令和７年６月定例会（第２回） 06月11日－08号

会議録署名議員は、 １６番　志田雄一郎議員　　３６番　下村治生議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、質問を許します。 22番野もとあきとし議員。 〔22番　野もとあきとし議員登壇、拍手〕

令和７年第２回定例会に当たり、新宿区議会公明党を代表して、区長並びに教育委員会に質問いたします。 新宿区名誉区民の小林研一郎氏は、５月11日に放映されたＮＨＫスペシャル「細胞40兆　限りあるから命は輝く」の中で、このように発言されています。「命って、どれだけひたむきに、なれるかっていう、追求する心だと思うんですね。それの強さによって、自分の体がそっちのほうに向いて、ありとあらゆる細胞がそちらに向くから、一つの凝集の世界を見ることができるかもしれない。もっとやりたい。人間って面白いふうにできていると思います」と。 番組では、炎のコバケンこと小林研一郎氏が、2024年の年末に半日に及ぶベートーベンコンサートの指揮を執る姿が放映されていました。私は、この番組を見て、改めて小林研一郎氏のメッセージから、命の可能性、生きる姿勢を学ばせていただきました。新たな決意で一生懸命頑張ります。 それでは、質問に入らせていただきます。 質問の第１は、新たな新宿区基本構想と総合計画の策定と今後の区政運営についてお伺いします。 新宿区基本構想は、2007年から2025年までを想定し策定されており、現在、新宿区は、現行の基本構想を総合計画の最終年度である2027年度までとし、2028年度から始まる次期総合計画の策定に合わせ、新たな基本構想についての検討が行われることになっています。今年度は、庁内検討会議を立ち上げ、現行の総合計画等の成果検証が行われると聞いています。 新たな新宿区基本構想と総合計画の策定について、５点伺います。 １点目は、新たな新宿区基本構想と総合計画の策定における今後の新宿区の姿について伺います。 2007年に基本構想が策定されてから18年が経過しています。これまで区は、総合計画の見直しや実行計画のローリングなどの見直しを行ってきました。新たな新宿区基本構想と総合計画の策定は、新宿区のこれからを構築するための大事な取組であると考えますが、区長は今後の新宿区の姿をどのように考えているのか、お聞かせください。 ２点目は、新たな新宿区基本構想と総合計画の策定における具体的な取組について伺います。 区は、今年度に庁内検討会議の立ち上げを行うこととしていますが、現在の取組状況をお聞かせください。また、学識経験者の指導、助言を得ながら庁内検討を行うとのことですが、今後の検討スケジュールも併せてお聞かせください。 ３点目は、新宿区基本構想策定の目的等についてです。 吉住区長は、今年度の区政の基本方針の中で、基本構想については、2011年の地方自治法改正により基本構想の策定義務がなくなっていることを述べておりますが、新たな基本構想の策定に当たり、目的等をどのようにお考えか伺います。また、基本構想の策定義務がなくなったことにより、これまで以上に区独自の基本構想の策定が可能であると考えますが、区の御所見を伺います。 ４点目は、総合計画の成果検証についてです。 これまで区は、行政評価の中で、総合計画の個別施策などについて評価を行っていますが、行政評価の結果をどのように活用されるのか、また、行政評価については、手法が見直されています。今後の行政評価との関係性もお聞きします。 ５点目は、新たな新宿区総合計画の位置づけと体系について伺います。 現総合計画は、基本構想を実現するために、基本計画と都市マスタープランが一体的な計画として策定されています。また、社会福祉法第107条に基づく地域福祉計画も含まれています。新たな総合計画の位置づけと体系について、どのようにお考えか伺います。 次に、今後の区政運営について伺います。 最初に、新宿区の人口統計などの新宿区の特性を踏まえた単独世帯への支援について伺います。 新宿自治創造研究所の研究所Ｗｅｂレポート2024「2020年国勢調査に基づく新宿区地域別将来人口推計・世帯推計」によれば、1995年から2020年までの世帯数の推移を見ると、1995年の時点では、単独世帯が６万9,974、2020年の時点では15万831世帯。25年間で最も大きく増加したのは単独世帯であり、８万857世帯の増加（増加率115.6％）となっています。 同研究レポートでは、新宿区の単独世帯の割合は23区内で最も高く全国の約1.8倍。その一方で、夫婦のみ世帯、夫婦と子から成る世帯、ひとり親と子から成る世帯、その他の一般世帯の割合は、23区内で最も低いことが示されています。 新宿区内には単独世帯が多く、年々増加しており、また、全国やほかの特別区と比べても単独世帯の割合が大きいという特徴があり、世帯の単独化が進んでいることが報告されています。 そこで伺います。新たな新宿区基本構想と総合計画において、単独世帯の増加に関する取組をより明確化し、重点的な取組を行うべきであると考えますが、御所見を伺います。 次に、100歳以上の高齢者への支援充実について伺います。 東京都の「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」によれば、日本人のデータのみですが、2025年１月時点で、新宿区の100歳は76名、101歳は54名、102歳は28名、103歳以上39名となっています。また、99歳の方は122名です。この統計によれば、100歳以上の方は197名で、男性が23名、女性が174名となっています。 東京都のデータを基に２つ伺います。 １つ目は、新宿区のホームページにも100歳以上の方の人数を掲載し、健康・長寿を見える化することについてです。 人生100年時代と言われている中で、詳細なデータを区民に提供することは大切であり、データを基に施策を推進することも必要であると考えます。東京都の統計データを新宿区のホームページにリンクを張るということでもよいと思いますが、区のお考えをお伺いします。 ２点目は、高齢者支援のニーズ把握と支援メニューの再構築についてです。 高齢者への支援は、基本的に65歳から始まり、75歳以上は後期高齢者として支援が行われています。今後増加する100歳以上の高齢者人口を予測し、年齢ごとにどのようなニーズがあるのかを研究していくことが大事であると考えます。新たな新宿区基本構想と総合計画の策定に、80歳、90歳、100歳以上などの高齢者についての視点を入れていくことも必要と考えますが、区の御所見を伺います。 次に、高齢者の支え合いの充実について伺います。 高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画の重点施策Ⅱに「地域で支え合うしくみづくりの推進」があり、施策の事例として、区内で一人暮らしをする75歳の男性Ｂさんが紹介されています。 Ｂさんは、以前から慢性疾患があり、外出中の不安が拭えないため、近くの高齢者総合センターで配布された見守りキーホルダーをいつも身につけていること。また、健康維持のために継続的に運動をしたいと思い、通いの場で週１回の体操を行うようになり、代表者より誘われて運営スタッフとしても活動され、以前から近所に男性のひとり暮らしの方がたくさん住んでいることが気になっていたので、いつか男性だけの体操グループをつくりたいと思い、生活支援コーディネーターに相談したり、担い手養成講座を受講されているそうです。このような事例が複数掲載されております。 そこで伺いますが、事例にもあるように、男性を含む高齢者がより参加しやすい支え合いの取組について、区はどのようにお考えでしょうか。 次に、若者の支援について伺います。 このたび、公明党新宿総支部では、青年局を中心にアンケート調査を行いました。新宿区民の2,380名の回答によれば、若者向けの施策として、要望の多い順に、１番目が「物価高対策で生活負担を軽減すること」、２番目が「現役世代の年収アップ」、３番目が「家賃補助制度の強化」でした。また、調査からは、区民が暮らしの基盤を揺るぎない安心感として求めながらも、デジタル化やインフラ整備など未来志向の政策にも期待していることも明らかになりました。 新宿区では、若者に新宿区の行政を知っていただき、若者の声を区政に反映し、区政参加を促すことなどを目的に、2017年から「しんじゅく若者会議」が開催され、2024年度はオンラインで開催し、18名が参加しました。 現新宿区基本構想の基本理念を基に、「区政の主役は区民」であり、現総合計画においては、「女性や若者が活躍できる地域づくりの推進として、学校や職場等の社会生活でつまずきを経験した若者が何度でもやり直しながら社会の中で活躍でき自分らしく生活できるまちを目指す」ことがうたわれています。 また、東京都では、「2050東京戦略」の若者への支援としては、「将来を担う若者が希望に満ち溢れ、描いた夢をかなえられる」として、若者のチャレンジを応援する施策や若者からのＳＯＳに寄り添う施策がビジョンとして示されています。また、子育てや教育支援、働き方についてのビジョンも公開されています。 若者を支援するための施策をこれまで以上に推進するためにも、物価高対策や現役世代の年収アップ、住宅支援など、若者の意見を新たな新宿区基本構想と総合計画の策定に反映させることが重要であると考えますが、区長のお考えをお聞かせください。 次に、今後の多文化共生のまちづくりと地域課題の解決について伺います。 新宿区基本構想や総合計画を踏まえて、新宿区都市マスタープランのまちづくり戦略プランに大久保・百人町エリアの主な課題が示されています。また、まちづくり戦略プランは2023年に改定され、新大久保駅の建て替えや補助第72号線、周辺の大規模な開発計画想定などの変化が示されており、主な課題も修正されています。 これまで私は、多文化共生のまち大久保・百人町地域の課題の解決のため、議会で発言してきました。2021年10月１日の決算特別委員会では、第一種住居地域において、飲食店が夜遅くまで営業をしていること。緊急事態宣言の中での営業、店外での喫煙など、住民からの苦情について発言しました。 区は、生活騒音については解決ができない難しい場合があること。飲食店等については、環境確保条例第132条においては、人の声というのが全てこの条例に適用されるが、個々様々な事情が違うため、御相談には丁寧に対応するという答弁がありました。 2022年６月10日の区議会代表質問では、住民から寄せられた夜間の飲食店からの騒音やたばこの喫煙マナー、空き缶やごみなどのポイ捨て、民泊施設の利用者の騒音などの課題を発言。これらを規制するための条例等については、「東京都の環境確保条例」や「飲食店の営業許可制度」、「深夜酒類提供飲食店営業の届出」、「ポイ捨て・路上喫煙禁止条例」、「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を適用すべきであると発言した上で、地域住民の生活環境が改善されていないという住民の声を取り上げました。また、今後の政策としては、住環境を守るための新たな条例の策定や用途地域の変更、防災対策として住宅の共同化などの取組を求めました。 その後、吉住区長は、2024年２月16日の区政の基本方針説明において、大久保通り周辺では、オーバーツーリズムによる様々な課題が生じており、地域や関係機関が一体となり、混雑対策や生活環境の向上に取り組む必要があることを述べ、大久保通り周辺の混雑対策や生活環境の向上へ、「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」を新たに設置することを表明されました。 同協議会での会議が進められる中、「ここは住宅地です。お静かにお願いします」という同協議会と関係機関で作成したポスターを、私も地域住民に紹介し、掲示させていただいております。どれほどの効果があるのか分かりませんが、地域住民がオーバーツーリズムなどの地域課題に対して明確に意思表示をすることは大事であると考えています。 そこで２点伺います。 １点目は、「大久保通り周辺の混雑・環境対策等推進協議会」の開催についてです。 現在、混雑対策としてどのような取組が行われているのか伺います。 ２点目は、同協議会における生活環境向上について伺います。 現在、新大久保ルールの周知や騒音、マナーについての注意喚起のポスター活用による取組が行われていますが、夜間の飲食店から外に聞こえる信じられないくらい大きな音量の音楽や、店の外で長時間騒ぎ、酒を帯びて喫煙し、路上にポイ捨てする心ない人々のために住民が安心して眠れない状況が続いています。特に、住民が高齢化し要介護の方も増えており、問題は深刻です。 新たな基本構想、基本計画、都市マスタープランにも、オーバーツーリズムへの対応や生活環境の向上という地域住民の視点を取り入れるべきであると考えますが、区長のお考えを伺います。 以上、御答弁願います。

新宿区は、小売業や飲食業、サービス業をはじめ多様な業種の事業者が集まる産業集積地です。新宿区産業振興基本条例の前文にあるとおり、地域産業は、生活に必要な様々なものやサービスを提供するとともに、地域ににぎわいと豊かさをもたらし地域の発展に重要な役割を果たします。 一方、近年、社会構造の変化や技術革新、国際情勢など産業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。コロナ禍の危機的状況が収束以降、区内事業者は金利上昇、物価高、構造的な人手不足など社会経済状況の変化に伴う課題への対応が求められています。先行きの見えにくい社会経済状況の中で、新宿の地域経済を支える産業を持続的に発展させるための区の施策について、以下質問いたします。 初めに、「経営サポート事業」についてお聞きします。 今年度から、中小企業や個人事業主向けに、各事業者の状況に応じ個別相談や専門家派遣を行い、事業者を伴走型で支援する「経営サポート事業」が開始されています。価格転嫁や人材確保、事業の効率化など事業者が直面する課題は多岐にわたりますが、中小企業診断士であるコーディネーターと専門家のアドバイザーとの連携により、課題の把握、分析から解決までを一体的に支援するものです。 区が今回、中小企業支援として、経営改革や業務改善など事業者の課題解決の伴走支援に力を入れて取り組む狙いについて、改めてお聞かせください。あわせて、この事業の成果をどのように測っていく予定なのか、区の見解をお聞かせください。 また、中小企業が最初に相談するのはコーディネーターです。各事業者が抱える課題の把握や分析、そして専門家の派遣につなげる大変重要なポジションです。コーディネーターの知識やスキルの向上は、大変重要と考えます。コーディネーターの質の確保や専門家との円滑な連携のためにどのように取り組まれるのか、お聞きします。 次に、「商店街ハッピー商品券事業」についてお伺いします。 新宿区内には100の商店会があり、区民の消費生活を支えているだけでなく、様々な地域活動を通して地域の交流、にぎわいづくりにも取り組んでいます。区は、これまで商店街での消費拡大を図る「新宿応援セール」や、コロナ禍における緊急経済対策として「プレミアム付商品券事業」を実施してきました。特に、「プレミアム付商品券事業」では、参加店舗や区民から、「また次年度も参加したい」、「毎年楽しみにしている」といったお声をいただいています。 区では、これらの事業を再構築し、令和７年度からは実施主体となる新宿区商店会連合会と連携し、商店街の活性化と区民生活の応援を目的に、恒常的な施策として「商店街ハッピー商品券事業」を実施されます。 この商品券事業に参加できる対象店舗は、地域の商店会に加入しているお店で、かつ新宿区商店会連合会加盟店とし、形式は紙商品券のみで、今年８月から購入申込み、利用期間は10月15日から３か月とのことです。 初めに、参加店舗についてお伺いします。 近年では、地域で新規でお店を始めても商店会に入らない店舗が多く、断られる理由として、商店会に入るメリットがないためと言われているとお聞きしています。そのため、本事業は、商店会の加入促進につながる取組と期待しています。 今年度、この事業の対象店舗数はどれくらいを想定されていますでしょうか。また、これまでプレミアム付商品券事業に参加していた店舗の中で、商店会に加入していない店舗等に対して、新宿区商店会連合会と連携して、積極的に本事業の周知や商店会の加入促進の支援を行う必要があると考えますが、区はどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 また、店舗が所在する区域に商店会がない場合もあります。その場合は、新宿区商店会連合会に加入すれば参加できるなどの対応も必要かと思いますが、いかがでしょうか。 次に、区民が利用する際の対象店舗の分かりやすさについてお伺いします。 商品券を利用する際、どこで商品券が使えるのかの情報の周知や、実際にお店に行ったときに判別できる視認性が大切です。プレミアム付商品券事業のときに、区民の方から商品券を使えるお店かどうか分かりにくいという声を耳にしました。今回実施に当たって、取扱店であることが一目で分かるよう、より一層の工夫をする必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、次年度以降の展望についてお伺いします。 本事業は、新たに始める事業ですので、まずは今年度の実施結果を踏まえた上でと思いますが、例えば紙商品券とデジタル商品券の併用や利用期間の拡大など、多くの商店会や区民の皆さんに喜んでもらい、毎年楽しみにしてもらえるような事業にするために、来年度以降の展望などありましたらお聞かせください。 以上、答弁願います。

今年は、団塊の世代の全てが75歳以上になり、総人口の約５人に１人が後期高齢者となります。人生100年時代と言われる中、高齢になっても健康上の問題がなく元気で生きがいを持って暮らせるよう、ますます健康寿命の延伸への取組が大切になっています。 厚生労働省は、昨年末に22年時点での健康寿命の調査結果を公表しました。調査では、全国平均で男性72.57歳、女性75.45歳でした。01年時点と比べると、男性は3.17歳、女性は2.8歳延びています。医療技術の発展とともに、国民の健康への関心が高まっている表れとも言えます。 新宿区も第５期健康づくり行動計画を策定して、区民の健康づくりを支援しています。こうした取組を通じて、寝たきりや要介護状態といった日常生活に支障がある期間をできるだけ短くしていくことが重要です。 そこで、区民の健康寿命を延ばす取組について何点か伺います。 まず１点目は、生涯にわたって健康を増進する食生活の推進についてです。 新宿区は、高齢者の健診、医療情報から要介護リスクの高い低栄養の方を早期に特定し、医療専門職が食事の指導や生活習慣の工夫についてアドバイスする「元気アップ訪問相談事業」を行い、区民のフレイル予防を総合的に支援しています。これは高齢者の健康寿命延伸、ＱＯＬ向上に資する重要な取組であると認識しております。 そこで伺いますが、健診、医療情報等を活用したハイリスク者の抽出基準はどのように設定され、具体的にどのような情報が用いられていますか。また、その抽出された方々に対する訪問指導や個別支援は、年間でどの程度の件数実施されており、どのような内容の支援を行っていますか。また、個別支援を受けた方々のうち、フレイルの進行抑制や改善につながったと評価できる事例はどの程度ありますか。 ２点目は、睡眠による十分な休養についてです。 新宿区は、「休養とこころの健康づくりを支援します」との方針を掲げ、重要な要素の一つとして睡眠を取り上げています。区が実施した調査によれば、区民の26％が「睡眠による十分な休養が取れていない」と回答しており、その理由として、「仕事」41.1％が最も高く、次いで「こころの不調」22.2％、「からだの不調」20.3％、「就寝前にスマートフォン、テレビ、ゲームなどに集中すること」19.9％が上位を占めていることが明らかになりました。 この調査結果は、区民の約４人に１人が睡眠に関する何らかの課題を抱えている現状を示しており、特に仕事の多忙さやストレス、心身の不調、さらにはデジタルデバイスの普及といった現代社会特有の要因が、区民の睡眠の質に深く影響を与えていることを示唆しています。睡眠は、心身の健康維持に不可欠であり、睡眠不足は生産性の低下や事故のリスク増大、精神疾患の誘発など、区民生活全体に広範な悪影響を及ぼす可能性があります。 そこで伺います。区が現在実施している睡眠改善に向けた啓発活動や相談事業、健康教育等は、調査結果が示す主要な睡眠阻害要因（仕事、心身の不調、デジタルデバイス利用）に対して、どのようにアプローチできていますか。具体的な取組内容についてお聞かせください。 また、新宿区は、ホームページ上に「質の良い睡眠について」と題して睡眠と休養の必要性について情報発信をしていますが、「睡眠による十分な休養が取れていない」と回答した26％の区民に対し、その情報や支援が実際に必要な区民に届き、利用されているかについてどのように評価していますか。 また、睡眠の重要性や健康への影響についての情報を区民に広く伝えるため、ポスター、パンフレット、ＳＮＳなどを活用した広報活動の強化が必要です。特に地域のイベントや健康フェアでの啓発活動を積極的に行うことが重要と考えます。御所見を伺います。 ３点目は、就労による社会参加の促進についてです。 新宿区は、社会とのつながりが豊かな人ほど要介護状態や認知症になりにくく健康寿命が長いことから、社会参加の大切さを上げています。日常生活で運動を心がけるだけでなく、仕事や趣味を通じて社会とのつながりを保つことも非常に大切です。社会との接点を保つ中で、仕事に就いている高齢者を見ていても、皆さんとても健康でお元気に生活をされています。 区は、新宿区勤労者・仕事支援センターを通して、区民の皆様への仕事紹介を通じて就労支援の重要な役割を担っていますが、その取組について伺います。 まず区民の皆様への仕事紹介において、求職者の希望職種や条件と企業側の求める人材とのマッチング状況について、実績と評価をお聞かせください。また、ミスマッチが生じるケースがある場合、その主な原因をどのように分析し、改善策を講じているのか御説明ください。 ２つ目に、企業への働きかけや新たな求人開拓など、就労先の拡大に向けて新宿区勤労者・仕事支援センターは具体的にどのような取組を行っていますか。 以上、御答弁願います。

公明党は、誰もが地域で安心して暮らし、自分らしく輝ける社会の実現を目指し、これまでも障がいのある方々へのきめ細やかな支援の充実を訴え、区政に反映させてまいりました。本定例会におきましても、長年の懸案事項である障がいのある方の日中活動終了後の居場所確保について、さらなる充実を図るために、以下２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、障害児等タイムケア事業についてです。 障がいのあるお子さんが、就学中は放課後等デイサービスを利用することで学校生活と家庭生活の間の大切な時間を過ごすことができ、保護者の皆様も安心して就労することが可能でした。これは障がい児の社会性の育成と保護者の就労支援の両面において、極めて重要な役割を担っていたと認識しております。 しかしながら、障がいのある方が学校を卒業し、作業所等での日中活動に移行すると、これまで利用していた放課後等デイサービスは利用できなくなり、日中活動終了後の時間帯に安心して過ごせる居場所がなくなるという深刻な課題が生じております。 このことは、当事者である障がいのある方々が地域の中で孤立するリスクを高めるだけでなく、保護者の皆様もこれまでのように時間を気にせず働くことが困難になるなど、生活全般にわたる大きな負担となっており、長年にわたり本議会においても度々議論されてきた課題であります。 こうした状況に対し、新宿区が今年度より障がい児のタイムケア事業の年齢制限を撤廃し、日中活動後の居場所を提供する事業を開始したことは、これまでの公明党の要望が実を結んだものであり、高く評価するものであります。当事者の皆様、そして保護者の皆様の切実な声に応えようとする区の姿勢に心から敬意を表します。 そこで伺いますが、６月から拡充した障害児等タイムケア事業について、区の取組をお聞かせください。 これからは、小学校に入学したときから放課後デイサービスが存在していた世代が増えてきます。当然、保護者の就労も長年それに合わせた形態になっているはずなので、子どもの学校の卒業によって就労形態を変えなければならないことは非常に困難であると思います。ぜひ、今後のニーズを予測しながら将来展望も立てていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか、御所見を伺います。 ２点目の質問は、地域活動支援センターの充実についてです。 昨年、練馬区立大泉障害者地域生活支援センターさくらに、会派の同僚議員が数名で視察してきました。さくらでは、「楽しむ」をコンセプトとして、障がい者だけでなく地域の方々や近隣施設の子育て世帯や子どもたちにも楽しんでもらうように様々な取組を行っていました。そのため、利用者のニーズに合わせた多様なプログラムを提供していますが、「楽しむ」を基本に考えられているためか人気講座は定員がいっぱいになってしまい、先着順ではなく履歴などを見て受講者を決めているそうです。 「楽しむ」ということであれば、現在、区立障害者福祉センターで行われているピアノサロンも、施設利用者だけでなく地域の方々も参加し非常に楽しんでいただいていますが、この取組を日中活動後の居場所として位置づけるには、予算も体制も不十分であると言えます。 また、一方で、精神障がいを対象とした地域活動支援センター事業は行われていますが、障がいの種別を網羅して運営することには多くの課題が存在するため、全ての障がいの方々を受け入れることは難しいと思います。 そこで伺いますが、新宿区において知的障がいや身体障がいの方々が利用できる地域活動支援センターについては、どのようにお考えでしょうか。新宿区においても、他自治体の取組を参考に、交流や創作活動、レクリエーションなど利用者の自己実現に資する多様なプログラムを提供するような事業を検討すべきと考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

現在、我が国における児童虐待数は年々増加の一途をたどっており、社会問題となっています。特に、心理的虐待が多い状況であること、また、それ以外では、身体的虐待、ネグレクト、性的虐待も発生する中、虐待による死亡事例も増加しており、早期発見と適切な支援が求められています。 私ども公明党は、このような現状から、これまで児童虐待防止法の制定やこども家庭庁の創設をリードするなど、法改正や提言を通して、児童虐待や子どもの貧困の解消に尽力してまいりました。 しかし、現状の課題としては、虐待の増加、加害者の多様化、支援体制の不足、早期発見の難しさ、地域連携の人材不足などが挙げられています。今後も、子どもたちの命を守るための課題解決に向け、私ども公明党は一丸となって取り組んでいく決意であります。 そこで、子どもを守る取組として、新宿区児童相談所設置について５点伺います。 １点目の質問は、新宿区で児童相談所設置を目指した経緯について伺います。 2016年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律により、特別区も政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとなり、現在は東京23区中10区で児童相談所が開設されています。 これまで、新宿区においても他区と同様に設置に向けて検討されてきましたが、改めて区が児童相談所の設置を目指した経緯についてお聞かせください。 ２点目の質問は、区児童相談所設置の課題について伺います。 区内における都児童相談センターの虐待受理件数は年々増加しています。その要因の一つとして、新宿区の地域特性である「トー横キッズ」など、区外児童や特定妊婦の増加で、都内の児童人口と比較しても受理件数が平均と比べて多い状況であるとお聞きしています。そのため、措置児童数も増加し対応が多岐にわたることや、虐待通告受理後、原則48時間以内に直接子どもの様子を確認する（通称48時間ルール）の対応など、さらなる専門職や職員の人材確保が急を要する状況となっています。 そのため区は、児童相談体制強化として、今年４月より新たに「子ども相談支援課」を設置するなど、支援体制強化にも取り組まれていることは承知しております。 そこで伺います。区児童相談所設置における現状の課題について、区の見解をお聞かせください。 ３点目の質問は、新宿区子ども総合センター分室の設置について伺います。 東京23区において、多様な方法により児童相談体制への取組が行われている中、新宿区では、2023年７月から区内にある東京都児童センター内に子ども総合センター分室の業務を開始しました。このことは、児童相談体制の充実化に向けた取組として設置したと考えますが、設置の経緯について区の見解を伺います。 ４点目の質問は、分室設置の効果について伺います。 昨年、我が会派の代表質問で、分室業務とその効果について質問しました。区から、分室の設置により、区への調査依頼や協議のやり取りの時間短縮で対応の迅速化を図ることができたとの答弁がありました。分室の設置から間もなく２年がたちますが、年々対応件数が増える中、現状の分室設置の効果について御見解を伺います。 ５点目の質問は、今後の区児童相談所設置について伺います。 東京の23の特別区においては、区児童相談所設置済みの10区も含めて、2027年までに12区を設置する予定となっています。また、近年は、区の子ども家庭支援センターの同一施設内に都の児童相談所を誘致する形態や、区の子ども家庭支援センター内に都のオフィスを設置するサテライト型、当区のように都の児童相談所内に子ども家庭支援センターのオフィスを設置する分室型など、各区の実情に応じて多様な手法による児童相談体制が構築されています。 このような状況も踏まえ、今後の新宿区児童相談所設置について、区の見解を伺います。 以上、答弁願います。

新宿区は、幼稚園児数の動向や「新宿区次世代育成支援に関する調査」の結果、保護者の方々の御要望等、幼稚園に対する需要を踏まえて、平成27年10月に「区立幼稚園のあり方の見直し方針」を策定し、平成28年４月から本方針に基づき区立幼稚園を運営されてきています。 中でも、３歳児保育や預かり保育の実施、また、公私立幼稚園、認定こども園との緊密な連携などに取り組まれ、その上で、令和元年10月からは子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るため、幼児教育の無償化として区立幼稚園の無償化を推進してきました。 １点目の質問は、これまでの区立幼稚園に対する取組について、どのように総括し、今後の展望をどのようにお考えなのか、区長の御所見をお聞かせください。 ２点目の質問は、今後の区立幼稚園の運営についてです。 日本における出生数は、昭和48年の209万人から令和２年の81万人まで減少してきています。また、新宿区の人口推移においても、ゼロ歳から２歳は平成30年、３歳から５歳は令和２年をピークに減少に転じています。 そうした状況の中、令和２年度国勢調査の結果では、就学前児童の保護者の共働き率が68.2％となっており、直近では、学級編制に至らない幼稚園が発生し、今年度は３歳児から５歳児で８学級が休学級となっています。 「区立幼稚園のあり方の見直し方針」を策定したときと現在の幼稚園を取り巻く社会状況や環境は大きく異なると思いますが、今後も幼稚園を希望する保護者が一定数は見込まれることから、公立の幼児教育の取組を継承し、未来につないでいくことが必要と考えます。そのため、今後も区立幼稚園を引き続き運営していくための条件や手法等を整理し、また区内９園の私立幼稚園との共存共栄をしていく関係づくりを継続していくことが求められると思います。その上で、今後の区立幼稚園の運営について、どのような視点で取り組まれていかれるのか、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ３点目の質問は、区立幼稚園の預かり保育についてです。 区では、これまで保護者の方々の御要望等、幼稚園に対する需要を踏まえて、平成28年度から４園の在園児を対象に預かり保育を実施しています。現在の預かり保育の利用状況をお聞かせください。 また、今後、保護者の方々の働き方がますます多様化する社会にあって、預かり保育の実施園の拡大を望む声を聞いております。預かり保育を実施していない園では、教育時間が終了した後に、放課後支援事業「キッズデー」を実施していることは承知しておりますが、預かり保育の実施園の拡大について、教育委員会としてどのようにお考えか、お聞かせください。 ４点目の質問は、区立幼稚園と「こども誰でも通園制度」についてです。 令和８年度から実施が義務づけられている「こども誰でも通園制度」は、施設入所、入園をしていない子どもに遊びや生活の場を提供するとともに、保護者に対して子育ての情報提供、助言等を行う事業であります。 制度の対象がゼロ歳から２歳となることから、区立幼稚園の対象学齢とは異なるわけですが、実施に向けて、現在、所管課で様々検討されていると聞いております。 実施に当たっては、一定の場の確保が必要となってきますが、区立幼稚園について検討されていることがあれば、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ５点目の質問は、区立幼稚園の今後における園児数の見込みや規模についてです。 先ほども述べたように、出生数が減少、保護者の共働き率といった状況から、区立幼稚園では休学級となっている園が発生しています。現在の区立幼稚園の定員充足の状況を踏まえて、今後の区立幼稚園の園児数の見込みや規模について、教育委員会としてどのようにお考えか、お聞かせください。 以上、答弁願います。

私たち公明党には、区政を含め、都、国に対する御意見、御要望をたくさんいただいております。一件一件、丁寧に誠実に取り組んでまいりたいと思います。 しかしながら、議会において事実に基づかない発言があります。このことは、私たち公明党も十分気をつけなければいけないと思っておりますが、吉住区長に対して、私はこのように思います。 冒頭、小林研一郎氏の発言を紹介させていただきましたが、どれだけひたむきになれるのか、これまで以上にその強い心を持って、区政課題に対して、区民の皆様と共に、大衆の皆様と共に、そして私たち公明党と共に乗り越えていただきますようお願いいたします。 以上で公明党の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、37番さわいめぐみ議員。 〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、搾取の構造から脱却し「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」を実現する支援についてというテーマで質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 日本における自殺の多さは異常です。特筆すべきは子どもたちで、内閣府の「令和４年度版子供・若者白書」によると、2020年における15歳から19歳の死因の約半数が自殺。10歳から19歳の死因においても、自殺が１位です。こんな国は、Ｇ７各国の中でも日本だけです。 第２期新宿区自殺対策計画によると、区の自殺者数は20代が一番多く、39歳以下が全体の約５割を占めます。全国、東京都、特別区、いずれと比べても女性の自殺死亡率が高く、原因、動機のほぼ半数が不詳で、不詳の割合が高いというのも特徴の一つとなっています。 自殺者の背景には、自殺未遂者が20倍いるというデータもあり、日本社会全体が「死にたくなるような世の中」であることを物語っています。 東京都の若年層自殺実態把握調査によると、自殺未遂をされた方がその後、何らかの支援につながったことにより、再度自殺を企図しなくなる割合は82.8％に上っており、支援につながることの大切さが示されています。 ここで、まずは令和６年４月１日に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づく新宿区での女性支援事業についてお尋ねいたします。 これは、「女性の福祉」、「人権の尊重や擁護」、「男女平等」といった視点に立ち、困難な問題を抱える女性お一人お一人のニーズに応じて、本人の立場に寄り添って切れ目のない包括的な支援を行うというものです。 区長は、第２期新宿区自殺対策計画「気づき　支えあう　しんじゅく」の中で、「様々な悩みを抱える方々が、地域のネットワークと様々な問題や悩みに応える相談体制によって、自殺という悲しい選択をせずにすむ地域社会を、皆様とともに創っていきたいと思います。」と述べ、令和６年度区政の基本方針説明などで、女性相談支援員の増員、相談体制の充実、支援調整会議の新設、関係機関との連携強化に取り組んでいくことを発表されました。 そこでお伺いいたします。改めて、女性支援事業の取組に対する意気込みをお聞かせください。女性支援事業は福祉の所管になるのか、男女共同参画の所管になるのか、また、なぜそれを選択されたのか、女性支援法施行を見据えた丁寧な議論を経ての検討であるのか、お聞かせください。また、基本計画の御進捗を御教示ください。 支援調整会議ですが、厚生労働省が発表した「困難な問題を抱える女性への支援について」によると、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議、それぞれで３層構造の会議体を持つことが定められています。区では、どういった関係機関、民間団体と協議することを検討されているか、お聞かせください。 今回の支援事業は、警察関係者の方の意気込みも強く、他区の支援調整会議で「行政との信頼関係を構築したい」と要望があった旨、聞いております。本区でも、ぜひ連携、協力体制の強化をお願いしたいと考えますが、区としては警察との連携をどのようにするお考えか、お聞かせください。 女性相談支援員の配置基準ですが、女性人口約17万6,000人に対して６名の相談支援体制であるということで、単純計算で相談支援員１人当たりの担当が３万人弱ということになります。例えば港区では、女性人口約14万人に対して12名の相談支援員の配置、１人当たりの担当は約1.2万人です。新宿の状況を鑑みれば、もう少し女性相談支援員がいてもいいのではと考えますが、女性相談支援員の配置について、区のお考えをお聞かせください。 次に、女性相談支援員への支援体制の強化についてお尋ねいたします。 困難な女性に寄り添う専門職で、大変な仕事でありながら、「非常勤８割」、給与・報酬は「月20万円未満が６割」という驚くべき調査報道があります。もし、これが実態ならやりがい搾取とも言え、ぜひ改善を要望したいところです。 区でも、女性相談の主たる対応は会計年度任用職員が担っているはずです。専門性を担保できるのはいいが、都の制度上、正規採用はできない。だとすれば、少なくとも十分な待遇条件を担保していただきたいと考えます。女性相談支援員の区での処遇についてはどういった方針か、御見解をお聞かせください。 東京大学特任准教授の小川真理子さんが実施された女性相談支援員600名に対するアンケート調査の結果、約半数が「心身に不調がある」と回答しています。女性相談支援員に対する心身のケアが必要だと考えますが、区の取組を教えてください。 近年、女性相談支援員が訴えられるケースが増加しているというお話をお伺いいたしました。傷つき、追い詰められる被支援者と対峙するに当たって、様々な状況が想定され、自治体全体として支えていく必要があると考えます。支援員が相談者から訴えられた場合、区はどういった支援を行うのか、または行わないのか、御教示ください。 次に、支援の対象についてお尋ねいたします。 困難な問題を抱える人々は、例えば妊産婦、母子家庭、性被害、ＤＶ被害、外国にルーツを持つ人、精神疾患、若年女性、高齢女性、ひきこもり状態にある人などとされ、就職氷河期世代で非正規のまま社会で働き続けている40代から50代の女性が支援対象からこぼれ落ちていることが指摘されています。 また、高齢女性の４人に１人が貧困。男女の賃金格差の中で中高年シングル女性が置かれた低賃金、低年金、住宅確保などの課題についても、もっと対策が必要です。 世田谷区では、中高年シングル女性を支援対象と位置づけ、課を横断する３つの作業部会の一つを「中年層単身女性支援部会」としました。新宿区ではどうでしょうか。40代から50代、それから御高齢の支援が必要な女性について、区の現状、課題意識や取組があれば御教示ください。 以上、御答弁をお願いいたします。

このテーマは、本当に語り切れないところがありまして、人が生まれて生きていくということは、ただそれだけで本当に奇跡の連続で、人間としていかに生きていくのか、その困難は本当に様々だと思います。 しかし、構造的、歴史的な問題をはらむ女性の生きづらさに向き合うことというのは、全ての人々に生き方を問うものになると私は考えています。今後も問い続けていきたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）

〔８番　高月まな議員登壇、拍手〕

民泊による生活環境の悪化について伺います。 私は、大久保に住んでおりますが、自宅のマンションの隣も向かいもはす向かいも民泊や旅館になりました。近隣の住民からは、「ごみ出しのルールが守られていない」、「室内は禁煙のためか路上でのたばこの吸い殻が目立つ」、「隣が民泊でお客さんが自宅に間違って訪問してくる、言葉が通じず困っている」との声が上がっています。 国は、観光立国を目指すとして、2018年に住宅宿泊事業法の施行及び旅館業法の改定を行い、新宿区では独自のルールを定めた同年６月の「新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」の施行以来、違法民泊の現地調査、指導、区民からの苦情の把握に努めてきました。コロナ禍では、区民からの苦情や相談は減少したものの、飲食店が休業中に民泊で飲み会を開き騒ぐなど、新たな問題も浮上しました。 コロナ禍を経た現在、その後、苦情件数は増加に転じ、2024年度は過去最多677件の苦情件数となっています。特に、民泊では、届出、許可のない宿泊営業行為への苦情が206件、条例で禁じられている住居専用地域の平日営業への苦情は116件と激増しています。 全国的にもコロナ禍以降、民泊は増加の一途をたどっています。2025年５月15日時点で、全国の民泊の届出住宅数は３万1,863件、そのうち新宿区では3,138件と、全国の１割近くが新宿区に集中しています。３月31日時点での区内の届出住宅数は3,070件でしたから、１か月半で68件増えたことになります。 特別出張所管内別に見ると、最も多いのは大久保特別出張所で３月31日時点で1,087件、区内の約35％となっています。これまで区としても区民からの苦情や情報提供により民泊、旅館業者に向けて調査、指導等を行ってきましたが、今後も件数が増大し続ける現状にあって、さらなる対応策を講じる必要があります。 以下、質問します。 第１に、区としての実態把握と現在の対応状況についてです。 違法民泊、住居専用地域での平日営業、ごみや路上喫煙、誤訪問などの苦情を受け、どのように実態調査し対応しているか伺います。 違法民泊については、当初作成した違法民泊に警告する「ゆるすな！違法民泊」のポスターを掲示していましたが、再び街角に貼り出してはいかがでしょうか。町会掲示板等にも貼り出しをすべきではないでしょうか。 第２に、ごみやたばこの吸い殻の指導についてです。 民泊のごみは、事業系ごみとして業者が出すことになっていますが、大久保の住民から、業者ではなく宿泊客がごみを外に出しているのではないかとの御指摘がありました。区として実態を把握し、業者に対してごみ出しのルールを徹底させることと、宿泊客には外にごみを出さないように周知するよう指導を強化すべきではないでしょうか。また、区内路上喫煙禁止であることが宿泊客に知られていないと思われます。禁煙をはっきり伝えるためのポスター等の掲示をさらに増やすべきではないでしょうか。 第３に、誤訪問に対する対応についてです。 ある大久保の住民は、自宅を訪ねる宿泊客が後を絶たないので、家の玄関に「民泊は隣です」と英語で書いた貼り紙をしています。間違えて自宅に入ってこようとされる住民にとっては、意思疎通が難しい中で対応する不安やストレス、またプライバシー侵害の懸念もあります。特に、一人暮らしの高齢者や小さな子どもがいる家庭では、恐怖を感じることもあるのではないでしょうか。 対応を国民に負担させないために、業者に対して、宿泊客を確実に案内するための看板や案内表示の徹底、写真つきで建物の外観、玄関、通路などの動線マップを事前送付させるなどの指導をするべきではないでしょうか。また、住民向けに民泊と間違われた場合の対応マニュアルや掲示文テンプレートを作成し、提供してはいかがでしょうか。 第４に、住居専用地域における営業を禁止することについてです。 私は、大久保の住民の皆さんから、住居専用地域でも平日も民泊が営業していて困っているとの声を聞き、相談に応じてきました。特に、住居専用地域は、住民にとって静かで安心できる住環境を守るべき区域です。そのため、各自治体は、住宅宿泊事業法第18条及び住宅宿泊事業法施行令の規定により、生活環境の悪化を防止することを目的に、独自に民泊営業の期間、区域の制限を行っています。 千代田区は文教地区等での家主不在型の営業は禁止し、中央区は区内全域を土曜日正午から月曜日の正午までの宿泊のみに制限しています。京都市は、住居専用地域での営業は１月15日正午から３月16日正午までと厳しく規制しています。 新宿区も住居専用地域での民泊は、金曜正午から月曜正午のみに制限していますが、違反は激増し、ますます住民の生活環境が脅かされています。区もこれだけの問題に対応し切れず手に負えないのであれば、住居専用地域での民泊は全面禁止に条例改正してはいかがでしょうか。 第５に、旅館業法に伴う対応についてです。 2018年の改正旅館業法及び関連する政令で、最低１室での営業やフロント設置義務の撤廃など大幅な規制緩和で、実質的に民泊に等しい形態で運営が可能になっています。民泊への対策と合わせて旅館業法の問題点を再検討し、見直しすることを国に求めるべきではないでしょうか。 第６に、区民に向けた説明会や相談会の開催についてです。 民泊に関する法令や条例の内容が広く区民に周知されているとは言えません。区民への情報提供や区民の悩みに応えるための説明会や相談会の実施を求めます。まずは大久保地域センターで行ってはいかがでしょうか。また、ふれあいトーク宅配便のメニューに民泊をテーマとする講座を加えてはいかがでしょうか。 以上、答弁願います。

この民泊の問題に関して、これまで区民と区職員双方からいろいろとお話を伺ってきましたけれども、思いは同じという印象を持っています。今回いろいろな提案をしましたけれども、さらに一歩進んだ、一歩踏み込んだ対策をぜひ御検討いただきたいと重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ５番かなくぼなな子議員。 〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

一人ひとりが安心して暮らせる新宿を目指し、間接的被害者への新たな配慮について質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 近年、私たちの住む新宿区内において、心をえぐられるような痛ましい事件が時折発生しています。お亡くなりになった方には、心よりお悔やみを申し上げます。 新宿警察署によりますと、管内の刑法犯認知件数は、2020年は2,604件でしたが、昨年2024年には3,577件と、この５年間で約1,000件の増加となっています。来街者の増加が見込まれている新宿区に限らず、昨今の凶悪事件や通り魔のような無差別事件は、全国的に見ても繁華街だけでなく住宅街でも発生しています。そうした現実を前にして、私たちは、犯罪被害者支援の在り方をより広く深く捉え直す必要があるのではないでしょうか。 区は、これまで犯罪被害防止に向け、地域コミュニティ課では、町会・自治会活性化推進プラン、危機管理課では、歌舞伎町安全・安心対策事業助成、さらに教育委員会においては、子どもの安全の推進など、おのおのの部署で対策を講じていただいています。また、一次被害を被った方などには、こころの相談や無料法律相談等、区や都、関係機関の相談窓口及び各種支援窓口の案内をしています。 さらに、二次被害について取り組んでいる部署もあります。消費生活就労支援課は、詐欺・消費者対策において、詐欺被害者を対象とした悪質商法被害防止支援事業を展開しています。 最近、区内で発生した事件では、現場に一定期間、献花やお供物が供えられ、故人をしのぶ姿が見受けられました。お気持ちを酌めるものではありますが、積み上げられたお供物を日々目にする近隣住民にとっては、日常生活を取り戻すことを阻む大きな要因となっていました。 こうしたお供物などは、近隣の方が町会の代表として対応してきましたが、本当に忍びないと感じていることから、地域の方々にとって新たな心理的負担とならないよう柔軟な対応をお願いしたいと強い要望として申し添えます。 このような事件現場に居合わせた方や現場周辺の住民など、直接的な被害を受けていなくとも、ショックによりＰＴＳＤを発症する方もいることから、これらの方々も間接的に被害を受けていると言えます。どこまでを間接的とみなすかは、今後議論を要するところではありますが、こうした方々を間接的被害者として捉え、区の支援体制の中に位置づけ、新たな配慮を行うことが今後の課題であると考えます。 そこで以下、質問いたします。 １点目は、初動対応と庁内連携体制についてです。 事件発生時は、迅速な初動対応を取ることが重要になってきます。ＳＮＳやメディアを通じて、被害者やその家族の実名、顔写真等の個人情報が無秩序に拡散されることは、深刻な二次被害や間接的被害にもつながりかねません。加えて、加害者の情報も慎重に取り扱う必要があると考えます。 事件発生後、直ちに警察や報道機関、ＳＮＳプラットフォームへ配慮を要請するためには、災害発生時のような対策本部の設置体制を整えておくことが危機管理的にも有効であると考えますが、実効性においては、実質的に同様の役割を担う犯罪対応庁内連携といった体制を整備することにより、迅速な初動対応が可能になると理解しております。 区内で凶悪な犯罪事件等が起きた際、初動でどのように対応するのか、また今後、庁内連携体制の構築を検討されるのか、御所見を伺います。 ２つ目に、メディアリテラシー教育についてです。 近年、小・中学生のインターネット利用時間が増加しており、情報の真偽を判断する力を養うメディアリテラシー教育の重要性が高まっています。 この教育は、誹謗中傷などの犯罪被害の未然防止やＳＮＳでのいじめ、いわゆる「ネットいじめ」の加害行動の抑止にもつながり、子どもたちの心の安全を守る上で不可欠な施策と言えます。 新宿区版ＧＩＧＡスクール構想の中で取り入れていくことが実効性が高いと考えますが、御所見を伺います。 ３つ目に、法的支援と弁護士の関与についてです。 先般、私は犯罪被害者支援に詳しい弁護士を訪ね、事例を交えた現状を伺ってまいりました。ある日突然、犯罪被害者となった方が受けた心理的ダメージは計り知れなく、事件後、通常どおりの生活を送れるようになるまで相当な時間を要するであろうことは想像に難くありません。 経済的、物理的、精神的に追い詰められ支援を求めようとした際、精神的に不安定な状態で手続をするのは、フラッシュバックなど起きる可能性もあり非常に困難でありますが、弁護士であれば様々な場面で犯罪被害者らに寄り添うことが可能です。 犯罪被害者支援を検討した際、弁護士の関与についてはどのように捉えるか、御所見を伺います。 最後に、条例制定に向けての検討についてです。 東京都では、犯罪被害者等支援条例の下、見舞金の給付、法律相談、転居費用助成、弁護士費用助成などの支援が行われています。また、被害者支援都民センターでは、専門相談員によるサポートが無料で提供されています。 23区では、杉並区が平成17年度に、中野区が令和２年度に、そして今年度からは世田谷区が犯罪被害者等支援条例を制定しました。なお、中野区では条例制定に先駆け、犯罪被害者専門の相談窓口を開設しています。 豊島区でも、今年度から犯罪被害者への相談窓口を設置し、遺族支援金等の経済的支援、日常生活支援に係るサービス提供や関係機関等への連絡調整のほか、警察署や医療機関等への付添い支援など、各種支援策の運用を開始しました。 しかし、こうした制度には一定の要件があります。対象者のほとんどが直接の被害者とその家族であり、間接的被害者に対しては、ほぼ言及されていない状況です。 海外に目を向けますと、アメリカではショッピングセンター等で買物中、あるいは授業中の校内で銃乱射事件が起きた際、居合わせた人々へのケアも広く厚く施されていると聞き及んでいます。 新宿区においても、間接的被害者も支援の対象とした相談窓口の設置や様々な支援、さらには、犯罪被害者支援条例の制定について検討はあるのか、区の基本的な姿勢を伺います。 思いもよらず事件に巻き込まれてしまった住民を救済する手だてを、今ここで構築に向けて動くことが、これからの新宿の安心・安全に欠かせないと考えます。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔15番　小野裕次郎議員登壇、拍手〕

これより一般質問いたします。 まず、昨今の新聞やニュースなど報道で取り上げられている「押し買い」への対策について伺います。 「押し買い」とは、買取り相談、査定相談を受けていないにもかかわらず、悪質な不動産業者が自宅へ訪問して不当な価格や契約で強引に買い取ることを言い、高齢者を狙った自宅の押し買い被害が増えています。 国民生活センターの調べによると、「押し買い」など高齢者の自宅売却をめぐるトラブルの相談件数が2020年から増え続け、2024年度では初めて800件を超えたとのこと。特に、都市部のマンションに住む高齢者が狙われやすく、被害回復の制度も整っておらず大きな問題となっています。 悪質な業者は、高齢者の判断能力低下につけ込み、言葉巧みにしつこく売却を迫り、よく理解できぬまま契約を結んでしまう被害者がほとんどとのことです。最近では、訪問した当日に契約まで持ち込まれてしまう「スピード型」の被害も増えており、説き伏せやすそうな高齢者の住宅を集めたカモリストが出回っているとの指摘もあるようです。 また、売った後も住み続けられるリースバック契約をうたうものの、更新のない賃貸契約を結ばれていたりするケースもあり、手口は多種多様。不当な訪問販売などを戒める特定商取引法や不動産取引を取り締まる宅地建物取引業法では、不動産の「押し買い」被害はクーリングオフの対象にならず、明らかな詐欺行為でもなければ警察の介入も見込めにくいと専門家は警鐘を鳴らしています。 また、適正価格に満たないことへの賠償などが認められても、売買契約自体は無効にならなかったケースや、契約解除がなされたものの高額な解約金を支払わなければならないケースなども報告されており、どのような場面においても問題は深刻です。 そこで伺います。東京都消費生活総合センターによると、港、品川、世田谷、目黒区で被害が頻発しており、地価が高騰し、築年数が古くても高い価格で転売が見込めるエリアが狙われているとのこと。新宿区もこうした条件に当たるものと考えますが、高齢者の自宅売却をめぐるトラブルの相談件数の推移を御教示ください。また、区は「押し買い」対策についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 次に、保育現場での「スキマバイト」について伺います。 子どもを預かる保育現場において、空き時間に単発で働けるスポットワーク、俗にいう「スキマバイト」が広がっているとの新聞記事を目にしました。深刻な人手不足に悩む施設側にとっては、働ける人がすぐに見つかるとあって便利な一方、面接や履歴書なしに採用された職員らが頻繁に入れ替わる状況に、保護者や専門家からも不安や懸念の声が上がっています。 スポットワークのアプリ、「タイミー」の運営会社によると、保育施設の募集人数は2024年２月から７月の月間平均で前年の約２倍に拡大しており、同社のアプリ上には保育施設や学童保育などでの求人が多く掲載され、有資格者の募集も目立つが、一部には無資格オーケーとする求人もあるとのこと。 そうした状況を問題視したこども家庭庁は、本年２月に「スポットワークにより採用された保育士を最低基準上の保育士定数の一部に充てることは望ましくない」との通知を全国の自治体に出しました。 保育は子どもとの安定的、継続的な関わりが重要で、名前もふだんの生活ぶりも分からない子どもをいきなり扱うというのはどだい無理な話で、子どもたちのためにもなりません。不適切保育や性加害などの報道が後を絶たず、子どもを預けている保護者からは、「どんな人が来るのか心配」との声もある中、保育施設や学童保育における「スキマバイト」を区はどのように捉え、どのような対応をするおつもりか、お聞かせください。 また、保育現場でのスポットワーク拡大は、保育の質を高める議論とも逆行しており、人手不足などの本質的な解決を図るために何が必要とお考えか、区の御見解を伺います。

「押し買い」など、そうした悪質業者はところてんのようなもので、対策を打たれると、こちらの区からあちらの区へと移動を繰り返すというようなことも報告をされております。そうした事前に対策をすることで、そうした業者が嫌う地域づくりにしっかりと努めていただきますようお願いを申し上げます。 また、保育現場におきます「スキマバイト」に関しましては、やはり不安を覚える保護者の方の声は多く、そうした不安を払拭するためにも、先ほどお答えいただいたような対策を取っている、また、こうして考えていますよというようなことを皆さんに周知をしていく、また十分知ってもらうというような取組も併せて進めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

時代に即した教育現場の実現について、新宿区教育大綱に基づき幾つかの視点から質問を行います。 教育無償化が国政でも認められ、国、都、区とあらゆるレベルで教育関係の無償化がより一層進むことが予想されるため、これからは教育の質の向上が重要だと確信しております。 そこで、教育の質向上と教員の負担軽減という２つの課題を同時に解決できるヒントを得るため、先進事例の視察を行ってまいりました。 まず、グローバル化、デジタル化が進む状況を鑑みて、英語教育について伺います。 先日、さいたま市の元教育長、細田眞由美先生から講義を受け、さいたま市立大宮国際中等教育学校を視察いたしました。細田先生は「英語は世界を見るための窓」という理念の下、さいたまメソッドを構築されました。 さいたま市は、文部科学省の英語教育実施状況調査で５回連続１位となっていますが、その秘訣は、2016年から全市立小・中学校で実施しているグローバルスタディにあります。単純に英語の授業時間を増やすのではなく、総合的な学習の時間を英語で実施することなど、英語を学ぶのではなく英語で学ぶという転換を図っています。大宮国際中等教育学校では、国際バカロレアの認定の下、英語による探究、発表、ＩＣＴや生成ＡＩの活用など学力を越えた力の育成を実施しています。 新宿区でも、低学年から英語に触れる時間を取っていることは承知しておりますが、英語で学ぶという考えをさらに拡大し、英語に触れる時間を増やしていくことで、子どもの主体性や表現力を伸ばすことにもつながると考えます。 さいたま市では、小学１年生から年間34時間の学習時間を確保、中学生でも標準授業時数を大幅に超える時間を確保しています。日本語指導が必要な児童・生徒数が大幅に増加している現状は、子どもたちにとって様々な言語に触れる機会が提供されているとも考えられます。 世界的に見て、英語話者数が増加傾向にある現状を鑑み、英語教育を強化したモデル校設定などの段階的導入を検討する考えはあるか、教育委員会の見解を伺います。 次に、生成ＡＩの教育活用について伺います。 令和６年12月に文部科学省が改定した初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインでは、生成ＡＩの学校利用を一律に禁止するものではなく、人間中心の原則に基づき、子どもの能力を補助、拡張する有効な道具として適切に活用することを示しています。 変化の激しい時代において、生成ＡＩは社会インフラの一部となりつつあります。子どもたちが将来ＡＩと共存する社会で生きていくためには、その特殊性を理解し、適切に活用する力を身につけることが不可欠です。 そこで伺います。 文部科学省のガイドラインでは、生成ＡＩの適切な活用を推進していますが、東京都では既に都立学校向けのガイドラインを策定し、渋谷区などでは教員向けガイドブックの策定や研修を実施して全校展開を進めています。 令和７年３月に開かれた予算特別委員会での教育長の答弁でも、生成ＡＩなどのデジタル技術が進歩してきている。子どもたちには必要な知識を身につけてほしいという趣旨のお話がございました。本当にそのとおりだと、私も聞いていて感じました。 そこで、文科省ガイドラインを受けて独自の活用指針やガイドラインを策定する予定はあるか、また、生成ＡＩ活用について、いつまでにどの程度の学校での導入を進めるかなど、具体的なロードマップや数値目標を設定しているか、伺います。 生成ＡＩを活用した先進的な教育実践をされているということで、つくば市立みどりの学園義務教育学校にも視察に伺いました。同校では、2040年のチェンジメーカーをつくるという理念の下、生成ＡＩを考える力を育む教材として活用しています。 特に印象的だったのは、国語の授業で「胸にとげが刺さるってどういう意味」と生成ＡＩに尋ねると「胸部に小さな鋭利なものが刺さること」と、文字どおりの回答が返ってきたというお話です。子どもたちは、それって何か違うよねと生成ＡＩが出した答えに疑問を感じ、図書室でファクトチェックを行うということでした。 生成ＡＩの不完全さが、かえって子どもたちのなぜ、本当にという問いを引き出し、正解を出す道具ではなく思考を深める触媒として活用することは、主体的な学びにつながっていると受け止めました。 また、みどりの学園では、一人ひとりが端末とイヤホンを使い、ＡＩと英会話練習を行うことで、ＡＩがそれぞれのレベルに応じて会話の難易度を調整し、間違えても何度でも練習できる環境をつくっています。人前での発話に抵抗がある子どもでも、心理的ハードルを下げ、積極的に英語を話すことができます。 私も実際に生成ＡＩに発音の指導をしてもらいましたが、音声で聞かせながら教えてくれますし、何より１対１で集中して取り組むことができました。教員１人で30人以上の全員と会話練習をすることは物理的に困難ですが、生成ＡＩを活用すれば全員が同時に個別の会話練習を行うことができます。 新たな技術の導入には慎重な声があることは承知しておりますが、つくば市では、教職員の研修や保護者への丁寧な説明を重ねた上で導入し、現在では、全国から注目を集めるモデルとなりました。 新宿区でも生成ＡＩを主体的な学びの道具として活用し、子どもたちの探求心や想像力を育む授業への導入を検討すべきと考えます。教育委員会の見解を伺います。 また、教員が負担だと感じている多くの業務は、生成ＡＩの活用により効率化できるのではないでしょうか。言語処理能力に優れた生成ＡＩを成績表の所見作成、指導案の作成、各種レポートや報告書などに活用することで、教員の働き方改革に大きく寄与することは明白です。 教員による生成ＡＩ活用について、新宿区の現状と今後の考え方についてお伺いいたします。 以上、御答弁お願いいたします。

以上で発言を終わります。（拍手）

〔26番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

新宿区における中高年シングル女性の貧困について、一般質問をさせていただきます。どうか誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 厚生労働省による2019年の国民生活基礎調査では、単身女性の相対的貧困率は、50歳以上で約40％に達するとされています。また、2018年の調査では、未婚女性の年金の平均の月額は約６万円で、離婚女性はさらに低い傾向にあるようです。そして、2021年の総務省の調査によると、55歳から64歳の女性の非正規雇用の比率は約50％とのことです。 中高年シングル女性の貧困問題の背景には様々なものがありますが、その中心となるのは、性別に対する役割分担意識、社会保障制度の偏り、女性の就業機会の偏りであると言えます。 まず雇用環境の格差の問題が挙げられます。中高年女性の多くは、パートやアルバイトなど不安定な雇用形態に依存しがちで非正規雇用の割合が高く、低賃金かつ社会保障が不十分、再就職時に年齢制限や職種の限界に直面しやすく、出産、育児や家族の介護で職場を離れた場合、復帰後の待遇が不利になることがあります。 その上、女性は男性に比べて管理職になる機会が少なく、昇給幅も小さい傾向があり、女性が働きやすい職場環境が十分に整備されていないということも少なくありません。 また、社会保障制度の不備といった点においても、従来の社会保障制度は、男性が稼ぎ主で女性が家事専業という家族構成を前提としており、女性の貧困を助ける制度が十分でないと考えられます。年金受給額に関しても、特に未婚や離婚した女性は配偶者年金の対象外となる場合があるなど、老後資金が不足する心配もあります。 住宅に関しても、単身女性向けの低価格住宅は少なく、家賃の負担の重さゆえに収入の大半を住居費に充てることになるなど、また、親の家への依存により、親の死亡後に行き場を失うケースも考えられます。 それに加えて、健康や医療費の問題もつきまといます。加齢に伴い病気や介護の需要も増加するので、医療費や介護の費用が家計を圧迫したり、自身の体調不良時に収入源が絶たれるといったリスクもあります。 根本的な問題は、固定観念や社会構造にあると考えます。 日本社会においては、太古の昔より、女性は家にいて家事や育児を中心の生活をし、男性は外で仕事をするのが当たり前という性別による役割分担意識が根強く残っており、それが女性の労働やキャリアの形成に影響を与えています。男性が養うという伝統的な形態では、離婚や死別後に経済的自立が困難になるのです。 中高年シングル女性の貧困は、個人の努力だけでは解決できない構造的な問題です。自治体の政策に加えて、企業や社会と連携した包括的な支援が必要であると考えます。 新宿区では、中高年シングル女性の貧困についての実態を把握していますか。中高年シングル女性の貧困について、どのような調査をしていますか。また、区の相談体制はどういったシステムでなされていますか。資格取得支援や広報の強化などに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。

これで私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔13番　青木仁美議員登壇、拍手〕

今回から会派が変わりましたが、引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、民泊について質問いたします。 民泊の届出件数は、令和４年度末には1,425件だったものが令和５年度末には2,166件、令和６年度末には3,070件と急増しています。それに伴い、苦情の件数も大幅に増加しています。 区が公表している数字によりますと、届出住宅の苦情件数は、令和５年度の299件から令和６年度は561件とほぼ倍増、違法民泊の通報件数は、令和５年度の144件から令和６年度は231件と1.6倍になっています。実際に、私も区民の方から夜中や早朝の騒音やごみの散乱などの話を聞いています。これらの苦情の件数も氷山の一角なのかもしれません。 民泊の経営に関しては、少し気になる話もあります。 先月５月12日放送のＮＨＫのクローズアップ現代では、「増える中国人の“日本移住”なぜ日本が選ばれる？」というタイトルで、経営・管理ビザを取得して日本に移り住む中国人について特集していました。 経営・管理ビザは、外国人が日本で事業を開始したり、企業の経営や管理に従事したりするために必要な在留資格です。500万円の資本金があれば、日本で会社を設立し、在留資格を得ることができます。手続をサポートする中国系の企業があり、日本語が全く話せなくても簡単に在留資格が得られるといいます。 中国では、ＳＮＳなどで経営・管理ビザを取得する手段として、民泊経営が紹介されています。日本の不動産を持つ外国人向けに民泊施設の運営を代行する業者があるため、経営やノウハウがなくても物件さえあれば始められます。 民泊の届出件数が急増していることの背景に、このようなこともあるのではないかと危惧しております。経営実態があれば違法であるとは言えませんが、500万円で日本に移住ができるとうたった中国語の広告などが多く見られ、明らかに移住を目的にしたビザ取得が横行しているとの指摘もあります。 こういった現状を踏まえ、民泊についてお伺いします。 １つ目の質問は、今後の見通しについてです。 届出施設数が急増していることに関して、区としては、今後の見通しや対策についてどのようにお考えでしょうか。 住宅宿泊事業法第18条では、条例で区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとされ、新宿区では条例で住居専用地域での平日営業を制限しています。しかしながら、今の法律の範囲内で、区独自の対策をするにも限界があります。新宿区には、全国の民泊届出件数の約１割が集中しています。地域の実情に応じた制限が可能となるような法整備を国に求めてはいかがかと考えますが、区の所見をお聞かせください。 ２つ目は、地域の環境悪化や周辺住民の不安への対策についてです。 区民の方からは、ごみや騒音などの問題に加えて、自宅付近に地域住民以外の方々が頻繁に出入りすることへの不安の声も多く聞いています。そういった周辺住民の方の生活環境の悪化を防ぐために、どのような取組をされているのでしょうか。 ３つ目は、違法民泊への対応についてです。 苦情の件数が最も多いものは、届出・許可のない宿泊営業行為となっています。区としてどのように監視し、指導を行っているのでしょうか。通報があった際には、具体的にどのような対応をされているのでしょうか。 また、宿泊予約サイトに違法民泊の情報が掲載され、予約ができてしまうことが問題だと考えます。宿泊予約サイトに違法民泊の情報を掲載しないよう、仲介業者への指導を強化することを国に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４つ目は、地域との連携についてです。 前回の定例会で、地域との連携や災害時の取組などについて、民泊の仲介事業者と意見交換を始めたとのお話がありました。現在の進捗について教えてください。 次に、国民健康保険について質問します。 新宿区が公表している「新宿区国民健康保険の現状と取組み」によりますと、令和５年度の外国人収入率は47.13％となっています。この数字は年々改善してきていますが、依然として低い水準にとどまっています。 今年４月には、税金と保険料の滞納に一元的に対応する「滞納対策課」が設置されました。これまでより効率的に滞納整理業務を行えることが期待されています。 そこで、国民健康保険料の収入率向上の取組についてお伺いします。 １つ目の質問は、現状の分析についてです。 厚生労働省によると、外国人の国民健康保険料の収納状況について、独自に把握している約150の自治体の平均は63％、日本人も含めた全体の収納率は93％ということで、新宿区は平均より低い数字となっています。 区では、年代別、在留資格別など詳細な分析をされていますが、区の外国人収入率が平均より低いことについて、どのような見解をお持ちでしょうか。また、それに対してどのような取組をされているのでしょうか。 ２つ目の質問は、出入国在留管理庁との連携についてです。 令和７年２月定例会での他会派の保険料滞納に関する質問に対して、区長は「税部門で行っている出入国在留管理庁などとの情報連携に取り組んでまいります。」と答弁されています。 豊島区や板橋区では、東京出入国在留管理局に滞納情報を提供し、ビザ更新の際に納付を促すなどの連携を行っているということですが、新宿区ではこのような取組は行っているのでしょうか。 次に、外国籍の方の療養給付についてお伺いします。 厚生労働省によると、外国人被保険者に対する診療実績は、総医療費が1,240億円で全体の1.39％、高額療養費支給額が118億円で1.21％となっています。外国人被保険者の割合が4.0％ということからすると、必ずしも大きな数字とは言えません。しかし一方で、外国人の保険料未納は日本人に比べて多いという現実もあります。保険料未払いで高額療養費を受給し、そのまま帰国してしまうケースもあるといいます。 このような問題について、どのような議論がされているのでしょうか。 外国人被保険者への療養給付についてお伺いします。 １つ目の質問は、実態把握についてです。 現在のシステムでは、外国人への給付実績を調べることができないということでしたが、区としては、実態把握の必要性についてどのようにお考えでしょうか。また、今後何らかの方法で調査をする考えはありますでしょうか。システム改修ができないとしても、元データに情報があれば集計や分析なども可能かと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと要望します。 ２つ目は、不正な受給の見極めについてです。 今年の予算特別委員会で、加入後１年以内の外国人による高額療養費給付の件数や統計は取っていないが、不正な事案は特にないとの答弁がありました。しかし同時に、調査権限等の問題もあり、区で不正を見極めることはなかなか難しいというお話もありました。 区では、面談で確認しているとのことでしたが、現在感じていらっしゃる課題と、今後強化するための取組等がありましたら教えてください。 以上、答弁をお願いします。

言うまでもないことですが、外国人への差別や排斥はあってはなりません。その前提でですが、在留外国人も来日外国人も非常に多い新宿区ですから、国や都への働きかけも含めて、ありとあらゆる、でき得る限りの対策を講じていただきたいなと思っております。 和をもって貴しとなすという日本の精神を大切にし、日本人も外国人も大調和の中で安心して暮らせる新宿区を目指していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕

私は、みどりの創出と区民生活の向上について伺います。 1962年、アメリカの海洋生物学者レイチェル・カーソンは「沈黙の春」を出版しました。当時のアメリカにおいて、「今まではいろんな鳥が鳴いていたのに、急に鳴き声が消え、目を楽しませた色とりどりの鳥も姿を消した。突然、知らぬ間にそうなってしまった」という手紙の紹介があります。なぜ春になっても鳥が鳴かなくなったのか。「沈黙の春」は、環境問題の古典とも呼ばれています。 ここでは詳細について発言いたしませんが、私は、将来にわたり新宿を含む都市部の豊かなみどりが守られ、生き物にとっても住みやすい新宿区となるように取り組む決意であることを申し上げ、質問に入ります。 最初に、みどりの創出について伺います。 このたび区は、みどりのモデル地区を見直し、みどりの推進モデル地区の対象地域の変更や、みどりの保全モデル地区の新規指定、屋上緑化等推進モデル地区の対象地域を追加しました。新たに落合地域がみどりの保全モデル地区に指定され、保護樹木制度の助成額が増額され、緑化計画書制度の算定方法が優遇されました。 そこで、２点伺います。 １点目は、落合地域の保護樹木や保護生け垣などについてです。 まず、落合地域の保護樹木数や保護生け垣の延長などの保護状況をお聞かせください。また、樹木を保護していくためには、樹木のある土地所有者との良好なコミュニケーションが不可欠です。所有者の高齢化などに伴い、保護樹木の承継も大事な視点であると考えますが、区の考えをお聞かせください。 ２点目は、新宿区みどりの文化財（保護樹木等）の標識についてです。 現在、区は、保護樹木に樹種や指定番号などの記載を行っていますが、基本的には、土地所有者の敷地内に樹木があるため、関係者以外が敷地内に入ることはできないと思いますが、標識についても、イラストや写真などを加えて、これまで以上に緑を保護するという意識を高めるための工夫ができないでしょうか。また、新宿区の保護樹木に関する情報をＰＲするために、ＱＲコードなどの活用も研究いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、みんなで考える身近な公園の整備について伺います。 現在、区では、中落合二丁目の西坂公園の再整備に向け、地域住民や公園利用者などによる意見交換会が行われており、西坂公園だよりには、意見交換を踏まえた取組状況が報告されています。 このことを踏まえて、２点伺います。 １点目は、子どもたちの意見等を反映させた遊具についてです。 区は、意見交換で出された意見やアンケート調査、児童館でのヒアリング調査などを踏まえて、遊具の形状等を検討されていますが、遊具設置に関してはどのような案をお考えか伺います。 ２点目は、防災の観点等についてです。 区は、西坂公園の再整備に伴い、かまどスツールやバッテリー内蔵型照明灯の整備を予定されていますが、今後、公園内で移設予定の防災倉庫など、地域住民からはどのような意見が出されているのか、お聞かせください。 また、毎年の猛暑に伴う取組として、砂場等にパーゴラ等の日除けよしずの設置や、大型テントやミスト発生装置の設置をしている公園がありますが、今後整備される西坂公園をはじめとした区立公園における整備計画をお聞かせください。 次に、西落合公園や上落合西公園などの環境整備について伺います。 西落合公園や上落合西公園は、町会等のイベントが開催されることもあり、多くの方が利用されています。これまで、私はトイレの環境整備の必要性を訴えてまいりました。地域住民や公園利用者の意見等を踏まえて、公園トイレの環境整備を改めて要望いたしますが、区の御所見を伺います。 また、防犯等の観点から公園内の照明の増設など、これまで以上に対策を講ずるべきであると考えますが、区のお考えを伺います。 次に、区民生活の向上について伺います。 最初に、行政サービスによる区民生活の支援充実について伺います。 これまで私は、行政窓口の利便性の向上による区民サービスの充実を訴えてきました。区は、本年８月から「書かない」に向けた取組として、窓口受付支援システムの試行導入や、10月から「待たない」に向けた取組として、キャッシュレス決済の拡充、このほか、（仮称）行政手続の案内ポータルサイトの構築、本庁舎内へのキオスク端末の設置が予定されています。新宿区のフロントヤード改革に大きな期待をしております。 そこで伺いますが、それぞれの取組に対する利用者の声を今後の取組に反映することが大事であると考えますが、アンケート調査やヒアリングなどの取組について、区のお考えを伺います。また、フロントヤード改革には、職員提案制度を活用した取組も大事であると考えますが、区の考えをお聞かせください。 次に、結婚などのライフイベントに伴う記念についてです。 現在、区は、結婚の記念に撮影用パネルを区役所本庁舎地下１階、宿直室前などに設置を行い、オリジナル受理証明書の有料交付を行っていますが、区民の利用状況をお聞かせください。 また、令和５年度の新宿区民間提案制度により、新宿区役所限定セルフフォトブース事業が令和６年11月９日から始まりました。多くの方に利用していただくための取組があればお聞かせください。 次に、区民の命を守る事業について伺います。 昨年５月、私の夫は仕事の出張先で心臓の心室細動のため倒れました。ドクターヘリが到着したときには心肺が停止しており、ドクターヘリで病院に搬送されましたが、７日後に亡くなりました。救命や治療に当たってくださった救命救急士や医療従事者の皆様に、心から感謝しております。 あのとき、もし近くにＡＥＤが設置されていれば夫は助かったのではないかと思うことがあります。私は、この経験からも、ＡＥＤの設置により一人でも多くの命が助かるように取り組みたいと決意しております。 区は、８月から順次コンビニにＡＥＤを設置し、地域センターにおいては新たな貸出しとしてＡＥＤが追加されます。また、区有施設のＡＥＤに三角巾が配備される点も高く評価いたします。 区民の命を守るため、区のＡＥＤ設置についての基本的な考えと今後の周知方法について、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔38番　沢田あゆみ議員登壇、拍手〕

神宮外苑の再開発と公文書管理条例の制定について質問します。 神宮外苑の再開発エリア内にあった区道は、昨年の第４回定例会で廃止の議案が通り、本年２月28日からは、廃道宅地化部分を三井不動産に管理させるという建前で協定を結び、実質ただ貸し状態となっていますが、この土地は７月に権利変換が行われる予定で、権利変換後の資産となる新たな区道と建物つき宅地部分は、再開発で使用できない間の補償金として18億5,900万円を区が受け取る覚書を事業者代表の三井不動産と交わしています。 ところが、この補償金の金額を決めた経過に関する公文書が一切ないことが判明し、私たち区議団の追及で過去に遡って記録を残すことにはなったものの、５月末の時点で区民が情報公開請求をしてもまだ不存在で、６月３日現在も未作成でした。 質問の第１は、過去に遡って記録を残すことについてです。 第１回定例会の私の代表質問で、公文書が不存在とされていることに関して、職員のメモもパソコンにデータもないのかという問いに、「説明は口頭で受けたので公文書は残っていない」と答えました。その後の予算特別委員会では、「非常に適正性を欠いていた」として記録を残していくとの答弁がありました。ところが、約３か月たっても未作成です。 担当者の記憶をたどって記録に起こすのだとしたら、人の記憶というのは、どんなに優秀な方でも曖昧になっていくものです。直ちに記録しなければ、それ自体の正確性に疑問が生じます。 時間がたっても正確な記録が可能というのなら、それは当時メモなどで記録をしていたからではないかと思われ、不存在ではなく存在していたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。いつまでに作成するのかも、併せてお答えください。 第２は、公文書管理条例の制定についてです。 公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法は、日本の行政機関が作成、取得する公文書を適切に管理、保存し、将来の利用や国民への説明責任を果たすことを目的とした法律で、第１条では、目的を定めており、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、国民主権の理念にのっとり、公文書の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、現在及び将来の国民に対する説明責務が全うされるべきことが強調されています。 さらに、第４条では、文書の作成義務について定めており、行政機関の職員は、第１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る経過並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡づけ、または検証することができるよう、文書を作成しなければならないとしています。 新宿区が公文書を作成していなかったという今回の対応は、記録をつくっていないこと自体が説明責任の放棄であり、公文書管理法第４条違反ではないでしょうか。同時に、政治的、倫理的責任は免れません。高度な説明責任が求められる今回のような事案において、透明性の欠如は重大な問題です。そのような認識はありますか。お答えください。 そもそも新宿区には公文書等の管理に関する条例がありません。だから、今回のようなことが起きてしまったのではないでしょうか。新宿区でも公文書管理条例を制定すべきという質問は、私ども日本共産党を含め複数会派から出されてきましたが、区の答弁は、他自治体の動向も含め調査、研究したいと言うにとどまってきました。しかし、今こそ制定すべきではないでしょうか。 23区では、世田谷区、豊島区、葛飾区などが条例を制定しており、総務省は、公文書館の設置も含めて推奨してきました。新宿区でこそ公文書管理条例を制定し、今回のような事案を二度と起こさないようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。 第３は、旧区道を管理協定を交わすことで事実上ただ貸ししている問題についてです。 通常、区の施設を民間に管理させる場合は管理委託を行い、委託料を支払うのが通常です。ところが、この旧区道の場合、協定の下で三井不動産が管理するという建前なので委託料も発生しないという形ですが、事業者に何をどう管理させているのですか。区が自ら管理できない理由は何ですか。事業者に管理をさせる目的は何なのか、お答えください。 土地の管理であるなら、事業者による使用や収益はできないはずですが、現場を見た区民からは、どう見ても第２球場を解体したところと旧区道が一体として工事が行われている。あれは管理ではなく再開発工事そのものではないかという声が寄せられています。私も現場を何度も確認していますが、そのような状態に見えました。実際には何が行われているのか、お答えください。 第４は、区民の安全確保についてです。 旧区道は通行禁止となり、設置されていた点字ブロックが剥がされ代替措置は取られていません。区道の代わりに新国立競技場の敷地内を通っていく人が多いのですが、その動線に点字ブロックの設置を求めても拒否されています。横断歩道も使えなくなって、歩行者が大きく迂回しなければならない状態が続いています。 再開発が終わるまで、このまま放置していいわけがありません。区として区民の安全確保のために、関係各方面と協議し直ちに改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。 神宮外苑は、新宿区の広域避難場所に指定されています。工事期間中は、避難してきても混乱すると思われますが、その対策について御所見を伺います。 第５は、権利変換についてです。 権利変換では、従前資産として、旧区道の土地が従後資産では再開発エリアの中心に新たな区道を配置し、従前資産より面積が小さくなる分は建物つき宅地になるとして、これまでの資料にも表示されていますが、あくまでもイメージであって、正式には７月に行われる権利変換で面積等が確定するとのことです。当然、覚書に書かれた18億円余の補償金も権利変換の状況によって金額が変わり得るということです。 権利変換で決める内容は、区民の財産に大きく関わることであり、区民やその代表である議会を置き去りにして進めていいはずがありません。区は、議会の議決事項ではないと言っていますが、少なくとも権利変換を行う前に議会に報告すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、権利変換に至るまでの協議の過程を今度こそきちんと公文書で残すべきではないでしょうか。 以上、答弁願います。

どんな事情があったとしても、やっぱりきちっとそれは公文書で残すんだということをきちんと示していくためにも、公文書管理条例が必要だというふうに思いますので、今後ぜひ前向きに検討していただきたいということを申し上げて、私の発言を終わります。（拍手）

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 30番えのき秀隆議員。 〔30番　えのき秀隆議員登壇、拍手〕

一般質問をさせていただきます。 食育の推進についてお伺いします。 核家族化の進展、共働き世帯やひとり親家庭の増加により、区民のライフスタイルが多様化し、それに伴い食を取り巻く環境も大きく変化しています。 このような社会的変化の中で、不規則な食生活、栄養の偏り、朝食欠食、外食や中食の習慣化、さらには生活習慣病の増加といった食に関する問題が顕在化しており、これらの課題に対応するために、包括的、体系的な食育の推進が求められます。 食育基本法では、食育を生きる上での基本であり、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、各主体がそれぞれの役割を果たしながら、健全な食生活の実践を支援することを求めています。 また、農林水産省は、健全な食生活、食の大切さ、食に関する知識やマナー、食を選択する力、食の安全、食文化の理解と継承、食に関わる人々への感謝など、食育を推進するために、家庭、学校、地域社会、行政の連携の重要性を強調しています。 我が区では、食に関する正しい知識と理解を深め、生涯を通じて健康でいきいきとした生活を送れるよう、対象年齢を問わず食育に関する多様な取組を行い、生涯を通じた健康づくりを推進しています。 具体的には、新宿区メニューコンクールの開催、食育教材の貸出し、新宿区「食」を通じた健康づくりネットワークとして、講演会の開催やネットワーク活動レポートの発行、筋肉をつけたい人のメンズクッキングセミナーの開催、野菜を摂取するための広報活動など食にまつわる施策を展開していただいています。 そこで３点伺います。 第１点目は、子どもの朝食欠食について伺います。 子どもの食をめぐる問題は、大人を中心とする家族の生活スタイルや価値観の影響を強く受けています。特に深刻化しているのが朝食欠食の問題です。子どもたちが朝食を取らない、または取れない理由としては、食べる時間がない、食欲がないなどが挙げられます。 これらの背景には、夜更かしによる朝寝坊など、基本的な生活習慣が確立されていないことがあり、その結果として不規則な睡眠や寝不足が子どもの心身の健康を損なうリスクを高めています。 農林水産省の令和５年度食育白書では、朝食の摂取は栄養補給のみならず体内時計のリズムを整え、適切な生活習慣の育成と心身の健康の保持につながることが指摘されています。文部科学省の調査でも、朝食摂取と学力、体力との相関が報告されており、朝食を毎日摂取する子どもほど、学力テストや体力テストの成績がよい傾向が見られています。 子どもたちの日常生活の実情は、保護者以外には分かりにくいと言えます。朝食を子どもたちが毎日食べているのかという情報については、その実情を文部科学省が2024年７月に発表した全国学力・学習状況調査の結果を基に確認できます。毎日食べているのは小学校６年生で83.4％、中学校３年生で79.1％となっており、食べていないのは少数派と言えます。とはいえ、欠食パーセンテージを少なくすることは大事です。 新宿区における子どもの朝食欠食の現状と課題について、どのように捉えられているでしょうか。朝食欠食する子どもを減らすための方策について、区の御見解を伺います。 第２点目は、子どもの生活習慣病予防と食習慣の改善について伺います。 令和６年度学校保健統計調査では、肥満傾向とされていた10から12歳の子どもの割合がコロナ禍前よりも増えています。専門家は、「自宅に籠もって遊ぶなど、身についた生活習慣が影響している可能性がある」と指摘しています。 成長期の子どもに対する食育は、生涯にわたる健康の基礎を形成します。幼少期に身についた食習慣は、成人期の生活習慣病の発症リスクと密接に関連しているという意見もあります。また、子どもの食習慣の改善には、家庭環境が大きく影響します。特に親世代の生活習慣が子どもに及ぼす影響は無視できません。子どもの生活習慣病の現状とその要因を踏まえた上で、新宿区が推進する子どもの生活習慣病予防に向けた施策について検討することが重要です。 親に対する健康教育及び食育の普及啓発を強化するための方針と、その課題に関する御見解を伺います。 第３点目は、食育を推進する人材育成についてお伺いいたします。 京都市では、市民が健康で豊かな生活を送ることを目的として、平成21年度から地域に密着した食育推進活動を行うボランティアである食育指導員を養成しています。食育指導員は、区役所、支所保健福祉センター、小学校、保育所、児童館等の地域において、料理教室などの食育活動や食を通じた健康づくりに関する普及啓発活動を展開しています。また、これらの活動を担う人材を育成するための食育指導員養成講座も併せて開設されています。 一方、新宿区においては、健康づくりを推進するために食育ボランティア、女性の健康づくりサポーター、地域活動歯科衛生士、ウォーキングマスターの育成に力を注いでいます。京都市の例などを踏まえ、食育を推進する人材育成に関して区の御見解をお伺いいたします。

以上で発言を終わります。（拍手）

〔11番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕

本日は、無報酬で公的活動を行う方々のこの先と指定地域共同活動団体制度について伺います。 今年４月に新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が施行されました。この条例制定の背景には、町会・自治会の担い手不足があり、今後、マンション住民にも町会への参加や協力、連携をしやすくする狙いがあります。 地域で公共的な活動の担い手不足は、町会だけではありません。町会の役員は、消防団、商店街、お祭りの睦、青少年育成委員会、地域センター管理運営委員会、民生・児童委員、保護司、その他地域活動も行う方も多く、町会以外の地域団体も人手不足が深刻で、一部の方が兼務に兼務を重ねて負担が集中しています。 こうした現象は全国で起こっており、地域での公的活動が弱体化していく現状を対策すべく、国は昨年、地方自治法を改正し、指定地域共同活動団体制度を開始しました。この制度は、地域課題の解決のために地域の団体が活発に活動できるよう、指定を受けた団体が自治体からの情報提供、財政支援、施設の使用などを可能とする制度です。法律自体は、かなりふんわりつくられていて、各自治体が課題解決のために自由度を高く指定の条例を定めることができます。 法改正直後は、制度の実態像がつかめないとの声がありましたが、既に総務省からＱ＆Ａなど詳細な資料が発表されており、かなりイメージができるようになりました。 総務省が想定している活動として、買物支援、高齢者の外出支援、居場所づくり、健康づくり、子ども食堂の運営、学童・学習支援、文化スポーツ等の生涯学習などで、これらの団体を指定し得るものとしています。 いち早く条例化したのは、広島県広島市です。もともとＬＭＯという地域コミュニティ支援制度を導入していた同市では、今年４月にこの制度を条例化しました。また、神奈川県茅ヶ崎市のまちぢから協議会、大阪府豊中市の地区まちづくり活動団体、兵庫県明石市の協働のまちづくり推進組織などの取組が法律改正の際の参考事例とされました。 これらの先行、参考事例を新宿区でイメージすると、各学区域単位で自治会、民生委員・児童委員の地区協議会、青少年育成委員会、ＰＴＡ、防災団体、高齢者クラブなどが参画した合議体組織があって、それを新制度で指定をすることが一つのモデルとなっています。つまり、2005年に始まった地区協議会のようなイメージです。 中山区長肝煎りで始まった地区協議会については、１地区につき年間200万円もの補助金をつけておりましたが、監査や外部評価からの指摘があり、地域コミュニティ事業助成に統合され、今は地域の一団体という位置づけですが、今振り返ると、根拠となる法律が後からできた先進的な事例であったわけです。とはいえ、今から地区協議会を元に戻すのは議論を呼びそうです。 総務省に問い合わせると、必ずしも地区協議会のような地域の団体を複合した組織を指定しなければならないわけではなく、それぞれの自治体で課題に合わせて制度をつくることができるとのことでした。 この制度の目玉は、指定を受けた団体は、財政支援のほか随意契約と施設使用など、行政財産の貸付けが可能になります。例えば総務省のＱ＆Ａでは、保健センターに相談に訪れた高齢者等が、その足で指定団体の開催する交流喫茶に参加することが可能、随意契約で公園の管理を地域美化活動団体への委託で地域資源を活用するなど、地区の一体性がある環境美化活動が可能と例示をしています。 この制度は、ＮＰＯをはじめ公的活動をしている団体からすれば魅力的です。例えば区の事業を受託している非営利団体の中には、随意契約で受託をしているものの、強い根拠があるわけではないものがあります。また、活動をしているものの活動場所に困っているという団体もあります。 そこで質問します。区では、町会以外の、すなわち青少年育成委員会、民生委員・児童委員、高齢者クラブなど、無報酬で公的な活動を担ってきた人やボランティア団体の担い手不足を感じていますか、課題と考えていますか。その課題に今後どのように対応していきますか。また、民間団体で公的活動をするＮＰＯ等の資金調達の難しさはどのように受け止めていますか。このことについて新宿区は今後どのように対応していきますか。 いま一つは、指定地域共同活動団体制度ができ、指定団体への財政支援や場所の提供、随意契約での事業委託が可能となりますが、新宿区でも課題解決のヒントとなり得る制度のように思います。研究を進めていってもらいたいと思いますが、いかがですか。 以上、答弁を聞きたいと思います。

以上です。（拍手）

〔１番　木もとひろゆき議員登壇、拍手〕

西新宿十二社通りの違法駐輪対策について伺います。どうぞよろしくお願いいたします。 十二社通りは、熊野神社の西側に位置し、かつて江戸時代には風光明媚な景勝地として知られた十二社の池があり、その池の周辺には茶屋や料亭が軒を連ね、行楽客でにぎわいました。現在ではその姿を変え、西新宿の高層ビル群が立ち並ぶオフィス街と、新宿中央公園、歴史ある十二社熊野神社に沿う西新宿の顔とも言える通りとなっています。 しかし現在、この十二社通り沿いでは、自転車などによる違法駐輪が深刻な課題となっており、区民の方々より多くの御相談をいただいています。歩道の安全確保、地域美観維持の観点から集中的な対策が必要であり、その現状を踏まえ、以下質問いたします。 西新宿五丁目中央南地区市街地再開発事業も昨年11月に竣工しましたが、この地域は再開発が多く行われ、高層の住居ビルが建ち並ぶとともに高層のオフィスビルも隣接する地域となり、災害に強く利便性の高い都心居住のまちとして住居及びオフィス人口が増加したことも背景として、違法駐輪に大きく影響しているように思います。 また、歩道が広く駐輪しやすいことも要因の一つとなっています。せっかく広い歩道も違法駐輪により歩行空間を狭めるとともに、景観を損ねる状況にあるのですが、初めに区は、この地域の違法駐輪の原因についてどのように分析し、この地域の違法駐輪の現状をどのように認識しているのか伺います。 地元住民の方々より御相談をいただくたびに、区にその現状を伝え対応をしていただいてまいりました。そのたびに様々な形で段階的に対応をしていただき、一定の効果は得られたと感じているところです。区は、これまでどのような対策を行い、その効果をどのように評価しているのか、お聞かせください。 その上で、違法駐輪の現状を考えるとき、これまでの取組のさらなる徹底とさらなる取組が求められます。 十二社通り沿いの高層ビルに入居する企業に対し、従業員への違法駐輪禁止の徹底を改めて要請することや、管理組合などからの住民に対するマンション内駐輪場使用の徹底、デリバリー業者に対する駐輪スペースの指定は重要かと考えます。そして何より効果的なのは、自転車の撤去ではないでしょうか。 区は、新宿区自転車等の適正利用の推進及び自転車等駐輪場の整備に関する条例により、自転車等の放置が著しく、通行の障害が恒常的で区民の安全で快適な生活環境が阻害されているような、主に駅周辺を放置禁止区域に指定して重点的な対策を行っています。 この禁止区域内の放置自転車等は、即時撤去の対象になるわけですが、今後、西新宿十二社通り沿いの違法駐輪状況が改善しない場合、この地域を臨時に放置禁止区域と指定をして、対策に取り組んでいただきたいと考えます。今後の取組と合わせて、臨時の放置禁止区域の指定について、区の御所見を伺います。 以上、答弁を求めます。

多くの御相談をいただいている地域でありますので、様々状況を勘案して、よりよい形で進めていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

新宿区議会第２回定例会に当たり、道路インフラの点検および整備に関して一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 戦後、我が国の都市部におけるインフラの大部分は、およそ50年前の高度経済成長時代に形成されており、その多くが老朽化し始めていることは周知の事実であります。これは、私たち都市生活者にとって、まさに危険な時限爆弾を抱えているに等しい状況です。 今年、埼玉県の八潮市において、老朽化した下水道管の破損によって道路がいきなり陥没してしまい、走行中のトラックがそこに転落して運転手が一命を落とすという痛ましい事件があり、多くの人々に不安と衝撃を与えました。 そして、最近では５月21日早朝、隣の港区新橋三丁目で区道において陥没事故が発生しました。幸いにも、この陥没事故による負傷者はありませんでしたが、清掃作業車の後部車輪が陥没にはまり動けなくなりました。 港区では、５年ごとに区が管理する２車線以上の道路については、レーダーによる空洞調査を行っていますが、今回陥没が発生した道路は比較的幅員が狭く、調査の対象外となっていたとのことです。 日本国内において、このような事故などは大多数の人々にとってはまさに想定外の話であり、個人の注意だけでは到底防ぎようがない事態であります。特に、人や車両の絶対量が多い新宿区でこのような事故が発生したら、一つ間違えば大惨事になりかねません。 このことを踏まえて、以下数点について質問いたします。 新宿区でも路面下空洞調査が実施されていると思われますが、どのような方法で、どのような頻度で、どのような範囲で、道路陥没の危険を調査しているのでしょうか。現在までの取組と実績についてお聞かせください。 また、新たにＬＩＮＥを活用した道路通報システムの運用が開始され、道路や道路附属物の不具合についてＬＩＮＥから位置情報や状況などを通報することが可能になりましたが、現在までの実績についてお聞かせください。 そして、このようなシステムを広く一般区民に活用してもらうことこそが大切と思われますが、その周知のための広報についてはいかがでしょうか。 大勢の人々で混雑する繁華街における歩道についても、車道同様に細かい調査や点検が求められると考えられますが、この点についてはどうでしょうか。 そして、このような点検によって何らかの不具合が発見された場合、迅速に関連の部署や機関と連携して、適切かつ迅速な対応をすることが必要ですが、その点についての現状と今後の取組についてお聞かせください。

昔の政治的スローガンで、よく「コンクリートから人へ」なんて言われていましたけれども、今、本当に人がいないような地方の道路を走るとなったらともかく、多くの人が生活する都市部においては、まさにこういったインフラ整備ということは最重点に、予算にしても人的資本にしても、つぎ込んでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。（拍手）

〔36番　下村治生議員登壇、拍手〕

安全安心のまちづくりについて一般質問いたします。どうぞ誠意ある御答弁をお願いいたします。 令和６年度の新宿区区民意識調査の97ページの「施策への要望の時系列比較」によると、平成15年から最新の令和６年まで、「高齢者福祉の充実」と「防犯・地域安全対策」がそれぞれ１位か２を占めています。 私は、この調査における区民の要望は、区民の体感治安の一つの指標であると思っています。なぜ体感治安が悪いのか。警視庁の「区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数」のデータからも裏づけられます。 粗暴犯から自転車盗、万引きまで全ての犯罪を１件としてカウントしているため、いろいろと見方が分かれる数値ではありますが、これを見ると、新宿区は令和６年の刑法犯認知件数では、総合計で6,025件で23区中第１位となっています。 路上駐輪している自転車盗や万引きなど非侵入窃盗が3,370件、23区中第１位と多いことによると言われています。 また、時系列的に見ると、都内の犯罪発生件数の推移は大きく減少して、新宿区も平成15年の１万5,443件をピークに令和３年で4,421件と、23区の全体の推移と同様に減少傾向にありましたが、コロナの影響もあり、令和６年の6,025件へと増加をしています。 具体的には、単に犯罪が多いというだけではなく、電話によるオレオレ詐欺のブームとなり、親子でも、まして祖父母と孫とでもコミュニケーションが取れない状況を狙った犯罪、特殊詐欺という新たな犯罪が出現したことで、第一にその被害額が増加をしています。 第二に、地域の属性との関連性が薄く、地域の環境浄化活動と関係がありません。 第三に、高齢者が長年準備してきた老後の資金を狙う非常な犯罪です。 東京都内の特殊犯罪の認知件数の傾向を警視庁の資料から見てみますと、まず件数で平成26年から平成28年まででは2,000件前後で漸減傾向にありましたが、平成29年から令和元年の３年間は3,500件から4,000件へとピークとなり、令和２年から令和５年まで3,000件前後と落ち着いていましたが、しかし、令和６年は再び3,500件となり、被害額も153億円と、それまでの60億円から80億円であった被害額が大きく上昇しています。 令和６年の被害額153億円の内訳は、オレオレ詐欺が71％、架空料金請求が13％、還付金詐欺が11％などとなっています。また、被害者は60代から80代の高齢者が多く、特に70代、80代では、女性の被害が男性の２倍から３倍以上となっています。 新宿区では、令和６年から広報新宿の表紙をテーマ別に切り替えて、効果的な運営を行っていますが、令和６年４月15日号は、初めて特殊詐欺特集で、令和４年、令和５年と比較して架空料金詐欺が５件から15件に３倍増になっていることを１面で紹介をしています。 そこで質問いたします。 質問の第１は、いつどこで巻き込まれるか分からない特殊詐欺に対しては、水際で防ぐことが最も効果的であると考えられています。すなわち、いつも気をつけておくことが重要です。 そこで、情報発信の強化を行ってはいかがでしょうか。区民から信頼され読んでいる方が多い広報は、現在、年間１回の特集を組んでいますが、年２回にこれを増やすか、サブとして表紙ではなくとも特集を組んでいただくことはできないでしょうか。 また、各特別出張所や高齢者総合相談センターにパンフレットを置いたり、本庁舎１階のイベント広場や特別出張所の窓口のデジタルサイネージで動画を流したりすることはいかがでしょうか。また、外出が苦手の高齢者には、民生委員が訪問する際にパンフレットを配ることはいかがでしょうか。 質問の第２は、防犯マニュアルによれば、会話をしない、ガチャンと切ることが一番の対策だと書かれていますが、「今から録音しますね」と言って会話を始めることも有効であるとする防犯の専門家もいます。 新宿区では、自動通話録音機の貸与事業を行ってきましたが、特殊詐欺の被害を防止するためには、さらに「電話に出ない、犯人と会話しない」ための対策を推進することが必要であると考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

今回の質問は、時間の関係もあるので、防犯ということについて質問させていただきましたけれども、今定例会でも犯罪被害者ということで、幾つかそういった指摘がありましたが、私も質問をつくっていて、先ほど指摘をいたしましたけれども、高齢者の方が多い、特に70代、80代の女性の方が多いということで、本当にこつこつためていたお金を一瞬にして失ってしまう。それがまた孫が絡んだり子どもが絡んだりしますと、家族関係においても非常に、私は何かいたたまれないというか、そんなふうな気がしてきまして、ぜひ、その被害者対策というのも、これからはちょっと、私もまた機会を見て、いろんなことを考えさせていただいて質問させていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

建設業界等における女性活躍の推進について、一般質問いたします。誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 社会が大きく変わろうとしている今、女性の活躍は社会の活力と持続可能性を高める上で不可欠な要素であることは言うまでもないことかもしれません。それぐらい、特に少子高齢化、生産年齢人口の減少が喫緊の課題となっている我が国において、女性がその能力を最大限に発揮できる環境を整備することは、社会全体の発展にも直結する重要な課題であります。 ところで、本年３月24日の参議院国土交通委員会において、公明党の佐々木さやか参議院議員が建設業界における女性活躍の推進に関して質問しました。 佐々木議員は、工事現場における女性技術員の配置や女性用トイレの設備費の一部助成などに取り組む横浜市の先進事例を紹介し、国に対し、こうした優れた取組を後押しし、女性のニーズを丁寧に聞き取り、より踏み込んだ支援の必要性を強く訴えました。 これに対し、国土交通省側も、優れた取組が全国に広がるよう参考事例の周知などに努め、「女性活躍・定着の促進を図る」と答弁しています。 この佐々木議員の質問と国交省の答弁を受け、新宿区においても建設業界等における女性活躍を推進し、より広い視点での女性の就労を支援するため、以下２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、建設業における女性活躍の推進についてです。 建設業界は、これまで男性中心の職場というイメージが強くありましたが、近年は女性の活躍が期待され、様々な取組がなされています。区内でも、女性社員の割合を増やしている事業者があり、先日その経営者にお話を伺ってきました。 いわく、女性に向けて求人を出したほうが応募数が多いため、度々女性に絞って求人広告を行っているとのこと。あるときには、１か月求人を掲載して、男性は七、八名の応募で１名採用したいと思える人材がいるかいないかであるのに対し、女性は150名近くの応募があり、優秀な人材を３名も採用できたことがあったそうです。 また、女性社員のほうが勤勉で、国家資格を取得するのも非常に早いとのこと。もちろん、この会社では、女性社員が定着するための努力も惜しまず、作業着はいかにも作業着ではなく、オリジナルのＴシャツを作業着にしたり、オフィスも従来の業界イメージとは異なる雰囲気にするなど、大変参考になる様々な工夫も行っていました。 そして、このような取組を続けた結果、現在では社員全体の約３分の１が女性社員で、定着率も非常に高く、会社にとっては欠かせない重要な戦略となっているそうです。今後についても、年齢や経験の有無にはこだわらず、意欲さえあれば積極的に採用していきたいとおっしゃっていました。 しかしながら、このような企業がある一方で、全体としては依然として女性の割合は非常に低い水準にあると考えます。 そこで伺いますが、区として、このような事例の情報を収集し、女性が建設業で働きやすい環境を整備するための支援策を講じていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、求職者に対しても、希望する業界や業種の選択肢を広げることで、安心して長く働くことのできる会社への就職の可能性が大いに高まることも啓発すべきと考えます。御所見を伺います。 ２点目の質問は、業界を限定しない女性の就労支援についてです。 佐々木議員が述べた、女性のニーズを丁寧に丁寧に聞き取り、より踏み込んだ支援は建設業界に限らず、あらゆる分野において重要であると強く感じています。特に、現代社会において多様な働き方、多様なキャリアパスが存在する中で、女性がそれぞれのライフステージに合わせて、自身の能力を最大限に発揮し、経済的に自立できるような支援は不可欠です。特に、派遣労働が長い女性のキャリア形成については、さらなる支援が必要であると考えます。 そこで伺いますが、区において派遣労働等、非正規雇用で働く女性が安定したキャリアを形成し、安心して働き続けられるため、正規雇用への転換支援、専門スキルの習得支援、あるいはキャリアコンサルティングの充実など、さらなる支援策が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 また、将来設計や老後の生活に対する不安を抱えている方も少なくありません。就労相談をきっかけに、様々な悩みの相談へとつながるような仕組みづくりを御検討いただけませんでしょうか。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

私たちは、区民の皆様から負託をいただいた議員として、この議会の中ではしっかり責任ある振る舞いを行っていきたい。私自身、しっかり自分自身に向き合って取り組んでいきたいと思います。恥ずかしい行動をしないように、しっかり残りの任期も全うしてまいりたいと思います。 以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

人と技術に関する一般質問を行います。 現在、技術革新が進む中で、福祉や教育といった分野にも民間の創意工夫が活かされ、地域社会の課題に対して新たなアプローチが生まれています。 以前、高田馬場創業支援センターのイベントで、スケッターという事業に取り組まれている方がプレゼンテーションを行っていました。このサービスは、介護施設などが支援を必要とする軽作業を提示し、一般の個人が空いた時間に有償で参加できるマッチングサービスです。 厚生労働省の介護未経験者等マッチング機能強化モデル事業としても採択されており、自治体の支援を通じて、初期費用や利用料の負担を抑えながら導入が進められています。 中でも先進的な取組を行っているのが品川区です。半年間で応募件数は約450件を超え、そのうちおよそ８割が業界未経験者という結果が出ています。また、70代の方が活躍する事例も見られ、スケッターの活動をきっかけに正職員として採用された事業所もあります。 現在では、６月から港区、７月から目黒区でも新たに事業が開始されるなど、取組はさらに広がりを見せています。各自治体では、介護施設が負担するシステム利用料を半年から１年間無料とするとトライアル導入が行われています。 新宿区内の介護施設でも既に一部でスケッターの導入実績がありますが、今後さらに本格的な導入支援を進めることが有効ではないかと考えています。 また、分身ロボットの活用にも注目しています。分身ロボットは、外出が困難な方が自宅などから遠隔操作し、その場に存在することを可能にする革新的な技術です。開発者は、元不登校の経験から孤独の解消を理念にこのロボットを開発しました。 現在、ビデオ会議システムやメタバースといった手段も活用される中で、分身ロボットが選ばれる理由は明確です。ロボットという形で物理的にその場に存在することで、操作者自身が実際に空間に参加しているという感覚を得られ、周囲の人々も自然にコミュニケーションを図ることができます。開発者自身も、これは存在感の質が異なるものだと述べており、自己肯定感や社会的つながりの醸成に寄与する点が高く評価されています。 実際に、分身ロボットを活用したカフェに行ってきましたが、障害のある方が自宅からロボットを操作し、食事を運び接客業務を担っています。また、行政機関の窓口業務においても、在宅でロボットを通じた業務参加の事例が生まれています。これにより、外出が難しい方でも就労機会を得ることが可能となっています。 教育の分野でも注目されています。分身ロボットを活用することで、入院や療養中など登校が困難な児童・生徒が、授業はもちろん、修学旅行などの学校行事にもロボットを通じて参加することができたという事例があります。単に学習の機会を確保するだけでなく、仲間とつながる体験を通じて子どもたちの成長を支えることができる点も重要です。 そこで、区長及び教育委員会に伺います。 まず１点目として、区内の介護事業所における人手不足の解消や地域住民の社会参加の促進を目的とした有償ボランティアマッチングサービスの導入について、どのように評価されているのか、導入の必要性に関する御見解をお聞かせください。 次に、２点目として、分身ロボットを活用し、区職員の新たな働き方の仕組みを検討することも有効だと考えていますが、お考えをお聞かせください。また、教育現場において、事情があり登校が難しい児童・生徒が、授業や修学旅行などの学校行事に遠隔で参加できる環境を整備することは、子どもたちの学びの継続や社会的なつながりを支える上で極めて重要です。分身ロボットの導入についてどのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

これで私の一般質問を終了いたします。どうもありがとうございました。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

新宿区の健康診査・がん検診について質問させていただきます。誠意ある御答弁をお願いいたします。 ５月12日の参議院決算委員会で、我が党の小野田紀美議員が、子宮頸がん検診について質問し、特にヒトパピローマウイルスへの感染リスクに関して、性交経験がない場合、子宮頸がんになるリスクは極めて低いという重要な指摘がなされました。 子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスへの感染がきっかけとなります。ヒトパピローマウイルスに感染するのは性交渉であるため、性交渉をしたことがない人は感染していません。日常生活で誰でも感染するのではなく、感染の原因が明らかであるにもかかわらず、それががん検診の案内のどこにも書いていないのが現状です。 国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、18歳から34歳までの未婚者のうち性交渉経験者は47.5％とのことです。つまり、未婚者の半数近くは性交経験がないにもかかわらず、20歳以上は皆受けることが推奨されています。ちなみに、2020年の国勢調査での女性の50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合は、17.8％です。 ウイルスに感染しておらず、この検査を受ける必要がないと思われる人も検査しなければならないことになっており、金銭的にも身体的にも、また精神面でも負担になっています。私も偶数年齢のときに子宮頸がん検診のお知らせが来るので、なるべく受けるようにはしていますが、やはり幾つになっても婦人科の検診は嫌なものです。 感染していない場合の子宮頸がんリスクが１％未満と考えられていても、行政としては、可能性がゼロ％でない限り、やらなくていいとは言いにくいかもしれません。 自分にとって必要なものか否か判断できるように、もう少し具体的にヒトパピローマウイルスに感染していない場合のリスクなどを記載した分かりやすい案内をしたほうがよいと考えます。 例えば新宿区の「令和７年度健康診査・がん検診のご案内」ですが、胸部エックス線検査については、「65歳以上は結核等の早期発見のため必須」とありますが、「16から64歳は希望者のみ」と記載されています。さらに、米印により、「65歳以上の方へ、2023年に新たに結核となった患者の約44％が65歳以上となっています。年に一度は検査を受けることが重要です。」と、丁寧な説明があります。 子宮頸がんについても同程度の補足説明を加えることはできないものでしょうか、御所見を伺います。 次に、胃がん検診について、ピロリ菌が胃がんの原因と言われていますが、バリウムや胃カメラが嫌だから健康診断を受けないという人がいるほどです。もし、ピロリ菌に感染していなかった場合には、リスクが下がることなども案内の冊子に補足説明があることで、自己判断により胃の検査をしないという選択肢も考えられると思います。もちろん、ほかの胃の病気の可能性がゼロではないため、自己判断となりますが、バリウムなどが嫌だから健康診断に行かないというよりは、よいと思います。 私の周りには、10年以上健康診断をしていないという方が多く見受けられるので、とにかく受診してもらうことが大事だと思います。胃の検査に関しては、バリウムや胃カメラより、まずピロリ菌検査を導入してほしいという声がありますが、区のお考えはいかがでしょうか。 また、会社員は、会社の健康診断を受けているので、新宿区からのがん検診のお知らせは不要という声があります。新宿区で国民健康保険に加入している方を中心に、必要とする方のみに送付することが効果的、効率的であると考えますが、いかがでしょうか。 区の健康診断は、勤務先の会社が費用を負担する健康診断とは違い、個人である区民が負担するものです。区民が正しい知識を持ち、自身の健康管理を効果的、効率的にできますように、ぜひとも具体的な対策を講じていただきたいと思います。 将来的には、過去の診断結果や問診票などで自分のリスクに沿って選択できるオーダーメード的な検診も可能になると思いますが、まずは現状でできることをお願いしたいと思います。 ５月に検診の案内が届き、これから多くの区民が検診を受けようとしています。令和７年度については既に案内を発送済みですので、後追いになりますが、区報やＳＮＳなどでヒトパピローマウイルスやピロリ菌などのがんのリスク要因の啓発を促していただくことは可能でしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

まず、ヒトパピローマウイルスへの説明なんですけれども、はたちのときに小さな冊子を一緒に送っているということで、はたちと40歳のときと私は聞いているんですけれども、私自身もそれはもらっているはずなんですけれども、全く記憶にないといいますか、やはり毎年見るＡ４の大きなサイズの案内が、誰でも目を通して、それによって受けるか受けないか考えるので、丁寧な説明は必要ないんですけれども、一言何か気づきのような言葉が入っていればと思いました。 以上で私の質問を終了させていただきます。御清聴どうもありがとうございます。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

資源ごみの回収について質問いたします。 リチウムイオン電池は大容量の電力を備えることが可能で、繰り返し充電して使用できる電池です。スマートフォンやゲーム機器、電子たばこ、掃除機など身の回りのあらゆる充電式の製品に内蔵されています。便利である一方で、大きな衝撃を加えると発火する可能性があるため、これを内蔵した製品を廃棄する際には注意が必要です。実際、リサイクル工場で発火事故が発生した事例もあります。 不要になったリチウムイオン電池や電池使用製品は、自治体によって廃棄ルールが定められており、新宿区では、本年４月から資源ごみの日（週１回）に小型充電式電池を資源・ごみ集積所で回収することが可能となりました。 回収方法が変更になってまだ日が浅いですが、このたびの回収方法の変更でどのような効果を期待されているのか、御教示ください。また、資源・ごみ集積所の清掃や管理等に日頃から御協力いただいている町会や清掃協力会の方などから届いているお声がありましたらお聞かせください。 清掃事務所では、区民視点の行政を目指し、「ふれあい指導班」を中心として、清掃業務に関する相談、環境学習などの活動を行われています。これらの機会も活用しながら啓発と周知をお願いしたいと思います。御所見を伺います。 新宿区ホームページ内の「小型充電式電池の排出方法について」及び「小型充電式電池回収チラシ」を確認させていただきました。誤解を招くことなく、モバイルバッテリーも資源ごみの日に廃棄できることを周知するために、チラシの見せ方にさらに工夫をすることが肝要です。 例えば小型充電式電池を廃棄する場合、端子部分にテープを貼って絶縁し、小型充電式電池のみを中身の見えるポリ袋に入れて出すよう記載されています。 一方で、電池と製品が一体型のモバイルバッテリーについての具体的な捨て方については触れられていません。モバイルバッテリーの捨て方についても、ケーブルの差し込み口にテープを貼る、ビニール袋に入れるなど、具体的な注意点についてイラストなどを用いて記載していただければ、より親切であると考えますが、いかがでしょうか。同時に、膨らんだものの出し方についても周知を徹底していただければと考えます。御所見を伺います。 これからの季節に大活躍するハンディ扇風機などにもリチウムイオン電池が使用されているものがあります。それらは製品と一体化しているため、誤って可燃物や「容器包装プラスチック以外のプラスチック製品」として廃棄されてしまう可能性が考えられます。 そこで、「資源ごみの分け方・出し方」のチラシにおきましても、「金属・陶器・ガラスごみ」の中にハンディ扇風機などのイラストの追加を検討いただけないでしょうか、伺います。 このチラシが多くの区民の皆さんのお宅の中で、冷蔵庫やカレンダー付近に掲示されているのを拝見しているため、非常に効果的であろうと思います。比較的若い世代の方には、資源・ごみ分別アプリケーション「さんあ～る」を活用した周知も効果的ですが、アプリはまずその存在を知ってもらうこと、ダウンロードをしてもらうことが課題であると考えます。現在のダウンロード数と周知について御教示ください。 以上、御答弁願います。

また、この捨て方については動画なども作成をされており、区長、この間紹介されていましたけれども、そういった形で広く区民の方に、より分かりやすい形でお伝え願えればと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本件を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第49号議案から第54号議案まで、及び第56号議案から第63号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ７特人委給第１４８号 令和７年６月４日 新宿区議会議長　　渡辺清人様 特別区人事委員会委員長　　松原忠義 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 令和７年６月２日付７新議議第３６号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 記 第５１号議案　新宿区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第５２号議案　新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第５３号議案　新宿区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第６３号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

第55号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第55号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第64号議案から第66号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、総務区民委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第67号議案から第69号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま議題となっています第48号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は６月19日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。