令和　７年　　９月　定例会（10月17日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。 　日程第一から第五に至る五件を一括上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　日程第一　認定第一号　令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外認定四件

本五件に関し、決算特別委員長の報告を求めます。 　　　〔二十一番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました認定第一号から認定第五号に至る五件につきまして、決算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。 　最初に、総括質疑について申し上げます。 　ここではまず、全国におけるいじめの認知件数が年々増加し、ＳＮＳを用いたいじめなど問題が複雑化する中、子どもの権利擁護機関であるせたホッとの知見を取り入れた対策が求められるとともに、事実認定にとどまらず、未然防止や当事者間の関係修復の視点を含めた実効性あるいじめ対策条例の制定が切に望まれました。また、インクルーシブ教育ガイドラインの実践を通じた地域共生社会の実現に期待が寄せられるとともに、不登校児童生徒の状況に応じた多様な学習機会の確保や、中学校間で著しく乖離する内申点の在り方の是正、定期考査の難易度標準化に向けた工夫、さらには、部活動支援員採用時における性犯罪歴の確認体制の構築など、全ての児童生徒が安心して学べる学校環境の推進が望まれました。 　福祉保健領域では、高齢者の社会参加の促進と外出機会の拡充を目的とするデジタルポイントラリー事業の精緻な効果検証が求められるとともに、人材不足により経営難に陥る介護事業者の意向を反映した実効性ある支援や、高齢者施策を庁内横断的に推進する専管組織の設置など、高齢者が自らの役割を見いだし、生き生きと暮らせる地域社会の実現に向けた取組が提案されました。また、民間空襲被害者等支援事業の創設に向けた経緯が改めて問われるとともに、ＲＳウイルスをはじめ各種ワクチン接種に関する補助制度の拡充や医療機関との連携による妊娠期支援体制の推進など、福祉施策の一層の充実が望まれました。 　都市整備領域では、昨今の住宅価格の高騰を受け、区営住宅の増設をはじめとした積極的な住宅政策が求められるとともに、自転車走行空間の着実な整備促進や、行政代執行による恵泉通りの一刻も早い開通、局所的豪雨による浸水被害の防止に資する下水道増強施設の早期整備など、安全安心なまちづくりに期待が寄せられました。 　そのほか、さきの参院選における民意を踏まえた若者・現役世代向け施策の充実、社会課題の解決に取り組む市民団体との対等なパートナーシップの構築、区長の自宅に係る建築確認申請に対する疑念、選挙活動における言論を暴力で封殺する妨害行為への見解など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、企画総務領域について申し上げます。 　ここではまず、先月、区内で発生した殺傷事件や豪雨による河川氾濫の情報発信が大幅に遅れたことを受け、危機管理情報の区民への迅速な提供体制の整備が強く求められるとともに、災害時に正確な情報を届けるエフエム世田谷の認知度向上や、情報収集ツールとして欠かせないスマートフォンの急速充電スポットの整備促進に加え、事業者との協力協定に基づく有事に備えた食料供給体制の強化や、避難所をはじめとした公共施設における生活用水の確保、さらには河川氾濫時の基本行動となる垂直避難の周知啓発など、災害から区民の生命を守る取組が数多く提案されました。また、マンション防災共助促進事業に関しては、議会への丁寧な説明なく補正予算議決前に追加募集を開始した区の対応が改めてただされた一方、事業目的のさらなる周知啓発や防災区民組織結成に向けた支援など、共助による地域防災力の推進に期待が寄せられました。 　行財政関連では、長引く物価高騰による公共施設整備費の増大が危惧されるとともに、連結財務諸表を用いた中長期的視点に基づく財政運営や、制度発足当初の目的を大きく逸脱しているふるさと納税制度に対する国への抜本的な改善要求など、持続可能で強固な財政基盤の構築が求められました。また、附属機関や審議会委員への若者の積極的な登用が望まれるとともに、区のシンクタンクであるせたがや自治政策研究所の調査結果の施策への反映や、無作為抽出アンケートの多言語対応の徹底による多様な意見集約など、区民ニーズを的確に捉えた政策展開が求められました。 　職員関連では、事務量の増大を背景としたメンタル疾患の増加が懸念されるとともに、職員が気軽に悩みを打ち明けられる職場風土の醸成や、職場単位で任意に設置される親睦会への強制加入実態の是正、事務ミスの防止や業務効率化に有用なデジタルスキルの習得支援、さらには法定雇用率達成に向けた障害者採用の拡充など、全ての職員が自らの能力を最大限に発揮し、区政に邁進できる職場環境の構築が望まれました。 　そのほか、区史編さんにおける著作者人格権の不行使を付した契約の見直し、あらゆる世代に確実に広報紙を届けるための配布方法の検討、フリーランスを含む委託事業者に対するハラスメント防止対策の徹底など、様々な質疑や要望がなされました。 　次に、区民生活領域について申し上げます。 　ここではまず、ＤＸを推進し、区民に時間を返す改革を掲げる中、マイナポータルを活用した罹災証明の発行申請にいまだ対応できていない現状に苦言が呈されるとともに、郵送請求における証明書発行手数料のキャッシュレス決済の導入や、多言語通訳用タブレット端末の利用促進に向けた設置窓口の再検討、まちづくりセンターにおけるオンラインを活用したワンストップサービスの推進など、行政手続における利便性向上に期待が寄せられました。また、窓口の待ち時間短縮に向けた事務別の処理時間の把握と分析、コンビニ交付手数料の減額に関する精緻な効果検証など、窓口の混雑緩和に資する取組が望まれました。 　経済産業関連では、地域経済の持続的な発展に向け、東京アプリのポイントをせたがやＰａｙに還元する仕組みの早期実現が求められるとともに、炎天下での作業が多い建設・農業分野での暑熱対策の推進や、来街者誘致に資する周遊型謎解きイベントの実施、産業活性化拠点であるホームワークビレッジの機能を生かしたデジタル型ビジネスコンペの開催など、区内経済の活性化につながる施策展開が望まれました。 　人権・男女共同参画関連では、ジェンダー主流化の推進を図る庁内体制の強化や、女性の多様な生き方を支えるセミナーの拡充、警察や学校と連携した犯罪被害者支援の周知啓発など、一人一人の人権に寄り添う様々な提案がなされました。 　環境・リサイクル関連では、巨額の経費や人員体制などの課題が山積するプラスチック分別収集の実施に強い懸念が示される一方、中小企業における脱炭素経営の促進や集客力が高いイベントでのたばこルールの周知啓発、生ごみコンポスト普及に向けた購入費補助事業の再開など、持続可能な循環型社会の推進に向けた取組が強く望まれました。 　そのほか、千歳温水プールで実施する事業の利用料金改定への疑念、オウム真理教問題の風化防止に資する動画制作、区民利用施設のトイレ洋式化の推進、区民健康村施設の大規模改修に合わせた貸切り風呂の新設、下北沢らしさを継承するイベントのさらなる充実、地域の祭りや行事への継続的な支援、地域コミュニティーの発展に寄与する町会・自治会への加入促進など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、福祉保健領域について申し上げます。 　ここではまず、子どもの権利条例の理念の実現に向けた取組が進められる中、保育需要予測の前倒しによる柔軟な待機児童対策の実施をはじめ、来年度開始のこども誰でも通園制度における子どもの受入れに関する課題整理やベビーシッター利用支援事業の万全な安全対策など、保育の量と質を両立した子育て基盤の整備が求められました。また、児童館関連では、子どもの権利拠点ネットワークを体現する広い視野を持った現場職員の育成に加え、子どもの居場所フローター個人の能力に依存し過ぎない組織体制が期待されるとともに、新ＢＯＰ学童クラブでの宅配弁当遅延の再発防止策の徹底が求められました。さらには、保護者が子どもの権利を学ぶ機会の創出や、日本語、母国語ともに十分な習得ができていないダブルリミテッド児童に対する支援強化など、子どもの権利保障に資する実効性のある施策の提案がなされました。 　健康・医療関連では、新型コロナワクチン接種への公費負担の妥当性に疑義が呈される一方で、男性への九価ＨＰＶワクチン接種助成の早期実施が求められました。また、区内病院の存続や機能維持に向けた支援策の検討や救急隊員が傷病者の医療情報を迅速に把握できるマイナ救急制度の普及啓発が求められるとともに、女性へのＡＥＤ使用に関する正しい理解の促進や、体験型食育ツール、食育ＳＡＴシステムの活用拡大に向けた広報内容の改善など、健康施策のさらなる推進が望まれました。 　高齢者施策関連では、遅々として進まない区の認知症施策が指摘される一方で、相乗効果が期待できる介護予防と認知症予防の一体的な施策展開や、介護事業所閉鎖の歯止めが期待できる選択的介護の積極的な推進、シルバーパス事業の拡充に係る東京都への継続的な要望など、高齢者施策の着実な推進に期待が寄せられました。 　そのほか、困難な課題を抱える方を福祉サービスにつなげる多職種チームの体制強化、福祉作業所の不適切な施設運営に対する指導の徹底、福祉人材確保に関する冊子のジェンダーバイアスの是正、民間空襲被害者等支援事業の認定審査に対する疑義、トラブルが多発している民泊と旅館に関する条例の早急な見直し、災害時におけるペットの迅速な救助につながるペットレスキューステッカーの配付など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、都市整備領域について申し上げます。 　ここではまず、気候変動に伴う豪雨災害の頻発化、激甚化を受け、豪雨対策基本方針における計画降雨量見直しの必要性が問われるとともに、東京都が実施する谷沢川分水路整備や蛇崩川増強幹線工事の早期完了に向けた積極的な働きかけ、浸水想定区域内に所在する公共施設への雨水貯留施設の整備、止水板設置助成制度の速やかな創設など、水害に強い安全安心な町の実現に向けた取組の強化が切に望まれました。 　また、防災まちづくりに関し、災害時の緊急輸送道路確保に効果的な無電柱化の推進状況が問われるとともに、民有地の崖、擁壁の改修に対する助成制度の拡充や、施工後の写真等を活用した狭隘道路拡幅整備事業の分かりやすい周知など、区民が防災、減災に取り組む契機となる施策が提案されました。 　さらに、災害に強いまちづくりに不可欠な道路整備については、恵泉通りの開通に向けた行政代執行申請をめぐる緩慢な対応がただされるとともに、補助五四号線下北沢Ⅰ期区間の早期完成が強く求められました。また、建築制限が長期化する傾向にある概成道路に対する区の見解が問われるとともに、地域住民の声や社会情勢の変化を踏まえた計画の見直しなど、都市計画道路の次期整備方針策定に当たり、多面的な検討が望まれました。 　交通政策関連では、約款と異なる内容で販売されている区民交通傷害保険の早急な是正が求められるとともに、自転車の安全利用及び走行ルールの啓発強化やチャイルドシート付シェアサイクルの導入に向けた事業者との協議など、誰もが安全、かつ快適に自転車を利用できる環境整備に期待が寄せられました。 　緑政策に関しては、（仮称）北烏山七丁目緑地における暑熱対策の検討状況が問われるとともに、生物多様性への配慮やクローバーなどのグランドカバー植物を活用した環境に優しい公園整備、区民の花作り活動への支援拡充など、日々の暮らしに癒やしと憩いをもたらす緑の保全、創出が望まれました。 　そのほか、下北沢駅駅前広場を活用したにぎわいの創出、路面空洞調査の私道への対象拡大、都市整備分野におけるまちづくりセンターでのオンライン相談の普及促進、区営住宅や空き家を活用した子育て世帯に対する住宅支援など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、文教領域について申し上げます。 　ここではまず、本年三月に策定されたせたがやインクルーシブ教育ガイドラインを受け、障害の有無に関係なく、同じ場で学ぶ教育の実現に向けた就学相談の在り方が問われるとともに、インクルーシブ教育支援員等の適正配置をはじめ、子どもの特性に合わせた少人数学習の実施や学習障害がある子どもの読み書きを補助するアプリの活用など、個性を生かし、個別最適な学びを保障する取組が求められました。 　また、不登校対策に関しては、メタバース環境が好評なオンラインによるほっとルームの開設時間延長をはじめ、他自治体で学習意欲向上の実績がある探究的な学びの授業時数拡大や学びの多様化学校での給食提供など、継続的な通室、通学につながる施策展開に期待が寄せられるとともに、親子参加の体験型プログラムによる家庭教育支援が望まれました。 　性教育関連では、家庭でも適切な教育が受けられるよう学習方針の丁寧な保護者周知が求められるとともに、幼児期からの包括的性教育実施を見据えた教員研修の充実や性犯罪歴を確認できる日本版ＤＢＳを活用した教員選考の徹底など、保護者が安心して子どもを預けられる学習環境の確保が望まれました。 　図書館運営関連では、将来の維持管理経費を算出せずに指定管理館を二館増設する方針を打ち出した教育委員会の対応がただされた一方、区民の依頼により点字図書を製作する事業の広報強化や、私的な資料のコピーを認めない複合機使用ルールの見直し、さらには、男女共同参画センターらぷらすとの連携による図書の相互貸出しなど、地域の学びの拠点である図書館の利便性向上が求められました。 　実社会教育関連では、選挙期間中の模擬選挙実施による主権者教育の充実が望まれるとともに、学校支援コーディネーター間におけるキャリア教育の事例共有や、本業と並行して自己実現や社会貢献活動に励むパラレルキャリアの啓発など、多様な生き方を学ぶ機会の確保が求められました。 　そのほか、給食の残菜量データに基づく献立の見直し、学校トイレの完全洋式化、都民の日を授業日に設定する理由、登校時間前の児童の見守り事業の全校実施、子どもの自己肯定感を育む表彰事業の保護者への周知、地域における学びの場としての学校施設の在り方、米国の社会情勢を考慮したポートランドとの教育交流事業の検討など、様々な質疑や要望がありました。 　以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。 　まず、子どもの最善の利益を優先した施策の推進が求められる中、障害のある子どもや外国人の子どもが参画できる環境の整備や、インクルーシブ教育ガイドラインに基づく取組のさらなる推進が望まれるとともに、私立幼稚園における配慮を要する児童の受入れ促進や、ほっとスクールへの常勤福祉職の配置による不登校児童生徒への支援強化など、子ども一人一人に寄り添う教育環境の整備に期待が寄せられました。また、民法改正により新設された法定養育費制度を踏まえた今後の取組内容が問われるとともに、離婚後の良好な親子関係の維持に資する施策展開など、子どもの心理的安全性を担保する取組が望まれました。 　福祉保健関連では、公用車への車両接近通報装置の未搭載が指摘されるとともに、高齢者への補聴器購入費助成の対象者拡充や、死亡者本人の意思を尊重する終活情報登録制度の導入をはじめ、福祉事業所の労働環境改善に資する公契約条例の適用拡大や、介護事業者の暑熱対策としての空調服購入費助成など、安心して暮らし続けられる地域社会の構築に向けた様々な施策が提案されました。 　行財政運営関連では、緊迫化する財政状況を踏まえた来年度予算編成への区長の覚悟が問われるとともに、財政的・人的コストの削減に資する行政計画のスリム化や、現役世代への住宅費用支援による定住促進策の実施など、人口減少を見据えた持続可能な行政運営が強く求められました。 　環境・リサイクル関連では、充電式電池の分別ルールの周知啓発や早期に受付終了となったエコ住宅補助金の事業スキームの見直しなど、循環型社会の実現に向けた取組の強化が望まれました。 　そのほか、区長の自宅建物の建築確認申請に関する疑義、ＡＩを活用した住民税の督促事務の実施、地域行政推進における職員の意識改革、職員へのカスタマーハラスメント防止に向けた着実な取組の推進、良好な住環境を脅かす民泊への対策強化、区立中学校の内申点の公平性担保に向けた基準の是正、差別や偏見の解消に向けた多文化共生施策のさらなる推進など、様々な質疑や要望がありました。 　このようにして、延べ七日間にわたる審査を終了し、態度表明に入りましたところ、自由民主党、立憲民主党・無所属・愛、公明党、国民民主党・都民ファーストの会、生活者ネットワーク、レインボー世田谷、世田谷無所属、国際都市せたがや、せたがやの風、参政党、日本維新の会、無所属より「一般会計外四件の決算認定全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番より「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より「国保会計、後期高齢者医療会計には反対し、外三件には賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、認定第一号から第三号に至る三件はいずれも賛成多数で、認定第四号及び第五号の二件はいずれも全員異議なく、それぞれ認定と決定いたしました。 　以上をもちまして、決算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で決算特別委員長の報告は終わりました。 　　　　────────────────────

これより意見に入ります。 　意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十四番たかじょう訓子議員。 　　　〔四十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

今月十日、公明党が自民党との連立からの離脱を表明しました。自公連立政権の崩壊は、自民党政治の行き詰まりを示すものです。 　これまで自公政権が進めてきた施策により失われた三十年と呼ばれる長期の経済停滞が起こり、国民の暮らしは苦しいものになっていきました。財界、大企業の利益を優先する一方で、派遣労働を完全自由化し、不安定雇用を増やしてきました。給料が上がらないのは、こうした施策による結果です。医療や介護の保険料は引き上げる一方で、国民への負担増、給付削減の結果、医療崩壊、介護崩壊と言うべき状況がつくられてきました。法人税減税の穴埋めに消費税が増税され、大企業、富裕層が空前の利益を上げる一方で、貧困と格差が広がりました。 　平和の面では、憲法違反の安保法制をつくり、軍事費を突出させました。軍事費が増加する一方で、福祉、暮らし、教育の予算を大きく圧迫させてきました。さきの参議院選挙で、増税ではなく減税を、賃金アップを、社会保険料の引下げを求める声が示されました。大企業優遇政治の大もとにある金権政治、裏金問題が国民の怒りを呼びました。国民の暮らしを守るために、自民党政治を大もとから変えることが必要です。 　世田谷区は、区民の命と暮らしを守る立場から、国に対し意見も言い、国の悪政から区民生活を守る防波堤として役割を果たしてきました。ますます厳しくなる区民生活を守るために、国に対してもはっきりと発信を続けるとともに、世田谷区独自支援に取り組むことを求めます。 　それでは、日本共産党世田谷区議団の意見を述べます。 　令和六年度世田谷区一般会計、介護保険事業会計、学校給食費会計の決算認定に賛成、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計の決算認定に反対の立場で意見と要望を申し述べます。 　令和六年度の決算状況は、歳入では、特別区税がふるさと納税により約百十億七千万の減収になったほか、住民税の定額減税による減収が生じたものの、納税者数の増などによる増収に加え、特別区交付金が財源である固定資産税や法人住民税の増収に伴う増などにより、歳入決算額は四千億円を超えました。実質収支は約百三十億円、基金残高は特別区債残高を上回っており、区財政は健全です。 　日本共産党区議団は、豊かな区財政を生かし、今後の補正、そして来年度予算編成に向け、以下、求めます。 　まず、物価高騰により区民の暮らしを守る積極的な支援についてです。 　一つ目は、賃上げです。七月の参議院選挙では、各党の公約として、賃上げ、消費税減税が主要な争点となりました。一刻も早く実現すべきです。しかし、選挙後、国による具体な動きがありません。国の物価高騰対策が無策な中、区民の暮らしを守ることが求められています。公契約条例に基づく労働報酬下限額の引上げは、物価高騰の現状を考慮すれば時給千五百円でも不十分です。来年度に向け、千五百円を超える引上げを求めます。 　二つ目は、国民健康保険料についてです。国保加入者は低所得者が多いにもかかわらず、保険料の負担が会社勤めの方が加入している協会けんぽの二倍以上となっています。これを全国知事会は、国保の構造の問題だとし、国に改善を求めています。特別区長会を通じた国への働きかけとともに、来年度に向け、保険料を引き下げることや子どもの均等割をゼロにすることなど、区独自の努力を求めます。 　三つ目は、低所得者世帯へのエアコン購入費等助成や電気代補助の実現について、繰り返し、我が会派は求めてきました。地球沸騰化と言われる中、命に関わる状況となっています。来年度予算での実現を求めます。 　四つ目は、不登校の子どもの家庭への支援についてです。不登校の子どもの家庭では収入が減り、支出が増えている実情が明らかになりました。さらに不登校経験が多い子どもの属性は、ひとり親と貧困層でした。不登校の子どもへの丁寧な働きかけはもちろん、スクールソーシャルワーカーが支援が必要な家庭に働きかけるなど、学校での取組強化、そして、ほっとスクールでの昼食支援を求めます。 　五つ目は、第四次住宅整備後期方針（素案）についてです。住宅のセーフティーネットの充実が重点施策となっています。アンケートでも家賃補助などの必要性が明らかになり、我が会派は、若者・現役世代への支援を求めてきたところです。区営住宅の応募倍率十四倍では全く足りていません。借り上げ住宅などを含め、区営住宅等の戸数を増やしていく明確な方針を掲げるべきです。積極的な取組を求めます。 　次に、災害対策についてです。豪雨対策については、区内の浸水被害が起こりやすい地域の発生原因を明らかにし、止水板設置助成などに取り組むだけでなく、浸水被害そのものを起こさない根本的な対策を進めることを求めます。 　在宅避難の方への水や支援物資の配送について、区民にとっては不安なことが多い状況です。実現可能な対策を早い時期に示していただくことを求めます。 　保育の質についてです。来年度から導入予定のこども誰でも通園制度は、慣れていない子どもたちを預かるために手を取られて、保育の質を守れないのではないかとの懸念があります。区として、保育の質の向上を目指し、保育士の配置基準をより手厚くし、現場が余裕を持って保育に当たれる環境を整えることを求めます。 　今議会にベビーシッター事業が検討されています。保育の質が守られ、子どもの安全が担保されるのかが問われます。我が会派は、東京都の制度では保育の質は守れないことを理由に反対してきました。実施するには保育の質の担保が必須です。 　次に、重層支援・福祉緊急対応について求めます。困難ケースの場合に対応する特別支援チームは、現場に行くわけではありません。助言を行うだけです。当事者が求めているのは、現場で解決してくれる人を派遣してもらうことです。ニーズに応えられる体制を構築すべきです。体制強化を求めます。 　暑熱対策についてです。今回、私どもは訪問介護事業者への空調服などの購入費補助を求めました。さらに空調服などが最も必要な区内の建築事業者からも支援について要望をいただいています。冷蔵機能の優れたものほど値段が高く、一人当たり十万円ほどになり、負担が重いと伺いました。命と健康を守るための支援を求めます。 　都市計画道路について、未着手の都市計画道路については廃止も含め、区民とともに検討を進めることを求めます。 　学校における包括的性教育については、積極的に推進することを求めます。 　平和の問題についてです。 　戦後八十年、世田谷区平和都市宣言四十年、せたがや未来の平和館十周年記念として、シンポジウムや「あの夏の絵」の上演会などが行われました。多くの区民が参加し、平和を守り、育てる決意を強め合う場となりました。 　今年だけの取組にとどめることなく、地球上から核兵器をなくし、戦争のない平和な社会を実現するという平和都市宣言の目標実現のため、今後もより一層の努力を重ねることを求めます。 　以上で日本共産党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）

以上でたかじょう訓子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

令和六年度決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 　昔と違い、近年の夏の異常な暑さは、八十を過ぎた身には大変こたえます。エアコンの効いた室内でのんびりと過ごしたほうが体は楽なのかなとも思いながら、人と交流することや地域に出向くことで気持ちがリフレッシュされ、前向きな気分になるため、立ち番や地域行事への参加は元気に生活していく上で欠かせない活動になっています。 　今回、自宅でも取り組めるいきいき体操を例に、高齢者の健康増進に関する講座の積極的な啓発活動を求めました。また、新しい認知症のイメージの普及が道半ばであることからも、ぜひ介護予防の施策と合わせた認知症施策の推進に取り組んでいただき、認知症になっても地域で安心して住み続ける環境の整備をしっかりと進めてください。 　また、働き方も昔とは異なり、共働き世帯が増えたので、小学生の朝の過ごし方にも配慮が必要です。低学年の子どもはもとより、高学年であっても、登校時間まで家を子どもだけにすることは、親にとっては不安の種だと思います。既にモデル実施されている朝の見守りについては、子どもの安全を第一に課題を整理し、全校での早期実現を求めます。 　子どもは国の宝、未来の担い手です。誰もが安心して子どもを産み育てられる環境を整備することは区の責務だと思います。世田谷版ネウボラでは、医療、地域との連携、妊娠期から就学前までの子育て家庭への支援を様々に講じていますが、全国で二例目の赤ちゃんポストが都内に設置されたことを踏まえると、支援が届いていない方もいるのではないかと思います。妊産婦や子育て家庭の不安や悩みが少しでも和らぐよう、引き続き、切れ目のない支援に力を尽くしていただきたいと思います。 　最後に、下北沢のまちづくりですが、地域の方々のお力により、盆踊りや阿波踊り、そして音楽祭など、子どもから高齢者まで誰もが楽しめるイベントが数多く開催され、活気ある町、魅力あるまちづくりができています。さらに、来年三月には駅前広場の整備が完了予定です。広場につながる道路整備を着実に進めるとともに、エリアマネジメントの取組をしっかりと支援していただき、町のにぎわいが一層高まることを期待しております。 　以上で無所属の賛成の意見といたします。（拍手）

以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十七番桃野芳文議員。 　　　〔四十七番桃野芳文議員登壇〕（拍手）

令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定に反対の立場から、無所属・世田谷行革一一〇番の意見を述べます。 　近年の保坂区政には、必要な事業であるにもかかわらず、やれなかった事業、やらなかった事業が年々増えていくという特徴が見てとれます。令和四年度決算においては、予算の執行率は九一・二％でした。そして、令和五年度は八八・八％、令和六年度は八七・三％の予算執行率です。 　区民の困り事は無尽蔵にあると言っていいでしょう。お金があったらあんなことができる、こんなこともできる、区民の皆さんの困り事を一つでも多く解決できる、そう考えるのが区のリーダーたるものでしょう。でも、お金は有限だから、どうしても区民の皆さんに我慢をしていただかなければいけない部分も出てくる。これは本来、忍びないことです。ところが、区長は行政計画としてやると決めたこともやり切れていない。そして、多くの税金を余らせています。しかも、その成績は年々下がっていく。 　計画を立て、それを着実に実行し、結果を積み重ねていく。これは本来、役所の得意分野でしょう。ところが、今年九月に各委員会で報告された世田谷区実施計画における成果指標の計画変更を見ても、保坂区政の計画に対する達成意欲の欠如が顕著です。令和六年度の成果指標において達成状況が低いものを見てみると、当初目標に対して令和七年度以降の目標が上方修正されている一方で、実現に向けた行動量は下方修正されているものがあります。なぜこんな計画が堂々と議会に示されるのか理解ができません。これはさきの代表質問で具体的に数字を挙げて区長に問いました。 　区長は、これら自分の成績をどう捉えているのでしょうか。反省しているならまだよいですが、数字は嫌い、分からない、そんなことよりとにかく話題を振りまきたいと思っているなら、区政は務まりません。区長が空襲被害者等支援とする施策は象徴的です。決算特別委員会の中で他会派から関連の質疑がありましたので、この場でも重ねて言及しますが、区長がかつて社民党の国会議員だった時代にできなかったことを、今度はその規模を小さくして、世田谷区長の権限で実現しようというのが今回の三万円給付です。 　こう断言するのは、昨年六月、我が会派の代表質問に対し、区長がその根拠となる答弁をしているからです。九月の代表質問の際に引用しましたが、再度引用します。国会での超党派議連、今、平沢勝栄氏が会長をしているそうですが、私が国会議員だった当時から活動をしておりまして、私もこの議員立法、当時から内容は変わってきているのですが、民間人については受忍論で、もう我慢して耐えろということにしてしまうのはおかしいというふうに政治家として思っておりました。引用、以上です。 　戦争被害について、我が国の司法判断はいわゆる受忍論、戦争による被害は国民がひとしく受忍すべきというものです。この理由から、国は戦争被害について法的な補償義務を負わないとされてきました。一方で、元軍人、軍属、その遺族には法的な救済措置が講じられていることなどにより、国民間の不平等といった問題点を指摘する声があることは事実です。私も空襲被害者等、一般の民間人への何らかの補償、援護が必要だとの意見を全否定するつもりはありません。 　しかし、それをやるのなら、国がやるべきことでしょう。区長のお気に入りのフレーズ、国より先にやりましたを言いたいがために、世田谷区民のお金を使ってやっていいこととは思いません。区が参考にしたと言っている他自治体の事例、浜松市や名古屋市は苛烈な空襲被害にさらされた歴史があり、世田谷区とは全く事情が異なります。 　私は、さきの本会議での区長の発言に驚かされました。空襲被害者への現金給付を行うと言っている区長ですが、どうやら戦争観は実は受忍論と強く結びついているようです。 　九月十八日の我が会派の大庭正明議員の一般質問に対する区長の答弁を一部抜粋して、引用します。戦争に突入する前の日本には、かなり言論の自由、そして民主主義、あるいはロシア革命の直後入ってきた様々な社会主義思想等々あった。ところが、それがどんどん短い期間のうちに消えていく。軍だけが旗を振ってもですね、この戦争に突入することはできなかった。社会全体が責任を持っていた。ですから、私は、だまされた、多くの人が軍にだまされたという戦争観、これは間違いで、だまされた側の責任というのも、私たちの両親世代、その祖母、祖父の世代について検証して、これを超えていかなければならない。引用、以上です。 　整理すると、区長は、我が国は言論の自由が保障された状況下で戦争に突入した、軍が指導するだけでは戦争に突入できなかった、社会全体の責任だ、多くの人が軍にだまされたという戦争観、これは間違いだと言っているのです。まさに受忍論、戦争による被害は国民がひとしく受忍すべきとの考え方につながる戦争観ではないですか。こうしたことからしても、区長を空襲被害者への三万円給付に動かしているのは、国より先にやりましたと言いたいがためと思わざるを得ません。国より先にやりましたではなく、区民のために先にやるべきことをやってください。 　恵泉通り、主要生活道路一〇六号線に係る問題についても触れます。 　昭和四十一年の着工から実に五十九年、一軒の土地占有者によっていまだ道路がつながりません。占有された土地は既に世田谷区のものです。相手方が事業認定は無効だと主張して起こした裁判は、令和二年三月に最高裁で上告棄却という形で決着しました。決着からもう五年半以上の時が過ぎました。地域の皆様からも早く道路を通してほしいとの陳情が出ています。そうした状況でも、区長は占有者に話をしに行こうともしない。 　さきの我が会派の代表質問に対して区長は、私自身が出向くこと自体は何度でもしたいと思っていると答えましたが、実際には平成二十五年十二月に一度占有者と面談し、そこで明渡しはしない旨を告げられてから、これまで十二年間も直接の働きかけはしていないのです。具体的な行動が伴わない中で、出向くことは何度でもしたいとの言葉を信じろというほうが無理でしょう。そして、区長は平行線である話でもしっかり区の立場を伝えたいとも答えましたが、それではこれ以上何もしないという意味ではないですか。 　相手は占有したまま、立ち退く気配が一切ない中で、平行線であっても区の立場を伝える、区長これはもうあなたの部下たちが繰り返し繰り返しやってきたことです。平行線に終止符を打つのは区長の仕事でしょう。ここでも区長は自身の利益、例えばそんなことをしたら私のイメージが悪くなってしまうのではないかという、そんな区政課題としての大きさと比べれば、瑣末な、そして、あるか、ないかも分からないことで自身の利益に拘泥し、区民の利益を損ね続けているのです。 　自分の利益と組織の利益、ここで言えば保坂展人さんの利益と区民全体の利益。それを考えれば今、区長がなすべきことは何なのか、自然と答えが出るではないですか。Ｔｈｅ　ｂｕｃｋ　ｓｔｏｐｓ　ｈｅｒｅ、アメリカ合衆国第三十三代大統領トルーマンがトップリーダーとしての決意を示すため、執務室の机の上にこの言葉が刻まれた銘板を置いていたと言われます。今、区長が肝に銘じるべき言葉として申し添えておきます。令和六年度も困難な課題から逃げる、決断なき保坂区政でありました。 　以上で我が会派の令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定への反対意見を終わります。（拍手）

以上で桃野芳文議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　令和六年度は物価高騰や少子化、地域格差、価値観の多様化など社会全体が転換点を迎える中で、区政にも従来の発想を超えた対応が求められた一年でした。その中で、子育て支援や防災、福祉、産業振興など、生活の基盤を支える事業が進められたことは評価いたしますが、一方で、今求められているのは、限られた財源をどこに、どう使うかという優先順位の明確化であると考えます。決算審議を通じて明らかになったように、豪雨災害への対応、ペット防災の推進、主権者教育の一層の充実など、新たな課題への取組が今後どのように実行に移されていくのか注視をしてまいります。 　また、日本版ＤＢＳ制度への区の対応策や、外国人住民が区の制度を正しく理解し、税の未納、滞納を防ぐための情報提供や支援体制の充実など、多様化する区民ニーズへの対応も今後さらに進展していくことが期待されます。 　一方で、区政運営の信頼性をめぐっては、依然として課題が残ります。歴代区長の肖像画誤廃棄に対する責任として、区長給与の一か月分の一〇％の減額が示されました。額にして、区長と副区長合わせて約二十万円の減額となります。責任を取るという姿勢は理解いたしますが、なぜ一〇％なのか、その算定根拠が明確に示されていない点は課題です。区民の納得を得るためには、判断基準の説明が必要であると考えます。 　また、区長はかつて退職金を受け取らないと公約されましたが、実際に実施されたのは一期目のみで、二期目以降は受け取られています。この点についても、公約との整合性が問われていると言えるでしょう。 　私の所属する日本維新の会では、国政、地方を問わず、全ての所属議員が報酬の少なくとも一〇％、多くは二〇％の削減を継続的に実施しており、私自身も任期開始以来続けております。また、代表の吉村洋文大阪府知事も在任中一度も退職金を受け取っておりません。こうした取組は政治家としての覚悟を示す一つの形であり、他者に強要するものではありません。ただし、行政に携わる者として、区民への説明責任を果たし、区民との約束を着実に実行していくことが求められると考えます。 　日本維新の会は、引き続き区民目線で政策を進め、信頼される区政の実現に努めてまいります。 　以上で賛成意見といたします。（拍手）

以上で若林りさ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

令和六年度決算認定に賛成の立場で意見を申し上げます。 　まず、新型コロナワクチンについて意見を申し述べます。 　新型コロナワクチンの接種率は昨年度約二六％にとどまりました。一方、重症化リスクが高いインフルエンザワクチンは五二％、この差は明白であり、多くの区民が既に新型コロナワクチンの必要性を感じていないということの表れではないでしょうか。接種者が大幅に減少しても、死亡者数は、令和五年、七千六百七十九人、令和六年、七千八百二十七人、増加は二％程度で、自然増の範囲に過ぎませんでした。にもかかわらず、区は令和七年度に約十一・七億円もの予算を計上しております。 　国の補助がなくなり、一回当たりの区の負担は三千六百円から一万二千円へ上昇いたします。重症化一件を防ぐために数千万から億単位の支出が生じ、一人当たりの負担は約三・三倍、このコストパフォーマンスの低下を意に介さない姿勢を惰性と言うのではないでしょうか。感染症対策は重要ですが、効果が限定的な施策を続けることはもはや合理的とは言えません。 　他区との調整が必要な場合もあるでしょうが、政策全体の費用対効果を再検証し、対象者全員への接種券の発送をやめるなど、規模の縮小や廃止を含めた見直しを強く求めます。 　続いて、言論の自由について申し上げます。 　近年、保守的な主張や自国を大事にするという発言が差別や排外主義とレッテル張りされ、暴力や妨害で封じ込められるという異常な風潮が広がっております。直近の選挙でも、私たち参政党の講演会や街頭演説に対し、拡声器を用いた妨害、罵声、暴力的な威圧などが繰り返されました。これは意見の違いを言葉で交わすべき民主主義の根幹を脅かす行為であります。暴力や威圧による言論封殺を行政が黙認したり、あるいは思想について一方的な立場から援護するような姿勢を取るならば、それは民主主義を自ら否定することにほかなりません。 　ここで、他会派の総括質疑における区長の答弁を引用いたします。あたかも外国人が自分たちより優遇されているというような事実ではない、あえて、デマはＳＮＳを中心に拡散されました。一つ一つは根拠がなく、事実ではないと述べられました。この言葉は、外国人優遇に関する全ての主張は事実ではないと断定するにひとしい内容です。しかし、本当に全てが事実でないと言えるのでしょうか。このような一方的な言い切りは、ＳＮＳ上の発言者や、それを信じている区民全体を否定しています。公の場で述べる以上、その根拠と背景を明確なエビデンスに基づいて説明していただく必要があります。区はあらゆる立場の言論を守り、多様性を認め、誰もが安心して意見を述べられる社会を築いていただきたい。思いやりと寛容さこそが、多様性を支える真の基盤であります。これらの点について、引き続き議会の中で丁寧に議論を重ねます。 　参政党会派の意見開陳を終わります。（拍手）

以上で岡川大記議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

せたがやの風は、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか四件に賛成するに当たり、以下、意見を申し述べます。 　決算審議は議決で終わるのではなく、その審議を通じて示された様々な考えが次の予算に反映されることこそが大切なことと思います。決算特別委員会最終日、補充質疑において、中村副区長は、改めて、区政運営の屋台骨である地域行政制度を基盤に区民福祉の向上に全力で取り組むと表明されました。保坂区長を筆頭に、三名の副区長がそれぞれの立場、役割においてリーダーシップを発揮し、地域行政の改革に向けた土台を整備すること、改革の理念を職員の皆様一人一人と共有し、理解、納得を得る努力をすること、その上で全庁的推進体制を築き上げ、改革を前に進めることを求めます。副区長が言われたことは、単なる意見表明ではないはずです。 　来年度の予算案において、地域行政の改革を推進する具体的な取組が各所管から示されるかどうか、このことが副区長が掲げる地域行政の改革が真に全庁、全職員で対応すべきものとなっているかの指標になります。今度こそ、地域行政の改革が前に進む、その姿を区が具体的な取り組みとともに、区民、議会に分かりやすく示されることを求めます。 　今決算議会を通じ、区はあることについては議会の議決権を飛び越えてでも施策を実施する一方で、重要との認識を示しながらも何年も検討するとの答弁を繰り返し、事実上、先送りしている事業があることを指摘してまいりました。区は基礎的自治体として、本来やるべきこと、やらなければならないことをどのような判断基準を持って選択しているのか、その優先順位を明らかにしなければなりません。 　区がやりたいことをやるというのでは、九十二万区民の命と生活を守ることはできません。議会からの提案、区民からの要望、社会の変化に基づく緊急的対策など、これらの優先順位を決めることがまさに予算編成です。区がその必要性と緊急性の判断基準をどのように考え、予算を編成していくのか、これが問題です。 　来年度の予算編成過程において、区民、議会の納得を得られるよう、これらを分かりやすく示すことが区の責務です。 　以上、区が今後、責任を持って取り組まれることを求め、せたがやの風の賛成意見といたします。（拍手）

以上でつるみけんご議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定ほか四件全てに賛成の立場で意見を申し上げます。 　「新しい命がこの世に誕生した時、その瞬間は、誰にとっても大きな喜びです。生まれてきた『大切な命』、それがあなたです。」、これは千代田区いじめ防止等のための基本条例の冒頭にある言葉です。本条例は、千代田区教育委員会事務局子ども部が策定しました。当区に置き換えると、教育委員会と子ども・若者部が一体化したような所管部です。当区では、教育と福祉の部署が分かれていることにより、いじめ重大事態への対応がいじめ予防の観点とは別軸で進められていたり、不登校の状態の子どもへの支援が不安定な体制にあったりと、子どもの成長やウェルビーイングの追求という観点において弊害を生んでいるように思えてなりません。 　今回の質疑では、そのような子どもにとって不利益となる状況を変えるために、教育、福祉それぞれの立場からできることを、領域をまたぎ、英知を結集して真剣に考えてくださいました。 　総括質疑では、いじめ重大事態への対応について問いました。教育委員会より、いじめの予防も含め、子どもの権利条例を踏まえた、より実効性のある条例策定に向けた検討を行う旨の御答弁をいただき、子ども・若者部より、事実認定にこだわらず、加害と被害の二極構造よりも広い範囲での解決を模索する手法の効果や、子どもの権利に根差したいじめ対策に向けて、教育委員会との連携に取り組む旨を御答弁いただきました。 　また、補充質疑では、教育・福祉間でのジョブローテーションについて伺いました。教育委員会より、教育の現場に福祉職が従事することで、様々な環境に置かれた児童生徒への支援が可能になると御答弁いただき、また、福祉領域の各部より、公務員福祉職としての広い視野と実践力の育成という観点からも意義があるとの見解や、子どもの変化にいち早く気づき、包括的な支援を展開するために、学校教育の場も含めた配置を踏まえ、人材育成を検討していくと御答弁いただきました。 　世田谷区子どもの権利条例では、区や大人の決意表明として、子どもの思いを大切に受け止め、子どもにとって一番よいことは何かを真剣に考え、対話し、応えていくよう努力しますと子どもたちに約束しました。当区の教育と福祉のはざまにある目には見えない分厚い壁を両サイドから頑張って壊してください。 　隔たりを越えた取組の推進を強く求め、国際都市せたがやの賛成意見といたします。（拍手）

以上で神尾りさ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算ほか四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　自転車利用者の増加により、自転車の安全対策は喫緊の課題であります。世田谷区では、交通事故の約五割が自転車が絡む事故。この事故の割合は、十五年前の三割、十年前の四割と年々増えております。この事故を減らすために、これまで自転車の安全教育、自転車専用レーンの整備、自転車保険、自転車ヘルメットなど様々な策を講じてきました。しかし、自転車の事故は増加の一途をたどっております。 　そこで、ついに道路交通法が改正され、自転車の交通違反に対する反則金制度の導入、いわゆる青切符制度が令和八年四月から導入される予定であります。今回の青切符制度の導入により、悪質な違反や事故が減る期待は大きく、ようやく自転車の安全対策の転換点であると考えております。同時に、地方自治体としてやるべきこと、それは引き続き自転車の安全教育を継続して行うこと、また、自転車ネットワーク計画に基づき着実に自転車専用レーンを整備をすること、このソフト、ハード両面からのアプローチが必要でございます。 　今回の決算委員会では、自転車専用レーンの早急な整備と消えかかっている自転車専用レーンのメンテナンスを求めました。また、自転車の逆走対策を取り上げ、逆走する側、つまり道路の右側への自転車は左側通行というサインニングを行い、周知をすること、そして、自転車が車道の右側を走行する逆走行為がなぜ危険なのかという危険な状況を示した上で、自転車の逆走を行った場合、青切符制度の導入で反則金が科せられることの周知、これを求めてまいりました。 　また、今回の決算委員会では、終活支援センターの開設に当たり、行政書士など専門家との連携体制の確立、高齢者終身サポート事業への助成制度の創設、東京都ベビーシッター利用支援事業の早期導入と、導入に当たり、見守りを目的としたウェブカメラへの購入補助や世田谷区独自研修の実施など、安全面の確保を質問、要望いたしました。また、住民票、戸籍などの郵送請求については、時代錯誤である定額小為替での決済からオンライン決済へ、そして、オンライン決済できる公的書類の増を要望いたしました。 　これら決算委員会で質問した各テーマを前向きに進めていただくことを要望いたしまして、世田谷無所属の賛成意見といたします。（拍手）

以上でひうち優子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

令和六年度各会計決算認定に賛成の立場から意見を申し上げます。一人会派の発言時間は三分以内ですので、決算審議でも複数の委員から質疑のありました空襲被害者支援に絞ってお話しいたします。 　まず、戦後八十年を機に区が検討中の同支援策に関し、今回の審議においても根強い誤解が見られたことを憂慮しております。その最たる例は、区が検討中の金銭的支援を補償と捉える議論が後を絶たないことです。区が検討しているのは、あくまでもその名のとおり見舞金であり、補償金ではありません。区の被爆者見舞金や災害見舞金が区からの償い、補償金ではないのと同様に、両者はその性質を異にするものです。 　この点、区も六月の本会議で、戦争被害者に対しての補償は国の責任で行うべきことは言うまでもないと明言した上で、区は補償とは別に支援を行うと、両者を明確に分けております。一般歩行用の義足一本の製作費は三十万円から百万円すると言われ、三万円では義足一つ購入できない。こうしたことを考えますと、空襲により障害を負われ、八十年間耐えてこられた御労苦にこの金額が全く見合わないことは明白です。 　次に、区の支援策と救済立法が未来に禍根を残さないかについてです。 　戦中の防空法が逃げるな、火を消せと市民を惨禍の前線に縛りつけ、その被害を拡大させた一方で、同時期にあった戦時災害保護法では、空襲被害者に手厚い援護がありました。しかし、戦後、国はこれを廃止し、軍人、軍属には六十兆円もの援護を行いながら、民間の空襲被害者は完全に除外をいたしました。民間人にただただ耐えよと謝罪もなく、一円も出さない戦争被害受忍論は、戦中の制度と矛盾する一貫性のない政策であるのです。 　こうした受忍論を容認することは、将来、私たち市民が戦争に巻き込まれた際に生じる犠牲にも同じ理不尽を強いる悪しき先例となりかねない。他方で、国が空襲被害者へ補償する制度が成立すれば、民間人への戦争被害に国が責任を持つ先例となり、安易な戦争を避ける上での大きな抑止力になるでしょう。つまり、禍根となるのは、むしろ国の無策を容認、看過することです。 　未来の世代が政府の起こした戦争で犠牲になっても謝罪も、補償も一切されない、そんな危険性をはらんだ現状を変えたい思いもあり、私はくだんの議会提案を行いました。この点、改めて議員各位の御理解と御賛同をお願い申し上げるものです。 　以上で私の意見といたします。（拍手）

以上で上川あや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により五分以内といたします。 　十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和七年度世田谷区一般会計決算認定ほか四件全てに賛成の立場から意見と要望を五点申し上げます。 　まず、介護の社会化を後退させないための介護事業者支援についてです。 　介護サービスの提供不足により、家族による介護時間の増加が進んでいることを指摘しました。また、介護職員の不足は、高齢者だけでなく、障害児者や子育て家庭への支援も影響を受けることを忘れてはなりません。昨年、実施の緊急安定経営事業者支援給付金の支給は、実効性のある支援として評価する一方で、区民の生活を守るために区独自の継続的な支援を求めます。 　二点目に、重要な人権であるセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ、ＳＲＨＲの周知啓発についてです。 　生活者ネットワークが長年求めてきたＳＲＨＲ啓発の一つの手法として実現した冊子、こころとからだのトリセツＢＯＯＫの学校での活用が始まって二年になります。しかし、この製作に尽力された思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発専門部会再編によって人権所管不在とされたことを懸念しています。引き続き、人権所管と保健・教育部門が連携していくことを確認しましたが、改めて庁内連携による一層の進展を要望します。 　また、今後は思春期世代に加えて、より幼い子どもたちや中高年層、障害児者等、多様な世代や背景を持つ区民に対して周知啓発を広げていく必要があります。各所管が人権としてのＳＲＨＲの重要性や意義を踏まえて施策に取り組めるよう、庁内の理解を促進することを求めます。 　三点目に、ジェンダーギャップの解消についてです。 　学校への生理用品設置が進められていますが、設置趣旨が生理の貧困対策から子どもの権利保障やジェンダーギャップ解消へとアップデートされたことを踏まえ、改めて設置の在り方を見直すとともに、教職員用トイレへの設置拡充を求めます。また、ＡＥＤ使用率に男女差があることを踏まえ、性別にかかわらず、ためらわずにＡＥＤを使用できるための啓発強化や、日常の中にあるジェンダーに基づく暴力の行き着く先にある女性、女児であるというだけで殺されてしまうフェミサイドの視点が犯罪抑止の取組には必須であることを指摘しました。引き続き、あらゆる施策や領域においてジェンダーの視点を取り入れるジェンダー主流化を進めていただくよう強く要望いたします。 　四点目に、国際理解と多文化共生についてです。 　外国人人口の増加に伴い、社会不安や自分と異なる他者への憎悪が広がる今だからこそ、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を持つ当区として、外国籍区民を包摂し、文化の多様性を尊重し合いながら共に生きていく社会の実現に向けた施策の抜本的な強化、拡充を求めます。 　教育においても、ユネスコ教育勧告を浸透させ、人権教育や人権を基盤とする国際理解教育の一層の推進を期待します。 　来年十月まで世田谷総合支所の機能が第二庁舎と西棟に分離されていることから、外国人相談の来訪件数が激減していることを指摘しました。世田谷区第二次多文化共生プランに基づき、早急な改善を求めます。また、多言語通訳サービスの利用目標が未達成であることを踏まえ、端末の数を減らすのではなく、適所へ再配置し、外国人来庁者への窓口サービスの向上に努めるよう求めます。 　最後に、持続可能な都市農業の取組と、人工芝から発生するマイクロプラスチックによる環境と健康への影響についてです。 　都市部における農地は貴重な財産であり、区民の農への関心も高くなっています。資源循環型農業の広がりと地域のつながりを目指して、区内で発生する落ち葉の有機堆肥化を求めます。 　一方で、スポーツ施設を中心に地面を人工芝で覆う動きがあります。人工芝を設置する場合は集じん設備を必須とすること、張り替えの際は人工芝以外の素材を検討することを求めます。 　人工芝は、昨今、環境への影響だけでなく、健康への影響も懸念されています。劣化が激しい既存の人工芝については、早急に撤去することを強く要望します。 　以上で賛成意見といたします。（拍手）

以上で関口江利子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。 　五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

今回の決算審議を通じて取り上げてきた論点のうち、現役世代の負担軽減、人づくりは国づくりを中心として意見を述べます。 　会派三人で取り上げた三十五項目ほどに対し、前向きな御答弁いただいたもののうち、すぐ着手していただけそうな項目の四点ほど。 　まず、子乗せ自転車のシェアサイクルの導入、鉄道運休時の代替交通としての民間シェアサイクルの拡充について、先日の田園都市線の事故のようなことが起きても、通勤通学の支障が最小限となるような区の施策を望みます。 　二十三区中、最後の導入となったベビーシッター利用支援事業については、ベビーシッターの選び方という利用者目線での提案をしました。手引作成に着手していただけるとの御答弁をいただき、こちらも注視をしてまいります。 　物価高騰対策としての住宅政策としては、子育て世帯が住み替えの際に、区内にとどまるような区内から区内への引っ越しの際にせたペイを活用しての支援といった政策提案をしました。こうした手法を含め、何かしらの住宅政策について、来年度に向けて実現をしてください。 　離婚後の親権をめぐる法改正に伴い、養育費についても法定養育費という制度が導入される中、共同養育の推進に向け区としての対応が求められます。質疑では説明し切れませんでしたが、養育費の実態把握のベースとなるひとり親調査において、当区は他自治体にない独自の項目として、面会交流があることと養育費の支払いの関連性という設問があります。既にあるこうした知見を持って、法改正後も子どもの最善の利益につなげていくことを要望します。 　他方、多くの時間を割きましたが、全ての提案に対し前向きな御答弁をいただけなかった印象であるのが、内申点の公平性というテーマです。最後の補充質疑で、自宅などで問題集を解いていて、回答が載っていないような場合、正解が分からないときにどうするかと尋ね、中学生たちが問題をスマホなどで写真に撮り、チャットＧＰＴやグーグルＡＩに送って正解を得るという日常の一こまを紹介しました。詰め込み型の知識では、ＡＩによりすぐ補完できる世界になっているからこそ、教育の様々な場面で子ども主体、生徒主体の学び、より探求的で創造性のある学びへと転換してきているにもかかわらず、義務教育の出口である受験制度において、その評価、評定が矛盾に満ちているのはいかがなのかと疑問を投げ続けました。 　一律の評価方法とすることは難しくとも、九〇％以上で評定五をつけているという基準の設定ぐらいは二十九校共通と思われてきましたが、こちらも調べた結果、一校だけ八五％以上で評定五がつくという五％低い基準で評価されていることが分かりました。評定全体の不信感を招きかねないこの一点くらいは何とか変えられないかと改めて申し上げます。 　私立高校の無償化や中高一貫校も増えてくる中、内申点の世界を回避するために中学から私立を選択する保護者も一定数存在します。公教育の意義と信頼を高めるためにも、受験制度が変わらないと難しいと現状を追認するのではなく、区でできることを探し、小さなことでもいいので着手をしてください。 　また、デジタル、ＡＩ関連のテーマについて加速してほしい政策のうち二点を挙げます。 　一点目は待機児対策について、保育需要が読みにくくなってきたからこそ、入園申込み締切りのタイミングでＡＩを用いて需要分析を行い判断材料にできれば、次年度に向けての方向性が早めに見えるはずです。保育園関連で言えば、保活ワンストップサービスについて、施設検索、見学予約のオンライン化をすることは、利用者側である保護者だけでなく、施設側にとっても負担軽減になります。 　二点目は、さきに触れた内申点絡みでいえば、学校間での定期考査内容のクラウドなどでの共有化という点も、区教委から学校外で共有する必要はないと認識していると答弁いただきましたが、データで共有すれば、生徒たちの正答率の傾向分析により、理解度を高めるための分析にも用いることができるはずです。また、一人だけで、同じ学校の数人の教員だけで問題を作成するよりも、多くの知見を集めたほうが、教員の働き方改革にも寄与するのではないでしょうか。 　また、広報のデジタル化も様々提案しました。現役世代にも、区報「せたがや」がリーチしやすくなるよう、また、動画の活用により区の政策への賛同を集め、共感人口を増やすことを言及しました。こうすればもっとよくなるはずというような項目に対し、デジタルやＡＩをより活用し、行政、区民双方の負担軽減につなげてください。 　民間に目を向ければ、今年に入ってからはＡＸ、ＡＩトランスフォーメーションという言葉にあるように、従来の商品、サービスに様々なＡＩが入って新たな価値を生むフェーズに入ってきました。そのうちどのような政策が区民の皆様に貢献できているか、区政の前進に寄与しているかという観点での分析も、ＡＩで精緻なものが出てくるかもしれません。それでもなお、ＡＩにはない創造性や当事者性をもって区民生活、区政に必要な政策提案をアップデートし続けていくと申し上げて、以上で国民民主党・都民ファーストの会の二〇二四年度決算に対する賛成意見とします。（拍手）

以上で佐藤美樹議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　十七番平塚けいじ議員。 　　　〔十七番平塚けいじ議員登壇〕（拍手）

今般、公明党は二十六年間に及ぶ自民党との連立関係に区切りをつけました。党是であるクリーンな政治を貫く我が党は、政治と金の問題の全容解明にはいまだに至っていないと断ぜざるを得ないのが理由です。 　世界は今、分断、混迷の時代に突入しています。極端な右傾化やポピュリズムが台頭し、多党化の潮流が加速しています。まさに大きな転換期であるとの大局観に立って、我が党は人間主義に立脚した良識ある中道改革の党として、新たな立場になっても生活者のために責任ある政治の役割を果たしてまいります。 　ゆえに、引き続き地方議会においても立党精神を胸に結束して進んでいくことをお誓い申し上げ、令和六年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定外四特別会計に賛成の立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。 　決算特別委員会で取り上げました個別課題は今後注視してまいりますが、我が党として最重要事項と捉えている施策について、改めて七点申し上げます。 　第一に、物価高騰対策についてです。 　総務省が今年五月に発表した二〇二〇年を基準にした消費者物価指数は一一一・五となり、物価も昨年四月と比べ三・六％上昇しています。こうした長引く物価高騰に加え、この夏の酷暑による区民の外出控え等により、区内事業者の経営もますます厳しい状況に置かれています。このような状況を敏感に捉え、遅々として進まない国の交付金を待つことなく、決算剰余金を活用したせたがやＰａｙの追加キャンペーンの実施や事業者支援など、早急に区独自の物価高騰対策への着手を求めます。 　第二に、（仮称）世田谷区終活支援センターの開設についてです。 　区は、令和八年七月一日より開設予定の終活支援センターで実施する高齢者終身サポート事業の対象が、六十五歳以上の住民税非課税世帯で、かつ単身または支援可能な同居家族がいない高齢者とされているにもかかわらず、区の提案されたサポート内容が対象者の実態に寄り添っていないのではないかとの観点から、時間をかけて質疑をしてまいりました。 　補充質疑では、その運営において、社会福祉協議会が運営する成年後見支援センターと、今後、連携が必要になる場合があるとはいえ、区民成年後見支援員が見守りの電話や訪問を担うことを想定していることなど、非課税世帯のひとり暮らし高齢者の生活現場の実態に寄り添う体制とは言えず、高齢者終身サポート事業における人材配置や確保の課題も浮き彫りになりました。 　会派として地域を歩き、区民相談を受ける中で実感していることは、対象となる方々へのアプローチの重要性であり、一人でも多くの方がお元気なうちに終身サポート事業につながり、安心して終活への準備ができることです。行政が終活支援相談に取り組む意義を改めて御認識いただき、さらに終活登録事業の未着手など、対象となる高齢者に真に寄り添う支援となるよう、委託先の選定を含め、抜本的な再考を求めておきます。 　第三に、現役世代への住宅支援についてです。 　区内賃貸物件や分譲マンションの価格は、ここ三年間で一〇％近く上昇しております。二十代や三十代の転出超過が顕著であり、建物の建て替えやライフスタイルの変化に応じて引っ越しをする際、区内に住み続けられないとのお声を多くいただいています。現役世代への住宅支援として、賃貸物件への転居と分譲物件の購入に対して補助制度の創設、また、その際には子育て世帯に限定せず、単身者や御夫婦のみ世帯など広く現役世代を対象とすることを求めておきます。 　第四に、税金の使い道の観点から、せたがやデジタルポイントラリー事業についてです。 　令和六年度予算書においては、区の重点政策に位置づけられていた当事業が、決算審査資料には項目として存在せず、適切に税金が使われたのかが不明確であることから、区として区民への説明責任を果たすために、今後の決算資料の作成の改善を求めました。また、介護予防、高齢者の外出促進の観点で実施されている本事業が二年連続で高齢者の参加数は大幅に目標に届かず、約一億円近い委託金の大半がアプリ開発費に充当されている点を考えると、真に区民のための税金の使われ方なのか疑問があります。三年目の令和七年度の実施においては、その目的である高齢者の外出促進と介護予防の改善につながったのか、費用対効果を含め、事業の精緻な効果検証を行うことを重ねて求めておきます。 　第五に、児童館の中高生支援館開館時間延長についてです。 　中高生の支援として学校だけではなく、地域の中で気軽に相談やサポートを受けられる場所を増やす取組が重要であると考えます。児童館は毎週月曜日、隔週日曜日は休館の上、閉館時間は原則十八時であり、五館ある中高生支援館ですら週二日のみ一時間延長となっており、中高生の生活実態に合っていない開設時間であることを指摘し、これまで再三改善を求めてまいりました。 　区は、区職員の確保ができないことを理由に改善をしません。未来ある中高生のために、児童館改革に着手すべきです。区での運営が困難であれば、青少年交流センターのように民間に委ねるよう強く求めておきます。 　第六に、予防医療の強化、特にがん検診率の向上についてです。 　日本の医療費は年々増加しており、ワクチン接種やがん検診の受診率の向上により早期発見など予防医療の強化が求められています。二〇二三年に行われたがん対策に関する世論調査によると、がん検診を受診しない理由として、費用がかかり、経済的にも負担になるからと答えた方が二三・二％であったことが分かりました。 　公明党の推進で、二〇〇九年から乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポンと、コール・リコールによる着実な個別受診勧奨の実施により、受診率は大きく向上し、その水準は維持されております。残念ながら、その他の区のがん検診受診率は長年低迷した状況であり、受診率向上へ個別受診勧奨の強化と、検診料の無償化を求めます。 　第七に、エコ住宅補助金についてです。 　世田谷区エコ住宅補助金は、これまでも改善を強く求めてきたにもかかわらず、三年連続での年度途中での終了となり、昨年度同様に補助金の活用を期待して工事を行った区民から、お叱りの声が届いております。何の改善もなく同様の事態を招いたことは、区の政策に賛同した区民を裏切る行為だと考えます。早急に補正予算で対応するとともに、来年度については十分な予算を確保し、申請方法も事前申請に変更するよう求め、以上で公明党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）

以上で平塚けいじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十五番中塚さちよ議員。 　　　〔二十五番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団は、二〇二四年度世田谷区一般会計外四件全ての決算認定に賛成し、意見を申し上げます。 　昨年の衆議院解散総選挙、また、本年の東京都議会議員選挙、参議院議員選挙ともに既成政党が振るわず、若者、現役世代の多くが新興政党に投票したことが明らかになっています。このことは、区の将来を見据えて、我が会派が今後の政策を打ち出す際に大変重い事実と認識しています。自分たちが納めた税金が自分たちに還元されていないという若者や現役世代の不安に応えていく必要があります。 　とりわけ、物価上昇を上回る賃金の引上げが実現できているのは一部の企業のみで、非正規雇用や中小企業の労働者は置き去りになっています。中小企業やフリーランス、ＮＰＯなどで働く方々の賃上げにつながる施策の実施は待ったなしの急務です。若者、現役世代に対する支援では、特に重点政策として、住宅政策の展開と学校改革を柱とした教育政策の転換を求めてまいりました。 　住宅政策では、若者、現役世代が住み続けられる環境条件をいかに整備するかが重要であり、子育て・ファミリー向け住宅の整備や公的住宅の整備を重ねて求めました。 　公契約条例に関しては、区内の建設現場へのアンケート調査から、設計労務単価と賃金の実態の乖離、入札予定価格の低さによる労働報酬下限額を守ることの厳しさを指摘しました。公契約条例の実効性の確保とともに、中小事業者の経営支援を求めました。また、工事以外の委託契約等において、公共性の高い事業に関しては、条例を適用する予定価格の範囲を広げて、対象事業者を拡大することも検討すべきです。行政資源が限界を迎え、社会課題が複雑化する現代において、区が執行する既存の業務委託については、単に仕様書に基づく受託で完結させるのではなく、協働のパートナーと捉え直す仕組みの導入も提案しました。 　教育政策では、不登校の子どもたちと家庭への支援、さらに塾や教材費など、子どもの教育にかかる家庭の負担を、所得に関係なくいかに軽減していくのかが問われます。また、区では四月から、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインを運用していますが、特に障害のある子どもに対する区の考えを問い、共に学ぶための学校整備を求めました。さらに、子どもたちが自分のペースで人生を描くために必要な多様で複線的なキャリアを描くことのできる実践的な取組を求めました。 　ジェンダー平等という視点からは、女性の多様なキャリア支援と多様な生き方を保障できる支援の拡充と、全庁的なジェンダー主流化を実現するため、ジェンダー統計の活用に基づく政策目標の設定、着実な施策の実行を求めます。 　来年度は、せたがやインクルージョンプランの改定が予定されていますが、改定作業とともに、国連の障害者権利委員会の勧告を捉えた世田谷区障害理解の促進と地域共生社会をめざす条例の改正を求めました。 　頼れる親族のいない高齢者等への終活支援は、区民にとって必要と考えますが、区が示した終活支援センターの予算や事業の実施方法については、多岐にわたる課題があると考えます。再考を求めます。 　九月十一日の区内における集中豪雨については、多くの会派から厳しい指摘がされましたが、災害情報における広報の課題が浮き彫りとなりました。加えて、浸水被害における対策の強化として、雨水管及び下水道の整備を都に求めることや、止水板の費用助成などを急ぐ必要があります。区内で安全性に問題のある擁壁、ブロック塀、管理不全空家などの点検、指導、改善も必要です。区民の生活と財産を守るため、これらの災害対策について早急に取り組むよう求めます。 　子どもの権利条例が制定され、今後、子ども・若者の区政参画の促進が期待されますが、その際には、障害のある子どもや外国にルーツがある子どもなども含めたインクルーシブな取組を一層進めていくことが欠かせません。そして、現在の社会では、外国人の方々が介護現場等を含めてあらゆる場面で共に働き、暮らし、地域社会を支えている現状があります。しかし、一方で、排外主義的な風潮も高まる中、外国にルーツのある方々から差別や排除を感じているとの声も届いています。 　我々は、誰一人置き去りにしない区政の実現を求め、立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団としての賛成意見といたします。（拍手）

以上で中塚さちよ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十五番加藤たいき議員。 　　　〔三十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手）

自由民主党世田谷区議団を代表して、令和六年度各会計歳入歳出決算認定について、賛成の立場から意見を申し上げます。 　本年は、昭和元年から数えて百年に当たります。昭和という時代は戦争の惨禍と戦後の焼け野原からの復興、高度経済成長、そしてバブル期と、まさに栄枯盛衰の歴史を刻みながら現代日本の礎を築いた時代でもありました。その後の平成は、バブル崩壊に端を発する長期不況、度重なる大規模災害、国際環境の変化など試練と向き合う時代であったと同時に、ＩＴ革命や社会制度改革が進められ、一人一台の携帯電話が当たり前となった時代でもありました。そして、令和の今日、私たちは少子高齢化、物価高騰、気候変動といった新たな課題に直面しています。しかし、同時にデジタルなど新しい科学技術の力を生かし、未来を切り開く可能性もまた広がっております。 　私は、昭和五十七年の生まれであり、両親すら戦争を知らない時代に当たります。戦争の記憶は直接に持ちませんが、バブル崩壊や停滞といった社会の変化を子どもから青年期にかけて肌で感じてまいりました。こうした三つの時代の歩みを振り返る節目に当たり、先人の英知と努力に学びつつ、私たち世代が次の世代に平和と安定、そして希望を絶やさない責任の重さを痛感しております。 　そして、本年は戦後八十年の節目に当たります。改めてさきの大戦で犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、戦争のない平和な世界を築いていく決意を新たにしたところであります。 　先般、民間空襲被害者等の支援についての検討状況が報告されました。被害に遭われた方々に対するお見舞いの気持ちについては立場を同じくするところです。しかし、議会では、区が見舞金を支給する正当性、金額の根拠、障害との因果関係の判定方法など、多くの疑問の声が上がっています。公金支出には透明性と納得性の高い制度設計が不可欠です。区が狙う国会での法案成立を後押しする方法や恒久平和を願うメッセージの発信方法はほかにもあり得ます。議会の声に真摯に向き合い、慎重な対応を改めて求めておきます。 　そのためにも、区政の足元を点検する決算審査は大きな意味を持ちます。限られた財源をいかに区民の暮らしと未来に有効に投資したかを確認し、次につなげていく。この節目の年に当たり、その責務を改めて強調申し上げます。 　令和六年度決算を見ると、単年度収支は約十九億円、実質収支は約百三十億円、基金残高は区債残高を大きく上回り、財政健全化判断比率も問題ありません。しかし、健全財政の維持は当然の前提であり、その上で将来を見据え、区民から預かった税金を計画的かつ効果的に活用することが求められます。必要な投資を決断できず資金が滞留する。予定価格との乖離で事業者が見つからず執行が滞る、計画のずさんさから事業が延期される、こうした結果の好決算であるならば、数値上、健全に見えても未来は厳しいものとなります。 　このように、財政は一見健全に見えても決して楽観できません。物価高騰や人手不足、急速に変化する社会情勢により、行政経営はますます困難を極めています。ここ数年のインフレ率を鑑みても、名目と実質の乖離を直視する必要があります。経常収支比率はおおむね約八割。その中で、この先、約二兆円超に上る施設改築整備、新規事業の積み増し、扶助費、人件費の自然増をどう吸収していくのか、基金と区債の均衡は崩れる時期も近づいております。税収の上振れによる黒字を喜んでしまう人がいるならば、いささか楽観的です。これは数字上のまやかしにすぎません。 　区長におかれましては、区民全体の福祉増進のために何をなすべきかということを絶えず自問の上、議会の声に真摯に耳を傾け、ごく一部の反対から逃げることなく決断し、限りあるリソースを必要な施策に配分していただきたい。そして、効果の乏しい事業は改善が見込めなければ勇気を持って廃止など、持続可能な区政運営を進めることを強く求めます。 　これまで我が会派が提言してきた政策の速やかな実現を期待し、以下申し上げます。 　まず、災害対策について。 　区は、首都直下地震等による人的・物的被害を二〇三〇年度までにおおむね半減するという目標を地域防災計画に掲げ、実現に向けて災害対策強化プランを策定しましたが、何をおいても都市構造そのものの防災性を高め、地震に強い都市づくりを進める安全な都市づくりの推進こそが最重要です。プランに掲げる木密地域の防災性向上、建築物の耐震化、無電柱化はいずれも重要であり、着実な実行を求めます。 　しかし、木密地域の防災性向上に関し、建築物の不燃化促進のみが焦点されていることが解せません。都が防災都市づくり推進計画で示すとおり、延焼遮断帯としての都市計画道路や防災生活道路の整備、公園など空地の確保も同時に進める必要があります。プランの再考を求めます。 　区長は道路整備は災害対策であることを肝に銘じ、逃げることなく臨んでいただきたい。都市計画道路については、事業中の路線の開通に向けて全力を尽くすとともに、現在策定中の次期整備方針では、補助五四号線の下北沢Ⅱ期、Ⅲ期区間の優先整備路線への指定を強く求めます。第四次事業化計画の十年と、次期計画期間の十五年、保坂区政になって都合二十五年道路整備が遅れた結果、首都直下地震で甚大な被害が出てしまったと言われることがないような決断と取組を切に望みます。 　また、恵泉通りについては、陳情の趣旨採択により区議会の意思は示されています。土地占有者との対話から逃げ、答弁の常套句となっている行政代執行をめぐる課題の整理という言葉で議会の意思から逃げてきましたが、もう終わりにしましょう。恵泉通りの開通を保坂区長のレガシーとして誇れる日が来ることを期待しております。 　次に、豪雨対策について。 　今年も豪雨の被害が区内各所で発生しました。繰り返される浸水被害を受け、我が会派は区長に要望書を提出しましたが、改めて課題として浮き彫りになった情報伝達体制の改善に加え、東京都及び近隣区との連携強化、流域治水の推進と区民による自助の促進、そして復旧支援の充実など、速やかな検証と対策の強化を求めます。豪雨被害のないまちの実現を願っております。 　次に、定住政策です。 　区では次世代を担うべき層の転出超過が続いています。多くは経済的な理由や居住面積の問題から郊外に転出していると考えられます。マンパワーの掘り出しや税収確保に向け、区に愛着を持つ世帯に対する定住政策が必要です。住宅要配慮者に対する着実な支援に加え、若者世代の区営住宅の優先入居枠の創設・拡大や、投資的観測を持った住宅購入補助など、あらゆる施策の検討を求めます。将来の世田谷を支え、地域経済の活性化や地域コミュニティーの担い手となる世帯が区に住み続けられる政策の展開を期待しています。 　次に、物価高騰対策です。 　昨年に続き、平均五％超の賃上げが実現したものの、物価高騰の長期化により、区民生活や区内事業者の経営は依然厳しい状況です。国でも追加の経済対策を検討されています。区においても、編成中の来年度予算に加え、補正予算の編成も視野に、区民生活及び区内事業者に対する迅速かつ継続的な支援を期待しています。 　次に、公共交通政策。 　既に区内では多くのバス路線が減便、廃止を余儀なくされています。既存バスの廃止で交通不便地域が拡大する可能性があること、バス運転手不足という構造的な問題への対処は、国や都と連携しながら行っていただきたい。現状の区民の足を守ることはコミュニティーを守ることと同義です。事業者への行政的支援や連携を求めます。 　最後に、火葬場について。 　火葬場に関する諸問題が表面化してまいりました。火葬待ちの長期化や施設の寡占状態による料金の高騰など切実です。我が会派はこれらの諸問題をいち早く予見し、区に働きかけてまいりました。そして、火葬場の経営管理を区市町村の事務としてきた東京都が墓地埋葬法の見直しを国に求めるなど、積極的な姿勢を表明したことに潮目の変化を感じています。火葬場は終末期の公的インフラであり、その重要性は今後ますます高まります。この機運に区長の立場でしかできないことを取り組むことを要望し、区としては、東京都と緊密に連携し、一刻も早い火葬場の問題解決に向け、体制構築に全力で取り組んでいくことを求めます。 　以上るる申し上げましたが、区長におかれましては、区民へのパフォーマンス的な施策に終始するのではなく、時に未来を見据えた厳しい現実的な決断をするとともに、また、各種政策について議会と真摯に向き合い、合意形成を得た上で、迅速果断に実現していくことを切に願い、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）

以上で加藤たいき議員の意見は終わりました。 　これで各会派の意見は終了いたしました。 　これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。 　まず、認定第一号についてお諮りいたします。採決は電子採決システムよって行います。 　本件を委員長報告どおり認定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって認定第一号は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、認定第二号及び第三号の二件についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本二件を委員長報告どおり認定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって認定第二号及び第三号の二件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　次に、認定第四号及び第五号の二件についてお諮りいたします。 　本二件を委員長報告どおり認定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって認定第四号及び第五号の二件は委員長報告どおり認定することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、日程第六を上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　日程第六　議案第百五十三号　世田谷区長等の給料の特例に関する条例

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百五十三号「世田谷区長等の給料の特例に関する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、本庁舎移転時に発生した歴代区長の肖像画五点を含む物品の滅失事故に係る一連の経過を踏まえ、区長及び担任副区長が自らの責任を明らかにし、給料を減額するため、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより、追加日程第一を上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　追加日程第一　みやかおり議員に対する懲罰動議

本件は、十月十四日に大庭正明議員から、地方自治法第百三十三条及び会議規則第百四十九条第一項の規定により提出されたものであります。 　みやかおり議員には、除斥の規定により、しばらくの間、退席を求めます。 　　　〔九番みやかおり議員退場〕

本件に関し、提案理由の説明を求めます。 　なお、提案理由の説明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

提案理由の説明を述べます。 　私の議員としての原点は、行政の監視であります。区民の皆様が納めた税金が無駄に使われていないか、不正はないか、それをチェックすることは議会の重要な機能の一つでもあります。 　私は、これまで議会での質問や調査等を通し、実際、数々の不正、不適切な行為、税金の無駄遣い等々を指摘し、少なからず世田谷区政をただしてきたと自負をしております。選挙を通して選ばれ、負託を受けた区議会議員だから、議会で質問する権利を与えられ、発言が許されているということに感謝し、それなりの能力を傾注して、議員としての職責を果たしてきたつもりです。その意味からも、議会は言論の府として自由闊達な討議が保障されており、議員の質問権は十分に守られているもの、そうでなければならないと考えます。 　私の当選直後は、一人会派に与えられた質問時間は、予算決算委員会で僅か三分、質問と答弁を合わせても三分しかありませんでした。そんな中でも、自分なりに一生懸命、おかしいと思うことを見つけた際には徹底的に追求する姿勢で臨んでまいりました。当時は異端児のような存在だったかもしれません。現在もそうかもしれません。しかし、議員同士、意見が対立することがあってもお互いに尊重し合う議会だったから、一人会派としての存在も少しずつ少しずつ認めてもらえるようになり、質問時間も現在の八分と増えてきました。一人当たり。 　私は、このような歴史をたどってきた議員として、誰よりも質問ができることや、質問時間の一分一秒のありがたみを実感しております。そのため、毎回信念を持って真剣に議会質問に臨んでおります。いいかげんな発言は許されないことを肝に銘じ、毎回、もちろん今議会の決算特別委員会においてもですが、入念に準備をし、責任を持って質問をしております。議員生活は長くなりましたが、その姿勢には全く変わりありません。 　ですから、このたび決算運営委員会において、世田谷区議会で副議長を出している第二会派の委員から、大庭の質疑は区長のプライバシーを侵す質疑であり、マスメディアを巻き込んでいる、聞くに堪えない、不快に思う区民がいるので委員会冒頭で委員長から注意してほしいという要求が出されたということを知ったときは愕然といたしました。 　なぜなら、それは単なる感情的非難を超えて、議会における自由討議と行政監視という基本原則を損なう、議会の自律性と公正性を脅かす深刻な非難であると感じたからであります。委員会冒頭で注意せよと委員長に求めた行為は、質疑を行う前から質問内容を制限しようとする発言封じであり、議員一人一人に与えられている発言権、質問権を侵害するものであります。言論封殺ではないでしょうか。 　さらに、今回の発言の背景として、保坂区長側から何らかの要請、もしくは不快感の伝達がなかったのか。そうでなければ、なぜ対等平等であるはずの議員が議員に対し質問封じを要求するような発言をするのか、疑問が消えません。もし区長側が議員を通じて議会に介入したとなると、議会制民主主義に対する明白な挑戦であると考えます。また、区長からの直接の要請があったわけではないけれども、もし、もしですよ、区長の意向を忖度して、大会派の議員が私の発言を封じようとしたのだとしたら、あからさまな区長擁護と言わざるを得ず、議会構造の破壊行為でさえあります。 　私は皆様より若干議会生活が長いのですが、いろいろなことがありました。一人会派の時代も長かったのですが、やがて交渉会派の幹事長も務めさせていただきました。その中で、先人や諸先輩の議員の方々から学ばせていただいたことがたくさんあり、僭越ながらそれらのことをこれからの議会を背負う方々にも伝えていくことも私の役割であろうかと、繰り返しになりますが、誠に僭越ながら思っている次第です。 　その中で、今回のことは、あれはいけません。これまで述べさせていただきましたように、この問題は単に一人の議員への侮辱にとどまらず、議会全体の独立性と、尊厳と、良識を守ることができるのかの試金石であると考えます。当該議員の発言は、私に対する根拠なく侮辱及び名誉毀損行為であること、自由討議と行政監視を妨げようとする事前抑制行為であると私が感じたこと、もし区長側の意向に呼応したとすれば議会の独立性への冒涜であること。 　以上のことから、議会の自立と信頼を守るため懲罰を求めるものです。 　本来、他の議員に処罰を求めることは了とするところではありませんが、これは私の、私の現在三十九年にわたる議会人としての信念を毀損する行為であり、そのことを黙認すれば、それこそ大庭が大庭でなくなってしまいます。もちろん審議はこれからですが、そして、議会全体で判断されるわけですが、私もそれなりの覚悟で提出した次第です。どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。（拍手）

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここでお諮りいたします。 　本件について、みやかおり議員から、一身上の弁明をしたい旨の申出があります。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって一身上の弁明を許可することに決定いたしました。 　なお、一身上の弁明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　みやかおり議員の入場を許します。 　　　〔九番みやかおり議員入場〕

みやかおり議員に申し上げます。一身上の弁明についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　みやかおり議員、発言をどうぞ。 　　　〔九番みやかおり議員登壇〕（拍手）

私に出された処分要求について申し上げます。 　私が決算特別委員会運営委員会において申し上げたのは次のとおりです。この間の決算特別委員会の審議において、気になる点を意見として申し上げます。大原則として、議員の意見、質問は最大限に保障されるべきと考えておりますが、一部の会派または議員の中に、区が直接取り扱っていない事務手続や個人のプライバシーに関わる質疑が見られることに、本来の決算特別委員会の役割からも、委員会運営上の懸念を感じています。 　具体的に申し上げますと、地方自治法百三十二条には、議会の品位保持として、「議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼な言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない」と示されています。今後は改めてこの点を肝に銘じ、質疑を行うことが必要です。会派として委員長から委員会の冒頭、全体に伝えることを求めます。これが運営委員会での私の発言です。 　私たち議員一人一人が改めて地方自治法に示された内容を肝に銘じて委員会質問に向かおうという呼びかけを求めたものです。 　意見の冒頭で申し上げましたとおり、議員の発言権は最大限に保障されるべきだと私自身も考えておりますし、その保障の下で、私の活動も行ってきたわけです。 　ただし、決算特別委員会の運営上の懸念を感じる旨、複数の他会派から御意見をいただき、会派として話し合った上で、代表して意見を申し上げたことは事実であります。しかし、処分要求書には、私が区長のプライバシーを侵す質疑であり、マスメディアを巻き込んでいる、聞くに堪えない、不快に思う区民がいるので、委員会冒頭で委員長から大庭議員に注意してほしいという趣旨の発言をし、侮辱を受けた事実として書かれておりますが、この内容には錯誤があります。 　聞くに堪えないとは、区民から聞いたことを述べたもので私の考えを申し述べたわけではありません。このような錯誤から出された処分要求であることは明白です。よって私の発言が処分に値するものとは到底思いません。 　私は、この処分要求は今後の議会運営に関わるものと考えています。例えば今回のように運営委員会における発言に対し処分を行うとすれば、今後の個々の議員の意見や主張を萎縮させることになるのではないか、何らかの発言に対し処分要求をすることが横行するのではないかと懸念を感じています。発言権を最大限に保障することは民主主義の根幹であり、これを根底から覆すことはあってはなりません。皆様の公正な御判断を求めたいと思います。 　本日は、私への処分要求に対する弁明の機会を与えていただいたことに心から感謝を申し上げ、私からの弁明とさせていただきます。以上です。（拍手）

以上でみやかおり議員の一身上の弁明は終わりました。 　みやかおり議員の退場を求めます。 　　　〔九番みやかおり議員退場〕

懲罰については、会議規則第百五十条の規定により委員会付託を省略することができないことになっております。 　お諮りいたします。 　本件を審査するため、十二名の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件を審査するため、十二名の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　除斥の議事が終了いたしましたので、みやかおり議員の再出席を求めます。 　　　〔九番みやかおり議員入場〕

ただいま設置いたしました懲罰特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元の委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を懲罰特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　懲罰特別委員会構成表 　阿久津　皇　　加藤たいき　　佐藤　正幸 　真鍋よしゆき　桜井　純子　　原田　竜馬 　岡本のぶ子　　津上　仁志　　ひえしま　進 　坂本みえこ　　石原せいじ　　青空こうじ 　　　──────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

ここで議案の審査等を行うため、しばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました懲罰特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　懲罰特別委員会委員長　阿久津　皇議員 　同　　　　　副委員長　原田　竜馬議員 　以上でございます。

以上で報告を終わります。 　ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第二及び第三の二件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本二件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　これより、追加日程第二を上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　追加日程第二　議案第百五十三号　世田谷区長等の給料の特例に関する条例

本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。 　　　〔三十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第百五十三号「世田谷区長等の給料の特例に関する条例」につきまして、企画総務委員会における審査の経過と、その結果について御報告いたします。 　本件は、本庁舎移転時に発生した歴代区長の肖像画五点を含む物品の滅失事故に係る一連の経過を踏まえ、区長及び担任副区長が自らの責任を明らかにし、給料を減額するため、提案されたものであります。 　委員会ではまず、区長及び副区長に対する懲戒処分適用の有無が問われたのに対し、理事者より、特別職である区長及び副区長は地方公務員法の対象外であり、同法で規定する懲戒も適用されないとの答弁がありました。 　また、区長等の給料減額を判断した理由が改めて問われたのに対し、理事者より、庁内で生じるあらゆる事故の最終的な責任は区長にあり、また、歴代区長の肖像画という区民の重要な財産を消失した事故の重大性を踏まえ、区長自らが責任と反省を明らかにするため減額を判断したものである。担任副区長についても同様の考えであるとの答弁がありました。 　さらに、肖像画の再掲示について区の認識が問われたのに対し、理事者より、五人の元区長のうち、住所が分かり謝罪に応じていただいた三人の元区長の御家族には、まず事務方である副区長から謝罪し、元区長の写真をお借りするなどをしている。掲示方法については後世に残る形で行うことを約束するとの答弁がありました。 　また、元区長の家族に対する区長からの謝罪の有無が問われたのに対し、理事者より、住所が分かっている元区長の御家族には区長が直接訪問しておわびする予定であるとの答弁がありました。 　次に、本件事故に係る職員の処分について、その範囲や量定が問われたのに対し、理事者より、今後、分限懲戒審査委員会を開催し、肖像画を保管する職員の責任や、その職員を監督する責任など、職務上の役割を十分果たしていたかといった観点から、区長等の給料減額にかかわらず判断することとなる。なお、本件事故の責任は職員個人ではなく組織にあると認識しているとの答弁がありました。 　また、処分を受ける職員への今後の影響が問われたのに対し、理事者より、今後、分限懲戒審査委員会で量定を決定することとなる。仮に停職、減給となった場合は給与面で影響が生じるが、その後の昇進などに影響を及ぼすものではないとの答弁がありました。 　また、建築物の解体や火災、水害等により消滅した場合に用いる滅失という言葉を使った理由が問われたのに対し、理事者より、物品管理者への事故報告当初から滅失という言葉を使用している。今回の事故は庁舎移転の際に肖像画を廃棄物として運搬したという引っ越し業者の証言を基に、廃棄処分により消滅した可能性が高いことから滅失という言葉を使用したとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「本条例案については賛成する。ただし、これまでも委員会で様々質疑を行う中で、本日も区が答弁で用いた滅失という言葉は使い方が違うのではないか。また、まれなケースとの答弁はあまりにも事故の本質を歪曲しているという点を指摘してきた。区長と副区長が相手方へ謝罪に行く中で、このような条例案が提出されたことは、区議会の声を受け止め、区側は重大な事案だと認識し、組織としての責任を果たすに至ったものと考える。これは区としてあるべき姿であるが、区職員が歴史を受け継ぎ、その重みを感じていたであろう歴代区長の肖像画がなくなっても一年以上も調査されず、調査をしたらなくなっていたことが判明するという一連の事態からは、歴史の重さを真摯に受け止めていたのかという疑問が生じ、その要因と責任の所在にまで思いをはせざるを得ない。区長が区のリーダーとなってから十年を超え、それだけの権限と責任を持つ中で、区職員の意識がどこに向いていったのか、歴代区長の肖像画やその歴史は軽く思われてしまったのかという寂しさを感じる。今回の条例案の提出を機に、それぞれの時代のそれぞれの区長がその時代の区民の皆様とともに歩み、今の世田谷区があるということをいま一度見詰め返してもらいたい。その思いを引き継ぎ、区長以下、区職員が区政に携わっていたのであれば、このような事故は絶対に起き起こらなかったということを改めて申し上げ、意見とする」、立憲民主党・無所属・愛より「地方公務員法に基づく懲戒処分は、違反行為の重大性や過去の処分歴、社会的影響などを総合的に考慮して課されるものであり、言うまでもなく、誰かの恣意的な判断により科されるものではない。今般の区長及び副区長に対する処分を基にして、同様の処分を職員にも科すといった処分権の濫用につながることがあってはならないとの意見を付し、本議案に賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番より「本件は形式的な特例案と考え、形式的には賛成する。ただし、以下の点について強く申し上げる。まず、旧庁舎から新庁舎への移転に際し、歴代区長の肖像画が自然に誰にも気づかれずに消えることは通常の行政運営ではあり得ない。物品管理や移転の手続から見て、上の判断や了承なしに五枚もの肖像画が一斉に撤去されたり、掲げられないまま放置されたりすることは極めて不自然である。少なくとも、区長が状況を知っていながら黙っていた、あるいは見過ごしたと見られても仕方がない。偶然や単なる管理の不備では説明がつかず、行政内部の意思決定や監督の仕組みが正常に機能していなかったことを示す事案であり、物品管理を超えた統治上の問題である。新区長室の応接室は旧庁舎とほぼ同じ広さ、構造でありながら、そこに広がっているのは殺風景な空白である。にもかかわらず、区長がこの空白に何の違和感も示さなかったという事実は、黙って容認していた可能性を強くうかがわせるものである。したがって、肖像画が消えたことについて、区長の責任が問われて当然であり、意図的な撤去であったかどうかにかかわらず、結果として、管理責任は区長に帰属すると考える。さらに、問題は職員の中で区長に肖像画がないことを報告する者が一人もいなかったことである。これは単なる手続上の不備ではなく、上の判断に逆らっても無駄だと感じる沈黙の慣習が組織内に染みついていることを示している。こうした慣習が改まらない限り、同様の問題は繰り返されるであろう。以上、本件は肖像画の紛失という個別の問題を超え、記録管理、意思決定、組織文化の脆弱さを示す象徴的な出来事である。まさに三月の予算議会で述べた緩慢とずさんそのものである。給料減額のような形式的な処理で済ませず、区政の基本姿勢そのものをただす契機とすべきであると強く申し上げる」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第百五十三号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第百五十三号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、追加日程第三号を上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　追加日程第三　みやかおり議員に対する懲罰

みやかおり議員には、除斥の規定により、しばらくの間、退席を求めます。 　　　〔九番みやかおり議員退場〕

本件に関し、懲罰特別委員長の報告を求めます。 　　　〔三十六番阿久津皇議員〕（拍手）

ただいま上程になりましたみやかおり議員に対する懲罰につきまして、懲罰特別委員会における審査の経過とその結果について中間報告を申し上げます。 　委員会では、正副委員長の互選の後、本件の取扱いについて協議をいたしました。懲罰については、その性格から、できる限り早急に結論を出すべきとの考えもありますが、その一方で、より慎重な審査が求められたため、本日は事実確認までを行い、その後の審査については、全員異議なく、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　以上で懲罰特別委員会の中間報告を終わります。

以上で懲罰特別委員長の報告は終わりました。 　ただいまの委員長報告どおり、懲罰特別委員長から、本件について、会議規則第百一条の規定により、閉会中の継続審査の申出があります。 　これより本件を閉会中の継続審査とすることについてお諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員長報告どおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　除斥の議事が終了いたしましたので、みやかおり議員の再出席を求めます。 　　　〔九番みやかおり議員入場〕

以上で本件の議事を終わります。 　　　　────────────────────

次に、日程第七を上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　日程第七　請願の処理

本件に関する委員会の審査報告は、お手元の請願審査報告書のとおりであります。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を委員会の報告どおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会の報告どおり決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、日程第八を上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　日程第八　請願の付託

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、日程第九を上程いたします。 　　　〔水谷次長朗読〕 　日程第九　閉会中の審査付託

お手元の請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を、閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。 　これをもちまして、令和七年第三回世田谷区議会定例会を閉会いたします。 　　　　午後六時五十分閉会