親子で使用できる高さや大きさにバリエーションがある健康器具の設置など、様々な利用形態を想定し、公園を楽しんでもらうための工夫も必要であると考えております。 　今後とも、利用者の声を聴きながら、公園の新設、改修工事などの機会を捉え、健康器具の設置に取り組んでまいります。

利用者のニーズをよく酌んでいただいて、バランスの取れた設置の推進をお願いします。また、健康器具マップもあまり知られていないようですので、この周知を要望しまして、質疑を終え、田中優子委員に替わります。

最後になりました。私からはまず、道路上に支障となるものが置かれていたり、建てられていたりする問題について取り上げたいと思います。 　昨年、ある区民の方から、隣人が位置指定道路上に建物を建て、不当に道路を占有している、このままだとこちらの建て替え時に大変な支障が出てしまうため、何とかしてほしいという御相談がありました。隣人が道路上に建物を建てて住んでいるということから、御相談者の家は最低条件の二メートルしか接道していないということになってしまい、道路から奥まった土地とされて様々な条件がつけられ、建て替えが大変困難になるだけでなく、金額も高くなってしまうそうです。非常に不利益を被るということなんですね。本来なら、きちんと接道していて、何の支障も困難もなく建て替えられるはずなのに、何でこのような理不尽なことになっているのか、そんなことがずっと許されていてよいのだろうかと。お話を伺っていて、私もそれはおかしいとふつふつと怒りの気持ちが込み上げてまいりました。 　この位置指定道路というのは、もともとは道路ではない土地なんですけれども、建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければならないという接道要件を満たすために、この部分は道路であると区から指定を受けた幅員四メートル以上の私道ではあるけれども、区道と同じように、そこに物を置いたり建てたりしてはいけない道路であります。 　この御相談の件は昨年課長にも伝え、現場の確認や建物を撤去するよう文書を送るなどの対応をしていただいていますが、現在のところ反応がない状況です。このケースは位置指定道路でありますけれども、区内にはほかにも二項道路のセットバックした部分に支障物を置いていたり、隅切りをした角の部分に支障物を埋め込んだりしているという事例が散見され、本来道路上に支障となるものを置いたり、建てたりしてはいけないのに、それが放置されたままとなっている状況を許してよいのかと、私も強く怒りを感じているところであります。ですから、この相談者個人の問題ということではなく、不法、不当に道路が占有されている場合、区はどのように指導しているのかについて確認したいと思います。 　道路上に支障物等が見られるというのは、建築基準法第四十四条違反ということです。一般論としてお聞きしますが、建築物等により不法に道路が占有されている場合、区はどのような対応をされるのでしょうか、お聞きします。

まずは、そういった状況を把握した場合は、パトロールや陳情により違反に関する情報を得た際に、その敷地や建物に関する情報を把握しました上で現場調査を実施しております。工事中や工事が完了して間もない事例などの場合は、現場調査において違反を確定し、是正指導または改善が必要と判断した場合には、通知書により建築主等の出頭を求めまして面談し、違反状況を認知させ、違反者自身による道路部分への突出物の撤去等について指導いたします。

そういう指導をしても無視しているという場合はどのような対応をされますか。

所有者等に対しまして、違反状況を認識させ、違反者自身により違反箇所の是正を行うよう促しております。しかし、一定期間、是正が認められなかったり、是正の意思が確認できないなどの場合には、行政指導としての是正を促すための勧告書を送付いたします。また、違反の程度が大きい場合や工事中の物件で、是正指導を行っても工事を停止しない場合などには、その次の段階としまして、法に基づく行政処分である使用禁止や工事停止命令等を検討することとなります。

そこまでいけば、本当に行政処分ということになると思うんですけれども、問題なのはその手前なんですよね。行政指導としての勧告書を送っても、再度送っても無視されている、全然何もしない、是正されないという場合、例えば再送するということも伺っているんですけれども、どのくらいの期間を置いて再度勧告書を送ったりされているんでしょうか、お聞きします。

工事中や工事が完了して間もない事例や、建物が完成して長年居住されており、居住権等が発生し、是正するためのもろもろの費用等が所有者に対して負担を強いることなどもありまして、是正に時間を要する案件もあり、様々な対応をするところでございます。個別案件で判断しておりまして、具体的にどれくらいかを申し上げることはできませんが、行政の裁量により個別案件ごとに判断し、対応しております。

文書だけではへっちゃらですみたいなことになってくると、認識として、要するに無視していても、別に区から何にも言われないし、大丈夫だということになってしまう可能性もあるわけです。そうすると、何のためのルールなんだということになりますから、その後、そういうことにならないように、行政は、おかしなことをしていたら駄目なんですよ、許しませんよということで、例えば文書ではなくて、ぜひとも面談等の対応などを含め、どういうことをされるのか、お伺いします。

違反建築物の使用実態や居住状況及び周辺に与える住環境等を踏まえまして、是正に向けて、面談等の対応も含めまして、どのような対応が有効かを総合的に判断し、違法な状態の解消に向け、粘り強く是正指導に取り組んでまいります。

ここはとても大事な部分なんですけれども、一度や二度では、面談したところで、やっぱり言うことを聞いてくれない例というのもあると思うんですね。だから、違反した者勝ち、やった者勝ちとならないようにしていただきたいと思うわけです。ですから、区がルール違反に気づいた案件に関しては、是正されるまで徹底して指導していただきたい。まずそこからだと思うんですけれども、所管ではそういうつもりで動いていらっしゃるか、お聞きします。

違反建築物の是正につきましては、所有者自ら是正することが基本でありまして、是正指導に当たりましては、違反者に、違反の内容、法令等の趣旨などを理解していただき、所有者等に是正の行動に移していただくことが重要であると考えております。事例の状況によっては長期的な対応が必要な場合もございますが、区としましては、所有者自ら是正していただけるよう粘り強く対応してまいります。

先ほどの御相談があった件を含め、ほかにも毎年複数の御相談が区には届いているということですから、粘り強く最後までしっかり指導していただきたいということを要望しておきます。 　次に、世田谷区の外郭団体の一つであります一般財団法人トラストまちづくりについて伺ってまいります。 　まず、会員数と会費収入の推移についてお聞きします。この財団は、都市整備公社とトラスト協会が統合されて現在の財団となっているわけですが、その発足当初平成十八年と、十年前、五年前、そして昨年についてお答えください。

個人、家族、法人等、会員種別が様々ございますが、平成十八年度決算時には、会員数が三千八百一人、会費収入が二百七十五万七千百円、十年前である平成二十五年度決算時には、会員数が四千六百一人、会費収入が三百八十五万九千円、五年前である平成三十年度決算時には、会員数が三千六百七十人、会費収入が二百八十四万一千円、最後に昨年度、令和四年度決算時には、会員数が二千七百八十六人、会費収入が百九十七万三千円でございます。

十年前に比べますと、四千六百一人から昨年度は二千七百八十六人と千八百十五人も減ってしまっているわけなんですね。これはかなり深刻だと思いますけれども、実はこの会員数の中には会費を払っていない会員が含まれているということが昨年の九月の都市整備委員会の参考人招致の際に分かりました。そして驚きました。どういうことかとそのとき問いましたら、環境学習に参加した学校があると、一校につき四十名が会員になったとカウントしていると言うんですね。会費を払っていないのに。それでは本当の会員数とは言えないのではないですかと指摘させていただいたわけなんですが、実態と違いますよと。公表されている会員数と実際に会費を払っている本当の会員の数というのを、過去二年分でよいのでお答えいただけますか。

令和三年度決算時における会員数でございますが、二千五百三十七名でございまして、このうち実際に会費を納入している会員数は二千四百五十七名となっております。また、令和四年度決算時では、会員数が二千七百八十六名でございまして、このうち実際に会費を納入している会員は二千四百二十六名となっております。年度ごとにトラストまちづくり会員数と会費納入会員数が異なることにつきましては、委員お話しのとおり、団体の環境啓発活動に参加した学校の児童数を学校会員として計上しているためでございまして、学校会員からは会費を納入していただいておりません。会員数の捉え方につきましては、今後、広く分かりやすい説明ができるよう、現在団体において整理中であると聞いております。

今の数字をもう一度確認しますと、結局、令和三年度は二千五百三十七人と会員数を公表していますけれども、マイナス八十人の二千四百五十七人であると。それから、昨年度、令和四年度につきましては、二千七百八十六人会員がいますよと公表しているんですが、実際はマイナス三百六十人、二千四百二十六人しか会費を払っている会員はいないということなんですね。令和三年度から令和四年度にかけては二百四十九人も増えたんだと思ったら、実際は三十一人減っていると。本当に実態と違いますよね。ですから、今御答弁ありましたけれども、今後はどのように表したらいいか、整理中ということだったので、ぜひともここは是正していただきたいということを再度申し上げておきます。 　次に、区からの補助金、そして委託事業費、あと自主事業収入というのがあると思うんですけれども、令和四年度の決算、それから、令和五年度の予算についてお答えいただけますか。

令和四年度決算時には、区からの補助金は二億二千百三十二万五千円、委託事業費が四億五千八百四十三万九千円、自主事業収入が四億九千六百三十三万二千円となっております。また、令和五年度予算では、区からの補助金は二億三千七百十四万三千円、委託事業費が四億七千九百六十一万七千円、自主事業収入が四億八千五百四十六万二千円となっております。

今の御答弁にあった自主事業というものにはどのようなものがあるか、お答えください。

団体ではトラストまちづくり事業、せたがやの家事業、住まいサポート事業など、公益目的事業を実施するためには、おのおのの事業収入のほか、会費収入、寄附金を充当しても、事業実施に当たり、必要とする財源を確保することができません。そのため、その他公益目的外事業として、区からの受託事業である安全で安心できる公共施設の維持保全事業のほか、自主事業といたしまして、駐車場業、財団が所有する建物を賃貸する事業、書籍や啓発グッズ等を販売する事業などを行っています。

外郭団体のビジョンというものが区議会へ報告されまして、私、それを見たんですけれども、「国分寺崖線の樹林地保全に向けた取組み」については、令和六年度から令和九年度、全部同じことが書かれていたんですね。となると、年度ごとの具体的なビジョンはないんでしょうか。それについてはいかがですか。

区は外郭団体将来ビジョン案におきまして、世田谷トラストまちづくりが担う役割や取組の方向性、前期四年間における取組項目を年次別計画とともに示しております。また、団体の専門性を生かした公益的役割を拡充するとしており、既存の崖線樹林地における区民参加・協働による保全活動の推進や市民緑地制度による崖線樹林地の保全に継続的に取り組むとしております。 　世田谷トラストまちづくりにおきましては、この間、ナラ枯れなどの病害や酷暑など、昨今の自然環境の変化にもその都度適切に対応し、国分寺崖線の環境を維持保全してきております。こうした維持保全活動には、その土地や自然環境に併せ、手間暇をかけ、丁寧な対応を継続して行っていくことが重要でございまして、成城みつ池緑地などの維持管理に関しまして、区民参加・協働型保全活動に対する支援やコーディネートを積極的に展開するとともに、市民緑地の適切な維持管理や制度の周知、新たな相談への対応などを継続的に行っていくと伺ってございます。 　区といたしましても、引き続き、世田谷トラストまちづくりとの連携を図り、崖線樹林地の保全の大切さや市民緑地制度を広く啓発するなど、崖線樹林地のさらなる保全に向けて取り組んでまいります。

トララストというのは、ナショナルトラスト運動から来ている言葉だと思うんですけれども、その意味は、貴重な自然環境を地域の住民たちで募金を集めて買い取ったり、寄贈したりして、保護、管理していく運動を指していますね。国分寺崖線の樹林は世田谷の宝だと思いますけれども、しっかり保全していただきたいと思っているわけですが、トラストを名乗っているのであれば、本来のナショナルトラスト運動を見習った活動ができないものかと思います。 　このことは二十年以上前から、トラスト協会だった時代から、評議員で私も入っていたりしたんですけれども、指摘されていることなんですけれども、ビジョンの中にそういう考えが示されていないというのはちょっと残念だと思います。今日はそのことについては質問しませんけれども、念頭に置いておいてほしい、伝えてほしいと思います。 　次に、法人の種類ですね。先ほど他会派からも指摘がありましたけれども、現在の一般財団法人から公益財団法人を目指すとずっと言っているんですけれども、これまでも目指し続けてきましたが、なれない、なれていない。その理由は、私は旧都市整備公社と合体したことによって、トラストの活動とは違う、はっきり言いますと、その部分が邪魔をしているのではないかと考えているんですけれども、区はどのようにお考えでしょうか。

世田谷トラストまちづくりは、この間、区と連携調整を図りながら、公益法人化に向け、監督官庁である東京都と調整を続けてまいりました。公益法人化に当たりましては、公益目的事業を行うことが主たる目的であり、公益目的事業費が全体事業費のうち五〇％以上の見込みがあるかなど、公益法人の認定基準を満たす必要があります。また、公益法人指定後、継続的に公益目的事業費の五〇％以上を維持する必要もあり、公益目的事業以外の既存事業の整理の方向性について、区の関係所管と検討を進めております。 　公益的な事業展開の推進のために、団体の公益法人化は大変重要であり、団体の設立目的に沿った業務への特化を図るなど、公益目的事業の積極的な展開と安全で安心できる公共施設の維持保全業務など、既存事業の整理とを併せて検討しながら、令和九年度までの外郭団体将来ビジョンの年次別取組期間中の公益法人化を目指す団体の取組を支援してまいります。

今御答弁にありました既存事業の整理ということは、整理しないと公益化は難しいから、旧都市整備公社の部分の事業を切り離すことを視野に入れて考えているということでよろしいでしょうか、お聞きします。

世田谷トラストまちづくりを安定的に公益財団法人として運営していくためには、公益目的事業費が自主事業も含めた全体事業費のうち五〇％を超える比率を維持する必要があります。区といたしましては、公益化後も引き続き公益法人としての安定的な収支構造を維持できるよう、旧都市整備公社のときより継続してまいりました安全で安心できる公共施設の維持保全業務など、一部の事業の受託終了の可能性を検討するなど、財団の既存事業整理の取組を支援してまいります。

今までも議会のほうでは、何でならないんだ、早くやれみたいなことをずっと言っているわけですけれども、それにはそれなりの理由があって、そこを整理という言葉を今使いましたけれども、一部の受託事業を終了するということですよね。つまり切り離すということだと思うんです。そうしなければ難しい、公益にはなれないということだと思いますから、この際、思い切った改革が必要だということを申し述べておきます。 　さて、仮に公益法人化されたとしても、今のまま、会員数も、会費収入も減っていき、衰退していくばかりだとしたら、財団の存在意義すら問われてくるのではないかと心配なわけです。トラストまちづくりのビジターセンター、これはとてもよい環境に恵まれていて、自然が豊かで、それを生かして、もっと区民が楽しめる魅力ある場所にすべきではないかと思うわけです。 　まず、ビジターセンターの来場者数の状況についてお聞きします。

ビジターセンターの来場者数でございますが、ここ数年で見ますと、令和二年度には一万三千四百三十四名、令和三年度には二万六千九百五十五名、令和四年度には二万七千五百九十三名の方に御来場いただいております。 　なお、令和五年度につきましては、二月現在ではございますが、二万四千七百五十七名となり、前年同月比で二％の増となっております。 　一方、イベント時の来場者数でございますけれども、昨年度までの三年間は、コロナ禍の影響によりイベント開催が難しい状況にあったことと、平成二十八年度からはビジターセンターを土曜日と日曜日にも開館することになり、土日のイベント開催が難しいことなどから、平日の小規模なイベントに限られておりますため、特にイベント時の来場者数の増加にはつながらない状況となっており、来場者数といたしましては先ほど御答弁した数字で推移しております。

何かもう少し打ち出すものがないと、会員になろうというモチベーションにはつながらないと思うんですね。その一つとして、ビジターセンターに隣接している広場もありますし、オープンカフェをつくって、にぎわいの創出や緑の保全の啓発、ブランド力のアップに役立ててはいかがでしょうかという意見はもう何年も前から私も言っていますし、ほかの議員も熱心に質問していらっしゃいました。このように豊かな自然の中でおいしいコーヒーが飲めるとか、話題のパンケーキがあるとか、ちょっとした軽食が楽しめる、わざわざでも行ってみようという場所にしていただきたいんですけれども、見解をお聞かせください。

委員御指摘のにぎわいの創出という観点からは、周辺に飲食店がないという立地条件からも、オープンカフェ等の設置も有効な手段であるとは考えております。しかしながら、カフェ設置に当たりましては、保健所への営業届提出が必要となる上、給湯室の改修工事なども必要となり、費用面で課題があると認識しております。例えばでございますが、広場内にキッチンカーなどを誘致することで、野川の散策や周辺緑地、喜多見ふれあい広場利用者などにキッチンカーを御利用いただき、ビジターセンターへ足を運んでいただくなど、ビジターセンターのさらなる来客数の増加につながる取組を団体に対し求めてまいりいます。 　あわせて、緑の保全の啓発、ブランド力のアップに関しましては、各種イベントの内容を充実させるとともに、例えばイベントに参加していただいた方々の声として、そのときの体験談ですとか、団体の取組への賛同の声などを団体のＳＮＳから発信するなど、トラスまちづくりの魅力向上に資する取組について、団体へ働きかけを強化していきたいと考えております。

キッチンカーの誘致というのはよいアイデアだと思います。ぜひ改革の第一歩として進めてください。 　以上で質問を終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十五分散会