令和８年度予算特別委員会(第３日目)

ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和８年度品川区一般会計予算を議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計予算の歳出第２款総務費のみでございます。 　それでは、これより本日予定の審査項目の説明を願います。

以上で、本日の審査項目の説明が終わりました。 　質疑に入ります前に、今現在、３０名の方の通告をいただいております。なお、本日からは款別審査になりますので、款の範囲を超えないように、また理事者の答弁時間を配慮してご質問願います。よろしくお願いいたします。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。 　澤田えみこ委員。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　１９３ページ、グローバル人材育成海外派遣事業、時間があれば、同ページ、国際友好都市交流事業についてお伺いいたします。予算書にはグローバル人材育成海外派遣事業として、１,３４８万９,０００円が計上されています。歳出、歳入ともに内訳をお聞かせください。

財源の多くが補助金で構成されているということですけれども、この補助金は何年間という区切りがあるのでしょうか。それとも特にそのような期限はないのでしょうか。

３年間は補助金を使えるというところなのですけれども、４年目以降はどのようにして事業を継続していくのでしょうか。それについても教えてください。

４年目以降に向けてクラウドファンディングで資金を募っていくということなので、今後は事業継続のためにも多くの方にご寄付いただけるように、区のホームページや区報など機会を捉えて、周知していただくことも大切であると思います。そのためにも改めて区の考えるこの事業の目的と、現地で子どもたちがどのような活動をしていたのか、プログラムについてもお聞かせいただければと思います。

語学留学、文化の体験が主眼でされている事業が多い中、今回は自己探求ですとか子どもたちが自分たちで生き抜く力を育てていくというところで、アントレプレナーシップ教育が盛んなフィンランドが選ばれたのかと思いました。現地で様々な経験を通じて、子どもたちが大きく成長されたと思うのですが、今、聞かせていただいた体験を通して、区が考える成果はこんなことがあったというのがあれば聞かせてください。

様々な成果があったということで、子どもたちにとって、大変大切な事業であると思いました。今回、選考するに当たって、区として重視したこと、大切に思ったこと、１０名の募集に対して何名の応募があったのかも教えてください。

２４３名の応募があったということで、選定するのも大変な作業だったのではないかと思いますけれども、大変多くの応募があったというところで、魅力的な事業なのだと改めて思いました。寄附金の兼ね合いもあると思いますが、次世代のリーダーとなるようなグローバルに活躍できる人材をこの品川区から継続して輩出できるよう、息の長い事業になることを期待しております。今のこの１０名から１２人に拡大しているというところはありますけれども、１人当たり３万円という参加費の中で、経済的にもなかなかこういう機会を持てないという子どもたちにとっても、大変、貴重な機会になると思いますので、ぜひ、引き続きこの事業を継続していただくとともに、もしそのお金がいろいろ寄附金の増額などがあったりすれば、またさらに人数の拡大も少しお考えいただければと思います。これは要望で終わります。

次に、山本委員。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは１８９ページのＡＩ・ＲＰＡツール等運用経費、１９３ページの自治体との連携事業、１９７ページのホームページ等経費、住民参加型デジタルプラットフォーム経費、そして２０１ページの庁舎整備基金積立金、２１３ページのイルミネーション設置ついて、時間のある限り伺います。 　まず、初めに生成ＡＩを活用した予算査定、行政評価について伺います。現在の予算査定、行政評価の基本的な流れについてお教えください。また、今回の生成ＡＩを活用する背景、どのようなところが課題であったのかというところと、それに対して生成ＡＩをどのように活用するかということについて、お教えください。

ＡＩの活用を次のステージに進めることはとてもよいことだと思います。それから、業務の中で手間がかかっているところを効率化するというアプローチもとてもよいことだと思います。一方で、この生成ＡＩは間違えることもあります。これをどのように確認するように手当てをしていくのか、まずお聞かせください。 　それから、併せて、これについてはしながわシティラボで、課題解決型で、区が事業者募集をして、事業者の応募があったというところもございます。これも取組としてすごくよいと思うのですけれども、これは来期前半でこの実証実験を試し、そして後半で予算活用と聞いております。そこで、この施策は来年度、区全体で進めるつもりなのか、それとも対象所管分を一部として、実証実験で、通年で進めるのかという考え方を教えてください。 　それから、進めるに当たって課題となることはどのような点だと思うか、お考えをお聞かせください。

ＡＩをどう使いこなすかは、やりながら、アジャイルな考え方で進めていただきたいと思いますし、間違えることもあるということで、人の目を使いながらうまく進めていただきたいと思います。 　それから、実証実験でスモールスタートというところで分かりました。今回、ＡＩを活用するに当たって、ご説明のとおり、前段階のこの情報整備というのがすごく大事だとご説明いただきました。整備するのは非常に手間がかかると思うのですけれども、これは実現していけば、とても効果が大きいと思っておりまして、必ず進めていただいたほうがいい分野だと思います。将来に向けて、ぜひ今回はどの程度、時間が削減されたのかと、定量的な効果検証をしていただいて、費用対効果、効率性を見極めつつ、今後の全庁的な情報蓄積に対するプラットフォームの構築も見据えて、しっかりと取り組んで頂きたいと思います。これは要望であります。 　次に、ウェブサイトの全面リニューアルについて伺います。これまでも度々お話ししておりまして、このように前に進めることを要望しておりましたし、進んで、とてもうれしいと考えております。ここまでご説明の中で、スマホでの利用のしやすさを改善していただくということでお聞きしておりますが、両輪で情報整理についても進めると言っていただいていますけれども、ぜひ、また進めてほしいということでございます。やはり見つからない、たどり着かないという声が多いというところでございます。先日も特別区債について少し調べようと思ってみたのですけれども、検索では引っかからなくて、どこにあるのかというところで、たどり着いたというところも私自身も感じました。これはやはり新庁舎整備に関することであれば、新庁舎整備のところからも、例えばたどり着けるようにするとかいった工夫も要るかと思いますし、これは全面リニューアルの際にそういった情報が連携するような仕組みをまさにやっていただきたいという思いでございます。そういう情報整理を進めていただくに当たって、全庁的な動き、各所管との連携をどのように進めているのか、もしくは進めていくのか伺います。 　また、併せて財務の点です。ウェブサイトにとどまらない話ですけれども、先日も申し上げたのを少し改めてお話しさせていただきますが、情報の把握のしやすさというところで、もう少し分かりやすい説明をしていただけないかという要望でございます。やはり、そのほうが区民理解が進むのではないかというの思っております。これは横浜市のダッシュボードも、これまでの一般質問などでも例示させていただきましたけれども、表やグラフを活用して、前年度からの推移とかも簡単に把握できるのです。どこからどう増えたのか、それから新規施策はどれぐらいあるのかとかもすごく簡単に分かるもので、視覚的にも分かるのでこのダッシュボード設置が効果的でありますし、理解が進むのではないかと思います。これはちょうど先ほどお話ししたしながわシティラボで実証実験に参加する株式会社ＷｉｓｅＶｉｎｅという企業がこの横浜市のダッシュボード作成を担っております。これまでも提案してきておるのですけれどもこういったつながりもありますので、ぜひ少しついでに聞いてみていただくなど、進めるに当たって、調査してほしいと思いました。なので、現状を進めるに当たっての課題も含めてご見解をお伺いします。

これからぜひ、戦略広報課が中心となって、各課と連携して、区民に分かりやすいウェブサイト更新をお願いいたします。期待しております。 　財務のダッシュボードのところのご説明、ありがとうございました。特にデジタル推進課からのご答弁はすごく本質を突いているのではないかと思いまして、やはりアウトプットするためにはインプットが大事で、そのインプットをしっかりと整備することが全体の効率化にもつながるということでございますので、ダッシュボードだけを目的というよりは、おっしゃられるように入力を整備してやるということを、効率を高めるために、効果を高めるためにやっていただきたいと思いますので、前述のこのＡＩを使った予算査定とセットで、ぜひ進めていただきたいと思います。それから民間企業との機会をうまく使って、研究、検討、そして長く使えるようなものを選定していただきたいと思います。 　次に、目黒川イルミネーションについて伺います。こちらについては、先日の決算特別委員会で、当会派のおぎの委員、そして私、そしてこれまでも多くの地元五反田を応援するメンバーから様々な要望をさせていただいて、度々、五反田エリアへの延伸をご要望させていただいておりました。来年度予算で予算化されたかを伺います。

同額の予算ということは延伸していないということかと理解いたしました。理由をお聞かせください。また、査定の経緯もお聞かせいただければと思います。

技術的にはクリアできるというところかと思いまして、あとは物価高騰に伴うところで予算的に認められなかったということで理解をいたしました。こちら、地元からは１０年以上、要望してきたというところもありまして、今回、かなり要望も高まっているという機運で、来年度こそはと思っていたので残念なところではございます。次こそはということで、私どもも引き続き、要望していきたいと思いますけれども、例えばこれを実現していくに当たって、資金的に難しいということであれば、地域企業の協賛を得るとか、少しでも区民の負担を軽減して、さらに地元も一層協力するという姿勢を示すことができれば進みやすくなるのかと少し思いましたけれども、ご見解を伺います。

実行委員会形式というところで、実行委員会とよく連携をしながら近隣企業などの協力も得て、地域一体となって、これを実現するように進めていきたいと思います。過去にもご答弁いただいておりますけれども、この五反田かいわいの経済効果もかなり見込めるというところで、費用対効果でいえば、少しの投資で周りへの経済波及としては割と大きいのではないかと思ってございます。そういった意味でも、ぜひ、地元が一歩、前に出るというところに区もお力を頂いて、次こそはということでお願いしたいと思いますので、ぜひともそういった思いがあることを改めてこの場でもお話しさせていただきつつ、次へつながることを期待させていただきます。 　残りの質問事項については、時間も限られておりますので、またの機会でご質問させていただきたいと思います。 　あと残りの時間が少しありますので、ご要望のところだけさせていただきますと、自治体連携をいろいろ進めていただいて非常にありがたいと思っております。区民への効率的な周知による人の交流の効果的な促進を進めていただきたいということと、大崎と宮城県大崎市との交流など各地域、ボトムアップからの町市連携を今もやっていただいていますけれども、さらに後押ししていただきたいというところでございます。よろしくお願いいたします。

次に、ゆきた委員。

私からは、１８５ページの全庁共通プロジェクト推進経費の旧荏原第四中学校跡地ＰＦＩ事業事業者公募準備経費に関連して、指定避難所の代替地、またこの事業の図書館機能について質問します。 　まず、指定避難所の代替地について伺います。旧荏原第四中学校整備基本計画において、地元町会の皆様が最も懸念されているのは防災面です。区では住民説明会などを通して、新施設では体育館だけでなく、避難時に活用できるスペースが広がり、防災備蓄倉庫も含めて、より安全性の高い避難所機能を確保するとの説明がなされていると認識しています。昨年の予算特別委員会の総括質疑でも取り上げましたが、旧荏原第四中学校解体建設工事期間中の避難先について、現在、補完避難所として東京都と協定を締結している都立大崎高校の活用ができるように協議を進めることを求めました。また、昨年の４月の行財政改革特別委員会の課長答弁では、大崎高校と議論をしているところで、進捗状況をお伝えしたとありました。先月、私も出席した旧荏原第四中学校跡地活用の住民説明会でも、解体期間中の区民避難所として活用できるよう都立大崎高校と調整中であるとの説明がありました。 　そこで改めて伺います。令和１０年度からの解体期間中、都立大崎高校は代替避難所として確実に明確に機能させるという位置づけで、その認識で進めているのか伺います。

確認できました。 　旧荏原第四中学校跡地ＰＦＩ事業実施方針案では、令和１０年度に解体が開始されます。解体工事が始まる令和１０年度から令和１４年度の新設、開設まで、約４年間、指定避難所の変更が生じます。これから２年間で正式な指定避難所としての機能移譲と、それに伴う協定の調整が必要になると考えます。学校側と避難所運営に必要な中央エリアや備蓄倉庫スペースを定める施設利用計画や東京都との間で、避難所としての協定を締結することになります。そこで、協定締結に至るまでのスケジュール感と、具体的にどのような手続が必要なのか教えてください。

新たな締結は不要で、今後の調整は必要ということで確認しました。 　昨年度、予算特別委員会での総括質疑で、このことについて改めて求め、部長答弁では、補完避難所である都立大崎高校の活用に向けて、引き続き関係機関と協議していくとありました。あれから一定の期間が経過しておりますが、この間にどのような協議が行われ、どのような点が具体的に前進したのか、現在の進捗状況をお聞きします。

ぜひ、進めていただければと思います。 　２年後の解体工事が始まる令和１０年度直後に大きな災害があった場合、指定避難所を活用すべき大規模な災害があった場合に、都立大崎高校での指定避難所の訓練は一斉防災訓練を一度も経験していない中での運営と参集になります。そこで、段階的な指定避難所の移行と前倒しでの訓練が必要になると考えます。例えば、解体の前年度に当たる令和９年の１２月の一斉防災訓練では、都立大崎高校を会場として実施し、町会住民が実際の指定避難所を想定した形で使用する訓練を行うのが有効な備えだと感じています。そこについてもお聞きします。 　併せてこうした訓練を実施するためには、より一層、大崎高校と余裕を持って連携を進めていくのは不可欠であり、スピード感のある対応が必要だと考えます。当初、旧荏原第四中学校整備基本計画では、解体工事の想定スケジュールの実施期間が令和８年度となっていましたが、様々な要因で今回出された実施方針案では、変更事項は幾つかありますが、こういった防災面の観点では、早急に準備を進めていくべきだと考えています。この辺についてお聞きできればと思います。

ゆきた委員、訓練に関しては、款を超えておりますので、ご質問を変えていただけますか。お願いいたします。 　答えられる範囲で、ではお願いいたします。

大変失礼しました。 　続いて、このＰＦＩ事業の図書館機能について伺います。近年、多くの図書館では、雑誌など、気軽に手に取れる資料のコーナーを情報との出会いの場として充実させる取組が進んでいます。例えば、武蔵野プレイスでは、雑誌を６１７種類、手に取れ、最新号では貸出しを行わず館内閲覧とすることで、来館者がカフェなどで自由に手に取りながら、雑誌に触れられる環境がつくられています。近年の図書館はこういった動きが多くなっています。雑誌は読書の入り口となるとともに、趣味、文化、専門分野など、多様な関心に応えながら、気軽に情報に触れることができる資料であり、図書館利用の広がりにつながります。そこで、区立図書館において、蔵書の数には限りがありますが、雑誌等のタイトル数では区内で目を引くような機能充実について、民間提案の中で検討していくお考えがあるのか、区の見解をお聞きします。 　時間に限りがあるので、先に進みます。さらに、雑誌は短時間で気軽に目を通す利用も多く、静かに座って読むだけでなく、ラウンジなどでゆったり手に取るような利用も多いです。須賀川市民交流センターｔｅｔｔｅなど、他自治体の図書館では、図書館エリアに隣接するラウンジやテラスなど、半屋外的な空間でも閲覧できるように運用している例もあります。図書館エリアだけに読書空間を閉じるのではなく、施設全体の中で本に触れられる環境は区民にとって施設の魅力になります。 　そこで、雑誌の最新号のように、館内閲覧を基本とする図書については、図書館エリアに限定せず、ラウンジや半屋外的な空間など、館内のほかのエリアなどでもゆったりと閲覧できるような読書環境の広がりについて、民間提案の中で検討していくお考えがあるのか、伺いたいと思います。

次に、安藤委員。

１９９ページ、ジェンダー平等推進事業、１９１ページ、公契約審議会運営について伺います。 　まず、人権に関わって、同和行政なのですが、今や２３区で同和生活相談室を設けているのは品川区を含めて６区程度です。相談の実態を把握するために、同和生活相談室を訪れたいと言っても、入室拒否が続くなど、不透明な行政運営も続いています。毎年、同和問題だけで１６種類に及ぶ新聞や雑誌を購読し、総額は３３５万円余、部課長には毎月４種類もの新聞と月刊誌が届けられており、納税者の感覚からいっても到底、理解は得られないと思います。まず、昨年に比べ、今年の同和関連書籍の購読は減ったのか伺います。購入は根本的に見直すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

２８４部の削減ということですが、全体からするとまだまだ一部だと思いますけれども、ぜひ、抜本的に見直していっていただきたいと思います。現実に部落差別がなくなっている現状を反映して、部落問題を知ったきっかけは学校教育が一番多くて９２％を占めているというように、差別の実態がないのに教育の場で新たな差別を受け付けているという説もあります。品川区が行っている人権・ジェンダー平等に関わる意識調査もそうした側面があることは否めません。昨年の予算特別委員会総括で、同和だけ相談室を特別に設けることや、意識調査であえて同和について聞く。かなり聞いているのですけれども、そういうことが逆に差別を生み出すことになると。同和相談は、一般の人権相談と統合して、特別扱いは見直すべきと伺いました。区長室長は、不断のアップデートを図りながら、より一層、時代に即した人権施策を展開してまいりたいと述べました。伺いたいのですけれども、時代に合わず、特権を温存しているという実態になっているこの同和事業をどうアップデートしていくのか、伺いたいと思います。

様々、指摘させていただきましたけれども、ぜひ時代に合わせて、人権事業を見直していただきたいと思います。 　次に、ジェンダー平等に関わって、生理用品の配布拡大について伺いたいのですが、共産党は生理は誰もが安全で、健康に過ごすことができる人権問題だと考えており、トイレットペーパーと同様に、公共施設などで生理用品の設置を求めています。区は保健センターや子育て応援課、暮らし・しごと応援センター、人権・ジェンダー平等推進課で生理用品の入手が困難な方へ配布しておりますけれども、どのような方がどれぐらい受け取りに来られているのか、大体でいいのですが、区の受け止めも含めて伺いたいと思います。

かなり一定の方が取りにこられているということで、学生もいらっしゃるということで、実態が分かりました。大変、大事な事業だと思うのです。入手が困難な方というのは、ダブルワークとか大変な働き方で働いていることも想像されるのですが、なかなか平日、日中に取りにいくというのは難しいのではないかと思うのです。伺いたいのですが、働く人も取りにいけるように、かつては地域センターでも、時間帯はともかく配っていたりするのですが、地域センターでの配布を復活させるなど配布場所も増やすし、土日祝日も含め、配布時間帯を何とか工夫して、延長していただくことを求めたいのですけれども、いかがでしょうか。 　併せて、区は昨年１１月から区役所のトイレ、２か所に生理用品を置くことを始めました。代表質問でその拡大を求めますと、今後については内容を検証して、検討してまいりますということだったのですが、現時点での感触や課題は何なのか、伺いたいと思います。 　そして改めて区役所や区民集会所など、公共施設の女性トイレにも生理用品を置くことを求めますけれども、いかがでしょうか。

ソウル市などでは公共トイレに設置をしているということもありまして、ジェンダー平等推進条例、全国２番目で推進計画もつくって、その中にリプロがかっちり組み込まれた。そのリプロというのは生理の貧困の課題の解消と密接なもう切っても切り離せない関係があると思うのです。ですから、私は実際にそうした方に生理用品が届くのが大事だと思うので、ぜひ、最後、区役所や公共施設に広げてほしいと思って伺ったのですが、そちらをもう一度、地域センターの配布の時間の延長等を含めて、もう一度、後でご答弁ください。 　公契約条例に行きたいと思います。公契約条例なのですが、いよいよ施行されるということで、共産党としてもワーキングプア解消、ディーセント・ワークの実現、地域経済活性化へ条例の制定を繰り返し求めてまいりましたので、改めて歓迎します。広報では条例の目的について、この条例により、持続可能な社会の実現、地域経済の活性化、区民の福祉の増進に寄与することを目的としていますとあり、そのとおりだと思うのですけれども、具体的にはこれはもう少しどういうことを述べているのか、伺いたいと思います。

この対象なのですけれども、工事または製造請負契約は対象が１億８,０００万円以上の予定価格ということになっているのですけれども、これは議会で議決が必要な案件の額と同額ということなのですが、これは実際、１億８,０００万以上だと、この契約全体のうち何％ぐらいになるのでしょうか、伺いたいと思います。 　世田谷区では、３,０００万円以上となっているのですが、すごい差なのですけれども、やはりより多くの工事契約が対象となっているのですが、まだこれから始まるのですけれども、こちらの対象金額、将来的に引下げですとか適用範囲を拡大することが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

１.８％は少な過ぎるということで、今後、適用して施行される中でいろいろ検討を深めて、これはぜひ、拡大していただきたいなと思います。 　あと、実効性を高めるためには、労働者が自分の業種の労働報酬下限額より下回っていたら通報というか連絡できるという申出を受けられる体制を整えることが必要なのですが、業種ごとの労働報酬下限額の一覧、現場のポスター提示とかで知らせるように、労働者が分かるようにする必要があると思うのですが、そこについてはいかがでしょうか。

世田谷区ではポスターを掲示していますので、お願いします。

次に、せらく委員。

よろしくお願いいたします。２１１ページ、加害者カウンセリング費用助成、被害者宿泊費助成、１９９ページ、ジェンダー平等推進事業について質問いたします。 　新規事業であるＤＶストーカー被害者一時避難宿泊助成について伺います。本事業は一時避難のための宿泊費を助成するものですが、まず、現行の一時避難支援との違いについてお示しください。新規事業は所管が地域活動課となっていますが、実際の相談の入り口は人権・ジェンダー平等推進課などになることも考えられますが、ほかの課への相談から助成決定までの連携体制はどのようにお考えでしょうか。

命や安全に直結する可能性があるため、手続はスピード感を持ってやっていただければと思います。複数か所への連絡や申請などをすることなく、ワンストップで申請が完結する形が理想的だと考えます。具体的なフロー整備も進めていただければと思います。今のお話だと、警察への連絡が入った際にも区として支援につなげる体制があると感じたのですが、いま一度確認させてください。 　現行の支援についてお聞きします。被害者本人や子どもが一時避難を希望して、その滞在先が区外になった場合に、品川区としての支援は継続できますか。また、現行の支援の日数の上限はありますか。

警察へ連絡した場合は、別途、区に申請が必要ということで理解いたしました。その辺りもできれば連携できると、すごく不安に思っていらっしゃると思いますのでいいと思いました。引き続きよろしくお願いいたします。 　避難のほうなのですけれども、区としていろいろ支援をしながら、なるべく早く次の生活をスタートできるように支援されていると受け止めたのですが、避難はあくまでスタートでありまして、しっかり次の生活拠点を見つけたり、自立して安心して生活できるところまで伴走していただきたいと、改めてお願いをしたいと思います。切れ目なく連携できる体制をお願いいたします。 　次に、加害者更生プログラムの実行支援について伺います。１０回の受講支援をするとのことですが、それにかかる費用はおよそどの程度になりますか。また、どのようなプログラムか簡単にご説明をお願いします。

更生プログラムは継続的に参加を続けることによって、自身を見詰め直して、家族関係、人間関係の修復につながると思います。しかし、この継続参加というハードルが高いとお聞きしておりまして、例えば会社員の場合、平日、日中のみでは参加が困難になってくるかと思いますので、対面とオンラインの併用でしたり、夜間や土日の開催など、参加しやすい環境整備もお考えいただきたいと思います。 　ちょうど１年前の予算特別委員会でも、加害者の自助団体から伺ったお話をさせていただいたのですけれども、そのとき伺った話の中に、加害者がまた家族を傷つけてしまいそうだと感じたときに、一時的に距離を置きたいという声がありました。次年度、始める一時避難宿泊助成は被害者が対象ですが、更生プログラムの受講者が一時的に家族と離れるための支援も、再発防止や家族の安全にも関わる観点から、加害者用の一時避難的な支援についても検討するお考えがあるか伺います。

おっしゃっていることも大変理解できます。加害の連鎖を断ち切り、再発防止という観点からの制度設計も、今後、考えていただければと思います。 　次に、人権・ジェンダー平等推進課でやっている、先ほどもありました生理用品について質問をしようと思っていたのですけれども、先ほどもかなり深く質問がされていたので、私からは少し意見だけ述べさせていただきたいと思います。他自治体では区役所をはじめとした公共施設や公衆便所へのアプリ連動型ディスペンサーの設置が見られるようになりました。生理用品の設置は困難の対応に加えて急な体調変化であったり、女性ならではの心配事への安心だったり、ジェンダー平等の実践という意味があると思いますので……。〔時間切れにより答弁なし〕。

次に、横山委員。

よろしくお願いいたします。私からは２１１ページ、都市型観光プラン推進事業、２１５ページ、文化コミュニティ施設経費についてお伺いいたします。 　１点目に都市型観光プラン推進事業についてお伺いいたします。補正予算の続きです。観光統計の分析結果はクロス集計が公表されておらず、それぞれの商店街において、誰がどこから何のために幾ら消費しているのかといった基本的な情報が見えづらくなっています。例えばテレワークの浸透を得て、在勤者の動向はどうなったのか、商店街の中を何店舗ぐらい買い回りしているのか、平日と休日の間に差はあるのかなどの報告がなく、来訪者の実態が十分に把握し切れていない可能性を懸念しています。商店街や品川宿周辺など、来街者の属性やその立ち寄りの実態について、区として観光政策において仮説を立てて、調査分析を実施してほしいと要望いたしますが、区のお考えをお伺いいたします。 　品川区は働く世代や子育て世代が多く、ほかの地域とは異なる都市特性を持っているため、観光振興は来訪者数を増やすこと自体を目的とするのではなく、１０年後も商店街や生活環境を維持していくための政策として設計していく必要があると考えます。平成２８年に策定した都市型観光プランは、更新の時期を迎えます。観光振興は行政が主体になるだけでは実現ができず、民間事業者や区民の方々を巻き込むことが重要であり、例えば大分県由布市や岩手県雫石町は実効性の高い計画を策定するため、ボトムアップ方式をとり、地域住民や関係主体を巻き込んで観光計画を立てています。観光振興プランの更新に当たり、商店街をはじめとする生活を営む観点をどのように取り入れていくのか、区のお考えをお聞かせください。観光によってにぎわいをつくること以上に、商店街や宿場町が区民の皆さんに親しまれ続ける場所であることが重要だと考えます。観光振興を区内で日常を過ごす区民、子育て世代、地域の方々、担い手の方々を支える視点から再整理していただくことを要望いたします。 　さらに調査の優先順位については、特にやらないことを決めたほうがよいと考えます。例えば商店街の活性化といっても、来た人の実態把握と合計の支出額、どちらを目標にすべきかで、調査手法、内容が異なってきます。来街者の調査は、直接、区民サービスにつながらないため、調査範囲が広がってしまいやすいと考えますが、何の調査をするのかではなく、何を目指すことにするのかの整理を先に行った上で検証すべき仮説を立てることが大切です。今後、区はどのような来街者を期待していますか。ビジネス客なのか、若い女性なのでしょうか。期待する来街者を決めることで、やるべき方向性が定まりやすくなります。人流データの解析ですと、例えば武蔵小山商店街には女性が多く来ているのかとか、大崎には夜にビジネスマンはいるのかなどを検証するべき仮説があったほうがよいと考えていますが、いかがでしょうか。

ぜひ進めていっていただきたいと思います。 　２点目に文化コミュニティ施設経費についてお伺いいたします。来年度より、子どもの施設使用料無償化事業が開始されます。私はこの取組を高く評価するとともに、将来的には内容をさらに拡充して、子どもたちの文化スポーツ体験の機会を一層広げていくことが重要であると考えています。文化は単なる余暇活動ではなく、その価値を共有することで区民の困り事を未然に防ぎ、生活の質を高めウェルビーイングなまちづくりへとつなげる力を持っています。文化へのアクセスを保障することは、教育的効果のみならず、地域社会全体の活力向上にもつながると考えます。先進事例として、フランスのカルチャーパスをご紹介します。１５歳から１８歳までの若者を対象に、文化活動への参加を経済的に支援する制度で、２０２１年にマクロン大統領の下で本格導入されました。専用アプリを通じて給付を受け、書籍購入や映画鑑賞、演劇、音楽公演のチケット予約などに利用できます。書籍購入への利用については、若者の読書量増加に一定の効果を上げている点が注目されています。私は今年２月にフランスのパリで、子ども家庭福祉の研究を行う安發明子さんの主催の研修に参加しました。また、現地で交流した大学生から、カルチャーパスのアプリを見せていただき、活用状況を直接確認しました。さらに日本貿易振興機構、ジェトロ・パリ事務所の山田尚徳次長からもお話を伺い、日本の漫画も対象となっていることから、制度改正の動向を注視しているとの説明を受けました。また、読書と文化の重要性というのは国内調査からも明らかで、文科省の２０２５年７月に公表した全国学力・学習状況調査の分析結果によると、読書が好きな児童・生徒ほど成績がよく、家庭の蔵書数とも相関関係が見られました。一方、身近に感じる環境づくりを学力向上のみならず、子どもの自己肯定感や将来の自分の選択肢や可能性の広がりにもつながります。その手段の一つとして、カルチャーパスのような文化支援制度は有効であると考えますが、将来的に施設使用料無償化事業を発展させて、書籍購入や文化体験に活用できる品川カルチャーパスの創設を提案したいと思いますが、要望で終わらせていただきます。

次に、えのした委員。

私からは２１５ページ、文化コミュニティ施設経費、荏原平塚総合区民会館運営費についてお伺いします。 　荏原平塚総合区民会館、スクエア荏原は２０１３年４月にオープン、２０２３年には１０周年を迎え、地域とともに次の１０年へと記念フェスタも実施され、私も伺いましたが、多くの地域の方が来場され、大変喜ばれ、にぎわっていたのを記憶しております。今年は２０２６年、来月４月には開館から１３年を迎えます。 　そこでお伺いします。品川区の公共施設等総合計画についてご説明ください。

今、３０年、もう１つの総合区民会館、きゅりあんですけれども、これは大規模改修が実施されました。私もこれは確認しましたが、荏原平塚総合区民会館は、現在、劣化が進んでいる外壁、電気設備、機械設備の部位修繕を１０年以内に実施する予定となっておりました。民間マンションの大規模修繕は、建物の劣化状況や管理状況によっても異なるようですけれども、国土交通省の長期修繕計画ガイドラインでは、１２年から１５年周期で行うことが目安とされています。理由としては、建築基準法において、竣工、改修から１０年を超えた際に、全面打診調査の実施が義務づけられていることが挙げられます。こちら、所管は違いますが、スクエア荏原のお隣、品川区立平塚公園、遊具の舗装がはげて危ないということで地域の声が多く、２年前から子どもたちの安全・安心のために要望しており、ようやく昨年末、整備工事が完了し、保護者の方から大変喜ばれており、感謝を申し上げます。今年度は２月末まで、ひらつかホールの天井下ネット設置工事、３月中旬まで正面音響設備更新と、その他電気設備工事、ホールやイベントホールを止めて工事を行っております。こちらは計画に基づいた工事なのでしょうか。

部分改修ということですが、また、２階のウッドデッキは大雨によって水漏れ対策の工事が行われて、喫煙スペースも閉鎖されております。１階エントランス手前には工事用コーンが置かれて、上部水漏れがあります。近づかないでください。修理対応待ちと注意喚起があり、これは平仮名で書かれておりました。子どもの利用も多いので、平仮名やルビは優しい対応だと思います。こちらは大雨の影響なのでしょうか。対応待ちということはこれからの工事になるのでしょうか、ご説明ください。

エントランスの水漏れはどうですか。

確認ができないという確認がとれました。昨年、利用者の方からご相談があり、２階アリーナの床が劣化して危ないということを伺いました。多くの箇所で劣化が見受けられて、対応は上からテープが張られているだけです。避難所の際はこちらの避難者利用として４５８人の想定です。スクエア荏原にも確認しましたが、昨年１２月にガスシステムの不具合で、１週間、台所が使えなかったとのことです。管理事務所なのでよかったが、貸出しの部屋だったら、暖房が使えなかったと考えるといまだに心配です。これは私は避難所だと考えると、本当に不安でしかないです。 　また、所管は違うと思いますが、複合施設ですので、併設をされている平塚すこやか園にもお話を伺いました。やはり子どもたちの教室の床が劣化していたり、入り口ドアに開閉の困難な不具合が多々ある。そして昨年９月の記録的短時間大雨情報が出た際、園庭から大量の水が建物に流れてきて、これは排水溝の位置関係もあったようですが、職員室が１０ｃｍほど浸水したとも伺いました。子どもたちの教室まで被害が出ずよかったとのことですが、近年の気候変動で、またいつこの大雨が起こるかもしれないと考えると、あと子どもたちの安全のために、本当に子どもがとても心配です。令和７年度の利用者アンケート調査について、設備などのご意見はありましたか。

和室の畳が傷んでいるとのご意見から、今年の１月に障子も含めて取り替えていただいたとコメントが記載されておりました。こちらも避難所の際は要配慮者スペースになりますので、早速のご対応に感謝を申し上げます。 　１点気になったのはＷｉ－Ｆｉがつながりません。これは第２スタジオ。避難所の際は女性交流室になります。以前から構造上、電波が届きにくいと言われておりましたけれども、これは課題ですので、調査と改善を要望いたします。 　先ほどもご答弁がありましたけれども、１０年たちますと、先ほど長期で３０年、２０年とおっしゃっていましたが、様々不具合が出てきております。地域の皆様の公園は所管が違うですとか、保育園は違うというよりも、もうあそこはスクエア荏原全体で、スクエア荏原として見ているところがありますので、ぜひ、一番重要なのは、平塚四丁目町会、荏原三丁目町会、荏原四丁目町会の区民避難所としての機能も備えているところです。発災はいつ起こるか分かりません。避難所としてふさわしい使用状況になるよう整備を求めますが、区のご見解をお聞かせください。

次に、高橋伸明委員。

よろしくお願いします。２０７ページ、八潮地区まちづくり事業、２１１ページ、防犯支援事業、来年度の新規事業についてお尋ねをさせていただきます。 　まず、最初に２０７ページ、八潮地区まちづくり事業についてお伺いいたします。来年度は、予算が９００万円余ということで、増額になっておると認識をしております。今期、課長がいろいろと活動というか、頑張っておられるというのは、あえて現場と言いますけれども、私も現場に行って、本当に密着していると私はすごく感じました。八潮地区に居住している委員の方もいらっしゃいますけれども、やはり八潮は自然豊かなところで、私もセカンドハウスとして検討してもいいのではないかと思っています。それで、今年１年間、振り返りでこういうことがよかったとか、改善点も当然あるかと思いますので、その辺のことを少しお尋ねしたいと思います。

もし改善点がなければそれでいいと思います。 　八潮はもう４０年経過して、先ほど、ご答弁がありましたとおり、「おとなりんく」、八潮全体を含めた交流をしましょうという仕掛けがあって、八潮は東京都、あと民間企業など、たしか５つの事業所があると思うのですけれども、その中で管理する集合住宅エリアの中で、いろいろご苦労もあるかと思うのですが、来年度もそういった地域交流を深めていただきたいと思います。昨年、その「おとなりんく」、地域交流のとき、私もお邪魔をさせていただいて、いろいろと見させていただきました。当日は雨が降ったという天候のこともあるのですけれども、提案としてこみゅにてぃぷらざ八潮は拠点となってやっていくのが好ましいと思っているのですが、もう少し周知もいっぱいしていただくというのも理解はしているのですけれども、当日にのぼりを立てたりとか、何かもっと見える化したほうが八潮の人たちが活性化するのではないのかと思って、ぜひ、来年度やるのであれば、そうしていただきたいというのがあります。これは要望で終わらせていただきます。よろしくお願いします。 　次に、先ほどもせらく委員からも質疑があったと思うのですけれども、新規事業の防犯支援事業についてお尋ねをします。防犯のことで、先ほどせらく委員からも質疑があって、かぶらないようにしたいと思うのですが、警察として、ＤＶ被害があったときというのは、警察の立場からすると、いろいろな新聞報道とかでも被害者が相談しても、なかなか相談に応じてくれなくて、最終的には大変な被害を起こされたという事例も幾つかあります。そういう警察官の立場として区とどういう、連携というのは分かるのですけれども、その連携の仕方をどういうふうにしたらいいのかというのを教えていただきたいと思います。

私の友人が家庭を持って、やはりＤＶでいろいろ相談した。また離婚をして、２度目もＤＶがありました。被害者はシェルターに入って、施設に入って、そういう状態で、今、友人は独り身なのですけれども、そういう相談体制の中で、加害者に対してというのはなかなかすごく大変なことだと思うのです。これを都内初でやっていくに当たって、いろいろ所管がまたがると思うのですけれども、何度もやはり繰り返しやる方も必ずいると思うので、そういうカウンセリングはやり方としてすごく作業が大変だと思うのですが、その辺について、どうお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。

大変だと思いますけれども、来年度、よろしくお願いいたします。

次に、新妻委員。

八潮を本宅としております新妻が質問をさせていただきます。 　八潮地域におきましては、八潮まちづくり担当課長が本当に現場に張りついて、現場の中でもまれながら、八潮の魅力を発信していっていただいていることに感謝をしております。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　私からは１９３ページ、多文化共生啓発事業から多文化交流ワークショップ、２２３ページ、戸籍・住民基本台帳関係費、また都市ブランディング、文化関係や地域の関連から結婚応援について、そして時間がありましたら、２０９ページのコンテナ型喫煙所維持管理について伺ってまいります。 　まず、多文化交流ワークショップについてですが、目的としては地域住民と在住外国人との交流を深め、地域における国際化の向上を促進できる事業展開とありますが、まず現在の区内の外国人の住んでいらっしゃる人数をお伺いいたします。

前月よりも６４人増と確認をしております。今年度は防災をテーマに旗の台六丁目地域、そしてこれから八潮地域でワークショップが開催される予定となっております。予算書にあります多文化共生啓発事業の予算のうち、このワークショップの予算はどれくらいの費用があるのでしょうか。また、委託先の事業者との役割を伺います。八潮地域で行われますチラシを拝見したところ、日本語での案内となっておりました。どのような外国人の方を対象としているのでしょうか。また、今後も外国籍の方が増えると予測しますけれども、次年度は新たなテーマで、また今年度とは違う地域での開催と思いますが、より多くの外国人が参加してみたいと関心を持ってもらえるようなチラシづくりも必要かと思います。多言語化することで、私たちに言ってくれているのだと思っていただく、印象づけることも必要と思いますので、チラシの作成の工夫や、また地域の方とのテーマ決めとか内容につきましても、早い段階から、より綿密に打合せ等を行っていただきたいと思いますが、来年度における事業展開をお伺いいたします。

大事な外国人の方としっかり共生をしていくという上で、非常に大事なこの入り口のワークショップかと思っておりますので、少し今年度よりも来年度のほうが予算は高くなっているかとも思いますので、充実をした内容での展開をお願いさせていただきます。 　続いて、戸籍・住民基本台帳関連から、結婚応援ということで伺ってまいります。昨日、３月５日は、一粒万倍日、天赦日、虎の日、大安、４つのこの吉日が重なる最強の開運日であったということで、入籍をされる多くの方が庁舎に来ておられました。今年は令和８年、末広がりやこの８の数字を横にすると、インフィニティ、永遠という意味になり、おめでたい年と言えます。ぞろ目の日には入籍をする方が多くいらっしゃると思いますけれども、今年は令和８年８月８日がめでたいぞろ目の日になります。しかし、庁舎の開庁がお休みの土曜日ということもあります。ですので、この８月８日に入籍をする場合は、何日の何時から何時までに届出をすることで８月８日の入籍となるのか。また、区が作成をしております記念品のお渡し等につきましてはどのようになるのか、お伺いいたします。

お休みの日でありますけれども、職員の方が出勤していただいて対応していただけるということ、ありがたく思います。 　２月２６日に令和７年の１年間の都内の出生数の速報値が公表されまして、東京都では出生数が前年より１.３％増加した。これは９年ぶりの増加であったということです。また、婚姻数につきましては、４.８％の増加ということで、２年連続の大幅な増加であったということが報告をされました。東京都が婚活支援や出産子育て支援に力を入れていることの成果が現れていると考えます。来年度、東京都はこの結婚に向けた機運醸成のために、６.４億円超の大きな予算案を提示しておりまして、この令和８年を結婚のきっかけにしたい特別な１年と位置づけて、事業展開をされると伺っております。既に令和８年に入っておりますので、今年度から引き続き行っているものもあると思いますけれども、この結婚に向けた後押しをさらに強化するために、「ＴＯＫＹＯ八結び」キャンペーンを展開しております。残念ながら、品川区の予算の中では、令和８年８月８日を期しての婚姻の後押しをするような予算が反映をされておりませんでした。まだ時間があると思いますので、何かこれから事業展開等、また東京都との連携を含めた何かできることをぜひ要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

防災備蓄品もありがたいものではございますが、文化観光戦略課また地域振興部とも連携をしていただきながら、もう少し手を入れていただきたいと思っております。品川区は「しあわせ多彩区」ということで、ブランディングにも取組をしていただいていることと思いますので、品川区の魅力を発信できる大きなチャンスと捉えて、取組を推進していただきたいと要望いたしまして、終わります。

次に、筒井委員。

よろしくお願いします。私から１９７ページ、都市ブランディング推進経費、２０９ページ、特殊詐欺対策プロジェクト経費、１９３ページ、ワーケーション促進事業について、お伺いをいたします。 　都市ブランディングですけれども、やはり、このことは品川区ブランドの強化、シビックプライドの醸成ということで、ぜひ推進していっていただきたいと思います。それでやはりグッズというのも、これは意外にＰＲ効果があって、重要だと思います。それで、ピンバッジ、今、私の左のところにつけていますけれども、これは針型で回ってしまうのです。ぜひとも、マグネット型のバッジもつくっていただきたいと思いますけれども、まず細かなところですが、それについて、いかがでしょうか。

今の在庫分がなくなった際、次回、製作段階において、一定の割合でマグネット型のバッジもぜひおつくりいただいて、配布していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　それで品川区は、日経新聞の調査で、「共働き子育てしやすい街ランキング２０２５」総合編１位となりました。子育て支援の強化がこのランキングの成果につながったと思います。一方、読売広告社の、住民が「愛着」や「誇り」を感じる街ランキング「シビックプライドランキング２０２５」では、総合３９位なのです。こういった「愛着」とか「誇り」を感じる街をランキングで、どうせ１位とか上位は地方の有名な都市だろうと思ったところ、１位が中央区、２位が港区、４位が千代田区と結構、特別区が入っておりまして、一方、品川区は３９位ということで、これは少し残念な結果かと思っております。事務事業評価を見ますと、品川区への愛着や誇りを持つ区民の割合が８割近くあるということなのですけれども、このことと先ほど言いました「シビックプライドランキング２０２５」３９位との乖離というのがなぜかという感じに思っております。「共働き子育てしやすい街ランキング２０２５」の結果は子育て支援策、無償化の効果だと思うのですけれども、それは、裏を返せば子育て世帯の方が経済合理性を重視されている。少し合理的なお考えで品川区に住んでいるという可能性もあると思います。俗っぽく言えば、いろいろお得だから住んでいますという感じになってしまっているのかと思います。そうしたうまく行政サービスや経済的合理性の観点からお住まいになるのもいいのですけれども、やはり品川区が持続的な成長をたどっていくためには、やはり品川区への愛着や誇りを持ってもらうことが非常に重要かと考えております。そのため、ぜひ、この都市ブランディングの推進について、しっかり進めていっていただきたいと思いますけれども、今年度の取組は１点、どういったことをやられるのでしょうかということと、事務事業評価に載っております「品川区都市ブランド戦略ガイドライン」を策定したと書いてあるのですけれども、「品川区都市ブランド戦略ガイドライン」がホームページとかにも載ってないので、一体これはどのようなものなのかということと、今後、発表のご予定はあるのかということを伺います。

失礼しました。次年度でした。今年と言ったのは令和８年度なのですけれども、ぜひ推進していっていただきたいと思います。 　都市ブランド戦略ガイドラインは、今、課長おっしゃったのは、デザインガイドラインのことではなくですか。それ以外に何かガイドラインがあるのでしょうか。

分かりました。事務事業評価に「品川区都市ブランド戦略ガイドライン」と書いてあるので、３か年計画でやるとか書いてあるので、そうした計画があるのかと思ったのですが、そうした計画というのも大事かと思いますので、ぜひ精力的に取り組んでいっていただきたいと思います。 　それで、天王洲のアートというお話もありましたけれども、今、シナモロールのデザインマンホールとか、あとほかの品川区の各所にて、前のシティプロモーションの、「わ！しながわ」がまだ使われている状況なのです。やはりおっしゃるとおり、ブランディングというのは、ブランドロゴの売出しの統一性が大事かと思いますので、なるべく可及的速やかにこの「しながわ多彩区」のブランドの活用に、「しながわ多彩区」に直していくべきだと思うのですけれども、その点、いかがお考えでしょうか。

承知しました。徐々にでいいので、切り替えを行っていただきたいと思います。 　続いて、特殊詐欺対策に移ります。本当に特殊詐欺がはやっております。最近、区民からご相談がありまして、幸い未遂に終わったのですけれども、お話を伺うと本当に巧妙でして、最初に身に覚えのない契約もしていないスマホキャリアから、あなたが契約したスマホから詐欺メールが大量に送られているということで、スマホキャリアの会社を名乗る方から連絡があり、それは違うのですけれどもと言いますと、その会社の方から、では、警察に相談してくださいと。不正センターというのがありますので、こちらからおつなぎしますということで、続いて、警察官の方が現れて、今度はあなた名義の口座が詐欺犯罪に利用されているという話になりまして、あなたがやってないという無罪の証拠を出せとか、あなたはもう身内にも誰にも言ってはいけないと。証拠隠滅の可能性があると。守秘義務があるのだと。宣誓書もあるので、それを通話アプリ、テレグラムを使っているのですけれども、そのテレグラム上で宣誓書を読み上げさせると。テレグラムを使って定期的に連絡をしろと。最後の最後には、恐らく犯人の口座に振り込ませるという手口に至るのかと思っていたのですけれども、それは別に無事に終わったのですが、すなわち、最初、あなたが加害者ですということにして、身内にも言うな、相談するなで孤立をさせていくと。どんどん追い込んでいっていって、本当に犯人側は劇団のように登場人物がいろいろ出てきて、本当に俳優になったらいいのではないかという具合に演技がうまいのです。そうした状況で、特に高齢者の方はこれにあっさりだまされてしまうのかと思っております。特に独り暮らしの高齢者は、本当に物理的に相談者の方がいらっしゃらない状況が多いと思いますので、ぜひ、今もやられている方がいますけれども、警察と連携して徹底した対策を求めたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

それで、いろいろと守秘義務など、法的にそんなものもないし、ＬＩＮＥ等そうしたアプリ上での画面で対話上の提示とかもあり得ないですし、立証責任は捜査機関側にあり、被害者の方が無実の証拠を出せというのはそもそも法律上おかしいので、そうした刑事訴訟法上の知識、情報という提供も、区民の方に分かりやすく伝えて、徹底した啓発を行っていただきたいと思います。また、音声を録音されたので、今後、その生成ＡＩで録音された音声を悪用しての新たな詐欺のおそれもあるかと思いますので、犯人側もいろいろ考えてきますので、しっかり、今、私が話した啓発と新たな手口の対策についてしっかり行っていただきたいと思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。

次に、中塚委員。

１９１ページの非核平和都市品川宣言事業に関わって、区長の施政方針およびトランプ大統領によるアメリカのベネズエラ侵攻、そしてイランへの先制攻撃、区長の抗議表明を求めて、それぞれ伺いたいと思います。 　まず、施策方針ですけれども、森澤区長は、戦後８０年、我が国は対話を重ねながら一貫して、平和国家として歩み続け、世界平和に貢献と述べました。一貫して平和国家と言いますが、歴代自民党政権の歩みは一貫して軍事一辺倒です。日米安保、自衛隊、そして海外派兵、特にこの１０年は集団的自衛権の容認、安保法制、武器輸出、台湾有事発言、ミサイル配備、非核３原則の見直し、そしていよいよ憲法第９条の改憲です。一貫して平和国家どころか、まさに一貫して軍事一辺倒だと思いますし、特にこの１０年は世界平和を脅かす、かつてない危険な動きだと私は思います。区長が述べる一貫して平和国家とはどんな歩みか。私は一貫して軍事一辺倒だと思いますが、いかがでしょうか。

本会議でもご答弁がありましたけれども、平和憲法を掲げきたというところが一貫して平和国家としての歩みというご説明だと思います。しかし、戦後の長い歴史を見ると、例えばベトナム戦争では沖縄の米軍基地が出撃基地になりました。湾岸戦争やイラク戦争では、自衛隊が米軍の後方支援を行いました。今のイランの攻撃では、いよいよアメリカから自衛隊の出動が要請されたら、戦地に行くのかという議論が既に始まっております。このどこが平和国家なのかと改めて伺います。先ほど平和憲法を掲げてきたというお話がありましたが、では憲法第９条が戦争への道の歯止めになっていたという認識をお持ちなのかを伺いたいと思います。

私は憲法第９条が歯止めになっていたという認識かと伺いました。お答えください。

何が歯止めになったかは国会で議論しろというのはあまりに腰砕けだなと思います。私は憲法改正を党是とするこの自民党に対して、それは許さないと、憲法を守り、活かそうとしてきた国民の闘いが、まさに戦後８０年の歩みだと思っております。先の総選挙ですが、森澤区長は、自民党、石原ひろたか候補を応援しました。選挙後は、高市総理は、いよいよ憲法第９条の改正に強い意欲を示しております。森澤区長は「しなやかな社会と日本」と施策方針で述べましたが、行政庁が憲法改正をうたう候補者を総選挙で応援とは、一体どういう社会を目指しているのかと私は思いました。区長が描く姿とは、憲法の完全実施か憲法の改正か。区長は改憲を掲げる候補者を応援しましたが、その理由を伺いたいと思います。 　併せてベネズエラ侵攻です。ご存じのとおり、今年１月、トランプ大統領は、ベネズエラへの大規模な軍事攻撃を行い、指導者を拘束、今も続いております。一国のリーダーを軍事力で拉致するなど、明らかな国連憲章と国際法をじゅうりんする行為です。そしてさらに２月末はアメリカとイスラエルがイランを先制攻撃、最高指導者を殺害しました。そして多くの市民や子どもたちもが犠牲になっております。相手がいかなる国のいかなる体制であろうとも、どんな理由があろうとも先制攻撃は許されません。力による現状変更は許されません。森澤区長は、世界平和と述べます。ならば、品川区長として、ベネズエラ侵攻、イランへの先制攻撃を行った各国に、国連憲章および非核平和都市品川宣言に反すると抗議をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

まず、石原ひろたか候補の応援については、要請があったところというご説明でした。ならばどの陣営であっても要請があれば区長が応援していただけるのか、そこを伺いたいと思います。 　２点目は、平和首長会議ということですけれども、平和首長会議での取組は必要だと私は思います。その上で、私は区長の考えは、今回のベネズエラやイランの件に関しては、この事態を許されないとの考えなのか、国際法違反との考えなのか。少なくとも、平和首長会議での共同の取組は進めていただきたいですけれども、議会の場で区長の認識を聞いているわけですから、この事態は許されないという考えを現在お持ちなのか。ぜひ持っていただきたいし、それを議会の場でも、社会に向けても示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

平和首長会議と同じ立場と述べますが、私はこの場でイランについての今回の事態は許されない。既に市民や子どもたちまで犠牲になっている。中東の各国に戦火が広がっている、この場をもって許されないとの認識を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午前１１時４９分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時１１分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。こしば委員。

よろしくお願いします。私からは、２０５ページの地域振興事業についてと、２２７ページ、区民葬儀助成事業、斎場運営費について、もし時間が余りましたら、１９９ページの人権啓発事業について伺いたいと思います。 　まず、地域振興事業について伺います。これまでも町会関係について、質問、提案をしてまいりましたが、最近特に思いますことは、町会や自治会に活動の格差が如実に生まれてきているという点でございます。つまり、活動できている町会と活動できていない町会でございます。活動できている町会は、イベントを数多くこなし、そこに多くの人が集まる。そこからまた新しい人の輪ができてきて、さらに活性化されていく流れです。一方で活動のできていない町会は、人手不足によりイベントをこなすことができず、人も集まらず、そしてますます活力が失われている状況でございます。 　町会・自治会がなぜ必要であるのか、答えは多岐にわたると思います。様々でございますが、結局のところ、そこに共通の言葉、共通言語を生み出さなければ、町会に人が入ってこず、組織としての活性化もなかなか期待することが難しいのではないかと思います。私は、その共通の言葉、共通言語は防災にあると考えます。ただ、決して防災が全てというわけではないでしょうし、それぞれの町会ごとに役員が知恵を振り絞り、様々なイベントを手がけていって、そこに人が集まり、それが定着をし、行く行くはその中で後継者の課題を解決していく、そのような自然の流れが理想ではないかなとは思います。 　品川区の取組としましては、これまで町会に携わってこなかった区民の方も巻き込んだイベント開催に向けた支援、私からもお願いしていたこともありましたけれども、昨年の夏に行われました大井第二地域センターにおけます区民まつり、こちらは防災の訓練とも合体した形での取組でございました。まず、こちらの区民まつりの振り返り、そしてまた今後に向けた考えについてお伺いしたいと思います。

そうですね。アンケートのとおり、防火・防犯が共通言語であるという認識、共有させていただきました。大変このイベントがにぎわいのあるイベントでして、ある町会では、地域の郵便局の局長が参加をしたり、また、ある町会では、大学のサークル活動をされている学生も参加されたりするイベントでございました。 　これまで、区はそれぞれの立場にあります町会・自治会支援を行ってまいりました。平成２８年に制定されました条例が１つの端緒となって、様々な施策を打ち出してきたことと思います。その中で、町会・自治会にコンサルティングを入らせていく、この伴走型の支援についてお伺いしたいと思います。 　町会の課題を抽出していき、課題解決に向けた方針をコンサルタントの指導の下につくっていくという趣旨の支援と理解をしておりますが、取組の成果と、また新たに生まれた課題について、ありましたら教えてください。

町会単独でできないところを、コンサルタントの指導助言を基にしまして新たな活動をされていると、そういったお話もお聞きできました。ただ、この伴走型の支援というものは、なかなか、ある程度体力のある、町会を運営できる体力のある町会がこういった支援を受けてきた印象は、私は受けております。一方で、町会にかかる負担、特に人的な負担は毎年重くのしかかってきていることが実態でもあります。子どもたちの交流、親子の交流を行います青少年対策地区委員会や、地域に暮らすお年寄り家庭の見守りを行っています民生委員の皆様、また、品川区明るい選挙推進協議会の委員、どれも町会から推薦を受けているのが実態でございます。先ほどの伴走型支援は、対象となる町会・自治会の数に限りがあると認識をしております。そこまでいかない支援の仕組みというものを構築できないものかと思いながらも、いかんせん、町会・自治会というものは任意団体のためでございますので、どうしても役員の皆様に汗をかいていただくしか、そこに依存してしまわなければならない、それが実態の１つでもあろうかと思います。 　これまで町会役員を務めてきました団塊の世代が後期高齢者となりまして、町会の運営者が少しずつ確実に減ってきていることが現状でもございます。町会の衰退に伴い、いよいよ統廃合の話も出てきているところも実際にございます。このような声を吸い上げていきまして、様々な課題もございますけれども、この町会の地域割りなども含めて、統廃合を検討する地域には、ぜひ区で、任意団体とはいえ、寄り添った形でのご支援をお願いしたいと思いますが、どのように捉えているのか、また将来の見通しについても、併せましてお答えいただきたいと思います。

そうですね。まさに地域センターというものが、各地域の町会にとりましての相談のよりどころとなっておりますので、ぜひその辺りも本庁でも連携をしていただければと思います。 　続きまして、２２７ページ、区民葬儀助成事業、斎場運営費について伺います。 　昨年の夏に、都内９か所のうち６か所の火葬場を運営します東京博善株式会社が、区民葬から離脱を発表しました。昨今、都内の火葬代が高騰しているとニュースやＳＮＳで報道が広がり、地域からも火葬代の高騰に心配の声が上がってきておりました。そのような中で、区民葬儀からの脱退の報道は、昨今の火葬代高騰の問題に油を注ぐようなものとなりました。都議会でも、自民党を含めて、それぞれの会派でもプロジェクトチームが動き出し、東京都から国に対して、自治体の調査権限を明確にするなどの法改正を求める要望となりました。これまでは、区民葬を利用すれば、５万９,６００円を支払って火葬することができました。区民葬から脱退をしました東京博善株式会社の火葬場で火葬しますと、およそ９万円、今、減額をしまして８万７,０００円となっております。その後２３区は、区民葬に補助を利用することで、これまでの区民葬を利用した際にかかる５万９,６００円に、先ほど話しました８万７,０００円との差額約２万７,０００円を品川区で補填するということになりました。まず、今回の区民葬の補助の制度の経緯についてお伺いしたいと思います。

２３区で検討の上、補助制度を実現させたということでございます。確かに２万７,０００円分、負担が軽減されたことは確かでございます。ただ、この負担軽減が、確かに区民にとっても人生の最後の場面で、大切な弔いに当たり公的な補助が下りるということは、ここで１つの補助制度を見いだせたことは大変評価に値するものと思います。しかし一方で、この区民葬補助は、東京博善株式会社の利益を後押ししていくようにも見受けられかねません。今後はターゲティング広告の仕組みを利用して、火葬を利用するとき補助金を受けることができる、そういった広告がネット上で展開をされる可能性もございます。私が、懸念しておりますものは、この区民葬補助というものが、結果としてビジネスに利用されてしまうのではないかという点でございます。今回、この区民葬の補助について予算書を見ますと、１,０００万円余が組み込まれているわけでございますけれども、この予算の算定根拠と、そして今後の見通しについて教えてください。

４００件ほどという見込みということ、理解いたしました。区民葬から脱退をしなければ、そもそもこの補助金の制度というものは生まれなかったことでございます。この区民葬の補助でございますけれども、特に、やはり本区も影響を受けると思います。そして、東京博善株式会社の運営している火葬場、荒川区、新宿区、渋谷区、杉並区、ほかに葛飾区がございますけれども、そういった自治体と、今後、例えばプロジェクトチームなど、そういった連携を取ることで、いま一歩国に対しまして、強力な、具体的な指導監督権限を打ち出していただくよう、ぜひ国にも求めていただきたいと思いますが、見解について教えてください。

国の動向を注視していくということ、理解いたしました。 　さて、先日区民委員会で臨海斎場を視察させていただきました。ふだん入ることのないゾーンにまで入らせていただきました。火葬炉や保冷庫、また集骨室など、それぞれの場所を視察させていただきまして、障害を持つ方も、骨壺の作成と出来上がりの運搬をその現場で担っておりました。こういった姿を拝見させていただきました。会場で、大田区の職員から幾つかお話を伺いましたところ、やはり臨海斎場へのアクセス、これがやはり今後の課題になると思っております。バスは通っておりますけれども、やはりなかなかこのバス、ほとんど利用されておりません。ほとんどタクシーや自家用車、そういったものであるという話も聞いております。 　今後こういったバスに関しては、例えば少ないのは恐らく、本数が単純に少ないということでございますので、今後は京急バスへの増便の要請や、また、例えば葬祭業者が出しますこのバスを利用する際の補助のあり方なども、ぜひ強く検討していただきたいとお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。

次に、吉田委員。

私からは、１９７ページの情報公開等経費と、２２７ページの選挙管理委員会運営費について伺います。 　最初に選挙管理委員会運営費です。昨年の決算特別委員会で会議録の改善を求めたところ、少し改善されたかなと思っております。改善に着手されたことは評価いたしますが、どのような議論がされたか、具体的な内容までは分からない会議録になっております。決算特別委員会のときに教育委員会の事例を挙げましたが、ぜひ同様に発言録にしていただきたいと思います。選挙管理委員会事務局長は、傍聴できることをもって公開には応えているとおっしゃっておられ、それはそのとおりだと思います。ですが、多くの区民が会議日程に合わせて傍聴に行けるものではありませんし、教育委員会も傍聴は認められておりますが、発言録が公開されております。発言録の公開は過去の会議も遡って確認できるところにあり、より区民の知る権利が保障されていることになると思うのですけれども、見解を伺いたいのですが、時間の関係で後で伺いたいと思います。 　次が情報公開等経費です。このたび予算書が、２月１５日にホームページで予算案として公開されました。昨年までは公開は最終本会議後だったことを思うと、区民への情報公開が前進したことを評価いたします。案の公開であれば、議会の決定の権限を侵さず、かつ、区民の知る権利も保障することになると高く評価をしております。 　情報公開に関する質問はここからになります。品川生活者ネットワークとして、ある情報公開請求を行いました。品川生活者ネットワークは非公開や一部公開だったとき、納得がいかなければ最終的に情報公開審議会に諮問されるまで手続を進めます。このたびもある案件について手続を進めたところ、審議会での結論も非公開が妥当ということでしたが、審議会の判断理由の中には、一部事務的な表記は条例第７条第２号の非公開情報に当たらず公開すべきであるとの文言があり、別表もつけられておりまして、細かく、これは公開が妥当という指摘が７か所にも及んでおります。 　さらには付言がありまして、付言とは「付ける言」です。なお、本件処分において、本件対象文書について、公開、非公開の判断に整合性が取れていない箇所が散見される。条例第７条柱書が規定するように、公開請求に係る行政情報に、同項各号に掲げる非公開情報が含まれていない場合は、請求者の求めに応じて公開されるべきである。処分庁には情報公開制度の趣旨を理解し、今後の同様の事案に対して、非公開箇所および非公開理由を明確にし、当該事務の適正な運用の確保をすることを求めるというものがあります。この見解についてどのように受け止めるか、教えていただきたいと思います。 　それから、公開が妥当と指摘されたところは公開されるべきだと思いますが、手続はどのようにしたらよろしいのでしょうか、ご指摘ください。そして各所管への情報公開の姿勢の徹底を求めますが、見解を教えてください。

ぜひこの付言と、それから指摘は重く受け止めていただきたいと思います。情報公開審議会としては、かなり情報公開を求めている姿勢だと思いますし、過去には公開が妥当というように判断されて公開されたこともあります。どうも何か、いつも条例の第７条第２号が非常に問題だと思っておりますが、そこがとても広く解釈されているように思います。今、これからきちんと審議されるし、研修にも入れられるということですので、その辺についても、しっかり情報公開が前提という、その姿勢の下に研修なども進められて、ぜひ今後の情報公開は進めていただきたいと思います。 　それから、ではここは公開が妥当ということについても、それぞれの処分庁が、では手続をこのように進めてくださいという指摘があると理解してよろしいでしょうか。

これについては目安もないので、どれくらいの期間で来るか教えていただけますか。過去にもいろいろ言いましたけれども、何のお知らせも来ないのです。遅れてごめんなさいなどということもなく、どんどんそちら側は期限が遅れていて、それでこちらが出さなければいけないときだけは２週間以内になどと指摘があるので、それは大変不公平ではないかと思います。どれくらい待てば催促してもいいのか、教えていただきたいと思います。

速やかの判断が、どうも私たちの価値観と処分庁の価値が随分乖離しているものが今の現実だと思います。乖離している証拠を見せろと言われたらいくらでも見せますので、ぜひ速やかにということを、本当にすぐに、なるべく早くという趣旨で理解して、お待ちしておりますのでご連絡をいただきたいと思います。強く申し述べておきます。 　それで、先ほど手を挙げていただいたのですが、選挙管理委員会の議事録の件について、何か見解があったら教えてください。

ありがとうございます。発言録に代えるという点については、まだ少しそこまでいかない感じでしょうか。見解伺いたいと思います。

私どももほかの自治体の要旨、議事録要旨を確認したのですが、ここがすばらしいというところは残念ながらなかったのですけれども、別にほかと全部歩調を合わせる必要もなく、品川区としての公開を進めていただければと思います。教育委員会もすごく時間がかかりましたけれども、ぜひよろしくお願いいたします。

次に、あくつ委員。

１９３ページ、自治功労者等表彰、２０７ページ、町会専用掲示板設置補助、ふれあい掲示板管理費、１９３ページ、全国自治体との連携事業、２０５ページ、地域振興経費から伺ってまいります。 　品川区では毎年１０月１日、品川区功労者表彰式が開催をされております。自治や保健衛生、教育、文化など、各分野で多大な功績を上げられた方々が毎年表彰をされています。直近の令和７年では、普通表彰１２２人、特別表彰６８人の１９０人が、その功績をたたえられ、表彰されたと承知をしております。この表彰の根拠法令、目的、そして普通と特別の表彰の違い、選定の手続についてお示しください。

要綱の自治功労の規定を見ると、表彰対象の種別として、各種審議会委員や区民相談員、法律相談員など３８種が列挙をされております。さて、私は昨年品川マンション管理士会に入会をいたしまして、会員の皆様と懇談する機会が増えました。マンション管理士は、住民、建物の２つのお家の問題などに対応するため、主に管理組合側の支援を行う国家資格として、平成１４年に創設をされました。品川区では、ちょうど２０年前の平成１８年度から、このマンション管理士会に委託をして、マンション管理支援事業を行っております。マンション管理士を相談員として、毎月２回、区役所内で管理相談、また、管理組合への派遣事業などを行っています。私も数年前、まだ管理士になる前ですけれども、自宅のマンションの理事長として、区役所のマンション管理組合を予約して利用させていただいたこともあります。 　事前に住宅課長に伺ったのですけれども、カウントできる平成２４年から令和７年までには、６３６件の相談を受けられたということでございました。品川マンション管理士会、これ単独で仕事しているというよりは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、一級建築士、様々な資格と兼業でやっている方が多くて、話を伺うととても面白いのですけれども、その中で、以前別の士業のお立場で、この相談業務を１０年以上お務めになって、先ほどの３８種の中の対象者として自治功労の表彰を受賞された方もいらっしゃいました。その話題になりまして、マンション管理士会の先生方、２０年以上にわたって、区民のマンション管理に関する相談業務に尽力をしているところなのですけれども、会長にも確認しましたが、やはりこの２０年、区からは特にその功労を顕彰するようなお話はないということでございました。 　例えばマンション管理支援では、こうしたマンション管理士をはじめ、一級建築士の相談・派遣事業も行っていますけれども、こうした区が実施している専門家相談で、所管部署から推薦があった場合、その期間や実績、当然これは精査をして、区内部のチェック、審査会での厳正な審査を踏まえるということは当然前提ですが、やはり自治に貢献されている皆様へ、ぜひ前向きにその労をねぎらってたたえる表彰を積極的に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

いろいろな団体や個人の方いらっしゃると思いますので、ぜひ積極的な顕彰をお願いしたいと思います。 　町会掲示板のことについて伺います。昨年の暮れ、私が所属をする町会の掲示板、私が町会の役員で、責任を持って５つ、５基の掲示板を建て替えさせていただきました。古い掲示板は、いわゆる本当に裸の掲示板のところに画びょうで刺したり取ったりして、これは本当に爪が痛いですし、雨が降ると濡れてしまうので、一つひとつビニール袋にかぶせなければいけない、大変だということで、新たにふれあい掲示板、今あるようなもの、アクリル版を引き戸で、中でマグネットで留められるようなタイプに全て更新をさせていただきました。これも以前お願いをして、今１基につき５万円の設置費助成があるのですけれども、昨年度からは７万５,０００円に引き上げていただきました。物価高騰の折です。そうしたことで、約半額程度、これは材料費、そして人工代入れて、半額程度の町会の負担で済むことができました。本当に地域センターの方にも非常に協力いただいて、感謝をしております。 　そのような中で、昨年６月、私どもの町会掲示板に異変がありました。無断で掲示物が貼られているものを町会員の方が発見をされて連絡があって、周辺をパトロールすると、町会専用掲示板、あと町会内にあるお寺、寺院の掲示板にも、タブロイド判程度のある団体の発行する広報物でした。本来町会掲示板は、町会長、町会の役員の許可を得て掲示するものであって、確認しましたけれども、誰も許可を出していないということで、私も役員としての権限で剥がしました。この６月から昨年の年末にかけて、この間、実はその後何度も、私どもの町会、また、近接する町会の町会掲示板には複数箇所、同じ団体の広報物が無断で貼られている事態が続いています。品川区や警察にもご相談させていただいています。そのうち事態も拡大をして、昨年の１２月には、区が所管をする、所有をする、いわゆるふれあい掲示板、わざわざアクリル戸を開けて、町会ではなくて品川区が持っているマグネットで貼ったという事態もあって、だんだん拡大してきているなと。品川区として、これお聞きしたいことが、まず無断掲示が頻繁に起こっている地域、そして無断掲示が持つ違法性、そして区として警察へ相談をしていると思うのですけれども、警察の見解、そして品川区としての対応を教えてください。

委員長の許可を得まして、どのようなものを貼っていただいたかということで、まずこちらを貼っていただきました。「無断掲示禁止」という、このようなマークです。そうしたら、しばらくしてから、この掲示の隣にまた貼られていたということで、少し強めまして、このような虎マークをつけて、もう少し視認性を強めて、先ほどご説明のあった警察にも相談していますというものをつけていただいた。これはふれあい掲示板、全てのふれあい掲示板と、私どもの町会にも同じ文言でつけさせていただいています。これはもう素早い対応で本当に感謝をしております。 　しかし、なお無断掲示が続いておりまして、直近では本年２月の下旬に、これは私の町会の隣の町会なのですけれども、貼られていることを確認しました。町会掲示板、これふれあい掲示板もやられたようですけれども、町会掲示板は限られたスペースの中で町会行事や行政の事業、日程等を、町会員はじめ区民の方へお伝えをする大切な情報手段であって、伝達手段であって、私も含めて町会の役員が１枚１枚手作業で貼っています。大切な掲示板への無断掲示、先ほど建て替えの話もしましたけれども、大切なものなのです。こういった無断掲示を絶対に許すことはできませんし、悪質だと考えていますけれども、今後の区の姿勢についてお知らせください。

撲滅に向けて、ぜひよろしくお願いします。 　最後、森澤区長自らが動かれて全国の連携自治体との交流を積極的に促進されていること、職員の皆様もご苦労があるかと思いますけれども、高く評価をしております。昨年の一般質問でも、リニア新幹線でこれから４５分でつながる未来のご近所、長野県飯田市との都市間交流のモデル事業として、品川区の町会・自治会等の飯田市での宿泊研修バスツアーというものをご提案させていただきました。今回予算案の中で形となったことを、非常に高く評価したいと思います。 　２月１５日の日曜日に飯田市で第６３回飯田市公民館大会というものが開催をされています。飯田市では、市内で１０３か所ある公民館を中心に、地域の課題は地域で解決するという地域自治、住民自治の土壌を醸成してきた独自の文化があります。大会には品川区からも何人かの理事者の方が視察に訪れたとも伺っています。新規事業である研修バスツアーというものは、品川区のまちの中心となって活動されている連合町会自治会長の方が対象ですけれども、ところ変われど、やはりこうした公民館運動に取り組む地域の皆様、一生懸命地域のことを頑張っている皆様がカウンターパートと言えるのではないでしょうか。 　質問ですけれども、この視察の感想、あまり時間がないですが、飯田市へのツアーについて、町会長と公民権運動の担い手の皆様との意見交換、このツアーの中で交流をしていくことが、やはり地域活動の担い手として、お互いが刺激をし合い、まさに活性化につながっていく、顔の見える都市間交流そのものと考えますが、いかがでしょうかということが１点です。 　そして昨年の同じ一般質問の中で、飯田市長からご提案のあった飯田市との疎開保険制度についても、今回プレス発表にあるとおり、飯田市結い保険（仮称）とありますけれども、示されています。その開始時期、また広報の仕方についてもお知らせください。

次に、鈴木委員。

２２７ページの選挙執行費についてと、１９８ページの人事管理費について伺いたいと思います。まず選挙ですけれども、投票する権利、特に投票所に行けない人の郵便投票について中心に伺いたいと思います。 　地域の方から、半身麻痺で身体障害１級の手帳があるけれども、郵便投票を知らずに溝の口の老人保健施設、そこで老人保健施設として不在者投票をやっていないので、そこから往復２万円のタクシー代を使って投票に来ていたという方のお話も伺いました。また、ケアマネジャーからも、要介護２の方も投票所に行くことが本当に大変だよと。また、要介護３や４の方が投票したいと思っても諦めざるを得ないという声をたくさん聞いています。 　障害者手帳の方は、肢体不自由の方では１級と２級、それから内部障害の方は１級と３級、それから要介護５の方が、手続をすれば郵便投票ができるという仕組みになっていますけれども、これを知らないがために活用できないという方と、これだけでは、対象をもっと拡大しないと行けない人が網羅できないという問題があると思います。自力で投票所まで行けない人の投票する権利が、もっと拡大してほしいという思いで質問をしたいと思います。 　まず、郵便投票の登録者と、実際に郵便投票した人の人数を教えていただきたいと思います。それから郵便投票の対象となる障害者手帳所持者や要介護５の方の人数、合わせてどれぐらいいるのかも教えてください。 　それから、病院や特別養護老人ホーム、老人保健施設などで投票できるということになっていると思うのですけれども、そこで投票された人数というものも、それぞれ分かったら教えていただきたいと思います。

本当に対象で身体障害者手帳の所持者は５,０００人ぐらいいると思うのです。要介護５の方も１,２００人くらいいるわけです。それからすると、もう登録者そのものもすごい少ないのではないかなと思うのです。周知、いろいろとホームページや障害者福祉のしおりでされているということなのですけれども、ホームページはなかなか高齢者で見る人も少ないのではないかなと思いますし、あと障害者福祉のしおりなのですが、私も見させていただいたのですけれども、しおりの中には郵便等による不在者投票ということでしか書かれていなくて、重度の身体障害等のために移動が困難で投票所に行けない方は、郵便や信書便で投票ができます、あらかじめ登録が必要ですということだけ書かれているのですが、できれば私はここのところに対象者なども含めて、しおりなので書いていただけたらなと思います。それはまた障害者福祉課と一緒に検討していただきたいと思います。 　それからあと、もう本当にこの投票についてはかなり改善されてきているなというような思いはしているのです。投票用紙と一緒に投票支援カードが同封されるようになりましたし、ホームページにも投票できる病院や特別養護老人ホームの一覧なども、様々案内を出していただいています。移動支援やヘルパーなども使えますということも案内をされています。でも、まだまだ周知が行き届いていないなと思いますので、これは障害者手帳を持っている方や要介護５の方という、対象の方というものは分かりますので、そこのところにもっと知らせて、知らないために使えないという状況をなくすための周知というものをもう少し取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうかということが１点です。 　それと、この、あなたの１票をサポートします、支援を必要とする方へのご案内、不在者投票ができますという、このチラシがすごいとてもよくできているチラシだなと思ったのですけれども、２か月前の広報というものはこれが出されるということなのでしょうか。これがどのように活用されているのかということを伺いたい。これせっかく、もう様々なことが網羅されて、ご案内がされていて、本当によくできたチラシなので、ぜひともこれをもっとこの対象の方にも行き渡るような形で活用していただきたいなと思うのですけれども、その点も伺いたいと思います。そのようなところで、郵便投票の仕組みを徹底していただきたいということで伺いたいと思います。

ぜひ活用していただいて、周知は徹底していただきたいと思います。 　それから要介護３までの方を今検討中ということなのですけれども、この要介護３までの人というものは、本当にとても自力で行けるという状況ではないので、郵便投票の対象になって当然と思うのですが、そこのところずっと検討されているところがなかなか進まないというような状況がありますので、これは声を大きくして求めていただきたいと思います。 　それともう一つ、それが実現するまでのところなのですけれども、そのような方々に対して、なかなかヘルパーや、実際問題その障害の移動支援などというものが、使うことが本当に、実際には恐らく使われている方というものは本当に少ないのではないかと思うのです。ヘルパーももうぎりぎりですし、ケアマネジャーも本当に忙しくて、そのようなところの計画を組むことそのものがすごく大きな負担になっているというようなことも聞きました。そのようなことで、私は区が選挙権保障のために車を出したり、選挙のためのタクシー券の配布だったり、そのような形でもぜひ対応していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

本当に全ての人の選挙権が保障されるという取組をぜひ進めていただきたいということで、要望をしておきたいと思います。 　次に、会計年度職員の労働条件について伺いたいと思います。 　会計年度任用職員の方については、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルというものが、昨年の８月に改正がされました。そこのところでは、給与または報酬の水準の改定に当たっては、常勤職員と同様に、職務遂行上必要となる知識、技術および職務経験等の要素を考慮して定めるべきということであります。これまでも経験加算、昇給がないということを指摘して、専門職がたくさん働いていらっしゃる会計年度任用職員というところに対して、ぜひとも経験加算や昇給、そのようなところをご検討いただきたい、ぜひやっていただきたいということで、同一労働同一待遇というところで、福利厚生や研修なども、ぜひ職員が受けているものは会計年度任用職員も受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、松永委員。

よろしくお願いします。私からは、２０５ページの町会・自治会への様々な補助、助成について、時間がありましたら、２０１ページの職員福利厚生費の中の食堂の利活用について伺いたいと思います。 　２０５ページの町会・自治会への様々な助成、補助についてです。昨今の社会情勢の変化により、地域コミュニティの核である町会・自治会の役割は、ますます重要になっています。しかし、現場の町会長の皆様からは、人口は増えているが、新築マンションの住民の加入が進まないという切実な声が届いております。担い手不足や加入率の低下は、地域の防災力や福祉力の低下に直結する喫緊の課題です。本区では、今年度予算において、加入促進支援やＩＣＴ活用促進補助を計上されておりますが、これらが現場のニーズを的確に捉え、実効性を上げているか確認が必要だと思います。そこで、区が把握している地域コミュニティの現状についてお聞かせください。あわせて、町会・自治会会館の建設等補助、および新事業定着補助の直近の利用状況と今後の拡充方式について伺えればと思います。

この新規事業でたくさん利用されているということは、とてもよい事業だなと思います。また、町会・自治会の建設等補助につきましても、耐震診断などといったところで終わっているところもあるというようにお聞きしておりますが、そうしたところも含めて、今後もう少しＰＲできるように、そしてまた補助額を少し増額していただければと思います。 　次に、若年層や現役世代の加入に向けたデジタル化の取組について伺います。現在、ホームページ運営支援等が実施されておりますが、予算規模から見れば、デジタル化への投資は依然として限定的ではないかというように見えます。現役世代が参加しやすい環境をつくるには、情報発信にとどまらず、ＳＮＳの活用や会費のオンラインの決済導入など、一歩踏み込んだ、町会・自治会のＤＸ化に対する伴走型の支援が必要だと考えますが、区の見解についてお知らせください。あとは町会・自治会からの、もし何かそういったご意見などありましたら、その辺も伺えればと思います。 　また、現在ホームページを開設されている、またはされていない町会・自治会があると思いますが、その割合についてお知らせいただければと思います。

分かりました。ありがとうございます。ホームページで少し確認なのですけれども、自身でつくられているホームページに関しての補助というものは出ているのでしょうか。それだけ少し確認させていただきたいと思います。 　改めて、次に、子どもの参加についてです。現役世代の方々に対しても、やはり子どもの参加が必要だと思う、不可欠だと思います。その中で児童参加地域事業補助が盛り込まれていることは高く評価しております。この予算が単発のイベントで終わることなく、継続的な多世代交流へとつながるように、区として各町会をどのように指導、また支援していく方針なのか、区の考えを伺えればと思います。

ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思います。 　最後に提案になるのですけれども、マンション住民へのアプローチについて伺います。本区では、新築時の事業者に対し、重要事項説明のときに、町会の周知や地域連絡調整員という方を選任されるよう求めるなど、先進的な取組を行っているかと思います。しかし、現場からは、オートロックの壁など、そうした情報がなかなか届いていないといった声が上がっております。この停滞した状況を打開するための鍵は、先ほどこしば委員からもありましたけれども、防災にあると考えます。新築マンションでの防災訓練において、本区が事業者に働きかけ、町会・自治会、消防署、消防団が一堂に会する場を設けてはいかがでしょうかという提案になります。昨年私の実家でありますマンションでは、こうした町会・自治会、消防署、消防団の方が参加して、あと品川区役所の方も参加して、防災訓練を行わせていただきました。その中の声といたしましては、やはり参加された方からは、こうした交流があると不安がなくなり安心ですという声がありました。こうした訓練も含めて、マンション防災も含めて、それをきっかけに町会・自治会を盛り上げていただくような方向性で、ぜひ進めていただければと思います。

次に、やなぎさわ委員。

お願いします。私は、２１１ページの加害者カウンセリング費用助成と、あと１９１ページの非核平和都市品川宣言事業でお願いします。 　ＤＶやストーカーに関しての被害者の方の宿泊の支援事業や、あと加害者の更生プログラムという新規事業として、品川区が初ということで、メディアを通じて非常に話題になっております。２０２３年の決算特別委員会で私も港区の事例を取り上げて、加害者の更生プログラムの必要性を訴えてきておりましたけれども、今回品川区初というような表記が目立っておりますが、この港区の取組と品川区の取組、違いをまずご説明いただきたいと思います。いかがでしょうか。

港区は、言ってみれば相談、事前相談のハードルを下げるというような考え方で、品川区の場合は長期にわたって心理的なアプローチで、加害者の方の行動変容や再発防止を図るというような、そういった違いだと認識しました。すばらしい取組だと私は感じています。 　今ご説明であったように、どうしてもこういった加害者プログラムというものは認知度が低いということで、すばらしい制度ですけれども、これを必要な方に利用していただくということが課題になってくると思います。改めて、こういった取組、具体的なところをもう少し説明していただけますでしょうか。

ぜひ進めていただければと思います。そこで、私が少しネックだなと思っているものが、これ名称、名前なのです。どうしても加害者や更生というと、受ける側に少し抵抗があるのではないかなと思っています。そこでなのですけれども、名称を、例えばアンガーマネジメントワークショップとか、パートナーシップ再構築プログラムとか、そんな感じの、強い言葉でなくて、少し何だ、耳当たりのいいような、そういった名称に区独自で変えてみて、それこそ周知活動してみてはいかがと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

ぜひお願いします。 　あと効果についてになります。こういったプログラムをいち早く取り入れている諸外国ですと、大体半年か１年ぐらい、こういったプログラムを受けるということが主流になっておりまして、大体１０回目ぐらいまでが気づきを得る第１段階で、２０回ぐらいまでやると、第２ステップで行動変容、定着につながるというように研究結果が出ておりますので、ぜひ、この１０回目以降、その制度が終了した以降の方への対応やフォロー体制もしっかり整えていただきたいと思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。

ぜひ今後拡充というか、様子を見ていろいろと検討していただければと思います。私非常にいい制度だとは思っておりますので、その点だけはご承知おきください。 　次です。非核平和都市品川宣言事業に関連してですけれども、イランへの先制攻撃についてです。トランプ大統領が国連の決議なしに、国際法を無視して、こういった先制攻撃という蛮行を行いました。武力による現状変更は、いかなる場合も許されないと私自身も思っております。何の罪もない子どもを含めた方が、もう今も戦争の犠牲になっております。私自身も強い憤りを感じております。それで、先ほど中塚議員が関連した質問をされていましたけれども、その際に、区の答弁が時間切れで、途中で終わってしまいました。改めて区のお考え、お聞かせいただきたいです。いかがでしょうか。

そういった思いがあるのでしたら、ぜひ区としても、このアメリカ、イスラエル、直ちに戦争を中止することや、力による現状変更への抗議をしっかりと発信していただきたいと強く求めたいと思います。 　最後なのですけれども、あさって３月８日、しながわシティラン第２回がございます。ランナーとしてエントリーされている方、そして何かしらの形で参加される方、ぜひけがのないようにと思います。私少し諸事情によって今回出られないのですけれども、代わりにどなたか盛り上げてください。よろしくお願いします。

次に、せお委員。

よろしくお願いします。２１１ページ、防犯支援事業、そして２２７ページ、選挙管理委員会費です。 　防犯支援事業から、ストーカー・ＤＶから身を守るための防犯対策事業ということで、今日すごくあったので、もう本当かぶらないように、今直前に変えたりしたのですけれども、質問してみたいと思います。すみません。新規計上されまして、大きな社会問題になっているところでありますし、あと警察庁でストーカー規制法も年末改正されたりしました。その直後のタイミングでこういった対策を打ち出したり、このようなことには迅速な対応が必要だと思いますので、本当にこの取組は評価させていただきます。 　昨年の決算特別委員会で質問した際の答弁では、区で受理したストーカーやＤＶを含む女性相談の受理件数が、令和６年は５０１件、品川区内の４警察署に寄せられたストーカーやＤＶの相談受理件数は３６８件ということでした。本当、改めて件数は多いと感じています。午前中もありましたけれども、これは要望なのですが、私としても相談の窓口が区で幾つかあって、そして警察にもある状態で、幾つか窓口があることはいいと思うのですけれども、この区の支援を有効に使っていただくためには、警察との密な連携というものは重要だと考えておりますので、密に、迅速に、警察との連携をお願いしたいと思います。 　東京都にも、東京都配偶者暴力相談支援センターなど、そういった窓口があると思うのですけれども、都に寄せられた相談などはどのように、現在も、あとこれからもですが、支援につなげていますでしょうか。そこを１点教えてください。 　続けます。こちらも午前中、せらく委員から質問がありましたけれども、加害者に対するプログラム支援において、一定期間距離を、お二人なのか、距離を置いたほうがいいから加害者にも宿泊費助成をというお話があったのですが、被害者支援の一環として考えて、そういった一旦状況が落ち着いているかもしれないけれども、距離を置いたほうがいいからという理由で、被害者が一時避難宿泊費助成を利用するという使い方は、ありというか、可能なのかと、可能で考えているのかというところを少し確認させてください。 　さらに加害者プログラム支援なのですけれども、どのような対象、２人がどのような状況なのかなど、そういったところの対象を今想定しているところを教えてください。

加害者プログラム支援などは、再犯防止につなげていきたいという思いがあると考えているのですけれども、重大事案においては法務省、刑務所を管轄している法務省にお願いする部分が大きいと思うのですが、本当重大事案に至る前の段階では、こういった地元警察や自治体が連携して取り組むことは重要だなと思っていますので、本当に今後も、様々な犯罪の再犯防止についても議論して行ければと思っています。 　それでこちらの最後なのですけれども、盗撮被害等の対策、プレス発表にありました。その資料によると、駅および商業施設のエスカレーターや、通勤通学で利用している歩道橋での被害に対応するためにシールミラーを設置し、見せる対策を図るということです。これ駅や商業施設というものは民間ですけれども、民間に向けてどのような周知や働きかけがある、行う予定なのかということと、これを駅および商業施設などに設置するということに至った経緯などがありましたら教えてください。

そのような調査があったことはすごいなと。やっていただけることはありがたいなと思います。 　ちょっとごめんなさい、聞き忘れてしまったのですけれども、シールミラーなども効果的かと思うのですが、ほかにもツールなどたくさんあって、例えば防犯カメラだったり、そういったところが起こるところにカメラ設置や、逆に盗撮用のカメラを探す探知機などもありますし、あと警察庁のホームページによると、カメラ等を設置しにくい環境づくりという対策もあるということで、引き続き犯罪が減っていくような取組をしていく上で、今後の展開があれば教えてください。

様々検討していただいてありがたいので、本当に引き続き、警察と連携して取り組んでいただきたいなと思います。今日は款が違うので質問しないのですけれども、犯罪やいじめというものが低年齢化していて、本当に教育の現場などでも、プライバシーは保護しつつもですが、犯罪、いじめに対する新しい対策というものを議論していかなければならないなと思っていますので、こちらは違う機会でお話しさせていただきます。

次に、塚本委員。

私からは、２１７ページ、文化センター事業の水泳教室、それから２１９ページ、地域スポーツ施設開放、これもプール絡みです。それから、１８７ページの情報システム運営費、ページ前後しますけれども、こちら昨年の一般質問で質疑させていただいたことのその後ということで質問させていただきます。 　初めに２１７ページ、文化センター事業の水泳教室と２１９ページ、地域スポーツ開放施設、文化センター事業、これ荏原文化センターに温水プールがあって、区民の皆さんが活用し、利用しています。それから地域スポーツ施設開放では、学校プールということで、学校の温水プールが、６校にあって、これを開放しています。それから夏季に限ってですけれども、７校ほど今一般開放しています。今回森澤区長から、予算案のプレス発表などでも、体験格差を解消するのだということで、子どもの公共施設利用料というものを無償化しますということで大きく話題になっていますけれども、特にこのプールの利用というものは、子どものいろいろな教室などでもすごく人気が常に一番というようなことを何か少し情報で見たことあるのですが、そのような中で、一般開放されている、この利用できるプール、これ使用できる子どもの年齢というものは何歳からになっているのか、初めにお伺いします。

分かりました。一応押しなべて４歳未満は利用が制限されていますということで、その理由、なぜかというようなことでお伺いしたいということと、それから今回こういったことで無償化ということになりますので、多くの利用者が増えるということが予測されるかなと思います。この利用者増に対して、受入体制を現状どのように準備されているか、取り組まれているようなことが具体的にあるか、お伺いしたいと思います。

この幼児というか、子どものプール利用というものは、いろいろな体の発育ということと、あとまた脳の発達ということにもいい効果があるということが最近言われているようで、大変人気を博しているというか、ニーズが非常に高まっているということで、民間の施設などでも予約待ちというか、なかなか思うように利用できないような状況になっているということなので、ぜひ受入れをしっかりお願いしたいと思います。 　それから、１８７ページの情報システム運営費ですけれども、昨年の第２回定例会の一般質問で、目黒区で出生とか、結婚とか、離婚、死亡などのライフイベントに応じた、当事者がパーソナル情報を入力することで、必要な手続に持参するものなどをリスト化して案内するホームページがありますということをご紹介しながら、品川区でもこういった当事者のライフイベントに係る手続にかかる負担を軽減する対応ができるのではないかということで提案いたしました。区からは、現在転入転出に係る手続チェックシートというものをやっているということで、これをライフイベントの手続にも拡大していくと。それからまた、デジタルガイド化も検討すると、こういったご答弁がありました。それから来年度、令和８年度を迎えるわけですけれども、品川区の取組状況をお聞きします。

ありがとうございました。令和８年度早い段階からということで、ぜひ進めていただいて、区民の利便性の向上に資するものとしていただきたいと思います。 　あわせて、昨年の一般質問では、いわゆる窓口のワンストップ化というものが新庁舎の改築に合わせて進められているということで承知はしているのですけれども、この質問も、現状どうですかというような形で聞いたところがあったのですが、１つは、今システム標準化というものがなされていて、ガバメントクラウドというのですか、これの中でデータの一元化というものを進めています。このデータの一元化というものを受けて、業務プロセスというものも抜本的に見直して、ワンストップ窓口というものを実現していくということでご答弁があったかと思います。このワンストップ窓口の、いわゆる業務プロセスを抜本的に見直すと、ここは非常に私も関心を持っているというか、大事なところと思っておりますけれども、どのデータの一元化、システム標準化も大分進んできているかと思います。そういった中で、データの一元化が年々進んでいく中で、業務プロセスの抜本的見直しということの中でのワンストップ窓口の見通しというのですか。どの程度現状進捗しているのか、お聞かせください。

今のご答弁でいくと、まず業務プロセスの改善は着々と現時点でも進めていきながら、データの一元化による窓口ごとの連携ですか、これは新庁舎のときには一応完成を見るというか、スタートすると。このようなスケジュール感ということだったのでしょうか。少しそこをもう一度確認させてください。

分かりました。では、ぜひ着々とというか、粛々とというか、進めていただきたいと思います。 　少し時間がありますので、今のシステム標準化にまつわるお話で、以前標準化を進めていく中で、いわゆるコストの削減のような質疑を、予算特別委員会か決算特別委員会でさせていただきました。そういった中で、課長からは、いわゆるベンダーロックが解消されるのだと。標準化されるので仕様が一元化されるというか、共通化されるので、それによってベンダーロックインを解消されることで価格競争が発生するから、ここで１つのコスト削減が図れるのではないか。それから各自治体が同様のシステムを利用するということでの、いわゆる割り勘のような効果があると、こういったことでの経費抑制効果というものが期待できるというか、考えられるというような答弁ございました。まだ完全にはシステム標準化は完成していないのだと思うのですけれども、現状、このベンダーロックイン解消や自治体間の共同利用というのですか、このようなことによる経費削減効果、見えてきていますでしょうか、お伺いします。

もう一つ聞いた自治体間の割り勘効果、これについても少しどうかなということをお伺いしたいということと、あと予算案には電算機と借料というのが出ていて、これは昨年度から今年度、２,０００万円ほどアップしていますけれども、令和８年度は１億６,５００万円余ですか、これは多分クラウドの使用料だと思うのですが、これはやはり今後固定費として毎年かかってくるものだと思うので、その辺の経費の削減というものは、やはりしっかりできるところは取り組んでもらいたいと思いますけれども、最後にいかがでしょうか。

次に、須貝委員。

私は２２７ページ、選挙管理委員会費、そして２３０ページ、監査委員費についてお聞きしたいと思います。 　まず、選挙管理委員です。品川区の選挙管理委員は、委員、委員長、委員長職務代理者の４人ですが、現在は元区議会議員だった方がやっております。そして、現在の区議会により、元区議会議員が選ばれていますが、このようなことはやめて、一般区民を公募するべきではありませんか。教えてください。

たしか選挙権を有していれば、一般の区民の方がなれるというように、私は、すみません、勉強不足だったのか分からないですが、私の文献ではそのように載っておりました。だから可能ではないですか。もう一度お答えください。

かみ合わないのですけれども、別に区議会で選ばなくても、一般の区民も選ばれていいわけですよね。そのように私のは書いてありましたので、もう一度それは確認してください。 　それで主な活動は、定例会が月に１回ぐらい、会議時間は１時間から１時間３０分のようです。選挙管理委員は、月額報酬で１か月２４万円、平均すると月２回の会議ですが、１か月当たり２時間から３時間行っています。これ選挙のときもそうです。ということは、月額２４万円の報酬なのに、時給に換算すると８万円から１２万円になります。毎月選挙しているわけではないので、この月額報酬は高過ぎませんか。大阪市では、３万円から４万円の日額報酬に既にしています。これでは区民の理解を得られないと私は思うのですが、報酬も月額から日額報酬にした上で、大阪市のような金額にしたらどうでしょうか。区内の行政委員とも較差の少ない金額にするべきではありませんか。お答えください。

施政方針の中で、聖域なき歳出改革を唱えています。今回施政方針の中で。だったら、私は議会に忖度せず、選出方法も、それから報酬についても、やはりしっかり見直すべきではありませんか。これだけ明確に施政方針の中で、聖域なき歳出削減と明確に言っています。このようなことを変えていかないのにもかかわらず、聖域なき歳出改革を述べるということは、私はおかしいと思うのですが、その辺少しご見解をお聞かせください。

私はお分かりだと思うのですけれども、それほど難しいことですか。政治色があるということは、かえって不都合ではないのですか。中にそのように書いてあったので、政治色、政党や政治色がある人は使わないほうがいいというようにありましたので、それだけ申し上げます。 　次に、監査委員についてお聞きします。 　監査委員も、品川区の非常勤監査委員に現職の区議会議員が２名入っています。定期監査、工事監査、財務決算監査等々含めますと、会議は１か月に平均で約２回、３時間として、月額報酬が１８万円ですが、１か月３時間の会議ということでしたら、時給に換算すると６万円となります。非常に高額です。この時給は高過ぎませんか。大阪市のように、日額報酬で３万円か４万円にするべきではありませんか。議員は、報酬のほかに監査の報酬も、これ加算されます。やはり区民から理解されるような仕組みに変えるべきだと思うのですが、ご見解をお聞かせください。

これも同じです。聖域なき歳出改革を訴えているなら、やはり議会に忖度せず、私は選出方法と、それから報酬の見直しというものはすべきだと思いますが、教えてください。 　そして、地方自治法第１９６条第１項の規定によりますと、条例で議員を監査委員に選任しないことができると、これ記載されています。明確に。品川区で議員を選任せず、一般区民にお願いするべきではありませんか。これもしっかり改革としてやるべきではありませんか。教えてください。

監査される側に議員はいるのです。その人が監査に入ると、これはおかしくありませんか。まず第１点。それから議員が、では監査に関してどれだけ識見を持っているのですか。公認会計士の方がいるのですか、この中に。皆いないではないですか。だったら一般区民の方のほうが、もっと優れた方はたくさんいらっしゃると思います。そのようなことをどうお感じですか。

次は大倉委員ですが、本日欠席のため、次に進みます。 　次に、西本委員。

まず、２１５ページの総合区民会館運営費からきゅりあんについてですけれども、利用予約を取り消す場合にキャンセル料が５０％取られてしまうのです。これ時期によって、段階的にという形で考慮できないのかということをお聞きしたいと思います。 　それから、１９５ページのいじめ防止対策推進事業ですけれども、何度も言っておりますが、なぜ区長部局にこのいじめ相談対策室が設置されているのかよく分からないので、その説明をお願いします。広く浅くなどという答弁もありました。おかしいですよね。広く浅くなどということは。やはり学校は学校で、教育委員会でいじめ対策をしっかりやるべきではなかろうか。それがなぜ区長部局にあるのかということを少し説明してください。 　それから２１７ページの地域スポーツ等推進経費についてですが、今回子ども料金というものが無償化になりました。これは、理由は体験の格差解消と言っているのですけれども、無料になったからといって、格差の解消になりませんから。逆です。なぜかというと、その分、支払っていた分のお金をほかのところに使う形になるので、無償化にしたからといって、体験格差が縮まる、解消できるとは到底思えないのです。それ以上に問題なことは、親の関心度です。いろいろスポーツをやる、今もプールなどもいろいろ出てきましたけれども、どれだけ子どもに関心を持ってそのような体験をするかということのほうが大切なので、そこをどのようにされるのかお聞きします。 　それから２１１ページ、加害者カウンセリング費用助成、加害者の特定は誰がするのですか。あなたは加害者よと誰が言うのでしょうか。

きゅりあんについては、やはり１年前から借りることになるので、ですから都合がいろいろ変わるのです。ですから、５０％、１００％ではなくて、全額返すところから始まってという形で、時期によって金額の差をつけていただいたほうがうれしいなという要望がありましたので、その検討をぜひお願いします。 　そしていじめ対策ですが、やはり学校は学校でやっていくべきだ。一本化するべき。ただ、地域の課題ということもありました。周知徹底、それはそれでやっていただくべきことかもしれません。だけれども、子どもたちに対する対応というものは、あくまでも教育委員会が責任を持ってやってもらいたいと思っておりますので、今後区分け、役割分担というものを明確にしていただきたいと思いますが、その件について後ほどお願いします。 　それから、子ども料金無償化ですけれども、言いたいことは分かるのですが、体験格差というものは無償化にしたからできるわけではないです。やはり親がどのような体験をさせるかなのです。ですから、そこをしっかりやってくださいと言っているので、そこについてお答えください。 　それから、加害者カウンセリングなのですけれども、これ、どちらが加害者なのか、よくＤＶなどありますけれども、自分は被害者だということは分かります。でも、加害者というものは、誰も加害者と思っていません。だから事件を起こすのでしょう。だから、あなたが悪いのです、あなたが加害者ですという認識がなかったら、このような更生プログラムが無駄ではないですか。いいですか。犯罪が起きたときに警察が判断して、そしてそこであなたは加害者ですと認定されて、それで刑務所等々にいって、そこで更生プログラムは無料です。更生プログラム。それは、あなたは完全に加害者ですよという認識を持たせるのです。だけれども、保護司をやっている人はいっぱいいると思いますけれども、私も保護司ですが、保護司の中でも保護観察になります。でも加害者というものは、なかなか認識難しいのです。それどうするのですか。そこの対応、教えてください。

この加害者更生プログラムというものは非常に難しいのです。ですから、被害者の方は早く避難していただくという対応は必要だと思います。それはどんどん進めていただきたいと思いますけれども、やはり加害者という自覚を持ってもらわないと、いくらこのような制度があってもよくなりません。初めからそのような自覚があるのだったら、事件などは起きないのです。ですから、非常に難しいところにチャレンジすると思いますので、いろいろ試行錯誤をよろしくお願いいたします。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時３０分再開

それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続けます。ご発言願います。 　石田秀男委員。

よろしくお願いします。私は２１１ページに記載の水辺を活用した観光施策について、それから１９５ページ、広報紙発行経費についてお伺いをしたいと思います。 　水辺については一般質問もさせていただいて、区長からも、港区、それから江東区について、いろいろお話をしていただいたということであります。港区の職員の方も、品川区に来ていただいたということを伺いました。では何しに来たのと私が逆に聞いたら、まだよく分からないのですけれども、取りあえず品川区でいろいろやっていらっしゃることを教えてください、学びに来ましたというようなお話だったらしいです。これは聞いた話なので、それは聞いた話です。それで、ぜひ水辺を一緒にやっていただくのなら、これは我々この区議会も、品川区、大田区、ここで水辺議員連盟をつくって、今の大田区の区長が座長を務めていただいたりして、様々やってきました。共に同日開催、向こうは大森ふるさとの浜公園で、こちらは天王洲でというような形で同日開催もしました。大森ふるさとの浜公園で無理やり花火を上げようなどといって、６５ｍの高さまでしか許可が出ないので、それで花火を飛ばしたなどいろいろあったのですが、非常にそのような意味では、同日開催よかったかなと思っています。港区も非常に協力的で、一緒にやろうと言っていたのですが、港区の事情が少しありまして、これはここでは言いませんが、事情がありまして、港区はなかなか一緒にやれないということがありました。今回それがどうなるのかなと少し心配しておりますが、そのような意味では、一緒にやれたほうがいいと思っています。 　そのような形の中で、ぜひ皆様にもご理解をいただきたいことは、京浜運河、そこをつなぐものはやはり京浜運河なのです。江東区には悪いけれども、江東区もつながっています。それは東八潮や、向こうでいう青海のこともあるので、それはつながっておりますけれども、京浜運河を活用するのであれば、やはり港区、品川区、そして大田区ということだと思っています。ぜひこの辺を踏まえて、どのようにやっていこうかなと思っているか。先ほどホテルの話もありました。品川地区という言い方でもいいですし、データ的には一番出ているものは港区という位置づけでいうと、ホテルの客室数、部屋数、地域だと、あるものに載っていたのは、何だ、清正公の、何でしたか、あそこのホテル。度忘れしてしまった。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「都ホテル」と呼ぶ者あり〕

ああ、都ホテル。それからこちら側は阪急まで入っていますけれども、その品川近辺のところは、断トツに客室数は全国で一番です。ここにそれだけの方が泊まっている。全国で一番大きい客室数を持っているものは品川プリンスホテルだそうでありまして、３,６７９室あるということであります。この辺の方をどれだけ地域にお金を落としていただくというか、来ていただくか、これが本当に水辺でやれれば私は一番いいと思っておりますので、そのホテルに宿泊している方々もしっかり取り込めるような水辺にしていただきたいと思います。これを全体、大森ふるさとの浜公園ぐらいまで含めて、港区は、やはり都立港特別支援学校、あそこの辺りから京浜運河が始まりますから、そのようなことをも踏まえて、どのように考えているか教えていただきたい。

私はレガッタという話をしましたが、これは、先ほど特別支援学校のほうから大森ふるさとの浜公園の入り口ぐらいまで約２kmあります。２km弱なのだけれども、それぐらいはあるということでありまして、大田区の考えは、大田市場のところの、京浜運河のほうは東京都の敷地が結構広いものがある。ここを何とかしたいのだと。我々は、何もないところでイベントをやりましょうと、何もよく分からないイベントで、一緒にただ酒飲むだけのイベントをやらせていただきましたけれども、ここがいい場所に変わるのですと力説していました、そのときは。だから、そのような力説も含めてやりたがっているのです。大田区も一緒に。そうすれば大田市場も活きてくるのだという話、そして大森ふるさとの浜公園も活きてくるのだということは熱く語っていました。そのようなことも含めて、ぜひ考えていただきたいということと、私はそのようなレガッタのようなものをやれば、本当に東京海洋大学なども全部入ってくると思いますので、ぜひその辺はお願いだけしておきます。 　それから、広報紙の発行に行きたいのですけれども、これ私はすごくよくやっていらっしゃると思っていて、広報紙も６０％以上の方が情報を広報紙からという、広報しながわから、これは非常にご努力いただいていていいことだなと思っております。その中で、今郵送もしていただいている。これが伸びてきて、約５,０００件ぐらいだというお話であります。私はこれお話を伺ったら、これが、例えば１万件を超えるとか、また今度配送することが高くなっているから、どちらのコストが安くなるかで、もし郵送が多くなって、ではそれだったら全戸配布したほうがいいかとなるところというのか、私は全戸配布ぐらいしたほうがいいと思っています。郵送もしたほうがいいと思っています。 　私、これどうしてこのようなチラシのことを言うかというと、我々の業界で、例えばリフォームのチラシを入れる、持った方は最低３か月は捨てない。半年は持つとよく言うのです。リフォームを考えている人は。そのようなものに対して。多分広報しながわも、あそこに書いてあるものは、皆さん結構、あっ、このようなこともやっているのだといって持っているのです、結構。皆さん。そのような意味も含めると、郵送もいいし、それでそのようなことを各戸に配布していただくということもいいことだと思うので、ぜひその辺の採算ベースはどれぐらいかと。それを超えたらそのようなこともしていきたいというお話を聞かせていただければ、その方向へ行っていただきたいと思うので、答弁をお願いします。

次に、こんの委員。

私からは、２０３ページ、庁舎跡地等活用検討、２１５ページ、障害者の学習活動支援、時間がありましたら、２２７ページ、斎場運営費について、お伺いしたいと思います。一括してご質問します。 　まず庁舎跡地等活用検討ですけれども、検討委員会において、事業の方向性として、活用に当たって重視する視点とあります。その中に、多様な用途と柔軟な使い方ができるとか、災害対応力の向上として、平時と災害時の垣根がなく利用できるとあります。そこで、こうした視点を重視した活用をぜひ検討していただきたいという思いで、以下質問させていただきます。 　昨年の予算特別委員会でも質疑に取り上げさせていただきましたが、改めて要望したいと思います。その内容は、消防団の訓練場所の確保についてでございます。訓練には、直線で最低でも１００ｍが必要でございます。また、安全な操作のためには、幅が６０ｍほど必要で、しかし、現在このような場所というものは、なかなか訓練場所として確保ができない、区道だったり、都道だったりという、生活道路を活用させていただいたりなどして訓練しているのですが、なかなか確保が難しいというものが現状です。こうした現状から、庁舎跡地利用として消防団の訓練場所の確保を要望したところ、昨年の予算特別委員会で要望したところ、そのときのご答弁では、一定程度そういった重要な視点の１つに入っていることでございますから、そのような視点で、今後段階的に検討を進めてまいりたいと思いますというご答弁をいただきました。現在、その後の検討はどのように進んでいますでしょうか。進捗状況をお聞きしたいと思います。 　次が、障害者の学習活動支援について、日曜サークルについてお聞きしたいと思います。こちらは１６歳以上の軽度知的障害の方を対象として、自立と余暇活動の充実を支援するサークルと承知しております。まず運営主体ですけれども、長年直営で、区民のボランティアの方々にご協力をいただく形で運営しているというようにお聞きをしております。現在、青年コース、自主コース、成人コースと３つのコースがありますけれども、５０人程度のスタッフが協力していただいているという現状の中、なかなかスタッフの課題として、スタッフの定着が困難です。また、スタッフ不足が課題となっているという、委員会でもそのようなご説明がありました。定着しない要因というものは何なのかというところをお聞きしたいですし、また、事務事業評価シートに改善・見直しとなっていましたけれども、運営体制や活動内容について、今後の方向性をお聞かせください。

それぞれご答弁ありがとうございました。跡地活用は、柔軟に活用できる防災という視点も検討してくださるということですので、ぜひお願いしたいと、前向きにご検討をお願いしたいと思います。ここが消防団の訓練場所ですという、何というのでしょう、かちっとした、そのようなところではなくても、１００ｍ直線が取れる、幅が６０ｍある、その訓練の期間だけ区民の方に安全に使わせていただく、そのようなスペースがあれば訓練ができるので、ここが訓練の場所ですという、そのような特定されたものでなくてもできるかなとは思いますので、柔軟にご検討をお願いしたいと思います。何かご答弁があればお願いします。 　それから、日曜サークルですけれども、分かりました。なかなかスタッフの確保というものは難しいのだなと思いますが、参考のために、この日曜サークルに限らず、いわゆる生涯学習の区民ボランティアのスタッフというものは、有償なのでしょうか、無償なのでしょうか。有償だとすると、どれぐらいの金額で、謝礼でやっていただいているのか、その辺をお聞きしたいと思います。

日曜サークルですけれども、これは日曜サークルのことだけを今ご答弁いただきましたが、いわゆる生涯学習、ほかのものもある中の１つが日曜サークルといったところで、その違いというか、これが相場としてどうなのかといったところも気になるところでございます。いわゆるスタッフの方の、なかなかこう、１１月の委員会の課長のご説明、議事録も読ませていただいたのですけれども、そのときのお話によると、なかなか活動的にも非常に負担が大きかったり、大変だといったところもあって、それと、この謝礼というものは、関係性というものはどうなのかなということが、すごく気になったところでございます。こうした報酬については、今後見直しは図られていくのでしょうか。今、いろいろと最低賃金といったところもありますので、有償といったところで、スタッフの方がより支援ができるような形をお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

次に、高橋しんじ委員。

よろしくお願いします。１９８ページの人事管理費になるのかと思います。特別区人事委員会が毎年行っている職員の勤務条件の勧告というものはどのようなものなのかということを、特別区人事厚生事務組合のホームページで検索していたところ、人事企画部が発行したと思える「令和７年特例昇任選考及び能力実証の実施について」という案内がありました。また、特別区職員労働組合連合会、特区連というのですね、との令和７年給与改定第４回の団体交渉の議事録においても、当局、これは区長会のことですが、要望どおり実施するとの関係でした。この特例昇任選考及び能力実証とはどのような制度なのでしょうか。制度の目的と概要を区民の方々にも分かるように簡略にご説明ください。

令和７年度に最高号給適用者を対象として、特例の主任選考、ごめんなさい、主任職選考、昇進選考および係長等を実施するということですね。それで、もちろん一生懸命区民の幸福の実現のためにお仕事をしていただいている職員の皆様のプラスになることであれば、反対という意図で質問しているわけではありません。今お話あった最高号給適用者というものは、その職員の方々は、以前から上位の選考試験に、対象というのですか、該当していますけれども、その機会に、機会を意図的にといいますか、逃していたのか、それとも昇任選考を受けたのですが、残念ながら合格されなかった職員なのか、どのような職員を想定しているか、説明をお願いします。

２３区共通でということです。これで法令等の関係についてお伺いします。この特例は、俗にいうわたりの一例ではないかという指摘があります。わたりとはどのようなことなのかということについて説明をお願いします。そして本制度は、総務省がこれまで問題としてきたわたりには該当しないと整理しているのでしょうか。また、地方公務員法第２４条第１号との関係をどのように整理されているのか、ご見解を伺います。

いわゆる、今お話あったように検討があったということなのですけれども、主任の任用という形式を取っていたとしても、実際の職務内容が３級の基準職務について見合わなければ、実際の職務内容と級の整合性というのでしょうか、それがあって実質的なわたりになるのではないかという指摘、これは断定はもちろんできないのですが、ということであります。この制度は、特別区職員労働組合連合会の団体交渉の中で、令和７年に限り実施するとされています。区長会として判断された経緯が議事録にあります。給与制度の根幹に関わる話ですので、法的適合性や財政影響において、区長会において検討も重要だと思います。その辺りで、法令適合性、そして財政影響についてどのような議論が行われたのか、区長会の一員として区長の見解を伺います。

ふさわしい職を担っていただくということですが、この運用において、要項や要領などのルール文書が定まっているのでしょうか。透明性の確保から、そのルールがもしあるのならば公表する考えの有無を伺います。

要項があるということです。公開は説明責任の基礎となりますので、前向きな対応を求めておきます。 　そして予算特別委員会ですので、この制度で人件費がどの程度動くか、昇任されるわけですから、その辺りの財政的影響を伺います。もし分かれば、対象の方の数や昇任希望者がどれぐらいいたのか、もう終わっていますから、それから人件費増加の見込額等を、そして退職金も増えるわけですよね。退職手当、そのような将来負担について試算を行っているのか伺います。

細かい数字もご答弁いただきありがとうございました。全体としてどれぐらい動くかということが、やはり予算特別委員会であります。来年度以降も続くというか、どのような形で続くのか、その辺りの扱いを伺います。そして、やはり今お話ありましたけれども、予算を伴っていく以上、今お話あったように、希望や、あと様々、非常に抽象的な運用の形なのです。だから、何をもって適切とするかという基準、それが２３区共通で決まっているとはいえ、今お話あったように、適切な職務を担っていただくということですが、その給料との整合性、それから、今要項は公表する予定はないと言いましたけれども、手続の透明性、それから財政負担の妥当性について、この点をどのように検証していくのか。それがないと区民の方々の理解は得られないと思います。いかがでしょうか。

ぜひ公正公平にということがありました。先ほど言った、その要項等を含めて、このようなことをやっているのだということが区民の方に分かりやすく伝わるような公開の仕方をお願いいたします。

次に、松本委員。

よろしくお願いします。私からは、１９７ページ、情報公開等経費、２２３ページ、ふるさと納税事業、２２９ページ、ポスター掲示場費について、順不同で伺います。 　まず情報公開等経費ですけれども、先日総務委員会で来年度の組織改正案について報告がなされた際に、情報公開請求、審査請求の増加等に対応するため、情報公開担当を主査制に移行するという話がありました。情報公開請求、審査請求が増加すれば事務は増えるので、理解できる対応だとは思います。予算上も、昨年度よりも約２００万円、ここ増えていて、事項別説明資料を拝見すると、増えているものは情報公開相談の部分なので、やはり難易度が高い情報公開が増えているのかなというように推察します。 　ここからですが、同時に審査請求も増加しているということであれば、審査請求の審議を行う情報公開審議会についても検討が必要ではないかと思います。この審議員の人数なのですけれども、条例上は５名以内と定められているのですが、過去の情報公開、個人情報保護制度の運用状況を拝見すると、当区の場合はここしばらく、これ最初からかもしれませんが、ずっと委員が３名ということです。審査請求が増加しているということであれば、これは委員の人数自体も増やすということも考えないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

同様に、この委員の方たちの報酬についても、また考えていく必要があるのかなと思って、先日同じく総務委員会で、職員等のハラスメントの防止等に関する条例案の審議が行われました。そのときに、結構これ本当に本気なんだなと思ったことが、ハラスメントの問題調査員の報酬案も掲載されていました。委員長の報酬日額が３万円で、従前の当区の附属機関の報酬の中では最高額を更新する報酬だと思います。それだけこのハラスメントの審議というものは専門性が高いということを区も認識していらっしゃるのだと思います。同時に、これは専門性ということですと、この審査請求の審議も法律上の問題になってくるので、極めて専門性は高いと思うのですが、現状の報酬額がこのままで適正なのかというところはいかがでしょう。

多分、ほかの自治体で低いところがあるということは私も見ていて、これどう考えていくべきかと考えたときに、その委員に求められている業務の内容がどうなのかというところなのだと思います。実際に多分、この審査請求に対する答申を自分自身で委員が起案するというようになると、これはもう日額３万円で、予算上多分６回しか計上されていないので、それで答申まで書くとなると無理で、実際には答申案を恐らく事務局側で作成しているというように私からは見えるわけです。ここが、ほかの最近の附属機関全体を考えていくと、実際に会議に出席して、そこで意見を述べるという附属機関と、そうではなくて実際に調査までやっていくとか、事実の確認まで行っていく附属機関というものでかなり違いが出てくると思います。ここ、今日はまだそこまでは質問はしないのですけれども、参考にするものが、先ほどのハラスメントの調査委員会も参考に今後はなるとは思うのですが、恐らくいじめ対策委員会の予算のあり方などを見ていくと、もう単純に委員会が開かれる回数だけではなくて、別の予算立てもされていたり、かなり委員に使う予算というものを上げて、その委員が実際にこの調査までは関わっていけるような仕組みにしているというところが、何となく予算上から見えてきます。まだ私自身が教育委員会にきちんと確認していませんので、今後このようなところを確認しながら、この情報公開、審査請求について、どのような答申が上がってくるかということは、これかなり重要なところですので、あとまた今後も引き続き取り上げていきたいと思います。今日はここまでにしておきます。 　次に選挙の関係で、選挙のポスター掲示場ですけれども、選挙管理委員会には、そして関わられた職員の皆様には、今回急な選挙の中で本当に大変お疲れさまでした。私は今回、ポスター掲示場にポスターを実際に貼るというところもやったのですけれども、これは、見ていくと、やはりポスター掲示場の中には、あまり人が通らないところに掲示板が立っているというところはあると思います。実際にはこれ、もちろん公共の区有施設に立てるというところはあると思うのですけれども、民間の施設も借りながらやるというところもあると思います。その中で、よくこの議会の中でも、委員会の中でも、タワーマンションの話が出てきていて、確かに私も別にそれほど否定的ではないのですけれども、タワーマンションは税金が入っているということも、これはまた事実なのだと思います。そうすると、一定程度タワーマンションにも公共性を担っていただくということが大事かなと思い、かつタワーマンションというものは駅近のすごくいい立地にあるので、あそこに例えばポスター掲示場があれば、かなり目立つのではないかと思います。この辺り、必ずしも選挙管理委員会だけで対応できるところではないと思うのですけれども、こうしたところについてご認識を伺います。

やはり見えやすいところというものは大事かと思いますので、これまで多分それほど市街地再開発のところというものは対象になっていなかったのではないかなと思いますので、ぜひ他の所管と協議しながら進めていただければなと思います。 　最後はふるさと納税です。前回の決算特別委員会で、シナモロールの返礼品について、区民も購入できるようにしてくださいと言ったところ、昨年度中にもう購入できるようにしていただきまして、誠にありがとうございます。このふるさと納税の制度は、東京都の自治体からすると、このままだとどんどん流出すると。一方で、特別区も最近は結構返礼品を充実させていて、特区もこの収入が増えているというところかと思います。 　ここで、ただやはり原則としては、この制度をどうにか我々としては廃止していく、廃止させていくということが大事かと思います。その中でどうやって廃止させるかといったら、これ誰が推進しているかというと、やはり東京都外の自治体だと思います。これを廃止させるには、その東京都外の自治体が、このふるさと納税で利益を被れない、もらえない状態に持っていくということがすごく大事で、そうすると、品川区含めて特別区で一致連携して、例えばパンフレットを共通で組んで、もうほかの自治体に流れるのではなくて、東京都内の収入というものは東京都内でもうふるさと納税行き来しまくって、もう地方には流れないというようなことをすれば、もうこのメリットがなくなると思うのですけれども、ここは区としてはいかがお考えでしょうか。

次に、のだて委員。

私からは、１９８ページの人事管理費に関わって、区職員の勤務実態、待遇改善について伺います。 　区長は区民の幸せ、ウェルビーイングを掲げています。区民の幸せのためには、一番身近な自治体職員も働きやすい環境で、区民のために生き生きと働けることが重要です。職員と区民が一緒になって、区政をよくしていくことができるようにしていただきたいと思います。 　まず残業時間についてです。行政需要も増えて、新規事業も様々行っているという中で、職員が過重労働になっていないでしょうか。教育委員会や保育関係が大変という声も聞きます。今年度の職員全体の平均残業時間と、教育委員会、保育入園調整課、保育施設運営課、保育園の平均残業時間を伺います。

教育委員会や保育関係課では、平均より多くなっているということが分かりました。保育園は３.６時間ということで、残業があまりない状況ですが、その理由を伺います。

保育園の場合シフト勤務ということもあるというお話でしたけれども、子どもたちを保育して、保育の記録をしたり、週案をつくったりと事務作業も出てきますので、時間内にできないという声も聞くのです。ですから、この残業代が出ない、出ないというか、換算されていないサービス残業になっているのではないかと考えてしまうのですが、そこを伺いたいと思います。 　あわせて、今年度の残業時間の多い上位５課、それぞれの平均残業時間を伺います。

サービス残業のところはぜひ、あった場合にはこれ是正をしていっていただきたいと思います。全体を見ると選挙が本当多かったので、確かにそうだなと思います。この結果は平均ですから、恒常的にこれだけ残業があるということだと思います。ということは、業務が多いということを表しているのかなと思います。先ほどの教育委員会や保育関係課も含めて、こうしたところには職員配置を拡充していくことが必要ではないでしょうか、伺います。また、新規事業があるところは残業がどうなっているかということを、新しいことをやるので、ぜひ区としてもしっかり見ていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

区民サービスにもしっかりこの職員の環境が、働く環境がやはり影響してくるということになると思いますので、職員が働きやすい、こうした環境をつくっていっていただきたいと思います。 　新規事業のところは、全体を新規事業のところをしっかり見ていっていただきたいということで求めたので、ご答弁いただければと思います。

超過勤務時間も参考にされているということで、ぜひ働きやすい環境をつくっていただいて、区民の幸福度を上げていくということで配置もしていっていただきたいと思います。 　保育園のことで、正規職員が年休を取れないということをよく聞くのですけれども、年間２０日ある中で、１日か２日しか取れないと。産休代替が多くあって、配置が派遣でされているということで、正規への負担が重くなっているという状況です。派遣の方ではできない面接や行事などがあったり、昼間、真ん中の時間帯を希望したり、パソコンができないと連絡帳が書けなかったりということで、正規保育士に負担がかかっている状況で、保育に入らないと園が回っていかないということで、時短勤務さえ取れないとの声が寄せられています。これに加えて、年休を取れない風土が前濱野区政の下でつくられてきたと聞いています。 　伺います。職員全体の平均年休取得日数、産休と育休と時短勤務を取得した、それぞれの人数です。正規保育士について、全体と同様のこの項目についてお答えいただきたいと思います。また、この正規保育士が年休を取れる風土にしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

保育士と全体の差が０.８日ということなので、そうするとしっかり取っている方がいる一方、一、二日しか取れないというような方がいらっしゃるのかなと思います。そのようなことなのか伺いたいと思います。

しっかりよろしくお願いします。

次に、若林委員。

１８９ページの庁舎管理費、１９７ページの世論調査で、時間があれば、２１０ページの文化観光費ということです。 　まず委員長の許可を得て、資料を提示しながら質問を始めます。先月の衆議院選挙に当たりまして、投票所入場整理券を入れた封筒が各家庭に送られました。この宛名の窓の部分がセロハンでありますが、リサイクルするためには封筒と窓を剥がさなければいけないということで、この窓の部分と紙を一緒にリサイクルできる素材にできないかという区民の方からの声がありました。早速選挙管理委員会にお伝えしたところ、本当今回の衆議院選、急遽の選挙で本当に諸準備に奔走されている姿を毎日見ている中で、心苦しかったのではありますが、短時間で対応いただいて、これがそのものです。グラシン紙という素材に変更されて、多くの家庭に発送されました。選挙管理委員会事務局長、また事務局の職員の方、関係各位の真摯な対応に感謝をいたします。 　そこで、窓つきの封筒は各所管で使用していますが、契約や発注はどのように行われていくのかお聞きをします。また、リサイクルを推進するために、全庁的にこのグラシン紙などを採用することについての取組をお聞きします。 　そのまま行きます。施政方針代表質問、もう聞くまでもなく、新たな社会保障モデルの構築、また先駆的施策の取組、それから社会を変えるメッセージの発信、大いに期待をさせていただいておりまして、今後も引き続き、会派から様々な提案などを行っていくことになると思います。そういった中で、２０２３年度から２０２５年度の３年間の取組の成果として、２０２４年度の世論調査では、区民の幸福度が前年と比較して１年間で７.９ポイント上昇したというように紹介をされました。区政の成果を区民の幸福、ウェルビーイングという観点から評価することは大変に重要な点でありまして、日本社会へ広げるという面で、１つの有力なエビデンスとなるというように言えると思います。その測定方法について確認をしたいと思います。 　今回示された２０２４年度世論調査の幸福度、８６.１という数字がありますけれども、「現在幸せだと感じていますか」という単一の質問への回答を基に算出されたものであり、回答数は９４８名とのことでした。区内向けの意識傾向を把握する調査としては一定の意義があると、当然思います。一方で、今後区が構築しようとしている社会保障モデルや施策の成果を対外的に発信していくという観点から考えると、他自治体等でも参照可能な指標、または調査方法、このようなことについて検討を深めていく必要があるのではないかと思います。補正予算審査では、こういった施策の成果について、来年度の世論調査という言葉も、答弁もありましたので、ここで聞かせていただきました。ウェルビーイングの測定方法や指標のあり方について、区の考え方を伺いたいと思います。

そうしますと、ウェルビーイング指標、独自の指標を組み立てて、来年度、今年度からですか、組み立ててやっていくということで、成果を対外的に見せるというところの考え方もお聞きをしたいと思います。いずれにしても、近年ＥＢＰＭの観点からも、政策の効果を測定する指標の整備が重要視されていると。７.９％ということがどうしても施政方針等で出てきて、そのほかの数字はないのかなと。それを、例えば逆にほかの自治体、品川区が１年前と７.９％というと、品川区の人口規模でいくと、１年間で３万人以上の方が幸福を実感すると。これをそのまま、ああ、では政策として、いろんな政策がありましたけれども、無償化も含めて、所得制限も含めて、どうなのかなということを率直に広げていきたいという思いがあるので、もう少しアカデミックな、国際的にも国内的にも認められる指標を使って、ご用意されているというところで、それをまた相互にというところで、そのお考えをお聞きしておきたいと思います。

２１０ページの文化観光費は舟運の発展をというところで、３月２８日からいよいよ広域品川の取組がＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳと同時に始まって、この資料の中には、ＪＲもこの春から、いわゆる舟運の社会実験をやると。羽田空港など結びながら。それで、たしか品川は、またスルーされてしまうのですけれども、そのようなプレス発表も出ていましたので、いわゆる都知事３区、それからＪＲがまた加わると強力かなと思いましたので、そのような話でございました。

次に、田中委員。

私、ページ１８７ページの生成ＡＩによる予算査定、１９１ページ、公有財産管理費、２０３ページ、庁舎跡地等活用検討、２１１ページ、水辺活用等広域観光連携事業、２２７ページ、選挙費について、区長選、区議選に関連してお伺いしていきたいと思います。 　最初に生成ＡＩの関連ですが、私常々、しつこいように質疑をさせていただいている中の１つに、議会として区長部局をしっかりチェックをしていく、その役割が議会にある。それは、その背景は、１つは当然区民の代表として議会に送っていただいているので、区民の声をしっかり反映するということであります。私が常々質問していることは、その議会としての権能を果たす上での、さらにそれをしっかり実現していきたいという思い、あるいは、逆にそれを制限するようなことがあったら、それは断固阻止していくという、そのような姿勢でこれまでも臨んでまいりました。 　それで、生成ＡＩに関する前に振り返ると、令和５年に森澤区長が誕生されてから、全区民アンケートを行われました。その結果を踏まえて、これもたしかＡＩも活用しながら分析をして、重要性、あるいは緊急性等々のセグメント化されたりして、その中の、何でしたか、重要であるけれどもなかなか実現できていない項目に対して、ウェルビーイング予算として事務事業評価によって捻出された財源を充ててというような、そのような流れにつながってきたかと思います。そのときに私が思ったことは、全区民アンケート、まさに区長のお立場で区民の声をしっかり聴くということは、これはもう当然のことでありますし、それには費用、何も言わないのですけれども、一方で、そのように区長が全区民アンケートを行ったことに対して、私は議会としてもっと反応すべきだったと思っております。我々の声が区民の声ではないのというようなことで、ただ、そのときは令和５年のときでありましたので、私も戻りたての頃だったので、あまり強くは言いませんでしたが、ここに来てそのような流れがある中で、今回予算査定、事務事業評価に生成ＡＩを活用してということであります。これは事務効率を上げるなどという説明もありましたし、先ほど政策推進担当課長も、議会の声に、これ間違っていたらあれかもしれない、配慮しつつだったか、踏まえつつだったか、ＡＩを活用するということで、改めてこの部分、議会として、やはりここは確認しておきたいことは、生成ＡＩで得られた評価と今回のような予算特別委員会、決算特別委員会等々で、我々議会が様々提案しておりますが、そのこととの整合性といいますか、ＡＩを優先してしまうのでしょうかという、そこをまず確認をしていきたいと思います。しっかり議会の声を聴いてくれということで質問したいと思います。

ぜひ我々の声をしっかりと、聴きつつではなく、ぜひしっかり聴いていただく中で、また一方、区長部局としての責任ある業務に邁進していただきたいと思います。 　それで、そのことにも少し関連するので順番を変えますが、庁舎跡地の活用の部分で、私もまちづくり・公共交通推進特別委員会に出席しておりますし、そのときにも少し同趣旨の発言をしましたけれども、この庁舎の跡地の位置づけというものは、私は極めて重要な場所であると思っております。リニア新幹線が間もなく開業する品川駅と、さらに拡張していく羽田空港のちょうど中間にある、この品川の地域を、私は特に日本経済の発展、東京の経済の発展という視点で、この好立地を活かした下での跡地活用をしていくべきだと思っております。一方、これまでいろいろ、様々検討されておりますが、これは１つの会議体なのかもしれませんけれども、庁舎跡地等活用検討委員会ですか、があります。これ特別委員会でも申し上げましたが、これまでそのメンバーの方々が一生懸命議論を尽くされて検討いただいたことには、まずは感謝をいたします。その上でなのですけれども、そもそもの人選のところに課題があると私は思っているのですが、それだけ庁舎跡地を、特にＪＲ、ＯＩＭＡＣＨＩ　ＴＲＡＣＫＳも開業しますけれども、ＪＲは広域品川圏という形での大井町を位置づけてもらって、まさに経済的に発展をさせていこうという視点で取り組んでいる。その隣にあるこの場所は、やはりそのような視点で臨まなければいけないのですけれども、検討会のメンバーを見ると、学識経験者と言われている方々は、皆さん法学部の先生なのです。法律学科とか、政治学科とか。また委員のメンバーを見ると、いわゆる広域的な、経済的な視点とか、まちづくりとか、そういったお立場の方ではなくて、もっと身近な事業に取り組んでいるような方とか、私強く疑問に感じることは、なぜこの地域の隣接する地域の私立の学校の先生がここに入っているのかということはいまだに疑問なのですけれども、少しそのような視点も含めて、このまちづくりのありようは、今後また検討していく、またそこには我々議会のメンバーも入っていくということでありますので、そこはしっかり申し上げていこうと私は思っているのです。話がくどいのですが、先ほどの生成ＡＩの関係も含めて、いいです、生成ＡＩはやめておきます。そのような思いがある中で、今後この地域を発展させる上での取組として、ぜひこのような声も受け止めていただきたいと思いますが、今後の展開についてどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

少し生成ＡＩに戻ってしまうのですけれども、もしこのことを生成ＡＩに問うと、これまでの議論がデータベースによりいっぱい入っているわけですから、それを前提にした結果が出てしまうのではないかなという危惧があります。まちづくりについてこれから新たな議論を進めるという中で、過去の議論が前提になるようなことは、ＡＩを使ってそのようになることは、私はぜひ避けていただきたいし、これは答弁は大丈夫です。そのように使われてしまうＡＩでもあるのかなという認識がありますので、そこはＡＩで見いだされた結果は結果かもしれませんけれども、ぜひ我々の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　議会の権能として、区長部局をチェックするに当たって、次、公有地のことでお伺いしたいのですけれども、区が５,０００平米の土地を買うときに初めて議決が求められるわけで、５,０００平米未満は議決なく買えるという状況にあります。ただ私は、それは５,０００平米はあまりにも広い、広大な土地であるし、金額でもあるので、そのような議決はないかもしれないけれども、私は議会の立場でチェックすべきだという思いから、改めて、この間中途半端な質疑になってしまったのでお伺いしたいのですが、具体的に言うと、二葉四丁目の認知症の方のグループホームのための用地取得がもう決まりました。これは場所的にいうと、不燃化推進特定整備地区の中の土地なのです。そこには不燃化、木密対策として補助２９号線が通ったりもしていますし、防災広場を設けたりなどというために力を入れなければいけない土地であり、私はそこで生まれた新たな土地も、そのための、まずは用地として活用すべきだと思っています。これは購入した経緯を見ると、ＵＲから区は買っているのですけれども、結果、ＵＲがまとまった土地を区に提示したときに、防災広場がもうすぐそばにもあるしということで、防災機能的にはもう、その一角部分だけを捉えれば比較的機能を果たしている場所なので、木密対策用の土地としては使わない。結果として、認知症グループホームの用地として使いますと。ただし、そのような防災の、不燃化の地域なので、建物としては防火、耐火性の強い建物にしていくということで、そういう意味では理にかなっているのですが、そのようなそこの土地を、そもそもまだ疑問に感じているのですけれども、何ゆえＵＲとの協定の下で、そのすぐそばに防災広場があるということは初めから分かっているにもかかわらず、なぜそこの取得をＵＲにお願いしたのか。あるいは途中経過でこのようなところが、ＵＲが取得できそうだという話が多分あったと思うのですけれども、それにもかかわらず、何ゆえＵＲから買ったのか。 　それで、この間石田秀男委員からもちらっと言われました。いわゆる土地開発公社があります。区がその土地を先行取得するための。ただ、今回ＵＲから買ったということは、何ゆえ、逆に言うと土地開発公社が先に先行取得しなかったかというと、私は、土地開発公社が買うということは、区の政策として、もう前面に立って買うというということにつながると、最初から認知症グループホームにしたかった。だけれども、そのような不燃化のための場所だから、土地開発公社が先に買ってしまうと何かそこに矛盾が生じる。だから、あえてＵＲをかまして、ＵＲからその場所を買ったのではないかなと私は思っております。その辺いかがでしょうか。

それ全部私が先に言っていることなのですが、要は広大な土地を取得、ＵＲが取得しようとしている過程でも、私はそのすぐそばに防災広場もあるし、防災用の用地にはそぐわないというか、その一角だけを考えれば十分だという判断があったのだと思うのです。ただ、全体的にいうと、補助２９号線の用地、それから出なければいけなかった人のための土地や、あるいはほかにも区は道路用地取得に動いていますが、そのようなところで移動せざるを得ない方のための用地にも、そのようなところは、私は本来活用すべきだと思っていますので、ここはそのような意味では、まだしっかり今後も、ほかの質問もあるのでチェックをしていきたいと思います。まだ１００％は理解していませんので、もう少し続けていきたいと思います。 　続いて水辺活用で、ＴＯＫＹＯ　ＡＴＬＡＳ、国際美術展の開催地をつなぐ舟運をということで今回予定されておりますが、私はこれ一過性の、ＴＯＫＹＯ　ＡＴＬＡＳと国際美術展の期間だけではなくて、これをきっかけにして、もっとそれを発展させるような視点でぜひ取り組んでいただきたいと思います。あまり区議会で議論されていないのですけれども、品川区には東八潮潮風公園がありますが、そのすぐそばに、船の科学館は品川区ですけれども、東京国際クルーズターミナルがあります。これとか、あるいは江東区にはなりますけれども、豊洲市場があったりという、今回のＴＯＫＹＯ　ＡＴＬＡＳの関係性でつながる周辺の大きな施設としてはそのようなところもあったりするので、今回の国際美術展の一過性の水辺活用ではなくて、それをさらに発展させていくような、そして私は国際クルーズターミナルや豊洲市場がいいと思っているのですが、そのようなところとの連携をぜひ発展させるような形で今回の取組を活かしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ぜひ地図を見ていただきたいのですけれども、お台場の隣が東八潮の潮風公園でありますので、そこはぜひ品川区としての受け止めで臨んでいただきたいと思います。 　選挙管理委員会は、すみません、また次回にします。 　せっかくなので、その東京国際クルーズターミナル、拡張するのですね。拡張する場所というものは、実はもう品川区の区域に入るところに２つ目のバースをつくる予定になっているのです。私は当時の山崎孝明区長の英断というか、あれで、道路は江東区につながってしまっているのですが、歩道は品川区にもつながっています。これを、私はぜひ活かすべきだと思います。

次に、まつざわ委員。

私からは、１８７ページの情報システム運営費と、新規の８０周年イベントについてお伺いしたいと思います。 　初めに８０周年イベントについてお聞きします。令和８年度予算案に、区制８０周年の記念事業として、１,０２２万円計上されました。これ来る令和９年３月の節目に向けて、ブランディング経費となっておりますが、品川区の全体の一般会計が約２,４００億円という規模から見ても、正直この１,０００万円という予算というものが、全区的な祝典としては、私は極めて少ないのではないかと感じています。この限られた財産を単なる小規模なイベント代ということで終わらせてしまうのか、それとも、未来の選ばれ続けるまちへ、大きな投資に変えるのか、予算が少ないと感じるからこそ問われる、形にする覚悟というものをまずお聞かせください。

１,０００万円が少なくないという感覚ですね。私はもう少し大規模に予算を取ってもいいのではないかと思っています。その中で、例えば東京都の予算、これをしっかりと品川区の事業で引っ張ってくる、戦略的な獲得というものが非常に有効ではないかと思っています。そこでいろいろ東京都の予算を調べてみました。そうすると、東京都が令和８年度に、江戸東京博物館のリニューアルに合わせまして、江戸文化プロモーションですね。江戸文化プロモーションというものに３億円の新規予算を投じています。これは、例えば品川宿という、品川区には都内屈指のお宝を持つ、私はこの本区だと思っていますので、この都の３億円を積極的に活用していただきたいと思っています。この事業を直接お聞きしましたら、江戸に関連したテーマであったら、遊びであったり、例えば盆踊りであったり、そういったことも都の認可が下りれば大丈夫と聞いております。ぜひこの予算を使って、石田秀男委員がお住まいの品川宿の価値、また、渡辺議長やつる副委員長が大好きな盆踊りをぜひ国際ブランドに引き上げるべきではないかと私は思っています。都とのこの連携についてのご見解をお聞かせください。

いろいろ頑張っていただく、選ばれないとなかなかこのようなものはつかないので、私も頑張りますので、議会と行政でいろいろな知恵を出し合えばいいと思っています。 　そしてもう一つは今、先ほど田中委員のお話もありましたけれども、私も舟運の事業、これ単発で終わらせないで、例えばこのようなものこそ８０周年と組んでやるなど、そういった考え方でもいいのかなと思っています。そうすると舟運で、品川でいいますと水辺の歴史というものが、ここら辺だと江戸、そして天王洲はアート、未来ですね。こういった舟運につながるということは、都が推し進めます観光振興の施策とも合致すると思っています。区の予算を補うためにも、こうした既存の重点的な事業や都の施策、これをしっかりと掛け算していくことで、８０周年を多彩な品川の象徴としてアピールすべきではないかと思いますが、ご見解をお願いします。

ぜひ都の江戸文化体験活動の巨額の予算を戦略的に活用していただいて、例えば１,０００万円が１億円の価値であるとか、２億円の価値であるとか、そういった価値を高めていただきたいと思います。次世代が住み続けている区制１００年に向けた第一歩とすることを強く要望して、次の質問に移ります。 　次に、情報システム運営費です。区は国勢調査をはじめ、多大な労力と予算をかけて様々なデータを構築しました。しかし、こうしたデータが報告書としてまとめられた後、庁内に埋もれたままになってはいないでしょうか。貴重なデータを眠らせずに、デジタルの力を使って区民や事業者が活用できる形にしていくことが重要だと考えます。収集したデータを地域活動の活性化やまちづくりに、どう具体的、動的に活動していくのか、その出口戦略をお伺いいたします。

そのデータの出し方についてなのですけれども、私はその出し方をいろいろと変えてみる必要があるかと思っています。町会・自治会の人口動態や事務所統計など、これ民間が２次利用可能なオープンデータとして、例えば地図情報と連動させて開放するべきだと思っています。そうすると、例えばこの商店街というものはどの層をターゲットに店舗を誘致するべきか、そういったことが判断できると思いますし、防犯だと、例えばどのエリアに犯罪が集中していて、防犯カメラ、また街灯を設置するべきかなど、そういったことも、この連動させることによって、よく、もっと知ることができます。だからそのようなことを、要は民間の知見でしっかりと見つけ出せる、そういったことができると思っています。データのオープン化による民間活力の導入について、区の見解を教えてください。

そうですね。先ほども標準化の話が出ていて、今回始めたばかりだということなので、ぜひしっかりと研究をしていっていただきたいと思います。 　さらに、少し踏み込んだ提案をさせてください。統計調査を過去の調査で終わらせないで、区のデータの民間の、例えばよくお話が出ます人流データや決算データを掛け合わせて、ＡＩを活用した未来予想のシミュレーションというものを導入してはどうでしょうか。例えば、そうすると二葉地区ではスーパーなどがなくなってしまって、買物難民とよく呼ばれている地域が発生しているのです。例えばそういったことも初めから分かるようになったり、学校もそうです。改築後に再開発があって、もうつくった途端に入れなくなってしまう、そういったことも、私はしっかりこういったものを可視化できれば、先手必勝の予算というか、先にこうやって予算をつけることができるのではないかなと思っています。 　現在は、やはり問題が起きてから、課題があってから予算をつける、そういった形ではなくて、データに基づいて課題をまず未然に防ぐ、そういった先取りの予算をつけるような、そういった取組が必要ではないかと思っています。統計予算のあり方をこういった抜本的に変えるべきだと私は思いますが、区の見解を教えてください。

あとしっかりと、そういった、私も素人ですので、プロの方と知見をしっかりと活かして、この品川区を発展させていただきたいと思います。 　そして、データの活用や未来予想を実現するには、やはりそれを使う人の投資というものが不可欠だと思います。システム標準化関連経費、それには巨額の予算が投じられていますが、それを使う職員のスキルが追いつかなければ、投資対効果というものは得られません。現在計上されている職員研修費におきまして、単なる操作説明ではない、業務そのものをデジタル化で変革する、変化に対応して新しい仕事をするための学び、要はリスキリングです。そのための予算というものは、システム投資額に対して十分と果たして言えているのでしょうか。また、ＡＩ活用で事務時間を大幅に削減したような、頑張った職員が年功序列を超えて正当に評価され、また、給与や昇進に反映される仕組みがあるのでしょうか。教えてください。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は、９日月曜日午前９時３０分より開きます。 　本日はこれをもって閉会いたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　５時０６分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　西　村　直　子