令和　８年　　３月　予算特別委員会

よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間がなくなってきたので、次のテーマに行きたいと思います。 　次に、区のがん相談窓口、がん相談についての機能拡充という観点で二点を伺います。 　国立がん研究センターが運営するがん情報サービスによれば、日本人の場合、一生の間にがんと診断される人の割合は二人に一人とも言われており、今や家族も含め身近な問題になりつつあります。がんと診断される人がそれだけ増えている一方で、いざ診断された場合にどの治療を選択していくかという治療の道筋を立てるところ、あるいは患者さん御自身がネット情報などで道筋を立てていく過程、御家族も含めて様々負担がある部分だと捉えています。この部分において、区として何か支援ができないかという観点で伺います。 　港区では、港区立がん在宅緩和ケア支援センター、ういケアみなとという施設を設けて、がんと診断された方とその家族のための相談や調整だけでなく、治療法についての医療情報の整理や意思決定までの伴走的な支援の場を設けており、こちらは慈恵医大と連携することで医療情報の提供や情報整理の道案内といった相談も行っているとのことです。 　実際に伺いましたので、ういケアみなとについてもパネルでその様子を御覧いただければと思います。慈恵医大の方が受託をしていて、ここの場の配架されているものについては、医療情報を含めてそういった方たちが整理をして、聞かれた場合も答えたりしているという場です。 　当区でもがん相談窓口はあり、仕事の両立支援、相談などは守備範囲にしていると認識していますが、今申し上げたような医療系の情報についても、伴走支援的なことがやれないか伺います。

区では、世田谷区保健センターにこころとからだの保健室ポルタを設置し、がん相談を実施しております。がん相談では、がんに罹患された方やその家族などの不安な気持ちや病気のこと、悩み、困り事などに対し無料でお受けをしております。 　委員お話しの治療法の情報整理などの医療系の相談は、主治医より本人の検査データや画像データなどの診療情報を得た上で、各がん種の専門医師によってこそ適切な相談が行えるものです。特に各個人への具体的な治療法に係る相談は、生命的な予後にも影響を与えるため、高度な専門性を持つ医師が主治医との良好な連携の下でないと対応できないと考えております。 　なお、保健センターのがん相談で、セカンドオピニオンの情報提供や相談も承っており、がん患者の方々のお気持ちに寄り添いながら一緒に考え、お手伝いをいたします。

医療連携というところがやはりキーだと考えていますので、この辺については医師会の先生などの協力を得ながら、私自身も掘り下げてまいりたいと思います。 　今紹介したういケアみなとの持つもう一つの機能として、居場所や交流という役割についても伺います。もともとこの施設は前港区長が、御自身ががんサバイバーだったこともあり、家でも病院でもない居場所をつくろうという思い入れがあって誕生したという経緯も伺っています。当区にも、うめとぴあの中にあるがん相談窓口では、場所という資源としてはういケアのような展開もできると考えますが、見解を伺います。

世田谷区保健センターでは、令和八年二月にがん体験者のピアサポーターをファシリテーターに、がん患者同士が日頃の思いや悩みなど体験談を共有し、安心して語り合える場、がんカフェ試行いたしました。当日は十二名のがん患者の方が参加され大変好評で、令和八年度も複数回実施をする予定です。 　今後もがん患者やその家族の方々との交流や安心できる居場所の創出に向けて、世田谷区保健センターとも協力連携しながら取り組んでまいります。

居場所や交流というところについては、今の窓口、がん相談窓口のところで少し拡充ができそうだと捉えました。引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団の福祉保健領域の質疑を始めます。 　まず、一般質問でも取り上げた高次脳機能障害のある人の実態調査について伺います。 　御答弁いただいたとおり、高次脳機能障害は、その特性から診断を受けていない人や自覚のない人もおり、全数を把握することは非常に難しいと認識しています。であれば、一人一人異なる障害特性を分析する必要があると考えますが、見解を伺います。

高次脳機能障害は、障害特性の表れ方や生活上の課題が一人一人異なるなど個別性が高いことから、支援策を検討する上では、障害当事者の実情を丁寧に把握することが重要であると認識しております。次期せたがやインクルージョンプラン策定に向け、昨年実施した障害者（児）実態調査において、区内在住の障害者及び障害児から約三千百五十件の回答を得ており、速報値では、障害種別を尋ねる設問において、高次脳機能障害を選択した方の回答が約百五十件ありました。 　まず、これらの調査結果について集計分析を丁寧に行い、高次脳機能障害のある方の生活状況の困り事の傾向など実態把握に努めてまいります。

ここで、区内の高次脳機能障害者当事者の自助グループが実施したアンケートを御紹介します。パネルまたはタブレットのほうを御覧ください。世田谷区在住の三十四人の方が回答されています。 　このアンケートに関しては、受傷した当時の年齢は六十五歳以下が九一％と、ほとんどが現役世代です。また、受傷前は学生や社会人だった人が九一％ですが、受傷後は四一％と半減しており、社会復帰が果たせていません。活動意欲の点では、就労や居場所へのニーズが高く、自由記述では、ある日突然障害とともに生きることになった様々な戸惑いと葛藤が見受けられました。 　こういった背景を理解し、長期間にわたり伴走できる支援体制の構築が必要です。このたびの障害者（児）実態調査に加えて当事者へのヒアリングを実施し、高次脳機能障害特有の困り感について事例を集積することを求めます。見解を伺います。

今回の実態調査は、障害者手帳をお持ちの方、障害福祉サービスの支給決定を受けている方などから抽出して調査対象としていることから、調査対象とならない方や本人が障害を自覚していない方もおり、今回の調査だけでは十分な実態把握ができないものと認識しております。 　今後、高次脳機能障害者支援法で規定された国における実態調査の動向を注視するとともに、保健センターと連携し、関係団体や当事者、家族からの意見を幅広く伺い、高次脳機能障害の特有の事例をきめ細かく把握できるよう取り組んでまいります。

高次脳機能障害者支援に係る情報発信についても二点伺います。 　まず、区のホームページでは、当事者や家族向けの情報と支援者向けの内容が混在して分かりづらく、意思疎通支援者など記載のないサービスもあります。見直しが必要ではないでしょうか、見解を伺います。

高次脳機能障害のある方やその家族が適切な支援に確実につながるためには、必要な情報を分かりやすく的確に提供することが重要です。御指摘のとおり、区ホームページでは、当事者や家族向けの内容と支援者向けの内容が同一ページに掲載されており、情報量も多いことから、当事者にとって分かりにくい情報であったことについて申し訳なく思っております。今後、ホームページを御覧になる方の立場や状況に応じて必要な情報が確認できるように、当事者や家族向けと、支援者向けのページ構成の見直しや掲載する情報を精査するなど、分かりやすい情報発信に向けた改善や工夫を図ってまいります。

また、ホームページにも掲載されている世田谷で支える高次脳機能障害のリーフレットは、閉鎖している病院や窓口が掲載されており混乱を招きます。早急に更新が必要ですけれども、今後、国、都の施策方針によっては刷新となる可能性もあります。どのように対応していくのか伺います。

現在区ホームページに掲載している世田谷で支える高次脳機能障害のリーフレットは、令和二年度末に支援機関、関係機関の協力を得て作成し、当事者や家族の方が相談先や医療機関等の情報を確認するための資料となっております。発行から五年が経過していることから、改めてリーフレットの内容をしっかり点検し、現状と異なる記載がある場合には正誤表を作成、掲載するなど、区民の誤解が生じないよう対応してまいります。また、本リーフレットにつきましては、修正や再作成も含め、今後の掲載方法について検討してまいります。

次に、プレこうけん事業について伺います。 　昨年始まったこの区の独自取組は、金銭管理支援の重要性を求めている私としましても、非常に意義があると感じています。成年後見人等が選任されるまで、最長六か月間、区が必要な費用を立て替え、対象は光熱水費、電話利用料、食費、福祉サービス利用料などで、どれもＱＯＬ、生活の質に関わる大事な種目です。しかし、対象費用に医療は含まれておらず、早急に医療機関にかかるべき事態の対応には不十分です。命に直結する医療費の立て替えを対象に加えるべきと考えますが、見解を伺います。

プレこうけん事業につきましては、成年後見制度の開始までの期間、生活を維持する上で必要となる費用を区が立て替えることで、ライフラインの停止等を回避することを目的として、昨年十二月に開始した取組です。医療費につきましては、保険診療に係る自己負担分と比較的高額になりがちな自由診療による費用がありますが、まずはどの範囲の医療費を対象とするべきか、例えば保険診療に限るかといった整理も含め、改めて検討していく必要があると考えております。今後は御指摘の点を踏まえて、事業の目的に沿ったより適切な支援となるよう必要な見直しについて検討してまいります。

次に、今年度から実施している介護事業者経営改善支援事業についてです。 　介護事業所に対して、経営コンサルタントが伴走型支援を行い、ほかの事業所と実績を共有して、経営上の課題を事業所が自ら分析し、経営改善に結びつけるものです。東京都にはコンサルティング経費を補助する事業がありますが、残念ながら経営改善には程遠いアドバイスを受けたという事業者の声を聞きました。これは多種多様な経営コンサル会社の選定は介護事業者任せのためミスマッチが起きたと考えられます。 　実は今回の区の経営改善支援事業を受けている事業所からも、コンサルの人から、こちらの都合はお構いなしで、あれもこれもしろと言われて怖いという話を漏れ聞きました。本事業の趣旨からも、区はコンサル任せにせず、最適な経営支援が実施されるよう寄り添うべきと考えますが、どのように対応されたのでしょうか。

経営改善支援事業を円滑に進めるためには専門的なノウハウを持つ委託事業者の力を活用しつつも、区が事業者の状況を丁寧に把握し、必要に応じて調整に入ることが重要と考えております。コンサルタントと事業者の間で認識のずれや不安が生じた場合には、区が間に入り双方の意向を踏まえて支援の進め方を整えるなど、事業者に寄り添った対応を行ってまいりました。 　令和七年度の事業においてもヒアリングや打合せに区が同席し、事業者が抱える課題や不安を直接伺いながら、支援内容の優先順位づけや進め方の調整を行い、事業者が安心して支援を受けられる環境づくりに努めております。

本来コンサルタントは福祉事業者の理念を酌みながら伴走支援をするべきですが、ミスマッチが起きたときに区が調整に入ってくれるのは非常にありがたいと思います。二〇二六年度も引き続き丁寧に関わってください。 　一般の民間企業が独自の理念に基づき切磋琢磨するように、福祉事業者もまた、おのおのの経営理念を持って地域福祉を支えています。中でも利用者の居住空間に入り込む訪問介護は極めてプライベートな空間で提供されるオーダーメイドの支援です。この個別性の高さこそが訪問介護の本質です。このような特徴を持つ訪問介護事業者に対し、コンサルティング会社が介入する本事業については、昨年二月の一般質問で、合理化の名の下に、本来の命に寄り添ったサービスが失われないよう、各事業者の特徴を生かした上で最適化を図ることを強く求めたところです。訪問介護事業者への支援はどのように進めるのでしょうか、見解を伺います。

七年度の経営改善支援事業を進める中で、訪問介護事業所においては常に利用者宅等へサービス提供に出向いていることから、定期的に支援を受ける時間を捻出するのが難しいという実態が明らかになりました。そのため八年度はオンラインによる経営相談会を開催し、介護事業所が気軽に経営相談を行える体制を構築するとともに、継続的な取組が困難な小規模事業者向けに、三か月間の短期間で経営改善支援を行う簡易伴走支援の取組を進めてまいります。

毎年この時期に紹介させていただいているんですけれども、区内事業者の九割を網羅するハートページの二〇二五年九月版によりますと、訪問介護事業所の数は横ばい、訪問介護の常勤ヘルパーは二年ぶりの増で七十二名増えたものの、登録ヘルパーは百三十一名減りました。私が調べ始めた二〇一九年からの減少は止まらず、たった六年で登録ヘルパーは九百八十八人減っています。常勤ヘルパーと合わせても全体で七百七十一名が減っています。 　今年度実施した訪問介護事業所への経営改善は三事業所ですが、内容は雑多な事務作業を整理して、効率性を高めたところまででとどまっていると考えます。ここまでを標準化して、超高齢化社会に対応できる介護サービスの提供の確保、つまり介護職員の確保にまで着手しなければなりません。今年度は人材確保に係る経営支援はされていませんが、次年度以降どのように進めるのか見解を伺います。

経営改善支援事業では、介護事業者の経営面での課題を収支、法令、雇用、サービスの四つの視点から分析し、支援メニューについて複数の提案を行った後、事業者が自ら取り組むべきメニューを決定し伴走支援を行います。経営改善支援事業における人材確保支援としては、必要な人員体制を整備するための人員配置基準の作成、採用計画の立案、求人の打ち出し方や広報の工夫、さらには定着につながる育成制度やマニュアル整備など、採用から定着までを一体的に支える多角的な支援を展開していく必要があると考えております。こうした体制整備を行うことで働きやすい環境づくりにもつながり、結果として事業者の持続的な経営基盤の強化に寄与するものと考えております。 　加えて、区では八年度から介護事業者の業務を切り出し、未経験者や有資格者の体験入職を通じて新たな人材を介護現場につなげるスポットワーク支援助成事業を実施いたします。スポットワークを活用した体験入職や訪問介護の同行支援により、介護の仕事に触れる機会を広げ、事業者の採用につなげる仕組みづくりを進めてまいります。

今言っていただいたような人材確保のメニューはあっても、対象となる介護事業者がいなければ実績が積めず、横展開もできません。次年度は必ず人材確保支援を実施するという強い思いを持って取り組んでいただくよう要望いたします。 　スポットワークについては、高いスキルが必要と思われている訪問介護において、先輩ヘルパーの同行という形から入る手法には期待をしたいと思います。また、ケアのストレスを職場で相談、迅速な対応ができる環境が定着につながります。今年度実施した事務の効率化がケアワークの質向上に寄与するよう求めます。 　最後に、本事業を通じて、当区が目指す高齢者福祉について伺います。

経営改善支援事業を行うことで目指しているのは、介護事業者の経営が安定し、区民に必要な介護サービス提供が途切れることなく継続することです。そのため介護事業者の経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行うことで、安定した経営基盤の構築及び事業者が自らの力で経営改善に継続的に取り組む体制を構築するとともに、その成功事例を横展開してまいります。

必要な介護サービスが受けられない事態は、本人の生活の質の低下だけではなく家族のライフプランにも大きな影響を与えます。ダブルケア、ヤングケアラー、ビジネスケアラー、八〇五〇問題など高齢福祉所管だけの課題ではありません。十期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けては、本事業の知見を生かし、全世代を包括的につなぎ支える施策展開、介護の社会化を後退させない計画とすることを要望します。 　以上で生活者ネットワークの福祉保健領域の質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

制度はつくるだけでは意味がなく、それを必要とする方に届いて初めて行政サービスとして機能します。本日は、その届かない制度という観点から伺います。 　まず取り上げるのは、区の行政サービスにおける生活保護世帯への減免が当該区民に十分知らされていないことです。 　三年越しの私の議会提案を受けて、区立の美術館、文学館の観覧料は生活保護世帯に対して無償化されました。しかし、生活保護の御相談に当たる生活支援課に伺うと、こうした減免情報の共有は区役所内部のケースワーカーまでにとどまっており、どこまで口頭で伝えられるかは、受給者との会話次第となっています。 　一方、生活保護受給世帯に配布される生活保護のしおりには、国や都の減免制度の記載はあるのに、区の減免制度については何一つ記載がないままです。生活保護は健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。今回実現した美術館、文学館の無償化もその趣旨にかなう施策なのですから、しおりに掲載するなど当事者に伝える工夫を求めたいものですけれども、御見解はいかがでしょうか。

区では、世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例の基本理念を踏まえ、世田谷区第四期文化・芸術振興計画に掲げる誰もが身近なところで文化芸術に触れ、親しむことができる機会を充実させるため、区立美術館、文学館の常設展において、生活保護世帯の方の観覧料を免除する取組を行っています。 　生活保護のしおりは、生活を立て直すために相談に訪れた方が初めて生活保護制度に触れる資料になるため、まずは衣食住に必要な費用や医療など、生活の再建に直結する扶助を中心に内容を整理しており、掲載されていないものについても補助的に口頭で御案内していたところです。 　今後は御指摘の点も踏まえ、生活保護のしおりが、より日常生活の安定につながるよう、減免制度についても改めて内容を整理し、また、区のホームページにも分かりやすく区の減免の内容がお伝えできるよう検討してまいります。

続いて、今述べた美術館、文学館の無償化は、生活支援課が発行する保護受給証明書の提示により利用できる制度と伺っています。そこで、この証明書の提示により減免される区のサービスにほかに何があるのか同課に確認したところ、ほかには把握がないとの返答で大変驚きました。今回の無償化は、文化・国際課から情報共有があったため把握はしていたが、その他の事業で情報共有はないというのです。これではまさに行政の縦割りの弊害そのものです。 　区政における各種の減免を生活保護の担当課ですら把握していないのに、当事者の区民が知るのはなお難しいはずと考えます。区として減免制度を整理し、まとめて広報するなど分かりやすく伝える仕組みを検討するべきではないでしょうか。

区では、これまでは生活保護のしおりや、生活保護世帯へ年一回送付する基準額改定のお知らせの中で、保護受給証明による各種減免制度の周知を行ってまいりましたが、ホームページには減免制度をまとめたページは設けておりませんでした。御指摘を踏まえ、ひとり親の減免制度を整理した区のホームページのように、各種減免制度を分かりやすく整理し、区民の皆様に必要な情報がより的確に届くよう案内方法について検討してまいります。

続いて、一年前の予算委員会で改善を求めました片目失明者への支援についてです。 　現在の障害等級の認定基準では、片目を失明した方は障害者手帳の交付対象とはならず、制度上は健常者として扱われております。しかし、実際には自賠責の後遺障害等級でも八級に該当し、将来にわたり生じる収入減、逸失利益も四五％に上るとされ、義眼を二年に一度はオーダーメイドで購入する必要もあり、大きな経済的負担が生じ得ることを指摘しました。このため区に支援を求めたところ、新たに区のアピアランスケア費用助成事業の対象物品に義眼を加えていただいたと承知をしています。 　そこでまず、今回の制度改善について御説明いただけますでしょうか。

区はこれまで、がん患者が治療に伴う外見の変化に起因する苦痛を軽減するケアとして、アピアランスケア用品の購入等費用助成を行ってまいりました。その後、区民の方々からの御意見などを踏まえ、令和八年一月より対象者をがん患者以外に、また、エピテーゼなどの対象品を拡充いたしました。義眼に関しましては、他の助成制度の対象ではなく、障害者手帳の交付対象とならない片目を失明した方などが、一月より本制度の対象となっております。

本年一月から対象物品に義眼を加え、さらにその原因に外傷も加えていただいたことは大きな前進と評価をしています。しかし、それを伝えるべき区の広報には大きな問題があります。区のホームページやチラシでの広報は、私が先月三日、障害施策推進課長と本件についてやり取りするまで次のような内容でした。 　区のホームページのアピアランスケア費用助成事業の御案内では、助成対象物品として、ウイッグや帽子、人工乳房などが具体的に列挙された一方で、義眼の記述は一切ないままでした。また、同事業の対象者も脱毛や乳房の切除をされた方が要件で、失明した方等の記述もないままです。これでは対象外としか思えません。 　その後、障害者施策推進課長との対話を経ますと、区のホームページには突然義眼が追記されました。しかし、現在でも助成を申請できる方は、がん患者の方とその同一世帯の方のみとなっています。外傷や他の疾患により失明した方が含まれるとは読み取れない記述のままとなっています。どうしてこうも不備が続くのでしょうか。説明文章や広報が分かりやすくなるよう見直すとともに、内容が適切に伝わるか課内でダブルチェックするなど、広報手順の改善を求めます。区の見解を伺います。

本制度の拡充の内容の周知に当たりましては、昨年十一月より区ホームページや関係部署、医師会などの関係機関を通じ周知に努めてまいりましたが、委員から御意見もいただきまして、本年二月上旬に区ホームページの内容を義眼の対象となる旨記載を修正し、併せて区ホームページのＱ＆Ａにも、エピテーゼに義眼も対象の旨、加筆するなど随時変更しております。 　区といたしましては、対象者に寄り添う分かりやすい周知に努めることを目途に区ホームページを変更いたしましたが、対象者に適切に伝わらない内容になっておりましたので、適時修正をいたします。 　今後とも事業の対象者に分かりやすい表記や表現になるよう、区ホームページやチラシなどの記載につきましては、区の事業関係部署も含め多角的な視点で確認するなど、適切に情報を届けられるよう周知徹底を図ってまいります。

よろしくお願いいたします。終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、一般質問で取り上げたデンマーク式自転車安全教室について伺ってまいります。 　自転車先進国デンマークのサイクリスト連盟が開発した子ども向け自転車教育プログラム、「デンマーク式じてんしゃゲーム」は、遊びながら学ぶがコンセプト。ゲームを楽しみながらバランス感覚、運転スキル、協調性、危機回避能力を自然と身につけることができるプログラムで、日本でも自転車の乗り方とルールを両方学べることから人気の教室であります。 　キックバイクを使用しており、ペダルを漕ぐ工程がなく、自転車に乗れない子も参加できるのが特徴であります。まず、ゲームを通してバランス感覚や空間認知能力を養いながら、スピードや進む方向を自由にコントロールし、障害物を避けたり、安全に止まることを効果的に学習します。また、自転車の乗り方だけでなく、実際の交通状況下における歩行者や信号などへの対処方法を、自転車ルールと併せて学び習得できます。 　堺市では、地元の自転車メーカーの事業者と、自転車安全利用及び利用促進に関する協定を締結し、協定事業の一つとして、堺市内の保育園やこども園児に、キックバイクを使用した遊んで学べるデンマーク式自転車交通安全教室を実施しております。交通事故全体の約五割が自転車が占める事故。自転車の事故の割合を減らすためには、子どもの頃からの自転車安全教育が重要であることは言うまでもありません。 　今、東京都内で特にニーズが高く、人気があるのが、民間の幼児向けの自転車乗り方教室で、私の知り合いの方は、世田谷区では開催場所がないので、ネットで探してわざわざ葛西臨海公園や稲城中央公園まで世田谷区から足を運んでおります。自転車に乗るのであれば、なるべく早く幼児のうちから正しい乗り方を覚えて、さらに自転車ルールを覚えることが安全につながっていくと考えます。 　そこで、世田谷区でも保育園、幼稚園でのデンマーク式自転車交通安全教室を実施し、自転車の安全対策に寄与していただきたいと考えますが、保育園、幼稚園での開催の可能性について、それぞれの所管からの答弁を求めます。

現在、区内の私立幼稚園や保育園等では、交通安全自転車課との連携の下、子どもの交通安全支援の専門事業者による幼児向け交通安全教室を実施しており、令和七年度は合計四十四園で実施をしております。 　委員お話しの幼児向けのデンマーク式自転車安全教室は、幼児がキックバイクにまたがり、遊びながら左右の確認等の基本行動を繰り返すことで自然と安全行動を身につけられる効果的な手法と認識しています。一方で、実施に当たっては参加する幼児に交通ルールやマナー等の理解が必要なことや実施場所の確保等の課題もあると伺っています。今後、現在の幼児向け交通安全教室の枠組みを前提としつつ、私立幼稚園の声を聞きながら関係部署との協議を進めてまいります。

委員お話しの幼児向けのデンマーク式自転車安全教室につきましては、幼児が遊びながら自然と安全行動を身につけられる効果的な手法と認識しておりますが、実施に当たりましては実施場所の確保等の課題もあると考えております。保育の所管といたしましても、現在の実施の枠組みを前提としつつ、今後関係所管との協議を進め、現場の声も聞きながら実施に向けた検討を行ってまいります。

ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　次に、令和六年の決算委員会で取り上げた卵子凍結について再度伺ってまいります。 　日本は世界最大の不妊治療大国でありながら、性教育の貧困、ヘルスリテラシーの欠如などにより、体外受精の成功率は世界最低であります。この結果、高齢になってから苦しい不妊治療を続ける現状があります。女性ができるだけ早い時期から自分の体や妊孕性について理解し、様々な不調や将来の疾病の発生を未然に防ぎ、産みたいときに産めるように環境を整えることが求められております。 　そこで、不妊治療の予防医療の手段の一つとして卵子凍結があります。妊娠に関わる様々な要素のうち、卵子は加齢の影響を非常に受けやすいのです。母体が高齢になっても、卵子さえ若ければある程度の出産率を維持することができます。 　東京都では、二〇二三年十月より、十八歳から三十九歳までの東京都内在住の女性を対象に、総額三十万円の卵子凍結費用の助成をしております。この制度の利用者は年々増えているとのことですが、まず状況についてお伺いをいたします。

都の費用助成の申請件数ですけれども、令和五年度は千四百六十七件、六年度は二千三百五件、七年度は二月末時点で五千五百五十九件であると確認してございます。

他の自治体では、港区、千代田区、姫路市で上乗せ助成を実施、また実施予定など、他自治体で様々な動きがございます。世田谷区でも東京都の総額三十万円の助成に重ねる形で助成制度を実施していただき、自己負担を減らしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

卵子凍結は、がんの罹患等に伴って妊娠や出産を断念せざるを得なかった方々に出産のチャンスを開くという治療法の一つでございましたが、近年ライフスタイルの変化などを受けて、医学的事由以外で希望する方が多いということは区も認識をしてございます。年齢が若いうちに卵子を凍結保存し、妊娠希望のタイミングで活用できるというメリットがある一方で、適応率や、いわゆる妊娠成立の確率の問題、健康な女性に卵巣過剰刺激症候群をはじめとする幾つかの合併症のリスクを有することなどは一般にほとんど知られておらず、いわゆる説明と選択極めて重要な治療法の一つです。 　日本産婦人科学会は、都知事に対して正確な医学的情報を提供するツールの必須化ですとか、厳密な本人の選択の重視、また、凍結保存を行う会社の管理体制の問題など五項目を挙げて、慎重な施策構築を要請いたしました。本件については世田谷保健所も、両地区医師会、産婦人科医会の意見交換を行ってございまして、同様の考えというふうに認識をしてございます。 　御指摘の費用助成につきましては、妊活オンライン相談事業における相談の推移やこうした御意見等を勘案して慎重に判断いたします。

また、東京都の助成制度では、卵子凍結についてリアルタイムでの説明会は実施しておりますが、医師による説明は動画の配信で、専門家による相談窓口は用意しておりません。世田谷区として専門家による相談窓口が必要であり、有効と考えますが、区の見解をお伺いいたします。

さきの答弁でもありました妊活オンライン相談事業ですけれども、胚培養士等の専門職を配置してございまして、卵子凍結の御相談にも対応できる体制を整えてございます。以上です。

今後も相談体制を充実していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷刷新の会、どうぞ。

世田谷刷新の会の質疑を始めてまいります。 　私ごとで恐縮ですけれども、六年前の今頃に急性の潰瘍性大腸炎になりまして、数か月だましだまし過ごしていたんですけれども、腹部の激痛や下血がひどくて、かつ食欲もなくなって栄養失調状態になりまして緊急入院をし、その後手術をして、その年の第二回定例会を丸々お休みさせていただいたことがありました。 　潰瘍性大腸炎というのは国の指定難病でありまして、その中で最も人数が多い病気であります。難病ですから当然原因は不明なんですけれども、最近特に二十代、三十代の若い方が発症する割合が増えてきていると聞いております。炎症と寛解、寛解というのは治まった状態ですけれども、それを繰り返すという大変厄介な病気でもあります。私の場合は、大腸を全部摘出してしまったのでもう発症することはないんですけれども、多少食生活に気をつけたり、便の回数が増えたりということは一生ついて回る問題であります。 　そういう経験をしたものですから、潰瘍性大腸炎をはじめとしたいろいろな難病を抱える方と知り合う機会が増えまして、難病というのは健常者と障害者の間で、なかなか行政的にも支援の手が十分に差し伸べられていないということは厳然たる事実でありまして、私も国会議員の方に陳情めいたことをしてきましたし、地方自治体におけるそれぞれの取組というものも、似たり寄ったりというか、必要最低限の域を出ていないなというのが、残念ながら現状かと思います。 　私自身、議員としても個人としても難病支援というテーマに関して、特に私の場合は潰瘍性大腸炎をはじめとする炎症性疾患、ＩＢＤと言いますけれども、その分野への支援というものをライフワークにもしていきたいなと思っています。 　難病支援については、今後も折に触れ取り上げたいと思っていますけれども、今日は世田谷区における個別の取組というよりも、難病患者さんに対する職場の理解促進という観点でお聞きしたいと思っています。 　難病を抱えた方々がそろえて口にするのは、やはり職場での働きづらさなんですね。難病は見た目にも分かりづらくて、というかほぼ分からないことが多いです。かつ症状や治療も個別性が高いので、なかなか話しても理解していただけない。ゆえに職場で自分が難病キャリアだということを明かせないという方が多くいらっしゃいます。 　潰瘍性大腸炎の場合は、発症時期と寛解を繰り返すそのリズムは人それぞれですし、一回発症してしまうとずっと椅子に座っていられなくなるような状態になりますし、それを気にして会社を休んでいぶかしがられるような話というのは、もう何人もの方から私も聞いてきました。ある調査でも、ＩＢＤの患者の六割の方が就職や転職で困っているという話だとか、あとはヤンセンファーマという会社も、随分前からワーク・シック・バランス、要は病気と仕事の両立ですね。そういった概念を提唱していまして、渋谷の長谷部区長なんかも賛同されるようなことを表明されていましたけれども、ようやくそういう土壌が育まれつつあるのかという流れが出てきました。 　先日も企総の質疑で出ましたけれども、厚労省が二〇二七年に障害者雇用促進法を改正して、雇用率の算定に難病患者を加えるというような検討もしています。あと、東京都で今やっている第一回定例会の中で小池都知事が、来年度から難病患者の職員採用を始めるということを発表されました。 　そのとき小池知事は、都庁の率先行動により、難病や障害の有無にかかわらず誰もが能力を発揮して活躍できる社会の実現につなげていく、採用選考に当たっては個別の相談に応じて必要な対応を取るほか、採用後も柔軟な働き方を認め業務内容にも配慮するということを述べられておりましたけれども、これが実現しましたら本当に大変すばらしいことだと思いますし、社会的意義のあることになると私も期待をしております。 　世田谷区ですけれども、東京都のような取組をしてくれとまでは言いません。何となく答弁が想定できますので。ただ、少なくとも庁内における難病患者さんへの職場理解というものを具体的に促進していただくようお願いをしたいと思うんですね。庁内には一定数の難病を抱えた方というのは確実にいらっしゃると思いますし、もしかしたらこの中にもそうした方がいるかもしれません。 　加えて厚労省が公表している難病のある方への職場における配慮事例の御紹介という資料があります。よくできている資料なんですけれども、難病患者全体と個別事例も出ていますけれども、例えば潰瘍性大腸炎ですと、トイレに近い席にする、パーキンソン病の方なら転倒防止のためにマイカー通勤を認めるだとか風や雨が強い日には無理に出社させないというような事例が書いてあるんですね。 　ぜひ来年度から職場の理解促進活動と併せまして、もちろん個人の裁量ですけれども、難病を公表して働かれる場合には、周りがそうした事例に基づいて配慮できるような職場づくりをしていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。

難病の治療は、近年新たな薬剤等もあり、病状をコントロールしながら就労や日常生活を治療と並立させる方も増えております。通院や業務調整等について職場が理解し配慮することで、体調悪化することなく働くことができると言われています。ただし、症状も多岐にわたり、外見から分からないことも多いため、個々の方の病状に合わせた周囲の理解とサポートが重要な課題であることは認識しております。 　区は、難病患者の方が病気があっても働きやすい職場を目指して、職場の理解促進のため、まずは庁内広報紙「けやき」掲載など庁内への周知を進めてまいります。また、職場における具体的な配慮や制度の検討などについては、人事部門と連携し、区として検討してまいります。

よろしくお願いします。少なくとも私の周りでは、職場で自分の状態を理解してもらうこと自体を諦めている方が大変多くいらっしゃいますので、庁内でもそうした方というのは間違いなくいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。そうした方々が今までつらい思いをして働いてきたかもしれませんけれども、そうした方々が少しでも気持ちが軽くなって、気兼ねなく就労できる環境というものをつくっていただくことを願ってやみません。そして、いずれは難病患者の採用、積極採用というところにつながっていくことを期待しております。 　ちょっとまだ幾つか聞きたいことがあったんですけれども、時間の関係で、以上で私の質疑を終わりといたします。

以上で世田谷刷新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

児童館ですけれども、児童館は遊びを通して子どもたちの健やかな成長を図り、情操を豊かにする施設です。また、全二十八地区におきまして、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会とともに四者連携の担い手ともなっておりまして子どもを支える福祉的機能を持つ子どもの成長にとって重要な公的機関でもあります。 　当区では、こうした児童館を各地区に配置することを目指してはいるものの、いまだ児童館未整備地区というのが存在しています。まずは、現在の児童館未整備地区の状況について伺います。

児童館の整備等の計画につきましては、令和四年度に地区における四者連携を通した子ども・子育てネットワークの連携強化を図ることなどを目的として、未整備地区において児童館を開設していくこととしております。 　現在、奥沢地区は令和九年十月開設に向け、区立奥沢中学校の改築と併せた実施設計に、九品仏地区につきましては令和十年四月の開設に向け、旧奥沢西保育園跡地において私立認可保育園との複合施設としての実施設計に取り組んでいるところです。本年二月には、梅丘中学校改築に合わせた松原地区の児童館整備に向けた整備方針をお示ししたところですけれども、太子堂地区、上馬地区、北沢地区につきましても、順次整備に着手してまいります。 　一方で、代沢地区と二子玉川地区につきましては青少年交流センターに児童館機能を付加することで、地区の子どもの中核拠点とすることとしております。既に池之上青少年交流センターは今年度より児童館機能を付加した形での運営が始まっておりまして、二子玉川地区に関しましては、野毛青少年交流センターの在り方とともに検討を進めていくこととしております。

未整備地区のうち、今後整備に着手する地区と、そして青少年交流センターに児童館機能を付加する地区があるとのことですけれども、ここでいう児童館機能というのが何を指すのか伺います。

区の児童館は、遊び、相談支援、地域資源開発、見守りネットワーク支援の四つの機能を充実し、これらを一体のものとして機能させることで、子どもに係る身近な相談や見守りの場として中核的な役割を果たしております。池之上青少年交流センターにおきましては、これらの機能を踏まえ、青少年交流センター本来の機能や人員体制等の課題も勘案しながら、代沢地区の子どもたちの意見や地域課題を適切に捉え、必要と考える児童館機能を段階的に付加していくこととしております。 　今年度からの具体的な取組といたしましては、おでかけひろばや保護者向け講座、絵本配布等の子育て支援事業を実施しております。また、隣接地区の代田南児童館によるバックアップの下で、子どもの見守りネットワークの中核として四者連携会議等への参加をし始めるとともに、虐待や貧困など困難を抱える子どもに対する気づきや見守りの役割を担い、関係機関との連携を行っております。

お話の池之上青少年交流センターでは、今年度、児童館機能のうち子育て支援事業から着手したということですけれども、こちらがリニューアルされたばかりの児童館の子育て支援事業を紹介するリーフレットになっております。パネルにも同じものがあるんですが、まず、タイトルが、おいでよ！マタニティー＆ゼロ歳からの児童館となっておりまして、乳幼児を対象としたプログラムについて分かりやすくまとめられております。 　中を開きますと、例えば妊娠中の方向けのマタニティー講座ですとか、産前産後のセルフケア講座、そして乳幼児スペースの紹介、それからおでかけひろば、そして子育てサークル、また、多胎児支援なんかにも触れられておりまして、最後のページには児童館マップというのがありますけれども、こちらに池之上青少年交流センターについても、地図上で示されております。 　ただ、一方で池之上青少年交流センターでは、他の児童館では実施されている使用済紙おむつの廃棄というのがいまだ不可能であることですとか、また、地域の居場所とのつながりの強化を目的としております絵本の配布事業の実績が少ないことなど、まだまだ足りない部分というのが見えます。また、区内全児童館利用者を対象としましたイベントがありますが、それに関しましては、参加の受付が可能な児童館というのが近くにないことから、参加したい子どもがちゅうちょしている事例というのも見受けられました。 　池之上青少年交流センターが児童館機能を持つということですので、その地区の子どもが児童館に行くのと同じようにイベントへの参加申込みができるよう、交流センターで受付の対応してもらいたいと思いますが、見解を伺います。

池之上青少年交流センターでは、昨年四月から児童館機能の一環としておでかけひろば及び乳幼児スペースを開始しており、令和八年二月末時点で八百十三組、延べ千七百八人が利用するなど、地域での利用が進んできていると認識しています。 　一方で、お話のありました児童館では対応している使用済紙おむつの廃棄は今年度は対応しておらず、来年度から取り組むほか、ようこそ児童館へ事業の絵本配布の実績が少ないことを受け、今後より一層周知を強化するなど改善に努めているところです。 　御指摘をいただきました児童館が合同で実施するイベントへの参加や運営協力につきましては、センターの運営事業者とも協議し、まずは参加希望者の受付を行えるようにするなど、児童館機能のより一層の充実に向けて各児童館とも連携しながら着実に取り組んでまいります。

この間、児童館のほうが大変熱心に子どもの権利が尊重される場づくりというのに努められていることを実感しています。ただ、そのたびに、今度児童館が近くにない環境で育つ子どもたちとの間に乖離が生じていくのではないかと危惧もしています。区の政策としまして、代沢と二子玉川の二地区、こちらは児童館機能を青少年交流センターに付加するということを決めましたので、その上で児童館が子どもの成長にもたらす効果ですとか、また、子どもの権利が尊重される居場所となっていることなどを踏まえまして、そうした場所が近くにない環境で育っていく子どもたちにとって不利益になることがないよう、改めて役割を見直して取組を進めていただきたいと思います。 　また、池之上青少年交流センターの敷地上の制約があることや、また配置される人員の関係などから、付与したくてもできない児童館機能というのがあると思います。そういったことを踏まえまして、今後の課題や解決に向けた整理に関しましては、二子玉川地区の児童館整備としての野毛青少年交流センターの在り方にもぜひ生かしていただきたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の福祉保健領域の質疑を始めます。 　一昨日の区民生活領域の質疑の中で、地域行政の本質とは何かというお話をいたしました。地域行政の本質は単なる三層構造という制度ではなく、機械にできることは機械に任せ、職員の皆さんは区民の住み暮らす地区の中で人間にしかできない仕事に力を尽くすこの点にあると考えます。 　皆様のタブレットにお入れした資料の二ページ目を御覧ください。これは三十五年前に皆様の先輩方が描いた地域行政の未来像です。ここにその理念が書かれていると思います。私は、今まさにこの転換点に立っていると考えています。社会全体でＤＸが強烈に推し進められている今こそ、自治体職員の皆様の本来の仕事とは何か、役割とは何か、このことを強く突き詰めていかなければならないと考えます。 　資料の三ページ目を御覧ください。ここには、福祉とは幸せであるということが書かれています。誰もが地域社会の中に普通に参加し、人として平等に生きていけるようにしたい、これが地域福祉の考え方ですと記されております。 　一般的に、行政において福祉という言葉は、高齢者、子ども、障害者など特定の状況や対象者ごとに支援を行うこと、あるいはそこに至る前段階の予防的な支援として理解されることが多くあります。いわば特定の課題に対する対症療法型の福祉です。 　しかし、福祉先進都市と言われてきた当時の世田谷区においては、福祉は本来もっと広い意味で捉えられてきたはずです。高齢者の孤独、子育て世帯の孤立、介護予防や認知症対応など、これらの課題に対応するには福祉を広い意味で捉え直し、世田谷が誇る地域行政の三層構造の中で、区民に最も身近な地区のレベルで地域福祉を組立て直す発想が必要ではないでしょうか。従来の対症療法的な福祉から一歩先に踏み込んで、身近な地区における安心と豊かさの創出、これを世田谷の新たな福祉と位置づけ、地区レベルで展開していく発想が必要と考えます。 　行政は福祉所管のみならず、基本的に縦割りの組織で業務を進めておられます。業務効率という点において、その合理性は理解いたします。しかし、区民は認知症の区民、要介護の区民、子育て区民、このように分かれて生活しているのではありません。区民生活の中で様々なコミュニティーが形成され、それらが重なり合うことで、楽しみや日々の暮らしの豊かさが生まれていきます。そして、このことが結果として、介護予防や認知症予防、子育て世代の孤立、単身高齢者の孤独の解消につながる、このような姿があり得ると考えます。福祉の分野こそ、高齢福祉、障害福祉、子ども・子育て福祉というような縦割りを地区に持ち込まない仕組みをあらかじめ構築しておく必要があります。 　地域包括ケアの地区展開の次の段階を見据え、行政の縦割りを排し、区民生活の向上という観点から福祉全体を組み直し、区民にとって身近な地区のレベルで生活に溶け込む暮らし一体型の福祉を展開していくことが必要ではないでしょうか。 　以上を踏まえて、区として地区から福祉を総合的に組立て直していくということがあり得ると思いますが、いかがでしょうか。保健福祉政策部長のお考えをお聞かせください。

基本計画では、医療、保育、教育など既に確保されたベーシックサービスを堅持することを記しております。区の役割としては、まずはそれらが適切に区民に提供できることを前提とした地域社会をつくることだと考えています。 　福祉という言葉については、かつて私は区役所の先輩が掲げた福祉の意味を知らずに、三十年前、ある福祉施設の長に、福祉という意味は何かと問われたときに、生活保護をはじめとする制度のことを話しました。その方は、ただよく調べてみなさいと言われました。改めて自分で調べてみると、福祉という漢字は幸せを重ねた言葉であり、人々が平穏で満たされた生活を送ることができること、また区役所に帰り、区の地域行政の資料にも書いてあることを知りました。それ以来三十年、常にそのことを意識しながら配属された場所ごとに様々な業務に取り組みました。 　区民のために福祉制度を充実させることは地方公務員として基本中の基本ですが、それだけでは区民福祉の実現は難しいとも考えています。これからも福祉の意味を広く捉え、保健医療福祉総合計画で示した全ての人が自分らしく生きることができる環境をつくるという視点に立ち、区や様々なステークホルダーと情報共有をし、地区でのあらゆる取組を巻き込み、区民一人一人の生活を尊重した地域社会をつくることで地区から総合的に福祉を組立てることにつながるものと考えております。

現在地区の中で展開されております福祉の相談窓口や、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会の三者連携に児童館を加えた四者連携、これは今の段階では全国的にも先進的な取組かもしれません。しかし、福祉のニーズが多様化し、複雑化していく時代の中にあって、今後四者連携を、例えば五者、六者、七者、八者連携と増やしていけばよいということにはならないと思います。今後、一層区民生活の現場における様々な団体や個人、それぞれが役割を発揮していくには、従来の連携とは異なる形で有機的、つまり人間的につながっていく仕組みを行政の責任で再構築していく必要があるのではないでしょうか。 　区民生活の現場である身近な地区から福祉の向上を図るため、地区における連携の在り方そのものを組み立て直し、再構築していくことについてどのようなお考えがあるか、部長のお考えを改めて伺います。

四者連携は地区展開の骨格として機能してきましたが、課題の複合化、多様化に応えるためには、連携が可能な団体や事業者、区民を増やし、地区の現場で人と人が有機的に結びつく仕組みへと進化させる必要があると考えています。 　再構築には、大きく二点必要だと考えています。一つは、リアルな活動の参加や連携の拡大についてです。地区アセスメントで抽出した課題を地区のステークホルダーと共有し、これまでの住民団体、ボランティア、四者連携機関に加え、コモンやツクリテなどを活用することで、新たな区民、企業などを呼び込み、連携のネットワークが縦、横、斜めと伸び、地区での新しいネットワーク構築につながるものと考えています。 　もう一点は、情報共有や情報連携の組み直しを行うことです。情報技術を活用し、連携共有ツールにより関与する方々の情報共有コストの軽減を行うこと、ＡＩを活用し、これまでの地区での活動や課題の取りまとめなどを行い、振り返りや今後の展開の議論をしやすくすることです。また、情報技術では埋められない参加者の疑問や課題の正確な認識については、職員のファシリテーション能力の向上も必要だと考えています。これからも四者連携の強みを核としつつも、地区で暮らす一人一人の区民の幸せにつながるよう有機的なネットワークづくりを進めてまいります。

分かりやすい御答弁、ありがとうございます。前向きに考えていただいているものと受け止めております。 　四者連携というのはあくまでも完成形ではなくて、未来に至る過程だと考えております。ぜひとも次の時代を見据えて、区民生活の現場である地区から福祉の組み立て直しに取り組んでいただくことを求めまして、私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の福祉領域の質疑を行います。 　行政が政策を決定する際に幾つかの原理原則があると思います。例えば、まず目的があり、目的達成のための政策があり、その成果を図るためのＫＰＩを設定する。そして費用対効果などを確認し、ＰＤＣＡを想定する。それらが区民の幸せにつながっているかなどのプロセスを考え政策は判断されるもので、企業でも行政でも、およそ同じだと思います。 　本日は、高齢者新型コロナワクチン接種事業に十一億円という大きな財源を使われていることから、政策継続の原理原則がどこまで満たされているのかを確認してまいります。 　初めに伺います。高齢者向け新型コロナワクチン接種はＢ類定期接種であり、接種は本人の判断に委ねられているという理解でよろしいでしょうか、見解を伺います。

新型コロナワクチンは国の予防接種部会における議論によって、六十五歳以上の高齢者を対象として令和六年度から予防接種法上の定期接種となりました。予防接種法上、定期接種は集団予防に重点を置くＡ類と個人予防に重点を置くＢ類の二種類があり、新型コロナワクチンはＢ類に該当しております。Ｂ類定期接種の効果としましては、発症予防や重症化と死亡リスクの軽減をするものであります。

つまりこのＢ類定期接種は、本人の自由な意思判断に委ねられる制度であり、行政が接種率を頑張って高めるようなものではない点を理解しました。 　次に、行政運営の観点から伺います。通常の行政事業では、教育でも、福祉でも同じですが、目的やＫＰＩ、評価の仕組みが設けられております。しかし、コロナワクチンのように国の要請で国費により始まった事業は、国の指示どおりの実施が前提となるため、自治体としてＫＰＩや終了基準を持たないまま継続することがあります。その結果、ＫＰＩがないことで国費が終了しても事業だけが残り、見直すタイミングを逸してしまうことがあるので、ＫＰＩ、ＰＤＣＡなどだけでなく終了基準が必要です。 　ここで伺います。新型コロナワクチン接種事業について、世田谷区としてＫＰＩ、目標値、ＰＤＣＡなどを設定しているのでしょうか、見解を伺います。

新型コロナワクチンは集団予防効果を目的とした予防接種法に定めるＡ類定期接種とは異なり、国は接種率の目標値は定めておらず、区として成果目標、ＫＰＩや目標値を設定する立場にはありません。 　令和五年五月以降、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の五類感染症と位置づけられてからも、高齢者における新型コロナウイルス感染症の重症化リスクは同じく五類感染症のインフルエンザと同等かそれ以上という報告があります。さらに、令和六年の新型コロナによる死亡者数は約三万六千人であり、インフルエンザによる死亡者の約二千九百人を上回る数となっております。 　区といたしましては、定期接種の実施主体として今後も接種を希望する区民が円滑に接種できる環境を整備してまいります。

インフルエンザは肺炎など別の死因で計上されるケースも指摘されており、死因統計の単純比較には慎重であるべきだと考えております。その上で、区としてＫＰＩや目標値、政策評価やＰＤＣＡの基準を持っていないということは理解させていただきました。 　次に、財政面について伺ってまいります。十一億円という財源は高齢者一人当たりにするとおおよそ五千円以上の大きな規模であり、費用対効果や政策効果を検証することが必須です。予算には常に機会費用があり、ほかの政策よりも優先して十一億円を投入する価値があると判断された根拠であるはずです。ところが、この事業についてＫＰＩも費用対効果の独自検証も行っておらず、十一億円の支出が世田谷区において妥当なのか判断するための材料を区自身が持っていないということになります。 　ここで伺います。この事業について、世田谷区として費用対効果の検証や一般財源投入の政策判断の根拠を整理されていないのでしょうか、区の見解を伺います。

新型コロナワクチンの定期接種化が検討された際に行われた厚生労働科学研究による費用対効果の分析によりますと、高齢になるほど費用対効果は良好であると報告されています。実際に令和六年度の新型コロナ定期接種において用いられたＪＮ・１系統ワクチンの効果として、長崎大学を中心として実施された多施設共同研究によると、新型コロナウイルス感染症による入院率を約四五から七〇％程度予防し、重症化予防効果が見られたとの報告があり、それ以外にも国内外で報告がなされております。 　また、予防接種法において、定期予防接種は市町村が実施主体とされております。予防接種を行うために要する費用については自治体の支弁となり、特別区は地方交付税による措置がないため、一般財源による歳出となっております。

答弁の意味が少し分かりにくいところがあるので実数で考えてまいります。資料を御確認ください。 　昨年度の接種実績は約五万人です。仮に第七波の数字、感染率一〇％、高齢者でよく使われる重症化率一％を当てはめると、接種者五万人のうち感染者は約五千人、そのうち重症化は約五十人で、さらに重症化予防効果四五から七〇％を当てはめると、防げる重症化はおおむね二十三人から三十五人となります。実人数で見たときに、一人当たり三千万円から四千万円で重症化を防ぐという政策効果が高いのかどうかの議論は必要ではないでしょうか。効果が低いから必要ないと言っているわけではなく、十一億円もの財源を投入する政策判断が妥当なのかどうか、実数を基に議論していないことは問題ではないでしょうか。 　最後に、データについて伺ってまいります。世田谷区の死亡者数はコロナ禍以降、二〇一九年以前の平均と比較して、およそ一五から二〇％増加しております。コロナが流行した年ではなく、コロナワクチンの接種が開始した年から死亡者数が増えているので仮説を立てて考える必要があるとは思います。 　一方で、世界ではワクチン政策について、接種後データを分析しながら政策を調整することが常識になっております。アメリカではＣＤＣやＦＤＡが接種後の安全性監視を継続し、ヨーロッパでもＥＭＡが分析を続けております。その中で、世田谷区は接種記録を保有しており、確認できる立場にはあります。 　ここで伺います。接種歴と死亡時期を照合した基礎的な集計などはしたことあるでしょうか、実施していない場合、その理由についても伺います。

新型コロナワクチン接種によって死亡者が有意に増加したという科学的根拠は、現時点では国においても確認されておりません。ワクチン接種と死亡の関連性について分析をする際には年齢や高齢者に多い併存疾患の有無など様々な影響を考慮する必要があります。 　区といたしましては、死亡者数や死因の推移について注視していく必要性はあるものの、基礎自治体として接種歴と死亡時期を照合し、何が決定的な原因であるかを追求し明確にすることは困難かつ疫学的な妥当性を欠くと認識しており、区独自で調査を実施する予定はございません。

最後にまとめます。区として成果指標の設定、費用対効果、データの検証などを実施せず、八億円の一般財源と約三億円の特定財源を投入していることの正当性はあると言えるのでしょうか。少なくとも接種を推進するものでないのであれば、全員への案内状の一斉送付は費用対効果の観点からも見直すべきだと思います。 　以上で終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷から日本を愛する会、どうぞ。

まず、国際医療・多文化医療体制について伺います。 　令和六年二月にも、外国籍区民への医療情報の提供についてお伺いしたのですが、我が区では、さらに外国籍区民の増加に加え、国際結婚世帯や海外にルーツを持つ子どもを育てる家庭など、いわゆる国際ファミリー世帯の存在感も年々高まっております。今後こうした方々が地域社会の中でさらに定着していくことを考えれば、医療分野における多文化対応はもはや一部の人のための配慮ではなく、地域の基礎的な医療基盤の一部として考えるべき課題であります。 　特に医療の場面では、言葉の壁と制度理解の壁が重なりやすく、症状をうまく説明できない、どの医療機関にかかればいいのか分からない、日本の医療保険制度や受診の流れが理解しにくい、救急受診をためらってしまう、出産や小児医療に不安を抱えるといったことが全国的にも課題となっております。こうした受診控えや相談の遅れは、本人の健康悪化だけではなく、重症化による救急搬送の増加、医療費の増大、さらに地域医療全体の負荷増にもつながり得るものであります。 　私は、多文化医療は単なる福祉施策にとどまらず、地域医療の持続可能性や予防、重症化防止の観点からも重要な政策課題であると考えます。 　区として、外国人住民が医療制度や受診方法に不安を抱え、必要なときに医療につながりにくい状況があることをどのように認識しているのか、また、医療情報については、制度上の情報が存在していても、当事者にとって本当に分かりやすく、使いやすい形で届いているかが重要です。都のひまわりや国の医療情報ネットといった既存制度の活用に加え、医療通訳、やさしい日本語、多言語での受診案内、救急時の意思疎通支援などを、区民にとってより利用しやすい形で整えていく必要があるのではないでしょうか。 　さらに、妊娠、出産、小児医療の分野は制度も複雑で不安が大きく、かつ子どもの健康や命に直結する重要な領域です。母子健康手帳の多言語化や通訳支援はもちろんのこと、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、多文化背景を持つ家庭が必要な支援につながる体制づくりが一層求められていると考えます。 　区は、外国人住民の医療アクセスの現状をどのように認識しているのか。また、今後、医療通訳、やさしい日本語、多言語医療情報、出産、小児医療支援など、多文化医療体制をどのように強化していく考えか。また、私の令和六年の質問の後の進捗も含め、区の見解をお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、言語や制度への理解不足により受診をためらう外国人住民が一定数存在することは課題であり、区としても多言語通訳を活用した外国人相談の中で、医療制度や受診の流れに関する不安があるなど、医療アクセスに支援が必要な状況を認識しております。医療機関の多言語対応に関する情報につきましては、都の医療機能情報提供制度に基づくひまわりに加え、国の全国統一システム医療情報ネットが適用されているところです。引き続き、利用者にとって分かりやすい情報提供となるよう、国や都に対し、利便性の向上と周知啓発を求めているところです。 　多言語対応の充実に向けては、区内の夜間休日診療を実施する初期救急事業において、都が医療機関向けに提供している救急翻訳サービスについて地区医師会へ周知しており、外国人患者との意思疎通を電話や映像で支援できる制度の活用を促しています。 　また、来年度作成予定の外国人向け生活ガイドブックでは、医療制度や受診方法をやさしい日本語で整理し支援してまいります。あわせて、区の休日等の診療案内パンフレットの英語版についても現在発行に向けて準備を進めております。出産、小児医療につきましても、妊娠期から子育て期までの相談支援体制の中で、母子健康手帳の多言語版の提供や多言語通訳を活用した相談対応など、外国人家庭が適切な支援につながるよう関係所管と連携し取り組んでおります。 　引き続き、外国人住民にとって分かりやすく、利用しやすい情報提供となるよう努め、安心して医療につながる環境づくりを目指してまいります。

次に、障害・疾病理解の促進について伺います。 　世界では色やシンボルを用いた啓発活動が広がっています。例えば世界自閉症啓発デーの青、世界メンタルヘルスデーの緑、希少疾患デーの青、緑、ピンク、てんかん啓発パープルデーの紫、世界エイズデーの赤いリボンなど、色を通じた理解促進が国際的に行われています。これらは国際的な取組であり、障害や疾病は国籍、出身、収入、立場を問わず誰にでも起こり得るという前提で行われています。 　多文化都市である我が区において、こうした国際的な啓発と連動することは、共生社会を可視化する重要な施策です。カラーなどの啓発デーを整理し、年間を通じた理解促進施策として体系化し、公共施設や広報媒体を活用して推進する考えはあるのか、区の見解をお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、色やシンボルを用いた国際的な啓発活動は、疾病や障害への理解を促進し、誰にでも起こり得る課題として認識を広げる重要な取組であると認識しております。 　例えばうめとぴあでは、今年度、世田谷区医師会と保健福祉センター等において、乳がん月間普及啓発キャンペーンでピンクに、国際障害者デー週間普及啓発キャンペーンではイエローに、世界アルツハイマー月間でオレンジにライトアップを試行し、国際デーの趣旨等を踏まえ、施設利用者など広く区民等へ周知し、理解促進に努めました。 　まずは、来年度うめとぴあでの他の障害疾患理解のライトアップを増やすとともに、様々な啓発デーの整理と体系化を通し、他の施設や広報媒体等で年間を通じて実施する理解促進施策の充実について検討してまいります。

ありがとうございます。ちなみに、グーグルでは、英語でイングリッシュ・スピーキング・ホスピタルと検索すると、世田谷と入れても民間のサイトしか見つからず、渋谷と入れた場合は、渋谷区のエマージェンシー・メディカル・ファシリティーズという渋谷の公式ホームページが出ます。外国人の訪問者が多い渋谷区ゆえの取組だと思いますが、世田谷区もこのような案内を目指すことができることを願いまして、私からの質問を終わります。

以上で世田谷から日本を愛する会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の福祉保健領域の質疑を始めます。 　まず、両親学級の定員及び開催回数の拡充進捗について伺います。 　両親学級は出産や子育てに向けて父母が共に知識を得るとともに、同じ時期に出産を迎える家庭同士が交流する機会としても重要な取組です。一方で、特に休日開催については予約が取りにくく、希望する時期に参加できないという声が区民から寄せられていました。そのため、私は以前の一般質問において、開催場所の拡充や定員の増加など受講機会の拡大を要望してきたところです。 　そこで伺いますが、その後の進捗として、開催回数、定員数、参加者数が以前と比べてどの程度増加したのか、具体的にお示しください。また、当時指摘した希望する時期に受講できないという状況について、現在どの程度改善されているのか、成果ベースで区の認識を伺います。さらに、今後どのような拡充を検討しているのか併せて伺います。

区で実施しています両親学級の各回の定員ですが、令和六年度で平日十組、休日二十組としていましたが、委員御指摘のとおり、特に休日開催については応募者も多く予約が取りづらいという状況が生じていましたので、今年度から平日の一部を十五組、休日を全て二十五組とし、年間五百二十五組の定員拡充を図ったところです。 　開催回数に変更はございませんけれども、この定員増により、参加組数は令和六年度より百八十組程度増える見込みとなってございます。また、区民が希望する月に受講できなかった組数ですけれども、令和六年度は月百組程度おりましたけれども、現在十組以下となってございまして、おおむね区民が希望した時期に参加していただけていると捉えてございます。 　こうした状況を踏まえ、令和八年度については今年度と同規模での実施を予定してございます。

定員を年間五百二十五組拡充し、待機が月百組から十組以下へと大幅に改善されたことは着実な前進として評価します。一方で、両親学級については以前から開催場所に地域偏在があるのではないかという点も指摘してきました。 　そこで開催地域について伺います。区内は五つの地域で構成されていますが、これまで休日の対面講座が実施されていない地域があり、開催地域に偏りがある状況でした。区内のどの地域に住んでいても参加しやすい環境を整えることが重要であると考えます。現在の休日講座の開催地域の状況と地域偏在の解消に向けた取組の進捗、そして来年度の拡充状況について、区の考えをお示しください。

区では、両親学級を知識の習得、パートナーの協力による出産、子育て環境の支援などといったこととともに、地域に密着した子育て支援情報の提供ですとか、近隣の方との相互交流の機会の場として重要な事業であると位置づけてございます。こうしたことから、休日の対面講座の開催場所について、令和五年度の二地域、令和六年度の三地域から、今年度玉川地域を加えまして四地域で行っております。来年度につきましては開催場所に烏山地域を加えまして、全五地域で実施する予定でございます。

来年度から烏山地域も加えた全五地域での実施を予定しているとのことで、区内どこに住んでいても参加しやすい環境が整うことになります。以前から指摘してきた課題の解消につながる取組であり、予定どおり実施されることを期待します。今後も区民のニーズを踏まえながら、両親学級の受講機会の確保に引き続き取り組んでいただくことを求めます。 　続きまして、テーマを変えまして、犬の飼育マナーについて伺います。区民の日常生活にも直接関わる問題ですので、現状の実態からまず確認させてください。 　区には、犬の鳴き声、糞尿、放し飼い、咬傷事故など犬に関する様々な苦情や相談が寄せられているものと認識しています。まず、現在区に寄せられている犬に関する苦情について、主な内容と件数についてお示しください。あわせて、犬の咬傷事故について、直近三か年の件数の推移と増減傾向、事故原因の主な内訳についても伺います。

令和六年度に区に寄せられた犬に関する苦情は、鳴き声に関することが九十一件、排せつ物に関することが八十二件、放し飼いに関することが十五件、その他、悪臭やリードの不適切な使用に関することなどが五十六件ございました。 　区内における犬の咬傷事故件数は、令和五年度が三十四件、令和六年度が三十三件、今年度が十二月末時点で三十八件となっており、横ばいから増加傾向にあります。事故の原因としては、およそ半数が通行中であり、続いて犬に触れようとしたときでございます。また、最近では被害者が配達、訪問の際の事故も増えつつあります。

咬傷事故が横ばいから増加傾向にあること、また配達や訪問時といった新たな場面での事故も増えていることが明らかになりました。事故原因の半数がいわゆる通りがかりの事故であり、通行中の方が巻き込まれるケースも多いということです。こうした状況を踏まえると、飼い主への指導だけでなく、より広く届きやすい形での啓発が必要です。 　犬の糞尿問題や咬傷事故の背景には飼い主の知識不足や意識の不足が少なくないと考えます。また、地域住民側も犬との適切な接し方を知らないことでトラブルや事故につながる面もあります。さらに、日頃の適切な飼育マナーやしつけは、災害時など非常時にも周囲と安全に過ごすための基礎となるものです。 　こうした観点から、ペットマナーや事故防止について、短時間で分かりやすく伝える啓発動画を作成し、区公式ＳＮＳやユーチューブで発信すること、また、犬の登録時の案内や狂犬病予防接種の通知など、飼い主に確実に情報が届く機会を活用することが有効と考えます。区として、犬の飼育マナーや事故防止について今後どのような情報発信、啓発の取組を進めていく考えか伺います。

委員の御提案にある短時間の動画による啓発は、主に忙しい方や若い方をターゲットにした効果的な手法であると認識しております。ペットマナーや事故発生時の対応のほか、ペット防災や飼い主の急病への準備といった飼い主の方にお伝えしたい内容が多数ございますので、優先度の高いテーマを検討、選定し、来年度試行的に啓発動画を作成する予定です。作成した動画は、区ホームページや各種通知での御案内のほか、区が実施するセミナー等での上映、寄附金を活用した団体による講習会、学習会等での活用もお願いしたいと考えております。

来年度試行的に啓発動画を作成するとのことで、前向きな取組として期待します。事故が増加傾向にある中、動画の内容や届け方が実効性を左右します。飼い主だけでなく、子ども等を含む地域住民全体にリーチできるよう発信の工夫を重ねていただくことを求めまして、私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

区の認知症に対する早期発見、そして早期対応について、まずは認知症施策に関して質問します。 　昨年九月二十日、うめとぴあで行われた希望条例施行五周年、令和七年度認知症月間イベントにおいて、ＶＲ機器を使用した記憶力や判断力のチェックを体験させていただきました。初めて触れた機械ではありましたが意外と分かりやすく、短時間で結果も出してくるので気軽に参加できる取組として好印象でした。 　先日の総括質疑のときにも、現在策定を進めている第三期認知症とともに生きる希望計画の方向性について区の考え方を教えていただきました。この中で、認知症への備えとして、身近な場で相談や対応ができる取組を拡充するという答弁をいただいたところですが、具体的にどのような取組を考えているのでしょうか、お伺いします。

区ではこの間、世田谷区、玉川両医師会と協議を行い、新しい認知症観の普及の重要性を踏まえた上で、今後の取組の方向性を取りまとめました。そこで、昨年九月の認知症月間イベントにおいて早期発見、早期対応の取組に関する区民ニーズや手法、相談体制等について把握をするため、ＶＲ機器を活用した認知機能の確認及び確認結果に基づき、専門職に相談ができるコーナーを試行的に行いました。 　今後は地区の身近な相談窓口であるあんしんすこやかセンターが実施をする介護予防講座等においても、これらのツールを活用することで、区民に気軽に自身の認知機能を把握していただき、早期の相談や対応につながる取組が展開できるよう、引き続き医師会等と連携をしながら取組を進めてまいります。

あんしんすこやかセンターを会場とすることで、身近な場所で自身を顧みることができ、いいきっかけになると思います。ぜひ取組のほうを前進してお願いしたいと思います。 　次に、子どもの自殺対策について、本年一月の下旬に厚生労働省と警視庁が発表した令和七年の自殺者は一万九千九十七人と、暫定値とはいえ、昭和五十三年の統計開始以降最少で、三月に公表予定の確定値が初めて二万人を下回る見通しとのことです。 　自殺者の数全体では減少傾向にある一方、小中高生の自殺の数は、コロナ禍が始まった令和二年に急増し、その後五百人前後で高止まりしており、令和七年には五百三十二人と過去最多となりました。次代の担い手である子どもが、若者が自らの命を絶つという選択をせざるを得ない状況については大変憂慮すべき問題であり、早急に対応すべき課題であると考えます。 　区では、令和元年に策定した世田谷区自殺対策基本方針に基づき総合的に取組を進めてきたと思いますが、この間、子どもたちの自殺対策について、どのような取組を進めてきたのかお伺いします。

区では、自殺対策基本方針に基づきまして総合的に自殺対策を進めてきたところですが、特に自殺予防においては身近な人が悩みのサインに気づき、早期に専門機関等につなぐことが重要でございます。子どもに関わる大人が、子どもが抱える問題やその背景となる要因にいち早く気づき、適切な支援につなげられるよう、保護者や支援者、教職員、区職員などを対象にゲートキーパー講座を実施するとともに、思春期世代への支援の相談窓口をまとめました支援ガイドを支援者向けに配布するなど、区民、地域が連携して支援ができる環境づくりに取り組んでございます。

自殺に思い至る背景は様々だと思いますが、早いうちから悩みを誰かに打ち明けられる環境が重要だと思います。しかしながら、悩みの内容によっては、友達、学校の先生などには相談しづらい、親にも心配かけたくないといった理由などから、誰にも相談できずに一人で悩みを抱え込んでしまう子どもたちも少なくないと思います。子どもが悩んだとき、困ったときに気軽に相談できる窓口を多様に整えることが必要だと思いますが、区の見解をお伺いします。

子どもが自ら相談先を選択できることは重要だと考えてございまして、区では保健福祉センター健康づくり課において、保健師や精神科医による思春期世代の心の相談を行うとともに、年末年始を除く毎日、夜間の電話相談を実施しています。また、電話やメール、はがきなどで相談できるせたがやホッと子どもサポートのほか、教育相談室ですとか、学校のスクールカウンセラーが子どもの悩みや心配事に応じる教育相談、こういったものを多様に相談体制として整えてございます。 　これらの子ども向けの相談窓口等をまとめた情報を区のホームページで公開し、子どもたちがタブレットから直接アクセスできるようにするなど、子どもが気軽に利用できるよう工夫に努めているところです。

相談窓口と併せて重要となるのは、放課後や休日に子どもが安心して過ごせる地域の居場所の存在です。放課後に友達と遊べる場所、安心して過ごせる場所、信頼できる大人がいる場所といった日常過ごす居場所が子どもたちの命を守る重要なセーフティーネットとなることが考えられます。 　区でも新ＢＯＰや児童館など、子どもが放課後に遊び過ごす場所を運営していますが、子どもが多くの時間を過ごす学校や家庭だけではこぼれ落ちてしまう子どもたちを支えるためにも、地域の中で安心して過ごせる放課後の居場所を確保、学校や家庭と連携して支える環境づくりが欠かせないと思います。区の見解をお伺いします。

区が令和五年度に実施した調査において、子どもの行動範囲の中に学校や家庭以外の居場所がないこと、居場所の情報が把握しづらいことなどの課題を把握しております。現在、区では児童館を区内の全二十八地区に設置するべく、未整備となっている地区への整備を進めているところですけれども、児童館が地域地区の子どもの権利の拠点づくりの中核として、子どもと居場所、居場所と居場所をつなげていくことなどを担っていくため、子どもの居場所フローター事業を令和八年度より本格実施いたします。 　こうした施策を進展させ、子どもたちが地域の中で安心して過ごせる居場所を確保するとともに、学校や子ども家庭支援センター等の支援機関とも連携しながら、子どもの居場所の質の向上に努めてまいります。

以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団の福祉保健委員会所管分の質疑を始めます。 　私からはまず、これまで取り上げてきた保育待機児童問題に関連して、区民の保育についてのニーズ、各御家庭の御意向を世田谷区がもっと頻繁に確認すべきではないかという考えから質疑を行います。 　さきの定例会において、私は、保育所等の入園見通しに関する情報提供と実態把握のあり方に関する陳情の趣旨採択を踏まえ、情報提供の在り方について伺いましたが、本日は実態把握の在り方について聞きます。 　陳情では、ネウボラ面接、出生届の提出時、赤ちゃん訪問、区公式ＬＩＮＥ等、区と区民の接点となる様々な場面を活用して子育て家庭の希望や状況を実態として把握する仕組みについて検討してほしいと御要望がありました。この実態を区民へも適時情報提供することで、区民が自身の地域の保育ニーズを把握した上で、いつ子どもを預けて働くのか、早く預けるのか、それとも少し長く育休を取り二歳、三歳から預けるか、居住地の変更を検討するのか、各御家庭において早いうちから考え選択できるようにすべきではないのかという問題提起でありました。 　保育についての各御家庭の御意向は、御家庭の経済事情、就労の状況なども影響し変化するものです。だから区が区民の保育に関するニーズを調査した上で、区民にその結果を提供するということが難しいということは理解ができます。区が不確かな情報を提供して、それを基に区民が未来を予測して生活設計を変え、蓋を開けてみたら予測が違っていた、ネガティブな影響が出たとなったら大変なことになります。 　しかし、そもそも保育ニーズ調査は、区の計画策定に活用しています。区民への情報提供のために調査結果を活用することが難しくても、保育園整備やその他の区の施策、対策へは区民の実態を把握した上で、早い段階で実態を反映できないでしょうか。また、区民のニーズを本質的に捉え適切な支援を行っていくという観点では、長期間の計画策定前、数年に一度のニーズ調査で本当に十分なのか疑問が残ります。 　この間の区の答弁でも、一歳児の入園が厳しい状況の中で、やむを得ずゼロ歳のうちに保育園の入園を選択する家庭が増加しているといった答弁がありました。であれば、再度ニーズ調査を実施して、改めて保育需要を把握した上で整備計画に反映すべきと考えますが、区の見解を伺います。

区では、令和七年度から令和十一年度を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画の策定に当たりまして、人口の推計や過去の保育の利用状況に加え、令和四年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、保育の需要量を推計し、需要量に応じた保育の定員確保の計画を定め取組を進めてきたところです。 　一方で、この間、計画よりも需要の見込みが上回ることが判明した際には追加の定員確保策を講じる方針としており、今回の入園申込者数の大幅な増加に対しましては、令和九年四月以降の保育施設の新規整備を前倒して実施していくことを決定し、取組を進めているところです。 　区といたしましては、まずは特に不足が見込まれる一、二歳児を中心とした新規保育施設整備について、令和九年四月開設及び令和十年四月開設に向けて全力で取り組んでまいります。その上で、委員御指摘のニーズ調査につきましては、この間の需要の変化や次期子ども・子育て支援事業計画の策定も見据え、子ども・若者・子育て会議の部会等での御意見も伺いながら、適切な実施時期や方法等を今後検討してまいります。

区が、計画は長期間のものだが、状況に応じた追加の対策は全力で行っていく、また、需要の変化なども認識はしていて、できることを真摯に取り組んでくださっているということは、今の御答弁から伝わりました。 　ただ、保育園に落ちた、もしくは落ちるかもしれない当事者の区民が、多くの区民が落ちた結果を基にして対策を取るのではなくて、もっと早くから地域の状況、実態を把握して、各地域の保育園の不足数を早く確認して、少しでも多くの区民が救われるように早く対応してほしいという気持ちになるのは至極当然だとも思います。子ども・子育て支援事業計画の策定時に行ったようなしっかりとしたニーズ調査という形でなくても、規模や手順などを縮小したようなライト版など、まずは、毎年区民の意向を確認していくことで、その精度や傾向の変化なども分かる可能性があります。ぜひ柔軟に御検討いただきたいと思います。 　続いて、ベビーシッター利用支援事業の開始に当たり、四月からは、世田谷区でシッターを利用する御家庭が増えることが予想されますので、シッターと区との連携協力について伺いたいです。 　昨年私は一般質問にて、学童クラブなど子どもを預かる施設において虐待を発見した場合の通報フローの整備や職員への周知について伺いました。世田谷区においては、区が早くから取り組んでいた保育園での対応と併せて取組が進んでいるものと認識しております。 　一方で、ベビーシッターのような訪問型保育事業者は、御家庭の中で子どもの様子や生活状況を目にする機会があり、場合によっては虐待や養育困難となる兆候を察知、発見できる可能性があります。しかし、保育施設などと比較すると、虐待の兆候を発見した場合の通報や相談のルート、行政との連携の仕組みについては十分に整理されていないのではないかと考えます。 　そこでまず、ベビーシッターなど居宅訪問型の保育事業者やそれに準ずる家庭訪問型の保育サービス従事者から事業所管課に対して、児童虐待に関する通報や相談が寄せられるケースはどの程度あるのか、把握している範囲で構いませんので、お伺いします。

認可外保育施設に関する権限が区に移管されました令和二年度以降、居宅訪問型保育事業者から事業所管課である当課に対し、そうした通報があったケースはございません。

居宅訪問型保育事業者からの虐待に関する通報は、所管課に対してはこれまで特になかったとのことで、一まず安心はしますが、区内にはこれまでシッター事業者がなく、区と事業者の連携がそもそも取れていない、もしくは別の課や窓口のほうへ相談があるという可能性も感じました。 　そこで、シッターなどの居宅訪問型保育事業者等に対して、虐待の兆候を発見した際の通報義務もしくは虐待以外で気になる御家庭を見つけた場合の相談先について、区として周知などを行っているのか伺います。 　近年は子育て家庭への支援が多様化する中で、保育施設等の施設型事業者だけでなく、ベビーシッターなどの居宅訪問型保育事業や産後ケア、家事支援など、家庭に入って子どもや保護者の状況を直接目にする職種も増えてきています。こうした方々が虐待の早期発見や養育困難家庭が行政への支援につながる重要な気づきの担い手となる可能性もあるのではないかと考えます。 　例えば家が片づけられないとか、発達障害、産後鬱、ネグレクトなど、行政の支援が必要な保護者がベビーシッター利用支援事業を利用した場合にどのように区の関係機関につなげるのか、区の考えを伺います。

区は、子育てに不安や困難を抱える御家庭が孤立することなく、必要な情報や適切な支援につながれることが大切であると認識しており、認可外保育施設に対しましては、そうした保護者に相談窓口を適切に御案内できるよう、主な相談先をまとめた一覧表を提供し、御活用いただいております。 　一方、四月から実施するベビーシッター利用支援事業におきましても、委員お話しのような行政の支援を必要とする世帯が利用されることも想定され、こうした場面に備え、ベビーシッターが必要な知識を得て、相談できる環境を整備することが必要であると考えております。 　こうした認識の下、認定事業者に対し、虐待など法で求める通報窓口の周知はもとより、区の相談機関などの連絡先を周知し、各家庭に派遣されるベビーシッターと共有いただけるよう協力を求めてまいります。さらに、区が設置するコールセンターがベビーシッターから直接相談を受けた場合にも、適切に関係機関を御案内できるよう、委託事業者とも連携して準備を進めてまいります。

シッターを利用する御家庭の中では、実家が遠いとか、日々ワンオペ育児だとか、本当に頼る先がなくて、やっとの思いでシッターを頼るというケースもあるそうです。区として子育て支援は様々な事業を行い、支援が必要な御家庭を見逃さないように、この所管の皆様は本当に日々真剣に取り組んでくださっていると思いますが、行政の支援の隙間に落ちているケースが見つかるという可能性もゼロではないと考えます。ぜひシッターとの連携については今後取り組んでいただけるよう要望いたします。 　次に、放課後等デイサービスの拡充を求めて伺います。 　以前にも指摘をしましたが、区は、放課後等デイサービスについては民間整備を基本としていますが、せたがやインクルージョンプランの中では、需要に対して供給の不足が見込まれています。放課後等デイサービス利用料負担の軽減施策も本年の七月には始まります。本当は放デイをもっと利用したいけれども経済的に利用を控える御家庭もあると伺っています。保育料が無償化された後に起こったこの保育待機児童問題と同じようなことが起こる可能性は十分にあると私は考えます。 　区の来年度予算の中には、医療的ケア児を受け入れる障害児通所支援事業所の開設補助が盛り込まれています。また、他自治体、東京都北区では、来年度から放課後等デイサービス事業所の新規開設支援を行うそうです。北区は先進事例や事業者アンケート等の調査、分析、検討を行った結果を踏まえて、設備投資や人材採用、送迎車両の経費などのメニューを用意して、事業者へ最大六百五十万円を補助する事業としています。放デイ事業所へのこのような支援は二十三区で初とのことでした。 　そこで伺います。医ケア児受入れ以外の施設についても開設補助などの支援を検討できないでしょうか。また、その検討に当たっては、北区のように事業者アンケート等の調査、分析、検討を行い、放課後等デイサービス開設に向けた世田谷区における支援は何が一体適切なのかということも併せて考えていただきたいです。区のお考えを伺います。

放課後等デイサービスは、児童発達支援と併せた多機能型も含めて本年三月現在で六十三施設あり、この二年間で民間事業者による新規開設は十四施設で、今後の開設相談も複数件寄せられております。障害児通所施設等の整備の基本的な考え方で示した想定よりも新規開設は進んでいるものの、いまだ利用ニーズに十分対応できていない状況が続いているものと認識しております。 　令和八年四月から、医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用して、医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービスを含む障害児通所支援事業所を対象に、一施設当たり七百五十万円を上限とし、開設補助を行うこととしております。今後、医療的ケア児の通所施設以外について、昨年十一月に実施した障害福祉サービス事業所実態調査の結果を集計分析した上で、必要に応じて事業者へのヒアリングを実施するなど、現場の声を聞きながら通所支援事業所への支援策について検討してまいります。

民間による整備が想定以上のペースであるということは大変喜ばしいことなのですが、放課後等デイサービスに通えないという区民の声はいまだ出ております。また、開設に当たって、例えばなかなか場所が見つからないといった事業者の声も届いております。ぜひ支援策については引き続き御検討いただきたいと思います。 　続いて、障害者、障害児の日常生活用具給付について伺います。 　私は昨年、世田谷区では障害児用のだっこひもに対する給付が行われていないということを指摘して、給付対象の拡充を求めて議会で取り上げました。区も前向きな答弁だったと認識しておりました。しかし、来年度予算を確認しておりますと、今年度予算よりもこの日常生活用具給付の予算が減額されておりました。扶助費は前年比プラス三・九％増ですが、この日常生活用具給付の予算は前年比で約四百万円の予算減、身体障害の給付に偏っていて、精神障害や障害児に対する給付が少ないということで、私は給付品目を広げることを求めておりました。 　まずは、この予算の減額理由をお伺いしたいです。給付品目を増やすという方向性はどうなっているのか、必要な人に用具が確実に支給できるのか確認をさせてください。

障害者日常生活用具給付事業は、障害者の日常生活を補助する用具を給付する制度で、自治体が品目や基準額を定めることができる仕組みとなってございます。給付品目の選定等に当たりましては、利用者ニーズの把握や価格調査等を行った上で、各総合支所保健福祉課や保健センターと検討会を行い、より多くの方に御利用いただける用具を協議して決めています。 　予算につきましては、これまでの給付実績に新規品目の追加や実績のない品目の廃止、給付対象者の拡充の状況も加味した上で算定しており、令和六年度の予算額一億三千八百十二万一千円から令和七年度一億七千四百七十三万九千円と大幅に増加した後、来年度は一億七千十三万四千円に減少してございます。 　今後も時宜にあった品目等の見直しを行いながら、必要な人に必要な用具が支給できるよう取り組んでまいります。

令和六年度に予算を約四千万円大幅に増加して、今年度から来年度については約四百万円の減額ではあるけれども、内容を見直しての予算であり、対象品目を広げる対応等を行っていただくということが分かり安心をしました。 　品目等の見直しを行ってくださったとのことですが、私はさきの定例会にて、具体的に障害児用のだっこひもや発達障害者に向けた環境調整用具の拡充を求めております。この検討状況についてもお伺いします。

御指摘の障害児用のだっこひもにつきましては、介護者が障害者等の身体介護を容易に支援できる実用性のある用具と認識してございます。また、加重ブランケット等の環境調整用具につきましても、感覚過敏のある自閉症や発達障害の方等に感覚統合や落ち着きをサポートできる側面のある用具と考えてございます。これらの用具につきましては、給付の対象とする方向で関係機関等との調整を進めておりまして、来年度中の給付開始を目指して取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。来年度すぐの開始でないということは残念なのですが、現在必要な調整を進めてくださっているということが分かりました。ぜひ給付の開始に向けて引き続きの御対応をお願いいたします。 　最後に、私立幼稚園の特別支援教育事業補助について伺います。 　私立幼稚園に対する補助の中では、障害のある子を受け入れるために必要な人員確保、施設整備や必要な物品購入等について費用負担を軽減するための補助があります。 　まずお伺いします。この補助、障害のある子どもが在園する私立幼稚園に対してどのような補助金が出ているのでしょうか。また、私立幼稚園の少ない地域では区外の園を利用する区民もいるのですが、区外の園もその補助の対象になるのかお伺いします。

障害のある園児等が在園する私立幼稚園に対しては、その特別支援教育に係る経費に対し東京都が補助金を交付しています。区市町村の多くではそれぞれの自治体の状況等に応じ、都の補助に上乗せをして独自の補助を実施しており、世田谷区でも区民で障害のある園児等が在園する区内の私立幼稚園に対して、教職員の人件費等に対する補助を行っております。一方で、区の当該補助金は区内の園の特別支援教育の振興及び発展を目的としていることから、区外の私立幼稚園は対象としておりません。

世田谷区としては、障害のある子を受け入れる園に対してまとまった金額の補助を行っている一方で、この支援は区内の園に限られるということが分かりました。 　東京都の補助金は、調べますと、五月一日に在籍している園児一名につき七十八万四千円を園に対して給付をするものです。区はそこに別途上乗せをして、六十四万六千円を給付して、合計百四十三万円が園への補助になります。五月二日以降の入園やその障害の診断を受けた場合に、都の補助金は支払われないことになっております。しかし、区は在籍日数に応じて適用されていない都補助部分も加味した金額をしっかりと補助しています。区の補助は非常に手厚いものとなっていると、私は事業について確認して思いました。 　そんな中で、私がなぜこの補助金について確認をしたのかということですが、それは我が会派の真鍋委員のところに寄せられた区民の声がきっかけです。 　調布市にある幼稚園の類似施設に世田谷区から通っている障害のあるお子さんがいらっしゃるそうです。この園は障害のある子を受け入れて預かっておりますが、東京都からは特別支援教育事業に関する補助が出ません。また、世田谷区からも、区外である調布市にあるこの園に対して補助を出していません。なぜ区民が調布市まで通うのかという点ですが、これはパネルを見ていただくと分かりやすいかと思って用意をさせていただきました。 　この園ですけれども、区と調布市の境にあります。このパネルの星のところでございまして、もう本当に上祖師谷とくっついているところにあります。そして、隣接する烏山地域においては幼稚園がとても少ないということが見てお分かりになるでしょうか。この丸をつけた十九番の園についても、令和九年度末に閉園予定となっております。障害のある子を受け入れている園もこの近隣には少ないということです。もしこの調布市の園が調布市内の子を優先し、世田谷区からの子どもの受入れを断ったら、世田谷区内では近くに通える園が少ない中でこの子はどうなってしまうのでしょうか。 　先ほどの区の御答弁、区内園の特別支援教育の振興、発展を目的としているということは十分理解できることではありますが、このような現状があることを受け止めていただいた上で、今後区は区外の私立幼稚園を補助の対象に含める考えはあるのでしょうか、見解を伺います。

仮に区外の園に対して上乗せ補助を行う場合、対象となる園が区の所轄外の複数の自治体に広がると想定されることから、各園で適正な特別支援教育が実施されているかの実態把握が難しくなることや、区外の園の利用を促すことにもつながり、長期的に見て区内の園を利用する園児が減少する可能性もあるなどの課題があると考えております。 　一方で委員御指摘のとおり、世田谷区と調布市の堺など私立幼稚園が少ない地域では、一定数の区民が区外の園を利用している実態も把握をしており、引き続き都の補助制度や他自治体の取組の動向を注視しつつ、補助の在り方について検討してまいります。

今この現状の課題を区としても認識しているということは分かりました。そもそも本件については、東京都がまず幼稚園の類似施設にも特別支援教育事業補助を行うべきというものではございます。ただ、今は都から補助が出ていない。そして、世田谷区からも、区外の園には補助が出せないという現状でございます。 　先ほども言いまして繰り返しになるんですけれども、区外の園が当該自治体の住民を優先して、世田谷区民の受入れを断った場合にどうするのか、近くにその子が通える園がなかったらどうなるのか、区民は本当にこういった場合にどうするのでしょうか。世田谷区内の今の住居にとどまるのか、区内で転居するのか、区外にそれとも転出をするのか選択を迫られるのは想像に難くないことだと思います。子育て世帯が世田谷区に住み続けられなくなる要因は、この福祉保健の領域でも様々あるのではないかと考え今回の質疑を行いました。 　一つ一つ解決に向けて、各所管が日々対応してくださっているのは理解をしておりますが、改めて引き続きの御対応、御検討を要望して佐藤正幸委員に替わります。

それでは、私も質問を続けていきたいというふうに思います。まず、区民生活領域でやりました本来であれば恐らくこの福祉所管なんだろうというふうに思う話ですけれども、義肢装具士の話をまたやりたいなというふうに思っております。 　言ったとおり、区民生活領域でも取り上げたんですけれども、福祉所管としても、ぜひ福祉装具士の皆さんのお仕事を守っていくために交通費の補助というのを行うことはできないのだろうか、待遇の改善をしていくことができないんだろうかというふうに考えておるんですけれども、今のところ皆さんのお考えを教えてほしいと思います。

身体の一部や機能を失った障害者等にとりまして、義肢や装具等の補装具は自分らしい豊かな生活を確保するために必要不可欠でございまして、それを作製する義肢装具士の方の働きやすい環境を支援することは重要と認識してございます。義肢装具作製に当たりましては、区は製作事業所と契約を締結して、国の基準額を上限といたしまして、利用者負担額を差し引いた金額を事業所に支払う仕組みとなってございます。 　本来、国の定める基準額が義肢装具士の働き方の実態に合ったものとなることが必要であると考えておりますが、物づくりや産業振興を担う経済産業部とも連携を図りながら課題の把握に努めてまいります。

ぜひ経産部と連携を図りながら、まず課題の把握をしていただきたいなというふうに思いますし、経産部と産業振興の観点でも連携をしていただくということで、私は前進と考えていますので、ぜひとも引き続き横断的に取り組んでいただきたいというふうに改めて要望させていただきたいと思います。 　区では昨年の十月から今年の三月までですか、障害児の補装具相談事業なんかも試行実施をしていて、なかなか好評だったので、本年の四月から本格実施しますよというような話なんかもあるようでありますので、区内で福祉補装具を必要とする区民の皆さん向けの相談会を実施しているぐらいですから、ぜひともこの事業自体を支えていらっしゃる産業の担い手の存在もセットで考えていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、世田谷の医療資源を守る取組についてということでお伺いをしていきたいというふうに思います。 　先般、実は医師会の皆さんと世田谷区病院長会の先生方と私ども自民党世田谷区議団で勉強会を開催しまして、そこですごく衝撃的なお話を聞きました。といいますのは、このままいけば世田谷区内の中小の病院、大体百床前後ぐらいの病院がかなりあるんですけれども、放っておけば、この病院が十五年ぐらいの間にほとんどなくなっちゃいますよというようなかなり衝撃的なお話がありまして、なくなったらどういうことが起こるか考えてみてくださいと。例えば仮になくなってしまった場合には、救急車の受入れ病院でありますとか災害拠点病院が区内でなくなっちゃうと。救急車でいうと、中小の病院で今担っていただいているのが年間一万六千台ぐらいの救急車の受入れをしていただいています。一日平均四十四台ということで、この救急車の新しい行き場を探さなきゃいけなくなっちゃうということ。それから、最悪のシナリオというのはまだまだ続くよという話で、入院医療の病床数というのは三分の二から半分ぐらい減になっちゃいますよというような話でありますとか、入院、災害時に対応できる病院が区内になくなっちゃう。記憶に新しいコロナみたいなパンデミックが発生をしたときには入院必要者を区外に搬送しなきゃならなくなっちゃう、入院の支援体制は取れなくなりますよという話なんかがありました。 　どうしてこういうことが起こっちゃうのかなということを改めて整理をしていきたいというふうに思うんですけれども、世田谷区の病院医療体制の特徴といたしましては、御存じのとおり、人口九十三万人と、鳥取県の倍ぐらいの人口を抱える都内で最大規模の医療規模を世田谷区は有している中で、特殊機能の松沢病院でありますとか成育医療センター、自衛隊中央病院を除いて、大学病院、国公立の基幹病院というのは全て区外に所在をしているというのが一つの特徴であります。そのため、中小規模の民間病院というのが救急医療でありますとか、災害医療に対応する必要があるという中で、中小規模の病院は世田谷にとって貴重な医療資源と言えるわけでありますけれども、中小規模の病院は、御多分に漏れず、今いろんな産業でも起こっていますけれども、いわゆる物価高の問題でありますとか地価の上昇、あとは人件費の高騰ということで運営コストが年々肥大化をしていますよという状況でありまして、都内は特に全国平均を上回っていますよという話です。 　これは東京都の調査でありますけれども、令和六年、都内病院では六七・九％が医療赤字ですというデータも出ております。世田谷区内に目を転じてみると、中小規模の病院というのはほとんどの病院が赤字です。病院自体の老朽化というのも大変進んでおりまして、例えばこうした経営状態が好転をしないという状態を放っておくと、建て替えの費用を捻出しなきゃいけないわけでありますけれども、今のところは建て替えの費用が捻出できるような状況ではないよと。 　今、世田谷中央病院というのが中小企業病院の中では古いそうでありますけれども、八十年もたっているということでもう限界なんですよという話がございました。本当にこのままの経営状況を放っておくと建て替えができないよと。これは冒頭の十五年後ぐらいに世田谷区内の中小病院がなくなっちゃうよという話に戻るんですけれども、まさに建て替えができないという話の中で、特に世田谷区内の中小の病院というのは消失していってしまうのではないかというような話でありました。 　経営面だけ見ても、このままインフレの局面が続いて、今年の二月に報酬改定というのもあったわけでありますけれども、三・〇九％と微増したわけです。医師会としては一〇％ぐらい要望していたそうなのでありますけれども、その中でこれは実質的なマイナス改定だよねみたいな話はやっぱり医師会の中でもあるようでありまして、結果的にこうした状況が続くと、医療界で最初に退出をしなきゃならないのは中小規模の病院だというような厳しい御指摘があったわけであります。 　その中で、先ほど来申し上げているとおり、中小規模の病院が経営状況が厳しい理由は、賃金の上昇でありますとか、物価高騰でありますとか、医療機器、材料費の高騰、それから病院施設の老朽化とか様々なものがあるわけでありますけれども、中でも医業というのは、間接部門をはじめとして人材に係る費用が過大であるというのが産業の一つの特徴であります。 　この人材に係る課題で私が一つ注目をしたものがありまして、人材紹介手数料というものであります。これは人材が定着しないことに起因する、人材紹介会社に利用料を払わなきゃいけないというケースが大変過大になっているよというのが中小病院の経営者の皆さんからお話を伺ってきたところでありまして、データでも人材紹介会社に払う人材紹介手数料というのは年々上がっていまして、今、世田谷区内で百床当たり、二〇二四年度には七百六・六万円ということで、前年の二〇二三年度と比べると七・九％も上がっていますと。これは経営状態の悪化とまさに表裏一体で、経営状態があまりよくないから人材に対する賃金を上げることができない、人材がなかなか定着しないという悪循環もあるわけでありますけれども、例えば賃金の話をすると、今、民間の産業平均で四・一％ぐらい賃金が上がっているという状況がある中で、医療界では二・五％ということで、産業界全体にも賃金の上昇が追いついていない、こういう賃金の問題もあるのかなという中で、人材の回転率がどんどん上がってしまって、人材紹介の手数料というのをお支払いをして医療人材を確保しなきゃならないというような悪循環が今中小病院を圧迫し続けているというのが一つの状況だということでありました。 　そこで、東京都内では、例えば看護師さん向けに住宅の補助なんかをしているわけでありますけれども、例えば保育園なんかでは、区では独自に保育士さんなんかに住宅補助を加算して、定着をしていただくような仕組みをつくっているわけでありますけれども、都の加算にさらに独自で世田谷区で加算をして、世田谷区内の中小病院にいらっしゃる看護師さんなんかに定着をしていただけるような支援みたいなことというのは考えられないのか、それによっていわゆる人材紹介手数料の抑制をしていくということはできないのかなというのを今考えておるんですが、区の見解をお伺いしたいなというふうに思います。

地域医療を支える区内病院の安定運営は、区民の生命と健康を守る地域医療を支えるため、また、地域包括ケアシステムを推進するために必要不可欠であると認識しております。病院における看護師などの人材確保は地域医療体制を維持していく上で重要な課題となっており、医療機関からも採用や定着に向けた支援の必要性について御意見をいただいているところです。このような中で、国では昨年末の補正予算において病院への補助事業を展開するとともに、令和八年度診療報酬改定が進められており、医療機関の経営改善や人材確保を国が重点的に支援する方針が示されています。 　委員お話しのとおり、東京都でも病院に勤務する看護職員などを対象にした宿舎の借上げ支援が実施されております。区では区独自の家賃助成等を現時点で行う考えはございませんが、区としても、こうした国や東京都の動向を踏まえながら、必要な支援について今後とも検討を進めてまいります。

病院長会の皆さんの話でも、やっぱり人材定着のための例えば家賃補助みたいなことというのはすごく効果があるんじゃないかというコメントもありましたし、この議会で〝ずっと、世田谷。〟みたいな住宅政策の話がありますけれども、私は例えばエッセンシャルワーカーの皆さんが区内で定着をする仕組みづくりみたいな、やっぱり住宅政策ともしっかり連携をして考えていくべき話なんじゃないかというふうに思っていますので、ぜひ分野横断的に検討していただきたいなというふうに思っています。 　もっと踏み込みますと、やっぱり中小の病院に実際に財政支援をしてほしいというような話が皆さんから寄せられているわけでありまして、実は三月九日に世田谷区病院長会の皆さんと区長が面談をされていると認識をしています。これを受けて、我々もかなり状況が厳しいんだというお訴えがあった中で、区もそういうお訴えを聞いてこられたというふうに思いますけれども、中小規模の病院の役割を改めて整理をするということに加えて、今、区長会の皆さんと面談をして何が課題だと区としては整理をされているのか、お伺いをしたいと思います。

先日、区長と区内病院の病院長との面接の場に私も同席をさせていただきました。地域医療の現状や病院経営をめぐる課題について意見交換を行ったところです。病院長からは、近年の物価高騰や人件費の上昇などにより医療機関の経営が以前にも増して厳しさを増しているということ、看護師などの人材確保についても困難になっている現状などの話をお伺いしました。 　こうしたお話を踏まえまして、地域の医療供給体制を維持していくためには、国や都だけではなくて、区としても、区内の病院の状況を的確に把握して、必要な支援や連携の在り方を検討していく必要もあるという考えに至っているところです。

課題の整理に加えて、ほかの自治体でも既に実は財源、公金を直接中小の病院に投入をしている例があるということでありまして、ぜひ財政措置の実施の可否を含めて早急に判断をしていただかないと、本当に十年、十五年といううちに世田谷区内の医療資源がなくなっちゃうよという、本当に瀬戸際だというふうに思いますので、ぜひ危機感を持って対応していただきたいというふうに思うんです。 　例えば武蔵野市とか三鷹市では、緊急支援補助金として、市内の中小病院に、例えば二〇二五年八月、武蔵野市だと市内の六病院に総額で一億一千七百三十八万円。一病院に対して、一病床、二百九十円掛ける三百六十五掛ける病床数ということで補助をしております。一番病床数が多いのが武蔵野赤十字病院というところで六百十一床あるそうなんですが、ここは一病院では大体六千四百六十七万円の補助が出ていると。一番少ないのが四十四床の武蔵境病院ということで四千六百五十七万円ぐらいの公金が投入されているということでありました。三鷹市とかだと市内の医療提供体制を守るための緊急支援と題しまして、ここも六病院あるんですけれども、三鷹市で大体九千四百万円ぐらいということです。 　三鷹市の場合、これは武蔵野もかな、病床数に応じて最大一千万円というのが、ごめんなさい、これは三鷹ですね、三鷹の場合は病床数に応じてなんだけれども、最大一千万円というキャップがあると。これは武蔵野と三鷹どちらもですけれども、二次救急医療病院には追加の支援、三次救急医療病院にはさらに上乗せの加算をするというような仕組みなんかもあるそうでありますけれども、こうした三鷹や武蔵野で既に実施をされているモデルがありますけれども、区としては、こうしたモデルの有効性というのをどのぐらい考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

将来を見据えた地域医療体制の確保は区として重要な課題であり、病院をはじめとする地域の医療資源の維持は必要不可欠であると考えます。武蔵野市では、近年の病院の経営環境の厳しさに加え、市内病院が令和六年九月末に診療を休止したことなどを受け、地域医療への影響を最小限に抑えるため、市内病院に対する補助制度を設け、地域医療体制の維持を図っているものと認識しております。 　区においても同様の取組を行うかどうかにつきましては、国や東京都の動向なども踏まえ、多角的な検討が必要であると考えます。区としてどのような支援が必要か、引き続き検討を進めてまいります。

三鷹とか武蔵野でこのぐらいの財政規模ですから、世田谷区になると確かにかなりの金額になるのかなという感じもいたしますので、今後、継続的に予算を投入していくということはなかなか難しいと思います。なので、例えば病院の建て替えなんていうのが一つのメルクマールになるんじゃないかなと私は思っていまして、それに基づいて例えば年限を設定して、十年とか十五年とか、経営再建プランみたいなものを一緒に伴走してつくっていくという中での財政措置みたいなことというのも現実的には考えられるんじゃないかなというふうに思っています。本当にあと十五年と言わず、十年とかで世田谷の医療資源がなくなっちゃってからでは遅いので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 　今、話題の高市総理の口癖というのは、今やらんでいつやるんやというのが口癖だそうでありますので、これは本当に今やる価値のある話だというふうに思っておりますし、行政の役割というのが改めて問われているんだというふうに思います。これは引き続き注視していきたいというふうに思っていますので、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいなと思います。 　続きまして、民泊の見直しについてということで民泊の話に触れたいというふうに思うんですけれども、他の会派でもいろんなスポットが当てられていましたけれども、私はちょっと違う観点から当てたいなというふうに思っていまして、先日、福祉保健常任委員会が終わった後、世田谷おうちホストの会という自宅で居住者同居型の民泊を営んでいらっしゃる方々から有志の委員が残って話を聞くという機会がありまして、その中で非居住型の民泊、いわゆる事業者がやっていて、どなたもいらっしゃらない、鍵だけお渡しをして、お金を払ってもらってビジネスとしてやっているところと、おうちホストの会の皆さんがやっていらっしゃるような例えば居住者同居型、これはほとんどホームステイという言い方のほうが正しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ホームステイのような民泊というものをぜひ分けて考えてほしいんだというようなお訴えが一つ主たるお訴えでして、今、世田谷区の条例上は、こういう民泊であっても百二十日が上限であるという中で、こういう上限もぜひ緩和をしていただけないかというような主に二つぐらいのお訴えがあったわけです。 　民泊の中でも居住者同居型の民泊というのは、これまで民泊として一くくりにされてきたというふうには思うんですけれども、私もここで皆さんに民泊と一くくりにされることはどうお考えになっているんですかというお話を聞きましたら、まさにそこなんですよと。我々は民泊と一くくりにされたくないですという切なるお訴えがあって、自分自身もホームステイの経験がありましたので、私はこれはやっぱりホームステイですよねと。だから、民泊という言い方をすると著しく誤解のあるところと一緒くたにされちゃうので、ホームステイという言い方をするのがやっぱり行政的にも望ましいですよねみたいな話をしたときに、それはぜひそうですねというお話があったんですね。 　実態としても、やっぱり非居住型の民泊とは全く異なるものだというふうに思いますので、ぜひ非居住型の民泊と、皆さんがやっていらっしゃるような居住者が同居して周辺の環境を守りながらやっていくという民泊を峻別する意味でも、ホームステイという言い方を区としても公にワーディングを工夫していくということについてはいかがお考えになるか、お伺いしたいと思います。

ホームステイの一般的な意味としましては、その国の一般家庭に寄宿し、生活体験をする制度のことを指しております。ホームステイには無償型と有償型があり、日本では姉妹都市交流や留学のイメージもあって分かりづらいことや、ホームステイと言えるような生活体験の有無の把握には課題があると考えております。 　今後、家主居住型にとどまらず、優良な住宅宿泊事業の施設を分かりやすく伝える方法について検討してまいります。

本年二月四日に行われました福祉保健常任委員会で、旅館業法及び住宅宿泊事業法の適正な運用に関する検討というものの進捗報告が行われまして、これは他の会派の方もおっしゃっていましたけれども、これまで二回の庁内連絡会を開催していると。今後は（仮称）世田谷区旅館業及び住宅宿泊事業検討委員会というのを立ち上げて、事業者などの声も反映をさせていく仕組みというのを構築していくというふうに承知はしておりますけれども、住宅宿泊事業とか旅館業の施設のあるべき姿については、今、区としてはどういうふうに整理をされているのか教えてください。

区では、住宅宿泊事業、旅館業の施設が静穏で安心できる住環境を妨げず、地域に根差して適切に運用されていく必要があると考えております。管理が行き届いた苦情等がない施設だけでなく、様々なおもてなしに取り組みながら地域の紹介をしている施設などがあることも承知しております。そのほか、住宅宿泊事業、旅館業の施設の家庭的な雰囲気を生かし、観光目的の利用だけでなく、区の地域特性を踏まえた医療、福祉等に関連した利用にも活用されるのも望ましい姿であるとも考えております。

これは区のほうで引き続き整理は続けていただくんだというふうに思うんですけれども、おうちホストの皆さんがおっしゃっている中で、私はあえてホームステイと言わせていただきますけれども、例えば大田区とかではこのホームステイというのは条例上はほかの民泊と分けて考えて、規制を緩和しているという例が存在をいたします。 　もちろん、非居住型であっても適正に運営している業者さんがいないとは言わないです。もちろんいらっしゃるんだというふうに思うんですけれども、やっぱりホームステイとは成り立ちが根本的に異なるなというふうに思っていまして、やっぱりホームステイ事業を実施されている皆さんは、そこに住んでいらっしゃる皆さんが基本でありますから、例えば住民トラブルが起こったときにそれを解消しなきゃいけなかったりですとか、当然、ごみ捨てなんかでトラブルが起こり得るはずがないわけですよ。そこから逃げることができないわけでありますから、ぜひここはしっかりと分けて考えていく。実際に大田区なんかでは、条例上、非居住型とホームステイはきちっと分けをして、ホームステイ型の民泊についてはしっかり要件を緩和をしていくというようなことも考えてやっている例が実際にあるわけなんです。 　なので、こういう先行事例を参考にしながら、世田谷区でも、家主とか従業員が常設をする民泊、ホームステイについては、条例上、制限を緩和することができないのかなというふうに考えておるんですが、区は今のところどうお考えになっているのか教えてください。

区では来年度に外部の有識者、区民、事業者等から構成される会議体を設置し、今後の住宅宿泊事業、旅館業の適正な運営の在り方の検討を行います。その中で家主や従業員の常駐を問わず、住民や地域、旅行に限らず、区を訪れる方に貢献する取組をしている、または検討している事業者を支援する仕組みについても検討したいと考えております。また、事業者が適切な運営を行い、安心で静穏な住環境を維持できるようにするため、今後の住宅宿泊事業法、旅館業法の適正な運用を定め、必要があれば条例の改正も御提案させていただきます。 　条例改正を行う際、施設により制限緩和を行うかどうかも今後の検討課題ですが、家主や従業員の常駐か、不在かで画一的に判断するのではなく、適正管理の実効性を基に判断すべきであると考えております。

適正管理の実効性を基に判断するというのは私も賛成でありますので、ぜひ引き続き検討を進めていただきたいなと思いますし、ぜひお話を聞いていただいて、全く実態が異なるものだということもよく理解していただきたいなと改めて要望させていただきます。 　私もこれまで民泊というのはあまりきちっと注目をしたことがなかったので、よくよく考えたんですけれども、確かに世田谷区というのは住宅地が過半を占めていますので、これは産業だよなと、大変重要な区内産業の一つなんじゃないかなというふうに考えましたし、今、インバウンドの方が年間でどのぐらいお金を使うかというと、平均で大体二十二・九万円ぐらいのお金を落としていかれるそうなんですけれども、特にホームステイに来られるような方々というのは、国がどこというのはありませんけれども、欧米とかからの方々がすごく多そうなイメージでありましたし、実際に話を聞いている限りにおいてもヨーロッパとかから来られる方が結構多いのかなというような印象を受けましたが、やっぱりヨーロッパ、ドイツとかイギリス、オーストラリアというのは、一人当たり、特に平均額を突出して落としていく方、僕は中国かなと思ったんですけれども、意外とそうでもないと、欧米とかオーストラリアの方のほうが使っている。ドイツなんかは三十九・四万円ぐらい平均で落としていらっしゃるみたいですし、イギリス人なんかも三十九万円ぐらい落としていらっしゃると。 　おうちホストの会の皆さんは、こういう方々を例えば商店街にお連れをしたりとか、近所の銭湯にお連れをしたりして文化交流とか文化体験みたいなことも積極的にやっていらっしゃるということなので、このぐらいのお金、どのぐらいが商店街に落ちるか分かりませんけれども、これはやっぱり商店街に落ちていく。例えば商店街のお肉屋さんでコロッケを買うとか、そういうところにお金が落ちていくのであれば区内産業の振興にも資するというふうに思いますので、ぜひそんなことも考えていただきたいなと思いますし、私どもの会派には畳屋さんである和田議員がおりますけれども、畳産業についてもホームステイとはすごく親和性が高くて、畳を残してホームステイをお受けをしたいと。そのためにホームステイの事業者さんは畳のメンテナンスをしたいんだみたいな話があって、畳も、今区内の産業が大変厳しい中で、こういうところともきちっと連携をして、区内産業をありとあらゆるところで活用していただきたいなと思います。 　障害者の十八歳の壁の問題について最後に触れたいというふうに思いますが、他の会派も午前中に述べられていましたけれども、東京都では新しく区市町村障害者の居場所づくり促進事業というのを開始するというふうに聞いています。要綱がまだ出ていないので、詳細なところはこれから検討しますという話でありましたけれども、ぜひ活用の方向で検討したいなと思うんですが、改めて区のほうで何かあれば教えてください。

成人障害者には放課後等デイサービスと同等のサービスがないといういわゆる十八歳の壁問題に関して、重要な課題であり、この間、国や東京都にも直接申入れを行ってきたところでございます。このたび、都から発表されました生活介護施設の受入れ時間の延長等をはじめとした成人障害者の居場所づくり事業を実施する区市町村の支援を行う居場所づくり促進事業につきましては、課題解決に大きく寄与するものと期待しているところでございます。 　なお、今回の事業の活用に当たっては区としても新たな仕組みを構築する必要がございまして、都事業の詳細につきましては四月に補助要綱等が示されると伺っております。そのため、区としては都から詳細が示され次第、現在、居場所支援を行っている事業者や生活介護事業者等への働きかけも行いながら、事業実施に向けた準備を進めてまいります。

これは業界団体の方から二十三区の中で十七区ぐらいが今もう手を挙げているみたいだよみたいな話があって、世田谷区はどうなるのかなという話があったので、この話を聞きました。 　ベビーシッターの例なんかもありますので、せっかく東京都がつくってくれた仕組みですから、ぜひ世田谷区は率先して使うようにしていただきたいなと要望させていただきまして、河野委員に替わりたいと思います。

私からは、まず介護事業者スポットワーク支援助成事業について伺っていきます。 　介護現場は慢性的な人手不足というのが続いておりまして、担い手を増やすためには、まず介護の仕事を一度体験してみるという入り口を広げることが有効だということで、今回、区が取り組みます介護事業のスポットワーク支援事業は、そういった発想に基づく取組として期待しているところでもあります。 　ただ、助成事業は始めるということよりも、効果を検証して育てていくということが重要でありまして、スポットワークの活用がどれだけ実際の就労につながったか、現場の負担軽減にどう寄与していくのか、区はどのような指標でこの事業の効果を測定し、改善につなげていくということが必要だと思いますが、伺います。

区では、令和八年度から介護現場の業務負担の軽減と福祉人材の確保につなげるため、介護事業者が業務の一部を切り出し、未経験者等の短時間就労を活用できるよう支援するスポットワーク支援助成事業を開始いたします。スポットワークを通じて介護の仕事に触れる機会を広げ、将来的な就労につなげていくことも目的としております。 　本事業を効果的に進めるためには、成果の検証が重要と考えております。事業者からの実績報告により、スポットワークの活用状況や採用に結びついた人数、業務負担の軽減などの効果を把握するとともに、ヒアリング等を通じて現場の変化や課題を確認し、検証してまいります。

体験から就労への流れというのをしっかり検証していただくことというのがやはり重要だというふうにも思っています。介護の担い手を確保するということが高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための土台というところで、その土台をどう整えるかという問いは、次に伺う終活支援というところに深くつながっていると思います。特に身寄りのない高齢者が増える中で、最期まで誰かが支えてくれているという安心をどう制度として届けていくのかということで、続けて、終活支援センターについて聞いていきます。 　終活という言葉は、今は自分らしい最期を自分で決めておきたいという前向きな意味で受け止める方が増えています。特に身近に頼れる家族がいない高齢者にとって、終活支援は孤立防止と尊厳の確保に直結する切実な課題であると言えます。 　区では終活支援センターの開設を進めていますが、窓口に来た方の相談が、その内容に応じて法律の専門家であったりとか、あと介護、医療の関係機関、あるいは継続的な見守り支援へと途切れなくつながっていくために現場の対応フローというのがどうなっていくのか伺います。

区では現在、終活支援センターの開設に向け、相談受付から関係機関への引継ぎ、継続支援に至るまでの一連の対応プロセスについて具体的な運用方法の整理を進めているところです。先行して取り組む豊島区などの実例も参考に、まず、センター職員が総合相談にて一次相談として課題を整理し、終活に関する不安や状況に応じた情報提供を行うことを基本とします。相談内容により、法律的な助言が必要な場合は弁護士相談へ、医療、介護、住まいなど生活課題が明らかになった場合は、専門職団体等の関係機関へ確実に引き継ぐ流れを想定しています。 　また、頼れる身寄りがなく支援が必要な方については、対象要件を確認の上、高齢者終身サポート事業につなぎ、センター職員による見守りや必要に応じて成年後見制度への移行支援を行うなど、継続的な支援につなげてまいります。こうしたフローを明確化することで、終活支援センターが相談から支援まで一貫して区民を支える実効性ある拠点となるよう整備を進めてまいります。

相談から専門機関への引継ぎ、継続支援というところの一貫した動線というのが重要であるとともに、その部分が今後期待しているところでもあります。 　続けて、身寄りのない方への支援において特に重要である身元保証、あと死後事務のガバナンスという点について伺っていきたいと思います。 　身寄りのない方が安心して老後を迎えるためには、誰かが最期まで責任を持って関わってくれるという信頼の仕組みが必要でありまして、しかしながら、死後事務や預託金の管理をめぐるトラブルは全国でも後を絶ちませんし、善意で始まった支援が当事者を傷つけてしまうというようなケースもあり得ます。 　区が進める高齢者終身サポート事業において、預託金の管理だったりとか死後事務の履行に関する法的リスクというところをどういったところで管理をし、利用者の権利を守るためのガバナンス体制というところではどういうふうな設計をしているのか伺っていきます。

高齢者終身サポート事業での支援では、利用者の死後における預託金の精算や契約内容の履行に関するトラブル等、一定のリスクが想定されます。こうしたリスクに対し、区では、公正証書遺言の作成と死後事務委任契約を組み合わせることで適切に対応できる仕組みを整えてまいります。例えば火葬、納骨や死後の賃貸物件対応等については、生前に死後事務委任契約を締結することで、死亡後も契約に基づき必要な手続を実施できるようにしております。さらに、利用者の生活状況の変化を早期に把握することも重要なため、定期的な連絡や訪問を行い、必要に応じて成年後見制度へ円滑に移行することで金銭管理上のリスクを未然に防止してまいります。また、サービス利用に当たり、公正証書遺言を作成していない方には、遺言執行者を指定していただくことで相続手続が滞りなく進むようにするとともに、預託金の精算を確実に行ってまいります。既に遺言を作成されている場合でも、遺言執行者の指定がないなど内容に修正が必要な場合は書換え等をお願いし、本人の意思が確実に履行される体制を整えてまいります。

公正証書と死後事務委任契約を組み合わせた仕組みというのが非常に重要なのかなというふうにも思います。 　次に、関連して、終活支援と防災の連携という点でちょっと伺ってみたいと思います。 　終活支援センターに相談に来る方の多くは、高齢でひとり暮らしの方、あるいは身寄りが少なく、健康上、不安を抱えた方が中心になる部分もあるかと思います。そうした方々は、災害時に自ら助けを求めることが難しいケースも少なくないと思います。終活支援で得た情報を本人同意の下、個別避難計画など防災の取組に自然につなぐ仕組みについて区の見解を伺います。

区では令和八年七月に終活支援センターを開設し、相談支援体制を整備するとともに、並行して終活情報登録事業の具体化に向け、検討を進めております。 　終活情報登録事業は二〇一八年に神奈川県横須賀市で始まり、主に高齢者が緊急連絡先、持病、葬儀の生前契約、お墓の場所などの情報を自治体に登録し、本人の救急搬送時や死後などに、警察、消防、医療機関並びにあらかじめ指定した情報開示対象者から照会があった場合に、その情報を自治体が伝達するものです。 　他自治体の取組においても、登録した情報を照会がなく情報提供する例はあまり見られず、照会があった場合は、情報提供する取組がほとんどと伺っております。これは終活情報登録に関する情報は生命や財産に直結する秘匿性の高い内容を含むため、取扱いに最も慎重を期す必要があるためとも考えられ、区の検討においても、照会に応じる範囲や、照会先の本人確認方法等も重要な検討課題であると認識しております。

今の答弁は万が一の際の緊急対応ということで、警察や消防への情報提供の話だったんですが、私が聞きたいのはそこではなく、平時から防災部門と連携して、その方を支える網をあらかじめ張っておくという部分の仕組みの話です。 　終活支援に来る方と、災害時要支援者名簿に登録が必要な方は、思いを同じくしていることもあるのではないかと思っています。にもかかわらず、答弁には個別避難計画への言及がなく、自ら声を上げることが難しい方に対して、終活支援をきっかけとして区からアウトリーチしていくような、防災の網にかけていく、そういった発想がなぜ生まれないのかなというふうにも思いました。 　終活支援と防災の縦割りがこのまま動いていることへの認識と、両部門が連携して当事者に寄り添う仕組みをつくる意思があるのか、改めて伺います。

ただいまの委員の御指摘の点を踏まえ、区としても、本人の意思に基づき適切に対応できる制度の運用ができるように、他自治体の事例も参考にし、関係所管とも連携しながら実効性のある制度設計を検討してまいります。

終活支援というのは本当に区民の命を守る制度というところにも直結しますし、防災という視点を切り離すことは私はできないと思っています。縦割りを超えた連携を強く求めておきます。 　さて、ここまで高齢者の孤立、支援というところになりまして、ここから先、やはり子どもや若者についても見えにくい形での孤立というのがありまして、そこに続けて、子ども、若者の支援についてということで伺っていきたいと思います。 　子ども、若者が孤立する背景には、不登校やひきこもりといった目に見える課題だけではなく、何となく居場所がない、誰にも言えない不安があるという言葉にしにくい悩みが積み重なっていることが少なくないのではないでしょうか。こうした子どもたちに寄り添うために、福祉と教育がそれぞれの専門性を持ち寄って、学校という場を超えて、その後のステージも見据えた継続的な支援の流れをつくることが欠かせないと考えています。区では、現在、（仮称）いじめ防止等対策推進条例の検討が福祉と教育の連携の下に進められておりまして、エデュケア会議という部長級の連携の場も設けられていると聞いています。 　ただ、私が気になるのは、制度や会議の存在だけでなく、その先であります。エデュケア会議で共有された内容を学校現場、児童館、支援機関といった現場にどのように浸透させていくのか。また、下北沢のように、例えばゆうカフェだったりとか、青少年交流センターのような居場所に来た子どもや若者が必要な専門支援へと自然につながっていくような動線は、具体的に今後どういうふうに設計をしていくのか。 　区として、エデュケア会議で共有された内容を現場に浸透させていく仕組み、そして、居場所から専門支援へと自然につながる動線について今どのように取り組んでいこうとしているのか、見解を伺います。

子ども、若者やその家庭が抱える課題が複雑、かつ多様化する中、適切な解決につなげるには、福祉と教育が連携して状況や背景等を多面的に捉え、総合的な支援をすることが必要だと考えています。 　子ども・若者総合計画（第三期）でも福祉と教育の連携強化を位置づけ、両部局の部長級による会議、お話しのエデュケア会議の開催や、（仮称）いじめ防止等対策推進条例を共同で検討するなど取組を進めています。 　子ども、若者の孤独や孤立が社会的な課題となる中、不登校やひきこもり等の課題への対応だけでなく、不安感や孤立感、居場所のなさといった今日の子ども、若者が抱えやすい悩みに寄り添うことも重要です。この間、子どもの居場所フローターやユースコーディネーターなど、年代や課題に応じ、教育とも連携して様々な居場所や支援機関につなぐ仕組みを構築してまいりました。加えて、お話しのありました下北沢にオープンしたゆうカフェや三軒茶屋に開設予定の（仮称）世田谷地域青少年交流センターなど、町の中に気軽に立ち寄れる居場所を整備することで支援につながるハードルを下げ、スタッフとの信頼関係の下、学齢期以降の年代にもアプローチする取組も進めています。 　既存の支援体制に加え、新たな取組を教育部局や学校現場とともに展開することで、引き続き、誰一人取り残さない支援の実現に取り組んでまいります。

居場所というのをつくることと、そこから専門支援へとつなぐ動線を整えること、この二つはまず着実に進めていただく必要もあると思いますし、やはり子ども・若者部、若者というところで三十九歳までの幅を持っていますし、子どもといえばその下まで、年代はかなり広く捉えていらっしゃると思いますが、その支援の最初の接続点として、今まさに取り組もうとしているのは五歳児健診というのもあるかと思いますので、その点も関連して伺っていきたいと思います。 　発達に特性のある子どもが小学校に入学した途端に、なぜか友達とうまくいかないとか、授業についていけないというような状況に陥りまして、そこから孤立が始まるケースというのも少なくないと思います。本人も、家族も何が起きているのか分からないまま、傷つきながら時間が過ぎていく、そうした現実が今も多くの家庭で起きています。 　区では令和八年度から五歳児健康診査を実施しますが、この健診は発達上の特性を早期に把握をして、就学後の学校生活につなげるための重要な機会であると思います。ただ、その健診で得られた気づきが学校現場に届くためには保護者の同意が前提ということになっています。その同意を誰が、いつ、どのような場面で取得をするのか。健診の場なのか、就学手続の中なのか、あるいは別の機会を設けるのか、このプロセスというのが曖昧なまま運用が始まれば、せっかくの健診情報が就学後に生かされないまま埋もれてしまいかねないとも危惧をしています。 　また、先ほどもありました（仮称）いじめ防止等対策推進条例の検討においても、発達上の特性を持つ子どもへの合理的な配慮や、福祉と教育の情報連携の在り方が問われているはずであります。五歳児健診で得た情報が就学後の支援につながる仕組みは、この条例の掲げる理念と現場フローとして整合しているのかも併せて確認をしたいと思っております。 　健診で得られた気づきを就学後の学校現場に確実に届けるための保護者同意の取得プロセス、情報連携の具体的な方法、そして条例との整合性についても区の見解を伺いたいと思います。

発達上の課題などに起因する困難さから子どもが孤立する状況が生じること、そうしたことがある一方で、感覚過敏といった特性から、一人で静かな環境下であればパニックを起こしにくく、集中して取り組むことができ、力を発揮できるという子どももいらっしゃいます。子どもの特性や個性というものが多様であることを考慮するといったことですとか、必要となる環境を整える、そうした配慮は、子どもに関わる様々な場面で必要になると認識してございます。 　こうした子どもの特性や個性、必要な環境調整について、就学前から保育園などの通園先と保護者が情報を共有し、そして、その情報が学校や教育委員会に連携されるということは、子どもが安心して楽しく、円滑な学校生活を送る上で重要だと考えてございます。 　来年度より実施する五歳児健康診査では、その結果を日々の保育といったものに生かせるように、健診の際に保護者の同意を得た上で、通園している保育園や幼稚園と情報を共有してまいるという予定ではございますけれども、就学に当たりましては、健診以降、保護者ですとか、保育園、幼稚園の先生、保育士さんとの関わり、そういったものによる子どもの変化、成長も含めて、通園先などから学校に情報が共有されるということが必要かなというふうに考えてございます。 　こうしたこともあることから、五歳児健診の検討に当たりましては、子ども、教育、障害分野の関係所管とも具体的な連携手法について議論を重ねてきたところでございます。引き続き、保護者の同意と個人情報の適切な取扱いといったものを前提に、委員御指摘の条例ですけれども、検討の視点にございます予防といった観点も踏まえまして、一人一人に寄り添った福祉、保健、そして教育との情報連携について、委員のお話にもございましたエデュケア会議などの教育と福祉の連携会議の場なども活用して引き続き検討してまいりたいと考えております。

今の答弁にもありましたけれども、五歳児健診の情報は健診時に通園先との共有、しかし、就学の場面では、その後の子どもの成長も含めて、通園先から学校へ改めて情報がつながれる必要があるというところなんですけれども、つまり、健診から通園先、そして学校への引継ぎという連鎖というか、連続性というのを誰が、どのプロセスで担保するのかみたいなところというのは、本当にそこがしっかり進めていかないといけないというふうにも思いますし、この点は非常に重要な問題でもあると私は考えていますので、私は後日の文教領域のほうも担当の予定ですので、教育委員会に対しても改めて見解を問いたいというふうにも思っております。 　就学という節目でいかに情報をつないでいくかということを今問わせていただきましたが、しかし、もっとその手前ですね、そもそも子どもが孤立をしにくい育ちとはどういうものなのかという根っこに目を向けて、最後に聞いていきたいというふうにも思います。 　子どもが孤立していく背景を考えるときに、自分はいつも、それはいつから始まったのかという問いに立ち返ります。不登校も、ひきこもりもある日突然起きるわけではありませんし、人と関わる力、困ったときに声を上げる力、何かに興味を持って、失敗をしてもまた挑もうと思う意欲であったり、こうした力の芽というのは、乳幼児期の育ちの中で丁寧に時間をかけて培われるものだというふうにも思っています。 　ゼロ歳から二歳、すごい成長を遂げているこの二年間ですけれども、自我が芽生え、自分以外の相手がいるということにも気づいて、他者と関わることを少しずつ学んでいく。この時期に大人が子どもと向き合う姿勢であったり、あるいは包み込む愛情、時に感情でぶつかり合うことも含めた生身の関わり合いというか、それ自体が子どもにとっての育ちの機会でもあるというふうにも思っています。子どもは大人の感情の動きの中から、他者とはどういうものか、どう折り合いをつけるかというのを体で覚えていく部分もあると思います。 　しかし、今、私の表現で生身のぶつかり合いというところが失われつつあるのではないかというふうにも感じているところです。体罰が禁止をされ、叱ることへの萎縮が広がる中で、大人が子どもに感情で向き合うことを避けるようにもなっているかというふうにも思います。もちろん、暴力というのは論外です。しかし、叱らないことと、愛情を持って限界を伝えるということは全く別の話だと思います。この違いを保護者も、保育士も今改めて問い直すべき時代に来ているのではないかと思っております。 　同時に、親同士、大人同士のつながりも薄れています。子どもを取り囲む地域の大人のネットワークが細れば、子どもが摩擦の中で育つ機会そのものが失われていきます。その摩擦なく育った子どもがいざ集団の中でその摩擦に直面したときにどれほど傷つきやすいのか。その連鎖が今の孤立の問題の一つの根っこにあると私は考えています。 　区として、乳幼児期からの育ちの連続性を孤立防止の視点でどのように捉えているのか。また、子どもに向き合う大人の関わり方を保育現場、保護者、地域が共に問い直していく、そういった支援を福祉、保育、教育の横断的な視点でどう設計していくのか、見解を伺います。

乳幼児期は子どもの人格形成や情緒の安定、社会性や他者との関係性を築く力などが育まれる重要な時期であり、各保育者は子どもたちと温かく応答的に関わり、子ども一人一人の思いや願いを十分に受け止め、共感し、励ましたりしながら丁寧に愛着関係を育むことが重要であると認識しております。また、その関係性の中で子どもは安心して周囲に対する興味や関心が生まれ、遊びや活動の世界を広げていくことができることにつながると考えております。 　先般、改定した保育の質ガイドラインや教育・保育実践コンパスでは、子どもが安心して過ごせる関わりや環境を整え、子どもの主体的な遊びや活動を通して自ら考える力や他者と関わる力を育んでいく、養護と教育の一体的実施を大切にしているところでございます。 　こうした保育現場で育んだ個々の子どもの姿を小学校へと円滑に引き継いでいくことが子どもの孤立を防ぐことにつながり、連続した成長を支える上で大切であると考えており、引き続き関係機関と連携を図りながら子どもの育ちを支えてまいります。

今日の福祉保健領域の質疑を通じて、遡ると一貫して見えてきたのは、支援が届かない人をいかに制度の網に包み込むかという問いでしたけれども、人材、終活、子どもの孤立、どの分野においても縦割りを超えた動線の設計というのが不可欠でありますし、当事者への積極的なアウトリーチというのも必要だというふうにも思っています。そして、今日最後に伺った問いは、そのさらに根っこにある話でありますし、子どもが孤立しにくい育ちとは何か、乳幼児期に大人が子どもに向き合う姿勢というのがその後の社会のつながりの土台となり、この視点を区全体の孤立防止政策に位置づけていただきたいと強く思っております。 　これは後日、文教領域でも引き継いでまいりますし、今後も途切れない幼児教育の問いを中心に議論をしていきたいというふうに思います。 　以上で終わりまして、下山委員に替わります。

それでは、質問を始めますけれども、その前に一言申し上げたいと思います。 　今日は三月十二日ということで、昨日が三月十一日、まさに東日本大震災から十五年目ということで、テレビ等でも、そのときの悲惨な状況も見ましたし、また、それ以降の復興、そして、まちづくりに皆さんが本当に一生懸命取り組まれているけれども、本当に困難なことも多いというような報道がありまして、震災に対する様々な対策がいかに大切かということを改めて私も感じたわけでございます。 　また、その前の三月十日は東京大空襲ということで、一日で十万人以上の方が命を落とされたということで、私は友達が秋田におりまして、秋田の友達のお父様から一度お話を伺ったことがあって、東京だけじゃないよと。三月十二日はたしか名古屋、そして三月十三日は大阪、そして三月十七日には神戸ということで、やはり数千人、そして万を超える方の命が奪われています。そして、八月十四日の午後十時三十分から翌日のまさに終戦の八月十五日の朝三時三十分にかけて秋田が大空襲を受けたということで、その日だけで、やはり秋田の油田地帯というんですか、その当時の非常に貴重な秋田にある油田と製油所ですね、それが爆撃によって全て破壊されたということで、やはり九十数名の方が命を落とされたということで、私たちはやはり三月十日、そして三月十一日は決して忘れてはならない、また本当に大切な日だということで一言申し上げさせていただきました。 　それでは、質問に入らせていただきます。平成十二年に介護保険が始まり、今年で二十六年目になりました。介護は家族だけでなく、社会全体で支えるということを目的に、区の担当所管、そして各総合支所の保健福祉課の皆さん、そして区内二十八か所のあんしんすこやかセンターの職員の皆様の本当に日々の努力で維持されていると思います。制度が始まって、その頃は世田谷区の高齢化率は約一六％、それがどんどん高齢化率も上がってまいりまして二一％超えも間近というふうに聞いております。 　介護保険が始まった当時と現在とでは、高齢者の生活の状況も随分様子が変わっているように思います。特にコロナ感染拡大の時期の以前と以降では大きな変化も見られると思います。私も残念なんですが、やはり町会とか高齢者クラブなどでのつながりも少し薄くなってきまして、また家と家同士のお付き合いというのもちょっと減ってきておりますよね。そして、困ったことがあれば何でも区にお願いすれば何とかなるというような、そういった風潮も区民の方の中にはちょっとあるように思います。そんな中で、本当に様々な課題について、現場のあんしんすこやかセンターの職員の皆様は本当によく頑張っていらっしゃると思います。 　そして、令和六年度の年齢別要介護認定者数の推移を見ますと、八十歳を超えるとその数が大幅に増加しています。私も若い頃は、何で六十五歳以上が高齢者で、七十五歳以上が後期高齢者なんだろうというふうになかなか理解できなかったんですけれども、自分が七十代半ばとなりまして、まさに実感をしておりまして、世田谷区の認定率を見ると本当に実感していて、思うんですけれども、全国、東京都全体と比べると、少しずつですけれども、世田谷区はその率が高くなっていると思います。その理由について区としてはどのような認識をお持ちでしょうか、伺います。

令和六年度の世田谷区の認定率は二一・九％となっており、全国の一九・七％、東京都全体の二一・〇％に比べますと高い状況になっております。また、八十五歳以上の世田谷区の認定率は六四・八％となっており、こちらも国や東京都に比べますと高くなっております。 　要介護認定に当たっては、医療、福祉、保健の分野の専門職で構成する介護認定審査会で審査し、要支援や要介護の状態区分を判定しております。六十五歳以上の被保険者における八十五歳以上の割合についても全国及び東京都に比べ高くなっており、このことも認定率が高い要因の一つになっているのではないかと考えております。

要介護の認定を受ければ、介護保険で受けることができるサービスをどのように組み合わせて日常生活を送っていくかということを家族とともに相談しながら進めることになるわけですけれども、そういうときに地域の方から伺うことが、全体的な介護人材の不足の中でも特にケアマネジャーが不足しているというふうに伺いました。介護保険当初に介護職となったベテランのケアマネジャーが退職を迎え、それに引き続く人材の確保が難しいとも伺っております。その現状と今後の対策についてお伺いいたします。

ケアマネジャーが不足する傾向にある中、多様化する区民ニーズに対応し、複雑化する制度の下で適切なケアマネジメントを実施できる人材を確保するとともに、業務の効率化や負担軽減を図ることが重要であると認識しております。 　こうしたことから、区では、ケアマネジャーをはじめとする介護従事者の事務負担を軽減する取組の一環として、ケアプランデータ連携システム活用促進モデル地域づくり事業を令和八年度より開始する予定です。このシステムを普及させることにより、介護事業所における介護報酬請求などの給付管理事務に係る負担を大幅に軽減させるものと見込んでおります。加えて、世田谷ケアマネジャー連絡会及び福祉人材育成・研修センターと連携し、ケアマネジャーの仕事の魅力発信や新任ケアマネジャー向けの業務の進め方に関する動画を今後配信してまいります。これらの取組により、ケアマネジャーの確保・定着支援に努めてまいります。

今、新しい事務関係のシステムというのが導入されるということで、それには大いに期待したいと思います。そして、ケアマネジャーの仕事は、その相談者への接し方一つで、安心して相談ができるかどうか、非常に重要なことだと思いますので、信頼されるケアマネジャーの確保、そして定着について今後に大いに期待したいと思います。 　そして、経験豊富なケアマネジャーがまさに少なくなって、いろいろな困難ケースへの対応が難しくなっているというふうにも聞いております。例えば高齢者のみ世帯や単身世帯だけでなく、複数の高齢者だけの世帯で、高齢者同士がいわゆる老老介護の問題であるとか、精神的に不安定な状況で家庭生活を送っているよというような場合、また、自宅の中に大量の物品を持ち込んで、ごみ屋敷状態の中でお住まいになっているようなことも私は地域の中で聞くわけですけれども、こういった困難ケースへの対応については現在どのように取り組んでいるのか伺います。

既存のサービスだけでは解決できない、対応が難しい事例の相談は年々増加しており、保健福祉課のケースワーカーや保健師が中心となって対応をしております。ごみ屋敷の事例では、粘り強く関係づくりをする中で、福祉所管だけでは解決できない場合は多機関協働事業を活用し、地域振興課や環境保全課、事例によりましては土木計画調整課などが支援会議でそれぞれの強みを生かした役割分担を検討し、対象者へのアプローチを行い、福祉緊急対応の拡充によるホームヘルプサービス等を入れまして改善が見られた事例もございます。 　また、高齢者のみ世帯では、介護者の疾病等により介護力が低下し、金銭管理ができない、年金だけでは在宅生活や施設入所ができない、サービス利用のために自宅売却が必要なケースなど、介護保険制度外での対応が必要な事例が増えてまいりました。保健福祉課では、対象者の意向を尊重し、施設入所支援や成年後見制度、または社会福祉協議会が実施するあんしん事業などを導入し、多職種がチームとなり対応をしております。今後とも対応が難しい事例への対応方法を共有することで職員の対応力の向上を図ってまいります。

今なかなか大変だということは分かるんですけれども、しっかりと対応していただきたいと思います。 　区の資料では、世田谷区でも二〇四〇年の高齢化率は約二六％となり、サービスを提供する事業者の経費の上昇や認定者の増加、介護人材の処遇の改善やサービス単価の上昇など、その運用は困難な課題も多いと思います。また一方では、介護保険料の値上げなどについても様々な議論があります。介護保険は区民にとってますます重要性を増すと考えられますが、介護保険の今後について区としてはどのような認識をお持ちか伺います。

区の高齢者人口は増加しており、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定時においては、二〇四〇年までには高齢化率が二六％に達するものと推計しております。 　持続可能な介護保険制度を維持していくためには、給付の適正化やサービスの質の向上、制度の趣旨の理解促進などの取組を進めることが必要です。また、高齢者の健康寿命を延ばすことや住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、サービスを確保することは重要であると考えております。現在、令和九年度を初年度とする第十期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に着手しており、介護保険制度の安定的な運用に向けた議論も進めております。 　区といたしましては、制度の趣旨普及やサービスの適切な利用、介護予防や健康増進に関する意識啓発、介護サービス及び介護人材の確保などに取り組み、介護保険制度の円滑な運営に努めてまいります。

やはり若いうちからスポーツとか文化活動に興味を持って、健康寿命を延ばすことも大変重要と思います。また、町会での地域のための活動や高齢者クラブでの人と人とのお付き合い、そして、総合型スポーツクラブでの世代を超えた活動も介護予防に役立つと思います。私たち区民も自分自身の健康の維持、向上に努めたいと思います。 　先ほど河野委員からも質問がありましたけれども、私も終活支援センターについて、ちょっと別の角度から質問させていただきます。 　昨年のこの開設についての説明によって、私も自分の家族であるとか、また友人とかにお話をしたところ、皆さん、非常に関心がありまして、一体どういうふうに相談すればできるんですかというようなことを聞きました。ただ、私も説明とかを読んでみますと、一口に終活と言っても本当にその範囲は広くて、区として関わるからにはその責任は非常に重いと思います。特に不動産や金銭の管理や相続、亡くなったときの葬儀やお墓の問題など、終活支援センターがどこまで関わることができるのか、本当にこれは多くの課題があるように思います。 　終活に関心を持つきっかけは様々あると思いますけれども、終活に関心を持って、一度しっかりと立ち止まって自分の現状を見詰め直すことが大切だと思います。そして、行動への第一歩が始まるわけですけれども、区の報告の業務内容を見ますと、総合相談窓口と高齢者終身サポート事業の二つとなっていますけれども、そのところに成年後見センターとの一体的運営というふうに書かれておりますけれども、これは具体的に言いますとどのような運営となるのか伺います。

終活支援センターは成年後見センターと同一フロアで運営し、一体的に事業を実施します。相談の中で判断能力の低下など、こうした課題が見られる場合には、成年後見制度で速やかに移行できる体制を整え、弁護士や成年後見センターの職員と連携して対応してまいります。また、高齢者終身サポート事業の利用者については、センター職員による定期的な電話や訪問により健康状態や生活環境の変化を早期に把握し、必要な医療・福祉サービスへのつなぎや成年後見制度への移行支援につなげてまいります。

区の想定では、相談数の想定が年間千九百件となっております。そして、相談の内容によっては、私はこれは一回で到底終わらずに複数回にわたることも多いと思うんですが、職員の体制はどのようになるのか伺います。

職員は常勤職員三名、非常勤三名の計六名体制で運営し、電話、来所、訪問、オンラインなど多様な相談方法に対応できる体制を整えます。年間千九百件の相談を想定し、先行自治体の状況や事業開始初年度であること、七月開設であることを踏まえた必要な人員配置となります。相談が複数回にわたる場合でも、成年後見センターの職員と連携しながら継続して対応していく予定です。

一般相談、専門相談、そして終活の講座の開催、それから普及啓発など、どれをとっても区民にとって関心が高いと思います。一人一人が自分の一生を自分の考えで全うできるかどうかの大切な事業と思います。 　次に、相談を受け、相談者が判断できるうちに様々な準備が必要となります。高齢者終身サポート事業では対象者がかなり限定されています。その項目は一つ省かせていただきますけれども、六つの条件があるわけですけれども、この条件に合う方、この対象者をどのくらいの人数を想定しているのか。また、利用者は月額利用料を支払う必要がありますが、利用者についても想定数を伺います。

高齢者終身サポート事業の利用料は月額千円ですが、対象者数については先行自治体の状況等を参考に、事業開始初年度であることや七月開設であることを踏まえて試算しており、令和八年度末の登録者数は約二十五人と見込んでおります。また、利用に向けた相談件数については年間約八百件を想定しております。

次に、例えば総合相談で相談させていただいて、民間の事業者を利用することになると思うんですね。そのときの自分に合った信頼できる事業者を選ぶこと、これは多数の内容を検討、判断しなければならないと思います。高齢の方にとっては、とても難しい判断が必要となると思います。契約に関するサポートはどのように行うか伺います。

高齢者終身サポート事業の対象とならない方や民間事業者との契約を検討されている方については、終活支援センターの総合相談機能において御希望や課題を丁寧に伺い、必要な支援の方向性を整理してまいります。国が示した身元保証高齢者サポート事業者ガイドラインに沿って、適切に運営されている事業者を選択することが重要である旨をお伝えし、契約内容の確認に当たって留意すべき点などを助言してまいります。

私も高齢者等終身サポート事業者ガイドラインというものをちょっと読ませていただいたんですけれども、本当にチェックポイントだけでも三十項目にわたっておりまして、検討事項がいかに多いかということを実感しました。また、静岡市では終活支援優良事業者の認証を行い、優良な事業者を認定しています。他の自治体でも同様な認定を行っていると聞いておりますけれども、安心して事業者と契約するための問合せも多いと思います。世田谷区としての対応を伺います。

静岡市の終活支援優良事業者認証制度は、高齢者終身サポート事業への需要が高まる中、提供されるサービスをめぐって消費者トラブルが相次いだ当時の背景から令和五年度に開始されたと伺っております。その後も他自治体では認証制度ではなく、総合相談、高齢者終身サポート事業、終活情報登録等の実際の支援に乗り出す動きが活発化し、現在でも多くの自治体がこうした取組を行っているものと認識しております。また、令和六年六月に国から高齢者終身サポート事業者ガイドラインが示され、このことは国として初めて事業者の最低基準を明確にし、利用者保護を強化する一定の枠組みになったものと考えております。さらに、国では入院、入所支援等の終身サポート事業を今後第二種社会福祉事業として位置づける方向性が示されており、検討がなされています。 　国の制度化の動きは、事業者の適正な運営や利用者保護を図る上で重要です。区としても実際の支援に取り組むとともに、総合相談で区が特定する事業者の紹介をあっせんすることはできませんが、終活に関する不安な状況に応え、適切な相談先や支援につながるよう、終活支援センターの総合相談機能において御希望や課題を丁寧に伺い、必要な支援の方向性を整理してまいります。 　また、国が示した身元保証等高齢者サポート事業者ガイドラインに沿って、適切に運営されている事業者を選択することが重要とお伝えして、契約内容の確認などに当たっては留意点などについて助言してまいります。

七月には事業が始まるということで、様々準備が大変だと思いますけれども、やはりしっかりとスタートから事業に取り組むことができるよう始めていただきたいと思います。 　それでは、自民党世田谷区議団の福祉保健領域の質疑を終わらせていただきます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党世田谷区議団の福祉保健領域の質疑を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず初めに障害児支援について質問してまいります。 　まず、障害者日常生活用具給付事業について伺ってまいります。肢体不自由児を抱える御家族から、これまでは入浴の際やベッドから車椅子への移乗など、子どもを抱いて行っていたが、中学生に成長し、いよいよリフトが必要となり、レンタルを考えたと。しかし、介護保険はレンタルすることが可能だが、障害者の支援にはレンタルがないので大変に困っているとのお声がありました。現在、賃貸住宅のため、転居の可能性があることや、知人からリフトを購入したが合わずに買い換えることになり、多大な手間と費用がかかった苦労を聞き、とても購入することができないといいます。リフトの活用は、介護者の足腰の負担軽減はもちろんのこと、介護される側にとっても、人に抱えられることで起こる筋肉の拘縮予防や自由度を高める効果があり、寝たきりとなる身体に障害のある方への活用は高まっています。 　障害者の日常生活を支える区の障害者日常生活用具給付事業には、貸与のレンタルはなく、給付の購入のみとなっています。しかし、他自治体では一部貸与の項目があり、国、都からの補助制度でもあることから、東京都に確認しましたところ、スキームは市区町村単位となっているとのことでした。 　そこでお伺いしますが、この日常生活用具給付事業は、給付のみならず、貸与も実施できるのでしょうか、伺います。

日常生活用具給付事業は、国の定める実施要領において、障害者等に対し、自立支援用具等の日常生活用具を給付または貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とするとしておりまして、貸与も実施できることとなっております。

今回はリフトの要望をいただきましたが、少し調べてみますと、全国の自治体でベッドをはじめ、他の品目でもレンタルの要望の声が多く寄せられていました。区にはそのような要望は届いておられるでしょうか、伺います。

障害者の日常生活用具の申請につきましては、各支所保健福祉課が担当してございます。支所に要望として挙がっている声について確認しましたところ、要望はあまり多くはございませんでしたが、特殊ベッドや移動用リフト等が確認できました。理由は、介助者が入院する際に短期間利用したい、生活の拠点が定まっていないので一時的に利用したい、いつまで使うか分からないので使わなくなったときに処分代がかかるなどがございました。

そのような声があるということを確認できました。時代に合った利用者ニーズを受け、高額となる日常生活用具については選択肢を広げ、レンタルも利用できるようぜひ検討を進めていただけないでしょうか、区の見解を伺います。

障害者日常生活用具は様々でございまして、高齢者に比べて長期間利用するものもあり、購入のみとしている自治体がほとんどですが、一部貸与を始めている自治体もございます。 　これまで十八歳未満の対象者には、保護者の収入状況によって全額自己負担となる場合もございましたが、令和七年四月から、基準額内であれば最大三万七千二百円の負担で購入することを可能としており、貸与するより廉価となる場合が多いと考えております。また、障害の重篤化や転居等による住環境の変化によって用具の使用が困難となった場合の再給付を認めておりまして、また、これまで自己負担としてきた修理費用の助成についても来年度中に対応できるよう調整を進めているところでございます。 　貸与は用具によって向き、不向きがございまして、品目の選定、ルール化、取扱い事業者の開拓等様々な課題があるため、既存の給付方法の見直しを図りつつ、利用者ニーズに応える事業の在り方について調査、研究してまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、障害児の福祉サービス利用負担軽減について伺ってまいります。この質問は今回で四回目となります。 　障害児の障害福祉サービスの利用者負担は、世帯の収入に応じ、非課税世帯以外は月四千六百円と、その約八倍となる月三万七千二百円のいずれかの二区分のみで大きな負担の差が生じている問題です。我が子のためにとパートをした途端、上限の金額になるといった中間的な所得層、いわゆるはざまの世帯に負担が大きく、家族の就労や必要なサービス利用の制限につながる現状があり、これまで改善を求めてまいりました。 　区はその要望を受け、本年七月より放課後等デイサービスについては半額を負担する区独自の補助事業を実施することになり、多くの障害児家族の悲願でもあり、まず第一歩を踏み出していただいたことについては大きく評価させていただきたいと思います。 　その上で、放課後等デイサービス等の通所支援のほかに、障害者総合支援法に基づく居宅介護や移動支援等の複数のサービスの組み合わせが必要で、同様に二区分のはざまで困難を抱えている御家庭があります。福岡市では二年前からこれらのサービスについても負担軽減策を講じており、私はこれまで、この福岡市のように、障害児の障害福祉サービス全体に対しての利用者負担の軽減策を求めてまいりました。一年前の予算委員会での質疑で、適切な利用負担軽減策について課題等を整理してまいるとの御答弁をいただいております。 　ここで質問、伺ってまいります。現時点の障害福祉サービスを利用することができる給付決定児童数と放課後等デイサービスと同じ補助事業をする場合の予算を含め、進捗状況を伺います。

令和八年三月現在、ホームヘルプや短期入所といった障害者総合支援法の障害福祉サービスの支給決定者数は五百四十二名で、その方々の利用者負担額を半額にした場合に想定される予算は六百五十万円程度となると見込まれます。 　また、地域生活支援事業の移動支援につきましては、支給決定者数は四百四十八名で、利用者負担額を半額にした場合に想定される予算は四百八十万円程度と見込まれています。障害児の負担軽減策は、まずは利用者数の多い放課後等デイサービスを対象に本年七月から開始することとしております。

このサービスを利用できる児童数が五百四十二名、四百四十八名おり、予算としては一千百三十万円程度かかるということが分かりました。 　支援が必要な子どもたちが適切に支援を受け、成長していけるよう、改めて障害福祉サービス利用者の負担軽減を求めます。区の見解を伺います。

放課後等デイサービスは、児童発達支援が無償化されたことにより、利用者が就学後に新たに費用負担が発生することになり、利用をためらう保護者が出ることを防ぐため、整合を図る必要があることなどから、本年七月から現在の負担額を二分の一に軽減することとしております。 　放課後等デイサービスは児童福祉法に基づくもので、他自治体においても負担軽減を実施している自治体がある一方、ホームヘルプや移動支援、短期入所等は障害者総合支援法のサービスであり、ほとんどの自治体で負担軽減を実施しておりません。御指摘のとおり、これらのサービスにおいても、利用者負担の考え方は放課後等デイサービスと同様でございまして、一定以上の収入がある十八歳未満の児童の保護者においては負担が大きくなることは認識してございます。 　区としましては、放課後等デイサービスの負担軽減策の効果検証をするとともに、その他のサービスの利用状況や負担軽減を実施した場合の影響等も確認しながら引き続き検討してまいります。

どうぞこちらの支援のほうも、やはり障害を持つお子さんを抱えている保護者の方の就労の控えだとか、また、利用を控えることがないようにぜひ前に進めていただければと思います。 　それでは、次に、がん対策について伺ってまいります。 　初めに、子宮頸がん検診について伺ってまいります。日本では毎年約一万人の女性が子宮頸がんを発症し、約二千九百人が亡くなっておられます。ほとんどの子宮頸がんの原因は、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスの感染であり、ＨＰＶワクチン接種の予防と、子宮頸がん検診による早期発見によって命を救うことができるがんです。政府は令和六年二月より、新たな選択肢として、前がん病変の発見となるＨＰＶ検査単独法を対策型がん検診に推奨しています。従来の細胞診と比較して、前がん病変の発見、継続検査でがんの早期発見、さらにウイルス感染が陰性であれば、二年に一回の検診から五年に一回で済み、受診者にとって大きなメリットがあります。 　昨年、厚労省のがんのあり方に関する検討会にて、ＨＰＶ検査単独法の導入状況の報告があり、既に導入している自治体と、令和八年度までの導入予定を合わせると四十自治体があり、令和九年度以降、導入予定が二十三自治体と導入時期について発表をされております。 　さて、世田谷区の導入の時期はいかがでしょうか。会派の福田委員が令和六年第三回定例会で質問をした際、がん対策推進委員会等を活用し、検討するとの御答弁をいただき、一年半が経過しています。導入するに当たり、システム改修や研修の受講、医師会等の協力を得るなどの五つの要件が必要となります。 　まず、ＨＰＶ検査単独法の導入に向け、進捗状況をお聞きします。

子宮頸がん検診のＨＰＶ単独検査法につきましては、令和六年二月に厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正され、令和六年四月より、従来の細胞診検査法に加えて、体制整備と関係者の理解、協力が得られた市区町村から導入が可能となりました。令和六年二月には厚生労働省による対策型検診におけるＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診マニュアルが公開されました。 　そこでは、ＨＰＶ検査単独法を導入する市町村の要件として五つ示され、まず一点目としまして、指針に沿って実施するとともに、マニュアルを活用すること、二点目として、導入に向けた研修等を導入前に受講すること、三点目として、個別の対象者の検診、受診状況を長期に追跡するため、受診者の情報と検診結果を保存するデータベース等を有すること、四点目として、新しい検診方法の導入に当たっては、都道府県、地域医師会及び検査実施医療機関等の理解と協力が得られていること、最後に五点目として、新しい検診方法について住民や対象者へ普及啓発を行うとあり、導入に当たりましては、この全ての要件を満たす必要がございます。 　現在、区はこの五つの要件を念頭に検診マニュアルを担当課において共有し、他自治体に視察に出向き情報を収集するなど、導入に向けて検討している状況にございます。

ありがとうございます。導入に向けて検討している段階で、まだ準備が整っていない状況かと思います。様々な要件、また乗り越える課題があることが分かりました。受診者の負担軽減となる大きいメリットの検査でもありますので、ぜひしっかり準備を前に進めていただくことを求めます。改めて区の見解を伺います。

ＨＰＶ検査単独法は、現在行っております二年に一回の細胞診検査法と比べて、検査結果が陰性であれば、三十歳から六十歳の方に限定されますが、五年に一回の受診で済むことから、受診者の負担が軽減される効果が期待できます。一方で、ＨＰＶ検査で陽性となった方で細胞診が陰性の方は、一年後にＨＰＶ検査の対象者となるなど検査の精度管理が複雑になるため、周知啓発を行い、受診者が検診の意義や精度管理の特徴などをしっかり理解いただくことが重要となります。 　そのため、区では、今年度、厚生労働省主催のＨＰＶ検査単独法導入に向けた精度管理支援事業担当者会議に参加し、先行実施している自治体の状況を把握するなど、情報収集を行っております。さらに、検査のアルゴリズムに対応したシステムの導入や検査会社の選定、検診マニュアルに基づく検診運営委員会の設置など様々な課題がございまして、引き続き、世田谷区がん対策推進委員会等を活用して検討してまいります。

ぜひ引き続き準備のほうをよろしくお願い申し上げます。 　それでは、次に、代表質問において質疑してまいりましたがん検診と要精密検査の無料化について質問してまいります。代表質問では、がん検診において要精密検査となった方が確実に精密検査を受診していくことが重要であることから、横浜市の例を参考に精密検査の無料化について取り上げてまいりました。タブレットのほうを御参照いただきたいと思います。また、横浜市以外にも二〇二四年より青森県が市町村と共同で無料化をスタートし、ほかにも、助成額、がんの種類の違いはあるものの、安芸高田市、小平市など複数の自治体が早期発見、早期治療につなげるため、受診者の経済的負担の軽減に踏み切っております。 　代表質問では、制度面から、公平性の観点から困難であるとの保健所長からの御答弁をいただいております。まず、精密検査は、検査ではなく医療との制度面の指摘については、例えば三割負担でも、医療保険だからこそ、一万円から二万円とかという高額な医療費が発生してしまうことで検査控えにつながる可能性があるところを助成して、しっかり後押しをして、早期発見、早期治療につなげていただきたいという提案です。また、企業や任意検診との公平性の指摘もありましたけれども、職域では、制度の中で精密検査の助成を行っているケースもあります。職域で助成していない場合などは、秋田県井川町のように、職域の検診でも精密検査を認めているように、区においても助成対象にし、受診控えにつながらないようにすれば、公平性はクリアできるのではないでしょうか。 　いかに早期に発見し、早期治療につなげることは、重症化にせず、区民の命を守ることであり、ひいては医療費の削減にも通ずることではないでしょうか。改めて早期発見、早期治療の促進を図るため、精密検査の無料化について検討できないでしょうか、区の見解を伺います。

がん検診は、要精密検査になった方が確実に精密検査を受診することで初めて目標が達成されるという考えの下に取組を進めておりまして、要精密検査として何らかの疑い病名がつく段階で医療に移行することが原則でございます。 　委員お話しの青森県内の市町村や横浜市で行っている精密検査費用の助成制度は、市町村が実施するがん検診で要精密検査になった方を対象としておりまして、職域のがん検診や任意の人間ドック検診などにより要精密検査となった方との平等性の問題が生じます。 　個々の区民の健康の保持のためには、精密検査の項目だけでなく、診療に当たる医師が既往や家族歴、検査の進取性、併存する疾患、他の検査データ等、総合的に十分考慮して、適切な説明と同意の下で実施することが重要です。一部の自治体では、この助成の対象となる精密検査の項目を限定して設定しておりますが、受診者に対する過剰診断や助成対象の検査のみを希望する過小な検査等の不利益も配慮する必要がございます。 　区は、平等性の観点に加えまして、がんの予防と早期発見のため、がん予防の周知啓発、検診から精密検査の受診まで一連の流れで取り組み、がん対策を推進してまいります。

ありがとうございます。我が会派は従前より、がん検診の無料化を訴えてまいりました。二十三区を見ても、半数以上の十五区はがん検診の無料化を実施しております。区は、がん対策推進条例を施行し、がん予防、早期発見など受診率向上を目指してきたものの、国のがん検診受診率はおおよそ四〇％台のところ、区においては一〇％から二〇％台とかなり低い現状があります。特に大腸がんの受診率は、二十三区の中、二十二番目と大変に残念な結果で驚いております。がんは生涯二人に一人が罹患し、三人に一人が亡くなる時代。誰ががんになってもおかしくない、そういった時代となりました。 　私事ですが、区内近隣に住んでいた私の姉も三年半前に大腸がんで亡くなりました。よくあるケースですけれども、痔だと思い込み、発見したときには既にステージ四。つらい治療を最期まで頑張りましたが、たった一年半で亡くなりました。がん検診は受診していたものの、なぜか大腸だけは未受診だったのです。どうして大腸だけ受けなかったのだろうと悔しい思いでおります。 　未受診の要因は複数あり、費用の問題だけではないことは重々承知をしておりますが、区民の命を守るため、あらゆる手段を取り入れて、何としても受診率の向上を目指していただきたいのです。特に長引く物価高騰が続いている昨今、精密検査も含めて、受診控えにならないよう、がん検診の無料化への決断を改めてお願いを申し上げまして、私からの質疑を終え、いたい委員と交代をいたします。

三点質問いたしてまいりますけれども、最初に、避難行動要支援者個別避難計画の実効性確保について伺います。 　区は令和四年、避難行動要支援者避難支援プランを改定し、支援の強化に取り組んできたものと認識しております。我が党は、これまで計画を実効性あるものとするため、調査項目や記載内容の見直しを求めてまいりました。その結果、区は昨年十月より対象者へ新たな調査票を送付しております。まず、直近の進捗状況及び個別避難計画の作成状況についてお伺いをいたします。

区では令和四年度より避難行動要支援者個別避難計画の作成に着手しました。令和七年度は郵送での調査に加え、居宅介護支援事業所等の福祉専門職による訪問調査委託を行い、居宅介護支援事業所等を利用していない要支援者に対しては、その他事業所による訪問調査委託を行っております。 　令和八年三月四日現在において、区の避難行動要支援者七千九百二十五人のうち四千九百二人が個別避難計画の作成に至っております。計画未作成の千九百八人のうち八百五人が入所、入院や作成の同意なし、千百三人が返信がなく、調査中により未作成となっております。今年度の調査票送付後に、新たに介護認定や障害認定などにより避難行動要支援者となった方が千百十五人となっており、未作成者と合わせて二千百九十九人が今後調査を行う予定となっております。 　また、今年度は震災時における在宅避難の在り方と整合性を図り、計画を実効性のあるものとするため、計画に記載する項目の見直しを行い、多摩川洪水浸水想定区域外にお住まいの要支援者のうち、計画を作成済みの三千四百八十八人に対しても新様式での調査を行い、二千二百四十九人の計画を更新しました。

対象者、要支援者七千九百二十五人中まだ二千百九十九人が残っているとの答弁でした。ですから、二七・六％の方がまだということになります。また、今、丁寧に計画を進めているという答弁でしたけれども、個別避難計画で重要なのは、調査票の内容がいつ、誰が、どこへ、どのように避難するのかという具体的行動まで落とし込まれているかどうかであります。調査票が返送されていても支援者がいない、移動手段が不明瞭、あるいは記載に空欄があるケースもあります。こうした場合に避難行動が確実に実行できるのか不安であります。 　区は、回収したこうした調査票をどのように扱い、個別避難計画として具体化しているのか、また、計画の実効性を高めるため、内容の確認や継続的な見直しなどどのような運営を想定しているのかお伺いします。

個別避難計画につきましては、今年度、調査項目の追加、修正など計画作成のための調査票の見直し及びそれに伴うシステムの修正を行っております。また、令和八年五月には水害時の計画の作成に向け、新様式での調査を全対象者に対して行う予定であり、新様式の調査票につきましては、これから検証していく必要があると認識しております。 　現在、保健福祉課においては、水害時の個別避難計画については事前の避難の呼びかけを行うために、また、大地震時の個別避難計画につきましては発災後の安否確認として活用を行うこととしております。なお、土砂災害警戒区域にお住まいの要支援者の方につきましても、個別避難計画を活用し、警戒情報の発令の際には避難の呼びかけを行っているところでございます。

保健福祉課、五所ありますけれども、水害時は避難の呼びかけに使うし、大地震時には発災後の安否確認に使うという答弁でした。そうしますと、では、一体誰がその命を救うための行動をするのかということが問題になってくるわけですけれども、これまで我が党は、安否確認のためではなくて、命を救う道しるべとして、いつ、誰が、どこへ、どのように支援するのかを発災前に備えることこそ、重要であると求めてまいりました。まちづくりセンターを核として、町会・自治会と連携し、避難支援者を配置する体制の構築を重ねて訴えてきたところであります。しかしながら、町会・自治会の担い手不足や地域事情を考えると、全ての要支援者について地域の支援者を確保することは限界があります。実際に町会と協定を締結している団体は百九十三団体中百三団体で、支援対象者は約千八百八十人にとどまっています。単純に同じぐらいの人がまだ支援が必要だということになりますけれども、地域の善意だけに依存するのではなくて、専門的知見を活用した支援体制を構築することが必要であります。 　要支援者一人一人の生活状況や住環境は大きく異なります。一昨年、視察した広島市では、個別避難計画を作成するための指針として、支援者がいる場合の避難方法、支援者がいない場合の対応、さらに在宅避難の場合など、本人の生活状況や住環境を踏まえながら具体的な避難行動を整理する仕組みを構築しております。さらに、福祉専門職や防災の知見を持つＮＰＯ法人、民間事業者などが本人宅を訪問し、住環境や身体的状況を踏まえて、具体的な避難方法を共に検討し、現実的な避難行動計画を作成する取組を行っています。 　福祉分野の所管としても、要支援者一人一人の生活状況や住環境を踏まえて、少しでも、一人でも命を守る実効性のある個別避難計画を作成する仕組みを整えるべきと考えますが、改めて見解を伺います。

個別避難計画は、避難行動要支援者ごとに避難支援者や避難先などを整理し、自助力、共助力を高め、災害時の避難行動を円滑にするための計画です。区では、令和六年度より、区内の居宅介護支援事業所等の福祉専門職に委託を行い、要支援者と身近なところでつながりのある事業者に計画作成の促進に向け、協力をお願いしてきたところです。 　委員お話しの避難の支援ですが、福祉専門職やボランティア、ＤＷＡＴなどの支援ができるかどうか、個別避難計画の記載内容の確認を行っているところです。また、避難時の支援者が未記入等の要支援者に対し、福祉の専門職や庁内及び関係機関とともに対応策について検討を進めてまいります。

やはり保健福祉政策部というか、窓口が明確になって、そして進めていくということが重要だと思うんですね。別にこれはどの所管ということではなくて、一人でも命を助ける行動を取るということは、やっぱりどこかの部署がその音頭を取らなきゃいけないと思うんですけれども、部長は今の答弁を聞いてどうですか。

個別避難計画、これまで何年か進めてきました。委員御指摘のとおり、例えば在宅避難ができない方を、かつ地域で様々な手助けがない方をどうするかというのは課題認識しております。その旨のいろんなシミュレーションをした上で、どういった方を具体的にどうするかというのは地域本部である各支所、具体的には保健福祉課と協議はしているところです。 　なかなかすぐに実行できるというものではありませんけれども、そういうきめ細かい積み上げをしながら、委員おっしゃるとおり、一人でも多くの方をきちんと避難していただけるようにというのを進めていきたいと思っています。

医療的ケア児とか、一部事前の水害時とか対応が進んでいるということは評価しておりますけれども、一層、様々な方を巻き込んだ支援計画をつくることを要望して、次の質問に移ります。 　次に、保育待機児対策の抜本的転換について伺います。 　保育待機児対策について、一月に保育施設整備の方針が発表されましたが、場当たり的な印象が拭えません。供給構造そのものの転換が求められているものと認識し、三点質問します。 　第一に、ゼロ歳から五歳まで一貫して預けられる完結園の計画的整備です。区はゼロ歳から二歳児対策としてこれまで小規模園を活用してきましたが、その結果、三歳進級時に転園を余儀なくされる三歳の壁が依然として存在しています。保護者にとっては、入園できても継続して通える保証がない不安定な制度であり、安心して子育てと就労を両立できる環境とは言えません。保育需要は出生数のみでは測れず、女性の就労率の上昇や育休制度の変化、地域人口移動など複数的要因が絡まって決まります。 　こうした需要見込みの甘さというか、なかなか当たらないかもしれませんが、そうしたことが今日の状況を招いているのではないかと思いますけれども、そうしますと、区は令和十一年までの整備計画を示していますが、将来需要が引き続き見込まれるのであれば、完結園の整備を進めるべきであります。そのためには用地確保から整備、開設まで数年を要するため、需要が顕在化してからの対応では遅過ぎます。私立幼稚園の廃園も続く中、保育需要増加に備えるため、完結園を整備することを最優先事項に位置づけるべきと考えますが、見解を伺います。

区では、子ども・子育て支援事業計画に基づき令和十一年度までの保育需要と定員確保量を推計し、必要な対策を進めてまいりました。一方で、この四月の入園申込者の増加に対しましては、一、二歳児を中心とした保育施設の整備を令和九年四月及び令和十年四月開設に向けて前倒しで整備を進めてまいります。 　三歳児以降の定員につきましては、現計画では保育の需要を上回る見込みであり、既存保育施設での確保を原則としておりますが、地域によっては三歳児の入園が厳しい状況もあることから、周辺の保育施設の三歳児以降の空き状況や幼稚園の預かり保育の状況等を考慮しながら、他の施設への影響が少ない場合には、最小限の定員で五歳までの定員を確保した施設の整備も含めて対応してまいります。 　令和十一年四月以降の新規保育施設の整備につきましては、それまでの施設整備の状況や既存保育施設の定員の状況、入園申込み、人口の動向等を踏まえ、保育施設の整備にかかる時間も考慮し、適切な時期に決定をし、必要な定員確保の取組を進めてまいります。

出生数が減少しても、女性の就業率が上昇傾向にあり、待機児問題は十年間さらに続くのではないかと私は考えております。 　次に、一歳、二歳児対策の重点化について伺います。入園最難関は一歳児であり、二歳児も極めて厳しい状況が続いています。ゼロ歳からの持ち上がりにより一歳枠が圧迫されるという構造的な定員不足がボトルネックとなっており、この課題を解決しなければ待機児問題は繰り返されます。短期的、即効性ある対策として、一歳、二歳児受入れに特化した園や当該年度の定員を柔軟に拡大する園に対して、区独自の加算支援制度を創設すべきと考えます。これらの年齢は保育士配置が厚く、人件費負担が重いため、経営が不安定になりやすい年齢区分です。財政支援により受皿を戦略的に拡大する政策判断が必要と考えられますが、見解を伺います。

区では令和六年度以降、待機児童が生じている一、二歳児の定員確保のための施設整備を進めてまいりました。この四月の入園申込者数の年齢別では、特に一歳児の申込者数が前年度よりプラス三百三十人と大きく増加をしております。そのため、令和九年度以降の保育施設の整備を前倒しで進めていくことと併せて、この四月入園に向けましては、一、二歳児を中心に既存の保育施設に対し、定員の弾力化や定期利用保育の実施を要請するとともに、弾力化した定員が欠員となった場合の補助を令和八年度より導入してまいります。 　一、二歳児の人員配置に対しましては、公定価格等でも必要な人件費等を反映しているところですが、各保育施設の経営状況を把握しながら、各施設が一、二歳児の定員を確保できるよう必要な支援を検討してまいります。

次の質問ですけれども、第三に、民間が安心して参入できる環境整備について伺います。将来需要や定員調整の方針が不透明であれば、民間事業者は長期投資の判断ができません。結果として、参入控えや撤退が起これば地域全体の供給力は弱体化します。そのため、区は私立認可園から定員を埋めていくなど、定員充足と経営安定を政策的に明確に位置づけるべきと考えます。そして、需要が減少局面に入った場合には、区立保育園を統廃合して調整弁となることも明確に示し、民間事業者が安心して参入できる制度設計を行うべきと考えますが、見解を伺います。

区立保育園では、地区における保育の質向上の役割を担うとともに、子どもの育ちのセーフティーネットとして、緊急保育や在宅子育て支援のほか、災害時など不測の事態の際には近隣保育施設の支援に取り組んできたところです。また、保育の需要増に対しましては、定員の弾力化や定期利用保育による受入れ、またゼロ歳児の途中入園が厳しい状況を踏まえ、今年度からは区立保育園のゼロ歳児の受入れ枠の一部を十月に振り向けるなど柔軟な対応を行ってきたところです。 　入園申込みでは、保護者は各施設の保育内容や通園の負担等を踏まえ、入園を希望する園を選択されることから、私立保育園を優先した入園調整は難しい状況ですが、私立保育園が安定的に運営を継続できるよう、私立保育園の欠員状況等を踏まえた区立保育園による定員の弾力化解消など、区立保育園が率先して区全体の保育需要の調整機能の役割を果たしてまいります。

公立保育園が機動的に、様々なニーズをしっかり把握していただければと思います。 　次に、世田谷フォントと産学官福連携による取組について伺います。 　障害者の豊かな感性をデザインフォント化する世田谷フォントは、障害のある方の創作活動を社会と結びつける重要な挑戦です。しかし、理念にとどまらず、工賃向上という具体的成果に結びつける制度設計が不可欠です。 　まず、フォント利用料はどのように設定され、どのような配分構造となっているのか。制作時の委託費のみで完結する仕組みなのか、それとも利用実績に応じて作者へ還元される仕組みとなっているのかを伺います。

世田谷フォントをはじめとする御当地フォント事業は、障害のある方や障害者施設とデザイナーが協力して独自の文字フォントやパターンを作成し、個人や企業に利用してもらうことで得られる収益の一部を障害者施設に配分する仕組みとなっております。利用料は、個人がフォントを使用する場合は無料ですが、パターンを使用する場合は五百円、企業の場合は利用形態ごとに運営事業者が利用料を設定すると伺っております。 　収益の配分については二五％から五〇％が障害者施設に入り、施設の規定に基づき、デザイン作成者へ工賃として還元されます。

還元額がちょっと少ないような気がしますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　現在、本事業は試行段階にあると承知していますが、利用拡大が工賃向上に直結する構造がなければ持続可能性は担保されません。世田谷フォントが持続可能な事業となるためには、著作権の権利帰属の明確化、商用利用の範囲、改変や二次利用の可否、標準契約書の整備、ロイヤリティー配分のルールの策定など、制度的基盤を整備する必要がありますが、これらについて現状の検討状況と今後の対応について伺います。

著作権など知的財産に関連する基盤整備は重要と認識してございます。区はこれまで障害者施設に対し、作品の著作権やデザインの二次利用に関する収益配分など、作者の権利保護について周知啓発を行ってまいりました。 　世田谷フォントにつきましては、現在、工賃向上への効果検証に係る実証実験中であり、著作権を含めた権利関係を整理し、障害者の権利と収益が守られる仕組みとなるよう取り組んでまいります。

改めて知的財産の整理と制度構築を求めます。 　障害者アートの市場開拓には、大学との共同によるスキル向上と市場拡大が重要と考えます。デザイン系大学と連携し、学生が単位取得を伴って参画する仕組みを制度化することも有効と考えます。神戸芸術工科大学との共同制作など、産官学福連携による商品化やブランド展開に成功した自治体も見られます。学生は実践教育を得て、障害のある方はデジタル制作、商品開発、ブランディングなど様々なことを学ぶ、得ることもできます。こうした連携により、単なる福祉施策を超えた地域ブランドへ発展させる戦略を持つべきと考えますが、見解を伺います。

大学の学生との連携は、単に教える、教えられるという関係性を超えた双方向の関係性につながり、お互いのアートの質を高めつつ、お話しの福祉施策を超えた地域ブランドへの発展につながることも期待できると考えております。 　今後、施設の意向や取組状況の把握に努めるとともに、関係所管とも情報共有を図りながら、産学官福の連携の在り方について検討してまいります。

最後の質問ですけれども、障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえて、区自らが官公需として名刺とかで需要を創出する役割を担うべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

区では、展覧会やワークショップ、アートレンタル事業など、障害者アートの普及啓発に向けた取組を展開しているところですが、今後、お話しの官公需という視点も加えながら、障害者アートの価値を高める取組を検討してまいります。

以上で私の質問を終わり、岡本委員に替わります。

まず初めに、子どもの最善の利益と産婦を支える仕組みについて伺ってまいります。 　昨年九月に東京都医師会が発表した産後鬱に関する資料によりますと、我が国の妊産婦に対しての身体面の管理は高水準にある一方で、メンタルヘルス対策が立ち遅れている。その結果、自殺、母子心中、虐待、育児放棄等の不幸な事象を生むことになる。産後鬱は産後三か月以内に発症し、産婦の約一〇％に認められるとありました。 　こうしたメンタルヘルス対策の遅れに対し、国に先駆けて、我が会派の推進により、これまで区が二〇〇八年三月に桜新町に産後ケアセンターを開設。以来、順次拡充してきたことは高く評価いたします。ただ、その利用は産後四か月未満の一週間程度であり、核家族化や地域とのつながりの希薄化により、孤立、孤独を感じながら子育てを続ける中で、メンタルヘルスへの影響が懸念されております。 　区は二〇一五年より、子育ての孤立化を防ぐためにファミリー・サポート・センター事業を開始し、在宅子育て支援を推進してこられましたが、コロナ禍を経て、預かりを担ってくださる援助会員さんの登録数が減少し、ここ数年、利用者のニーズに応えることが困難な状況が散見されております。 　そこで、本年十月より区が援助会員さんへの謝礼金を上乗せし、本事業の充実強化に踏み出されることは高く評価いたします。一方、気になるのが、お子さんの預かり対象年齢の変更です。これまで生後四十三日目以降だったものを、なぜ生後五か月以降のお子さんに変更されるのか。この変更は産婦を支える地域の担い手の減少につながり、看過できません。 　パネルを御覧ください。これはファミリー・サポート・センター事業の二十三区の預かり月齢をまとめたものです。半数以上の自治体が生後五か月未満からの預かりに取り組まれております。 　ここで伺います。今後、ファミリー・サポート・センター事業の利用の対象から外れる産後五か月未満の産婦を支える対策を区はどのように進めるおつもりか、見解を伺います。

預かり対象児の月齢の引上げに当たっては、これまで保育認定・調整課の立入調査及び確認指導において、有償ボランティアである援助会員が乳児を預かることに伴うリスクや安全性確保の観点から改善を求める助言を受けており、こうした指摘を踏まえ、援助会員が安心して活動できる体制へと見直しを行ったものでございます。 　子育て家庭の不安や悩みに対しては、ネウボラチームによるきめ細やかな助言、おでかけひろばにおける保護者同士の交流、情報交換、理由を問わない一時預かりであるほっとステイの利用などを通じて、地域の多様な子育て支援の機会を最大限に活用し、子育て家庭が人や地域とのつながりを育みながら、子どもの健やかな成長を支える切れ目のない支援を一層推進してまいります。

世田谷区内では、昨年の十一月も生後三か月の乳児が母親から殺害されるという痛ましい事件もありました。やはり世田谷区の中で、産後三か月間のときに、一応そういうときに産後鬱になるリスクが大きいということはもちろん区の方は全員分かっていらっしゃると思いますけれども、そこをしっかりと地域で支えていく、その思いで始まったファミリー・サポート・センター事業だと思いますので、そこの支え手を増やすために、今回はやむなく五歳以降のお子さんの預かりに変更されるわけですけれども、ぜひ手薄にならないように、今おっしゃったくださったそのサポート体制をしっかりと進めていただきたいことを重ねてお願いいたします。 　次に、乳幼児短期緊急里親事業について伺います。 　私は区立児童相談所の開設に伴い、どうしても実親のもとにすぐに戻れないお子さんについては、家庭養育優先の原則を踏まえ、里親家庭での養育の推進を訴えてまいりました。特に乳幼児については愛着形成の大切な時期であることから、これまでの乳児院一辺倒の対応からの転換を強く要望してまいりました。 　本区が昨年九月より全国初で乳幼児短期緊急里親事業のモデル実施を開始されたことは高く評価しております。ただ、大変気になるのが、なぜか緊急里親さんが預かるお子さんが生後四か月以上で、四か月未満のお子さんは全て乳児院に預けるとされた点です。 　愛着形成に大切な時期である乳幼児期を、家庭養育優先の原則の下、乳幼児短期緊急里親事業でも実施するよう改善を求めます。区の見解を伺います。

乳幼児短期緊急里親は、自治体による直接実施としては全国初の取組であり、参考となる事例も少ない中、令和七年九月からモデル事業として実施をしている状況です。このため、まずは子どもの安全を第一に考え、また、緊急里親にも安心してこの事業を担っていただくため、原則、首がすわってくるおおむね四か月以上の乳幼児を事業の対象としております。 　事業開始後の実績は現時点で一名となっており、委託した児童については、緊急里親が安定的に関わる中、表情が豊かになった、自我が芽生え始めたなどの変化が見られ、改めて愛着形成には生後すぐからの特定の大人の安定した関わりが大切であると感じております。今後、評価検証を行いながら対象とする児童の年齢について検討をしてまいります。あわせて、緊急里親の登録数の増にも取り組んでまいります。

まずはということの一言が、今モデル事業の中で、まずは四か月以上のお子さんを預かるようにしたんだということを理解いたしました。お子さんの愛着形成ということは将来にわたって大きく影響していきますので、今後、ぜひその点はよろしくお願いいたします。 　次に、十八歳以上の余暇活動への支援について伺います。 　本件に関しては、十八歳以上の障害者の余暇活動の場の提供を自主事業として長年実施されている団体の皆様より、利用希望者が年々増加する中、これ以上、当事者を受け入れることが困難であるとの切実なお声をいただき、公明党世田谷区議団として、令和六年夏に団体が運営されている全ての事業所を視察し、国や東京都に支援の必要性を働きかけるとともに、区が主体的に運営経費や家賃補助をすべきであると、本会議での代表・一般質問、予算特別委員会等で再三、各委員が訴えてまいりました。 　他会派からも指摘がありましたが、ようやく東京都が補助制度を始めるとの情報が届き、区の取組が前提と伺っております。本件に関して、もう待ったなしの状況ですので、区として積極的な姿勢を示していただき、今後の具体的なスケジュールについてお伺いします。

成人障害者には通所施設利用後に使える放課後等デイサービスと同等のサービスがなく、区内で唯一、夕方の居場所支援を行っている事業者からは運営継続の困難さが訴えられるなど、いわゆる十八歳の壁の現状や課題等については国や東京都に直接申入れを行ってまいりました。 　そうした中、都において、来年度から成人障害者の居場所づくり事業を実施する区市町村に対して支援を行う旨の発表がございました。 　内容としましては、生活介護施設の受入れ時間の延長だけでなく、御提案いただいておりました居場所支援に取り組む事業者への支援ともなる家賃補助も含まれており、本事業には期待しているところでございます。なお、本事業の詳細は四月に補助要綱等が発出されると伺っております。そのため、区としては都から詳細が示され次第、速やかに事業実施ができるよう、第二回区議会定例会で補正予算の提案を行うことも含め、都事業を活用した新たな仕組み構築に万全を尽くしてまいります。

私の質問を終わり、高橋委員に替わります。

では、私が公明党最後ですので、よろしくお願いします。 　まず最初に、歯についてお伺いします。 　八〇二〇って言われますね。八十歳になっても二十本の歯が自分の歯であるということが大事だというふうに言われてもう何年になっているんですかね。八〇二〇への取組の必要性について区はどのように区民に発信しているんでしょうか。

口と歯の健康は全身の健康にも影響することが分かってきておりますので、高齢化が進む中、健康寿命の延伸のためにも口と歯の健康というものを大切にするということを全ての人に知ってもらいたいということで、ライフステージに応じて、検診をはじめとする歯と口の健康づくりというのを進め、意識の向上等に努めてございます。

意識の向上に努めているということなんですね。高齢になると体重や筋力が減少したり、抵抗力が下がってきて、風邪や感染症にかかりやすくなってくる。こうした衰えは日々の食事も大きく影響しますと言われているんですね。食べることが満足にできなくなるとどうしても衰えやすくなってしまいがちですというふうに言うんです。また、歯が二十本以上残っている人は、そうでない人に比べて認知症や転倒、ひいては死亡のリスクが低いとも指摘されていますというふうに言われるわけですよね。 　僕もずっと歯は丈夫だなと思っていたんです。だけれども、この年になってきて、やっぱりいろんなところから歯が悪くなってきて、毎月、結構、歯医者に行くような状況にもなってきてしまったんですけれども、かみ合わせが悪いというのは昔から思っていたんですけれども、放っておいたのがやっぱりよくなかったかなと思うんですね。でも、まだ二十本残っているので、これをしっかり大事にしていかなきゃいけないなと思っているんですけれども、八十歳になっても二十本の歯というのを達成するためには具体的にどんなことに取り組めばよいのかということで、ポイントは三つあると言われているんです。 　一つは、日頃のケアを毎日続けること。日頃のケアですよ。だから、歯ブラシとか、歯磨きとかということになるわけですけれども、あと、歯医者さんへの定期健診を行うことが大事だと。三つ目は、歯並びやかみ合わせを整えることと言われているんですね。僕も歯並びが悪いんですよ。歯並びが悪いと日頃のケアに非常に苦労しますと、歯並びが悪いだけで虫歯や歯周病のリスクは格段に上がるものだと、また、かみ合わせが悪いと歯が割れてしまうリスクも高くなっていくということを言われますね。 　歯並びと噛み合わせ、これをどうするかというと、歯科矯正になるんですけれども、高齢になってからではなくて、やっぱり子どもの頃、十代での実施が大人になってからの生活の質、ＱＯＬの維持につながってくるというふうに言われる。かむ力が大事ですね。歯は健康維持の基本になると思う、歯の健康を守ることは将来のフレイル予防にもつながる。 　やはり歯が根本だと僕は今になって思うんですけれども、歯科矯正を勧められても、したいけれども高額で大変という声が非常に多い。結構相談されるんだけれども、子どもの歯科矯正も非常に高いというふうに言われるんですけれども、歯は一生にとって非常に大事なものであるということを考えると、ここへの矯正のしやすさということを少し進めたほうがいいんじゃないのかというふうに思うんです。何か補助とかは考えられないのか、お聞きします。

委員御指摘の歯科矯正については、かみ合わせの改善ですとか、将来的な虫歯、歯周病リスクの軽減といった効果が認められると認識してございます。一方で、長期にわたる矯正期間中は、異物感、痛みが生じたり、一時的に虫歯のリスクがあるといったことも指摘されています。また、国の公的医療保険は、疾病、負傷の発生に起因する治療を対象とする程度ですので、歯科矯正は一部を除いて原則保険適用外と位置づけられてございまして、審美的な要素も含まれる歯科矯正につきましては、区が独自補助を行うことについては、公費負担の公平性、優先度などの観点からも慎重な検討が必要と考えてございます。 　なお、令和六年度の診療報酬改定で、学校歯科健診などで不正咬合、そういった疑いが診察された児童生徒につきまして、矯正治療の保険の適用の可になるか、否になるかという検査について、適用対象となるような動きもございますので、こうした国の動きですとか他自治体の動向を引き続き注視してまいります。

注視してまいりますと。大事な大事な未来への投資ですよ。そういうことを少し考えていただければと思います。 　次に、今日いっぱい出ています民泊についてお聞きしたいと思います。 　適正な運営の在り方を検討して、そして、今後の施策、監視、指導に反映させていきたいと思うというふうに書かれていますね、検討委員会をつくってと。住宅宿泊事業の条例をつくるとき、規則をつくるとき、大体八年前になりますか、そのときも私は一貫して、家主居住型と不在型を明確に分けて規制をすべきなんだというふうに訴えてきました。民泊事業は、その後、コロナの時代もあるから、そこは非常に静かだったんだけれども、ようやくここへ来て、また活発化を見せてきていますけれども、今日、多くの方々から、この民泊について、特に家主居住型を応援するような話が非常に多かったので安心しているんですけれども、これは何とか進めていかなきゃいけないというふうに思う。 　まず、住宅宿泊事業における家主居住型、また旅館における玄関の帳場を備えた、また従業員が常駐するものというのはどういうふうになっているのか。

二月時点で区内には住宅宿泊事業の施設が五百二十三施設あるうち、家主居住型の施設は七十五施設、旅館業の施設三百五十八施設のうち、玄関帳場を備えた旅館業の施設は二十三施設でございます。

住宅宿泊事業から旅館業への転換が去年多かったと言いますね。管理が行き届かない場所が非常に多くなってきているというふうに言われていますけれども、これも八年前の区議会でも言ってきた内容ですけれども、家主居住型というのは、チェックイン、チェックアウトを対面で確実に行っている。それで日本の生活を理解してもらうように努力をして、しっかりやっている。そして、まず道に迷わないように駅まで迎えに行くなどして、近隣に迷惑がかからないようにしてゲストを迎えている。ゲストに対して日本の生活様式や世田谷の魅力などを感じてもらえるように交流を行っているといいます。家主居住型の宿泊事業はどんな苦情があるのか、ちょっとお聞かせください。

昨年十二月末までに住宅宿泊事業の施設に関する苦情や相談は二十八件ございましたが、家主居住型に関する苦情や相談はほぼない状況です。

そういう意味では、家主居住型というのは非常に優良なことを担っているという状況になっています。国際交流、観光事業にも貢献していると前の話にもありましたけれども、やはりこれからの住宅内での国際交流の在り方みたいなものもここから見られるんじゃないかなというふうに思いますけれども、今、住宅宿泊事業は年間で何日実施できるのか、教えてください。

住宅宿泊事業法では、宿泊日数は年間で百八十日を超えないものと定められております。しかしながら、区では住宅宿泊事業法第十八条の規定に基づき、かつ条例で住居専用地域においては平日の実施を制限しております。そのため、住居専用地域では年間で百二十日程度の実施となります。 　しかし、条例に基づく事業者からの申出により平日の実施を認めることもございますが、年間百二十日程度の範囲内での実施をお願いしております。

家主居住型の住宅宿泊事業については、管理が行き届いているということになると、やはりインセンティブを与えてもいいのではないかなと僕は思う。区域による制限をせずに、年間、法律の百八十日までできてもいいんじゃないかなと思うけれども、どう思いますか。

確かに苦情や相談がほぼない状況です。一方で、家主居住型と届出をしていながらも、実際に家主が居住していないといった悪質なケースもあり、監視指導による実態確認が重要であると考えております。来年度、家主や従業員が常駐する施設を含む適切に管理されている優良な施設の扱いについては検討していきたいと考えております。

今後、この住宅宿泊事業の家主居住型と不在型、旅館業の差別化を明確にすべきだと僕は思います。特に区や地域に貢献している優良な事業を行っている家主居住型を公表して、ここは安全ですよというようなことも必要なんだろうと僕は考える。今後の区の住宅宿泊事業や旅館業のあるべき姿として、所管課長の考えをお聞かせください。

区の現状としましては、施設数の増加に伴い、相談や苦情件数が増加している状況です。これは管理や近隣への配慮が不十分な施設があることと、増加する業務と限られた人員体制の中で区の監視指導も行き届いていないことが原因であると考えております。 　安心で静穏な住環境を守ることは最も大切なことですが、この世田谷において、地元の方々等の理解を得ながら、交流や経済活性化を通じて利用者の方に楽しんでもらいつつ、地域貢献をしたいという事業者もいらっしゃいます。また、世田谷区という地域の特性から、施設を利用されている家族や、病院に入院されている病気のお子さんに会いに遠方から来られる家族の滞在への活用も考えられます。 　全てを規制するのではなく、地域の理解を得ながら適切な運営をしていただくことがよいと考えており、私としては地域で皆さんが共存していくことが世田谷区らしい理想的な姿であると考えております。そのような仕組みの構築に向けて職員と一丸となって全力で取り組みます。

ありがとうございます。収めていただきました。 　以上で公明党を終わります。ありがとうございました。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・無所属、どうぞ。

立憲民主党・無所属世田谷区議団の福祉保健委員会領域の質問を始めます。 　初めに、子どもを一人にしないための家庭支援について伺います。 　海外では、一定年齢以下の子どもを長時間一人にすることはネグレクトと捉えられる場合もあり、子どもの安全や心理的影響の観点から、社会的支援が議論されています。一方で、日本では、保護者が夜間勤務などの場合、幼い子どもが長時間一人で過ごす状況も考えられます。また、共働き家庭やひとり親家庭では、保護者が働いている間、子どもが家で一人で過ごすいわゆる鍵っ子の状況が生まれています。これは保護者の努力不足ではなく、社会的支援の不足の問題とも言えるのではないでしょうか。子どもが夜間に一人で過ごす状況は事故や犯罪のリスクだけでなく、子どもの孤立にもつながります。 　区では、保護者が働いている間など子どもが一人で過ごさざるを得ない状況をどのように把握し、子どもを孤立させないためにどのような支援を行っているのか伺います。

共働き世帯の増加に伴い、子どもの帰宅よりも保護者の帰宅が遅くなる家庭は一定数いると認識しております。就学後の子どもの居場所として、ＢＯＰや新ＢＯＰ学童クラブの利用、児童館の活用など、各家庭で子どもの放課後の過ごし方について、子どもと相談しながら工夫していると認識しております。 　子どもが長時間家で一人で過ごしているなど養育環境上、心配な状況がある場合、学校や児童館、地域住民などから通告、または情報提供を受け、各地域の子ども家庭支援センターにつながることがあります。そのような場合には、子どもや保護者が孤立することがないよう、保護者と一緒に子どもの養育環境について考え、支援しております。具体的には、ひとり親ホームヘルプ、ファミリー・サポート・センター事業、子どものショートステイ等のサービスの紹介のほか、まいぷれいす、青少年交流センターなどの子どもの居場所を提案するなど、子どもや保護者の置かれている状況に応じて対応しております。

また、子どもが家で一人きりで過ごす状況では幼いきょうだいの世話や家事などを担うことになり、結果としてヤングケアラーにならざるを得ない状況になっていることも考えられます。本来であれば大人が担うべき役割を子どもが担うことは、子どもの学びや成長、心身の健康に大きな影響を与える可能性があります。 　子どもが家に一人でいる状況や家庭内での過度な役割負担がヤングケアラーにつながる可能性について、区としてどのように認識しているのか。また、その早期発見と支援についてどのように取り組んでいるのか伺います。

様々な家庭を支援する中で、子どもが置かれている状況によっては、家庭内でヤングケアラーとして過度な役割を担わざるを得ない子どもがいることは認識しております。 　区としては、日頃から子どもに関わる支援者やあんしんすこやかセンターなど、地域の様々な関係機関と顔の見える関係性を築きながら情報共有するように努めております。引き続き、研修等で職員がヤングケアラーについての認識を深めるとともに、必要に応じてヤングケアラーコーディネーターと情報を共有しながら、適切な支援につなげられるよう早期発見と支援に取り組んでまいります。

二〇一〇年七月三十日、幼いきょうだいが大阪のマンションの一室に長期間置き去りにされ、遺体で発見されるという大変痛ましい事件が起こりました。この事件では、母親自身も幼少期に虐待を受けていたことが指摘され、事件の背景には、家庭の孤立や支援につながらない状況があったと言われています。子どもが家で一人きりで過ごす状況や家庭の孤立が続くことは、虐待の連鎖につながる可能性も十分考えられます。子どもが家で一人きりで過ごさざるを得ない状況は、家庭だけの問題として捉えるのではなく、社会全体で支えていく視点が必要ではないでしょうか。 　区として、家庭の孤立や子育ての困難を早期に把握し、虐待の連鎖を防ぐためにどのような支援を行っているのか。また、子どもを一人にさせない環境づくりという観点から、どのような取組を進めているのか伺います。

区では、妊娠期から就学前までの切れ目のない支援として妊娠期面接を行い、その後も妊娠八か月に各家庭にアンケートを実施し、妊娠期からの保護者の不安や困り事の把握に努めております。また、産後は、産後ケア事業、せたがや〇→一子育てエール、バースデーサポート事業等を通して、子育て世帯の困り事を早期に把握できるような仕組みを構築しております。さらに、乳幼児にかかわらず、子どもの見守りについては、要保護児童支援地域協議会で日頃から支援者間で情報共有を行っております。顔の見える関係性を軸に子どもの置かれている状況の把握に努め、支援が必要な家庭には引き続き継続的な支援を行ってまいります。

大阪二児遺棄事件のような痛ましい事件が起きてしまう前に、家庭が孤立してしまう前に支援につなげる仕組みづくりが重要であり、子どもを一人にさせない環境づくりや子どもの居場所の確保、家庭への早期応援の充実について、区としてさらなる取組を進めることを要望します。 　次に、乳がん検診の年齢別課題と受診率向上の取組について伺います。 　乳がんは女性に最も多いがんの一つであり、早期発見によって治療の選択肢が広がり、予後も大きく改善されることが知られています。区においても、区民の健康づくりの観点から、乳がん検診の受診率向上は重要な課題です。 　区の乳がん検診では、四十歳以上の女性を対象に二年に一回のマンモグラフィー検査を推奨していますが、区の令和六年度の乳がん検診の受診率は二五・八％にとどまっており、ほかのがん検診と比べても十分とは言えません。特に四十代前半の女性は働き盛りで、時間的制約が受診の妨げになっていることが考えられます。このような状況を踏まえ、区として、四十代から五十代前半の女性に対して、受診率を向上させるために、土日や夜間の検診の拡充、周知啓発の強化など、具体的な取組について伺います。

区では毎年度、女性特有のがん、子宮頸がん、乳がん検診の御案内を発送しており、乳がん検診であれば、前年度検診を受診していない四十歳から六十九歳までの対象者全員に発送をしております。この御案内には検診の実施医療機関名簿を同封し、名簿には医療機関の所在地や電話番号、検診の実施曜日、時間帯を明記しており、土日、夜間も実施している医療機関も把握できるようにしております。また、名簿の医療機関に変更がある場合には随時区のホームページでお知らせをし、最新の情報の周知に努めております。

区では、受診票の発送や対象年齢の明確化など制度面は整備されていますが、乳がんは受診率全体の低さや、年齢とともに発症リスクが高まることから、五十代後半以降の継続的な受診が重要です。受診後の精密検査への案内、説明会や結果説明の充実など、継続的な受診につながる支援体制について区としてどのように対応しているのか伺います。

がん検診の結果説明につきましては、検診を委託している世田谷区、玉川両医師会に対し、受診者本人に直接行うよう指示しており、要精密検査と判定された方には精密検査勧奨のチラシをお渡しし、精密検査の受診を促すよう説明をしております。また、この取組につきましては精度管理連絡会等を通じて、繰り返し医師会担当理事等にも依頼の上、今年度より委託医療機関の検診説明会に区職員が出席し、丁寧に説明を行っております。検査結果の説明を受診者本人に行うことにより、セルフケアの重要性や、かかりつけ医の定着を促し、検診後のフォローや継続受診につなげ、併せて受診率の向上を図ってまいります。

また、全国的にも四十歳以上の乳がん検診の受診率は約四割にとどまり、特に都市部では四十五歳から四十九歳の受診率が低下傾向にあり、受診率向上のための啓発活動が重要です。 　区では、ＳＮＳや地域イベントなどを通して乳がん検診の意義や早期発見のメリットを伝え、検診への抵抗感を減らす取組はどのように行われているのか伺います。

区では、毎年十月の乳がんの早期発見、早期治療の大切さを伝えるピンクリボン運動の強化月間、また、毎年三月の女性の健康週間に合わせ、ＳＮＳや「区のおしらせ」を活用して情報発信を行うなど、がん対策をより一層推進するための普及啓発に取り組んでおります。さらには、七月の区の健康づくり推進週間に合わせて、健康づくりに関する展示やワークショップ、講演、ステージなど、玉川髙島屋アレーナホール・サロンにて実施をいたしました保健所主催のせたがや健康フェスにて、がん検診のブースを設け、紹介も行いました。また、乳がん検診の抵抗感を減らす取組として、昨年十月に厚生労働省が開催した第四十五回がん検診のあり方に関する検討会において、マンモグラフィー検査時の痛みを和らげる手法として、機器の痛みを軽減する機能や撮影手技の工夫などが挙げられており、区の検診委託医療機関へこれらの情報の提供を行いました。

最後に、区の乳がん検診の制度について伺います。乳がんは女性が最も多く罹患するがんの一つであり、比較的若い世代でも発症することが知られています。早期発見、早期治療につなげるためには、検診体制の充実と受診率の向上が重要であると考えます。現在、自治体が実施する乳がん検診は、国の指針に基づきマンモグラフィーを基本として実施されていますが、若年層への対応については様々な議論があります。例えば、三鷹市では三十歳から三十九歳の女性を対象に乳房エコー検査を実施するなど、若年層の早期発見に向けた取組が行われています。これは若年層の乳腺が発達している特徴に合わせた取組で、早期発見につなげることを狙いとしています。自治体の乳がん検診は四十歳以上が対象となっていますが、若年層でも乳がん発症の可能性があることを踏まえると、早期発見に向けた啓発や取組が重要ではないでしょうか。 　そこで、区として、四十歳未満の若年層に特化した乳がんの早期発見に対する取組はあるのか伺います。

区では、二十歳と四十歳の方を対象に正しい知識の啓発や乳がんの早期発見のためにブレストアウェアネス、いわゆる乳房を意識する生活習慣が重要と記載した内容を含むがん検診手帳を女性特有のがん検診の御案内に同封して発送しております。また、四十歳未満の方につきましては、乳がん検診の有効性が確立していないため、対策型がん検診を受診いただくことはできませんが、区ホームページで日頃からブレストアウェアネスを取り入れ、異常を感じたら専門医療機関で精密検査を受けていただくよう周知をしております。

また、さきに申し上げたとおり、三鷹市では三十歳から三十九歳を対象に乳房エコー検査を実施するなど若年性への対応を行っています。このように、国の指針を踏まえながらも自治体独自の取組を行っている事例もありますが、区では、このような取組についてどのように認識し、若年層への対応を検討しているのか伺います。

区では、国のがん予防重点教育及びがん検診のための指針に基づき、科学的な根拠に基づく死亡率の減少効果があることと同時に、検診による利益が偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが明らかな対策型がん検診として、乳がん検診を実施しております。 　この指針を踏まえまして、区は二年に一回、四十歳以上の女性区民を対象に、セルフケアの推進の一環としての視触診とマンモグラフィーの併用検診を指定医療機関に委託して実施しており、エコーやＭＲＩなどの指針外の乳がん検診の実施は考えておりません。 　一方で、区といたしましては、早期からのがん予防は重要と考えており、がん教育の充実や医師会等との連携の下、早期からの婦人科のかかりつけ医への相談等の取組を含め、区関係部署や関係機関とも一層の連携を図りながら、がん対策を推進してまいります。

乳がんの早期発見には、検診制度を整えると同時に、実際に区民に受診していただくことが重要です。特に若年層では、仕事や子育てなどを理由に検診を受ける機会が少ないという課題もあります。区として、乳がん検診の受診率の向上、とりわけ若年層への普及啓発や受診勧奨についてどのように取り組んでいくのか伺います。

区では、世田谷区がん対策推進計画の基本方針であるがんの正しい知識を持ち、日頃から予防と早期発見に取り組むとともに、がんになっても必要な支援を受けながら自分らしく暮らせる地域社会の実現を目指しております。そのため、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを目途としたがん教育を充実し、また、若い世代へのアプローチとしてＳＮＳでの情報発信や受診しやすい環境整備としての土日、夜間のがん検診実施医療機関の周知等、様々な手法を用いながらがん対策に取り組んでまいります。

乳がんの早期発見、早期治療につなげるためには、検診の制度充実だけではなく、若年層を含めた受診率の向上や乳がんへの正しい理解を広げていくことが重要です。また、自治体によっては、若年性への啓発や検査機会の確保など様々な工夫を行っている事例も見られます。 　区においても、他自治体のこうした取組などを参考にしながら、区民がより安心して乳がん検診を受けられる環境づくり、そして、若年層を含めた乳がんの早期発見につながる取組を一層進めていただくことを要望いたします。 　そして、今回、一例として取り上げた大阪の事件についてですが、「子宮に沈める」というタイトルで映画化されており、私も拝見しました。私も決してこの母親を擁護するつもりはないんですが、実はこの母親自身も幼少期に母親にネグレクトをされ、後に父子家庭となるも、父親に話をできる環境ではなかったことを知って、私もとても他人事とは思えませんでした。この母親は後に、よい母親になりたかった、今でも子どもを愛していると発言していたことは、私は本心であったのだと思います。よい母親とは一体何なのでしょうか。私は、社会において母性というものがあまりにも神話化され過ぎているのではないかと感じます。この映画のタイトルをお借りして申し上げるならば、子宮に沈められたのは母親自身ではなかったのかと私は思います。ひとり家庭はとにかく孤立しがちです。だからこそ、行政をはじめ、周囲の支援は不可欠です。私は虐待を受けた当事者の一人として、虐待の連鎖を止めるためにも、区としても全力を尽くしていただきたいと心より要望いたします。 　以上で私の質問を終わります。質問者を替わります。

グループホームのルールについて、まずお聞きします。 　総括質疑では障害者の住まい方を取り上げさせていただき、区からは、障害者の意思が最大限尊重され、かつ人権が守られ、住まいや生活の自由が確保される社会の実現に向けていくと答弁をいただきました。これはグループホームでも同様だと思います。ところが、グループホームは幾つものルールがあって、人権としての自由選択が阻害されていると感じています。世田谷が掲げる障害者の人権擁護の視点から認めてしまっていいのかと思っています。 　本人の自由選択の下で生きていくという人権視点からは、グループホームは、例えば食べる時間や起きる時間、眠る時間、お酒を飲んでいいか、悪いかなどルールで縛られています。ある意味、人権が守られていないのではと感じますけれども、区はこの現状をどのようにお考えでしょうか。

グループホームは法律上、共同生活援助であることから、本人の意思を尊重しつつも、施設ごとに利用者全員の過ごし方や円滑な施設運営に配慮したルールを設定している現状がございます。令和四年にどこで誰と住むか、どのような生活をするかなど、本人の意思を最大限尊重すべきとの国連勧告があり、グループホームにおいても、いたいときにいれる、自由に過ごすといった本人が選択した生活ができることが何より大切であると認識しております。現時点では制度的な制約があるものの、グループホームが本人の望む過ごし方が実現できる住まいの場となるよう、施設との連絡会を通じた働きかけなどに取り組んでまいります。

例えばグループホームで暮らしている人が平日に体調を崩して、仕事を休んで自室で休養したいというときとか、仕事が在宅ワークになったときに日中自室にいることを拒否されて、自宅へ帰るようにと求められたそうです。これはこのグループホームが特別なのかというふうに疑問に思います。 　住まいの場なのに、なぜ日中の在室ができないのか。日中の理由についてはグループホームごとにルールがあるとのことですが、区としてこのような現状をどのようにお考えになるでしょうか。

区内のグループホームのほとんどが介護サービス包括型であり、就労や通所施設等の日中活動先がある方の利用が想定されていることから、常時の職員配置は必須となっておりません。そのため、職員体制が取れないことを理由に自宅に帰るよう求めるグループホームがあることは確認しております。一方、住まいの場として考えると、体調を崩して日中滞在することは想定されることであり、区としても対応するよう求めているところです。 　国では利用者の体調不良による日中支援加算が設けられ、利用者が重度障害者の場合には区独自の運営費補助もあり、このような制度も活用して、日中の利用者への支援体制を取るよう引き続き施設に求めてまいります。

障害者の在宅ワークというところですね、多分これが全く想定されていない、障害者が在宅ワークをするわけがない、そういった考え方に立っているのではないかと感じます。コロナ以降、働き方が社会全体で変化しているわけで、障害者も在宅ワークを想定して考えていかなくてはならないと思っています。そもそも日中であったって自分の部屋なのでありますから、在宅が規制されることはおかしいのではないかというふうに考えて、今後、検討すべきだと思っています。障害がある人、ない人、このところで線引きがされて差別が生じていないか、この点を常に念頭に置いて制度を考える必要があると思います。各事業者にお話をするときには、世田谷の持っている条例や、そしてインクルージョンプランの理念についてもしっかりと伝えていただきたいと思います。 　次に、まいぷれいすと児童館についてお伺いします。 　まず、まいぷれいすと児童館、支援の対象や内容の違いというのはどこにあるのでしょうか。

まいぷれいすは、生活困窮等により、家庭や地域に安心して過ごせる居場所がなく、夜間を一人で過ごすなど学習、生活習慣等に課題を抱えている中学生を対象にしています。そのため、利用登録をした子どもに対して居場所の提供、学習支援、夕食の提供をはじめとする生活支援、また、保護者を含む相談支援を包括的に行うことで子どもの貧困対策の推進やセーフティーネットの強化を図っております。 　一方、児童館は妊娠期、ゼロから十八歳未満の全ての子どもたちを対象にし、誰でも自由に利用することができます。児童館では、遊び、相談支援、地域資源開発、ネットワーク機能の四つの機能を発揮し、地区の四者連携の一員として、子ども・子育て家庭が身近な地区の中で安心して生活できることを目指しております。

では、まいぷれいすと児童館というのは本当に子どもの施設として様々役割を担ってきていると思いますが、こちらの連携というのはどのようになっているでしょうか。

まいぷれいすを利用している子どもは、不登校や発達障害等により集団になじめず、他者とのコミュニケーションに課題を抱え、初めは不特定多数の同世代の子どもが多くいる児童館は利用したがらない傾向がございます。しかしながら、子ども一人一人の状況に応じた寄り添った個別支援を通じて、小集団の関わりの中で子どものしたいをできるに実現することで、児童館の利用やイベントの活用など子どもたちと地域とのつながりができつつあります。 　まいぷれいすの特色を生かしながら、子どもに身近な見守りのネットワークの拠点である児童館と連携することで、今後も複合的な困難を抱える子どもたちを地域で支援してまいります。

今の状況で言えば、不安定な政治状況であり、世界状況であると。それを要因として経済的な困窮に陥るということで、子どもの力ではどうにもならないことというものが本当にこれからもっともっと増えていくのではないかと考えております。 　そこに対して、例えばまいぷれいす、例えば児童館という、その場その場の持っている力が子どもたちを支えていくことになっていくんじゃないかと期待もしております。この責任をしっかりと果たすためには、子どもの居場所という一点では、児童館、まいぷれいすそれぞれの役割を混同しないこと、これがすごく大事だと思っています。その視点でやっていただければと思います。 　そして、先ほど障害者のグループホームについてお聞きしましたけれども、もう一つ質問したいなと思います。ちょっと戻りますが、犯罪被害者支援のところでお話をしましたけれども、障害のある女性が性被害の対象となりやすいということ、そして、障害のある女性と一緒に暮らしている保護者の方々は、その点に関してもとても危機意識を持っていらっしゃいます。そのため、人権やジェンダー視点というところで言えば、女性専用のグループホームというのがもっともっと必要だと思いますが、この点について見解をお聞きします。

現在、知的障害を対象としたグループホームで女性専用の建物のグループホームは八か所あり、建物は男女共用ですが、男女別にフロアが分かれているグループホームは七か所ございます。 　区ではインクルージョンプランに基づき、障害のある方の選択を支える環境整備に取り組んでおり、同性介助の観点からも、女性専用のグループホームの整備も重要であると考えてございます。開設相談の際には、人権、ジェンダーの観点からの女性専用のグループホームの必要性を説明し、検討してもらえるよう事業者に働きかけてまいりたいと考えております。

今、女性のグループホームということでお話をさせていただきましたけれども、今後、考えられるのは多様なセクシュアリティーに対応していくということだと思います。グループホームの在り方というものについてもしっかりと区が関与していけるように、様々な制度的な規制というのはあるかもしれませんけれども、主体的にこの点も発信をして、そして誘導していっていただきたいなと思います。 　私からの質問を終わり、質問者を替わります。

私からは、待機児童問題について伺います。 　まず、今回の状況を確認したいと思います。令和八年四月入園の一次選考申込者数は六千七百四十一人。パネルを御覧ください。ここにまとめています。前年比五百四十七人増、八・八％増で過去最大となりました。一次選考での非内定者は二千七百十九人に上り、このうち一歳児だけで千三百二十六人が内定を得られませんでした。これは二次選考、まだ見ていない表になります。 　また、今回の申込者には顕著な特徴がありました。利用調整における指数百五、これは例えばですが、両親ともにフルタイム勤務、かつ育休明けというフルフルの状態の点が百五となりますが、これは本来、最優先で入れるべき家庭です。この申込者が全体の三割以上に当たる約二千五百人に上り、前年よりも約三百人増加していると伺っています。特にゼロ歳、一歳での増加が顕著です。制度上、最も保育を必要とする方々が内定をもらえていないという本当に深刻な状況です。申込者が急増した背景には、都による第一子無償化が考えられます。 　二枚目を御覧ください。区は二〇二五年九月から始まった東京都第一子無償化、このパネルの赤い枠のところになりますけれども、この影響を踏まえてどのような対策を行ったでしょうか、伺います。

区では、令和七年七月に決定した保育施設の整備方針におきまして、第一子保育料の無償化については需要量が高まる要因として想定をされますが、正確に推計することは困難であるとし、これまでの推計では把握できない需要量の増加にも対応するため、令和十一年四月時点において、一、二歳児は需要量見込みより三％以上多い保育の定員を確保することとし、取組を進めてきたところです。

今の御答弁を伺っていますと、一応意識はされていたと思うんですけれども、圧倒的に対策が足りなかったんじゃないかなというふうに思っています。正確な需要予測は確かに難しいと思いますけれども、今回の第一子無償化のインパクトは、第二子無償化とは大きく違うということは想像ができたのではないかと思っています。 　三枚目のパネル御覧ください。この表は左が第二子無償化、右は縦のラインで第一子無償化で、比較項目別に書いております。この二段目の入園需要への波及という項目を御覧ください。第二子無償化は、当然、上の子が既に保育園に入っている可能性がありますから、影響が比較的限定的であったと思います。第一子無償化に関しては潜在的ニーズが顕在化する、極めて大きな影響があるということは予想できたと思います。 　その理由の一つとして、三段目を御覧ください。家計への直接的恩恵というところです。第一子無償化のところの以前は、ゼロから二歳の第一子は応能負担でありました。応能負担というのは住民税によって、収入が多ければ多いほど保育料が高くなるという段階のものですけれども、世田谷区だと最大七、八万円になるわけです。これが毎月固定費としてかかってきたわけですね。これがかからなくなる、可処分所得への影響が最大なわけです。保育料と収入の兼ね合いの中で入園を考えるかどうか悩む方々の存在というのは、私はこれまで区のほうには伝えてきました。何度かそういったことの懸念も伝えたと思います。 　私はこれまで保活相談というのを百件以上受けてきております。多くの方は、四月にどうしても入りたいんだという方もいます。一方で、これから仕事をして、就活と保活どっちを先にしましょうという御相談も一定数あります。こういった指摘もしてきたんですけれども、残念ながら、第一子無償化のインパクトというところが、まだ危機感が当然なかったのではないかと指摘せざるを得ません。さらに、東京都の発表は令和七年一月でありました。一年二か月前です。つまり、この結果を受ける前に想像していれば、もう少し対策ができたんじゃないかと思って、残念に思っております。 　次に、保育需要の構造的な問題に移ります。現状の保育需要量の推計について区はどのような課題があると認識しておりますでしょうか、伺います。

保育の需要量推計では、人口の推移と人口に占める保育の利用を希望する割合である利用意向率において地域ごとに保育の需要量を算出しております。区では過去の保育の利用状況や令和四年度に行ったニーズ調査の結果を踏まえ、保育の利用意向率が今後も高まっていくことを想定しておりましたが、今回の入園申込者数の増加を踏まえますと、改めて保育料第一子無償化のような制度変更や政策変更を考慮し、推計することは難しいと認識しております。 　また、直近の人口の動向では、ゼロ歳、一歳の人口は全区では人口推計に近い動向を示しておりますが、玉川地域が人口推計より多く推移するなど、母数が小さくなる地域別になりますと、推計どおりに推移しないことも課題と認識しております。

四枚目のパネルを御覧ください。区の保育需要の推計は、一、人口推計、二、利用意向率から算出しています。令和六年七月十二日付の区の資料によると、現時点において専業主婦などで、共働きでない一歳児を持つ保護者ニーズを潜在ニーズとしてニーズ調査とのずれを補正し、三分の二に割り引いた形で保育需要とすることが示されています。何か分かりづらいんですけれども、百人保育に入りたいと言った人がいたとしても、この年齢、この対象に対しては三分の二にする、それで割り入れるということですね。 　ここで伺います。この潜在ニーズの反映を三分の二と補正することを区内全域に一律に適用しているのはなぜでしょうか。一律三分の二という固定係数では、地域差や第一子無償化のような政策変化による需要の変動を捉えることができないのではないでしょうか。また、第一子無償化の影響を鑑みると、三分の二とする方式を今後見直すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

区ではニーズ調査の結果を踏まえ、保育の需要量を推計しておりますが、ニーズ調査では一歳児と二歳児の保育の利用意向率の差が大きかった結果を踏まえ、調整を行っております。 　ニーズ調査の結果には、保育の対象とならない世帯が保育の利用を希望した場合も潜在的ニーズとして捉え、需要量に含めていることから、子ども・子育て会議の委員の意見も伺いながら、一歳児の潜在的ニーズを三分の二に調整するなどの対応を行ったところです。 　委員御指摘の地域別の調整につきましては、ニーズ調査における潜在的ニーズの回答母数がさらに小さくなることによる乖離の懸念もあったことから一律としたところですが、その後、令和七年四月入園の状況も反映した保育の需要量の見直しを行うなど、実態を踏まえた需要量の再推計に努めてきたところでございます。

今の御答弁で再推計等をしてきた、努力はしてきたということは分かりますけれども、第一子無償化についてのインパクトについては繰り入れていないのではないかと思いました。 　実際に今回、玉川地域では申込みが前年比二百六十四人増で、砧地域では三十九人減、同じ世田谷区でもこれほどの差があるわけですね。また、私は今年一月、自治体ＤＸというものの勉強会に参加させていただきまして、その中の事例として、神戸市が行っている保育園の需要算定というものがＤＸによって行われているということを伺いました。神戸市は中学校区ごとにメッシュで推計し、それを十一区、地域別に集計していると計画に書かれています。需要算定式は、就学前児童数掛ける利用希望率という意外にシンプルで、これは実績値ベースで毎年更新、政策変化に柔軟に対応している、そして、ＤＸを活用しているということが分かりました。私としては、神戸市が全ていいということではありませんけれども、やはりここでこれを機会に見直していくべきではないかというふうに強く思っています。当然、ＤＸも活用していただきたいと思います。 　本当は最後に部長に伺いたかったんですが、時間がないので、すみません。今、保活相談というのがこの三年ぐらいで本当に増えているんです。そのたびに所管には相談させていただくこともありますけれども、今回の第一子無償化というところに関しては、インパクトが本当に大きかったということをもっと鑑みてほしい。そして、これまで世田谷区は、保育に関しては本当に頑張ってきたと思います。これまでのずっと長年見てきても頑張ってきたと思います。私も十六、七年前、同じような保育待機児経験者で、ちょうど今頃、本当につらい思いをしておりました。 　区民の方々から声を聞くと、こんなに要件を満たしているのに何で入れないんだと、とてもシンプルな疑問でございます。本当にこの声に応えていくと。そして、さらに、私もですけれども、ゼロ歳で入れようとするわけです。つまり制度に合わせた子育てになってしまう。まさに私はこれでしたけれども、そういう方々の声がたくさん来ておりますので、ぜひここを真剣にやっていただきたい。今までの保育需要の見直しも含めてお願いしたいと要望しまして、私からの質問を終わらせていただきます。

本日、最後の質問者となります。最後となりますと、今日一日、様々な議論があった中で重なる部分もあると思いますけれども、それだけ大事なことでありますから、どうかお答えをいただきたいというふうに思います。 　私も民泊のお話を伺おうと思っています。今日多くの皆さんが民泊に関して質問をしてきました。一問目に用意していたのが、先日の福祉保健の常任委員会で公表された苦情の中のどういった内容か、家主不在型、居住型はどういう割合なのかという質問をしようと思っていたんですけれども、先ほど出ましたので、その質問はせずに、前回、この条例とかができる前の議論というものでどういうものがあったのかなということを私は改めて見てきたんです。 　平成二十九年十二月十九日の福祉保健常任委員会のやり取りで、多くの会派の皆さんも話をしているので、ここでどういった議論があったのかなというふうに見たんですけれども、そのときも、そこの委員会に出席されている方は、家主居住型と家主不在型というのは分けて考えるべきだという話をされていました。私も当時、その委員会で家主居住型と家主不在型は分けて考えるべきだという発言をしておりました。 　ただ、当時、区側の答弁としては、居住型と不在型を区別することは適切ではないという答弁だったのが平成二十九年当時の委員会でございました。ここまで様々な今日の意見もありましたし、私も当時から思っている思いは、やっぱり同じように捉えてはいけないんじゃないか、家主居住型というところに関してはやっぱりもうちょっと考え方を変えていかなければいけないんじゃないかということを改めて思いました。 　また、苦情の話を最初に言いましたけれども、二十数件の苦情があったということで、全部家主不在型だったということがさきのやり取りで明らかになりましたけれども、ここにいる区議会議員、多くの人たちが多分この民泊の問題で苦情を受けていると思います。私も多く受けていますから、多分、家主不在型の苦情というものはもっと多くあるはずで、こういった苦情、区民の声でどういった声があるのかというのは、寄せられている苦情以外にもしっかり把握しなければいけないんだということも改めて感じましたので、そこは意見をさせていただきたいと思います。 　今まで出ていなかったところで今お伝えをさせていただきたいなというふうに思うのは、やはりこの後、外部の有識者も含めて行っていく世田谷区旅館業及び住宅宿泊事業検討委員会について議論をしていただきたい内容。今既にお話をさせていただいたとおり、民泊に関しては、家主居住型と不在型に関してこういったことをしっかり議論してほしいというふうに思いますし、また、僕は平成二十九年の当時に検討委員会のメンバーについても質問をしているんですけれども、やっぱりこういった検討委員会というのは有識者の方が座長になって話を進めていくと思うんですけれども、その人の方向性とか考え方によって検討委員会というのは流れてしまう事例が多くあるので、もっと柔軟に考えていかなければいけないし、この検討委員会の皆様にも家主居住型の人たちの御意見も聞いてほしいし、もちろん、家主不在型でやっていらっしゃる方の声もあると思いますから、そういった声もしっかり聞いてほしいというふうに思います。 　そして、この検討委員会は旅館業のほうの議論もしていくと思いますけれども、この旅館業の議論についても区民の方からはいろいろ意見をいただいています。家主不在型という言い方が正しいのか分からないですけれども、旅館業でいうところのスタッフの不在型の旅館業ですよね。こういったところに対する不満も大変多くて、やっぱり旅館業でも事前の説明会の制度化をしてほしい。旅館業でも民泊に準じた事業者、宿泊者、全ての遵守すべきガイドラインを明文化してほしい、違反が発生したときにどうするかを明確にしてほしい、重大な苦情が継続した場合には運営の見直しをしてほしいなどのお声をいただいています。 　今こういった声をお伝えさせていただいて、検討委員会にも伝えていただきたいなというふうに思いますけれども、区側の考え方をお伺いさせていただきたいというふうに思います。

今、藤井委員からお話しのありましたとおり、様々な声が現状届いているような状況でございます。本日の質疑の中でもお伝えをさせていただいたとおり、来年度の検討委員会においては、こういった声を受け止めまして様々な方から御意見を伺うとともに、条例改正をもし提案する場合においては、区民意見募集等を行うなどして広く意見を募った上で、そういったことを今後の施策に反映していきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。 　次に、放課後デイサービスについて、医療的ケアについて、高次脳機能障害について、それぞれ保護者や家族の声というものを聞いてまいりましたので、これらについて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　放課後デイサービスの保護者の方からの声で、やっぱりニーズに対して利用できる施設が圧倒的に少ないという声をよく聞きます。詳細なニーズ調査というものをしてほしいという御意見をいただいています。増やすための努力をしてほしい、開設に対する支援をしてほしいという声をいただいていますけれども、その一つの形が、後ほど触れますけれども、医療的ケア児を受け入れている障害児通所支援事業所の設立の支援ということでありますから、もちろん、この放課後デイサービスの声にも応えているわけでありますけれども、利用者の保護者の声にも応えているわけでありますけれども、やっぱりそれでも絶対的に数が足りないということには変わりがないというふうに思いますので、やっぱり世田谷区には詳細なニーズ調査をしてほしいというふうに思いますけれども、こういった声に対して世田谷区はどう思うか、お伺いをさせていただきたいと思います。

放課後等デイサービスのニーズ調査についてお答えいたします。他会派からも御意見をいただいておりますが、まずは基本的な施設の整備の考え方におきましては、確かに委員御指摘のとおり、施設数が今不足しているといった状況でございます。 　区としては、まず昨年十一月に実施しました障害者サービス提供事業者の調査分析をしっかり行いまして、その上で事業者にヒアリングを行うですとか、実態調査を行うとか、そういったところをその次の段階として検討してまいりたいと思います。

今、事業者という声もありましたけれども、やっぱり事業者さんからもお声をいただいていて、事業者さんからも理解が難しい複雑な制度、申請、届出様々ありますから、そういったことの理解しやすい説明や、そういった制度にも変えてほしいという声もありますので、付け加えて意見としてお伝えをさせていただきたいと思います。 　また、医療的ケア児を抱えていらっしゃる保護者の方からも意見を聞いている、放課後デイサービスを御利用されている保護者の方からも意見を聞いているのは、やっぱり移動支援ということに対してもっと支援をしてほしいという声であります。せっかく枠が空いている、そこに通うことが可能な状況でも、やっぱり移動支援がないだけで通えないという事例があるというふうに多く聞いておりますから、世田谷区にはこの移動支援をもっとしっかりやってほしいという声を聞いているんですけれども、この声に対しては世田谷区はどう考えているか、お伺いをさせていただきたいと思います。

医療的ケア児の移動支援につきましては、他の障害児と同様に、一定の要件を満たせば、児童発達支援や放課後等デイサービス等への通所に利用することができます。利用に当たっては、医療機器がある場合は、機器動作の確認と本人の安全性を確保するため、保護者とヘルパー、またはヘルパーが二人体制で支援を実施することもございます。また、医療的ケア児を支援するためには移動先での医療的ケアの対応も想定されることから、ヘルパーは東京都が実施するたん吸引等研修を受講する必要がございます。そのため、対応できるヘルパー数には限りがあり、実際に移動支援を利用したくても利用できないケースがあることは確認してございます。 　区としましては、例えば訪問看護の事業者に移動支援事業者として登録していただくことや、対応可能なヘルパーを増やすために都の研修受講を勧奨するなど、医療的ケア児の移動支援に対応できる事業者の確保に向けて働きかけてまいります。

こうして質問をさせていただいていますけれども、区側も移動支援が足りていないということは十分理解をしていただいていることは私も分かって質問をさせていただいています。ただ、本当に絶対的な支援が足りないということがありますので、改めてお伝えをさせていただきますので、ぜひともそういった声を改めて頭の中に入れていただきたいというふうに思います。 　また、今回の予算の中で医療的ケアを行う障害児通所支援事業所の開設の補助金、一か所七百五十万円、三か所を想定して二千二百五十万円という予算をつけたことに対しては、私も大きく評価をさせていただいています。もちろん当然ニーズはあることだと思いますけれども、それでもこの予算を確実に実行する、三事業所、三か所を出せるだけの予算があるというわけでありますから、きちんとこの予算を執行するために、こちらからの待ちの姿勢だけではなくて、今いる事業者さんにもしっかりお伝えをして、この予算をしっかり執行していただくことに対して意気込みを聞かせていただきたいと思います。

こちらの医療的ケア支援事業の開設費補助でございますが、今月初めに児童発達支援事業所の連絡会がございましたので、まず、その中で事業者さんのほうに周知をさせていただいております。また、今後ホームページ等を通じて様々な機会を捉えて、こちらの開設補助の事業について周知をしてまいりまして、医療的ケアの施設開設が進むように取り組んでまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いします。また、医療的ケア児の保護者の声の中で、高校とかを卒業した十八歳以降の話、今日も十八歳以降の話が出ていますけれども、医療的ケア児の卒後の生活介護事業所に対する御意見もたくさんいただいています。生活介護事業所に関してもやはり数が圧倒的に足りないということで、生活介護事業者数自体をしっかり増やしてほしいという要望をいただいています。 　また、この生活介護の事業所に関しても、今あっても、送迎をするというのが課せられているけれども、送迎が難しくて、受入れがＮＧになるケースがよくあるという話を聞いています。送迎数が限られるので、個に合うような送迎ルート案を採用するという傾向にありますけれども、その上、肢体不自由児は送迎車のスペースが必要になり、さらに送迎が厳しくなります。医ケアはナース同乗が理想、ナースなしのときのリスクなどがあり、さらに送迎が限られますというお声をいただいています。 　こういった生活介護事業所にもしっかりと送迎の支援というものを行っていただきたいというふうに思いますけれども、世田谷区の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

生活介護事業所についての送迎につきましては、一応、送迎補助ということで補助の制度がございます。ただ、委員がおっしゃるとおり、同乗する看護師の確保であったりといういろんな課題もございますので、そういったところも含めて、なおかつ、やはり生活介護で医療的ケアを受けられる施設を増やしていくということも必要だと思っておりますので、その整備と現状の運営の広がりも含めて今後対応していきたいと思っております。

様々な声がありますし、当然今言った話も知っていらっしゃると私は認識していますけれども、やはりまだまだ絶対的に足りない部分があるということを御理解していただきたいというふうに思います。 　最後に、高次脳機能障害の当事者家族の声というものを今日は紹介させていただきたいと思います。 　私の母親が高次脳機能障害でございますので、これは私の話でございますけれども、やっぱり高次脳機能障害を家族に抱えるということは本当に厳しいなというふうに思っています。 　今でこそ、認知機能の低下があるので、高次脳機能障害だけの問題ではないんですけれども、やっぱり高次脳機能障害というふうになりますと、まず一つ目が記憶障害、新しい出来事が覚えられない。うちの母親は私のことをよく中学生だと思っているときがあります。もちろん、普通に僕が朝、街頭演説とかをして帰ってくると理解して、あっ、今日は演説してきたんだなと理解をしてくれたりもするんですけれども、ある日突然、私が中学生だったりするような話をしたりするんですね。やっぱりこの記憶障害というところが家族であってもちょっと驚く、慣れるまでにすごく時間がかかりました。また、注意障害、集中力が続かない、気が散りやすい、疲れやすい、これはありました。 　遂行機能障害、計画を立てられない、優先順位がつけられない、段取りが組めない、これも本当にありました。一番大変なのが社会的行動障害というものでございます。感情のコントロールができない、すぐ怒るなど衝動的になる、自己中心的になる、本当にまさにこのとおりで、突然怒り出したりするんですね。普通に会話をしているんですけれども、急に怒ったりするんです。やっぱりこれに慣れるまで僕も本当に時間がかかりましたし、うちの父親とも何度も話し合ったんですけれども、僕と比べて僕の父親はすごくおおらかな人間なので、すぐにこういった状況を受け入れて、今でも母親の面倒をずっと見続けられるのは、本当に僕が人生で父親を一番尊敬している部分だと今感じています。 　これが家族ならまだいいんですよね。私も父親と話し合ったりだとか、慣れてくると、あっ、また怒っているねと心の中で思いながら対応できるんです。でも、これで一番大変なのが、私の母親もデイサービスとかに通っていくわけでありますけれども、まずは家の近所のデイサービスに通って、そこで最初は多分ちょっと変わった人だなという感覚で受け取られるんですけれども、そういったところで、でも、そこの担っている方たちにとっては急に突然怒ったりする事例があるとやっぱり怖いと思うんです。 　これがショートステイとかになると、もっと長い時間そこのヘルパーさんたちは対面することになって、やっぱり急に怒り出したら怖い。しかも、それが真夜中だったりすると逆に恐怖を感じたりすることもあったりだとか、そうしていくと近くのデイサービスに行けなくなる。枠が空いていると思うんだけれどもなと思うけれども、ちょっといっぱいですみたいな話になっていく。ショートステイも近くのところがだんだん受入れを拒否し始める。 　ドーナツ型にどんどんと遠くなっていって、今やなかなか受け入れてくれるところが、新しく行ったところで、ああ、いいですよと言ってくれるところとかに受け入れてもらうような状況になってしまうということで、事業者さんというのはどこまで理解しているのかなとすごく思うんですけれども、これは認知症ともまた違うので、対応がすごく難しいというのが現状にあります。 　これはもちろん、家族会でいろいろ状況を共有したりだとかという話もすごくありますけれども、僕らはそういう家族会には入っていないんですけれども、家族会に入ったところで、共有したところで絶対的な問題というのは解決しないわけで、やっぱりそういった事業者とかに理解をもっと深めていただきたいということをやってほしいし、ただ、それをやり過ぎると事業者さんのヘルパーさんの負担も大きくなっていって、疲弊が強くなっていくからすごく難しい問題だなというふうに思っていて、答えは出ないんですけれども、やっぱり理解を広めていただきたいというふうに思っています。 　こうした事業者さんに対して、区民に対してもっと理解を深めていただきたいというふうに思いますけれども、世田谷区側の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

高次脳機能障害は外見から分かりにくく、記憶や注意、感情のコントロールなどに課題があるため、障害特性に応じた理解や配慮が十分でない場合に福祉サービスの利用継続が難しくなると認識しております。その背景には高次脳機能障害の特性に対する支援者側の理解や対応方法が十分に共有されていないなど複数の要因があるものと考えております。 　区としては、保健センターによる関係機関に対する後方支援の中で必要に応じて事業者への助言を行うとともに、支援者向けの研修、事例の検討共有を通じて理解と対応力の向上につなげてまいります。

ありがとうございました。ここにいる全ての皆さんに理解度を深めていただきたいということをお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。

以上で立憲民主党・無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十六分散会