令和　７年　　３月　予算特別委員会

フォーラムは、駅周辺の町の未来を考えていく取組であり、より多様な方々の参画と協働が重要と考えております。第一回の開催に当たっては、区の広報誌、ホームページ、ＳＮＳ等による周知や無作為抽出での御案内に加え、地域の高校にも参加を依頼するなど、若者や子育て世代にも情報が届くように工夫いたしました。その結果、三か所の約四割が四十代以下となるなど、幅広い世代の方に御参加いただきました。 　情報発信は、多様な背景を持つ方々の参加を促進する上でも重要と考えておりまして、委員お話しの事例や取組なども参考に、今後のフォーラムの取組の中でも、参加者から御意見等をいただきながら、より分かりやすく、届きやすい情報発信に努めてまいります。

最後に、区におけるエディブルシティー実現に向けた取組について伺います。 　さきのちとからまちづくりフォーラムでは、イギリスのトッドモーデンからエディブルシティー、食べられる町の取組をぜひ烏山でもやりたいという方が複数おられました。二〇二三年四月に、区立公園等における花による緑化推進事業実施要綱が改正され、公園等での区民による野菜作りが認められてもうすぐ二年がたちます。事前に確認したところ、現在四団体が野菜作り等を開始しており、うち一団体とも実施に向けた調整中とのことですが、五団体のみとは広がりに欠けるように思います。 　さきの二〇二三年十月の決算特別委員会で本件について取り上げた際には、制度の積極的な周知も求めましたが、区ホームページの区民参加の花づくり活動に関するページは、二〇一八年四月以降更新されていません。協力団体だけでなく、関心がある区民に情報が届くよう広く周知をすべきと考えますが、見解を伺います。

花による緑化推進事業につきましては、平成七年から緑豊かな花のあるまちづくりを進めていくことを目的といたしまして開始し、協定を締結している七十七の団体の皆様には、日頃より御理解と御協力のもと、長らく活動いただいているところでございます。 　この協定団体の皆様に対しましては、昨年になりますが、年に二回ほど行う花苗等の意向調査の際に野菜作りが開始となったことを知らせるチラシを同封し、周知を図ったところでございます。ホームページなどでの周知につきましては、本来の目的である緑化の推進よりも、公園で野菜を栽培、収穫できるという認識が先行し、既存団体の皆様によるこれまでの活動に大きな影響が出ないよう、お知らせの仕方については工夫が必要であると考えております。 　今後につきましては、実際に野菜作りなどを開始された団体からの御意見も伺いながら、区民の皆様に事業の趣旨が正しく伝わる表現などを検討調整した上で、ホームページ等により広く周知を行ってまいります。

見て楽しむ、収穫して楽しむ世田谷ガーデンの普及を通じて子どもたちへの食育や地域コミュニティー活性化につながるよう積極的な発信をお願いします。 　さて、協定団体として活動に参加する際にハードルとなるのが花や野菜等の育成管理にかかる手間です。そこで、こちらのコンパニオンプランツの活用を提案します。 　コンパニオンプランツとは、一緒に育てることで互いの生育にいい影響を与えたり、病害虫対策にも効果が見込まれたりする花、ハーブ類、野菜類のことを言います。例えば本事業で区が提供する花苗の一つマリーゴールドは、様々な野菜と相性がよく、蚊や害虫よけにもなるそうです。現在の運用ルールでは花と野菜を一緒に育てることが規定されており、コンパニオンプランツを活用しない手はないと考えます。 　例えば制度周知に合わせてコンパニオンプランツの活用事例を紹介する、組み合わせによって効果を発揮する花やハーブ類を提供資材に追加するなど事業に取り入れられないでしょうか、見解を伺います。

花づくり緑化推進事業におきまして、区は活動団体が育てる花苗の提供を行っており、区が提示する季節の草花もあるところですが、団体の皆様からの相談を受けながら可能な範囲におきまして柔軟に対応しているところでございます。 　御紹介いただきましたコンパニオンプランツにつきましては、例えば特定の野菜類とハーブ類などを組み合わせて栽培することで、病害虫による被害の防止や成長の促進など様々なよい効果を生み出すものと認識しております。また、当事業における植物などの栽培におきましても、多様な植物を元気に楽しく育てることができる効果的な手法であると考えております。 　今後につきましては、相性のいい植物などの組み合わせなどにつきまして調査し、活動団体をお知らせしていくなど、団体の皆様が花づくりをより楽しんでいただけるよう工夫を重ねながら活動を支援し、魅力ある公園づくりに努めてまいります。

以上で生活者ネットワークの都市整備領域の質疑を終わります。

以上生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

区の建築確認等について伺います。 　区内の違法建築マンションをめぐる複数の報道に接し、区の対応に疑問を持たざるを得なくなりました。そこで以下、関連報道も織り交ぜつつ、区の同事務について問いたいと思います。 　まず、当該の違法建築とはどんな物件か、昨年のテレビ朝日の番組放送データからかいつまみ、御紹介します。東京世田谷にある地上八階建てのマンションには四十九戸が入っている。一九九八年に完成したが、二〇一八年以降、施工不良が次々と判明し、耐震性の問題があるとして、二〇二〇年に事業主の東急不動産が建て替えを提案。住民は、仮住まいに一旦転居したが、建築前、作成された図面の真北（シンボク）、真北（マキタ）を示す方角が実際よりも十四度ずれていたと判明。高度、斜線制限等の建築基準法違反状態で、高さ制限など法律に合わせるよう再建築すると、戸数の約半分の二十五戸ほどになるため建て替えを撤回、解体する方針を明らかにした。今回の件について東急不動産は、違法建築状態を早く解決したいと考えているなどとした。 　ここで、最初の確認です。真北、いわゆる真北から十四度ずれた違法建築マンションの建築確認申請にオーケーを出したのも、また、その完了検査で適法、安全な建築物だとお墨つきを与えたのも当区ですよね。

当該建築物の建築確認申請につきましては、区で受け付けし、確認済証及び検査済証を交付しております。しかし、当該建築物の確認申請書については保存期限が過ぎ、廃棄しているため、区では当時の詳細については不明でございます。

真北が十四度もずれていて、現在の所管課の職員も気づけないものでしょうか。

住宅地図と建築確認申請書で、真北のずれが十四度と大きい場合は審査上分かりますので、このような疑義がある場合は、必要に応じ設計者に対し修正や説明を求め、適法性について判断いたします。

真北のずれが、なぜ審査において重要かも御説明いただけますか。

真北に関わる項目としましては、建築基準法第五十六条第一項第三号、北側斜線制限、建築基準法第五十八条、高度地区による高さ制限及び建築基準法第五十六条の二、日影規制制限がございます。建築物の高さの制限及び日影規制は、いずれも真北を基に規制がつくられており、その結果、建築物の形状や建築できる規模、いわゆるボリュームの上限に影響が生じてまいります。

ところが、区は十四度のずれを見逃したため、現在二十五戸のマンションしか建たないところ、四十九戸ものマンションが建った。加えて、耐震性も確保されていないのに、区はその構造計算書もオーケーとした。また、竣工後の建物は、耐震スリットの数さえ図面と異なった。ところが、区はその完了検査に対してもオーケーを出し、耐震性のないマンションに住民は安心して住んでいたということですよね。 　なぜ区が、その大変重要な真北のずれ、十四度を見落としたのか私がメールで見解を求めると、所管課はその考察を文書で下さいました。その文面を一言一句たがわず、ここでも読んでくださいますか。

繰り返しになりますが、当該建築物の個別の詳細については不明でございますが、当時の真北に関する審査につきましては、一、確認申請図書の真北と住宅地図の真北と比較して一致しているか確認する。二、真北を測定した測定者、測定方法、測定データが添付されているか確認する。測量士等の有資格者が専門的な器具を用い現地で行ったことを示したものについて、それを認めない理由はない。三、一で一致していない場合は、真北不一致である旨の指摘をする。四、三の回答を求め、必要であれば訂正を求める。 　今申し上げた確認を行った上で真北を測定した者が、この測定が真実であると断言した場合、申請者が確認申請書第一面において、建築申請及び添付図書に記載の事項は事実に相違ありませんと宣言している以上、申請主義の性格上適法であると判断したのではないかと思われます。しかし、前に説明したとおり、当該建築物について、区には確認申請書がないため詳細については不明でございます。

つまり業者側の主張、書面をうのみにしたという考察です。それで審査、確認と言えるのか、相手に悪意があっても、強弁すれば通すのかと大変疑問なんですが、かの悪名高い姉歯事件をめぐる最高裁判決も、行政の審査責任を限定的に解釈し、その賠償責任を否定した一方で、行政が漫然と不適合を見過ごせば違法になると判示をしています。その判決の要旨も御説明くださいますか。

建築物の安全性は一次的には建築士が確保するべきものであり、建築士の設計が建築基準関係規定に適合する設計をされたことを前提に審査するものとし、その上で確認申請の内容が建築基準関係規定に適合せず、書類の記載事項の誤りが明らかであるにもかかわらず、照合すべき資料を照合しないといった職務上、通常払うべき注意を怠り、漫然とその不適合を見過ごした場合には違法となると解するのが相当であるとした上で、本案件への国家賠償法の適用は否定された判例でございます。

記載事項の誤りが明らかであるにもかかわらず、照合するべき資料を照合しないといった職務上、通常払うべき注意を怠り漫然とその不適合を見過ごせば違法であるならば、先ほどの御考察、真北を測定した者がその測定が真実であると断言したから信じました。また、申請者が確認申請書の第一面において、記載の事項は事実に相違ありませんと宣言したから信じましたとするうのみの連続での是認は大変重大なリスクだと感じます。 　例えば区の担当課には、真北を測定する真北測定器もあると聞いています。真北が十四度もずれていたら、たとえ測定者が真実だと強弁しても、区でも測定、点検するべきだと考えるのです。 　現に、区の建築指導課のＯＢに話を伺うと、真北の疑義が晴れない場合は実際に測りに行って修正を求めたと言います。この件について所管課に伺うと、真北測定器もありますとその使い方について御説明の上で、私たちどもでも疑義が晴れない場合には現地を点検する用意があるとはっきりお認めでした。ここでもその証言をくださいますか。

委員御案内のやり取りについては、事実でございます。住宅地図に照らし、明らかに疑義がある場合、指摘し、必要と判断される場合は職員による測定を行ってまいります。

ならば同じ過ちは二度と繰り返さない決意があると考えます。引き続き、建築確認申請のみならず、構造計算でも、中間検査でも、完了検査でも積極的に検査するようお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、以前の定例会でも質問しましたエレベーターがない、いわゆる公団住宅タイプの団地へのエレベーター設置について伺います。 　以前、上用賀の方からの声を取り上げました。上用賀の区営住宅にエレベーターが設置をされていない。八十代、九十代の高齢の方が多く、階段で四階はごみ出しなどかなりきつい、大変だという声をいただきまして、区営住宅へのエレベーター設置について以前質問をいたしました。 　築年数が古い区営住宅は、当時、法に設置義務がなかったことからエレベーターの設置はされておらず、世田谷区では、エレベーターのない区営住宅は五十四棟あります。入居者の高齢化が進む中、生活支援の取組は大変重要であります。他の自治体、川崎市では、区の公的賃貸住宅長寿命化モデル事業により、階段室型の五階建て住宅の一棟で、従来の方法とは逆に、ベランダ側に通し廊下を増築し、エレベーターと非常階段を設置する方法で設置をしております。 　また、国の交付金である社会資本整備特別交付金がございます。バリアフリーの推進の観点からも、推進するのは今がチャンスと考えられます。 　過去に奈良県議会本会議や、京都府の委員会でも同様の質問があり、いずれも集会室などがある通し廊下のあるタイプの物件から、エレベーターの追加工事を行っているということであります。特に高齢者、障害者に対する支援のみならず、周産期の緊急事態発生時の救命率向上のためにも、救急隊ストレッチャーの積載可能なエレベーターの設置が急務であると考えます。 　高齢化が進む中、建て替えを待ってはいられないという高齢者の方も多いと考えられますので、世田谷区として積極的に対策を講じるべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

区営住宅におきまして、高齢者専用住宅である全てのシルバーピア住宅にエレベーターを設置しておりますが、築年数が古く建築当初よりエレベーターが設置されていない一般世帯向けの住宅がございます。 　委員御指摘のとおり、緊急時のエレベーターの使用や、高齢者や障害者への生活支援を行うことは重要であると認識しており、これまでに居住者へエレベーターの設置に関するアンケートを実施しましたが、共益費が上がるなどの理由で設置を希望しない方が一定数おり、居住者の合意形成など課題が多いと認識しております。 　また、区では奈良県、京都府など他の自治体の事例を踏まえ、国土交通省の住宅ストック再生に関するエレベーター設置の事例や、ＵＲ賃貸住宅における事例を参考とするとともに、補助金の活用等を併せて検討してまいりました。 　今後も引き続き、他自治体の動向を注視していきながらも、これまでの検討結果や居住者の合意形成の状況を考慮し、階段の上り下りに困難を期している入居者に対しては、一階の住戸や高齢者専用住宅に移っていただくなど、引き続き、ソフト面での対応を図ってまいります。

エレベーター設置の声を受けて過去何度か質問しておりますので、ニーズに応えられるように柔軟な対応をよろしくお願いいたします。 　次に、公園への防犯カメラの設置について、このテーマも過去に三回質問いたしましたが、引き続き行ってまいります。 　防犯カメラの設置について、現在世田谷区では、町会・自治会への整備支援を行っております。そして、五月からは闇バイトなどによる強盗事件による区民の方の不安を払拭するため、個々の住宅に対して防犯カメラの設置費用の二分の一を、二万円を上限に補助する施策を実施予定であります。防犯カメラの設置は犯罪抑制のため、また犯人の手がかりとなる上で重要な位置を占め、今後さらに設置を進めていただきたいと思っております。 　そこで本日は、公園への防犯カメラの設置について伺ってまいります。 　以前に馬事公苑の直近にある上用賀公園を管轄する町会の方から、上用賀公園内に防犯カメラを設置したい、世田谷区に聞いたところ、公園は東京都からの防犯カメラ設置助成が出ない、全て町会で負担しなければならないと言われた。公園への防犯カメラの設置こそ犯罪抑制のために必要だという御意見をいただきました。 　その後、いろいろ調べましたところ、行政として整備できないのであれば、事業者による設置という方法もあり、これは公園内に自動販売機を設置する条件で、その利益の一部を防犯カメラ設置に充てるもので、大変有効。この手法を使って公園への防犯カメラの設置を進めてほしいと以前に質問いたしました。 　そこでまず、世田谷区が考える公園に防犯カメラを設置する際の方法について、改めてお伺いをいたします。

区立公園内への防犯カメラの設置につきましては、公園利用者や近隣住民のプライバシーに十分配慮することを前提に、警察やその他関係機関からの設置要請に基づき、危機管理部とも連携しながら、防犯上必要不可欠な箇所にカメラの設置を行っているところでございます。具体的には民間事業者との連携事業といたしまして、事業者の設置する自動販売機の売上げの一部を防犯カメラの設置管理に充当する仕組みで、一般社団法人安全・安心まちづくりＩＣＴ推進機構による通称サピックカメラの設置を進めているところでございます。

それでは、世田谷区内の公園への防犯カメラの設置について、以前に質問したときからの進捗状況と今後についてお伺いをいたします。

現在、公園内への防犯カメラの設置につきましては、三十一か所の区立公園等におきまして四十一台の防犯カメラを設置し、運用中でございます。今後につきましても、引き続き警察と情報共有を行いまして、事業者連携による防犯カメラの設置を進め、公園利用者の安全安心の確保に努めてまいります。

防犯カメラの設置は犯罪抑止のため、また犯人の手がかりとなる上で、重要な位置を占めます。五月から各家庭への防犯カメラの設置助成を世田谷区単独予算で行う予定です。公園への防犯カメラの設置も、東京都の防犯カメラ助成を待たずに、世田谷区単独での助成を考える時期に来ていると思いますので、このテーマは引き続き補充で質問してまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

先月、三軒茶屋駅周辺まちづくり会議に参加いたしました。今回のテーマが、子どもが豊かに遊べる三茶のまちづくり、プレイアブルなまちの空間を考えるというものだったんですけれども、まずは、なぜそのようなテーマが選ばれたのか、経緯を伺います。

三軒茶屋駅周辺には、児童館や大きな公園がなく、子どもの居場所や遊び場が不足しているという地域の声をいただいており、三茶のミライでは、未来像の一つである拠点性を生かして人々の活動を支えるまちの中でも、子どもの遊び場づくりを取組として掲げております。これにつながる具体的な地域の取組として、三軒茶屋では、令和五年度に地域主体のそとあそび実行委員会が立ち上がり、ふれあい広場などの公共空間を活用した子どもの遊び場づくりが展開されています。 　このような機運を背景に、二月に開催したまちづくり会議では、自分が子どものときに遊んだ町の空間と、今の町の空間の違いを参加者同士が多世代で共有しながら、町のあるべき空間を考えるきっかけとなることを目的に、子どもが豊かに遊べる三茶のまちづくりをテーマとして開催したものでございます。

その会議において、子どもの遊びとまちづくりという点でどのような意見が共有されたのか伺います。

まちづくり会議では、羽根木プレーパークのプレーワーカーなどを歴任しまして、一般社団法人ＴＯＫＹＯ　ＰＬＡＹ代表である嶋村様による講演が行われ、子どもに対する大人の人数の割合が増加し、環境が昔と変化しており、ある意味子どもに対して大人の目が行き届き過ぎている社会になっているということを背景に、子どもの遊びも変化していることが指摘されました。 　グループに分かれた参加者同士の意見交換では、自分たちが昔遊んだ記憶から、各自が子ども時代の遊び場マップを作成し発表し合いました。多くの方から、昔は用意された公園や公共施設ではなく、町なかで子ども自身が遊べる場所を見つけ、大人の目をかいくぐりながら、あらゆる場所で遊んでいたことが記憶として残っているとの意見がありました。 　また、現在の子どもたちは、町なかで遊べる場所を見つけるのではなく、公園や児童館など用意された遊び場で遊ぶことが中心となってきており、安全な遊び場ではありますが、子どもの記憶に残る風景となるような遊び場づくりが重要であるとの意見も共有されました。

大人が子どもの気持ちに戻って遊びの大切さを考えられることなど、とてもよい手法だと思いましたけれども、まちづくり所管部が今回のような取組を行うことの重要性について見解を伺います。

まちづくりは、道路や公園等の公共施設整備といったハード面だけではなく、人と人とのつながりを生み出すソフト面からのアプローチも大変重要であり、世田谷区のまちづくりは、ハード、ソフト両面からの取組を進めてまいりました。今回のまちづくり会議で取り上げたソフト面の取組である町なかの子どもの外遊びにつきましては、人のつながりや多世代交流のきっかけとなり、保護者同士でのつながりだけでなく、近隣コミュニティーの形成にも寄与するものとして、まちづくりの視点からも期待できるものと考えております。 　三軒茶屋駅周辺のまちづくりでは、これまでもまちづくりセンターを中心とした四者連携により子どもの遊び場づくりに取り組んでまいりましたが、子どもの視点で考え、子どもの経験として記憶に残る遊べる場所という考え方の重要性を改めて認識したところです。 　今後も領域を横断した関係所管部とのさらなる連携を図り、様々なまちづくりの取組を行ってまいります。

今回のような取組を、ぜひ他の地域にも展開していただきたいと思っています。この会議では、昔の子どもの遊び場が町のあらゆる場所であったのに対しまして、今の子どもは公園など用意された遊び場で遊ぶことが中心となっているということが指摘されました。つまり現代の子どもが大人になったときに遊んでいた風景として思い出される場所が公園になるかもしれないということです。公園は子どもたちが思い切り遊べる数少ない場所であるはずですが、置かれている注意看板などの中にはあまりよい気持ちがしないデザインのものもあります。子どもの心を育て、子どもの記憶に残る遊びの場にふさわしいデザインとなるよう啓発すべきと考えますが、見解を伺います。

公園は都市における貴重なオープンスペースであり、限られた空間で子どもたちの遊びをはじめ、遊戯や休憩など様々な目的で多様な利用がある中、マナーの悪い利用などが見られる公園におきましては、看板などによる注意喚起等を行っております。これまで注意看板等の設置に当たりましては、標示内容や表現などにつきまして、公園管理に携わる職員間において共通の指針となるものがなかったことから、令和五年四月になりますが、世田谷区立公園等における看板標示ガイドラインを作成したところでございます。 　このガイドラインには、読み手の気持ちにも配慮した内容とするとともに、誰にでも伝わるよう、見やすい文字の大きさや文の長さ、色合いなどにも配慮するといったことが記載されておりますが、子どもたちの遊び場にふさわしいデザインの在り方につきましては、具体的な記載はないところでございます。 　本ガイドラインでは、今後の具体的な取組といたしまして、看板の更新に当たっては随時標示内容の見直しを検討するとともに、事例集を作成し職員間で共有していくとの内容もございますので、標示内容とともに、デザイン面におきましても、他自治体の設置事例を調査するなど関係所管との情報共有を図りながら、事例について取りまとめるなど啓発に努めてまいります。

世田谷区立の都市公園などの数は五百六十三か所で、都内二十三区の第二位ということです。計画性を持った看板などの更新に努めていただくよう改めて要望したいと思います。 　そして、以前も取り上げたんですけれども、世田谷区は景観という言葉ではなくて風景という言葉を使っています。この風景には、風土や文化、歴史のほかに、そこに生活する人々の暮らしも含まれまして、人々の町への愛着や価値観の形成をもたらすものとされます。 　今回取り上げました公園のみならず、町の至るところに公共サインはありますが、今後は生活する人々の記憶に残る風景をつくる上で、配慮された公共サインが整備されるよう意識の醸成を図る必要があると考えます。最後に見解を伺います。

建築物だけでなく、公園や道路などの公共施設、また付属する公共サインも都市空間を形成するものであり、より魅力的な公共施設を整備するために、風景づくりの観点から、必要な考え方や知識を習得することを目的とした全職員を対象とする研修を毎年度実施しております。今年度は公共サインにおける風景への配慮について、公園や道路に設置されている施設案内や注意喚起の標識などの公共サインの事例に課題や改善案などを考える研修を実施いたしました。 　また、現在風景づくり計画の改定に着手しておりますが、風景づくりのガイドラインとして、平成三十年に作成した屋外広告物編に加え、今後、公共施設編を作成することとしており、公共サインも含め、より魅力的な公共施設の整備が進められるよう、関係所管と連携し取り組んでまいります。

公共が整備する施設やサインなど、一つ一つがそこで暮らす人々の記憶に残る風景となっていく、そのような意識を持って整備を進めていただくよう改めて求め、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の都市整備領域の質疑を始めます。 　区が編成した今回の予算案のテーマは、学習する都市推進予算です。来年度、都市整備領域が所管する事業として予算説明書別冊に示されている事業は、都市基盤整備と公園緑地の整備、等々力渓谷の保全再生の三つです。いずれも大切な事業ではありますが、都市整備領域が来年度、学習する都市を推進するという区の基本的姿勢に対しどのように貢献していかれるのか、これが重要な点だと考えます。 　道路整備や公園整備をはじめ、まちづくり全般において、都市整備部門ほど施策を前に進める上で区民との共通理解が必要な部門はないはずです。区が今回の予算のテーマに対して言われるような都市が抱える課題解決や市民コミュニティーの改革といった行政が解決すべき課題を一方的に提示するテーマ設定型の学習とは異なり、課題の洗い出しや共有から始まり、あるべき姿を共に描き、実現への道筋を立てる参加型の学びの実践こそ都市整備領域の日々の仕事に組み込まれてきたものだと思います。 　区行政自身が、区民から学び、また区民とともに学ぶ、このような相互の発展的な学びの上に、まちづくりとしての一つの形を練り上げていく、このことを長らく実践してこられたのが世田谷の都市整備部門であると私は考えます。 　かつて、世田谷が西の神戸、東の世田谷と称され、日本のまちづくりをリードしてきました。その裏には世田谷の都市整備部門の並々ならぬ御努力があったはずです。都市整備部門には、その知見を生かし、区民と協働する学びがどうあるべきかを明らかにし、庁内における領域を超えた横展開の可能性を示していただきたいと考えます。 　都市整備部門が来年度の学習する都市を推進するという区の基本的姿勢に対し、どのように貢献していかれるのか、区民と協働するまちづくりを牽引してきた都市整備部門が考える学びとは何か、お考えをお聞かせください。

都市整備領域では、区民は自己に関係するまちづくりに参加する権利と責務を有することを基本理念とする世田谷区街づくり条例を昭和五十七年に制定し、本条例を根拠とする世田谷区都市整備方針の中に、まちづくりを実現するための方策として、区民主体のまちづくりを掲げ、参加と協働によるまちづくりに取り組んできたところです。 　例えば地区のまちづくりにおける区民参加の場では、参加者が主体的に参加する体験型の講座であるワークショップの手法を取り入れ、参加者の学びからまちづくりの様々なアイデアが生み出され、それらが一つの形となり新たな町の形をつくり上げていくなど、徐々にではありますが、区内各地に参加と協働による成果が表れてきていると認識しております。 　来年度当初予算案の中では、学習する都市推進として、あらゆる世代の区民がそれぞれの生活の中で、関心事や得意事などを学ぶことを目指すとともに、この学びにより得られた知識や経験が地域社会に還元されることで、さらなる住民自治の発展につながることを、区の基本的姿勢としてお示しいたしました。 　都市整備領域といたしましては、この区の基本姿勢の下、これまで取り組んできた参加と協働によるまちづくりを、あらゆる分野においてブラッシュアップしながら、一丸となって取り組んでまいります。

改めて、資料などで西の神戸、東の世田谷と言われていた時代を振り返りますと、世田谷区が昭和五十年代に北沢と太子堂地区をモデル地区として住民参加の防災まちづくりに取り組む中、都市計画法等の改正により地区計画制度が創設され、神戸市と世田谷区が全国の自治体に先駆けて街づくり条例を制定し、それが一つの契機となって、日本のまちづくりが新たなフェーズを迎えたとのことです。 　それから既に四十年が経過し、日本全体が人口減少に突入する中、世田谷においても都市基盤整備にかけられる予算が将来的に減少していくことが見込まれます。であるからこそ、今まさに道路造りは福祉である、都市整備は福祉であるという考え方が重要だと思います。 　道路が町をつくり、区民の日々の生活を支え、自由な移動を実現し、災害時には私たちの命をつなぐライフラインとなります。そして、道は五十年以上先の将来にまでつながり、次世代に引き継がれていくのです。だからこそ、都市整備は福祉であると私は思います。 　このような重責を担い、区民とともにまちづくりを進めてきた都市整備領域こそが、今後さらなる区民との協働、区民との学びの構築に向け、新たなフェーズの新たな挑戦を実践していく必要があると考えます。 　再び東の世田谷として、日本のまちづくりを先導するため、これからの協働、これからの学び、これからのまちづくりについて、都市整備部門の新たな挑戦と今後の展望についてお考えをお聞かせください。

区では、先ほども答弁しましたように世田谷区街づくり条例に基づきまして、参加と協働による区民主体のまちづくりを推進してきました。地区の課題を共有し区民相互、また、区民と行政が学び合い意見交換を重ねながら、地区街づくり計画などを策定してきたところでございます。 　また、区は区民の主体的なまちづくりを支援するため、世田谷まちづくりセンター、現トラストまちづくりですけれども、これを設立しまして、平成四年度より、まちづくりファンド助成を継続してまいりました。ここでは、公開審査や報告会などを通じて、活動団体同士が学び合い、情報交換や連携も生まれてきております。 　これらの取組によりまして、区内には民間企業を含めまして、多様な自主的なまちづくり活動が展開されていると認識しています。今後はこうした活動や、地区にお住まいの様々な思いを横つなぎし、都市整備領域の縦の専門性とどうつなぎ、一つに織り上げていくのか、このことが大切だと考えています。 　令和四年度の地域行政推進条例を機に、こうした視点から、改めて支所街づくり課と本庁都市整備所管の役割分担や連携手法など、地区のまちづくりセンターも含めまして庁内の協働体制について検討を始めたところでございます。今後、地域の方々へのまちづくりの学びの機会をさらに創出をするとともに多様な主体が参画し、知恵を出し合い、協働で取り組む世田谷まちづくりの次の展開を目指していきたいと考えています。

都市整備領域の皆様の一日一日の仕事が、五十年、百年先の区民の皆様の安全と安心な生活を支えています。将来を見据え、庁内はもちろん、全国を引っ張っていく姿、新しいまちづくりに果敢に挑戦していく姿を、ぜひとも見せていただきたいです。 　以上でせたがやの風の都市整備領域の質疑を終えます。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の都市整備領域の質疑を始めます。 　都市づくりの観点から、高齢者や障害者、認知症の方々が安全に暮らせる住環境整備について伺います。 　現在、急速に高齢化が進んでおり住み慣れた地域で安心して暮らし続ける環境の整備が重要な課題となっており、特に認知症の方々にとって住環境の工夫は日常生活の質を大きく左右いたします。 　私の両親は認知症ですので、いろいろな困難に直面いたしました。例えば自分の家が分からなくなる、トイレや浴室の場所が分からなくなる、段差につまずきやすくなる、あとは、調理のとき油と間違えて洗剤を入れる、電子レンジを何度も加熱して燃えて真っ黒になっていたなどのトラブルが見られました。そのたびにいろいろな対処をいたしました。このような特性を考慮した住環境の整備は認知症の方の自立した生活を支える上で非常に重要です。 　そこで質問いたします。住宅の中で認知症を含む高齢の方や障害のある方が、安全安心に生活できる環境をどのように整えるのか、区の取組について見解を伺います。

区では、年齢、性別、国籍、能力等にかかわらず、できるだけ多くの人が利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりに取り組んでおり、このたび世田谷区ユニバーサルデザイン推進計画第三期を作成いたしました。本計画では超高齢化に伴い、認知症の人への配慮や理解の重要性が高まっていることを踏まえ、介護予防地域支援課において取り組んでいる認知症の人に優しい地域づくりの推進を新たな取組に位置づけたところでございます。 　また、都市デザイン課では、家づくりや家のリフォームを考えている方向けに、いつまでも快適に暮らせるための家づくりのヒントを掲載した冊子を発行しております。今後は住宅改修事例や高齢者・障害者住宅の改修助成制度の情報を追加するなど、内容を充実させ関係所管課と連携しながら住宅環境の整備を支援してまいります。

ぜひ少しでも長く自宅に住めるように、住環境の整備に取り組み、トイレに貼るピクトグラムを配布する、販売するなど、尊厳を保ちながら生活できるようなサポートに取り組むように要望いたします。 　続いて、認知症の方々にも優しいまちづくりについて伺ってまいります。 　まず、福岡市が先進的に取り組んでいる認知症の人にもやさしいデザインの手引きというものがありまして、そこに掲載されている取組について要点を絞って御紹介いたします。 　認知症の方は記憶を頼って周囲の状況を把握することが困難になります。そこで、デザインを作成する考え方として、記憶に頼らず行動できる空間づくりが重要視されています。 　資料を御覧ください。第一に、色や明度の組み合わせです認知症の方は色覚や視覚情報の処理能力が低下するため、適切なコントラストをつけることで空間認識を助けることができます。例えば上にあるトイレの便座と壁のコントラストを強くすること、下にある床と、扉と、ほかの壁のコントラストを強くすることでトイレを利用しやすくなります。 　次に、サインと目印の活用です。文字だけでなく、分かりやすいピクトグラムを併記し、適切なサイズと位置に設置することで、記憶に頼らずに行動できるようになります。また、対象物と人の動作を組み合わせたピクトグラムは伝わりやすいとのことです。 　第三に、明るさの調節です。高齢者は一般的に視覚機能が低下するため適切な明るさを確保することが重要です。私たちのこの庁舎である控室の八階というのは悪い例にあるぐらいの暗さでありますので、認知症の方が来られたら、段差に見えたり夜だと感じたりすることがあると思います。ぜひそのあたりも参考にしていただきたいなと思っております。 　福岡市は、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトとして、産学官民オール福岡で取り組んでおられ、二〇一九年からの五年間で既に四十九の公共施設に認知症に優しいデザインを導入されているというとても迅速な、すばらしい結果を出されております。また、利用者調査では、九〇％以上が分かりやすいと回答することで、高い評価も得られております。 　そこで伺います。世田谷区として、福岡市のような認知症の方に配慮したまちづくりを検討されているでしょうか。また、認知症の方が安心して外出でき、尊厳を持って過ごせる環境づくりは超高齢化社会における喫緊の課題だと考えます。世田谷区でも認知症の方にやさしいサインの整備を進めるべきではないでしょうか、見解を伺います。

認知症の方は記憶に頼って周囲の状況を把握することが困難になるため、記憶に頼らず自分がいる場所、行きたい場所を理解できるように環境を整えることが重要であると考えております。都市デザイン課では町なかや建物内の公共サインの整備において、利用者が必要な情報を取得しやすくするために、ピクトグラムの設置や文字の大きさ、色の組み合わせ、設置位置など配慮、工夫すべき内容を掲載した情報のユニバーサルデザインガイドラインを発行しております。 　認知症になっても住み慣れた町に安心して暮らしていける地域づくりが進められるよう、関係所管と連携し、委員より御紹介ありました他自治体の先進事例なども参考にしながら、誰もが分かりやすい公共サインについて検討してまいります。

世田谷区においても、通常時、災害時ともに迷わず過ごせるよう、屋内外で共通のサインを使用すべきだと考えます。また、今建設中の庁舎においても、認知症の方が分かりやすいものになっていないところが多々ありましたので、今建設中の庁舎については、今からでも間に合うと思いますので、ぜひ修正いただきたく思います。 　全ての区民が尊厳と希望を持って暮らせる社会の実現に向けて積極的な取組を要望いたします。 　次に、自転車用ヘルメット補助事業を終えることについて伺ってまいります。 　東京都の調査では、ヘルメット着用率は事業開始前の一一・七％から二七％へと増加したと伺いました。しかし、私が着用数を実際に数えたところ、千二百七十人という少ないサンプルですが、七十人だけがヘルメットをかぶっており、着用率はたったの五・五％でした。さらにその着用されている方の半分はがちのロードバイク系の方であり、さらにその半分は職場でかぶることを強要されている警察の方とかそういう方々でした。 　そこで質問いたします。目標を達成されたから補助事業を終了させるのでしょうか、それとも補助事業の効果は上がらなかったと分析されての判断でしょうか。 　また、補助事業は終了するものの、ヘルメット着用の努力義務自体は継続しております。区として今後も着用率向上を目指すのであれば、具体的な目標値や台数達成のための施策をお考えでしょうか、見解を伺います。

区では、自転車を利用する区民の交通安全に対する意識向上を図り、都の事業を活用して、令和五年七月から補助を行ってまいりました。都が行った都内在住の十八歳以上の自転車利用者を対象とするウェブアンケートの調査結果では、ヘルメット着用率は令和四年の一一・七％に比べ、令和六年二月調査では二七％と増加しております。都は本事業における一定の成果があったものと判断し、補助事業は今年度までとし、今後は着用率の向上や自転車利用の交通ルールの啓発に注力すると伺っております。 　区といたしましても、購入補助は今年度に終了し、今後は、区民が様々な手段で購入されたヘルメットの正しい着用と交通ルールの遵守による自転車安全利用の啓発に努めてまいります。

交通事故を減らすためには運転する人の啓発と事故を起こさないまちづくり、また、ヘルメットなどをかぶって体を守るということが重要だと考えております。今後、適切な取組を行って自転車事故と重大事故が減少するように取組を要望いたします。 　以上で参政党の都市整備領域の質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の都市整備領域の質疑を始めます。 　昨年の決算特別委員会では、町のにぎわいや魅力を高める都市デザインについて質問し、豊島区の池袋リビングループを例に挙げ取り上げました。その際、公共空間を活用した取組として、三軒茶屋でストリートファニチャーデザインコンペを開催するとの答弁があり、選ばれた作品の公共空間への設置を要望いたしました。 　開催されたコンペの結果及び今後の設置予定や展開について伺います。

三軒茶屋駅周辺では、まちのミライ像の一つに、くつろぎ空間が育まれる町を掲げ、その実現に向け、地域の多様な主体との連携による社会実験等の様々な取組を行ってまいりました。今年度は、町に不足する滞留空間の創出及び滞在性の向上を通して、さらなる地域の機運醸成を図るため、三茶ストリートファニチャーデザインコンペを開催し、全国から三十三作品もの応募をいただきました。 　令和六年十二月の最終審査の結果、にぎわいの創出や今後の発展性などが評価された最優秀賞一点と優秀賞二点の計三点が選ばれ、年度内の完成に向け作成作業を行っているところでございます。この三作品につきましては、来年度の早い段階で公共空間の屋内外においてお披露目イベントの開催を予定しております。その後、茶沢通りでの歩行者天国での社会実験のみではなく、図書館を含めた様々な公共空間でのイベント等で活用し、区民の皆様に触れていただく機会を増やし、三茶のまちづくりのさらなる機運醸成につなげてまいります。

今後の運用やどのような町の家具ができるのか楽しみにしております。 　しかし、この取組は滞留空間の創出を目的とされているとのことですので、一時的な設置にとどまらず、様々なイベントや活用の機会を増やし、より有効に活用していただきたいと思います。また、にぎわいを創出するイノベーティブな取組は、三軒茶屋のみではなく、ほかの地域でも展開できると考えます。 　地域ごとの特性を生かしながらまちづくりの一環として進めていただきたいと考えますが、既にある公共空間の中でも、デザイン性を向上させることで、にぎわいの創出が可能ではないでしょうか。例えばベンチは都市デザインの要素の一つでありますが、高齢者や障害者、妊婦の方々等にも配慮した機能性が求められます。デザイン性と機能性も考慮したベンチを増やすことで、より多くの人が集い、地域の魅力を高めることができると考えますが、この点いかがお考えでしょうか。

区では、公共施設の外構や道路、公園等へ多様なベンチやスツールなどを設置し、人に優しく歩いて楽しいまちづくりに取り組んでおります。また、平成三十年には誰もが町なかを快適に外出できる環境の整備をより一層推進するため、ベンチ等の設置に関する基本的な考え方やアイデアをまとめた座れる場づくりガイドラインを作成いたしました。 　ベンチの設置に当たりましては、安全に安心して座れることはもとよりにぎわいのある地域や緑豊かな地域、歴史と文化を感じる地域など、周辺環境との調和やランニングコストなども考慮する必要がございます。 　引き続きベンチ等を設置する場所に応じて、素材や形状などのデザインを工夫しながら、町なかに魅力ある座れる場が広がるよう、関係所管課と連携して取り組んでまいります。

考え方は理解いたしましたが、今後は、ぜひ実際に設置後の利用状況の検証にも取り組んでいただきたいと思います。また、ベンチの数が少ないので、もっと増やしてほしいという声も聞きますので、区民ニーズに応えるベンチの拡充を要望いたします。 　同様の視点から、公園をはじめとする区内の公衆トイレのデザイン改善も検討できるのではないでしょうか。現在、公衆トイレは殺風景のものが多く、壁面などにデザインを取り入れることで、迷惑施設とみなされがちな空間を魅力的な公共空間へ変えることが可能です。例えば地域の子どもたちが参加できる壁画をアートとしてつくり上げるような文化的活用も一案ではないでしょうか。公衆トイレ改修の際に、地域の子どもたちの絵や地域のアーティスト、学生の協力を取り入れるなど、デザイン改善の取組について伺います。 　渋谷区では、「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＴＯＩＬＥＴ」プロジェクトを通じ、多くのクリエイターがトイレの美観を向上させ、カンヌ国際映画祭受賞作品となった役所広司さん主演の「ＰＥＲＦＥＣＴ　ＤＡＹＳ」という映画にもなり大きな影響力がありました。 　ここまで大規模ではなくても、公衆トイレの活用は単なる機能改善にとどまらず、地域コミュニティーの参加を促し、公共空間への愛着を育む効果も期待できます。このような取組の実施可能性と想定される課題、そして期待される効果について、区の見解をお聞かせください。

区では、これまでにも学生が企画したトイレ壁面のデザインを基に、地域の子どもたちとともに手形ペイントで木の葉を描く取組の実施や子どもたちとワークショップを行い、公園トイレや遊具、園名板などのデザインを考え、施工した事例がございます。 　こうした取組は、利用者の快適な施設利用につながるとともに、公共施設に対して愛着を育み、親しみを持って大切に使用いただける一定の効果があったところです。一方で、経年劣化による施設の老朽化や、一部の利用者ではありますが、落書きや破損させるなどの行為も見られる中で、持続的な外観、機能の維持や、そのための施設利用におけるマナー向上など、管理上の課題があるところでございます。 　公衆トイレにおけるデザイン改善の取組につきましては、整備後の維持管理の視点も重要であると考えており、区民参加も含め、持続的な管理の方法について、他自治体の状況なども調査しながら実施の可能構成を検討してまいります。

可能性を検討していくということですけれども、持続的な管理が課題ということで、ぜひ区民参加を活用しまして、町の活性化にもつながる仕組みを導入できるよう、具体的な対策を進めていただきたいと思います。 　また、道路の壁面においてデザイン的活用を行った事例として、環状七号線の世田谷代田の壁面アートがあります。この事例がどのようなプロセスで実現したのか、その経緯や課題、成功要因について伺います。

委員お話しの世田谷代田駅前にある環状七号線の歩道側壁には、かわいらしい動物や花、乗り物等の絵が描かれ道行く人の目を楽しませてくれています。 　この歩道は、当時から代田小学校の通学でしたが、谷型の地形のため暗く、壁面には落書きも多く、代田地域の方々からは防犯上の心配をする声が多くありました。そこで、平成十六年に代田小学校ＰＴＡを中心に、町会や商店街などが協力し、壁面に明るい絵を描こうというプロジェクトが立ち上がりました。壁画の作成に当たりましては、都や区の関係機関との協議を行い、地域の子どもたちと一緒に約九か月間の制作期間を経て完成いたしました。 　現在は、世田谷代田を住みよく安心なまちにしよう！プロジェクト、通称ＳＡＰと呼ばれる市民活動団体が、春と秋の年二回、地域で参加者を募り、壁画の定期メンテナンスを実施してございます。

壁に絵を書いたことで落書きがなくなったり、周囲のごみのポイ捨ても減るなどという事例があり、アートを活用したとても効果的な取組だと思います。町のデザインの向上は、区民の生活の質を高めるだけでなく、観光や産業振興にもつながる可能性があります。世田谷区の特性を生かした魅力的で持続可能なまちづくりに向けてより一層の取組を期待いたします。 　以上で私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属、どうぞ。

私からは、昨年の決算特別委員会に引き続き、下北沢駅前広場の進捗状況について伺います。 　先日、下北沢駅前広場の南側の歩道部分がオープンし、ちょっと一休みできるベンチや季節の香りを感じることができる植栽などが整理され、駅前広場の完成がとうとう見えてきました。完成は令和七年度の末と聞いていますが、改めて今後の整備予定についてお伺いします。

来年度の下北沢駅前広場整備工事ですが、上半期の主な工事は、ロータリーの車道舗装や交通島部分のブロック舗装、駅前広場周辺の現道部分において、電柱の抜柱工事を予定しております。また、地元とともにワークショップを重ね、多くの方の御意見を伺いながら昨年十二月にデザインを決定しました鉄道換気塔の装飾柵の整備も行う予定です。 　次に、下半期の主な工事ですが、補助五四号線と駅前広場のロータリーをつなぐ街路部の車道舗装や植樹、残った部分の歩道ブロック舗装、また広場周辺の現道部の舗装復旧工事を予定しております。 　区といたしましては、令和七年度末の完成を目指し、これまで同様、関係機関とも協力し、下北沢の玄関口としてにぎわいのある、誰にも親しまれる駅前広場の完成に向けて整備を進めてまいります。

来年度末の完成が本当に待ち遠しいですが、安全第一で工事を進めていただくことをお願いし、次の質問に行きます。 　次に、下北沢駅周辺のエリアマネジメントの実現に向けた取組について、幾つか伺っていきたいと思います。 　前回の答弁では、地元の町会、商店街、地元の企業、鉄道事業者、区で構成された下北沢駅周辺エリアマネジメントの準備協議会が、将来の町の姿などを表しました未来ビジョンの作成に取り組んでいるとのことでしたが、まず、下北沢駅周辺のエリアマネジメントの準備協議会の取組の状況についてお伺いします。

下北沢駅周辺では、令和四年十二月に下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会が立ち上がり、これまで未来ビジョンやエリアマネジメントの組織体制づくりなどについて意見交換を重ねてまいりました。そして、先月末に開催された準備協議会では、事務局より未来ビジョンの内容や、協議会設立に向けた準備会の会則、規約などの報告がございまして、その内容について、全会一致で承認がなされたところです。 　それにより、未来ビジョンが策定されるとともに、準備協議会から協議会へ移行し、下北沢エリアマネジメント協議会が設立されたところでございます。

いよいよ未来ビジョンが完成し、エリアマネジメント協議会が設立されたということで、着実に取組が進んでいるようですが、下北沢エリアマネジメント協議会というのはどういったものなのかお伺いします。

下北沢エリアマネジメント協議会は、下北沢駅周辺エリアに関わる様々な立場の人が集まりまして、エリア価値の維持、それから向上のためのエリアマネジメント活動を推進することを目的とした会となります。協議会の会員は、町会・自治会、それから商店街振興組合、商店会による地域会員、それから法人や地域活動団体等の団体会員、行政機関等の特別会員の三つの会員で構成されてございまして、現在十五の団体法人が所属してございます。 　また、下北沢エリアマネジメント協議会は、地域の課題や情報を共有し関係者で協議をするための場であるプラットフォームでもございます。

協議会という場に地域で活動している人たちが集まって町の情報を持ち寄り、さあ、どうしていこうかと考えていくことですね。特に下北沢駅の周辺では、連日、様々なイベントが行われ、たくさんの人でにぎわっています。町がにぎわうということは大変よいことですが、一方、周辺に暮らしている方々からは、ごみのポイ捨てや町の治安の悪化を心配する声もよく聞きます。そういったあたりの情報を集めて地域で考えていく場があるのは非常によいことだと思います。 　ただ、下北沢駅周辺の未来ビジョンやエリアマネジメントに関する協議会ができたということで、下北沢でエリアマネジメントの取組が進められているということは、地域の方々にしっかりと知ってもらうことが大切だと思います。地域にしっかり情報を発信することで、地域の活性化にもつながると思います。 　そこで伺いますが、下北沢エリアマネジメントに関する取組を、地域の方にどのように情報発信しているのかお伺いします。

委員御指摘ございました情報発信については、これまでの準備協議会の活動内容を、下北沢駅周辺エリアマネジメント準備協議会活動レポートとしてまとめまして、地元町会、商店街等に配布してございます。未来ビジョン案を策定した際には、パネル展示によるオープンハウスを開催し、地域へ情報発信を行ってまいりました。 　また、先日、三月二日には、北沢タウンホールにて、下北沢エリアマネジメントキックオフミーティングを開催し、協議会の事務局により、未来ビジョンの内容や協議会設立について地域で発表したところでございます。

キックオフミーティングには私も参加させていただきましたが、当日の最後のアンケートでしたが、回収したようですが、キックオフミーティングでは地域の反応はどうだったのか、そして今後の展開についてお伺いします。

先日の下北沢エリアマネジメントキックオフミーティングには、会場参加百十三名、オンラインで参加された方が五十一名の計百六十四名の参加がございました。参加者からいただいたアンケートでは、町なかのごみ、たばこのポイ捨て、路上飲酒などの町の課題解決を望む声、下北沢の町の魅力をしっかり情報発信してほしいと、下北沢エリアマネジメント協議会の活動に期待する声がございました。 　また、下北沢は多様な思いを持った方々がいる町でございまして、様々な立場の意見を受け入れる開かれた場にしてほしい、若者やベンチャー企業などの参加できる仕組みがほしい、情報共有、意見交換の今後の場づくりに関する御意見などもいただきました。 　今後は、いただいた御意見を参考にしながら未来ビジョンに掲げる将来像の実現のため、下北沢エリアマネジメント協議会が、公共空間における社会実験などを実施し、エリアマネジメントによる地域課題の解決等に取り組んでいく予定となっており、区といたしましても、引き続きしっかり支援してまいります。

頑張ってやってください。よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団の質疑を始めます。 　まず、昨年の予算特別委員会でも取り上げました外環道東名ジャンクション周辺地区について伺います。 　平成二十一年の外環道事業化を契機とし、これまで長い時間をかけて地区計画を検討してきているところですが、まずは、改めて計画の概要とこれまでの経緯について伺います。

外環道東名ジャンクション周辺地区地区計画は、宇奈根・大蔵・喜多見地区をまたぐ約五十二・八ヘクタールの広い範囲が対象となっており、区域を六つに分け、各々の地域特性に合わせたまちづくりに関する規制や制限を検討してきております。また、全域が風致地区や土地区画整理事業を施行すべき区域となっており、緑が多く、ゆとりある住宅街ではあるものの、生活道路などの基盤が十分に整っていない地区でもあります。 　区では、平成二十二年度のまちづくり方針の策定段階から地区の課題と対応策について地域の方々と意見交換を行いながら、一つ一つ検討を積み重ねてまいりました。地区計画の素案におけるまちづくりのルールといたしましては、建蔽率や容積率、敷地面積の最低限度などを各区域で定め、地区施設として外環道事業者が整備する機能補償道路のほか、区画道路を十二路線配置する予定です。このほか、東京都決定となる用途地域の変更や土地区画整理事業を施行すべき区域の変更なども行う予定としております。

今御説明いただいたとおり、東名ジャンクション周辺地区の地区計画は、六つの区域に分けて、それぞれ少しずつ条件が異なる内容となっております。さらに、今回の地区計画で定める内容以外に、もともと係っているほかの条例等の制限も複雑に絡んでおり、詳しくない方にとっては自分の敷地にどんな影響があるのか、どんな建物なら建てられるのかということが非常に理解しづらくなっています。 　昨年は、約四年ぶりの地区計画の説明会ということで私も参加し、参加していた地域の皆様の御意見を踏まえ、説明内容が難しくて、建築関係者以外すんなり理解できるものではない、今後のまちづくりを進めていく上では、地域の方々に地区計画の内容を御理解いただき、協力をいただくことが非常に重要であると考えると指摘しました。 　今回、区域別に説明を行ったそうですが、参加者の反応はどうだったのか伺います。

昨年の予算特別委員会において、委員よりいただきました御指摘も踏まえまして、先月、二月二十八日と三月一日に行った変更素案説明会では、これまでどおりの全体説明会に加え、区域別の説明会を実施し、延べ五十名の方々が参加され、分かりやすく丁寧な説明に努めたところでございます。 　特に区域別の説明会では、参加者と区職員が同じテーブルにつき、建築ルールの詳細な説明を行うとともに、敷地面積や区画道路の沿道などの事例を示し、建築条件ごとに係るルールの違いが分かるよう説明方法に配慮いたしました。また、説明会後も千分の一の縮尺で作成した地区の模型を囲い個別対応等を行うなど、参加者との対話を大事にした説明が行われたと思っております。参加者からも、とても勉強になった早く地区計画を策定してほしいなどの声もいただいたことから、地区計画に関する理解が深まったものと考えております。

六区域ごとの説明は、区職員の皆様にとっても準備運営に非常なパワーを要したと思いますが、各住民ごとに適切に情報を得ることができたのではと思います。丁寧な御対応に感謝します。 　今回、変更素案説明会が終了し、これからはどのように進めていくのでしょうか。長きにわたる地区計画の検討の中で、区職員は都度、地域住民の声を聞いていますが、行政職員は数年で異動してしまうので、自分たちも伝えてきたことがちゃんと引き継がれるのか不安だという声も聞きました。確かに区職員にとっては数年間の仕事上での関わりですが住民にとっては何十年も住む自分の土地に関する制限です。こういった声も紹介した上で区の今後の取組について伺います。

今回の変更素案説明会での御意見も踏まえ、次年度は原案の説明会、公告、縦覧などの都市計画法に基づく手続を行い、おおむね計画策定までは一年程度を予定しております。同時に、東京都決定となる用途地域や土地区画整理事業を施行すべき区域の変更に向けた協議にも取り組んでまいります。 　検討期間が長かっただけに、これまでの経緯を的確に引き継ぐことが重要であり、そのためにも資料が分かりやすく整理されていることは大事だと考えております。今後、地区計画が策定され、具体的にルールが運用されるまでに、パンフレットや条例に基づく申請の資料、これまでの経緯等を住民、事業者、職員にも分かりやすいよう作成してまいります。 　また、これまで本地区計画の検討には数多くの職員が関わり、異動してきました。引き続き、総合支所といたしましては、地域住民との対応を重視し、過去の経緯をしっかりと学び丁寧に対応させていただくことで、地域住民の御理解と御協力をいただきながら、地区計画の目標実現に向け、まちづくりを推進してまいります。

これまで丁寧に各担当の皆様が地域住民の声を聞いてくださったことで、地区計画が出来上がっていると認識しています。今後も引き続き区民の皆様の声を聞き、まちづくりを前に進めていただければと思います。 　続きまして、都市計画道路について伺います。 　道路整備は自由民主党世田谷区議団として着実に前に進めていただきたいと、これまでずっと要望してきていることです。しかし、さきにお話しした地区計画と同様に、道路整備の過程においても制限を受ける区民がいるということは事実です。 　例えば都市計画道路の線が絡む土地では建築制限が長期にわたってかかり続けます。また、長期優良住宅、認定を受けると税制優遇が受けられる、資産価値の維持が期待できるなどメリットがありますが、都市計画道路の線が絡んでいると、その路線がこれまで未着手のまま取り残されていて、今後の事業化が見込めないのではと思われるような線だったとしても認定を受けることができません。 　都市計画道路の予定地の中で、概成道路は多少狭くとも既に道路として機能していることもあり、事業がなかなか動きません。また、現道がない区間は、地図を見ても住宅の真ん中に線を引いている状況で、素人考えではありますが、まるで夢物語のように見えます。 　都市計画道路は渋滞緩和といった面だけでなく、災害時の道路ネットワーク機能の拡充、延焼遮断機能、生活道路への通過交通を抑制するなど様々な役割が期待され、地域住民にとって必要な道路です。しかし、そうはいっても、実際に制限を受け続ける区民の中には、計画が動かないことへの不満が生まれるといった区民感情は当然ではないでしょうか。 　そこで、まず伺います。都市計画道路の整備方針については、都と区市町で協働して検討するとのことですが、区としてどのように関わっているのでしょうか。

東京都と特別区及び二十六市二町は、おおむね十年ごとに東京における都市計画道路の整備方針を策定し、都市計画道路の計画的、効率的な整備に取り組んでまいりました。現在は平成二十八年三月に策定した整備方針、第四次事業化計画に基づき道路整備を進めておりますが、計画期間が令和七年度末であるということから、新たな整備方針の策定に向けて検討を行っているところでございます。 　検討に当たりましては専門的な見地から助言を受けるため、学識経験者で構成する専門アドバイザー委員会が設置されるとともに、都と区市町が連携し、新たな整備方針を策定するため、部長級によります都区市町策定検討会議などが設定されております。この間、専門アドバイザー委員会が三回、都区市町策定検討会議が一回開催されておりまして、都と区市町で意見交換を行っているところでございます。

都市計画道路については、令和八年度からの新たな整備方針策定に向けた検討の中で、区としても都との意見交換を行っているとのお答えでした。世田谷区内において、概成道路を含む未着手の都市計画道路は五十四・三キロメートル、全体の三七・八％を占めている状況と伺っております。 　区内の道路整備が十分でない現状において、広域的な交通処理や防災減災機能などを担う基本的なインフラとして、都市計画道路はしっかりと進めていかねばならず、引き続き早期に整備が必要な路線から優先整備路線に位置づけ、確実に事業着手に取り組んでいくことが何よりも重要と考えます。 　今後も、建築制限が長期化していくという課題に対し、都市計画道路としての整備の必要性がないものは不断の見直しを行うといったプロセスが大切です。新たな整備方針の策定に当たっては、長期未着手により影響を受けている区民の声も踏まえながら検討を進めるべきではないでしょうか。区の見解を伺います。

区内の都市計画道路につきましては、都区が計画的な整備に取り組んできた一方で、長い間事業化に至っていない路線も多く、その結果、建築制限が長期化していることが大きな課題であると区としても認識してございます。 　東京都と特別区及び二十六市二町は、社会経済情勢が変化し道路に対するニーズも多様化している中で、都市計画道路の検証を不断に行っていくことが大切であると考えてございます。このためこれまで整備方針の策定に当たりまして、都市計画道路ネットワークの検証を行うとともに、令和元年に策定した東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針におきましても、概成道路における拡幅整備の有効性などについて検証を行ってきたところでございます。 　都市計画道路は重要な都市基盤の一つでございますので、新たな整備方針の策定に当たりましても、都市計画道路の果たす役割や機能などを考慮した上で適切な検証が行われるよう、都と区市町で検討を行ってまいります。また、現行の整備方針の検討過程におきましては、中間まとめで考え方などを公表し、パブリックコメントにより広く区民などの意見を伺いながら検討が進められておりました。 　新たな整備方針の策定に当たりましても、幅広く区民意見の把握に努めながら、都と区市町で検討を行ってまいります。

適切な検証が非常に重要だと思います。整備に御協力いただくことで、長期間にわたり影響を受ける区民の声を踏まえつつ、概成道路についても例えば交差点など重要な部分は早く進める、歩車分離がされていて交差点が絡まない道路については制限を解除するなど、めり張りがついた第五次事業化計画となるようよろしくお願いいたします。 　続きまして、自転車の交通安全に関して伺ってまいります。 　世田谷区内令和六年の交通事故発生件数は千八百八件、そのうち自転車関連事故は九百二十六件、事故全体の五割を超える数となっています。また、警視庁のデータによると、昨年の都内の自転車関与事故の半数以上が交差点、交差点付近で起こっています。交差点での事故の大半は安全不確認などを原因とする出会い頭の事故とのことで、一時停止など基本的な交通ルールの周知徹底は非常に重要です。 　ただし、車の運転をしない方は特に一時停止などの交通ルールをそもそも知らない、交通ルール遵守への意識が薄いようです。自転車は自動車のように免許制度がないため、自転車交通安全教室など自転車に乗る際に気をつけるべき交通ルールを周知啓発する取組は、自転車に乗る全ての区民にリーチすることが理想ですが、現実的には難しいということも理解しつつ、まずは子ども向けの自転車交通安全教室などの実施状況を伺います。

現在区で取り組んでおります交通安全教室ですが、まず、区立保育園、幼稚園、私立幼稚園に希望調査を行い、希望する園に対し、交通安全教室などを実施しております。また、区立小学校では、学校主体で主に一年生向けの交通安全教室を行い、三年生向けとして自転車教室を実施しております。区立中学校は、三年間に一回のペースで、全校生徒を対象にプロのスタントマンによる事故再現型の体験型自転車教室を区として実施しております。 　区内にある都立高校、私立高校、国立高校に対しましては、体験型自転車教室または座学によるオンライン交通安全教室の選択制で実施希望の調査を行い、令和六年度につきましては、二校から体験型自転車教室の希望があり、実施しております。

区立小中に通う子どもたちに対してはリーチできていますが、私立中に進学する子も多く、区の自転車交通安全に関する取組が届かない層がいると分かりました。私立校は独自で指導に取り組んでいる場合もあり、区として関わりが難しいとは思いますが、学校での指導の充実について今後検討いただければと思います。 　次に、だっこひもの赤ちゃんを連れた自転車走行について取り上げます。 　だっこひもによって、おなか側、前だっこで赤ちゃんと一緒に自転車に乗ることは法令で禁止されていますが、日々町でよく見かける光景です。背中側、おんぶで乗ることは違反ではありません。自転車で転倒するときは背中の方に倒れ込むことはあまりなく、前側に倒れ込むことがほとんどであり、前だっこをしていると赤ちゃんが頭部を打ちつけてしまうことがあるそうです。各御家庭様々な事情があり、どうしても赤ちゃん連れで自転車に乗らなければということもあるかもしれませんが、前だっこだけはやめてほしい、危険性が本当に高いということを皆様に御認識いただきたいです。 　妊娠・出産時には区と面談のタイミングがありますので、所管と連携して保健師さんから話していただくなど周知啓発していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

道路交通法では、だっこひもを使った前抱きによる自転車運転は禁止されております。こうしたことから、区では、妊娠・出産時の早期啓発として、区で発行しているせたがや子育て応援ブックに、自転車に乗るときに気をつけることとして、だっこ乗りの危険性、ヘルメットの必要性、交通ルールの重要性などについて掲載しており、妊娠届を提出した方へ、母子健康手帳の入った母と子の保健バックに同封する形で配布しております。 　また、幼児を連れてこられる機会の多い、児童館やおでかけひろばで、自転車の安全利用や交通ルールを記載した冊子を配布するとともに、希望する施設では、子乗せ自転車を使用した自転車教室を実施しております。今後も、庁内関係所管と連携して、妊娠・出産時における啓発に取り組んでまいります。

二〇二一年十一月には、世田谷区鎌田において、トラックと八か月の赤ちゃんを母親が前だっこした自転車が衝突し、母親を軽症、赤ちゃんは亡くなったという事故もありました。母と子の保健バック中のせたがや子育て応援ブックの中の記載ということで、記載がないよりましかなと思いますが、妊娠期には自転車に乗るということがまだ遠い未来で、興味なくスルーされているのではと感じています。 　児童館やおでかけひろばの利用者も限られます。可能であれば出産後、「せたがや〇→一子育てエール」の面談時に保健師さんから一言触れていただくなど、より広く確実にリーチすべく、どうか関係所管との連携強化をお願いいたします。 　続いて、さらに確実に一時不停止などの交通ルールを徹底的に周知する取組について伺います。 　大田区は、昨年十二月にトヨタ・モビリティ基金と連携し、自転車事故削減の取組を行っていくと発表しました。この取組は、信号のない交差点に設置したポールにカメラやセンサー、ＬＥＤディスプレーを取り付け、衝突の危険がある場合に、危険とディスプレーに表示して、交差点を通行する自転車や、車へ注意喚起を行って、事故の未然防止、一時停止を遵守した自転車に対してはありがとうといったポジティブメッセージを表示することで、一時停止ルールの定着化を図るそうです。 　一時停止ルールを知らない方、守らない方への周知徹底というのは非常に難しいなとこれまで常々考えてきたのですが、これは交差点を通る方に確実に伝わるすごい取組だと個人的には非常に興奮しました。まだ実証実験の効果が出る前なので、同様の取組をすぐに行うことはできないと思いますが、この大田区の事例を区でも取り組めないか、御検討いただけないか見解を伺います。

お話しのありました、大田区の取組ですが、大田区が一般財団法人トヨタ・モビリティ基金と交通事故削減に向けた総合的な取組を行うことに合意し、令和六年十二月から令和八年三月まで覚書を締結されたものです。大田区に確認したところ、現在、実証実験の準備を進めており、三月下旬から開始するとのことです。 　その実証実験の内容としては、支柱に取り付けたカメラやセンサーで、自転車や車の動きを感知し、ＬＥＤディスプレーなどを使って、自転車利用者に危険などの情報を表示するシステムを活用するものです。出会い頭の事故防止を目的に、事故件数や急ブレーキの発生状況などを基に選定した信号のない交差点一か所で、一時停止を遵守した自転車利用者に対してありがとうなどのポジティブなメッセージを表示すると伺っております。 　大田区では、この取組から一時停止ルールの定着効果に期待しているとのことで、技術と啓発の両面から実証を行い、今後の交通事故削減に向けた対策につなげていきたいとのことです。 　区といたしましては、自転車が関与する事故件数削減に向け、こうした隣接区での実証実験の取組についても、まずは実証実験の情報収集をしてまいります。

世田谷区でも、大田区の事故件数に負けず劣らず自転車事故が非常に多いため、ぜひ大田区にも情報共有いただいて、検討いただきたいなと思っております。私も一度見に行こうと思っております。 　次に、改正道路交通法について伺います。 　青切符の導入に関して、これまでほかの議員も取り上げていますが、私からは、特に昨年十一月のながらスマホの罰則強化、酒気帯び運転及び幇助の罰則化について伺います。区内では、自転車を利用される方が多いこともあり、例えば飲みに行く機会があっても自転車で行くという方がまだまだいらっしゃるなと感じています。 　夜、お酒を提供するお店の前に自転車がたくさん停まっているといった光景もよく見まして、押して帰る可能性も高いかなとは思いますが、そこは分からないところなので、まだまだ周知が必要だと私は考えております。現在の周知方法と今後の取組について伺います。

令和六年五月に改正道路交通法が成立し、自転車の交通違反に対し、これまでの刑事上の責任を問われる赤キップに加え、比較的軽微な違反を対象とした青切符の導入が決定されました。施行は公布から二年以内とされ、重大な事故につながるおそれのある違反については、六か月以内に施行されるとなりました。その後、同年十一月に、改正道路交通法の施行により、自転車のながらスマホについて罰則が強化され、同時に酒気帯び及び運転幇助が新たに罰則の対象となりました。 　区では、これまで、特にお酒を飲む機会の増える年末年始に合わせリーフレットを作成し、まちづくりセンターでの配架や町会・自治会及び身近なまちづくり推進協議会へ配布するとともに、町会回覧などの周知に御協力をいただきました。また、区施設のデジタルサイネージやホームページ、「区のおしらせ」への掲載、広報板などへの掲示、各種自転車教室実施時での啓発に努めてまいりました。 　今後につきましても、区内四警察署と連携して、交通安全イベントなどの機会を有効に捉えながら、継続して、改正道路交通法の周知に取り組んでまいります。

ホームページへの掲載といった取組だけでなく、町会・自治会、身近なまちづくり推進協議会といった皆様へアプローチされたということ、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　自転車交通安全に関しては、最初に申し上げましたが、全ての方にリーチするということがすごく難しいテーマだと考えております。ただ、やり方はまだまだいろいろあるかなと思っておりまして、自転車に乗る方にしっかりとルールの周知徹底がされるように、どうかいろいろ考えていただければと思います。 　私からは、最後に、砧モデル地区のデマンド型交通について伺います。 　昨年の予算特別委員会でも取り上げまして、宇奈根・喜多見で東急バスが運行しているオンデマンドバスとの違いについて確認をいたしました。宇奈根・喜多見では既存のバス路線が廃止にならないように、代替手段として、区と事業者で検討し始まって、朝方は定時定路線での運行、日中は予約に応じたデマンド型交通として交通網を維持しています。 　砧本村のバス停と二子玉川駅を結ぶ路線バスとの接続がオンデマンドバスにありまして、このオンデマンドバス、路線バスの時刻表に合わせた予約もできるようになっています。私も実際に利用する中で、砧本村へ向かう際、また砧本村から自宅近辺に帰る際に、ほかの乗客複数名と乗り合わせるということが度々ありました。 　一方で、砧モデル地区のデマンド型交通は予約が取りづらい、他の乗客と乗り合わせることが少ないといった声を伺います。砧は既存のバス路線がない公共交通不便地域ということで、運行区域を広く取り、乗降地点を細かくたくさん設定しています。ただ、そのせいで、各利用者の予約をまとめることが難しくなっているのではないかと感じました。 　砧モデル地区において、もしも効率化を図るならば、利用状況、利用の多い乗降地点などを分析し、利用ルートを整理するといった方策は考えられないでしょうか。また、利用も少ない乗降地点は周辺の住民にあまり知られていない可能性もあり、利用者視点に立って、乗降地点をもっと分かりやすく表示できないでしょうか、お伺いします。

砧モデル地区で導入したデマンド型交通は、運行ルートを設けず、利用者から事前に予約を受けた後、運行区域内で予約に合わせて乗降地点間を運行し、不特定多数の利用者を乗り合わせて運送する手法でございます。運行区域が広いことから、乗降地点をきめ細かく配置し、乗降地点には路面シートを設置した上で周知しておりましたが、今年度からはより分かりやすくするために、一部の乗降地点やその付近には電柱幕や横断幕も設置しＰＲしております。 　この間、全ての乗降地点が利用されており、利用者からは乗降地点が自宅から近くにあり、通院やリハビリ、買物、娯楽、余暇活動などに利用しやすいという声が寄せられておりますが、運行区域が広汎にわたり、乗降地点を四十六か所配置していることから運行ルートが複雑化しております。 　区といたしましては、外出促進に結び付くよう、乗降地点や周辺の施設を継続的にＰＲするとともに、運行事業者が宇奈根・喜多見地区のデマンド型交通を運行していることから、両地区の利用実績も活用しながら、運行システムの改善を通じて、運行ルートの効率化につながるような工夫を検討してまいります。

砧のモデル事業を踏まえて、今後の区内公共交通不便地域解消に向けて各地域での検討が始まっていくかと思います。ただ、デマンド交通に限らず、様々なモビリティーの可能性から議論していただきたいと思っております。また、宇奈根・喜多見と砧の違いなど、様々事例が積み重なってきていると思いますので、各地域の状況、特性、需要をしっかりと捉え、課題解決に向けた展開となるよう要望し、私からの質疑を終えて、坂口委員に替わります。

私からは、まず初めに、住宅整備方針について質疑いたします。 　令和三年度に策定された住宅整備方針の後期に向けて、若者の単身者、子育て世帯、高齢者などの各世帯、また地域ごとの調査をしました。転出に関する状況を、子育て世帯向けに行った調査では、出産で家族が増え、より広いスペースへ、さらに部屋数を増やすことを望んでおり、三十五歳から四十五歳で五割を占め、世田谷地域からの転出が四六％といった数字も出ています。 　このたびの見直しでは、その方向性を確認し、現状の課題を踏まえ、施策を整理します。その中には、基本施策の住宅確保要配慮者の居住の安定の確保があります。国には新たな住宅セーフティネット制度や、自立政策、自立生活援助などの支援策がある中で、区としての取組をお伺いします。

現行の住宅確保要配慮者の居住支援の施策では、公的住宅のセーフティネットの機能強化として、区営住宅の供給に加え、都営住宅の移管受入れによる住戸数の確保や、都や東京都住宅供給公社への公的住宅の供給に関する要請を行い、利用機会の公平性を確保できるよう、多様な公的住宅のストック整備に努めてまいりました。 　また、民間賃貸住宅への入居支援として、民間賃貸住宅の空室の情報を提供するお部屋探しサポートや、入居契約時に保証人がいない方のための保証会社紹介制度など、官民で住まいの確保に向けた支援を行っております。 　区といたしましては、これらの事業の継続性や実効性を検証するとともに、国などの動向を注視しながら、居住支援に係る体制構築のさらなる推進に向けて、世田谷区第四次住宅整備方針の中間見直しの中で、区議会や住宅委員会などで議論しながら、今後の住宅政策の検討を進めてまいります。

新しい住まい方についての問いかけで、エコな暮らしや、二拠点居住に次いで、親族との近居への関心が高く、同居や二世帯住宅に比べ適度な距離感がありつつ、親と子がそれぞれサポートできるという利点が近居にはあります。 　我が会派でも近居については度々取り上げており、区としての取組をお伺いします。

この間、子ども・若者部など関係所管部で実施しました調査結果において、子育ての孤立化という課題が浮き彫りになる一方、親族との近居、同居のニーズが一定数あるなど、子育て世帯が有する課題やニーズなどを踏まえまして、令和七年度から、新たに多世代で互いに支え合う住環境をつくることを目的としました多世代近居・同居推進助成事業を実施することといたしました。 　本事業の内容ですが、十八歳未満の子どものいる子育て世帯とその親世帯が、区内で新たに近居、同居する際、転入または転居した世帯に対して三十万円を上限に引っ越し代などの初期費用の一部を助成するものでございます。新規事業でありますため、転居を検討すべき方に最大限に情報が行き渡り、事業の趣旨に沿った近居、同居が促進されるよう、新年度より幅広く事業の周知ＰＲを進めてまいります。

災害対策では備蓄に対する意識はあり、水や食料、簡易トイレなどの備蓄率は七二％と高く、特に対策はしていないという回答は一二％と低い一方で、今後の耐震化の予定については、六三％の方が耐震改修などの実施予定がないと回答しています。直接的な被災をされる区民を減らすためにも、耐震化の必要性をもっとアナウンスしていく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。

区では、これまで耐震化支援事業におきまして、各種対象建築物ごとに支援制度のパンフレットを作成し、まちづくりセンターをはじめ、区施設で区民の方々の目に触れる窓口や協定を結んでおります金融機関の窓口へ設置を行うとともに、区のホームページにも掲載し、周知を行っているところでございます。 　また、区内で実施される防災イベントなどの際に、耐震化に関するブースを設け直接的に周知を行うとともに、令和三年度から令和六年十月にかけ、旧耐震基準の木造住宅を対象に、区内全域の各住戸へのパンフレットのポスティングを実施いたしました。 　今回、木造住宅のアンケートの結果では、耐震改修などの実施予定がないとの回答割合が六三％となってございます。また、支援制度で見直しや拡充が必要と感じるという項目では、耐震化の必要性についての普及啓発や支援制度の情報発信について、多く回答がございます。 　これらのことも踏まえますと、さらなる普及啓発の工夫も必要であると認識しており、今後計画改定を進める中で、木造住宅の所有者等へ、これまで以上に耐震化の必要性が伝わる方策を検討してまいります。

耐震改修を実施した方からの回答で、設計者や施工者の選定に苦労したとの回答が約四三％と多く、所有者が、設計者、施工者へアクセスしやすいように改善するべきではないでしょうか。加えて、耐震化を推進するために助成金の拡充も必要だと思います。あわせて区の考えをお伺いいたします。

区へ耐震化のお問合せや御相談をいただく際に、設計者や施工者を紹介してほしいとの御意見を伺うことはしばしばございます。しかし、区から特定の事業者を紹介することは公平性の観点からも行うことはできず、その旨を御回答し、区に登録しております耐震診断士リストや、東京都が公表している木造住宅耐震改修事業者講習会の受講者リスト及び世田谷区住宅相談連絡協議会などの団体を御案内しております。 　委員御指摘のとおり、アンケート結果からも、設計者や施工者へのコンタクトするための情報提供は課題であると認識してございます。耐震化を進めたい方の視点に立って、区の診断を受けられた方へ診断結果をお知らせする際などに、分かりやすく周知する方法を検討してまいります。また、アンケートの結果から、各種対象建築物共通で、金銭的負担が耐震化されない大きな要因の一つとなっており、課題であると認識してございます。 　今般お示しました世田谷区耐震改修促進計画の見直しの視点におきまして、今後、取組や新たな施策として、耐震改修等が進んでいない旧耐震基準の住宅や、新耐震基準の木造住宅の所有者への普及啓発方法と、近年の公示価格の上昇や、国、東京都の動向を踏まえました助成額の見直しを検討していくとしてございまして、今後、計画改定を進める中で具体的な方策を検討してまいります。

区民に寄り添い、世田谷に住んでいてよかったと思っていただけるように整備してください。また、防災カタログで、備蓄など防災意識が高まっていますので、耐震に対しても周知をお願いいたします。 　続きまして、二子玉川の堤防工事についてお伺いいたします。 　二〇一九年の台風十九号により二子玉川の周辺は溢水し、甚大な被害を受けました。このあたりは堤防がなく、台風の以前から堤防の整備については議論されており、台風の被害を受けたことで、二〇二〇年度より国直轄の堤防整備が行われています。 　商店街連合会玉川地区では、二〇一四年より玉川兵庫島周辺で一日商店街という玉川地区の商店街が集まるイベントを行っており、私も第一回目から少し関わっておりますので、思い入れは少なからずございます。イベントは現在も続いていますが、二子玉川から兵庫島への道路が工事により迂回する状況となっているため、御来場者に御不便をおかけしております。当初の予定では、昨年度には終了の予定でしたが、堤防の工事の進捗状況と兵庫島へのアクセスについてお伺いいたします。

現在、国土交通省京浜河川事務所より進められている二子玉川地区の堤防整備の進捗状況でございますが、堤防本体につきましては、工事延長約五百四十メートルの全区間において、計画堤防高まで築造が完了している状況です。現在は、堤防天場の舗装や植栽、また、緊急用河川敷道路などの付帯工事が四月下旬の完了を目標に進められております。 　工事エリアの開放の予定でございますが、二子橋付近に新設された階段などが一部先行して開放され、兵庫島公園への動線が改善されます。工事エリアの全面開放は四月下旬の見通しでございます。区といたしましては、堤防の完成に向けて、引き続き国と連携協力してまいります。

今年も十一月に無事に一日商店街が実行できそうとなっております。 　続きまして、等々力渓谷についてお伺いいたします。 　環状八号線の下、第三京浜の出入口と、目黒通りの間に、二十三区で唯一の谷、等々力渓谷はあります。全長は約一キロ、高低差が約十メートルあり、入り口近くにある温度計は、渓谷の上と渓谷の下の気温を示しており、渓谷の下は真夏でも二、三度涼しく、私も幼少の頃から何度となく遊びに行きました。 　渓谷には滝があり、その昔、その音はまさにとどろくような音がしたので、等々力という地名になったという説もあるようです。その等々力渓谷で、令和五年七月六日に倒木が認識され、七日の夕方から、一部の立ち入りと通行が禁止となりました。当初、現地の状況から重機が使用できず、危険とされていた樹木約五十本の伐採、剪定にかなりの日数を見込んでおりましたが、現在の状況をお伺いいたします。

令和五年七月にナラ枯れ被害に遭った等々力渓谷公園内の高さ約二十メートルのシラカシが倒木する事案が発生いたしました。公園利用者の安全を最優先に考え、渓谷部分の立入り等を禁止するとともに、約七百本の樹木調査を行い、事業者や専門家などとの相談の下で、倒木の危険性のある樹木約五十本につきまして伐採、剪定等を行うこととし、昨年四月から作業を開始したところでございます。 　これら作業に当たりましては、渓谷内に作業用の車両等が入ることができず、また、専門技術を持った職人の力に頼らざるを得ないため一定程度の期間を要するものと見込んでおりましたが、技能を持つ職人の確保や公園に隣接する環状八号線から一部ではございますが、重機を使用した伐採材の搬出が可能になったこともあり、今年の三月末には作業が完了する見込みでございます。 　また、渓谷公園内の斜面樹林地におきましては、今回の倒木の要因とも考えられるナラ枯れ被害や、急傾斜地に起因する表土の流出、根上がりや後継樹木の育成不良などが顕在化しており、令和七年度より樹林地の健全化に向けた保全作業にも着手していく予定でございます。 　保全作業に当たりましては、多くの資材を人の力で運搬する必要があることや急傾斜地での作業になりますので、安全面を考慮し、引き続き、立入りを禁止しながら行ってまいりますが、遊歩道周辺での作業を優先的に進め、通り抜けや安全面の確保ができた区間の一部開放なども検討しながら、令和七年度中の全面開放を目指してまいります。

本区には、砧公園や羽根木公園をはじめ、大小多数の公園があり、安全確保のために樹木の経年変化の確認をする必要があると考えます。対策をお伺いいたします。

区立公園などにおける樹木の確認体制につきましては、職員や公園などの樹木管理を担う事業者などによる巡回や点検などにより、葉の異常や枯れや、キノコの発生、根元や幹に腐朽、空洞が見られるなどの異常が発見された際には、倒木などを引き起こす危険性が高い樹木として樹木医などの専門家による診断を行うことを基本としております。 　樹木診断では、外観目視と木づちや鋼棒などにより触診する外観診断や、幹内の腐朽状況や腐朽量を測定し、腐朽、空洞の程度を数値的に把握する機器診断があり、巡回、点検の状況に応じ、各診断を実施しているところでございます。特に機器診断により腐朽空洞率が五〇％以上の樹木につきましては、極めて状態が良くない状況にあることから、今後、生育環境の改善が見込めない場合や、支障枝の剪定などによる対応だけでは不十分と考えられる際は、点検、診断結果を総合的に判断し、伐採を行っているところでございます。 　今後につきましても、日常点検などに基づき、時期を逸せず専門家による樹木診断を行い、倒木等の事故を未然に防ぐための適切な処置に努めてまいります。

令和六年六月下旬から、渓谷公園内の危険な木への対応や、樹林地の生育環境改善などに活用することを目的に、ふるさと納税による寄附募集を開始しています。目標金額は二千万円、五万円以上の寄附を頂いた方には、お礼の品として等々力渓谷等の伐採材を再利用し制作したインセクトハウスというオブジェを渓谷公園などに設置していくとのことですが、現在の状況をお伺いいたします。

等々力渓谷等の保全再生を目的といたしまして、ふるさと納税による寄附募集を令和六年六月二十七日から開始し、窓口受付のほか、ふるさと納税サイト、ふるさとチョイス、さとふるなども活用しながら寄附募集を行っているところでございます。多くの方々に関心を持っていただき、令和七年三月九日時点で七百三十六件、二千四百万円と想定を超える寄附が集まり、目標金額を達成することができたところでございます。 　令和六年度中に頂いた寄附金につきましては、今年度実施しております等々力渓谷公園での危険木の伐採剪定作業の費用に充当してまいります。また、本プロジェクト独自のお礼の品インセクトハウスの設置につきましても、現在二十五件の申込みをいただいており、令和七年四月以降、順次渓谷内などに設置していく予定でございます。 　寄附募集につきましては、令和七年の十二月末まで行い、寄附金につきましては、危険木の伐採のほかに根上がりやナラ枯れ対策をはじめ、斜面地における表土の保全や後継樹木の育成など、樹林地の環境改善に向けた取組に活用する予定でございます。 　引き続き、区内外問わず多くの方々から御支援いただけるよう、広報啓発にも注力し、等々力渓谷等の保全再生に取り組んでまいります。

まずは、安全第一で作業を進めてください。世田谷区には公園も多く、公園を愛する方が多数いらっしゃいますので、安全のためにも、診断と管理をお願いいたします。 　続きましては、みどり33についてお伺いしてまいります。 　二〇三二年までにみどり率三三％を達成するという目標に向けて、約二十年間にわたり様々な施策に取り組んできた一方、二〇〇八年以降、みどり率はほぼ横ばいで推移している状況で、現行の計画期間が令和九年度末で終了いたします。令和十年度に新たな計画を立てますが、樹木などの自然を対象にし、数値化するみどり33は捉え方が難しく、例えば高木の樹冠被覆率も指標として加えるなど、緑の指標を捉え直してもよいのではないでしょうか。 　みどり率の現状は、二〇〇八年度から昨年度までの十六年間で二百ヘクタール以上の緑が、みどり施策によって創出されていますが、区内のみどり率はほぼ横ばいの状況が続いています。 　土地利用別の緑の面積の直近、二〇一六年から二〇二一年の五年間の減少状況を見ますと、道路がマイナス一六・九ヘクタール、民有地がマイナス二一・一四ヘクタールと大きく減少しております。この状況についての御説明をお願いいたします。

区内の街路樹本数は、台帳ベースでは増加しており、道路における緑面の減少は、道路沿いの樹木の消失や樹冠面積の縮小による緑被の減少が要因の一つだと考えています。 　民有地についてですが、面積の五割弱を占める専用独立住宅について、二〇一一年以降、面積規模を百五十平米を超える規模の主敷地が軒並み減少する一方で、五十平米から百五十平米の敷地は一貫して増加し、また、宅地全体としても指定建蔽率を上限とした利用建蔽率である建蔽率の充足率が増加しています。 　このように、戸建て住宅の敷地の細分化により緑化余地が減少し、敷地ごとの緑被率が減少していることが要因の一つだと考えています。さらに、大規模敷地における施設整備や土地利用転換による植栽地の減少や、新たに植栽した樹木が十分に成長していないことも要因と考えています。 　今後、みどりの基本計画の改善の中で、緑の減少を抑える取組について、施策ごとの減少要因を分析した上で、庁内外の関係者と緑の現状と課題を共有し、検討をしてまいります。また、様々な施策と、世田谷の緑の状況を示す様々なデータとの関係を分析し、目標とその成果についてしっかりと検証した上で、世田谷らしい緑がより効果的に広がるような緑の保全、創出の取組について検討してまいります。

緑が創出された施策を見ますと、建築に伴う緑化指導が全体の九〇％を占めています。どのような指導なのかをお伺いいたします。また、さらなる緑の創出のために基準を強化することはお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。

世田谷区は二〇一〇年、全国で四自治体のみ採用している都市緑地法による緑化地域制度を多摩川河川敷を除く区全域を対象に導入し、建築規模に応じた一定以上の緑化を法的な義務としています。区条例においては、法律を上回る緑化基準を規定し、さらに、二〇一三年度に対象面積を百五十平米まで引き下げるなどの改正を行い、大きな効果を上げてきました。 　一方で、さらなる規制の強化については、植栽のための適正な生育空間と環境の確保の面からも課題があり、詳細な検討が必要なものと考えております。現在、規制基準以上の緑化や規制対象規模に満たない敷地の緑化については、緑化助成制度により、区民の自発的な緑化を支援し、緑創出を促進しています。 　今後、新たなみどりの基本計画の検討の中で、現状分析とともに効果的な規制と助成制度など自発的な緑化を促す支援の両面から、量の確保とともに、質の高い緑の創出に向けて施策を検討していきます。

世田谷らしいと思う風景はという問いに、緑豊かな公園の風景という方が六〇％近くおり、区民の緑への関心は高いですが、緑の創出に対する取組への参加が少なく、また担い手が減少しているのが現状です。多くの方に緑創出へ積極的に関わっていただくための取組をお伺いいたします。

現在、緑の量と質の豊かさに対する区民の実感を推定する指標として、緑に関する区民満足度を設定し、大変満足しているを三三％とすることを目指しています。これについては、二〇一六年の一二％から二〇二一年は一六％と増加しています。 　今後、満足度に加えて、区民が身近な緑や、緑に関する様々な取組についてどのように認識しているかを把握するための区民アンケートを実施していきます。さらに、計画検討に当たっては、緑の現状を分かりやすくまとめ、共有するとともに、緑の効果や緑の取組について、オープンハウスやワークショップなど、区民の皆様と直接意見交換する機会を設けていきます。 　これらにより、緑が区民生活にどのように関わり、どのように捉えられているのか、また、何を求められているかを把握し、みどり33実現のため、多くの方が緑創出に積極的に関わっていただける、より効果的な施策を構築すべく取組を見直してまいります。

三三％という数字が大きいか小さいかは別といたしまして、草や木などは四季によって状態は違いますし、成長したり、枯れたりと同じ状態がないと思います。数値化がとても難しく、仮に二〇三二年に三三％が達成されたとして、その先はどうなるのかと、そのとき達成されれば、その後はどうなるんでしょうという、関係している方たちには少し御苦労があるのかなと思ってしまいます。 　ただ、緑を増やすことは地球のためにも、温暖化の防止の観点からもとても大切だと思っておりますので、引き続き緑の創出をお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わりまして、阿久津委員に替わります。

引き続きまして、私からは公共施設、特に道路など公共財というか、社会資本の維持管理について伺ってまいります。 　一月二十八日に埼玉県八潮市で老朽下水道管が原因とされる大規模な道路陥没事故が発生しました。転落したトラックを運転していたと思われる七十四歳の男性が今もって安否不明ということで、トラックの運転席部分が三十メートル下流の下水道管の中で見つかっているということです。 　この事故当初は、運転手の方と救助の方とでコミュニケーションが取れていたということで、その後、土砂が積み重なったり、あるいは下水の流れによって埋まってしまって流されてしまったということで、大変ショッキングな事件なわけですけれども、いまだに男性が取り残されているところまで、三十メートル下流まで、今下水の管の中の水をなくすために、迂回させるバイパスを造ったりですとか、そこまで穴を掘ったりということで、救出というか発見のために苦労されているということですが、まだ具体的なスケジュールは見通せないというような状況でございます。 　その現場周辺では、やっぱり下水管ということで、臭いですとか、あるいは地盤を固めるための振動を伴う工事が続いているということで、そういったことに対する不満を訴える方々もたくさんいらっしゃるということで、我々世田谷区民として感じることは、世田谷区で同様の事故が、これは世田谷区内に限らずどこで起きてもらっては困るんですけれども、世田谷区内では大丈夫ですかというようなことです。 　八潮市の事故を受けて、国は同じ規模の下水道管がある全国七つの自治体に対して緊急点検を指示したということですが、世田谷区内での状況について教えてください。

東京都下水道局では、八潮市の道路陥没事故を受け、国の要請に基づく下水道管の緊急点検を実施しており、清瀬水再生センターに流入する下水道幹線約十九キロが点検の対象となりました。また、下水道局では、このほか内径二メートル以上で腐食のおそれのある下水道管約二十四キロにつきましても、追加で下水道内部の目視点検及び路面下空洞調査による緊急点検を実施しており、このうち一・九二キロにつきましては世田谷区内にある下水道管で、両点検につきましては、異常がないことの報告を受けております。

一・九二キロ、内径二メートル以上ということで、腐食のおそれがある下水道管、規模が大きいところに関しては問題ないよということで一安心なのかなと思うんですが二十三区の下水道管、総延長は一万六千二百キロあるそうで、東京――シドニー間の往復ぐらいだということなんですけれども、うち二三％は耐用年数の五十年を超えているということです。 　先ほどの一万六千二百キロを、世田谷区だけの下水道管の距離というのはちょっと分からなかったので、これを単純に面積比で比べてみると世田谷区内だけで千五百キロはあるのかなというふうに計算上ですけれどもね、なります。そのうちの一・九二キロが大丈夫でしたといっても、それは〇・数％の世界であって、下水道管は二十五センチ直径、内径なのか、八・五メーターぐらいの大きいものまであるそうなんですけれども、世田谷区内には毛細血管のように水道管が張り巡らされていて、細い管は大丈夫なんですか、そこで陥没が起きても事故にならないんですかというようなことなんですが、そうでもないようで、二〇二〇年の二月十六日、これは東京駅の近くだそうですが、陥没事故が発生しましたと。 　硫化水素の発生によって、直径七十センチの下水道管が腐食して壊れ、幅一・八メートル、奥行き三メートル、深さ四・五メートルの穴が空いたということです。深さ四・五メートルですから、ここに万が一車でも落ちれば大変な事故になりますし、人が落ちるといったことになっても、大きなけがをされる可能性もあると思います。 　こういった下水道管が原因による陥没事故、これは都内で年間三百五十件ぐらいあるということなんですけれども、区内での下水道管等による陥没事故の状況を教えてください。

区道における地下埋設物に起因する道路陥没につきましては、令和四年度で十件、令和五年度では十八件発生しております。原因は下水道本管に取り付いている小口径の取付管の破損が大半を占めております。 　陥没の規模ですけれども、路面上に小規模なくぼみができたもので、区民等からの通報を受けまして、直ちに安全対策の措置を行うとともに、原因を特定しまして、下水道管等の道路占用物に起因するものは占用者が、排水施設等の道路構造物に起因するものについては区が復旧作業を行っております。 　区といたしましては、こうした事後対応を迅速に行うことはもとより、日常の道路パトロールや路面下空洞調査など事前の対策も引き続き行ってまいります。

年間十数件で、事故の規模も比較的小規模ということですけれども、細い管であるから大きな事故にならないということでないというのは先ほど申し上げたとおりで、しっかりと調査は進めていただきたいなと思います。 　都内の下水管ですけれども、都のほうでは、順次、塩化ビニール材で管の内側をコーティングしていくといった新しい工法でリニューアルに取り組んでいるということで、以前より下水道管による事故というのは大分減っているそうなんですが、先ほど申し上げた一万六千二百キロのうち、そういったリニューアル工事、これは一九九五年ぐらいから更新工事に着手しているそうですけれども、まだ、三百キロ程度、それ以下の数字ということで、まだこれも数％にしか至っていないということで、今後同じような事故が想定されます。 　先ほど申し上げたとおり、区で危険な箇所をしっかり把握していただいて、これは都の協力も必要かと思いますし、下水道台帳というのもあると聞いています。陥没してから事後対応されるのではなくて、先ほどおっしゃったように、事前にできるだけ察知できるような対応をお願いいたします。 　続いて、道路インフラに関してなんですが、下水道管以上に老朽化で危険性が指摘されているのが橋梁だということです。二〇二〇年時点、これは全国での割合になるそうですけれども、国土交通省の調べによると建築・建設後五十年以上経過する施設の割合が、下水道管は五％程度だということなんですが、トンネルが二二％、道路橋は三〇％になるということでこれが二〇三〇年には五五％、二〇四〇年には七五％になっていくということです。 　区内は幾つか川が流れていて、橋梁はたくさんあると思いますけれども、区内の橋梁に対する老朽化対策について教えてください。

区では現在、百五十八橋の橋梁を管理しており、コンクリート橋が全体の八割弱、鋼橋、鉄の橋が二割強を占めてございまして、今年度時点で竣工後五十年以上経過する橋梁は、百八橋、約六八％となってございます。 　委員から御提示のありました橋梁の老朽化対策は国全体の課題でもあることから、平成二十六年七月に法令で五年に一回の点検が義務づけされております。区では、これに先立つこと平成二十四年三月に、橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画に基づく点検や補修を行っております。 　橋梁点検の健全度判定区分なんですけれども、良好な状態から、一、健全、二、予防保全段階、三、早期措置段階、四、緊急措置段階の四段階ございまして、橋梁長寿命化修繕計画を更新した令和三年六月当時、直ちに補修が必要な緊急措置段階の橋梁はございませんでした。一方、早期措置、これは五年以内の補修になりますけれども、早期措置が二十一橋ございましたが、これにつきましては、昨年度、令和五年度までに補修を完了しております。 　今後も定期点検を継続し、橋梁の機能に支障がまだ生じていない段階から早めの補修を行う予防保全型管理を行うことで、補修費用の縮減と平準化を図りながら、区民の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。

百五十八の橋梁を管理していて、そのうち百八が五十年以上を経過しているということで、順次対応はされているということですが、私の住まいの近くにも仙川、野川が流れておりまして、ちょうど私の家の近く石井土橋というのがあるんですけれども、そこも近々補修工事をされたようですし、打越橋という橋も、またちょっと上流なんですが、やっぱり同様に工事されていたなというのが見えているので、そういったことでしっかりと対応されているというふうに理解します。 　この日本の社会資本というのは、高度成長期以降、人口の増加だったりとか、経済の成長というものを背景に急速に整備された側面がありまして、それらが今、耐用年数を迎えているということで、あと学校なんかも同様だと思うんですけれども、そういった耐用年数を迎える、コンクリートは五十年とか六十五年というところが来るものが相当数あると思いますので、ここはしっかりと予算を確保してしっかりと管理していただきたいということを要望いたします。 　同様に心配されるのが、公共施設の維持管理であります。先ほど申し上げた学校であったりとか、公共施設、これは所管が多分違うと思うので、ここでは区営住宅について伺いますけれども、私も今マンションに住んでいて、マンションなんかだと、外壁だったりとか、電気設備とか、水回りとか、そういったところを定期的に交換をしたり、点検をしたり、あるいはエレベーターなんかの設備もそうだと思いますけれども、それが修繕計画として計画されていて、今年度はこれをやります、来年度はこれをやります、ここで大規模修繕をやりますみたいなのがあると思うんですけれども、区営住宅についてのそういった修繕計画はどのように定められているか教えてください。

区営住宅では、建物の維持管理のため、世田谷区公営住宅等長寿命化計画に基づき、中長期的な視点に立った修繕計画により、外壁や屋上防水、設備機器などの修繕を適切な時期に実施してまいりました。また、区営住宅の修繕計画の策定や維持管理のため、建築基準や消防法などの定期点検のほか、エレベーターなどの設備や給排水設備などの点検や、毎月実施する建物や敷地の巡回点検を指定管理者である区営住宅等窓口センターが実施し、区が報告を受け、情報を共有することで適切な維持管理を行っております。 　区営住宅におきましては築四十年以上の住宅も多く、令和九年度の世田谷区公営住宅等長寿命化計画の見直しのときに、今後の中長期的な修繕計画の策定を行うとともに、建て替え時期が迫る住宅については、再編などを検討するなど適切な維持管理を実施し、良質な住宅の確保と供給に努めてまいります。

集合住宅に関しては法令なんかもありますし、しっかりとした計画を基に管理されていると思いますけれども、先ほど申し上げた公共施設だったりとか学校だったりとか、こういったところも計画に沿って、維持管理されているのかというのはまたちょっと別の機会にしっかりと確認したいと思いますけれども、不具合が起きてから対応するのではなくて、不具合が起きる前にしっかりと維持管理できるように、あわせて要望いたします。 　続きまして、歩道状空地ですとか、あるいは二項道路のセットバックなど、民地であるけれども、公共の福祉のために提供というか供されている、それをすることで建築の許可が下りるといった道路、あるいは空間の管理について伺います。 　ここのところ増えているシェア電動キックボードというんですか、具体名は出さないようにしますけれども、町なかでよく見かけるやつの置場所というのか、結構商魂たくましく、一台、二台のスペースでもしっかりと置いてくるというような感じが見受けられまして、こんなところに設置していいのかというようなお問合せをいただくことがよくあります。 　よく見てみると、これは隅切りの場所じゃないかなとか、ちょっとそこをしっかり確認しないと分からないんですけれども、そういったことで、本来であれば道路に供される、あるいは歩道に供されるべき場所にそういったものが設置されることが見られるかなと思いますけれども、区内で特に歩道状空地、あるいは環境空地というんですか、開発行為のときに提供される土地だと思うんですけれども、そういった土地がどのぐらいあるのか教えていただけますか。

区内には歩道状空地が様々ございますので、住環境条例に限って御説明いたします。 　区では、世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例により、一定規模の建物を計画する際に整備すべき項目を定めております。その中で、敷地面積が一千平米以上の場合には、建蔽率に応じた規模の環境空地の設置が必要であり、環境空地には歩道状空地、緑地帯、広場状空地などの項目があり、事業者が任意に選択して計画するようになっております。 　歩道状空地とは、敷地内の道路に接する部分を連続した歩行者用通路として整備したものでございます。令和元年から今年一月までの年間平均届出件数は約百件となり、そのうち歩道状空地を設置した割合は約一割を占めております。 　なお、環境空地の設置が必要な規模の割合としては、年間平均届出件数の約四割でございます。

この条例の施行が平成十四年ということですので、それから二十二年ほどたつのかなと思いますけれども、一年間平均百件届出て、うち四割が環境空地、一割が歩道状空地ということで、単純計算ですけれども、環境空地と呼ばれるものが八百か所以上あるのかなと。歩道状空地とされるものも二百か所以上あるのかなというところでありますけれども、歩道状空地、あるいは環境空地、緑地帯でも植栽が管理不全であったりとか、当初の目的を果たしていないような場所が見受けられたとき、区ではどのように対応されているのか教えてください。

住環境条例に限定した御説明にはなりますが、環境空地は建物の敷地内に設置するものでございます。建物所有者の自主管理となってございます。環境空地を設置する際には、概要を記した表示板を作成し、環境空地内の見やすい場所に設置することとしており、建物所有者をはじめ、近隣住民へも空地の使われ方について周知されているものと考えております。 　完了時には、届出に基づいて調査を行っております。 環境空地については、原則として幅員二メートル以上と定めており、歩行者の安全や快適な歩行環境の確保に資するものと認識しております。 　御指摘の点については、歩行者の通行の妨げになる可能性が明らかな場合には、建物所有者へ条例の趣旨を説明するなど、注意喚起により改善を促してまいります。

建築完了のときに調査されていて、それ以降は自主管理ですよということですが、先ほど申し上げたように、目的外の利用をされる可能性もありますし、民地とはいえ、条例で規制された上で建築が許可されているという建築物、土地である以上、区にもその後の状況について監督する責任があるというふうに考えます。 　場所によっては住環境を向上させる設備として、防災倉庫であったりとか防火水槽なんかもあるのかと思いますけれども、それらも植栽に埋まってしまって使えないとか、そういった状況もあるかと思いますし、歩道状空地、二メートル以上しっかり確保しなければいけないんだけれども、そこに先ほど言ったようなものが置かれていたりとかということだと、公開空地として機能していないというふうに考えますので、歩道機能がしっかり確保されていればそこまで目くじら立てなくてもいいのかなと思いますけれど、危険性であったりとか、本来の機能をしっかりと果たしているか、ここはしっかりと区としても管理していただきたいということを申し上げまして、二項道路についても同様にしっかりと管理していただきたいということを要望しておきます。 　次に、私からは最後になるんですけれども、公共交通不便地域対策について、先ほどくろだ委員からもありましたが、少しお伺いしたいと思います。 　実証運行が三年目となります。来年度の結果次第ということかと思いますけれども、本格運行あるいは他地区への展開も視野に入れて、あらゆる手段を使って今ある課題をしっかり解消していただきたいと思いますし、収支もできるだけ改善していただきたいと思います。 　現在一便当たりの乗客数、先ほど予約の取りづらさということもありましたけれども、確かに私も何回か予約にトライしていて、明日の十一時ぐらいに乗りたいなと思っても、最短で乗れるのは十八時ですみたいな。それでは利用したくてもなかなか利用できないなという状況があって、じゃ、そのときは満席なのかというと、実は一組、お一人しか乗られていないとかということがあったりして、予約のシステム上、ＡからＢまで行きますと。本来であれば、私が想定するのであれば、その間に別の地点から別の地点に行きたいのであれば、そこは回り道して相乗りさせていくのが本来なのかなと。八席、八人乗れるわけですから、それでやっていくことが収支の改善につながるんだろうと。実際に数字を見てみると一便当たり一・何人みたいなところがありますので、相乗りをやめて、もうオンデマンドタクシーみたいに予約した人優先ですみたいなことをして、お一人当たり五百円取るとか、七百円取るとかにかじを切るのであれば、それはそれでまた別なんですけれども、多分そうじゃないと思うので。そうであれば、しっかりと相乗りを進めて、まずは収支を改善していくことが必要だと思いますけれども、そのシステム改善による相乗りの促進についてどう考えているか、教えてください。

砧モデル地区における実証運行では、利用者が事前に予約することで、都合のよい時間に乗りたい乗降地点から降りたい乗降地点まで不特定多数の方を乗り合わせて運送するＡＩとワゴン車両を活用したデマンド型交通を導入し、公共交通不便地域の解消に加えて、地域の皆様の移動や生活支援、健康づくりに結びついております。 　この間、少しでも乗り合いが発生しやすくするよう、予約システムにおける乗車遅延時間及び迂回許容時間の設定を変更するとともに、オープンハウスや地域住民が集うお茶会などで複数名での利用を呼びかけたことで、乗合率は運行開始当初の約一八％から約三〇％に改善し、利用者も増えております。 　区といたしましては、より多くの方に利用いただけるよう、運行事業者と連携し、運行事業者が有する他地区でのデマンド型交通の知見や実績も生かしながら予約システムを改善するとともに、家族や友人同士での利用をはじめ、広く乗り合いを進めるＰＲを行い、乗合率を高めるような工夫を検討してまいります。

先ほど乗降地点が多いんじゃないかというような御指摘もありましたけれども、砧は割と広くて、おおむね一・三キロ四方というのかな。ウィキペデイアによると一・四七二平方キロメートルと。そこに大蔵の団地も入りますので、ざっくり一・六平方キロぐらいなのかなと思っていて、そこに四十六か所乗降地点があるということで、それを計算すると、百八十五メートル四方、二百メートル弱四方に一か所ぐらい乗降地点が設定されているのかな。そうすると、二百メートルメッシュの本当に一番ど真ん中としても、おおむね百メートル歩けばどこかしらの乗降地点にはたどり着くような距離感、数感なのかなと思います。 　夏の暑い時期はあまり外出しないほうがいいのか、よく分からないですけれども、お年寄りが乗られることを想定すれば、坂が多い地域でもありますし、お年寄りの交通機関として想定した場合はおおむね百メートルぐらいであるのがいいのかなと思っていて、数的には私はそれなりにいいと思っています。 　とはいえ、利用の数に多い少ないがあるのは間違いなくて、定時、定路線のいわゆるバス停よりも動かしやすいというのは間違いないでしょうから、利用率の低いところは場所を変更するなりということも考えながら柔軟に対応していただきたいなと。お年寄りはそんなにきっと急がないですので、どこからどこまで行くときに、おおむね何分ですみたいなことはもうやめて、ちょっと遅れることもありますよみたいなただし書をしていただいて、極力相乗りをしていただいて、収支の改善に取り組んでいただきたいと思います。 　もう時間がないので、すみません、残りの質疑は御要望ということにさせていただこうかなと思うんですが、まちづくりセンターに止まらないんですよね。砧地域を通る交通機関でまちづくりセンターに止まらないのはどうかなと。いろいろ伺うと相当いろいろ検討されたということで、難しいというのは重々承知していますけれども、今、待機場所は関東中央病院のほうで待機、車が動かない、稼働しない時間帯は上用賀のほうで待機されているというお話もあったので、せめて待機場所として利用できないかなということをお願いします。バックできない、切り返しができないところがあるみたいなんですけれども、お客さんが乗っていなければできるのか。結局運用の問題だと思うので、そこは事業者さんと協議していただいて、せめて待機場所としてまちづくりセンターを活用していただきたいなというのが要望の一つ。 　それから、他地区への展開をするときに、今いろんな新しい交通手段ができています。今度特別委員会でもまた視察に行かれると聞いています。いろんな手段がありますので、専門家の御意見もありますし、あるいは行政の中でもほかの事例なんかも参考にするんですけれども、僕はぜひ民間活力を使っていただきたいと思っています。また池尻でそういったスタートアップの企業が出てくるのであれば、そういったところに社会課題の解決として、社会起業家の方々に提案していただくとか、収支の面も含めて、民間の力、アイデアを活用した次の展開を要望いたします。 　いずれにしても、団塊の世代の方々がもうじき七十五歳を超えてきて、自転車にだんだん乗れなくなってくる。まだまだ皆さんお元気でいらっしゃるので、もう一歩、収支改善しませんけれども、もう五年したら、間違いなくこういったラストワンマイルの公共交通手段の需要はばんと増えますので、今日歴代の担当課長の方々がいらしていますし、当時の係長も今課長として座っていらっしゃるので、ぜひ皆さんの熱意で公共交通機関、交通不便地域対策を成功させていただきたいということを要望して、畠山委員に替わります。

先週木曜日の三月六日、世区街路一〇号線、つまりは下北沢駅前広場事業の南側のフェンス部分がいよいよ撤去されました。これによって新たな通行可能空間ができて、下北沢に新たな開放空間が生まれたことを皆様に喜んでいただいております。特に禁煙の注意喚起を促す看板などが吹き飛ばされる危険がこれで完全に回避されたと。様々な安心感が生まれている状況にありますが、この開放から令和八年三月までの下北沢駅前広場完成への期待が高まってまいりました。ところが、並行して完成を目指している駅前広場への誘導道路である補助五四号線はいまだ途上となっております。 　そのような中で、今定例会代表質問の答弁においても、駅前広場完成の兆しが見えてきたために、世田谷区としては拠点整備担当課を廃止して、その後の人員体制についての答弁がございました。拠点整備担当課が廃止となるわけですが、その後の下北沢の補助五四号線第Ⅰ期区間の事業の推進体制についてまず伺います。

下北沢駅周辺の都市計画道路整備に当たりまして、区では平成二十八年度より専任係長を配置して用地買収に取り組んできたとともに、世田谷区画区街路一〇号線、駅前交通広場の整備に向け、平成三十一年度には北沢総合支所に拠点整備担当課を配置し、道路事業推進体制の強化、拡充を図ってまいりました。また、用地取得に当たっては、交渉の外部委託を活用し、民間の持つノウハウの活用、複数の権利者との同時交渉にも対応できるような交渉体制の整備、強化を図り進めてまいりました。その成果といたしまして、駅前交通広場につきましては、令和七年度末の整備完了のめどが立ったところでございます。 　一方で、補助五四号線第Ⅰ期区間は、現在も引き続き用地買収に向けた交渉を進めている段階にあり、特に駅前交通広場への車両の導入路として欠かせない茶沢通りから広場までの区間については、駅前交通広場整備完了に合わせた供用開始が見込めず、当面その機能を十分に発揮できない状況が続くことが課題となっております。 　このため、区といたしましては、令和七年度より北沢タウンホール内の支所街づくり課と同じフロアに道路事業推進課の分室を設置し、補助五四号線Ⅰ期区間の早期整備に向けたさらなる事業推進体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

都市整備政策部が玉川に集約されている状況で、この補助五四号線の第Ⅰ期区間の早期整備とさらなる事業推進体制の強化のために、道路事業推進課の分室が北沢総合支所の街づくり課に北沢分室として設置されるとのことですが、本来どこにいても事業の用地買収というのは早期に行われていかなければいけない、それがそもそもの根本です。 　この補助五四号線の第Ⅰ期区間が完成していないことがどれだけ地元の地権者の人生設計を左右する要因となっているのか、また、同時に、まちづくりに協力をされている小田急電鉄さんの企業経営に影響をどの程度与えているのか。この補助五四号線を完成させる強い覚悟と決意を持って、この分室が具体的にどのような体制となって設置されるのか、お答えください。

区では、下北沢とともに、商業地内での道路事業として、北沢総合支所管内では、明大前及び下高井戸駅において、京王線連立事業に伴う都市計画道路の用地買収を進めております。特に商業地での用地買収においては、代替地やテナントの移転先確保のため、事業地周辺での土地取引や建て替え、空きテナントの情報など、地元情報をいち早くキャッチしていくことが重要となります。また、特に権利者の方々とこれまで以上に密接な関係性を構築し、生活再建策を共に描くという合意へのプロセスを丁寧に進めていくことが必要であります。 　これら考えの下、事業地により近い場所に係長を含む四名が常駐する道路事業推進課の分室を設置し、地の利も生かしながら、より機動的かつ能動的に交渉を進めていくとともに、支所街づくり課に集まる地元情報の活用と職員間連携による相乗効果により、都市計画道路事業の推進を図ってまいります。さらに、早期取得を要する物件の課題解決に向けた体制の課題強化のため、二子玉川庁舎で業務に当たる職員も増員する予定としております。 　限られた人員の中ではありますが、区といたしましては、補助五四号線Ⅰ期区間をはじめとする区内の事業中都市計画道路の整備に向け、着実に道路整備を推進してまいります。

私も地元でのまちづくりの課題が発生すると、北沢総合支所の十一階の街づくり課に直接伺って、数々のまちづくり課題を皆様とともに丁寧かつ迅速に連携して対応させていただいております。そこに、増員とともに、係長を含む四名が常駐する道路事業推進課の分室を設置するとのことで、これはひとつ心強い限りであります。もちろんネット社会で、デジタルでの情報取得や共有も大事ですが、併せて、足と心でつなぐアナログの活動で、地の利も生かしながら、より機動的かつ能動的に交渉を進めていくということで、この新たな体制で一層にまちづくりが進むことを期待するところでございます。 　ところで、その補助五四号線ですが、昨年までは五九％の用地の取得率との報告を受けてまいりました。五〇％、五割を超えると町中で道路が具体的に建設される事業用地が空間となって、下北沢に新たな息吹を確実にもたらしております。現在、下北沢の補助五四号線Ⅰ期区間の事業進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。

補助五四号線の第Ⅰ期区間につきましては商業地であるため、権利関係がふくそうする中、一歩ずつではありますが、着実に用地取得を進めております。本年度につきましては、茶沢通りから広場導入路の物件を含む複数物件について、事業協力、御契約の御同意を得ることができたことから、本年度末の用地取得率は約六九％に達する見込みであり、昨年度と比較いたしまして用地の取得率は約一割上昇する見込みです。 　駅周辺代替地の不足やテナント家賃相場の上昇などにより、権利者の方々にとって生活再建イメージが描きにくく、交渉が進みにくい状況もございますが、北沢分室の機動性を最大限に生かし、近隣不動産情報の収集、提供、丁寧な権利者対応を行うなど、街づくり課ともこれまで以上の連携を図りながら、補助五四号線Ⅰ期区間の早期整備、特に茶沢通りから広場導入路までの区間の用地買収に全力で取り組み、交通広場機能の早期発現に向け取り組んでまいります。

本年度末の用地取得率は約六九％、もう七割近くになってきている、昨年度と比較して用地の取得率は約一割以上見込める。どんな事業にも賛否両論はあるわけですけれども、用地取得率が八割を超えてくると、残すこと、真に強い意思をお持ちの方々へお願いをする場面になってくるわけです。そのために新たな分室として現場に四名が加わってきて、非常に力強いところでございますので、一層に事業を丁寧かつ迅速に完成に向けて進めてください。 　これでまた、一つ確実にまちづくりが進んでまいるわけですが、ところで、拠点整備担当課が廃止されると。そこをひとつ捉まえて、地元の皆様からすると、北沢地区の拠点は下北沢だけじゃないんじゃないのですか。京王線連続立体交差事業に伴って、各駅も北沢地区の大事な拠点と考えると、拠点整備担当課も残して次の拠点整備に取り組んでいくといった要望もありますが、そのことについての区の考えを伺います。

お話しのような鉄道の連続立体交差事業、また、あるいは都市計画道路の整備など、都市基盤の整備を契機とし、地区のまちづくりを総合的に推進していくため、区ではこれまで地域の行政拠点である総合支所において柔軟にまちづくりの組織体制強化を図ってまいりました。小田急線の連続立体交差化に際しましては、下北沢駅の駅前広場整備や鉄道の上部利用を駅周辺まちづくりと一体的に進めるため、今回対象となっております北沢総合支所拠点整備担当課を、先ほど申し上げましたが、平成三十一年四月に設置したことをはじめ、京王線連続立体交差事業を契機とした駅周辺整備をスピード感を持って進めるため、烏山総合支所に駅周辺整備担当課を令和四年四月に設置するなど、限られた予算、人員などを集中的に投入し、効果的に拠点整備に努めてきたところでございます。 　今後も総合支所と本庁の役割を明確にし、それぞれが連携しながら、デジタル技術の活用などもさらに進め、様々な町の動きに的確に対応できる総合支所の組織や体制の在り方を検討し、着実に拠点整備を進めてまいります。

適材適所で組織の体制をしっかり固めていただくことも要望するとともに、二週間前でしょうか。補助五四号線の土地から突然、夜中の一時ぐらいに水があふれ出てくるというような事件が発生したわけです。夜中の一時ですよ。地元の人とすれば、どう対応したらいいんだろうかというような事案もあって、空地になってくるとこういった様々な事案が発生してきます。結果、地元の消防署、北沢出張所の消防官の皆様に丁寧に対応していただいて、事なきを得たわけですけれども、新しい土地が生まれてくると、また新しいこういった事案も発生してまいりますので、こういった部分にもしっかりアンテナを立てて取り組んでいただくことを要望してまいります。 　続いて、小田急線上部の交通安全対策についてなんですが、昨年の予算特別委員会においても、小田急線上部の交通安全対策。踏切が解消されて喜んだのもつかの間、今度は踏切があった場所に約七か所、横断に関する安全対策の必要性が生じた。 　そこで、世田谷代田のボーナストラックから東に向かった雨庭広場。ちょうどこの緑の部分になりますけれども、雨庭広場からナンセイプラスへと至る横断歩道、また、茶沢通りの交通安全・横断歩道対策について、以前から横断歩道設置を求める御意見が、区のみならず、交通管理者である北沢警察署にも寄せられており、両者で粘り強く協議を行った結果、まず、昨年の三月に下北沢駅寄り側、ナンセイプラス寄りの区道において横断歩道が新たに設置されました。さっき言った緑のところです。 　車両は横断歩道手前での減速や停止が義務化されるなど、これによって、違反した場合は取締りの対象となって交通安全が保たれたおかげで、この地域にはまた新たな商業施設等の増加にもつながっております。ここのちょうど角の部分にも新しい商業施設が生まれております。 　そこで、もう一か所の、通称鎌倉通りの上の横断歩道設置につきましては、さきに設置された横断歩道よりも道路勾配が急であって、見通しが利きにくいし、地形的にも厳しい状況である。横断歩道の設置に向けて現在も交通管理者との協議を継続しており、区としては、小田急線の上部利用施設が地元の方や来街者の方に御利用いただける場所となりますように、皆さんの声をよく聴きながら、交通管理者とも連携して、引き続き安全対策に取り組んでいくというのが去年の答弁でした。 　そこで、シモキタ雨庭広場西側部分の鎌倉通りと上部通路が交差する元踏切部分の横断歩道設置について、状況はどのようになっておりますでしょうか。

委員お話しのシモキタ雨庭広場周辺の鎌倉通りと上部通路が交差する元踏切道部分への横断歩道設置につきましては、昨年三月に横断歩道が設置された下北沢駅側の道路よりも地形的条件がさらに厳しく、交通管理者において継続検討となっておりました。 　こうした状況の中、区でも横断歩道の設置位置を工夫した代替案を交通管理者に提案するなど、粘り強く協議を継続した結果、昨年七月に改めて横断歩道の設置可否を検証するための現場実査を双方立会いの下で行いました。その後、昨年末に横断歩道設置に向けた調整に入ると交通管理者から区に情報提供があったところです。 　当該横断歩道を設置するためには、道路改良工事等が必要なため、お互いの役割分担を調整し、現在、設置工事に向けた準備を進めているところです。区が行う道路改良工事は五月下旬頃を予定しているため、横断歩道が設置される時期はその後となりますが、区といたしましては、早期に誰もが安全に御利用いただける場所となるよう、引き続き関係所管と連携して取り組んでまいります。

道路改良工事はいよいよ五月下旬頃を予定している、横断歩道が設置される時期はその後になる状況ですけれども、地元住民もこれで安心するところでございます。 　ただ、今までそこの往来を、自転車のみならず、スケートボードやベビーカー、車椅子に乗っている方々が通る中で、フェンスの取扱いについて様々な工夫を凝らしていただいてきたことを記憶しております。一つ一つ地道に対応した結果、その成果は地元住民にとって喜ばしい安全空間の設置であって、大変うれしく感じております。 　ただ、次に必要になってくる部分がこの赤い丸と緑の丸の真ん中です。こちらです。ここのちょうど一時停止の止まれ。これがちょうど環状七号線の内回りから東進してきて、ここに突き当たるようになっておりまして、道路交通がここから左右に分かれる実態がある。ここも交通安全対策が必要なところとなっておりますので、今度はここにまた新しい丸が生まれますが、そこも交通管理者との連携をしっかりと図っていただきますよう要望いたします。 　続いて、災害時を想定した補助電源の確保について伺ってまいります。 　能登半島地震から一年以上たって、被災地の復興も進んでおりますが、まだまだこれからの場所も残っていると聞いております。世田谷区でも首都直下地震など、震災の可能性とその対策については、あらゆる角度から幾度となく議論されております。その中で、昨年、災害時の一時集合所や広域避難場所となる公園での電源確保が大切なこと。公園には照明などの電気をしっかり引き込んでいるが、災害時にも有用な補助電源の設置を進めるべきと訴えております。 　そこで、まず初めに、電気を引き込んである区内の公園は幾つございますでしょうか。

区立公園や緑地、緑道や身近な広場などにおきまして、照明、トイレ、流れやその他の公園施設の稼働に必要となる電源を確保するとともに、公園内建築物の清掃や維持作業などには、コンセント電源を使用するケースがございますので、契約電力に余力がある場合には別途設置している公園等もございます。区内六百二十二か所の公園などのうち、五十一か所の公園などにつきまして、コンセント電源を設置している状況でございます。

五十一か所の公園が有事の際にはどのような避難体制を取るのか。そうすると、避難されたときの利用方法というのは、六百二十二か所の公園があるわけですが、全ての公園によって、ある意味特性や属性などは決まっていますでしょうか。

公園は、発災直後に家屋の倒壊や火災など自宅が危険になった場合に近くにお住まいの方が一時的に避難するための一時集合所や比較的大きな公園では、火災の延焼などで自宅や一時集合所が危険な状態になった際に避難する広域避難場所に指定されているケースがございます。 　なお、一時集合所の位置づけがある公園などは百七十八か所、広域避難場所の一部を構成する公園などは二十九か所となっております。コンセント電源が設置されている公園などにおきまして、一時集合所となっているものは三十一か所、広域避難場所を構成する公園等となっているものは九か所でございます。

十年、二十年前には、国民の九割がスマートフォンを所持していない状況でもありましたし、そのときでも公園の電源確保の重要性は当時からあったわけであって。でも、今では、どんな属性を持った公園であっても、その必要性はより一層増していると感じております。 　そこで、区として、公園への平時からの電源確保、また、補助電源の整備をより一層進めていくことが求められておりますが、そのことについて区はどのように考えていますでしょうか。

現状公園に引き込んでおります電力は、照明や公園トイレなど、公園施設の稼働に必要な電力量であり、一部の公園などには別途電源もあるところではございますが、非常時の電源確保に資する電力量を賄うことは難しい状況にございます。また、災害時を想定し、平時から電力量を上げる契約とすることは、通常使用しない電力に対しまして経常的な経費負担が生じるため難しいものと考えております。 　広域避難場所ともなる公園におきましては、災害後の電力復旧に伴う災害対応なども想定されるところであり、それらを迅速かつ円滑に進めていくための補助電源の確保に向け、必要に応じまして準備しておくことは重要なことと考えますので、関係所管とも補助電源の在り方について改めて意見交換してまいりたいと思います。

補助電源を使うという意味ではないんですが、やはり各公園が有事に備えていくことは、ある意味、区民にはまず在宅避難していただくことを促しておりますけれども、備えあって憂いなしです。例えば非常電源を単純にそこに設置するのではなくて、公園等では様々なイベント等も開催されておりますので、そういったイベント等のときにその補助電源を実際に活用してもらって、ただ単に補助電源を置くんじゃなくて、実際に電源として確保できていることを平時の防災訓練として、そういった地域イベントでその電源を活用することで安心感がもたらされるということもあるわけですから、別にこれは毎日のように補助電源を使うというわけではありませんので。 　ただ、有事のときには使えるように、いざそのときに、使えないといったことがないように、ふだんから地域イベント等でも有効活用していただきながら、公園への補助電源の確保をより一層進めていくことを要望しておきます。 　今回うちの石川ナオミ幹事長からの代表質問及び予算特別委員会の中において、区内の初期救急診療所の設置について、自民党世田谷区議団として質問してまいりました。 　そこで、有事における初期医療診療所の設置に当たって、保健福祉領域と都市整備領域との連携、協働について、都市整備においてもお伺いをいたします。 　企画総務領域では、感染症初期には個人医療機関ではなくて、チームで対応する医師会診療所、サージキャパシティー、また、早期から感染症対策拠点として対応できることを教訓として挙げさせていただきました。未知の感染症と闘うためには、まず、拠点となる場所、箱が必要であること。ついては、その場所を設置する場所、空間が必要なんです。 　公共施設の利用が制限されてはいけないという大前提があるために、うめとぴあなどは感染症対策拠点として十分に稼働できなかったということがありました。両医師会が主導ですぐに救急施設を活用、使用できることが大事なんです。そのために、具体的にはトレーラーコンテナを二、三個分設置ができる空間、スペースがあればよいと提案させていただきました。 　そこでまずは、各総合支所内にコンテナ二、三個を準備するなどの対応が求められているということを危機管理としてどのように考えるのか、伺いました。危機管理部としては、有事の際、急遽必要となる機能を平時に保有している建物、施設だけで賄うことは現実的ではないし、特に新たな感染症や自然災害など、突発的な対応については不確定要素が多いことから、状況に応じた柔軟な対応力を持つことが重要であるといった答弁がありました。また、新型コロナ対応で設置したコンテナ等の事例を踏まえて、現在、危機管理部においては、海上コンテナをコンテナハウスとして居室に転用し、災害など有事の際に避難所等として活用するレスキューホテル事業を運営する民間事業者と災害時等の協力協定の締結に向けた調整も進めています。特に事業者からは、トレーラー型のコンテナハウスであれば、設置スペースが確保でき次第、要請から最短数日で輸送、設置できるといった話もあります。他自治体においても災害対策用途のほか、感染症発生時の臨時的な検査実施場所としての活用事例もあるし、例えば新興・再興感染症発症時への対応にも協力いただけるよう努めているところであります。コロナ禍で得た経験は、区の災害対策課においても大きな教訓であるわけですから、引き続き、地域防災計画に定める各種対策の推進に関係者と連携しながら取り組むということですが、この中で区が言う関係者である都市整備の領域は、どのような準備、協議、連携をしているのでしょうか。コロナ禍での道路代替地を活用した対応などの成果を踏まえて、有事の際にはトレーラーコンテナなどの初期医療診療所が速やかに設置できるように保健福祉領域と連携を取っておくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

コロナ禍におきまして、区は区民生活や事業活動を守り抜くための感染予防対策の取組を進め、その一つとしまして、多くの事業用地や代替地などの用地を保有する道路整備所管では、保健福祉所管からの要請により、経堂駅前などの道路事業用代替地の庁内貸付けを行い、都が実施したＰＣＲ等検査無料化事業に基づくＰＣＲ等検査会場などとして用地を提供するなど、感染拡大防止に向けた連携、協力を行ってまいりました。 　また、東日本大震災の際には、事業用地や代替地の一部を、区内に避難された被災者の方々の駐車場として庁内に貸付けを行い、未曽有の災害に対する庁内連携も図りながら、被災者支援の対応を行ってきたところです。これらの事態への対応の経験は、災害時には全所管が一丸となり対応に当たる必要があることを改めて教訓づけたものと認識しております。都市整備領域全体におきましても、平時から保健福祉領域所管をはじめとする関係所管と事業用地への施設の設置など、有事における対応についての情報共有を密に図り、庁内連携の強化に努めてまいります。

しっかりと庁内連携の強化に努めていただくことを要望いたしまして、自由民主党世田谷区議団の都市整備領域の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時四十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

では、公明党の都市整備委員会所管の質問を始めたいと思います。 　私のほうから、まず一つ目は、区立公園の活用について伺いたいと思っています。 　これまで様々提案してきたんですが、これまで多くの方が集い、憩いの場として利用する公園を活用して、ホームワークビレッジで実施予定のテストマーケティングなど、スタートアップ支援を行うよう求めてきました。会派で以前視察を行い、紹介いたしましたけれども、豊島区の防災公園であるイケ・サンパークでは、飲食店を中心とした小型店舗が集まる屋外エリア、コト・ポートで、公園をフィールドに事業に挑戦したい事業者の受皿としてスタートアップ支援を行っています。この小型店舗は車輪つきで牽引可能なものになっており、設置場所にはあらかじめ上下水道や電気に接続できる配管などの設備を備えており、最大八店舗分のインフラが整備されています。これまでコンテナ型の宿泊施設の導入や災害時協力協定の締結を求めてきましたけれども、企画総務委員会所管での危機管理部との質疑では、所有団体との協力協定の締結を予定していると答弁があり、災害時には導入されることとなりました。より実効性のある協定のために、災害時にどこに設置可能かなどの想定を行うことと、また、日常的に利用することについても検討するよう重ねて質問の中で求めさせていただきました。 　そこで、設置が想定される区立公園での取組についてお聞きをしたいと思います。イケ・サンパークのように、あらかじめ上下水道や電気に接続できる設備を設置して、日常的には店舗などとして活用して、災害時にはコンテナ型の施設を円滑に設置できるように取り組むべきと考えるんですけれども、区の見解を伺います。

としまみどりの防災公園、通称イケ・サンパークでございますが、起業を目指す事業者に、日常におきましては飲食や物販などの場として、災害時におきましては事業者の業態や設備に合った協力を行っていただくとともに、公園内に設置されたトレーラーハウスの貸出しを行う取組を実施してございます。当該公園の整備に当たりましては、計画段階から、公園の立地、整備内容やトレーラーハウスの設置を見据えた電気、水道などの引き込みも考慮しながら、池袋駅を囲むエリア特性に合わせた四つの公園整備を契機といたしまして、周辺の民間施設との連携の下、地域のまちづくりも含めた取組となるよう、関係者間において調整を進めてきたものと伺うところでございます。 　世田谷区の公園におきまして、こうした取組を検討するに当たっては、イケ・サンパーク同様に一定程度の専用スペースの確保、事業者にとって魅力ある立地であることや常時活用のためのインフラ整備の必要性からも、適地における公園新設や大規模改修の機会を捉えた計画段階からの検討が必要不可欠と考えております。現在、危機管理部において、民間事業者との災害時等の協力協定の締結に向け、具体の調整を進めているコンテナホテルにつきまして、内容を共有し、その上で検討対象となり得る公園などがあるかなど、常時活用の可能性を関係所管とも連携し考えてまいります。

答弁にあるように、日常使いを考えた場合ですと、やはり近隣との関係だったり、商店があったりとか、利用される方の御意見だったりとか、そういったものを合意しながら、また、私が提案したようなものだと経済産業部が関係してきますから、そういう関係所管との協議なんかも必要になってくると思いますので、おっしゃるとおり、公園を新設するときとか、大規模改修の機会を捉えてというのは最適なのかもしれないんですけれども、ただ、災害対策として考えたときは、まずは災害時に使えるように整備するということであればインフラの部分だけ。当然場所が決まらないといけないですけれども、そこは危機管理部と協議していただいて、場所はここでいいんじゃないかというものが決まった段階で、じゃ、その場所にしっかり災害時には置けるように、こういったインフラ関係、上下水道に接続できるものだったりとか、電気をどうやって引き込んでくるかとか、それは、大規模改修とか新設ではなくて、既存の公園の中で整備していくことが必要になってくると思いますので、そこもしっかりと検討していただいて、その上で、じゃ、そこの場所を日常的にはどうやって使っていこうかというときに、そういうふうな近隣とのお話合いだったりとか、関係する所管部との協議といったものを進めればいいんじゃないかなと思いますので、そういった検討をぜひ進めていただきたいと思いますので、要望しておきたいと思います。 　次にお聞きしたいのが自己処理型トイレの導入を伺っていきたいと思います。 　災害時のトイレ対策について、私、いろいろ取り組んで、議会質問なんかもしてきたんですけれども、企画総務委員会所管の質疑でもトイレトラックの導入を求めて、日常的には河川敷への設置とか、また、イベントでの活用なんかも提案しましたけれども、危機管理部のほうからは清掃や回収などの維持管理コストの面で厳しいというふうな答弁がありました。 　災害時、利用できなくなったマンホールトイレの復旧や仮設トイレの汚物回収などのためにはバキュームカーが必ず必要となり、限られた台数の車をいかに確保していくかということも重要だと思っています。区では、し尿収集車両等の提供について区内事業者六社との協力協定を締結していますけれども、一般住宅のほとんどはもう水洗式になって、区から発注できる事業はもう非常に限られております。車の維持が厳しい状況でもあるので、競争入札の方法なんかの改善もこれまで求めてきました。発注量を増やして区内事業者を守る意味では、こういった仮設のトイレを増やすということは決して高いコストではないんじゃないかなと私は考えています。 　一方で、河川敷にトイレトラックを設置することについては、無人で車両を放置することになって、いたずらだったりとか、車輪がついていますので、動き出して事故につながるリスクがあって難しいというふうな区の見解もお聞きしました。 　そこで、今回提案したいのが、画像に映っています令和二年七月、熊本県を中心とした豪雨災害や平成三十年の西日本豪雨災害では、視察をさせていただいた倉敷市真備地区にも導入された自己処理型水洗トイレです。二〇二三年にはゼロ・エミッション・パークとして新たに整備されました江戸川区の東部交通公園にも環境負荷の少ないトイレとして設置がされ、災害時にもしっかり機能するトイレとして周知されています。これは江戸川区の東部交通公園に置かれている実際のものになります。コンテナ型となっていますので、トイレトラックのように自走はできませんけれども、トラックに乗せて移動が可能です。こういった形ですね。また、男女別の個室があって、バリアフリー仕様にもなっております。さらにまた、ソーラーパネルもここの部分、屋根についていますので、夜間での利用も可能となっております。 　また、自己処理型と言われているのが、し尿を粉砕して微生物処理とか、また、ろ過膜処理を行って、洗浄水として再利用が可能になっていまして、くみ取りの回数を非常に減らすことができることになっています。ですから、特にライフラインが寸断されることが想定される災害時には、非常に能力を発揮するトイレになるんじゃないかなと思っています。多摩川河川敷には水洗トイレが少ない状況もあって、公園やグラウンドの利用者の方からは、汚いだとか、狭いとか、そういうお声もいただいております。 　こうした環境改善だけでなくて、脱炭素、環境負荷軽減にもつながり、災害時には必要な場所へ移動も可能で、災害時のトイレ確保策としても有効と考えますけれども、導入してはいかがでしょうか。見解を伺います。

コンテナ型トイレにつきましては、設置や撤去におきまして、クレーン車などにより積み上げや積み下ろしが可能であるとともに、貨物トラック等で運搬できるものと認識してございます。河川敷のトイレは、増水時の緊急対応におきまして移動可能な構造物であることが必要となりますので、その点におきまして、コンテナ型トイレは条件に合致するものと考えてございます。 　現在、多摩川河川敷の区立兵庫島公園におきましては、河川敷であるため、上下水道設備がないことから、洗浄のための水槽及び汚水槽があるくみ取り式のイベントなどで使用するような仮設トイレを設置してございます。この仮設トイレにつきましては、利用頻度が高く、水槽への水の補充や汚物のくみ取り作業などを頻繁に行う必要がある中で、今後改修を予定しており、下水道の整備は立地上困難ではございますが、上水道の引き込み、バリアフリー仕様も想定したトイレの設置を検討しているところでございます。 　区といたしましては、河川管理者である国との協議も含め、機能面やコスト、増水時における扱いやすさなどを考慮しつつ、委員お話しのコンテナ型トイレにつきましても、整備事例などを確認し、設置の可能性を検討してまいります。

東京都の補助も来年度ありますので、災害時はこういったものの導入、ぜひ使いながらの検討もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　では、質問者を河村委員に交代いたします。ありがとうございました。

それでは、引き続き質問をさせていただきます。 　私のほうからは、烏山地域の道路整備について伺ってまいります。 　先月、次期せたがや道づくりプラン（骨子案）が示されました。策定に当たり、区民アンケート調査を実施していますが、その中で自宅周辺の道路の整備状況についてどう思うかとの問いに、玉川地域を除き、区全体的に不満とする傾向が強く、特に砧・烏山地域は、非常に不満、やや不満が約半数に上り、反面、非常に満足、ほぼ満足については三割にも満たず、多くの区民が道路整備に不満を持たれていることが分かります。 　タブレットを御参照いただきたいと思います。こちらは世田谷区道路網図になっておりまして、烏山地域の一部が示されております。タブレットの方はちょっと分かりづらいかもしれないんですが、こちらの一番下のところ、南側には千歳烏山駅がございまして、烏山地域には再開発や都市計画道路の整備が様々控えているわけですけれども、まずは京王線連続立体交差事業があります。それに伴って、千歳烏山駅南側の再開発、そして補助二一六号線の都市計画事業というのが示されております。さらに、北烏山では、ちょっと赤く染めさせていただいておりますけれども、烏山北住宅、松葉通住宅の建て替えが控えております。また、北烏山七丁目緑地整備も西側にございまして、北烏山八丁目付近の補助二一九号、こちらに延びております二一九号の事業化などが控えているわけでございます。このような事業の機会は、課題になっている道路整備の解決につながる絶好のチャンスだと考えます。 　そこで、本日は補助二一九号線について伺ってまいります。 　北烏山八丁目付近の補助二一九号線は、烏山通りから西方面の三鷹市に向かって事業化されています。一方、松葉通りから東方面に向かう中央高速道路の高架下側道については、道路用地が確保されているものの、長年にわたり未整備となっております。こちらになります。その未整備となっている道路には補助二一六号線の接続が位置づけられておりますけれども、道路ネットワークの観点からも、また、防災、減災の観点からも住民の不利益になっていると考えます。現在も中央高速道路側道を通行していると、突然道路が切れ、地先道路などに迂回しなければならず、住民からも残念な声が届くことがございます。 　そこでお聞きしますが、時代が変わり、地域の環境や人々の防災意識も大きく変わっている今、団地の再開発、三鷹方面への補助二一九号線が事業化されるこの機会を契機と捉え、整備へと踏み出せないでしょうか。見解を伺います。

都市計画道路補助第二一九号線となる御指摘の側道につきましては、三鷹市方面から通称松葉通りまで完成しておりますけれども、これより東側、杉並区境までの約四百五十メートルの区間につきましては、用地は確保されているものの、整備がされていないという状況になってございます。中央高速道路の建設当時でございますけれども、強い反対運動が起きて、東京都や当時の日本道路公団などが地域の住民団体との話合いを行いながら、関連する道路整備を進めてきた経緯がございますが、当該側道部につきましては、通過交通などへの懸念から、当時の関係者間において合意形成に至らず、現在まで整備がされていないような状況になってございます。 　一方、当該側道部に隣接する大規模団地の建て替えの検討が進み、地区計画が策定されるなど、まちづくりが進展しております。また、平成二十八年に東京都、市、区、町で共同で策定しました第四次事業化計画におきまして、補助第二一六号線のうち、旧甲州街道から当該側道までの区間は優先整備路線に位置づけられるとともに、周辺では放射五号線の整備が進むなど、交通環境も大きく変化してございます。 　区といたしましては、これらを取り巻く状況の変化を踏まえながら、当該区間の道路としての整備につきまして地域の理解を得ながら検討が進むよう、東京都をはじめとした関係者に働きかけてまいります。

ありがとうございます。 　そして、この地域、この団地の建て替えの東側になります北烏山一丁目付近は公共交通不便地域になっておりまして、もう以前から、高齢者の皆様から本当に生活が不便だということで、対策の声をずっと求められているわけですね。大型団地の今後の高齢化等々を考えてみても、この地域の道路整備というのは私は本当に喫緊の課題だと思っております。御答弁で、東京都、関係各所に働きかけていただけるということで、ぜひ積極的に検討を進めていただくよう再度要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　次は（仮称）北烏山七丁目緑地事業について伺います。午前中に複数の会派も取り上げておりましたが、この緑地の整備に伴っても、周辺の地域課題の解決への契機と捉えて、また、機を逸することなく取り組んでいただきたく、私のほうからも質問させていただきたいと思います。 　緑地の近隣には、先ほども話がありましたように、日本女子体育大学があり、緑地前のバス停が大変混雑する課題が以前よりありまして、令和五年第二回定例会でも、緑地前のバス待ち環境については質疑をさせていただいてきた経緯があります。令和六年二月に策定の基本構想において、バス待ち環境の確保が位置づけられましたが、この緑地の地域への開放とともに、バス待ち環境の改善は地域住民の長年の悲願でもあり、このたびの地域住民による様々な陳情についても、地域の一員として見守らせていただいてきたところでございます。 　そもそも緑地前の烏山通りは幅員が狭く、過去に死亡事故も含む複数の交通事故が起きております。約二十六年前、車道のセンターラインの位置をずらし、西側にも、僅かなんですけれども、幅を持たせまして、三鷹方面に向かって約一キロぐらい歩行空間を確保された経緯がございます。しかし、現在もガードレールのないその歩行空間を利用するしかない近隣小学校に通学する児童の保護者から改善の相談が届くこともありまして、安全性の課題は残されているわけでございます。今後、緑地が開園した際、これまで以上に来園者等の西側バス停の利用状況や自転車や様々な人の動きが想定されます。 　そこで、緑地整備に合わせ、烏山通りをはじめ、緑地周辺における安全性向上に取り組んでいただくことを求めますが、先ほど他会派からの質疑もありましたので、簡潔に御答弁いただければと思います。

地域の方からは、緑地の計画地に面する通学路にも指定されている烏山通りの安全性の向上などの御意見もいただいており、緑地の計画地外における安全性の向上も課題になっている点を認識しております。今後、区といたしましては、関係所管課で構成する緑地整備に向けた庁内検討会において、烏山通りの安全対策を特に重要な地域の課題の一つとして、課題解決に向けた検討を進めてまいります。

それでは、あともう一点、地域から緑地内の安全対策とともに、夜間開放についての安全性の声が届いております。 　先日、小学校一年生の女児がこの近隣の区立公園と一体となっている樹木が茂っている遊歩道において成人男性から危険な目に遭い、その地域の公園に防犯カメラ設置の要望の声が上がっております。この緑地整備は、一般的な区立公園とは異なって、緑を生かすことがコンセプトとなっております。武蔵野の面影を残した魅力ある広場になることを期待するとともに、安全対策についても十分に進めていただきたいと思います。 　そこで、緑地内の安全対策と夜間開放について区の見解を求めます。

（仮称）北烏山七丁目緑地事業については、今年度から地域の方々との協働による緑地の基本計画づくりに向けて、ワークショップを三回開催しました。さらに、緑地開放イベントを二回実施のほか、アンケート調査や事業概要の出張展示など、多様な手法により様々な御意見をお伺いしてきました。緑地内の安全対策に関する御意見としては死角をつくらないことなど、夜間開放への御意見としては、夜間の治安悪化への不安、夜間照明の適切な配置、また、その一方で、夜間照明が生き物へ与える影響など様々な御意見は出ておりますが、区の公園では常時開放を原則としております。 　区としましては、見通しの確保などにより、安全対策を講じていくとともに、夜間閉鎖については現時点では決定しておりませんが、今後、地域の方々の御意見を参考にしながら、防犯面の課題のほか、避難できる場としての機能、生き物の保全など、多面的な視点から検討を進めてまいります。

先ほども他会派から質疑がありました民間と連携した設置を含め、防犯カメラの設置を推進していただき、安全対策を進めていただくことを要望し、平塚委員と交代させていただきます。

私のほうからは、高齢者を含めました住宅確保要配慮者の方々の住まいの確保について伺ってまいります。 　国土交通省は、住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律を令和六年六月五日に公布し、令和七年、今年の十月に施行予定です。理由といたしましては、単身世帯の増加が二〇三〇年には九百万世帯に迫る見通しですし、持家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低所得者、障害者など、住宅確保要配慮者の方々の賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれることです。 　また、その一方で、大家さんの中には、孤独死や死亡時の残置物の処理、家賃滞納等に対して懸念を持っていらっしゃる方が多くいることを鑑みての改正でございました。 　改正法では、以下、三点を柱に、要配慮者の方が安心して生活を送るための基盤となる住まいを確保できるよう、賃貸住宅に円滑に入居できるための環境の整備を促進することとしております。目標といたしましては、居住サポート住宅の戸数を十年間で十万戸を整備する予定です。 　そこで、内容といたしましては、第一に、大家さんが賃貸住宅を提供しやすく、要配慮者が円滑に入居できる市場環境の整備として、終身建物賃貸借の利用促進、また、居住支援法人による残置物処理の推進、家賃債務保証業者の認定制度などの創設をうたっておりますし、第二としては、全国で八百法人を超える居住支援法人等が入居中のサポートを行う賃貸住宅の供給促進、居住サポート住宅の認定制度の創設、また、第三としては、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化などになっております。 　そこで質問してまいります。 　一点目は、国の認定制度の創設を検討している居住サポート住宅について、法改正等も含めて、賃貸住宅の大家さんの方々に理解していただく取組ですが、世田谷区には既に居住支援協議会がありますので、不動産関係団体や居住支援法人と連携して、今後セミナーなどを開催することはできないか、区の見解を伺います。

今回の住宅セーフティネット法の改正など国が進める取組につきましては、不動産団体や居住支援法人等が参加する居住支援協議会において随時情報共有を行っているところでございます。御質問の住宅オーナーへの周知につきましては、これら不動産団体や居住支援法人等を通じた周知のほか、委員御提案の居住支援協議会で毎年開催しておりますセミナー等で情報発信するなど、制度の普及に向けた効果的な周知について今後検討を進めてまいります。

ぜひとも直接オーナー、大家さんの方に情報発信をしていただいて、一戸でも多くこういう居住サポート住宅が世田谷の中にできることを私は望んでおります。 　次に、居住サポート住宅を居住支援法人、また、家賃債務保証業者、保険業者、また、賃貸人、大家さん等が連携して供給する多主体連携型や居住支援法人等が供給するサブリース式の環境整備があるんですけれども、これをどう進めていくのか、区の見解をお伺いします。

居住サポート住宅制度は、本年十月頃の施行に向け、現在国のほうで省令の策定など制度詳細の検討を進めているところでございますが、詳細が明らかになるのが新年度に入ってからの見通しとなっておりますので、国の動向を注視している状況でございます。制度への対応検討に先駆けまして、昨年秋に区内での供給ニーズを把握すべく、居住支援協議会に参画する居住支援法人にヒアリングを行ったところ、ほとんどの法人が、制度の詳細が不明なため、現時点では意向なしとの回答があり、どの程度の需要があるか、見通せない状況となってございます。 　いずれにしましても、引き続き居住サポート住宅の地域ニーズ、国、都、また、他自治体の動向の把握に努めながら、今後、居住サポート住宅認定事務をはじめとした制度の円滑な施行、普及に向けた準備、検討を進めてまいります。

現在も居住支援法人の方にヒアリングを行っているということですし、また、今後、協力していただけるように、先ほどありましたけれども、大家さんにも伝えていくと。やっぱり最終的には居住支援法人の方が中心となってまいりますので、その方々に随時情報提供をお願いしたいと思います。 　また、三点目には、今後、民間賃貸住宅への要配慮者の皆様の入居を推進するためには、日頃から関わりのある福祉所管との連携をどう進めていくのか、見解を伺います。

住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居促進に向けた福祉所管との連携の一環としまして、毎年住まいサポートセンターが住宅確保要配慮者と日常的に関わるぷらっとホーム世田谷や地域障害者相談支援センターぽーとの職員などを対象に、転居支援に関するポイントや実際の事例等を紹介するお部屋探し講習会を実施するなど、最前線の現場における居住支援の強化を図っているところでございます。 　また、居住支援協議会における取組では、福祉所管との緊密な連携を図るべく、今年度新たな取組としまして、居住支援法人と住宅福祉所管の担当者が一堂に会しまして、居住支援に関する課題の共有や意見交換などを行いました。この会合後、居住支援法人側から、区の紹介による相談が増え、連携が図れたという感想をいただくなど、一定の成果を得られたものと認識してございます。 　今後もこうした取組を推進していくことで、支援を必要とする方の課題解決につながるよう、支援者側の協力体制や信頼関係の強化を進めてまいります。

居住支援法人の方から、区の紹介による相談が増えて、連携が進んでいますというお話をいただいたので、ぜひとも今後もそういった良好な関係を続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の在宅避難に向けまして、住宅の耐震化促進について伺ってまいります。 　二月五日の都市整備常任委員会で、世田谷区耐震改修促進計画の見直しの視点についてが報告されました。令和六年九月から十一月に実施されたアンケート調査の結果が示されました。その中で、耐震改修工事や建て替え、解体を実施した際に苦労した点では、工事費用の準備、設計者や施工事業者の選定が多く、また、耐震改修工事等を実施しない理由としては、工事費用、また、費用の工面が困難、検討する機会がない、耐震よりも優先したい劣化の改修があるなどが多く挙がっていました。さらに、支援助成で見直しや拡充が必要なことでは、助成金額、支援制度の情報発信、法適合是正の助成条件などが多く挙がっていました。 　このアンケート結果から把握できる共通する課題としては、継続的な普及啓発の必要性、設計事業者や工事施工者へコンタクトするための情報提供、所有者の高齢化による耐震改修意欲の低下の対応、また、金銭的な負担、法不適合部分の是正、さらに、特定緊急輸送道路沿道建築物や分譲マンションでは、区分所有者やテナント等占有者間の合意形成、また、敷地条件によりまして、耐震改修や建て替えが困難な物件への対応、建て替えに向けた支援となっています。 　そこで、三点質問してまいります。 　一点目は、これまでの取組の中でも、耐震診断、耐震改修に多く結びついたのは、やはり対象物件への戸別訪問を実施して、持ち主の方に対象物件であることを直接伝えたこと。その際には、無料の耐震診断や改修や建て替えに向けては様々な助成制度があることをお知らせした事業だと思います。昨年の四月から旧耐震基準に加えて、二〇〇〇年五月三十一日以前の新耐震基準の木造住宅も対象となりました。この新たに対象になられた方々に対しましては戸別訪問を実施するべきと考えますが、区の見解を伺います。

旧耐震基準の木造住宅へのポスティング等は、令和三年度から令和六年十月まで、順次区内全域で実施いたしました。世田谷区耐震改修促進計画の見直しの視点で、木造住宅の耐震診断助成実績をお示しいたしましたが、令和三年度からの一般診断の実績が向上しており、取組の効果が顕著に現れてございます。 　今年度より行っております昭和五十六年六月から平成十二年五月までに着工された、いわゆる二〇〇〇年基準以前の新耐震基準の木造住宅につきましては、今年度百三十六件の耐震診断の申請がございました。診断結果については現在全てが完了しておりませんので、はっきりした件数などは未確定でございますが、診断結果の出ている住宅の多くは、十分な耐震性が確認できていないものでございました。旧耐震基準の木造住宅に対して行いました方策は、耐震化への促進に十分資する効果もございましたことから、新耐震基準の木造住宅の耐震診断の結果や状況も精査し、委員御指摘の方策も含めまして、新耐震基準の木造住宅の耐震化の精度や必要性が伝わる方策を検討してまいります。

百三十六件、申請があったと。ただ、その中でも、今分かっている段階でほとんど耐震性がなかったというお話も聞いていますし、やはり戸別訪問して、御自身の住宅がその対象なんですということを改めてお知らせすることがすごく大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　二点目は、アンケート結果で見えてきた課題として、所有者の高齢化による耐震改修意欲の低下や金銭的負担とありましたが、例えば、国は新たな耐震化支援のメニューとしてリバースモーゲージの無利子、低利子を示しています。区ではこのような取組をどう周知していくのか、お聞きします。

今回、各建築物所有者の方々に御協力いただいたアンケートの回答において、資金を課題とされる回答は多くございました。現在、区内の三つの金融機関と協定を結び、窓口等で耐震化支援事業のパンフレットの配置や耐震改修相談会などで改修資金における相談に対応いただくなど、区の助成のほか、改修資金に関する対応の取組を行ってございます。耐震改修等を検討されている方々が資金面においての不安の解消につながるよう、国が示したリバースモーゲージなど、新たな制度の周知や耐震化の普及啓発方法につきまして、助成額の見直しと併せ、検討を行ってまいります。

資金面として、国も補助制度の限度額を引き上げようとしております。例えば、戸建て住宅の一般住宅は今まで百万円だったものが百十五万円、また、市街地密集地域では百五十万円から百七十五万円というふうに今拡充の予算化をしております。また、今回のリバースモーゲージの無利子、低利子はじめ、対象の区民の皆様にしっかりと周知をお願いしたいと思います。 　三点目に、首都直下型地震がもし発生した際には、やはり倒壊等によりまして道路の閉鎖などが問題となります特定緊急輸送道路となる道路の沿道に建っている建築物の耐震化についてはなかなか進んでいない状況がありますが、区としてはさらなる働きかけをしていただきたいと思うんですけれども、合意形成に向けた支援というのは何を考えていらっしゃるでしょうか。

特定緊急輸送道路沿道建築物においては、耐震化の支援制度を活用いただき、ここ四年では年に三から六棟の耐震改修が完了するなど、着実に耐震化が進められていると認識してございます。 　一方で、区内には百十棟の未改修のものがあることから、引き続き耐震化に取り組んでいただく必要がございます。そのため、昨年十月には東京都と区の担当職員が未改修の建築物へ戸別に訪問し、耐震化の促進を御案内いたしました。アンケートの結果において、合意形成などの課題を有しているとの回答も多くございましたことから、アドバイザー制度を活用いただけることなど啓発に努めてまいります。 　特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化は、建築物の所有者、利用者だけの課題ではなく、緊急輸送道路を確保するなど災害時の区民の安心安全につながりますことから、災害に強いまちづくりを実現するためにも、耐震化の必要性が伝わる周知啓発の方策を検討してまいります。

着実に進んでいるんですけれども、まだ百十棟の物件が残っているということなんですね。先ほど言いましたけれども、万が一、首都直下型地震が起き、その建物が倒れてしまうと、緊急輸送道路が使えなくなってしまうんですね。これでは区民の皆様にとって安心な町ではなくなってしまうので、アドバイザー制度もありますし、本当に粘り強く、ぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、自転車事故の削減に向けまして伺ってまいります。 　世田谷区内の自転車事故の件数は、新型コロナで緊急事態宣言があった令和二年、三年を除きまして、それ以前と比べまして増加傾向にあります。交通事故全体に占める割合も半数を超えています。さらに、昨年は東京二十三区で、件数においてはワーストワンとなってしまいました。皆様も、信号無視や逆走、歩道でのスピードを出した走行など、危険な運転を日常的に目にすることがあると思います。最近は、自転車だけではなく、電動キックボードもありますが、これらは運転免許が必要ではなく、気軽に利用ができる反面、分類でいえば軽車両となりますので、交通ルールを守らなくてはなりません。やはり交通ルールやマナーを知らずに利用することが交通事故の要因の一つになっているのではないでしょうか。 　また、年齢別の自転車事故発生件数では、二十歳代から四十歳代で約半数を占めているとの報告です。区内には大学も多くありますし、仕事で自転車を利用する方も多くいらっしゃると思いますが、私が最近感じますのは、自宅の目の前の駐車場にレンタルキックボードの基地が設置されまして、毎日ほとんど利用されている状況なんですね。行くと空になっているぐらい。また、近所の大学生の方がよく利用されていて、交通ルールやマナーを知らないことを感じることがあります。 　そこで、一点目に、区内の自転車事故を含めた交通事故件数とともに、大学生向けの交通ルールやマナーの啓発活動を区内ではどのように進めているのか、伺います。

令和六年の区内における交通事故の総数は千八百八件で、そのうち自転車事故件数は千四十二件発生しております。また、年齢層別自転車事故件数は、二十代の事故件数が百五十三件であり、全体の一四・七％を占めております。区内及び隣接区には十七の大学、学部があり、多くの学生が自転車などを通学や日常生活で利用しているものと考えられます。区では、四月の入学シーズンに合わせ、新入生に対する交通安全啓発として、各大学に対し、自転車などの安全利用に関する区作成のパンフレットや啓発チラシの提供を行っております。令和六年度の新入生向けとして、協力を得られた十四大学、学部に対し、紙や電子データでの提供を行い、大学生への啓発に活用いただいております。

自転車事故は千件を超えているんですよね。なおかつ、大学生に対しては十四大学、学部に案内されるということなんですけれども、交通ルールやマナーを理解して守ってもらうためには、パンフレットやチラシの配布だけではなかなか難しいと思います。まさに、各小学校で行っているように、警察と連携した交通安全講習会による学びの場が大事ではないでしょうか。若い学生の皆様に事故を起こさないことを理解していただき、また、事故のリスクの大きさを感じていただくためにも、大学側とも連携して、警察の協力もいただきながら講習会を開催するべきと考えますが、区の見解を伺います。

現在、小中学校では、学校や学年といった規模で交通安全講習会などを実施しておりますが、大学は対象とする学生が多く、また、校舎が分散しているなど、対象者の絞り込みや会場確保が難しいという事情があり、区から大学への募集をかけても要請はほぼない状況にございます。 　そうした中で、昨年五月には、警視庁交通総務課が主体となり、玉川警察署及び区が連携し、自転車や電動キックボードを使用したプロのスタントマンによる交通事故再現型教室を区内大学で一回行っております。区といたしましては、昨年五月の事例も参考に、大学での効果的な交通安全講習会などの開催方法について、今後も警察と連携しながら検討し、大学に働きかけてまいります。

警察と連携を取っていただいて、ぜひお願いします。 　最後に、東京都の条例で、令和二年四月から対人賠償事故に備える自転車保険の加入が義務化されています。特に若い世代の方は、条例についても、交通ルールやマナー同様に知らないことが多いと思います。世田谷区では区民交通傷害保険を推進しています。対人賠償だけでなくて、これは自身のけがもカバーしていますので、ぜひともこれを進めていただきたいと思いますけれども、どうでしょう。

区では現在、在住、在勤、在学生を対象とした区民交通傷害保険を取り扱っておりますが、今年度からさらに利用しやすいよう、ウェブでの申込受付を開始いたしました。ウェブは大学生もなじみがある上、通常の申込期限を過ぎても、通年で中途加入の申込みが可能となっております。区といたしましては、大学生向けの交通安全啓発の際に区民交通傷害保険の周知を行うことで、保険の必要性を認識していただき、自転車保険の加入向上につながるよう努めてまいります。

ぜひよろしくお願いします。 　私の質問を終わりまして、佐藤ひろと委員に替わります。

質疑を続けます。 　初めに、昨年の決算委員会でも指摘させていただきました公共事業の調達、特に建築、土木に関する調達の効率化についてお伺いしたいと思います。 　そのときの質疑の答弁で、企画総務の領域だったので、公共施設マネジメント課長がお答えをしてくれました。公共施設等総合管理計画等にも出ているように様々な施設の維持管理が膨大であると。そうした中、マネジメントをしていって、なるべくコストを縮減していく。そういった観点からと、その側面で実際公共事業をやっていく中で事業者と、いわゆる皆さん、行政とのやり取りでいまだに紙が多い、ペーパーが多い。そうした書類をつくる労力を何で電子化できないんですかという話をさせていただいたんです。そのときの答弁では、来年度から、いわゆるこの四月から改めて試行していくということを答弁していただきました。 　ここで、都市整備所管全般における建築・土木工事の電子化に関する進捗をお聞きしたいと思います。

まず、営繕所管におきましては、現在公共建築物の工事業務におきまして、電子システム活用による効率化に向け、区の職員や施工業者がシステムを実際に使用しながら課題の抽出などの検証を行っておりまして、来年度、課題への対応やシステムの機能を確認した上で、来年度後半からは試行を開始する予定と聞いています。本格実施につきましては区内事業者への浸透状況も踏まえながら判断してまいります。 　次に、土木所管におきましても、土木工事に関する業務の効率化のために、工事書類の電子化につきまして、他自治体のヒアリングを行うなど、受発注者の負担軽減や生産性向上を目指して、今年度から導入に向けた検討に着手しているところです。 　また、建築審査におきましては、来年度から、まず運用テストとして公共建築物に関する確認申請の電子申請の開始を予定しておりまして、事業者が来庁せずとも申請が可能となるほか、職員は申請された電子データを基に、タブレット端末を活用した現場検査が行えるようになるなど、業務の円滑化を計画しているところでございます。 　引き続き、新たな行政経営への移行実現プランに基づきまして各関係所管において取組を進め、建築・土木分野の公共工事における電子化の効率化を着実に進めてまいります。

少し前進しているということですね。それは非常にありがたいと思います。 　細かい話なんですけれども、私も議員になる前は設計事務所に勤務していたので、様々な書類が多いのにはそれはそれは辟易としていたんですけれども、改めて、公共工事が終わった、調達が終わって、納品のときに、例えば建築でも、土木でも、設計図とか、施工図とか、計画図とかありますね。まさかいまだに原図で製本して、紙で納品しているということはないんですよね。

土木工事では、現在、工事着手前に提出する施工計画書や施工管理記録等については、紙媒体による工事書類の納品をしておりますが、少量化と効率的活用を図ることを目的に、竣工図や代表的な工事写真などについては電子化による納品も行っております。また、建築審査における確認申請では、現在、紙媒体で申請を受け付け、管理しておりますが、より効率的で透明性の高い建築確認申請を推進するため、来年度、一部開始予定の電子申請では、図面の管理だけでなく、申請者とのやり取りに関する管理や図面の変更箇所確認等についても電子化を予定しております。

これはもう試行していきながら、随時改善できるところは取り組んでいただきたいと思います。 　それからあと、電子化が進んでいけば当然、例えば新しい建物が竣工して、様々設計図とか、竣工図とか、電子化で納めていただきます。それが数年たった後に、当然補修だとか、増築だとか、改築だとか、そうしたところにそのデータがしっかり活用されるかどうか、これも経費削減の一環につながると思うんです。この辺の管理については、プランではファシリティーマネジメントを構築すると書いてありましたけれども、それが具体的にどう進んでいくのかということについてもお伺いをしたいと思います。

建築物や道路などの工事に関する情報につきましては、各所管のシステムにおいて、図書をＣＡＤ形式等の電子データにて一元的に保存、管理することで、施設の維持管理や改修時の設計、構造や施工方法の参考資料とするようデータの活用を図っております。 　今後も引き続き、このようなデータを活用しながら、効率的な公共施設マネジメントを進めてまいりたいと思います。

発注者、それから、請負事業者ともに、そうした事務負担の軽減とか負荷をなくしていただいて、なるべく効率化を図っていただきたいということを要望したいと思います。 　いずれにしても、公共施設等総合管理計画一部改定（第二期）では、一年間の公共施設の維持管理費が建物と都市整備を含めて七百四十二億円程度と当初想定されていたものが、また今、更新でシミュレーションしていますよね。ですから、恐らく年間八百億円以上になるんじゃないかなと思います。そうしたことを考えれば、今回、公共施設の使用料、利用料の値上げが行われましたけれども、黙っていたらどんどんお金は上がっていきますから、その分の維持管理費をどうやって抑制するか。先ほどうちの津上委員や河村委員からもありましたように、せっかく持っている公有財産を稼ぐということも含めて、効率化を進めていくということは非常に重要ですので、全力を挙げて取り組んでいただきたいということをお伝えして、二つ目の質疑に入りたいと思います。 　二つ目は、新たな公共交通システムの導入ということで、この間も他会派から公共交通不便地域の解消について様々議論がされております。これからオンデマンドバス交通システムの導入の三年目の実証運行が砧でも始まりますし、一方で、私の地元の祖師谷のくるりんバスはとうとう人手不足で減便になってしまい、様々移動が困難な状況がひしひしと迫っています。私も今回一般質問で、多摩川の河川を利用して船を交通にしたらどうかという提案をしましたけれども、それはそれとして、今、自走式のロープウエーというのが注目を集めていて、今日はこれについてお話をしたいと思います。 　会派で視察してきたんですね、自走式ロープウエー。一般のロープウエーは、ロープを巻き込みながら、高いところから低いところ、低いところから高いところというふうに動くんですね。スキーのリフトもそうですけれども、昔、渋谷のスクランブル交差点にもロープウエーがあったと聞きましたけれども、自走式とは何が自走かというと、上の部分に駆動部があって、ここにバッテリーを搭載していて、それでこのロープウエーを動かしているんです。 　何が特徴かというと、自由に曲がれるんですね。これはロープとレールを併用して動くようになっているんです。南相馬市に今これの実験場所があって、実は会派で一月に視察してきました。昨年は神奈川県の秦野市にあったんですね。これは秦野市で動いている絵です。次へ行くと、これは実際見に行って、中に乗っているところです。真ん中でカメラ目線なのがうちの福田委員ですけれども、これは席が六人座れます。片側三人、三人、立つ人が六人、計十二名が定員なんですね。 　これはイメージ図です。こういうふうに支柱があれば、そこにロープとレールを併せて、ロープウエーとして活用できる。こうしたシステムになっていまして、実はコストが安いんですね。キロ十五億円。十五億円と言うと高いんですけれども、モノレールの五分の一、鉄道の十分の一。設計は一年、工事も一年、いわゆる納期は二年なんですね。無人運転です。もちろん曲がれるので自由設計。一時間で大体三千六百人の輸送能力があります。ですから、路線バスだと一時間で大体五百人、ＬＲＴだと一時間で大体二千五百人、モノレールだと一時間で七千五百人。ただ、キロ八十億円ぐらいかかって、地下鉄なんかはキロ大体二百億円ぐらいかかります。これは十二秒間隔で動くんですね。だから、十二秒に一台来るという形になります。 　これは今、様々な自治体が連携協定を結んでいて、お隣の神奈川県も協定を結んでます。私たちが訪れた南相馬市も結んでいます。神奈川県の秦野市も結んでいます。こうした新たな公共交通というのは、世田谷区の中ですぐ導入をというわけにはいかないでしょうけれども、ただ、これからのことを見据えていけば、今のうちからしっかり私たち世田谷区内の都市環境の中でこうしたことが導入できるかどうかの可能性をぜひ調査していただきたい。私、個人的な意見では、二子玉川駅から二子玉川の防災公園なんかを局地的に回すようなものがあってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、こういうものも含めて、しっかり今のうちから導入の可能性を探っていただきたいと思うんですが、見解をお伺いします。

近年、人と環境に優しい交通システムへの転換の必要性が高まり、ＬＲＴやデマンド型交通、グリーンスローモビリティー、自動運転など、様々な次世代交通システムの導入が世界各地で検討されています。ジッパーは日本の民間事業者が開発を進めている自走式ロープウエーで、道路の上空などを走行することで渋滞の影響を受けないことや、低コストで、既存のロープウエーとは異なり、カーブや分岐を自由に設置できることなどから、新たな都市型の交通システムとして注目されています。 　区といたしましても、自走式ロープウエーが実用化された際には、区の交通課題である南北交通の強化や公共交通不便地域対策、運転手不足問題などの解決に有効な交通システムの一つになり得ると考えます。本年度末に策定する世田谷区地域公共交通計画におきましては、自動運転など、新たなモビリティーサービスの活用、検討を取組の一つとして掲げております。 　今後は、自走式ロープウエーにつきましても、実用化に向けた開発状況や導入に当たっての課題等に注視するとともに、導入を検討し、試験線に協力している自治体の取組について調査研究してまいります。

ぜひ環七と環八の中央分離帯に柱を立てていただいて、導入できるという可能性もあるので、遅々としてぴくりとも動かないエイトライナーに比べたらはるかに実現性は高いんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に行きます。土砂災害特別警戒区域についてです。 　これも一昨年の第四回定例会の一般質問で、私、取り上げました。東京都が土砂災害防止法に基づいて土砂災害警戒区域と、それから土砂災害特別警戒区域、いわゆるイエローゾーン、レッドゾーンを指定しています。区内でも多くが指定をされておりますが、その中でも公有地で指定されている一つに私の地元の大蔵運動場公園の近くがございます。近隣の方からもいろいろと御相談いただいて、災害のときには自分たちが危険な目に遭うんじゃないかという要望をいただいていまして、このたび改修に向けた調査に入っていただいていると聞いておりますが、その進捗、ロードマップについてお伺いをいたします。

現在、区立公園などにおきまして、国分寺崖線上を中心に土砂災害特別警戒区域が十七公園指定されてございます。これまで世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針に基づき、巡回や定期点検を継続的に実施し、補修などを行ってまいりました。また、公園などの新設や改修のタイミングに合わせ、二公園につきまして土砂災害特別警戒区域の解消に資する対策も実施してきたところでございます。区立大蔵運動公園の南西端部に位置します斜面樹林地につきましては、一部が土砂災害特別警戒区域に指定されておりますが、令和五年度に実施いたしました斜面樹林地調査の結果を踏まえ、斜面の安定及び斜面地に起因する崖下の隣接住宅に指定されております土砂災害特別警戒区域の解除に資する対策工事を行ってまいります。具体的には、樹林地内の緑を可能な範囲で残しながら、崩落する土砂を受け止めるフェンスの設置と斜面の安定を図るための補強部材の打ち込みを実施いたします。本工事は令和七年度から八年度にかけて約一年半程度かかる見込みであり、着手時期等は検討中でございます。 　今後につきましても、公園等の新設・改修工事の機会を捉えまして、現場の諸条件や経済性、効率性などを含め、対策工事の可能性を模索しながら、土砂災害特別警戒区域の解消を目指してまいります。

ぜひ着実に解消を目指してお願いしたいと思います。 　一方で、民有地で指定されているところがありますね。現在、民有地では、そこに隣接している住宅に対する助成は二つしかなくて、どこかに移転をしてくださいという移転のための助成と、土砂が落ちてきたとき、住宅に危害が及ばないようにする助成しかないんですけれども、民有地のそもそもの傾斜地、崖地に対する助成制度というのをこれから考えていかないと、いずれにしても危険な状態がいつまでたっても解消されない、それが放置されていることになります。民有地における崖・傾斜地の助成制度の創設についてはいかがでしょうか。

区では平成二十八年に世田谷区がけ・擁壁等防災対策方針を策定し、これまで様々な防災対策に取り組んでまいりました。本方針の策定から間もなく十年が経過することから、昨今の気象状況の激甚化や盛土規制法施行による規制強化など、現在の社会情勢やニーズに即した防災対策を検討するため、次年度より本方針の改定に着手いたします。改定に当たり、次年度は本方針の調査箇所を中心に、国土交通省のマニュアルに沿った崖、擁壁の現地調査をいたします。調査では、既存の崖、擁壁の種別や健全度等の実態を把握し、区内の実態に即した防災対策の検討を進めてまいります。 　土砂災害防止法の制定の背景には、全ての危険な斜面の物理的な解消は、時間や財政的にも困難であるため、斜面自体の対策ではなく、危険区域からの移転といったソフト対策や被害を受けるおそれのある建物対策を盛り込んだという経緯がございます。そのため、レッドゾーンの解消に向けた直接的な支援制度はこれまで設けておりませんでしたが、本方針の改定に合わせて、民有地のレッドゾーンの解消につながる支援制度につきましても検討を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　最後に、我が党が提案しました道の駅機能。今、玉川野毛町公園整備にその機能を入れてください、導入すべきだという話をしています。進捗状況だけお伺いしたいと思います。

玉川野毛町公園拡張事業につきましては、災害に資する整備、また、税外収入等も踏まえまして便益施設の整備といったことも検討してきたところでございます。現在この便益施設となるＰａｒｋ―ＰＦＩを活用した施設整備が、事業者の辞退等もありまして、現在、一旦公募手続のほうを中止いたしまして、今後の進め方について再検討を行っております。 　いずれにいたしましても、拡張事業基本設計書は区民意見等を取りまとめて策定したものになりますので、こちらに基づき着実に整備を進めてまいります。

以上で都市整備委員会所管の公明党の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の都市整備領域の質疑を始めます。 　陥没未然防止、道路損傷検出サービスについてお伺いします。 　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、地域の生活に大きな影響を与えました。この事故は道路が我々の日常生活に欠かせない部分であることを再認識させるものであり、道路の安全性管理の重要性を見逃すことはできません。道路の陥没を未然に防ぐために、区はどのような調査をしているのか、お伺いいたします。

区では、路面の陥没による突発的な事故を未然に防ぎ、道路の保全と交通の安全確保を図ることを目的に、交通量の多いバス路線や緊急輸送道路などの主要な区道について、今年度から来年度にかけまして空洞探査車を用いて路面下の空洞の位置や大きさを把握する調査を実施しております。今年度実施した調査のうち、早期の補修が必要と判断された箇所につきましては既に工事を実施しております。また、それ以外の空洞につきましては、補修の優先度などを踏まえ、占用企業者と連携し工事を行ってまいります。

ありがとうございます。調査について分かりました。空洞探査車の精度などについて今後もお伺いしていきたいと思います。 　次に、道路損傷検出サービスについてお伺いします。 　本システムの本格運用後の進捗状況、評価、課題点、現状、今後の計画についてお伺いします。また、検出された損傷に関して、区はどのような基準で、どのような優先順位で補修を行っているのか、その判断基準と実施の手順についてもお伺いいたします。

それではまず、道路損傷検出サービスにつきましてお答えいたします。 　道路損傷検出サービスは、昨年十月から開始した道路パトロール業務委託となってございます。点検員による目視の確認に加えて、パトロール車両にスマートフォンを搭載し、ＡＩ技術による画像解析によりまして、ひび割れや穴ぼこなどの損傷を自動で検出するもので、人の力とＡＩ技術のハイブリッドで道路パトロールを行ってございます。業務開始から二月末までの五か月間におきまして、パトロール車両二台で合わせて現在全区道を三周以上走行しておりまして、最新の走行データからは、区道全体で、路面の剥がれやポットホールなどの損傷など約五百か所検出しており、順次補修を行っているところでございます。 　本サービスで用いているＡＩ技術は、パトロール業務の中で、走行中の車両から、点検員の目視では発見が難しいような小規模な損傷まで認識が可能でございますが、日陰などを穴ぼこと誤認識するケースも見受けられます。しかしながら、今年度始まったばかりですので、今後、ＡＩが学習することによりまして判断の精度が上がっていくものと認識してございます。 　区といたしましては、区民の生活の基盤となる道路の維持管理は大変重要なことと認識してございます。本サービスを今後も継続して活用することで、安全安心な町の実現に向け、より効果的、効率的な道路の維持管理に努めてまいります。 　続きまして、検出した損傷について、どのような判断で、どのような順番で補修を行っているかということにつきましてお答えいたします。 　道路パトロールの車両につきましては簡易の補修材料を搭載しておりまして、小規模な舗装の剥がれ、くぼみであれば、交通量が多く、交通規制の必要な場合を除きまして、点検員が発見次第、補修を行ってございます。それら以外の損傷につきましては、ひび割れ、舗装の剥がれなどの道路損傷の種類やその大きさ、発生している位置、自動車や歩行者の通行の状況などから、道路を利用される方々への影響を考慮し、危険性が高いと判断したものから順次対応してございます。 　道路管理者といたしましては、道路の利用者が安全で快適に利用できることが大事であると考えております。

承知しました。五か月で五百件の検出が多いのか、少ないのか、素人の私には判断がつきかねることではありますが、定期的にこういったＤＸやＡＩによる最新技術を用いて道路改修がなされているといった状況を世田谷区として積極的に発信をお願いいたします。 　高齢化や人不足の中で、世田谷区がこういったＩＴの力を通じて道路補修を進めているといったことは、区民にとっては非常に興味深いニュースであるはずです。私も発信、普及に努めますが、区の職員の皆様のこういった努力を広めることはとても大切だと思います。加えて、土木計画調整課の点検員の皆様が補修されている姿についても、ぜひ区民に伝えていければと思います。 　次に、松原の交通問題についてお伺いします。 　道路損傷検出サービスのような先進的なシステムも非常に重要ですが、一人一人の区民の方々からの道路や交通問題に関する声を聴くことも非常に大切だと考えています。令和六年の第四回定例会では、子育て中の女性区民からの不安の声を受け、松原地域の交通問題についてお伺いしました。具体的には、菅原天神通り、松原大山通り、その間の通りにおける安全性向上を求める声がありました。質問後の進捗状況と具体的にどのような改善策が講じられたのか、取組の詳細についてお伺いいたします。

菅原天神通りから松原大山通りを中心とした松原地区の安全対策につきましては、昨年十一月に松原小学校とＰＴＡ、北沢警察署、区による通学路の合同パトロールを実施し、地区内の道路を歩き、危険箇所などを一緒に確認いたしました。これらの確認結果などを踏まえ、地区内の十一か所の交差点でカラー舗装や狭窄標示の新設、消えかけていた外側線などの路面標示の引き直し、カーブミラーの補修などを実施いたしました。また、横断歩道の設置や最高速度などの交通規制などについて御意見をいただいていることも警察にお伝えしております。 　区といたしましては、引き続き地元小学校との合同パトロールなどの機会を活用しながら、交通管理者と連携して松原地区をはじめとしました区内における安全性の向上に向け取り組んでまいります。

世田谷観音通りの横断対策についてお伺いします。 　令和六年度の予算特別委員会で、世田谷観音通りの横断対策強化の必要性についてお話ししました。観音通りは交通量が多く、歩行者の安全確保が求められています。その後、どのような進捗があったのか、改善策の発展についてお伺いします。

世田谷観音通りの簡易横断抑止柵につきましては、東側に延長との御意見を受け、所轄の世田谷警察と改めて横断防止に関する協議を行いました。簡易横断抑止柵の延長は沿道家屋の車庫への乗り入れが不便になることや、これらの車両がＵターンし、事故を発生させる危険性もあることから、注意喚起や意識啓発の対策を施すことで確認いたしました。 　これらを踏まえ、世田谷警察と連携し、簡易横断抑止柵に四か所、東側の世田谷観音通りと区道が接続する二か所に横断歩道を渡りましょうと明示した横断幕を設置し、横断防止に向け、注意喚起を行ったところでございます。

赤堤通りの歩道整備についてお伺いします。 　羽根木公園付近から環状七号線までの間で歩道が途中で途切れており、特に車や自転車の通行が多い中で、歩行者の安全が脅かされています。この場所では、特に高齢者や障害のある方、子ども連れの方々が安心して通行できないとの声が多く寄せられています。歩道の整備に関して区の見解をお伺いします。また、歩道が途切れている部分で、車両のスピード制限など新たな安全対策を検討する必要があるのではないかと考えますが、その点についてもお伺いいたします。

赤堤通りの羽根木公園付近から環状七号線までの区間の歩道が未整備であることは、区も以前から課題と認識しておりますが、当該区間の赤堤通りは道路の幅員が不足していることから、歩道整備の実現が困難な状況でございます。 　こうした中、区では、歩行者の安全性確保の観点から、交通管理者と協議し、自動車への注意喚起として、車両に狭窄の路面標示を設置するとともに、歩行者には、外側線の内側にカラー舗装を施すなどの対策をこれまで実施してきております。 　今後でございますが、自動車のスピードを抑制させるための方策など、引き続き安全な道路環境の確保に向け、交通管理者など関係者と連携し、取り組んでまいります。

ほほえみ経堂周辺の段差問題についてお伺いします。 　経堂駅付近、ほほえみ経堂という通所施設付近で、身体障害者の方々にとって段差が大きな問題となっているとの声をいただきました。特に車椅子を利用されている方々にとっては大きな問題です。視覚に障害のある方々にも大きなリスクとなっています。この段差問題について区としてどのように対応する予定なのか、具体的な改善策についてお伺いします。

委員御指摘の通路部と区道の取付け部は段差が大きく、車椅子を利用されている方々には利用しづらい状況となっております。通路は小田急電鉄が管理していることから、視覚障害者誘導用ブロックの設置に向けた働きかけと段差解消に向け、小田急電鉄と調整してまいります。

区民からの交通安全で対策要望が多く寄せられている箇所の見える化についてお伺いします。 　これまでの質問を踏まえ、区民から危ないと不満の声が一番多く届いている場所が地図で見える化されているのか、また、その結果としてどのような対策が講じられているのかについてお伺いします。区民の声をどのように集約し、実際にどのエリアに問題が集中しているのか。改善に向けた取組の進捗状況についてお伺いします。

これまで区では、交通安全に関する住民の方々からの御要望などには個別に対応し、対策が可能な事案につきましては、関係者と連携し、適宜対応を行っているところでございます。また、区では、通学路合同点検を学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察、区教育委員会などの参加の下、定期的に通学路の安全対策が必要な箇所を確認し、点検結果や安全対策内容を作成し、ホームページで公表しております。また、一方、警視庁では、交通事故の発生状況を地図上に表示した交通事故発生マップをホームページで公表しております。 　区といたしましては、これらの公表資料や住民の方々の御要望を基に、引き続き交通安全対策に取り組んでまいります。

交通事故が起きやすい箇所についてはしっかりと見える化を進めながら、場合によっては区の掲示板などで安全啓発を行うなどの対策をお願いします。 　外国籍区民の居住支援についてお伺いします。 　令和五年第四回定例会にて、外国籍区民への居住支援について質問しました。令和六年の決算特別委員会でも本事業についてお伺いしました。本事業のチラシの表記がほとんど日本語で、視認性が極めて低く、これでは外国籍区民はほぼこの資料に行き着くことはできないのではないかという意見を述べ、改善を求めました。また、区のホームページを見ると、お部屋探しサポートというサイトがあり、その下のほうを見ていきますと、利用できる方というところに外国人は記載されていますが、括弧の中に、日本語を話せるか、日本語を話せる方を同伴できる場合に限ると書いてあります。そして、本事業のチラシにも、日本語での御案内になるため、日本語を話せるか、日本語を話せる方を同伴できる場合に、このサポートを利用できますと書いてあり、つまり、日本語を話せない、または日本語を話せる同伴者がいない外国籍区民はこの制度を利用できないということで改善を求めました。現在の進捗、具体的に取り組まれた改善策についてお伺いします。

民間賃貸住宅の空き室情報を提供しますお部屋探しサポートでは、区内在住の外国人も利用対象ではあるものの、本人が日本語を話せるか、あるいは日本語を話せる方の同伴をお願いしておりまして、利用上の制約があるという課題がございました。このため、さきの決算特別委員会の質疑を踏まえまして、令和七年度当初より、事業を実施している住まいサポートセンターにおきまして、新たに多言語通訳アプリの備わったタブレットの用意と電話通訳サービスを導入しまして、日本語を話せない方でもサービスが受けられるよう体制を整えてまいります。 　あわせまして、日本語を話せるか、日本語を話せる方を同伴できる場合に、このサポートを利用できますという注釈につきましては削除した上で、英語、中国語、ハングルの三言語の専用チラシを作成し、事業の周知を強化してまいります。 　こうした取組を通じまして、今後、外国人への居住支援の強化につなげてまいりたいと考えております。

御答弁を聞いて少し安心いたしました。以前も申し上げたとおり、私自身も、昔、日本語を話せても、外国人として家を借りられなかった時期がありました。当事者として居住支援の大切さを痛感いたしました。引き続き、外国人を含むマイノリティーが取り残されない社会づくりに御協力をお願いいたします。 　空き家対策についてお伺いします。 　令和六年三月発表の第二次世田谷区空家等対策計画によれば、世田谷区には総住宅戸数五十二万戸に対して五万二百五十戸の空き物件があると認識しています。一方、令和三年度に区が実施した調査では八百八十三棟の空き家があるとされています。本報告書では、この八百八十三棟をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで評価しており、Ａ、著しく管理不全な物件には改善要請（特定空家等を含む）、Ｂ、管理不全な物件には改善要請を検討、Ｃ、管理不全予備軍は経過観察をし、Ｄ、良好な状態には特に何もしないという対応を取ると理解しています。 　まず、お聞きしたいのは、Ａ、Ｂ、Ｃのオーナーを把握しているのかということです。ＣはいずれＢになりかねないと理解しており、Ｃの把握は重要な課題と考えていますが、区の見解をお伺いします。空き家活用ナビの相談窓口の設置、対面型の相談会を実施、終活ガイドブックを作成し周知といった対策を取っているのは分かりますが、これらはあくまでも受動的なあちらから来るのを待つという対策であり、予備軍のＣについては、全てのオーナーを把握した上で早く意思決定をしてもらうことが早期対策につながるのではないでしょうか。 　ゆえに、オーナーを全把握する努力がまず必要であること。次に、オーナーが把握できて、将来の処分に困るといった物件については区で管理するなどして、外国人女性などのマイノリティーに対する支援を実施できる施設に変更していくことが重要と思いますが、これについても区の見解をお伺いします。

一点目のＣのオーナーの把握についてですが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄにつきましては、登記簿により所有者を把握し、管理されていない空き家は重点的に現場を確認し、改善のお願いを出す際には、改めて登記簿を取得し、所有者へ書面を送っております。Ｃの予備軍の中の対応は一律ではなく、個別の状況により空き家に関する情報量が変わってまいります。 　二点目のマイノリティーも含めた活用したい人に向けた対応に関しまして、委員御指摘の点につきまして、今後、空き家等所有者に対して様々な選択肢を提供する中で、空き家等になる前段階からの準備の必要性を伝えながら、早期に相談していただける環境を整えていくとともに、まずは空き家を活用したい人の思いを空き家等所有者へ伝えていけるような取組を運営企業と連携して検討してまいります。

以上、私からの質問を終わります。質疑者を替わります。

初めに、公園の在り方と公園設備について伺います。 　昨今、公園における子どもの遊戯施設が少なくなり、高齢者向けの健康機器が増えつつあります。この背景としては、少子高齢化が進み、高齢者からの要望があったことや、子どもが大型ブランコに体を挟まれたり、回転ジャングルジムで指を切断したりするなどの事故が頻発したことから、一部の遊具は危険とみなされ撤去されました。その結果、空いたスペースには、主に高齢者が老化防止を目的として利用する健康器具が設置されるようになり、子どもたちが遊ぶための遊具は減ることになりました。 　東京新聞のアンケート調査によると、二〇一七年度に遊具のあった公園は三千百七十一か所であり、そのうち遊具が増えた公園は二百十三か所、一方で遊具が減った公園は四百十四か所あったとのことで、七年の間に遊具がなくなった公園は五か所あったことになります。遊具が減った理由として、二十三区の多くは、遊具の安全に関する基準で定められた安全領域を確保できないためとされています。この安全基準は、二〇〇二年、遊具メーカーなどでつくる日本公園施設業協会が国土交通省の指針に沿って策定したもので、子どもが遊具から落下したり飛び出したりして、事故が懸念される範囲に安全領域というスペースを設けるよう定め、この領域には重大事故に結びつくような植栽や照明灯などの障害物や石やガラスといった異物などがないことを求めています。遊具の更新に合わせて、安全基準を満たすよう整備しているのは二十三区のみに限らず、どの自治体でも同じですが、二十三区が安全基準の制約を受けやすいのは公園が狭いという都心ならではの事情によるものです。 　本来、公園は利用者に安らぎとレクリエーションの両方を提供してくれる場所であり、誰もが交流を深められる場所であることが大切です。目黒区では、公園の利用機会を広げるため、身近な公園で、年齢によらず、誰でも利用できるような健康遊具を設置しています。例えば、アキレス腱、ふくらはぎ等をストレッチするための足伸びボードや肩、背中、腰回りのストレッチをするための背伸ばしボード、バーにぶら下がってのストレッチ効果と懸垂運動や足を上げての腹筋運動も行えるウオールラダー、ベンチに仰向けになり、足をバーに引っかけることで腹筋運動が行えるシットアップなど、高齢者だけでなく、誰もが楽しめる公園健康遊具が設置されています。港区の公園では、滑り台や縄ばしごなどが一体になった複合遊具が設置されており、近年、こうした複数の機能を一つに集約した複合遊具が増えています。その他にも、板橋区、荒川区、新宿区など八区が二〇一七年度以降に増えた遊具として複合遊具を挙げています。 　子どもだけに限らず、周辺地域に住む幅広い世代が利用できるよう、公園の整備に取り組んではいかがでしょうか。区の見解を伺います。

区では、公園等を新設、改修する際は、近隣へのアンケート調査や現地でのヒアリング調査、ワークショップでの話合いやお知らせの配布などを行い、いただいた意見を反映した設計プランを作成し整備を行っているところでございます。プラン作成の検討過程では、委員お話しの遊戯施設や健康器具の設置など様々な御意見をいただきますが、区立公園は小規模な公園が多く、また、近隣住宅への配慮として植栽による緩衝帯を設ける必要があるなど、限られた空間の中でいかにして多くの要望を実現させるかが課題であると認識してございます。 　このような状況の中、最近では岡本公園の改修におきまして、ワークショップでの話合いにより、障害のあるなしにかかわらず、誰もが楽しく遊べるインクルーシブ遊具を導入し、等々力渓谷公園におきましては、近隣小学校の六年生に、拡張予定地を題材として子どもたちが理想とする公園の設計プランを考えてもらうなど、少しでも公園利用者などの意見を生かした公園整備となるよう工夫を持って取り組んでいるところでございます。 　引き続き、子どもたちが伸び伸び遊べる環境づくりや高齢者の健康増進など、様々な世代の利用者が楽しく過ごしていただき、地域の交流の場ともなるよう、ワークショップやお知らせ、現地ヒアリングなど多様なツールを活用し、広く意見を募りながら、地域の実情やニーズに応じた公園整備に努めてまいります。

しかし、問題は、遊戯施設が減り、子どもが使えない遊具が増えたことだけではありません。以前からボールを使った遊びを禁止する公園が多かったものの、さらに、公園内では、大声を出さない、走り回らないといった注意書きも見られるようになり、子どもたちにとって公園はより一層遊びづらい場所になっています。ボールを使えず、声も出せず、走り回ることもできず、子どもたちは一体どうやって遊べばよいのでしょうか。公園でベンチに座り、静かに携帯型ゲームを楽しむ子どもたちの姿を目にすることも増えました。 　子どもの声に関する苦情は社会問題になっていますが、区で設定した公園における看板標示ガイドラインにもあるように、看板標示により、被害者と加害者または被害者同士という構図を引き起こすことなく、公園の利用者同士で気遣いが生まれ、気持ちよく公園を利用できることが理想的です。 　一方で、大声を出すのは子どもの権利だとする考え方もあります。例えばドイツのベルリンでは、子どもの特権として、児童保育施設などから発生する子どもの騒音に対し、周辺の住民が一定程度は容認するよう州法で保護しています。日本でも東京都の環境確保条例で保育所などから出る子どもの声を規制対象にしていましたが、子どもの健やかな成長、育成にも配慮するため、声はもちろん、足音、遊具音、楽器音などについても規制の対象から除外しました。 　世田谷区では子ども条例が制定されており、第九条に「区は、子どもの健康を保持し、増進していくとともに、子どもがすこやかに育つための安全で良好な環境をつくっていくよう努めていきます。」と定めており、区でも看板標示作成のために試行錯誤されていることは理解しています。 　そこで、子どもたちがボールを使った遊びを気兼ねなくできる公園の増設、あるいは既存の公園の中で比較的広い公園を対象に、近隣住民の許可を得た上でボール遊びができる公園とするなど、子どもたちが元気いっぱいに遊ぶことができる公園の整備を求めますが、現状はいかがでしょうか、伺います。

区では公園の新設に当たりましては、公園緑地の用地取得基準に基づき、都市計画公園緑地の優先整備区域や公園が少ない地域などを考慮し、用地の取得を進めているところでございます。公園整備においては、子どもの遊びやスポーツ、散歩や休息など様々な利用要望がある中で、ボール遊びに特化した施設の設置には一定程度のスペースが必要であることや騒音、ボールの飛び出しなど近隣住民の理解を得られやすい立地であることなど、比較的規模が大きい公園以外においては適地が少ない状況にございます。 　このような状況下ではありますが、近年の公園施設改修におきましては、スペースは十分とは言えませんが、ボール遊びができる動的なエリアと健康器具やベンチなどの静的なエリアをすみ分けることやボールの公園外への飛び出し等を防ぐためのフェンスの高さや構造を工夫するなど、公園内の限られた空間において、できる範囲ではありますが、多様なニーズに対応できるよう様々な工夫をもって整備を行っているところでございます。

また、東京都練馬区では、従来、都市公園において危険とみなされているサッカー利用が禁止されてきましたが、これに対し、練馬区立みんなの広場公園では、サッカーゴールが設置され、サッカー教室の公園使用申請許可が出ています。 　まず第一に、サッカー教室の開催運営を明記した公園育て計画の内容は、練馬区まちづくり条例において規定されている施設管理型地区まちづくり計画の提案及び認定条件を満たすこと、第二に、公園育て計画において明記されている、三時間に一回以上、公園を訪れて、施設や利用の状態に問題がないかのチェックによる見守り、ＮＰＯ法人公園づくりと公園育ての会の見守り活動を行うこと、第三に、この見守り活動の効果及び持続性を高める仕組みがあることが明らかになりました。練馬区立みんなの広場公園の利用について、広く区民に利用される公園の基本的機能を発揮させ、かつ地域住民の要望であるスポーツ活動の場としての安全な利用を行うため、ＮＰＯ法人公園づくりと公園育ての会がこの公園独自の管理及び利用のルールを定めた施設管理型地区まちづくり計画案を提案しました。区でもこのような事例を参考に、地域住民と子どもの連携を促すような取組を行ってはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

練馬区立みんなの広場公園の取組のように、地域住民や公園利用者自らがルールを考えてつくり、日常的な見守り活動や利用調整を行っていくことは、顔の見える関係づくりにも寄与する公園運営の理想的な姿の一つであると考えてございます。しかしながら、公園面積が比較的狭く、近隣に住宅が多い区立公園におきましては、多様な世代の皆様が様々な目的を持って公園を利用しており、お互いが相反する行動や考えを持ち合わせているケースも見られる中で改善の方向に導くためには、区の適切な管理運営とともに、子どもたちも含め、公園利用者や地域住民による管理運営の主体的な参加が有効な手段であると考えているところでございます。 　現在、拡張事業を進めております玉川野毛町公園では、区民が主体的に公園の運営に関わる組織、玉川野毛町パークらぼを立ち上げ、区と区民が試行錯誤しながら協働による公園づくりを行っております。その取組の一つとして子どもたちが自由に遊びを生み出せる遊び場づくりを行っており、ほかのプロジェクトとも連携しながら様々な世代間の交流が生まれております。 　今後、区では、個々の公園におけるルールづくりや利用調整に関して、自主的に取り組む意欲ある団体等が現れた場合は引き続き支援していくとともに、様々な利用者が思いやりを持って気持ちよく公園を利用することができるような管理運営に努めてまいります。

また、公園運営についてですが、例えば意欲のある方々を募るなど、区として何かしらの取組をしているのでしょうか、伺います。

区では一定規模を有する公園の新設や改修に当たっては、区民などとの意見交換や現地見学会なども行っており、参加者からは、整備内容のみならず、開園後の管理運営につきましても様々な御意見をいただいております。こうした過程の中において、意見を述べるにとどまらず、自らが管理運営に関わっていきたいとの熱意を持つ方々もおり、まずはそうした皆様を中心に多くの方が主体的かつ積極的に関わっていただけるような体制づくりを見据えて意見交換等を行っているところでございます。

最後に、バリアフリーを目的とした道路の維持管理について伺います。 　区民の方から、車椅子での走行が困難ながたがたした道路や視覚障害者誘導用ブロック破損により歩行に支障を来したり、通学路でグレーチングが外れているところがあり、子どもがつまずいているなどの御相談をいただくことがありますが、区ではこのような御相談に迅速な対応ができているのか、伺います。

道路のがたつきや視覚障害者誘導用ブロックの破損、グレーチングの外れなどの問合せをいただいた際には、土木管理事務所の職員が速やかに現場に向かい、現場を確認いたします。その上で、区の職員が作業車両に常備している材料を使用して、損傷箇所の補修や外れたグレーチングなど、当該箇所の手直しをいたします。しかしながら、職員では十分な補修が困難な箇所につきましては応急処置を行い、後日、請負業者などにより本格的な補修工事などを行っております。

また、区では、世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例にて、誰もが利用しやすい施設づくりなど、ユニバーサルデザインの観点により、さらなる整備を進めていますが、さきにお話ししたとおり、車椅子での走行などに支障を来している道路などについて区民の方から度々御指摘をいただいています。 　そこで、区では、どのような頻度で道路や視覚障害者誘導用ブロックの点検を行っているのでしょうか。また、点検の手段についても伺います。

区における道路の点検でございますが、これまでの職員による日々の巡回に加え、昨年四月からスマートフォンのアプリを活用し、区民から道路の異常、損傷などの通報を受けるシステムであるマイシティレポートの本格運用を開始いたしました。また、昨年十月からは道路パトロール業務を外部に委託し、道路損傷を自動で検出するスマートフォンを搭載した車両によります巡回を始めたところでございます。外部委託では、車両による巡回だけでなく、歩道などは徒歩で巡回し点検を行うなど、道路損傷の早期発見に努めているところでございます。

視覚障害者誘導用ブロックの個々の設置については設置業者の判断に任せており、視覚障害者の歩行特性を把握した上での設置がなされていないと思われるところも見受けられることから、設置業者が専門家からアドバイスを受けられる体制を整えることが必要であると考えます。設置に当たっては、利用する視覚障害者からの意見が十分反映される必要がありますが、例えば視覚障害者団体からの意見聴取を定期的に実施し、利用者の立場に立った設置を追求してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

視覚障害者誘導ブロックの設置につきましては、国土交通省が定めました設置指針と視覚障害者などの御意見をお聴きし、作成した世田谷区ユニバーサルデザイン推進条例の施設整備マニュアルに基づき整備を行っております。また、視覚障害者誘導ブロックの設置に苦慮するような現場では、これまで視覚障害者の方に現場で立会いをお願いし、アドバイスをいただいた上で整備を行ったこともございます。

また、視覚障害者誘導用ブロックの設置年月日等を把握しておくことで、視覚障害者誘導用ブロックの設置情報を把握し、経年劣化を見逃すことなく、スムーズな補修が可能になるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、視覚障害者誘導ブロックを含む工事の履歴を把握し、経年劣化による損傷を見落とすことなく、適切に補修することは重要と考えておりますが、視覚障害者誘導用ブロックを含めた道路の劣化や損傷は、交通状況や周辺の土地利用など地域特性により個々に異なるため、一概に年数による判断が難しい状況であります。 　このため、工事実績とともに、職員や業務委託による道路パトロールの巡回と併せ、引き続き損傷箇所の早期発見と補修に努めてまいります。

公園などで子どもが思い切り外遊びができる空間がどんどん失われてしまっていることが子どもの運動離れの一因になっているのではないかというふうに、私としては問題意識を持っています。使える遊戯施設もやっぱり少なくなっていて、特にボール遊びができる公園に関しては、もうかなり限定的になっています。やはり改めて私が思うのは、地域の方々とのコミュニケーションの重要性がとても大切だなと思います。 　先ほど私が例に挙げた練馬区のＮＰＯ法人の件なんですが、公園での見守りについても、できれば近隣の住民と自然に顔見知りになることができたら、それが一番理想的だと思うんです。というのも、全然知らない他人が、大人がうろうろというか、見張っているみたいな感じだと、子どもは逆に怖いというか、三時間に一回巡回されたら、子どもがうれしいかどうかというと、公園の利用の在り方というか、正しい利用という意味ではいいのかもしれないですけれども、やっぱり子どもの立場、目線に立ったらいかがなものかというふうには思っていますので、やはり近隣のコミュニティーの希薄化が問題の根底にあるので、この質問を機に、私自身もまずは近隣の公園で遊んでいる子どもたちの様子に関心を持って、今後も区と情報共有しながら問題解決につなげていきたいと考えています。 　以上で私の質問を終わります。質問者を替わります。

私からは、道路代替地を活用した提案型協働事業について伺いたいと思います。 　区の提案型協働事業とは、ＮＰＯ等の市民活動団体と世田谷区が協働で地域の課題解決や公共サービスの提供を行う事業です。この事業には市民提案型と行政提案型と二つありますが、今回はその後者の行政提案型のスキームを活用して臨んだ道路代替地の活用について伺いたいと思います。いわゆるタマリバタケの件を伺おうと思っています。 　行政提案型とは「あらかじめ区が公共的課題を設定し、その課題解決のために、区とともに実施する提案事業」とホームページにはあります。都市計画課ではこの行政提案型の事業を活用し、上野毛にある公共用地、道路代替地をＮＰＯ法人とともに有効活用する協働事業をこの四年間行ってきました。私、この事業が始まったときにも多分質問していますが、なぜここでまた改めてするかというのは、とても重要なポイントが今回あるなと感じているからです。今回初めての試みでもあり、実証的な意味もあったかと思いますが、区はこの事業をどのように評価しているでしょうか、伺います。

区では、都市農地の減少という課題に対し、区民が農に触れ、共感し、農を守る機運を高めるとともに、公共用地の有効活用を図りながら地域コミュニティーの形成を目指すため、市民活動団体が課題の解決に向けた独自性のある事業を提案し、区と連携した農地保全を進める取組として、行政提案型協働事業であるタマリバタケをＮＰＯ法人とともに運営してまいりました。提案型協働事業として実施された四年間の中で、市民団体の協力により様々な取組が行われ、都市農地や農業への関心の高まりをはじめ、実証実験的に行われました公共用地の有効活用、あるいは地域コミュニティーの形成といった観点からも、区として得られた成果は大きかったと認識しているところです。 　一方で、参加者の固定化や参加しやすいイベントの工夫が不十分であったことなどもあり、参加者数が伸びなかったこと、あるいは継続的な参加者を得られにくかったことが課題として挙げられ、上野毛・玉川地域におけるコミュニティー形成に向け、さらなる取組の工夫が必要であると捉えています。

区として得られた成果は大きかったということと、ちょっと参加者数が伸びなかったということが課題と伺いました。 　最終報告会のＮＰＯ法人の発表資料を確認いたしました。そこには、ＮＰＯ側から「目的意識のズレを主な要因としたコミュニケーション不全が大きな一年となってしまった」「特に後半において、十分に協働ができていたとは言えない状態であった」という気になるフレーズがありました。私は提案型協働事業の担当課や都市計画課にもこの点について話を伺いました。また、直接ＮＰＯの方々にも取材をさせていただきました。その結果、都市計画課も、ＮＰＯ側も、それぞれ物すごく時間をかけて一生懸命やってきていることは確かだなと感じました。では、なぜここでＮＰＯ側から、十分に協働できないというふうに言われたのか。ここがキーかなと思っていますので、その質問をしていきます。 　事業におけるＫＰＩの共有などはできていたのでしょうか、伺います。

本事業は道路代替地を有効に活用しながら、農的な活動を通じた地域コミュニティーの醸成を図るという実験的な取組としてスタートしたため、事業の到達目標や定量的な指標を当初より立てづらい状況にありました。そのため、活動を進める中から新たな課題を整理し、より効果的な取組を手探りで見いだしていくなど、今お話しのＫＰＩの共有という観点からの検討は進められてこなかった実情がございます。

実証という点からも、ＫＰＩの共有ということはされてこなかったと今御答弁ありました。私もこの事業に関しては、実証ということもあり、ＫＰＩを設定するほど固まった事業ではないなと感じていますが、ただ、ＫＰＩという言葉はＮＰＯ法人のほうから出てきたんですね。取材する中でＫＰＩを共有してもらえていないしというような言葉がありました。恐らく、事業が進むにつれて、区が求める地域課題解消に向けた要請も一因になっているような気がします。 　先ほど御答弁にあった課題で参加者数が伸びなかったとありましたけれども、このような定量的な課題をＮＰＯ側に示されていったと。悪いことではないんですが、その示し方に少し課題があったのかなというような気がしています。四年間の提案型協働事業が終了し、区は来年度からこの場所を委託による運営に切り替える方向だと伺っています。提案型協働事業と委託ではこれまでと何が変わるのでしょうか、伺います。

これまで進めてまいりました提案型協働事業は、市民団体やＮＰＯ法人等が主体的に事業を提案し、区と協働して地域課題の解決に取り組む仕組みであり、事業の期間は、今委員からお話しございましたとおり、最長で四年間と定められております。令和三年度より行ってまいりました本事業につきましては、令和六年度をもって終了となります。この間、区は資金や制度的な支援を行いながら、提案者と対等なパートナーとして協働し、共に事業を進めてまいりました。提案型協働事業で得られた成果や課題を踏まえながら、農的な活動を通じた地域コミュニティーの形成や公共用地の有効活用に資する本取組を絶やすことなく続けていくため、令和七年度は事業委託により、引き続き区民が主体的に運営できる場づくりを目指し、取組を進めていく所存です。

既に区は次のタマリバタケを運営するための委託事業者をプロポーザルによって決定されていますけれども、この四年間で得られた課題、ＮＰＯ側のみならず、区自身の在り方における課題も検証していただくことを要望します。 　私がいろいろ取材する中で二点、課題かなと思ったことを申し述べます。 　まず、アンケートの在り方です。アンケートが毎年取られていて、私もホームページにあるのを拝見しましたが、このアンケートの結果がＮＰＯにはフィードバックされていませんでした。ホームページに出ていますよと言うと、初めて見ましたということがありましたので、これは協働事業としてはいかがなものかと思います。 　あともう一個、タマリバタケというネーミングの件です。これは、ＮＰＯのほうがたまり場と畑を掛け合わせて、いろいろ考えてブレストして決めた内容ですけれども、一月の区のホームページには当たり前のようにタマリバタケの委託事業者募集と掲げられていました。私、許可を取ったのかということをＮＰＯに確認したら、聞いていないと。もしこれが事実であれば大変残念です。言葉を選ばず言えば、ＮＰＯをなめるなよとちょっと思ってしまうぐらい。これはとても大事な点だと思いますので、今後も協議する時間はあると思いますので、ぜひ協議をお願いします。 　そして、委託に切り替えることは、参加と協働を標榜する世田谷区としても、また、今求められる自治体マネジメントを鑑みても、少し後退してしまった印象を私は持ちます。今後、タマリバタケのような公共用地の有効活用を地域展開していくとも伺っていますが、これからの区が目指す方向について伺います。

提案型協働事業は地域課題の解決や新たな価値の創出を目的とする協働型の取組であり、参加と協働による地域コミュニティー形成の先進事例として区でも評価しております。本事業の効果検証につきまして、本年度より政策経営部の提案型プロジェクトチームにもエントリーし、庁内の意欲的な職員も参加しながら、周辺住民への認知度の向上や農に対する意識の変化、参加状況、地域コミュニティーへの影響など、様々な観点から事業の持続性について検討しているところでございます。 　提案型協働事業で得られた成果や課題を捉えつつ、事業の持続可能性を高めるため、専門的な知識や経験を有する民間事業者との連携も有効な手段の一つと考え、地域住民への適切な伴走支援を行っていく仕組みの構築を今回、業務委託により行っていくことを考えております。まずは誰もが気軽に参加しやすい場づくりを目指し、事業のさらなる地域への浸透を図るとともに、農地の多面的機能への理解を促進しながら、将来的には周辺住民が主体となってコミュニティー運営を担える環境を整えていくモデルとして確立し、さらなる地域展開を図っていくことが重要だと考えているため、引き続き事業の効果検証を行いながら適切な支援の在り方を検討してまいります。

さらなる地域展開ということは評価したいと思います。 　ここで、ちょっと資料を見ていただきたいと思います。ここは区民生活所管ではないので、もしかすると都市整備とは親和性がないかもしれないんですけれども、先ほどのみや委員の公園の話でもＮＰＯと練馬の連携の話がありましたので、少しＮＰＯに関して話をしたいと思います。 　ここにあるのは「協力のテクノロジー」という二〇二二年に出た本です。これです。この本の中身は、価値観が多様化する現代、異なる価値観を持つ人たちが協力していくための技術。私もこれがちょうど出たときに読んだんですけれども、概念でなく、技術なので、大変分かりやすかったなと思っています。この著者の松原明さんというのは御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、三十年前のＮＰＯ法制定に向けての立て役者であります。私、今回、タマリバタケの話を聞いて、この本がぱっと浮かんで、また本棚から出してきて、具体的なタマリバタケの事例を思い浮かべながら読むと、すごく解像度が上がったなという気がしたので御紹介したいと思います。 　松原さんは今も様々活動をされていますけれども、ＮＰＯ法人協力アカデミーというのをつくっていまして、自治体職員を含めた様々なセクターとの協働を進めるための研修というものを行っています。 　次のページを見てください。今回特別に研修資料をお借りしました。許可を取っています。右下の出展は協力アカデミーの中でＮＰＯをはじめとした多様な主体との協働を進めるためのポイントというタイトルのもので、これもいろんな自治体で研修を行っているそうです。 　まず、行政とＮＰＯとの違いということで、価値観というところで、本当に端的に書いてあるので面白いんですけれども、行政は公平性、平等性、ＮＰＯは現場性、即応性というふうに順番に書かれています。六つ目の全ての課題に対応、そして、ＮＰＯに関してはこの赤い線のところです。狭い課題に対応。私、実はＮＰＯに五年ぐらい、三つほど関わっていたことがあって、有償でやっていたんですけれども、ＮＰＯは結構ワンイシューで動く。それぞれ課題は違うんですけれども、動く傾向があります。それは一般論としてなんですけれども、もう少しミクロのところで今回のタマリバタケに当てはめて考えてみますと、行政が言う全ての課題に対応。今回、行政提案型ですから地域の課題がある。そういう意味では、行政、区としては、農という協働作業を通じたコミュニティーをつくりたいという思いと、上野毛周辺は高齢化したエリアであるとも伺っていますので、何とか高齢者のコミュニティーもつくりたいなとか、そのように幾つかの課題観を持っていたかと思います。 　一方、ＮＰＯのほうは、農という協働作業、コミュニティーをつくりたいというところに結構重きを置かれて、もちろん農もすごくやっていたと思います。力を尽くしていたと思いますけれども、そこの高齢者がなぜ来ない、何で近隣が来ないといったところの少しギャップがあったのかなというふうに感じています。 　次のページですね。これも同じく行政とＮＰＯの違いで、今度は能力編ということなんですけれども、一番上は本当に分かりやすいんですが、行政の方々は事務が得意です。ＮＰＯというのは事務を単体でやる方を設置できない場合もありますので、法人としては苦手なほうである。この三つ目です、赤いところ。当然ですけれども、行政は、都市計画課は仕事でやっていますから。しかも、この行政評価がどうなるかによって……。真剣にやられていることだと思います。 　一方で、ＮＰＯは好きでやっている意識。この書きぶりだとちょっといいかげんなイメージもありますけれども、今回のＮＰＯの理事の方々というのは、そこそこ大きな組織で働いていたり、もしくはそれぞれ子育てをやり、自営でお仕事をしたりという本業があるわけです。その中で地域貢献をしたいという思いで集まったＮＰＯなので、好きでやってはいるのは確かだけれども、別にふざけているわけではない。そこを示している内容だと思います。これはすごく端的に書かれているものだと思います。 　次のページに行きますが、この猫の形は松原さんの声なんですけれども、比べると全く違う組織だねということが書かれています。よく行政とＮＰＯの協働では価値観の違いが問題となります。しかし、それは当たり前なのです。お互いが異なる価値観を持っている存在であることを相互に理解することが重要です。行政の方は、企業なら異なる価値観を持っているということがすぐ分かるのですが、ＮＰＯ相手だと、そこはなかなか理解しにくい傾向があるようですと端的に書かれていて、さっき答弁で対等なパートナーとして協働というふうにおっしゃっていましたけれども、果たしてＮＰＯ側も対等だと思っていたか。ここはぜひ一緒に話していただきたいと思います。 　結果的には、地域課題というものが提示されている中で、評価する側とされる側というような関係性が強調されたかのように思います。ましてや土地を提供しているのは区だし、年間五十万円とはいえ、お金を出しているのも区ですから、結果的に委託のような上下関係みたいなものができていたのではないかなと感じています。 　次のページです。行政から見ると、ＮＰＯの特徴は、いいかげんで、信頼に足らないように見えるかもしれません。しかし、この特徴が多くの人の自発性を引き出し、強いモチベーションの土台となり、多くの人の参加と協力を生み出していきます。不思議なことですねと最後に書かれているんですけれども、タマリバタケのＳＮＳ発信とか、私もずっと追っていったんですけれども、すばらしいですよ。もう皆さん得意な方々。三十代、四十代、子育て世代の方が中心でやられていますけれども、あとメディア掲載も調べてみました。テレビ、雑誌、新聞、書籍など、私はもともと広報をやっていたので、すぐ広告換算をしてしまう癖があるんですが、ちゃんと調べていないので、ざっくり見ても多分数百万円じゃ収まらない露出量です。それなりの発信力がありました。これは最も行政が苦手なところですよね。これがどのように区に影響を与えたか。やっぱり私は世田谷区のブランディングには寄与したと思います。 　もう一点ありまして、ここですね。先ほどちょっと見た上から五番目の後追い、先駆的というところなんですけれども、やっぱりＮＰＯは先駆的なところが多いんです。ここの農を通じてコミュニティーをというところなんですけれども、ここは協生農法という農法でやっています。御存じでしょうか。協生農法というのは雑草を取らないんですね。いわゆる除草しないで、生物多様性とか持続可能性を追求した農なので、生産緑地を見慣れていると整然としていないんですよ。それゆえに入りづらかったこともあるかなというのは私も思います。でも、これは、今注目の農法なんです。つまり先駆的だということも理解していただきたいなと思います。 　ここで私が感じたのは中間支援の必要性です。ダイレクトに行政とＮＰＯというのは、やっぱりすごい文化が違い過ぎて、お互いを理解するのも本当に難しいのかなと思っています。うまくやっている自治体をこの松原先生に聞いたら、豊島区とか北区は中間支援、間にコーディネーターも入れているそうなんですね。よく見たら、世田谷区も中間支援、ボランティアセンターを入れているんですけれども、全く機能していない、事務的な機能しかなかったなと感じています。こういったところも参考にしていただきたいと思います。 　世田谷区で参加と協働、住民参加といったときの象徴で下北沢がよく出されます。また、最近では都市再生推進法人で二子玉川エリアマネジメンツなどもありますけれども、これも私はとてもすばらしいと思う一方で、ここにはやっぱり電鉄会社が入っているんですよ。巨大な資本を持った電鉄会社は区と対等にお仕事ができます。もう一個、電鉄会社は、沿線開発の中で、ＮＰＯとか様々なステークホルダーとうまくやっていくノウハウを持っている、専門部隊も持っている。そういう意味でいくと、今度のタマリバタケのような地区単位でやるようなものというのは、私はこれからすごく重要ではないかと。全部に沿線があるわけじゃないので、そのように思います。 　というのは、防災の点で共助というところも言われています。これまでの議論でもありましたけれども、やっぱり共助という視点、コミュニティーを考えると地区単位の協働。電鉄会社とか大きな資本が入らなくてもできる仕組みというのは、とても重要かなと思っています。ぜひ協働とは何か。これを機会と捉えて、庁内で学習することも必要な気がしていますので、ぜひ検討してください。そして、ＮＰＯの方としっかり都市計画課は話し合っていただきたいと思います。 　次に移ります。次は、福祉保健所管でも質問しましたけれども、都市整備でも住民参加型合意形成プラットフォームの活用について伺いたいと思います。 　住民からの意見聴取の方法は様々ありますけれども、従来のやり方ではどうしても聴取し切れない属性があり、若者や子育て世代など、なかなかアプローチに御苦労されていることは全庁的に見られる課題かと思います。時間も場所も選ばず、さらには、意見聴取のみならず、その議論の経過も可視化。この議論の経過のプロセスを見るにはオンラインを活用するしかないと思うんですね。その議論の経過も可視化できるプラットフォームの活用は大変有効かと思います。見解を伺います。

お話しのデジタルを活用した区民意見の聴取につきましては、例えば地域のまちづくりや公園整備におけるワークショップの場において相対的に参加状況の低い傾向にある若い世代をはじめとして、様々な事情で対面式の参加に消極的な方などに対しましても、いつでも、どこからでも他者の意見を把握し、自らの意見を発信することもできる新たな住民参加の手段として期待されるところです。 　一方、区では、これまで、地区のまちづくりを進める検討段階におきまして、デジタルプラットフォームを活用した区民意見交換の場などを整えてまいりましたが、テーマの幅が広く、抽象的であるため、意見の交換につながりにくかったことですとか、プラットフォーム上での区民同士の意見交換を促すためのファシリテーションの経験も少ないことなど、結果として十分な活用が難しかった面が課題として見えてきたところです。 　そのため、区では、今年度より、地区や地域における情報共有の場として活用を図った後、令和七年度には、その実施状況を踏まえ、テーマ設定や運営などの課題解決を図りながら、十分な活用が可能な環境を確保することなど、デジタルプラットフォームの効果的活用に向けた検討を始めることとしております。都市整備領域といたしましては、参加と協働を基盤とする世田谷らしいデジタルプラットフォームの活用に向け、政策経営部など関連部署と連携しながら今後検討を進めてまいります。

ありがとうございます。デジタルプラットフォームの効果的活用の検討を始めると前向きな御答弁をいただけたと思っています。政経部ともやっていただいて、東京都の補助金などもありますので、ぜひ活用していただきたいです。先ほど紹介したこの本の中にも、新しい自治体の在り方、自治体マネジメントというところで、やはりこのデジタル活用のことに触れられていますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　最後、ちょっと時間がなくなったので、すみません、要望だけ言います。区営住宅を活用した居住支援についてです。 　船橋の都営住宅が区営になるとの報告を伺いました。さきの本会議における区長の御答弁の中にも住宅問題が鍵とあり、住宅施策は持続可能な世田谷区を目指す上でも大変重要であると感じています。これは様々他会派からも質問があったかと思いますが、世田谷区の課題は居住費が高いことであり、在宅ワークの増加や子どもが増えたりした際に、広い部屋を求めて近隣市へ流出してしまうという実態があります。若いファミリー世帯に向けて、この船橋だけに限らず、区営住宅を積極的に活用してくださいということを申し述べて、立憲民主党・れいわ新選組の都市整備所管の質問を終わりにさせていただきます。 　以上です。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

それでは、無所属・行革一一〇番の質疑を始めます。 　まず、危険な交差点対策ということで質問をしてまいります。 　パネルを準備してまいりました。上空写真でパネルになっています。私の今から指摘する交差点は世田谷通りと北側から成城通りが来る交差点、南側は二子玉川方面に行く道がつながっているんですけれども、パネルを見ていただくと分かりますように、形がちょっと複雑になっています。成城通りはカーブしながら世田谷通りにぶつかる、また、南側の道路ときちっと交わっていない、ちょっとずれているような形で交わっている、こんな交差点になります。この成城通りのほうは、世田谷通りに向かってくるにつれてかなり急な勾配になっているのと、片側一車線ずつの道路で、非常に狭いんですね。自転車なんかが来ても、車と一緒に渋滞待ちをしなければいけないような状況になっている道路です。 　地元の方から私のもとにも、この交差点を通過するのが非常に危ないということと渋滞も招いているという声が届いているんですけれども、まず、この交差点について、区のほうにはどういった声が区民の皆さんから寄せられているかという点について聞きたいと思います。

成城通りの坂、いわゆる病院坂と呼んでおりますけれども、病院坂と世田谷通りの交差点において、病院坂を下ってきた車両が喜多見方面に右折しようと青信号時に交差点内に進入する際に、どの位置まで進んで停止すればよいか、分かりづらいとの声や、信号機の右折矢印がないため、赤信号に変わる直前にしか右折せざるを得ない実態については区としても認識しているところでございます。また、そうしたときに交差点内の進入位置、いわゆる右折指導線については、以前、区民の方から設置要望がございました。交通管理者に確認したところ、変形交差点であるため、三トントラック程度の車両の右折経路上に多摩堤通りからの対向車の経路が干渉することから、右折指導線を設置できない旨、聞いてございます。 　委員御指摘の、例えば信号機の右折矢印の表示の工夫ですとか、坂から下ってきたりですとか、信号現示の改善や工夫については交差する道路、世田谷通りとか成城通りなんですが、交差する道路のそれぞれの交通量によって発生する渋滞量、渋滞長などの課題があることも想定されますが、信号に係る安全対策について交通管理者に要望をお伝えしてまいりたいと考えております。

区民の皆さんからこういう声が届いているということですよね。今もう御説明されましたけれども、斜めに来ているので、右折するのがすごく大変なんですね。二輪と四輪の事故なんかだと、交差点の右直事故というのが非常に多いということもよく知られた事実なんですけれども、北向きの青が出ているときには世田谷通りの右折のタイミングがなかなかつかめないし、見にくい状態なので、そういう事故の誘発というのも心配される状態。今おっしゃったように、交差点内でどこまで前に進んでいいかもよく分からないんですよ、実は北側から来たときに。どの角度で、どこまで出て止まったらいいかというのもよく分からないんですよ。なので、それは今、トラックが曲がるときに曲がりにくいみたいな多分説明だったと思うんですけれども、トラックはトラックで工夫して、曲がり切れなければ手前で止まるとか、いろいろやりようはあると思うんですよ。なので、いわゆる乗用車の右折がすごく曲がりにくい状況であるということはぜひとも頭に入れていただいて、これは東京都と連携してだと思いますけれども、道路を改良するというようなことを頭に入れていただきたいと思います。 　あと、右折信号ですよね。今おっしゃったように、南側から世田谷通りを右折するときは右折信号が出るんですよ。だけれども、北側から世田谷通りを右折するときは右折信号が出ないんですね。だから、対面側が右折信号を出している間は、右折信号を出せば、直進の車は止まらなければいけないけれども、右折の車はある程度安心して曲がれるということもありますので、何か課題があるということをおっしゃいましたけれども、信号のタイミングというのは多分いろんなことを計算してやられているんでしょうから、今ここでこうだということは言えないのは重々分かりますけれども、今言ったような信号の矢印の青の出し方だとか、タイミングだとか、そういうことも検討しながら東京都とぜひ話をしていただきたいと思います。 　冒頭申し上げましたように、もう自転車の通行帯もないような道路で、急勾配だというような危険性も持っている道路なんですね。私、地元の話としてちょっと聞いたのは、画面で右上に映っているのは砧中学ですけれども、砧中学校の体育館をちょっとセットバックして、道路を広げるというようなことも検討中だというふうに聞いていますけれども、その辺についての計画はどうなっているのか。スケジュール感も含めて教えてください。

成城通りのいわゆる病院坂につきましては、成城三丁目を起点として、杉並区久我山一丁目に至る延長約五・九キロ、幅員十六メートルの道路として、昭和四十一年に都市計画決定された補助二一七号線の起点部分に当たります。特に御指摘の箇所につきましては、最大で約一四％の勾配のある急坂であり、歩行者や自転車の交通量も多い道路となっております。 　また、道路幅員が約八メートルと狭く、歩道も片側のみで狭小であるほか、世田谷通りとの交差点部分は急坂のカーブで、右折レーンなどもないことから、交通安全上の課題があるため、区では平成二十六年三月より、当該交差点から成城二丁目交差点までの約四百三十九メートルの区間について都市計画道路事業として道路の拡幅整備に着手しております。 　他部署にて管理する用地も含めました令和六年度末現在での用地取得率は約八割を超え、現在、用地買収とともに築造工事の検討を進めております。また、本道路は、地形的制約がある中、最大勾配を道路構造令で定める最大値である一〇％の勾配で計画し、現状よりも緩やかな坂として整備するとともに、両側に幅員三・五メートルの歩道を設置し、電線類の地中化を計画するほか、世田谷通りとの交差点部分では右折レーンを設けるなど、交通環境の向上に資する計画としております。 　一方、計画道路と地形的高低差が大きい砧中学校や成城三丁目緑地の敷地の一部を事業用地として活用することから、大規模な擁壁の設置が必要になるなど整備上の課題はございますが、区といたしましては、歩行者、自動車ともに安全で快適な道路環境の整備に向け事業を進めてまいります。

地元では有名な難所の道路になっていますので、ぜひ急いで、なるべく急いでということになると思いますけれども、整備していただきたいと思います。 　次の質問に参ります。三月十二日の福祉保健委員会所管質疑の際に我が会派のひえしま委員が区内でルール外の民泊が行われているというような趣旨で、もろもろの質疑をいたしました。他区では、いわゆるウオーターフロントと言われる地域でタワーマンションなんかの違法民泊というのが話題になったこともありまして、その鍵の受渡しのために、電柱とか、フェンスとか、歩道橋などにキーボックスが設置されていて、そこのダイヤル錠を開けて民泊利用者が鍵を持っていくんだというようなことが報道されたこともありました。 　私、今日、パネルを一枚用意したんですけれども、区内でも、これは私が見たものなんですけれども、電柱にキーボックスがくっついています。実はこれは経緯がありまして、そもそも周辺の区立公園のフェンスにキーボックスがついていたんですね。私、それを見て、区のほうに問い合わせて、これは違法ですねと。私、最初は、もしかしたら区の管理者がつけているものかなというふうなことも思ったんですけれども、これは区のものではありませんね、何者かが勝手につけたんですねということで、警告の紙を貼っていただいて、その数日後に外れたということがあったんです。それはよかったなと思っていたんですね。私は周辺の住民の皆さんから、区立公園にキーボックスがついていて、不安だとか怖いというような声があったので、それを現地確認して、区に伝えた。それは迅速に対応していただいて外れたということがあって、一件落着だなと思っていたんです。それからしばらくたって、恐らく数か月後だと思うんですけれども、今度はそのすぐ近くの電柱にくっついているというようなお話がありました。 　まず、それは民泊かどうか分かりませんけれども、目的を問わず、公共のものに対してそういうキーボックスを何者かが勝手につけちゃうということはやはりよくないし、周辺の住民の皆さんが不安だとか恐怖を感じるというのもよく分かるわけです。これは一例ですけれども、これまで区のほうでほかにも事例はあるのか、ないのか。あった場合にはどのように対応しているのか。区の施設にくっついていた場合、どういう対応をされてきたのか、教えてください。

令和六年八月の区民等からの通報以降におきましても、フェンス等の公園施設に所有者不明のキーボックスが設置されている事例を二件確認しているところでございます。いずれも公園管理者以外の者が取り付けたキーボックスであることから、キーボックスを取り外すよう現地に警告文を掲示し、数日後に当該キーボックスが撤去されていることを確認しております。 　なお、キーボックスの設置者が特定された場合につきましては、相手方へ連絡し、取り外すよう是正指導を行うとともに、公共施設への設置は行わないよう厳重に注意を行ってまいります。

警告文が貼られて、外さなければ、持っていかれちゃうよということになれば、つけた人もつけないというか、抑止力がある程度働くと思うんです。ただ、公園につけた、区は外してくださいというふうに警告を発した。そうしたら、ここだったらいいだろうと近くの電柱につけちゃうということになると、これまた難しい問題になってきちゃうわけですね。 　このパネルは、東京電力の電柱につけている、鍵がついている。これは、二月十日までに撤去されない場合は当社にて必要な処置を講じますという貼り紙をしてあるんですね。だけれども、私、実は昨日、質問に先立って確認しに行ったら、昨日はまだくっついたままだったんですよ。なので、民間事業者のことですけれども、やっぱりその周辺の区民の皆さんの不安を取り除くという意味では区も一生懸命仕事をしていただきたいと思うんですけれども、要は警告を貼って、現時点でそのままになっているということですけれども、こういった事例に対して区としては、やっぱり民間事業者にもぜひ働きかけていただきたいんですけれども、その辺の見解を教えてください。

今後につきましても、公園施設につきましては、公園パトロール等の際に不審なキーボックス等が設置されていないか、特に事案が発生した箇所周辺におきましては繰り返し行われる可能性も高いため、特に注意して確認するとともに、道路所管、また、占用企業者、こういったところとも情報を共有しながら、引き続き施設の適切な管理に努めてまいります。

これは事業者側も外してくださいというところまでやっているので、その後、なぜ外されないのか、よく分かりませんけれども、こういう事例をパトロールの最中に見つけたら、ぜひ区としても事業者のほうには適切に対応するように働きかけていただきたいということを要望しておきます。 　もう一問、フル電動自転車という意味での電動モペットについて質問します。 　今日も朝から、自転車の安全対策だとか、電動キックボードの安全対策だとかというのは一つのテーマになっていましたけれども、この電動モペットも、私、非常によく町で見かけるんですけれども、危ないなと思うんですよ。足でこいでいないのに、下り坂でもないのにびゅんびゅん、びゅんびゅん動いている。実は私、先日車で片側一車線の区道を走っていましたら、前を電動モペットだろうなという……。足が動いていないですから、電動モペットだろうなというのがほぼ五十ccのバイクみたいなスピードで走っていて、なおかつ左手はリードで犬を引っ張って散歩をさせていたので、後ろを走っている車としてはなかなかしびれるシチュエーションだなと思いながら、かなりのろのろとその後ろを走ったというようなこともありましたけれども、実際そういうことがあるわけです。 　本来、ナンバープレートをつけて、原付一種という登録で走らせなければいけない、ヘルメットも着装しなければいけないというものですけれども、あたかも電動アシスト自転車のように走っているということです。こういったものは警察と連携してということだと思いますけれども、安全対策が必要だと思うんですが、まず区が把握されている事故の状況はどういった状況なのか、教えてください。

警視庁が公表した資料によりますと、全国のペダル付原動機付自転車に関連する事故件数につきましては、令和四年に二十七件、令和五年に五十七件と二倍以上に増加しております。また、交通違反の検挙件数は、令和四年の九十六件が令和五年には三百四十五件と三倍以上の増加となっており、検挙内訳としましては、原動機付自転車全体の交通違反と比較して、無免許運転、整備不良の割合が著しく高いものとなっております。 　区内でのモペットの事故件数について、世田谷警察署に問い合わせたところ、区内警察署及び警視庁ではモペットとしての分類分けを統計として行っていないとの回答を受けており、区としての区内のモペットに特化した事故件数などは把握できていない状況でございます。

モペットに限らず、ペダル付原動機付自転車の事故や交通違反というのは激増している。特に交通違反は激増しているということだったと思います。私も実際によく見ますけれども、区としては啓発活動をしっかりやっていただいて、安全対策ということはつつがなくやっていただきたいと申し上げて、ひえしま委員に替わります。

東日本大震災から十四年がたちまして、世田谷区でもこれまで震災・防災対策を講じてきたことは御案内のとおりであります。私も委員として区長をトップとする防災会議に出席させていただいておりますけれども、毎回各委員からは様々な問題提起がありまして、震災・防災対策に終わりはないという感を強くします。さきの会議では、町会・自治会の代表の方から、震災時の道路使用について懸念する声がありました。つまり、緊急輸送道路などの安全確保についてでありますが、世田谷区の道路沿いの建物の耐震化の現状はどのようになっているのか、お聞きします。

今般お示しいたしました世田谷区耐震改修促進計画の見直しの視点におきまして、区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の現状をまとめました。特定緊急輸送道路沿道建築物は、東京都の条例により耐震診断の実施及び耐震診断結果が義務化されており、令和六年十一月時点で、該当する旧耐震基準の建築物二百六十一棟のうち二百五十五棟が耐震診断結果の報告があり、六棟が未報告でございます。 　報告のあった中で、耐震性を満たすものが二十四棟、既に除却されたものが四十六棟、耐震改修の実施されたものは七十五棟あり、未改修となっているものは百十棟でございます。また、特定緊急輸送道路以外の緊急輸送道路は一般緊急輸送道路となり、その対象となる沿道建築物については、東京都において調査したデータを基に都と状況を共有しております。一般緊急輸送道路沿道建築物は耐震診断やその結果の報告が義務ではないことから、耐震化の状況は正確に把握できておりませんが、耐震性が不十分または不明な建築物は百二十七棟でございます。

答弁にありましたように、区内の道路沿いには耐震性不足の建物がまだ多くあるわけでありますが、今後どのように耐震化を促していくのか、取組を伺います。

特定緊急輸送道路沿道建築物におきましては、耐震化の支援制度を活用いただき、ここ四年で年に三から六棟の耐震改修が完了するなど、着実に耐震化が進められていると認識しております。さらに耐震化を進めるため、昨年十月には東京都と区の担当職員が未改修の建築物へ戸別の訪問をし、耐震化の促進を御案内いたしました。また、耐震診断結果の未報告の建築物については、毎年文書による要請を実施し、耐震化への御理解を促しているところでございます。引き続き支援制度の周知啓発に取り組むとともに、耐震化に着実につながるよう対応してまいります。 　一方、一般緊急輸送道路沿道建築物におきましては、耐震化を実施いただくなど、耐震化の促進が必要であると考えており、新たな計画では、目標を定めるなど、耐震化の推進につながる方策を計画改定作業の中で検討してまいります。

次に、ビルの防火設備の改修補助制度についてお聞きします。 　特定一階段等防火対象物、いわゆる特一に関する補助でありますが、これは国と地方自治体が費用の三分の一ずつを負担するというもので、今後に活用できる技術が盛り込まれたモデル事業に選ばれれば、補助対象工事費用が全額負担されるというものであります。 　まず、特一とは何か、教えてください。

特定一階段等防火対象物、特一は消防法で定義されており、詳細は消防法施行規則第二十三条第四項第七号ヘにより規定されております。一般的には三階以上や地下階に不特定多数が出入りし、階段が一つしかない建築物と言われております。ただし、設置されている階段が屋外階段の場合は階段が一か所でも特一には該当しません。 　特一に該当しますと、自動火災報知設備の設置が原則必要になります。また、消防用設備等点検報告制度として、有資格者による機器の点検を六か月に一回、総合点検を一年に一回実施し、消防署に報告する義務が生じます。

特一は、四十四人の死者を出した二〇〇一年の新宿歌舞伎町の火災で、現場の雑居ビルの階段が一か所しかなかったことから、これを契機として消防法で特一が定義されるようになったとのことですが、新宿区内には該当する建物が八百八十八棟あるとのことです。世田谷区では何棟あるか、教えてください。

日常的に増減があるため、概算値になりますが、東京消防庁からは二〇二五年三月十日時点で約三百棟と聞いております。

世田谷区内では特一に該当する建物は約三百棟あるということでした。区としてはこの制度を活用する考えはあるか、伺います。

特一の中で防火戸や階段室など、竪穴区画等が建築基準法に適合しない場合、国による補助制度である建築物火災安全改修事業を活用した改修事例が大阪市と京都市で二棟あるということは報道などにより承知しております。活用に当たり、まずは実態の把握が必要になりますが、国土交通省の建築物火災安全事業の対象と消防法による特一の対象となる建物要件が異なるため、特一の棟数のみの把握では事業対象が絞れない点があります。 　また、特一は、テナントの入れ替わりなどによる用途変更などにより特一の対象でなくなることや、新たに特一の対象でなくなる建築物があるなど、状況は変わっていきます。その中で、最新の状況を把握することが難しい状態にあることや、改修工事の際、テナント営業への影響が出ることにより、ビル所有者が決断しにくい点など、現時点での制度の活用は難しいと考えております。 　今後、区としましては、実態把握の方法や補助制度の有効性などを他自治体の動向を踏まえながら研究してまいります。

この制度の活用はなかなか難しいとのことでしたが、それでは、区として、今後、雑居ビルなどの防火対策についてはどのように取り組むのか、お聞きします。

特一は必ずしも危険な建物ということではなく、消防法に基づきました設備を適正に設置し管理することが安全の確保につながることになります。また、建築基準法では、特定の用途や規模の建築物に対して防火・避難安全性などの状況を調査し、報告する定期報告制度があります。特一である建築物の中で定期報告制度の対象となる建築物は、消防法による消防用設備等点検報告とは別に、防火設備等に関して、年に一回、定期検査を実施する義務があります。 　なお、定期検査報告により適切に管理されていない場合は、区から建築物の所有者等に対して改善のお願いをしております。 　今後、区としましては、ホームページなどで建物の適正管理は所有者の責務であることを改めて周知するとともに、定期報告で挙げられております防火設備の不具合など、是正の必要があると指摘されることが多い項目や、それらによって生じる危険性などについて情報提供を検討してまいります。

よろしくお願いします。 　次に、区民生活領域でも取り上げました園芸用の土の処分方法について伺います。その際、井の頭公園で土が捨てられているケースが相次いでおり、生態系の維持に影響を及ぼす懸念があり、行政が対応に苦慮しているという事例を紹介しました。世田谷区でも、使用した土を適正処分せず、公園や植栽に捨てられている例はあるとのことで、私も実際に現場を確認しております。田中優子委員の指摘にもありましたが、他区のように公園などの区施設に回収拠点を設けることでこうした行為も減るのではないかと考えますが、見解を伺います。

御家庭で不要になった園芸土を回収し再利用を推進している行政区もあるところでございますが、世田谷区を含め多くの自治体では、園芸用土が廃棄物処理法の対象でないため、廃棄物としての回収をしておらず、専門業者へ処分の依頼を行うか、購入店での引取りの有無などを確認いただくよう御案内しているところでございます。公園を集積場所に使用することにつきましては、場所の確保とともに、持ち込まれた内容物の確認方法や、時期によっては集積した土から虫などが発生してしまうなど、管理上の課題があると捉えており、難しい状況と認識しております。 　御家庭におきまして植物等を育てていただくことは、緑ある町並みの形成や環境面におきましてもよい作用をもたらすものと考えており、使用した園芸土につきまして、例えば瀬田農業公園フラワーランドでは、区民園芸相談等において、再使用に向けた手法の御案内なども行っております。改めて、再使用の御検討も含め、適切な処分への御協力をお願いできればと思います。

区民の方からの一報で、自宅で不要になった植物を公園や道路の植栽のスペースに植えている人がいるけれども、いいのかといったものがありました。また、反対に、公園や植栽から草花を自宅に持ち帰り、庭に植えている人もいるとのことですが、こうした行為は禁止されているのか、もしそうであればどのように対応しているのか、お聞きします。

区立公園内に御家庭内で育てた草花を無断で植える行為や公園内の草花を無断で持ち去る行為は、公園条例などにより禁止行為とされてございます。区が把握した際は、現地で注意喚起や御本人に禁止行為である旨をお伝えするとともに、状況を伺い、改善を促すなどの対応を取っております。 　なお、草花を育てたい意向はあるものの、育てる場所がない、自宅ではうまく育てられないなどの諸事情があるケースもございますので、公園の花壇において花づくりを行う事業の紹介や、区では御家庭でも楽しく草花を育てるための知識や技術を学べる講習会なども実施しておりますので、併せて御紹介しているところでございます。 　引き続き、区民の皆様に身近に緑を感じ、御家庭においても楽しく草花を育てていただくための支援などにも取り組みながら、公園の適切な利用につなげてまいります。

次に、ナラ枯れ対策についてお聞きします。 　先ほども等々力渓谷についての質疑がありましたが、倒木の原因はナラ枯れ病の感染によるもので、私は以前から、全国的に拡大しているので、区内の樹木について早急に対策を講ずべきだと指摘してきました。現在の状況と今後の対応について伺います。

ナラ枯れ被害が全国的に確認されるとともに、区内においても被害の拡大が懸念された令和三年度、区では区立公園におけるナラ枯れ対応方針を策定し、薬液注入や樹木被覆等による予防措置、被害が進行し、倒木等の危険性のある樹木の伐採処理など対応を行ってきたところでございます。その結果、令和六年度の区立公園などにおけるナラ枯れ被害を受けた樹木の本数は減少している状況にございます。しかし、被害の状況が軽度であり、経過観察としていた既に被害を受けた樹木につきまして、回復の兆しが見られず、枝等の枯れなどが顕著になるなどの状況も見られており、引き続き被害木への対応に取り組んでいく必要がございます。 　現状ではナラ枯れ被害は減少傾向にあるところでございますが、今後も被害が顕著なエリアにおきましては、継続的な調査や予防措置を講じるとともに、既に被害を受けている樹木への対応を含め、ナラ枯れ病の収束を目指し、適切な維持管理に取り組んでまいります。

今の答弁ですと、区内の公園などでは、今のところナラ枯れ被害の樹木は減少しているということですが、国分寺崖線全体の保全については油断せず、引き続き注力していく必要があると思います。今後の取組を伺います。

区の緑の生命線である国分寺崖線につきましては、等々力渓谷公園も含め、二十一か所の公園緑地がございます。これら公園緑地におきましては、ナラ枯れだけでなく、近年の集中豪雨等による土砂の流出や根上がり、後継木の育成など、これまでの管理の在り方では対応に苦慮する状況も出てきております。そのため、歴史ある樹林景観の保全や多様な樹木などが生息するなど、生物多様性に富み、持続性のある強く健全な斜面樹林地の育成に向けて、地域で保全活動に長らく取り組む区民団体などとの意見交換を重ね、公園緑地における国分寺崖線樹林保全・再生方針の策定を進めているところでございます。本方針におきまして、事業対象となる二十一の公園緑地においてエリア分けを行い、順次保全・再生作業に着手していくこととしております。具体的には、地域に根づき、持続性ある保全活動に発展した成城みつ池緑地や成城三丁目緑地など区民などとの協働による取組をモデルケースといたしまして、その充実拡充を目指してまいります。 　区といたしましては、国分寺崖線の豊かな緑を着実に後世に継承していくためにも、樹林地の質の向上や育成に向けて、より一層の保全活動に計画性を持って取り組んでまいります。

区民の方から、オウムのような鳥がたくさん飛んでいて怖いとの声がありました。この方は芦花公園で見たとのことですが、ほかにも九品仏にインコの群れがいるなどの声もあります。私も船橋で、インコだと思いますけれども、数羽見たことがありますし、調べますと世田谷区全域で目撃されているようであります。区はこうした状況を承知していますか。

御質問のインコにつきましては、緑色のワカケホンセイインコのことと思われますが、当該インコは群れをなし、ねぐらや餌場などを移動していると推察されておりますが、生態等の実態把握が課題となっており、有効な追い払いや捕獲方法が確立されていないことや、むやみに追い払うことで行動範囲を広げてしまい、さらなる増加を招く可能性もあるという専門家の見解もあるところでございます。

この鳥はワカケホンセイインコだということですが、このインコは世田谷区をねぐらとしているとのことで、近隣自治体でも多く目撃されているとのことです。川崎市などでは、インコのふん害で遊具が使えなくなったり、かっぱを着なければ歩けないなど、公園使用で深刻な被害が出ているそうです。世田谷区では、このような被害が生じた場合、駆除することは可能かどうか、お聞きします。

鳥獣保護管理法に基づき、鳥は保護すべきものとして位置づけられておりますが、農林水産業、生活環境、生態系へ恒常的に被害を与え、有害鳥獣の捕獲対象となるものにつきましては、都知事の許可を受けて捕獲を実施することができます。 　ワカケホンセイインコにつきましては、現時点におきまして有害鳥獣の指定がなく、基本的には駆除できないものと認識しておりますが、引き続き関係部署間での情報共有や専門家の調査研究に基づく都の動向などを注視しながら、適切な公園管理につなげてまいります。

以上で質問を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十二分散会