令和５年決算特別委員会（第４日）

ここでは、総合レクリエーション公園のリニューアル事業についてお伺いいたします。 　この事業は令和３年から事業協力者の公募などを進めてまいりました。Ｐaｒｋ－ＰＦＩという新しい手法が用いられておりますけれども、改めてリニューアル事業に着手するに至った理由や狙い、そしてこれまでの経緯と、財源、その内容についてお聞かせください。

総合レクリエーション公園についてですけれども、総合レクリエーション公園につきましては、施設の老朽化が進んでおりまして、そのリニューアルの必要性、またリニューアルするにあたって、民間のノウハウを活用して、区民の利便性の向上、また区外からも来客を呼ぶような魅力ある公園を作っていきたいということで今進めています。Ｐaｒｋ－ＰＦＩで賑わいづくりですとか、指定管理者による一体的な管理をしていきたいということで取り組んでおります。また、財源につきましては、Ｐaｒｋ－ＰＦＩを使うことで、国からの補助金、また今回総合的にやるということで、公園全体を都市計画事業として行いまして、財源の確保に努めているところでございます。

今、財源のことも聞かせていただきましたけれども、かなり広い大きな範囲の事業になってまいりますので、様々な効果があるように、また取り組んでいただければなと思っております。自分の地元でもあるので関心が高いところではあるんですけれども、総合レクリエーション公園はスポーツ施設も含む様々な形態や内容の公園です。虹の広場とか長島川親水公園はもうこの夏場も延長して、子どもたちの楽しそうな声が響いて、木陰なども親水公園周辺の公園も整備されまして、親御さんもゆっくりできるすばらしい環境になっています。ただ、今お話があったように、３０年ほど経って老朽化してまいりまして、様々な施設が少し段差があったりとか、壊れているとか、細かいところでもいろいろございまして、地元の野球チームなんかからもここ直してくださいよみたいな、そんなお声も頂戴をしているところですけれども。以前、本会議質問でも要望させていただきましたけれども、今様々な手法を用いる中で、ぜひまず区民に、今使っている区民の皆さんに喜んでいただけるリニューアル事業にしていっていただきたいなと思っています。南葛西地域などチラシを配布して、この事業、大分前から周知を進めていると思うんですけれども、どこから始まるんだろうと皆さん大変楽しみにしています。オープン形式で区民の声を聞く機会も何回か設けていただいているところもありまして、その区民の声がどうやって反映するんだろうと、そういったところも関心があるところだと思うんですけれども、今後のリニューアル事業のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。

工事スケジュールにつきましては、先般、議員の皆様、ホームページにも出しましたように、当初令和６年から工事ということでいたしておりましたけれども、事業者といろいろ話して、今委員の言われたとおり、少しでも早く効果が発現できる、また今利用している人に最小限の迷惑はかかりますけれどもなるべく迷惑かからないような形で検討した中では、今なぎさ公園の多目的グラウンドを今年の１２月から３月までかけて改修していきたいと。また先般、お配りしたように、次に着手したいというのが令和６年度に新左近親水公園、またファミリースポーツ広場の工事について、まず行っていきたいという中で、今後今お話ありましたように、地元に入って、地元の近くでオープンハウスというような形で、工事説明会、設計説明会も含めて行っていきたいというふうに考えております。

ぜひ丁寧にお話をしていただきながら、皆さんのご意見も聞きながら喜んでいただけるように、そしてその中で様々な課題が解決していくようによろしくお願いしたいと思います。少し図面など拝見をいたしますと、ファミリースポーツ広場のリニューアルの中で子どもの遊具ですとか、またトイレのリニューアルも考えていらっしゃると思うんですけれども、そちらのこと、また新左近川親水公園東側のリニューアルでは、当初と少し変わってきているところもあると聞いておりますけれども、その内容と変更点、そして地元でちょっとお声をいただいていましたが、この新左近川のバーベキュー場もリニューアルされていますけれども、今４時までなんですけれども、こういった時間などについても変更があるのでしょうか。教えてください。

何点かご質問いただきましたので、１点ずつお答えさせていただきたいと思います。 　まず、ファミリースポーツ広場の遊具の改修につきましては、当然、今あるものについては改修させていただきたいと思っております。その中で子どもたちの使う遊具ですとか、あとファミリースポーツということで健康遊具等について置かせていただきたいと。あと、今環七のそばにある相撲場につきましては、少し動かしていただいてそのまま継続させていただきたいというような形で考えております。 　もう一点の新左近親水公園の東側についての件ですけれども、それについて委員のおっしゃった変更点につきましては、計画ですとかオープンハウスの現地説明会において、当初ドッグランについて少し山のところに作ろうと思ったんですけれども、いろいろなご意見でそこはあまり使わないということで現在の今、平らなところといいますか、バーベキュー広場のところに少し移設をかけてやっていきたいという形で、それについても、今回工事説明会をやるときにまたご意見を伺って、やっていければなというふうに思っております。 　３点目の、今現在バーベキュー広場については委員のおっしゃったとおり、朝１０時から夕方４時というような形で今後どうなるのかということにつきましては、事業者さんとも話し合いながら、本当にどれだけのニーズがあるのかということで、当然事業者さんのＰaｒｋ－ＰＦＩのものですので、その辺についてはよくしっかり打ち合わせしながら、地元のニーズを把握しながら、検討してまいりたいというふうに思っております。

今、様々ご説明いただきました。ファミリースポーツ広場相撲場が環七のところに今あるんですけれども、年に何回かお相撲の大会が行われているんですけれども、少し課題もかなりございまして、使っていない期間のほうがはるかに多いので、その間に、先ほど所委員もお話がありましたが、少し若い方がたむろったりとか、そういった課題もあって防犯カメラをつけてもらったりとかしたんですけれども、今回そういったリニューアルの中でそういった課題についても解決するといいなと思っています。子どもたち今人気の遊具があるので、その辺を少し地元の方とよくお話し合いをしていただいて、子育て世帯の人にも広いところなので喜んで来てもらえるように、ぜひご検討いただきたいなと思っています。バーベキュー場はそういった希望もありましたので、検討よろしくお願いします。新左近川親水公園にレストランとか、ドックカフェもできて、バーベキュー場もリニューアルをされて、行っていただくとこれから秋は紅葉で、春は桜で、水辺でとにかくもうきれいな公園なんです。だから、とても映える公園になるんじゃないかなと思っておりますので、大変楽しみにいたしております。その中で、公園整備するに当たりましては、いろいろな樹木を樹木医さんに見てもらったりとか、いろいろしながら検討していくことになると思うんですけれども、大きく育った木もたくさんあると思いますので、整備の中で、中には選定というか切らなければならない木ももしかしたらあるかもしれないですけれども、夏になりますと本当に暑くて木陰は大変重要でございますので、例えば沿路を作るときの工夫ですとか、そういったところで、なるべく今植えてある、長年地元で育ってきた木を大切にしながら、このリニューアル事業をしていただいて、このすばらしい、どこの公園もすばらしい景色の中でございますので、地元の方にまず喜んでいただき、区の内外の方に来ていただけるようなこのリニューアル事業にしてほしいと思います。今、夜はどの公園もとても静かでございますので、いろいろな開場時間ですとか、店舗の閉店時間などもぜひ地元と協議をしていただいて、皆さんに喜んでいただけるリニューアル事業、そして外の方にも、こういう公園ができましたよとＳＮＳでばんばん発信していただけるような公園になることを大いに期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。

私からも総合レクリエーション公園、新左近川親水公園のリニューアル事業について伺います。 　今、伊藤委員からもございました、樹木についてですが、その維持や管理について、この間公表された基本計画などには適切だとかあるいは見通しが良いようにというような、そういう文言はあるんですけれども、基準がはっきりしないように思います。この間、区の答弁の中でも、繰り返し再三みどりを残したいという思いを伺っておりますけれども、それを担保する指針だとか、具体的な例示、こういったものが必要ではないかというふうに思うんですが、そういったものは事業者のほうに示しているんでしょうか。

指針につきましては、今まであります、江戸川区のみどりの基本計画ですとか、新しい街路樹デザイン等を今まで江戸川区が進めてきたみどり政策で、一本一本という話になれば当然一本一本樹形ですとか勢いですとか違いますので、それは樹木医さんですとか、うちの管理関係者と打ち合わせしながら、適正に管理。先ほど伊藤委員のありましたようにその中でやむを得ず切るものについてもしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。

今、ご説明された内容については、区のほうで事業者だけの判断ではなくて、区として判断できるということなんでしょうか。

当然、区だけでもなく、事業者だけでもなく、協議しながら、今あるのは江戸川区の木でございますので、その辺はしっかり協議しながらやっていきたいというふうに思っております。

協議しながらということでありました。そうすると私たちは兼ねてから懸念を伝えておりましたけれども、このＰaｒｋ－ＰＦＩの方式では、この樹木については、コスト削減という事業者の考え方と不可分の問題であるということを樹木を管理するために、剪定をきつくやったりだとか、そもそも伐採してしまうというような対応に至るのではないかということを大変に懸念しています。江東区では今若洲公園について同じようなＰaｒｋ－ＰＦＩで進めようとしていますけれども、要求水準書の中でカフェなどの施設を設置して、減少した緑については可能な限り、公園内の別の場所に確保するという、そうした文言を入れたりだとか、江東区の樹木管理等標準仕様書、こういったものも参考に示すという形で担保しようとしています。こういった対応も参考にすべきだと考えます。 　次に、区民意見の募集について伺います。この間、基本構想・基本計画、それぞれのタイミングで意見募集をやったり、それからオープンハウスでの募集がありましたけれども、議会との関係でいいますと、契約の議案だとかそれから指定管理の議案ということを議会で決定する直前に、この意見募集がなされているという点では、区民の先ほどニーズのお話もありましたけれども、区民の声を反映するという点では非常に問題があったと考えます。これまでの区民意見の募集のタイミングについて、これは妥当であったというふうに考えているんでしょうか。

今、委員のお話とは少し違うのかもしれませんけれども、基本構想につきましては、令和４年の１１月から１か月間、ホームページで行いまして、意見も１３９件。また、その意見を踏まえまして、基本計画につきましては、令和５年の１月１５日から２月１４日までの１か月間、それにつきましても、意見募集が２２５件。ホームページだけじゃなくて、現地でオープンハウス形式で行ったところにおいては、約３６９件というような形で意見を伺いながら、今回の設計工事説明会のような形で多くの人の意見を聞きながらやってきたということでございます。

意見を聞いたことについては私の質問の中でも申し上げました。そのタイミングについて、この妥当性について伺っているんですけれども、見解をお示しいただきたいんですが。

タイミングについても、適正な時期に適正な方法で行っているというような形で考えております。

適正というお話がありましたけれども、到底承服しかねるという答弁だと言わざるを得ません。先ほどの江東区では、今、公募設計指針というのがようやく示されたという段階ですが、それより以前に区民意見の募集どのように利用されているかなどの意見募集がなされております。こういった対応が本来必要であったと指摘をしたいというふうに思います。それからもう一点、先ほども少しありましたけれども、ドッグランの一部は見直しをされたと。それからスケボーパークについては賛否両論があったということで、整備保留という扱いになっています。一定の区民意見が反映されたとは思いますけれども、ゆくゆくどういう結論付けをしていくのか、その基本的な考え方というのがこれから重要になると思うんですが、そもそもこのスケボーパークについては、事業者からの提案が、元々の発端であるという理解でよろしいんでしょうか。

スケートボードパークについては事業者提案から、今に至っているということでございます。

事業者の提案の中でも、かなり根幹をなす部分ではないかというふうに思います。これを、今後賛否両論で結論づけできないということだとしても、どちらかに結論付けするとき、もし、もう作らないという判断をするときには、この事業者との契約との関係で、こういう判断が、作らないという判断ができるのかどうか、公募設計指針にはリスク分担の記述などもございます。こういう点から、もしこのスケボーパークを作らないというような対応が取り得る道があるのかどうか、その点いかがでしょうか。

今、保留という形でやっていますけれども、最終的なある程度の時期にしなきゃいけないという中で、今一番振った中で作らないということでも、当然事業者と協議して作ったことによって、当然、近隣の方に迷惑かけるですとか、当然全て事業者がやるわけじゃなくて、これの財源につきましては、当然税金という貴重な財源を使っていますので、その辺はしっかり判断していき、事業者と協議すれば、どちらでもできるというふうに今現在判断しております。

どちらもできるということでありました。そうすると議会との関係で言うと、第１回定例会ですか、議案の中には、施設の購入を決める議案の中でスケボーパークというふうに明記されていますので、この議案については、改定するというような、そういう扱いになるんでしょうか。

今思っているのは出し直しではなくて、当然契約ですから変更だというふうにその時期が来れば、手続きを踏ませていただきたいというふうに思っております。

今、ご説明いただきましたけれども、先ほどご紹介もありましたこれまでに３００を超えるたくさんの意見、一つ一つ見ていきますと、スケボーパークについても単純な賛否ということではなくて、荒川河川敷だとか高速道路の下を使ったらどうかというような提案を示すような意見もございました。こういった意見をもっと早い段階で把握していれば、こういう事態には、至ってなかったんじゃないかというふうに思います。そもそも、２０年という長期にわたって指定管理を民間事業者に委ねてしまうということには、区民へ意見聴取するということを含め、もっと慎重に対応すべきであったというふうに考えます。やはり都市公園の本来の在り方、誰もが自由に無料で利用できる、こういった視点からも、現在の区の姿勢は容認できないということを申し上げて終わります。

ポニーランドの障害者乗馬が始まりました。令和４年度における実績と皆さんの声、そして今後の課題をお聞かせください。

ポニーランドの障害者乗馬につきましては、令和４年度から開始しております。これにつきましては江戸川区がパラリンピック２２競技できるというような形でポニーランドに馬を購入し、その中で令和４年度から篠崎のポニーランドで運用が始まったということで、ぱかぱかスクールというような形で、令和４年度は行ったという中で、全部で４月、８月、１２月に体験会を行って、それでぱかぱかスクールという形で延べ１８６人が参加したというように伺っております。

今後の課題についてもお聞かせいただけますか。

当然、先ほど言いましたように障害者も健常者も、ポニーランドで馬に触れ合うというような形でやっておりますけれども、やはりいろいろ手間ですとか、やはりポニーに負担しているというような形でいろいろ今後踏まえながら、障害者の方の意見も聞きながら継続していければというふうに思っております。

発達障害のお子さんであっちこっちへ行ってしまうので大丈夫かなと思っていたけれども、ちゃんと乗れてとっても楽しかった。ポニーたちの持つ癒しの力というのは本当にすごいねとお母さんたちと話すことが大変多くありました。ただ、ポニーランドのほうにお聞きしますと、まだまだこれが知られていないのでお知らせを進めていきたいというふうにもおっしゃっています。ポニーランド自体もお知らせするということも大切だと思うんですけれども、なぎさポニーランドの隣には今度は魔法の文学館ができました。そこへ行くときには、メエメエとヤギが鳴いて声をかけてくれるんです。だから、魔法の文学館とのコラボで両方の来館者を伸ばすことができるんではないかと思います。ですから、ぜひコラボの良いやり方も考えていただければと思っているところです。また、水とみどりの課の皆さんにおかれましては、今後も今は令和４年の決算ですので要望にとどめますが、障害者の子たちも使いやすいインクルーシブ公園、そしてまたスケートパーク、これは場所はどこであったとしても望まれておりますので、ぜひ進めていっていただきたいと要望して終わります。

先ほど、なぎさ公園のリニューアル工事の件でいろいろ議論がありましたけれども、私たちとしてはその指定管理で、新しい仕組み制度を利用して、これを進めていくことについては当然、ぜひその方向でやってくれというところの自民党としては全く変わりありません。ぜひその方向で進めてほしいというふうに思います。また、スケートボードの件、どうしていくのかという問題がありました。これたしか、条例の議案で、総務委員会でも議論になっていたと思います。最終的にやはりこのスケートボードどうするか分からない状況のままで議決していいのかというような話も当時あったと思いますけれども、私たちとしては、現計画で議決をして、そして将来的に地域や区民の皆さんの意見を聞いて変更があるのであれば、再度議案を出していただければ、その都度判断をしていきますよというようにしたような覚えがあります。今その気持ちには全く変わりない。ぜひ事業者提案だろうと役所提案だろうと、それがしっかり、スケートボードは今オリンピック競技にもなって、総論は賛成だけど各論にくると反対だというイメージがどうしてもやっぱり出てくるんだろうと思います。やっぱりオリンピック競技で江戸川区の中にも有名な選手がいたりしますから。ただその現実的に、その近くでスケートボードが作られるとというイメージが先行するんだろうというふうに思います。私たちとしてはその議決で賛成をしていますから、ただ、区民の皆さんの意見を聞いて、しっかり担当所管として議論をして、最終的な結論を出して、議案として私たちのところに出していただければ、しっかりと議論をしていきたいと思いますので、リニューアル事業に対してそのまま進めてほしいというふうに思います。

ポニーランドでの障害児の乗馬の取組みは、以前は江戸川区外にわざわざそのために出かけていった方がいるようなお話も聞いておりまして、大変すばらしい取組みだというふうに評価し、期待しています。ほかの先行自治体等にも学んで先ほどのポニーの負担ということの軽減についていろいろ工夫されることを望みます。ここではみどりの基本計画の中に、生物多様性地域戦略が位置づけられたということを歓迎しまして、江戸川区の生物多様性の取組みについてお聞きします。お聞かせください。

今委員の言われたとおり、今、江戸川区のみどりの基本計画という形で改定を進めております。その中で今委員の言われたように、生物多様性の地域戦略という形で内容を包括しているような計画にしております。当然生物についても、江戸川区で今やっているともに生きるという中の位置づけで、多様性についてもしっかり今回計画に反映したいし、また、一緒になってやっていきたいというふうな気持ちで、今取り組んでいるところでございます。

江戸川区は水と緑に恵まれた地域であり、在来種の生物も生息することができるという環境であることは区民にとっても大変誇らしいことでありますし、江戸川区の魅力でもあるというふうに思います。その江戸川区として生物多様性に取り組んでいくという中で、いろいろなこれまでの先入観とか誤解とか、例えば知識の不足とかで補って全体に底上げしていけるような取組みになってほしいというふうに思います。具体的にはこの前、金魚まつりで、なんでも相談でも教わったんですけれども、その地域に元々いない生き物を持ってきて放つ、虫でも魚でもどんな生き物でもそうするとやっぱそこの生態系に影響を与えるので、あまり良いことではないんだということとかもいろいろなところで教わったりしまして、そういうこともいろいろなことで学んでいけるといいなというふうに思っておりまして、様々な形で生物多様性に関する普及啓発が進んでいってほしいというふうに思います。将来的には独立した生物多様性地域戦略ということをしっかりつくっていくということも、可能性を探っていただきたいと思います。

ただいまのＰaｒｋ－ＰＦＩのことも先ほど意見が分かれるところだったんですけれども、視察に参りまして、やはり契約がうまく結ぶことができなかったというその期間、外れてしまったというところも伺ってきたところです。Ｐaｒｋ－ＰＦＩを進めるということについては懸念があります。ポニーランドについてなんですけれども、ぱかぱかスクールについて、私たちも進めることを歓迎しておりますが、職員の方についてやっぱり障害者の方を馬に乗せるという、大きな動物に乗せるというところでやはり研修など知識が必要かと思いますが、その辺はどのようになっていますでしょうか。

当然、障害者の方を乗せるという形で、当然ポニーの訓練もそうですし、職員の訓練についても、そういう障害者対応については研修したということで、今まで事故なくやってきたということで行っているというのを聞いております。

研修などやはり金額がかかってしまうというところもあって、なかなか職員の方からは行けなかったりもしますという声も聞いています。ですのでその辺も考慮しながら、またボランティアの方も参加したいのになかなか受け付けてくれませんという声も聞いています。ぜひともその辺も考慮していただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ここで自然動物園と、それから公園の少し在り方について、二点についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、自然動物園のほうでありますけれども、昭和５８年に開園をしまして、今年で開園４０周年という大きな節目を迎えた自然動物園、あくまでもこれをさらに魅力ある施設にしていきたいという思いに至って、質問させていただきたいと思いますが、まずこの４０年間、年月を大変に刻む中で区民に愛されながら運営がなされてきたことだと思いますけれども、ここ最近の、少し来場者数の推移といいますか、その辺りから少し聞かせいただきたいと思います。

来場者数ですけれども、やっぱりコロナ禍で相当減ってまして、令和４年度については少し若干増えたと。その前の令和元年、平成３０年につきましては、７０万人を超えて、一番来場者数が多いのは平成２９年においては７４万２，０００人というような形で来場者数を記録しているところでございます。

７０万人を超えるような方々にお越しをいただいているということは、非常に多くの区民の方で、恐らくはその数値を見ると大変、区外の方々にもこの施設の魅力を感じて、ご来場いただいているのかなというふうに思います。実際に週末等々を中心にこちらお邪魔すると、本当に大変多くの方々で賑わいを見せているなということを実感しますが、この７０万という数字を一つ捉えてみても、江戸川区いろいろな施設、公共施設があります。でも７０万人を動員できるような施設というと相当上位の施設なんじゃないかなというふうに思いますので、やっぱりこういったことをしっかり数字を捉えて、選ばれるまち、選ばれ続けるまちという都市戦略上の視点からも、この自然動物園を位置づけていくということは大事なんじゃないかなと思うんですが、まず前段として、４０周年を迎えました。建物としての老朽化も大分進んでいるというのが現実だと思います。いろいろと改修を重ねてきている状況だと思いますけれども、ハード面において、この施設の現状は今どういう形になるのか、ちょっと今後の見通しの部分も含めて、ハードという意味でお聞かせいただきたいと思います。

今委員のおっしゃったとおり４０年たっていますので、その中で当然昭和５８年のときはあそこまで大きくなく、どんどんいろいろな形で大きくなってきたという中で、今公園の長寿命化という中で、平成３１年に建てたんですけれども、その中で自然動物公園も含めて計画を立てているところであります。それについては公共施設もそうですけれども、公園については長寿命化をして、できるだけもたせていきたいという中で、計画的に今修繕工事をやっているところでございます。

長寿命化を図ってきていただいているということで、できる限り、今の施設が長く続くことを当然望むところではあるんですが、一方でやっぱり年数を考えてしまうと、いろいろと全体、区全般においても公共施設の再編・整備計画なんかもありますが、この自然動物園についてもやはりどうしていくかということも、少し、そろそろやっぱり考え出していかなきゃいけないタイミングに入ってきているんじゃないかなと思います。 　そこで少し、先ほど述べましたけれど、やっぱり７０万人が利用しているこの施設であるという魅力と、この数字ということを考えると、やっぱり今後の方向性、展開、いろいろなことが考えられていくんだろうと思います。その点、自然動物園の魅力をさらに高めるという視点も踏まえつつ、ちょっと今後の在り方というか、魅力のアップといいますか、長期的な視点についてはちょっとなかなか難しい部分もまだまだこれからということもありますけれども、魅力アップという部分についてお答えできることがありましたら、お願いします。

当然今ある資源の活用もそうですけれども、今まではコロナ禍でできなかった、またイベントの復活、羊の毛を刈ったりですとか、あとはオタリアですとかペンギンに餌やりですとかという、やはり江戸川区ならではの住民の方と触れ合いのイベントを増やしていきたい。 　また、いろいろなところで情報発信、なかなか情報発信できていないのかなというのもありますけれども、今回４０周年ということでユーチューブにもそういう動画を載せてやってきているということで、いろいろな角度でやっていければなというふうに思っております。

今、これからの取組みについてもお話をいただいたところでありますけれども、ＳＤＧｓという視点で考えれば、やはり動物たちを通じた環境教育、そういったことももっと展開として図れるのかなと思いますし、共生社会ということでいえば、動物たちとの共生ということも大きなテーマになると思います。さらにいえば、当然今も親子連れの姿が非常に目につくわけでありますけれども、一方で出会いの場、そういったことでもいろいろとお取組みをしていただいておりますが、やはりそういった区としての出会いの場としての活用ということも、可能性を考えればあり得るのかなというふうに思っておりますので、いずれにしても将来性をいろいろと模索していただいて、ある意味ではこれ行船公園と一体となって、どういう形でやっていくか、いろいろな、それを検討する上では手法も考えられると思いますので、積極的な検討を長期的視点も持って行っていただきたいと思います。 　それから、すみません、時間をいただいておりまして申し訳ないんですが、もう一点公園の在り方について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 　昨年度実施された区民世論調査を拝見すると、区のイメージを区民に問うて、その１位が公園ということでありました。それと呼応するように、区のお勧めスポットも区民世論調査で聞いていただいておりますが、トップ１０のうちの五つが公園でありました。やっぱり区民はもとより、これは多分区外の方々も、恐らく江戸川区といったら公園というイメージを相当強く持っているんじゃないかなと思います。 　そうした中で、最近では担当所管としても、みんなの公園という形で新しい様々な試みもしていただいておりますけれども、一方で、ちょっと地域の方、区民の方々からのお話として、公園に遊具の数が減ってきているんじゃないかというような声も、実際にちょっと受け止める場面がかなりあるんですが、実際に全体の中で遊具の数というのは減ってきているのかどうか。もし減っているということであれば、何かどういう要因で減ってきちゃっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。

遊具につきましては、実際については多少は減っております。 　それにつきましては、今まで作った中では、いろいろご意見を聞きながら遊具を結構詰め込んだという言葉は悪いですけれども、入れています。その中で、国交省の中で、遊具によって死亡事故等があったことを踏まえて、遊具の安全に関する基準という形で遊具一個について最低１メートル５０だとか、遊具については２メートルの安全距離を取りなさいというようなことで、改修に併せてそれをやっているという形で整理をしているということで、若干改修したところについては遊具が減っているということでございます。

安全第一ということで、当然それは一番大事なことなので、そこはしっかり担保していただきたいとは思うんですけれども、一方で、子どもたちが遊具を使うことによって自分の体の使い方といいますか、手を使って足を使って頭を使って、ひいては、子どもたちの成長、具体的には一番は体力向上という部分が一番大きいのかもしれませんけれども、その辺、子どもたちの体力が非常に低下しているということが叫ばれている一つの一環になっていっては、これは大きく危惧されるところだなというふうに思いますので、いろいろと遊具の在り方についても、一つ一つ検討していく必要があるのかなと思っています。 　そうしたことを考えたときに、江戸川区には大きな大規模公園、それから中規模の公園、そしてより身近な小規模の公園と、いろいろなタイプがあると思うんですが、とりわけこの比較的身近な中規模と小規模の公園の在り方については、遊具の設置の在り方も含めて、いろいろとまだまだ改善の余地が非常にあるのかなというふうに思っていますが、中規模、小規模、そういった身近な公園についての何か在り方について、今後お考えがあるようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。

今委員の言われたように、江戸川区には総レクも含めて大規模から中規模で身近な公園という中で、今、中規模とかやっぱり身近な公園について、今までは先ほど言いましたように、どこの公園でも同じような、当然滑り台があって、ブランコがあって、砂場があって、スプリング遊具があってということでやってきていますけれども、今後については、特色のある身近な公園でも、ここに行けばこういう遊具があるですとかという中で、ある程度学校の単位ぐらいで遊具も含めて、先ほどのトイレの話もありましたけれども、全体の公園についての方向性を検討してまいりたいというふうに思っております。

いろいろ学校のエリアということも含めてありました。子どもたち、行っていい場所、行けない場所、いろいろ多分あるんだと思うので、いろいろグルーピングをする中で、特色ある公園づくりを恐らくやっていこうというような趣旨でのお話ではなかったのかなと思います。 　今年の５月１５日号広報えどがわで、公園で遊ぼうという特集を組んでいただいています。非常に特色ある公園を、中規模公園が多いのかもしれませんが、特集組んでいただいておりまして、やっぱりこういった魅力ある公園っていろいろな形で区民にやっぱり選ばれていく上で、非常に身近でいろいろなものが楽しめる、ましてや公園であれば当然無料ですから、そういったものは非常に生活していく上で、特に子育て中のご家庭においては非常に大きなものになっていくのかなというふうに思いますので、ぜひ、例えば宇喜田さくら公園などは巨大遊具があって、非常にこれ多くの子どもたちに親しんでもらっています。そこまでのものじゃなくても、やっぱり遊具を中心とした公園の在り方、ぜひちょっとそのあたりは小規模公園についても検討を深めていただいて、特色ある公園づくり、ぜひ進めていただきたいと思いますので、この点要望をして終わりたいと思います。

第８款環境費、第１項環境整備費、第３目緑化公園費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時１５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時１１分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　これより、決算審査に入りますが、はじめに先ほどの環境推進費の審査で保留となっていた答弁について、執行部から回答させます。

先ほどの大橋委員の１問目の質問についてでございます。国に確認いたしましたので回答させていただきます。 　着陸便については、新ルートによる飛行ルートの分散化によって、区内の通過時間がそれまで６時から２３時だったものが、新ルートによって１５時から１９時は都心に飛ぶことになります。 　したがいまして、その分、区内の通過時間が減ると、そういう説明だったということでございました。

以上で、保留となった答弁を終わります。 　決算概要説明の１６２ページをお開きください。 　第８款環境費、第１項環境整備費、第４目公園整備費から審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費。

清掃のところで少しお話をさせていただきたいと思います。ごみ集積所のお話について簡単にお話をしていきたいと思います。 　ごみ集積所、いろいろと調べてみると平成２５年にはごみ集積所の数でありますけれども、約２万６，０００件だったものが、令和３年の８年間で約１万３，４００増えて、合計３万９，４００に増えていると。要は、昔は塀の前によくごみが積まれて、近所の人たちがそこに捨てていたものが、恐らく想像することにはばらばらに各戸の家の中になっていったんだろうと。そういうふうなところもあるし、あと新規の分譲住宅やなんかも増えて、ごみの集積所が増えていったんだろうと。そうはいっても１万３，４００か所もかなり増えているというところがあります。 　この分散化、これ申請があるとどういうふうに対応をしているのか、まずここからお聞かせをいただければと思います。

今ご質問ございました集積所の推移でございます。 　まず、コミュニティの変化、または生活スタイルの変化に伴いまして、お住まいの方が集積所は維持できないというご相談をいただいた上で、集積所を戸別収集への切替えというのが現在増えております。委員ご指摘ございました約４万近い現在の集積所３分の１が、今回戸別収集という形となっております。

コミュニティの変化で、戸別収集にどんどん切り替わっていった。これ、時代の流れの中でいくとなかなか難しいところがあって、やむを得ないところがあるのかなというふうに推察をします。申請があると一度清掃事務所では、なるべく戸別収集ではなくてそういう収集にしてほしいと、こういう話はするんでしょうか。

ご相談ございました際に、まず第一の交渉としましては集積所の確保、ご協力をお願いするところでございます。その上で、やむを得ないという判断が出た場合には、戸別収集へのご相談という形になります。

なかなかそういう話をしても戸別収集がどんどん進んでいくということになるんだろうというふうに思います。集積所が増加をしていくとやっぱり作業量が増えてくるというふうになってきます。そうすると、増車だとか増員をしていかないと、収集する時間がやっぱり長くなってくる。朝出したものが例えば夕方まであったりとか、今まで１時間でやっていたものが２、３時間になったりとか、やっぱりそういうところがやっぱり多くなってくると不衛生だったりとか、カラスにやられちゃったりとかそういう問題も出てくるというふうに思います。それでやっぱり、そういう箇所に見合ったやっぱり増車とか、増員というものをしていかなければならないというふうに思います。 　それで、今までの考え方を聞いてみますと雇上単価、いわゆる雇上の予算についてはごみの総量で雇上単価の予算の決めをしているということになってくるというふうに聞いています。ただやっぱりこれだけ件数が増えてくると、やっぱりその考え方、ごみの総量ではなくて今度手間の総量みたいな考え方を、やっぱり少し時代の流れとともに、どうしてもこれ戸別収集が増えてこの傾向が増えていくということであれば、やっぱりそういう考え方にやっぱりしていかなければいけない。予算立ての仕方を、ごみの総量ではなくって集積所の数で、この予算立てのところを変更していく。考え方を変えるんですけれども、これをしていかなければならないと私たちは考えています。 　しかしながら、これもう清掃事業、ご存じのとおり２３区の協議会と雇上会社でこれは決めていることで、なかなか区が立ち入っていくところには難しいところがあると思いますけれども、ただ、やはりそういう考え方をしていかなければならないというふうに思っているので、区として私たちが考えている集積所で捉えていく。この考え方にどう考えていますか。

ただいまのご質問のところ、作業量が増えるということに関しまして、まず少し雇上の部分、少しご説明さしあげたいと思います。 　車のお金、人のお金につきましては車両単価、作業員単価がございます。こちらは先ほどの協議会の雇上会社との協議によりまして設定をされております。それともう一つ、作業の収集の計画がございます。こちらは区のほうで計画立てをしまして実行しているところなんですが、今委員のご質問ございました作業量の部分につきまして、区としてもこちらは見ていきたいという部分でやっております。例えば、臨時増車ですとか臨時の増員、こういったところで、量が増えたところをカバーしていくというところはごみの部分では行っているところでございます。

ぜひ区でできるところは、増車をしてというところについては区で対応していただきたいというふうには思っています。 　ただ、全体的な流れとして、大きく考え方を変えるわけで、要はごみ量の考え方から戸別の件数の考え方、これ大きく考えが変わっちゃうので、ぜひこれ区からも２３区の協議会に、そういう考え方もある、ぜひ投げかけをしてもらいたいと思うんだけれども、どうでしょう。

今のご指摘の部分ですが、清掃所管の中でも、課長会、部長会、会議体がございます。２３区の中でも今戸別収集に切り替わっている区も多く増えておりますので、そういった実態を踏まえて、意見を募り、提示をしていくと。その中で、今ご質問ございました大きな流れの中での対応というところも出てくると思っております。我々区としまして意見を上げていくということはしっかりやっていきたいと思います。

ぜひ区としても、流れとしては課長会、部長会があって、最終的には区長会のところで決まっていくんだろうというふうに思いますけれども、ぜひそれは投げかけをしていただくというところは、行政側でやっていただきたいと思います。 　片や、政治側もしっかりこの話をやっていかなければいけないと思っています。東京２３区清掃一部事務組合、これも議会がありまして、議長になりますとそこの議員になります。議長会としても、ぜひこれは本区の問題として、考え方を変えていくという問題として、これ藤澤議長にはぜひ議長会でしっかり発言をしてやっていっていただきたいなというふうに思っています。この辺、藤澤議長に聞いてみましょうかね。

頑張ります。

藤澤議長やっていただけるということなので、ぜひしっかり藤澤議長は議長会で、東京２３区清掃一部事務組合でやってもらおうというふうに思っています。それで政治側からもしっかりアプローチをして、この問題を取り上げていく。この手法は雇上単価の引上げのときも、一部事務組合で僕議長していたときも実際に投げかけをしたことがあります。それから、福本議長のときも投げかけをして、実際にこれ多少ずつですけど、上がってきています。ただ、２３区の議長会の中でも、それぞれ区によってごみの収集については立場がそれぞれ違ったところがやっぱりある。雇上会社がやっていないところ、直営でやっているところもあるし、いろいろなところが２３区の中であって、各区の議長さん、各区の議会、それぞれ考え方が違うんだけれども、ぜひそこは藤澤議長に頑張っていただいて、取りまとめをして、しっかり政治側からもバックアップをして、この問題解決をしていきたい。そろそろ、要は、予算の考え方を変えるべきだということで、政治側からもしっかりバックアップしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次にもう一つ、資源回収のペットボトルについてだけ、ちょっと簡単に行きたいと思います。これの雇上単価については、今、いわゆる収集の雇上単価が９割ということで出していただいて、ちょっとかなり専門的になってくるんだけれども、当初は２３区いろいろなところでは、この９割というところは一致しているんだけれども、今、どうやら江戸川区だけがこの９割というところが残っちゃっているようでありますけれども、この雇上単価の部分について、９割、これ変更していくつもりはあるかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。

ただいまのペットボトルのリサイクル収集部分でございますが、始まりは平成１８年から１９年、ちょうどリーマンショックの時期と重なります。財政的にも厳しい時期だったと記憶しております。この点で最初設定するに当たりまして９割というものがあったんではないかと考えております。現状の近隣区の状況を確認しましたところ、やはりおっしゃるとおり９割はないということございましたので、我々もこの物騰の中、頑張っていただいている事業者さんのためにも是正をしていかなければならないというのは考えております。

今、是正をしていくというお答えをいただきましたので、ぜひこれ来年度予算に向けて是正をしていって、改善をしてほしいなというふうに思います。要望して終わります。

私はここで食品ロス削減について伺いたいと思うんですけれども、今冒頭、高木委員よりごみの収集の問題で、これは本当に私の地域でも今まで収集場所があったんですけれども、そこのところにほかの人がルール違反のごみを置いていってしまうという、そんなような問題がなかなか解決できなくて、やっぱり戸別収集にその地域変わったということもございまして、本当に収集をする皆さんの負担が今増えているなというふうに実感をしております。 　我々当たり前のようにごみを収集、回収をしていただいているんですけれども、簡単ではないと思うんですよね、やっぱり３６５日、質の高い今の現状を確保していくためには、やはり様々な部分でやっぱ負担が業者さんは増えていると思いますので、そういったことが維持ができるように、これは私たち会派からも同様に要望していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは食品ロスなんですけれども、この１０月は食品ロス削減月間ということになっています。１０月３０日、食品ロス削減の日ということでございますので、本区の食品ロス削減の取組みの状況について確認をさせていただきたいというふうに思います。資料の１８０ページのほうに様々な取組みについてデータとかもいただいておりますが、この中でお聞きをしていきたいと思います。 　食べきり推進店の取組みでございます。令和５年度９月現在で３５４店舗。これホームページで見てみましたら、私の身近なところもお店の名前が出ておりました。この食べきり推進店の取組みについて、令和４年度の取組みはどうだったのかということと、令和４年度以降の増加件数、これについて教えてください。

ただいまのご質問でございます。令和４年度の食べきり推進店でございますが、まだコロナの影響が残る飲食店さんへのお願いでございましたので、積極的な展開ができなかったところがございます。ここは申し訳ございません。現在増としましては３件の増にとどまっておりました。ただ今後、コロナ禍明けまして、社会情勢がまた戻るというところを踏まえて、我々はこの秋からしっかりと汗をかきながら皆さんのお店にお伺いをして開拓をしていきたいと思っております。

コロナの影響というのはかなり様々な面に出ているというふうに思うんですけれども、続きましてフードドライブについて伺いたいと思います。 　フードドライブ、令和２年度からえどがわエコセンターでの常設回収、これ私たちも随分訴えてきたこの常設回収が始まりまして、回収量が倍増しているという効果が出ているというふうに思うんですけれども、令和４年度のこの回収量、これも随分伸びているんですけれども、この伸びている理由の分析、それから５年度の見込みについて教えてください。

令和４年度の増要因でございますが、こちらは逆にコロナが明けた関係でイベントが復活しております。令和４年度につきましては環境フェア、または区民の皆様も外出をしやすくなったということでこういった常設回収の場にお持ち寄せいただくことが多くなったというところでございます。 　今後も、イベント復活、機を捉えまして、今月の区民まつりもそうですが、イベントの中での回収をしっかりと増やしたいと思っております。 　もう一点、東京都のコロナの患者さんへの食料配付がございました。こちらで食べ切れなかったもの、お持ち寄せいただけた事例も伺っておりますので、こういった影響もあるのだと考えております。

分かりました。コロナの影響がいろいろな形で出ているというところもあるのかなと思います。 　それで集まりました食材、食品なんですけれども、フードバンクを通じて、社会福祉施設等へ提供というふうに書いてありますけれども、フードバンクへの提供量、これ大分増えてきているんじゃないかなというように思うんですけれども、この需要と供給というんでしょうか、そういった状況はどんな感じになっているでしょうか。

ただいまの増えているものに対する需要と供給でございますが、我々清掃課といたしまして、もったいない食べ切れるものをしっかりと必要とされる方におつなぎをしたいという気持ちで今回つながらせていただいております。きちんと必要な方に行き渡るように、エコセンターの協力も得て、しっかり回させてもらっております。聞く中では、やはり主食の提供が多いということで、おかずのものが少ないというご要望もいただきますが、なるべくお渡しするものは使い切っていただくということで、しっかりとお渡しをしていきたいと考えております。

こういった子ども食堂ですとか様々提供するシステムというか、そういったところも大分広がってきているということで、それだけ需要もあるのかなというふうに思いますけれども、それを用意をするということではなくて無駄な部分をそこにつなげていくということで、これからも取組みをお願いしたいと思います。 　それから食品マッチングサービス、タべくるん、これについて。これが令和４年度から新しい取組みで取り組んでいただいて、私もたしか予特のときにお話を聞いたと思うんですけれども、これが飲食店や小売店で食ロスになりそうな食材をネット上で出品し、登録した人がそれを見て、お得な価格で購入できるという、こういうものなんですけれども、３月の時点でユーザー数が１，２００人だったものが今回これを見ますと１，４６８人と増えております。それをやってくれるお店の登録件数が３月の時点でたしか１８件だったと思うんですけれども、これを見ると１７件ということで減っております。３月の予算委員会のときには、これが少ないというのが課題ですよねということで、目標、どういう目標でやるんですかと聞いたときには１００店舗を目指すというお話を伺っていたんですけれども、これが今減ってしまっているという、これはどういうことなのかということと、今後の取組みについて伺います。

今タべくるんの登録店舗についてのご質問がまずございました。こちらにつきましては、タべくるんの参加をいただく際に、登録料として１年間１，０００円を頂いております。この１，０００円をお支払いいただけなかった事業者さんが２店舗ございまして、それに伴う減というのが発生しております。その後、１店舗ご協力いただけるお店が見つかりまして、１増という上でこの数字になっているという流れでございます。 　このタべくるん、目標１００は変わっておりません。我々もコロナ明けて、これからだと思っておりますので、１軒１軒飛び込みながら、この件数を増やしていくというのが大きな課題だと思っております。

コロナがあったということで飲食店なかなかやってなかったりとかということもあったと思うんですけれども、しっかりまた取り組んでいただいて、やっぱりこういうアプリとかサイトとか、使うか使わないかというか、使った人の口コミというか、やってやっぱ便利だなと思うと広がっていくと思うんですけれども、やっぱりちょっと今の状況だと、なかなか私も何回かやったんですけど食品までたどり着かないというか、そういうことがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、江戸川区食品ロス削減推進計画、これは２０１０年度に８，５００トンだった食品ロス量を、２０３０年度中に４，０００トンに削減することになっています。現時点、何トンに削減されてきているのかということと、目標達成に向けた所管課としての今後のお考えや決意をお聞かせください。

食品ロスの削減目標についてのお問合せです。 　こちらの現在直近の数字といたしまして、令和３年の実績がございますが、こちらは７，１３２トンでございます。前年比１６４トンの減でございました。この４，０００の２０３０年の目標に向けて、現在７，１００という数字がございます。まだ半分近く残っておりますが、一つはこちらもコロナ禍に伴いましてステイホーム、巣ごもり需要、そういったものでテイクアウトまたはデリバリーという形でおうちで食品を召される方が多くなった。その残りというのが、食べ切れずに出てるというのも分析として出ております。 　こういった社会が変わる中で、しっかり食品ロスも減らしていくということをお訴えしながら、この４，０００に向けて取り組んでいきたいと考えております。

先ほど午前中のお話の中で、全ての道は環境につながっているというお話もありましたけれども、そういう推進をしている本区でございますので、しっかりとした取組みを期待しております。よろしくお願いいたします。

先ほどの所委員のご質問と重複している箇所もあるかと思いますが、そのまま質問させていただきます。 　私もフードバンク、フードドライブについてお聞きしたいと思います。清新第二小学校の跡地の青森山田学園で、今年の１月からフードバンクをＮＰＯ法人さんが行っているかと思いますが、今そちらのお手伝いをさせていただいております。江戸川区内では大規模なフードバンクは初めての設置とお聞きしております。フードバンクはご存じのとおり、食にお困りの方に食材の提供を行うとともに、食品ロスの削減を進めるための大きな施策であると思います。 　そこで、このフードバンクに対する区のお考えと、あとフードバンクに対する区が現在行っている支援がございましたら教えてください。

ただいまのフードバンクに対する支援でございます。 　区としての取組みといたしましては、しっかり区民の皆さんに情報を提供し、いろいろな場にまずフードをお持ちいただくと。このお持ちいただいたフードをしっかりと必要な方にお届けするというところを、今回清掃課としては引き続き頑張ってまいりたいと思っております。 　その上で、エコセンターにつなげましてエコセンターからフードバンクの団体さんにまたおつなぎをすると。その中で、実際に必要となる方にまた一つ一つの対応をお願いしていくという流れでございます。 　現在区といたしまして、東京都もこのフードバンクの活動に対しまして様々な補助金を用意して展開をしております。こういった情報展開を踏まえ、区としましても総合的に支援をしていきたいと思っております。

ほかの自治体では大規模なフードバンクを自治体が設置しているところもありますし、食にお困りの方や食品ロス削減を進めるには欠かせない存在だと思いますので、区としてもこのような活動団体とより深い連携を取り、支援をしていただくことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。

他自治体での実例でございます。本区といたしましても、食品ロス推進会議、こちらを催しまして、令和３年からになりますけれども、こういったフードバンクの皆様にも委員としてお集まりいただきまして率直なご意見をいただいております。その中で、我々は食品ロスを削減するために、しっかりフードドライブを続けていきたいというご意見をいただきながら要望を受けて、できるところをやっていきたいと。そういう意味で１点と、あと、福祉施策としてのフードドライブの意味がございますので、こちらはやはり専門の皆さんにお知恵をお借りしながら、しっかりとつなげていきたいというところで頑張ってまいりたいと思っております。

区としては食べ切り運動などを推奨しておりますので、まずは食品ロスの削減を目指すところではあるかと思いますが、私がお手伝いさせていただいているフードパントリーにいらっしゃる方は、物価の高騰の影響を受けていたり、夏休みのような長期のお休みがあると給食がなくて困っていたりして本当に助かりますと笑顔で皆さん帰られます。フードドライブで集まった食材などをお困りの方、１人でも多くの方のお手元に届けられるよう、福祉の視点からもお考えいただいて進めていただけるようお願いいたします。

ここでは、リサイクル事業経費についてお伺いします。 　資源ごみの回収について、集団回収、行政回収の回収量の推移、現状、課題などをお聞かせください。 　また、依然、資源ごみの持ち去りが問題視されていますが、対策について本区の取組みを教えてください。

ただいまの集団回収、行政回収の部分でですけれども、決特資料１７６ページをご覧ください。 　こちらに、集団回収、行政回収の量につきまして資料をお示しさせていただいております。この課題につきましてですけれども、やはり集団回収から団体さんからなかなか継続が難しいというご相談をいただきながら、団体数が減ってしまっているというのがまず一つ課題でございます。この減をご理解をいただきながらいかに維持していくか、一定規模を維持していくかというのが一つの課題だと思っております。この流れが止まりませんと行政回収のほうに資源は流れてまいります。行政回収は税金を投じまして資源を回収する仕組みになりますので、そこがまたコストの増というのにつながりますので、全体として最適なバランスを図りたいというのが一つでございます。 　続きまして、持ち去りの部分でございます。こちらの対策でございますが、資源回収を委託しております業者の方々に、朝早い時間からの回収をお願いしております。通常８時からのスタートになりますが、７時ぐらい、こちらの早い時間でのスタートをお願いしております。そうすることで、持ち去りの方が活動する前にしっかりと回収をし、確保するという取組みをしております。 　また、区民の皆様から多くの情報提供をいただきます。こういった現場を確認しましたという情報をいただいておりますので、そういったところにはもう土曜日も関係なく、しっかりと現場を確認し、指導するということできめ細かい対応をとっていきたいということでやっております。

本当に様々取組みをしていただいて、細かくやっていただいて本当にありがたいんですけれども、資源ごみの持ち去り禁止条例を制定している自治体も多いというふうに聞いております。禁止条例について、２３区でこの条例を制定しているところ、どこか教えていただきたいと思います。 　また、条例の制定について、本区のお考えを教えてください。

持ち去り禁止条例の区でございますが、現在１９区がこちら条例を制定しております。ない区は４区でございます。我々はこちらに含まれますが、実際令和２年度から４年度にかけまして集積所で回収しております缶の回収量を分析しました。こちら２３区で、缶の集積所における回収量が分析できたんですが、１９区で条例を持っている区と条例を持っていない４区、この間でどれだけ減ったかに差があるのかなと思って分析をしたんですけれども、こちらはどちらも９．８％の減ということで大差はないというのが一つ、令和２年から４年にかけてデータが出ております。 　これまでも答弁ございましたが、本区におきましては持ち去り対策としていろいろな施策を打っていきたいと考えております。この禁止条例につきましては選択肢の一つだと考えておりますが、まず、持ち去られない環境を、手段をいかに用意するかということに力を注ぎたいと思っております。それでもやむを得ない場合、もうどうしようもないという場合には、禁止条例というのも一つの手段ではないかという思いでおります。

お願いをしてパトロールを強化していただいたりと、私も直接お願いしてそういうこともございました。ただ、持ち去りのパトロールしてくださっている業者さんから、持ち去りの現場に遭遇して注意しても根拠となるものを示すように言われたりするということがあるそうで、そういうお声もこちらのほうでお聞きをしております。 　また、２３区以外で近隣の市川、松戸、浦安も条例があり、本区のみが持ち去りをある意味で許してしまっているような形というふうになっていると思います。我が会派としましては以前から要望しておりますけれども、今お話ししてくださってましたけれども資源ごみの持ち去りの条例制定については検討をどうぞよろしくお願いしたいと思います。

それでは、戸別訪問収集について伺います。 　高齢者や障害者など、集積所まで出すことが困難な方に対してのサービスですが、件数は２０２１年から２８件の増加がありました。実態としては、ごみの出し方や出ていないケースなど、現状についてどのようなのかということと、それから福祉部との連携について、お考えをお聞かせください。

ただいまの戸別訪問収集でございます。 　収集の形態としましては、ごみの収集日に直接職員がお宅までお伺いをするというところでございます。万が一ごみがお出しになられていない場合、これは各家庭の事情にもよるんですけれども、少し安全性が高い家庭につきましては少し間隔を空けて訪問するということがございますが、安全性が少し難しい部分につきましては頻繁なお声がけをさしあげるというところもございまして、家庭のケース・バイ・ケースで対応させてもらっているというのが現状でございます。 　もう一点、この戸別訪問収集でございますけれども、訪問収集の際に他部署との連携でございますが、現在この名簿につきましては清掃課のほうで管理をしてるのみでございます。

ただいまのところで確認なんですけれども、間隔を空けて訪問というところは、それは１週間また空けてということなのか、１日、２日空けてとか、それからその日のうちなのかというところをお聞かせください。

失礼いたしました。この間隔につきましては、ごみの種別で間隔の空け方が出てくると思います。例えばですけれども、燃やすごみであれば生活をしていれば出てくるごみだと思いますので、これがないということは少し心配な部分が増えてくるだろうと。また、燃やさないごみであれば、なくても生活には困らない部分ございますので、ごみの種別によってお伺いする間隔を考えて対応しているというところでございます。 　もう一点は、その日のうちに再度お伺いするかという部分につきましては、同日につきましては基本ないというところでございます。

今後の高齢者の増加や地震や水害も考えられる中での小さな触れ合いが災害時には貴重になってくるということになると思います。 　ただいまは間隔を置いてということでしたけれども、それが前回聞いたときは次の週、燃えるごみであったら３日置きぐらいになりますかね、そうではなくてその次の週になってしまうというところがあったのでとても心配でしたけれども、ごみの種類によって変えてコンタクトを取ってくださるというところで安心いたしました。 　福祉部との連携というところなんですけれども、やはりそういったことがきちんとなされるということで、本人や介助の方などの周りの方からも信頼度が増すと考えます。ですので、また災害時をも念頭に置いた支援となるように御検討いただきたいと思います。 　２点目です。災害時のごみの収集というところで、先月９月は関東大震災から１００年という節目にあり、地震災害についての報道が多くなされていました。また、本区では２０１９年に江戸川区災害廃棄物処理計画が策定されています。その中で職員などの研修と仮置場台帳の作成についてありましたので、そこについて伺います。 　職員訓練では清掃課新任職員について新任研修を行い、発災時に廃棄物処理に関わることができる職員を育成確保するということになっていました。その後は図上訓練となるようでしたけれども、研修はどのように行うのかということと、また新任職員を合わせても正規職員は雇上会社職員の半数より少ない人数となっている中での課題はないのかということを伺います。

ただいまの災害発生時のごみの収集における計画の点でございます。 　まず一点、訓練でございますが、こちら清掃課に転入した職員に対して訓練を行う、研修を行うということをやっております。今ご質問ございました図上訓練におきましては、令和元年、また令和２年におきましては仮置き場の運営演習ということで少し実態に近い演習を行っております。その後すみません、コロナなんかの関係もありまして集まりづらいところもありましたので、研修ということでとどまっておりますが、また今後、他自治体の今災害の事例もございますので、この部分はしっかり力を得ていきたいと思っております。 　もう一点、職員数の部分でございますが、そこはご指摘のとおり、今人数としては減でございました。しかしながら２３区全体で、東京環境保全協会、または東京廃棄物事業協同組合、そういった団体さんと提携を結びまして、２３区全体で支えていただくという意味での仕組みを協定を結んで確保しておりますので、そこをより実効的なものになるように、こちらは続けていきたいと思っております。

そうしますと、２３区全体でということになりますと、やはり雇上会社とのというところが関わってくるかなと思うんですけれども、協定のようなものは結んでいらっしゃるのでしょうか。

今、雇上会社のご指摘ございましたけれども、区と個別の雇上会社につきましては、協定というものを今は結んでおりませんが、毎日の収集活動、こちらやはり区と雇上会社、信頼関係の下に行っております。万が一の、洪水時にこの雇上会社の車両を避難するために、葛西の清掃事務所がございますが、若干のかさが高い、水がかからない部分がございますので、こういった部分に避難してもらえるように誘導するといった部分での連携がございます。こういった信頼関係の下に、いざ有事の場合にはお互いに対応しようというところでの協議はできております。

人員の確保というところについても、協力して行っていけるといいなと思っています。 　あともう一点、７章の仮置場台帳についてなんですけれども、発災時の応急集積所について大変考慮が要ることなのかと思いますが、先日の報道でも廃棄物置場が決まっていないために、また分別の決まりがなかったために、その後の処理に時間と費用が想定以上にかかってしまったということがありました。本区ではどのように決まっているのでしょうか。

ただいまの仮置場台帳でございますが、現在策定しておりますのは、区立公園を中心に大体広さが３，０００平米以上ある公園をリストアップいたしまして、仮置場台帳というのを作成しております。 　ただ、この台帳にリストアップされました公園、合計しましても必要となるがれき置場、これは一時仮置場をメインにしますが、やはり１割に満たないという状況でございます。 　今ご指摘のとおり、発災時に円滑な処理、または円滑な復興作業をつなげていくためには、この１割に満たない仮置場をしっかり確保するというところが課題だと思っております。

本区は川に挟まれていて、地震であっても水害であっても思うように身動きが取れない状況になるのではないかと危ぶまれます。時間がたつにつれ、衛生面の問題も出てきます。発災後、あっという間に応急期、復興期へと移っていきます。平常時から区の考えていることを公表し、区民と一緒に考えるなど、理解を求めて迅速に復旧活動が行えるように備えていくことが必要だと考えます。 　あともう一点、分別についてなんですけれども、２０２２年プラスチックの資源循環に関する先進的モデル形成支援上の公募採択事業について伺います。昨年度は本区では組成分析調査とアンケート調査を実施しています。先行実施地域での製品プラスチック回収であったわけですが、組成分析調査、アンケートそれぞれどのような結果になり、その結果をどのようにお考えなのか伺います。

国のモデル事業調査につきましてでございます。 　こちらアンケート、もしくは課題ということで把握しておりますのが、今回製品プラスチックを初めて容器プラと一緒に回収をさせてもらいました。事前に地域の皆様には、ご説明をさしあげてご協力いただいたところなんですけれども、大体９割方は正しくお出しいただいたと思っております。残り１割のところで、プラスチックではない銀紙が包まったものですとか、そういったものが異物として混入されていた。また、製品プラスチックの出し方につきましても、本来お店で回収いただけるようなクリーニング店のハンガーなどがひと塊、かなり数の多い形でお出しいただいていたという状況がございますので、この製品プラにつきましては店舗または事業者の皆様のご協力を踏まえて、しっかり排出につながる前に減らした上で、リサイクルにつなげていくというところが大事だと考えております。

そうしますと、製品プラスチックも容器包装プラスチックも資源ごみとして回収されていくのではないかと考えますが、その際には、前回資源ごみの回収を始めるときに行ったように、各町会・自治会への説明会、学習会の開催など、一層の周知をすることを要望します。 　また、集められた製品プラスチックをどのように処理していくのかということについては、環境に最も負荷のない形での処理となるようお願いいたします。

災害時のごみ収集についてお伺いいたします。 　災害弱者のごみの引取りについて、清掃課は先ほどから戸別回収のリストがあるということで、災害時にも最前線で貢献したいとの思いを持っている職員の方が多くいらっしゃるというのをお伺いしております。 　その点については、現状を踏まえていかがお考えか、お聞かせください。

ただいまの災害時における体制でございますが、現状といたしまして、お話のとおり、職員の側からも自分たちはそういった戸別訪問収集の相手方としっかりと信頼関係があると。その信頼関係を基に、いざというときには駆けつけをし、安否の確認をしたいという声をもらっているのも事実でございます。 　今後、福祉部にできました名簿の所属と連携を取りながら、こういった資源を我々も一緒に考えて活用できるようにしていきたいと思っております。

戸別回収のリストに基づいて信頼関係があるところからやっていきたいというご回答ありがとうございます。また、その戸別の回収のリストについて、今部門を横断的に活用していきたいというお考えを伺いました。要配慮者の中でも特に障害がある方であったり、もちろん個人情報の兼ね合いもあると思いますが、災害要配慮者支援課もできたというところで、そこもいろいろな部門から兼任のされてる方が多いと伺っておりますので、積極的な情報の共有ということをやっていただきたいと思っております。 　あと、災害時のがれきの回収方法というところで、先ほどこれ分別方法が今ないという回答でよろしかったでしょうか。確認になります。

災害時の廃棄物の分別でございます。 　こちらの、大まかに申し上げますと、コンクリート殻、金属くず、木くず、また可燃不燃の混合物と、あと廃家電、こういった形で大まかには種類が分かれております。 　ただ実際、発災時にまたきれいに分けられるかというのもございますので、最悪の場合、燃やす、燃やさない、また資源という最低限の分別も想定しながらこの対応していかなければいけないだろうと考えております。

ご回答ありがとうございます。ごみに限らず災害時の対応というのを単独の自治体であったり部門で処理するというのはもはや困難なことというのは、ここにいる皆様の共通の認識かなと思っております。避難の受入れも当区においては広域連携を基本としていると思いますので、ごみの受入れについても、先ほどの区では１割程度しか仮置場は確保しないということがございましたので、区内に多くの都立公園も存在していますので、そういった東京都との連携であったり、上位のさらに国であったりとしっかりと連携していただき、対応力であったり災害時のレジリエンスの強化、こういったことをしっかりとしていっていただければよいかなと思います。

区内各地にありますごみ集積所ですけれども、こちらにネットをかけてカラスなどに荒らされないように対応されていることと思います。ただ、最近ネットをかけていっても、カラスが中からごみを引っ張り出したりということが散見されて、各地域の方から何とかならないかということでご相談をいただくことが多くなっております。かなりカラスも学習してといいますか、賢くなっているようでございまして、ただ、ネットをかけているだけでは不十分な状況になりつつあるかと思います。 　例えば、箱型のものを置いて動物が蓋を開けられないような形状にするですとか、または、ただ単にネットではなくてそこにフレームなどをつけて、動物では持ち上げられないような重さのものにするとか、様々な工夫の仕方があるかなと思います。 　当然そういうことをすると、そこにはお金がかかるわけでございますが、バランスを取りながら、何か今のネットをかけるだけではなくて違う方法が取れないかと思っておりますが、その点のお考え等あればお聞かせいただきたいと思います。

カラスの被害でございます。 　こちら、区内の繁華街を中心にカラスの被害がかなり多くなっております。その点の苦情もいただいております。 　この対策といたしまして、今委員おっしゃったとおり網をかけて終わりではなく、個別個別の集積所にお伺いをしまして場所があるようでしたらポリバケツでの排出をお願いする、または箱をお使いいただく。また、違う地域では住民の方がいろいろな工夫をしていただいてまして、ネットをかけるんだけれども、その周りにペットボトルの中に水を入れていただいて、重し代わりにネットがひっくり返らないように、そういった対策を取りながら美観を保たれている地域もございます。こういった知恵をいただきながら、我々もそういった工夫をご紹介して、カラス対策進めていきたいと考えております。

各地域でそういった工夫をされているところもあるということでございました。かなり多くの方がこの問題に悩まされているようでございます。先ほど集積所が細分化しているというお話もありましたが、動物に荒らされるとそこの清掃が大変だったり、または家の前が集積所になっているお宅の場合は、もううちの前を使わないで欲しいとかそういうことにもつながってくるのかなと思いますので、管理のしやすさというのも非常に大事な視点になってくるかと思います。ぜひ地域の中でしっかりとごみ収集がされるように、これからもご尽力いただければと思います。

清掃事業費の中の普及啓発経費に含まれている子ども服交換会としてのバトンタッチと、制服リユースの取組みについてお聞きをします。 　まず、令和元年に始まったバトンタッチですが、昨年は約４７０名の方の来場があり、５，０００点ほどの子ども服が交換されたとお聞きしました。このバトンタッチの意義と、皆さんからの感想をお聞かせください。

ただいまのバトンタッチでございます。 　今年も春先に実施をさせていただきました。お越しいただいた皆様からのご要望としまして、やはりこういう機会はありがたいということで好意的なご意見をいただいた部分がございます。 　また、その一方で、やはりイベントの準備、子ども服の管理、保管というところで様々な方にご協力いただいた上でこういったイベントが成り立っております。 　そういった中で、ご要望いただいた環境を続けていくためにいろいろな知恵をいただきながら、これを続けていかなければいけないなというのが実感でございます。

これを続けていかなければということなんですが、もう一度このバトンタッチの意義というのをお聞かせいただけますか。

失礼いたしました。この意義でございますが、やはり使える子ども服が子どもさんの成長に伴いまして着れなくなると。それを大事に使っていただける方に手渡しをして使っていただけることがありがたいという思いの下に、このバトンタッチ、続けていけるものだと思っております。

今のお話をお聞きしましても、ぜひ続けていただきたい事業です。行ってみて、ご苦労されていることは何でしょうか。

苦労している部分というところでございますが、点数が多いものですから折り畳んで保管するというのがなかなか手間がかかるところだというのは実感しております。その部分、お越しいただいてお持ちになる方のご意見も聞きながら、きれいに畳みながら、それをご用意しなきゃいけないものか、それとももう少しラフな形でお置きすることができるのかと、そういうところが一つ課題だと思っております。 　もう一点は、今回のバトンタッチにご協力いただいております事業者の皆様からご意見いただきますのが、やはりお金の部分、また人手の部分、なかなか持続するのが大変だといただいております。 　今回この部分は、区民提案でも提案いただきました事業にもつながりますので、こちら区民の皆様からのご意見を踏まえて、今後どうなっていくかというところは考えていきたいと思っております。

私も子ども服交換会を５年ほど続けさせていただいていますが、大変なところというのは、まさに１００箱以上になる、民間でさえ１００箱以上になっているので区だと本当にたくさんの量になるんですけれども、１００箱以上になる段ボールの運搬と保管、これが毎回大変な思いをします。それでも来てくださる方々の喜んでくださる声を聞くと、やはりこれは続けていくことなんだと思っているところです。区としては二つの会社さんにお願いをして、この運搬、保管をしていただいているところですが、全てボランティアということで、今お話がありましたように事業者さんのほうからはお金や人手、ここのところがどうにかならないだろうかというお話も受けているということで出てきたようです。 　今後続けていくためにはなんですけれども、どうするかということをぜひ考えていっていただきたいと思っているんですね。先ほどもありましたけれども区民提案の中にももちろんありました。そこで、でもあれは皆さんからのお金が集まらなければ事業化はしていかないんだと思うんです。もし集まらなかったらやめるのかと言ったらば、私はそうではない、もちろん集まってほしいですけれども、しかし集まらなかったとしても区として私はこれは続けていっていただきたい事業だと思っています。 　ですから、考えられることとしては子ども服交換会に特化した、まずはボランティアの方かと思いますけれども、お手伝いいただく方々を募って、その方々にお任せするような仕組みをつくる、あるいはお手伝いいただいている企業の方々にきちんとした委託料を検討するなど必要だと思いますので、続けるためにどうするかということを今後ご検討いただければと思うところです。 　２点目は制服リユースについてです。 　この制服リユースを清掃課として始めてくださってから数年がたちます。この間、制服のリユースから体操服、そして道具類にも広げてほしいということを伝えてまいりました。現在中学校でのリユースは制服に取り組んでいる学校は３３校中３０校、体操服は２６校、かばん１３校、ワイシャツ・ブラウス１１校、上履き・下履き８校、柔道着６校、ネクタイ５校、部活ユニフォーム１校、校章１校、学用品全て１校と取組みが広がってきています。そして、小学校においてもその取組みが広がりまして、６６校中２９校が体操着や上履き、ランドセル、帽子など、これらがリユースされる対象となってきています。 　改めて、この取組みの意義と、４年度の清掃課からの呼びかけの取組みについてお聞かせをください。

ただいまの制服リユースでございますが、こちらの意義につきましては、子ども服バトンタッチと同じになりますけれども、やはり着れる服がまだ着れる方につなげていきたい、また受け取った方も、また先輩のそういった使った制服を気持ちよく使っていただける方もいらっしゃると思います。そういった世代を超えて同じものが大事に扱われていくということは廃棄物の減量にもつながるという意味で、我々取り組ませていただいております。 　この展開でございますけれども、令和４年につきましてもこちら学校のＰＴＡさん、また学校の運営者さんにご協力をいただきながら、こちらの事業を続けさせていただいております。そういったご協力の上に、この制服リユースが成り立っているということをしっかり身に持って、事業を続けていきたいと思っております。

私はこの取組みは清掃課の方々が行ってくださるからこそ、より深い意味があるんだと思っているんです。当初お金がなくて大変だからということで、制服を頂きたいという声がすごく多かったわけです。そういうご家庭の中には肩身を狭く感じてしまうという声もありました。でも、頂くことは全く恥ずかしいことなどではないわけです。 　しかし、今度はそこに使えるものは大事に使おうというリユース、再利用の考え方が加わるということで、子どもたち自身も親御さんも大事なことをしている一員なんだという考えを持つことができると思います。大切な取組みですので、ぜひこれを続けていっていただきたいと思うところです。 　ただ実際には、子ども服交換会と同じように回収する、保管する、提供する、これはもう一仕事で大変だというＰＴＡの方々もおられます。ですから、ただせっかくの大事な取組みですから、これを続けるためにはどうしたらいいか。このことも今後考えていく必要があると思いますので、ぜひ教育委員会、そして各学校とともにご検討を進めていただければと思っております。

関連いたしまして、私も標準服のリユースについてお伺いしたいと思います。 　今、間宮委員からもあったとおり、各学校のＰＴＡに協力をお願いして標準服のリユース、こちらのお取組みをしていただいているかと思うんですけれども、私のところにも実際に利用された在校生の３年生の保護者の方からは、卒業までもうすぐだから助かったという、そういうお声もいただいています。これもう本当にすばらしい取組みだと私思っています。 　ただ反面、入学前にリユースの標準服、これの存在を知って利用を検討していたんだけれども、その方、入学説明会のときにＰＴＡの役員さんに話しかけて、標準服のリユース見られませんかという話をしたところ、今日は見ることができませんというふうに断られてしまって、その後やっぱなかなかＰＴＡの役員さんのところに連絡をするというのもはばかられて、結局新品の制服を購入しましたというお声も聞いています。できれば入学前にも何らかの形で、このリユースの標準服というのを直接見ることができて、状態を確認したりとかどういうものなのかということで利用を検討できるような場所があったらいいなと思っているんですけれども、こういった部分はいかがでしょうか。何か検討されていることはありますでしょうか。

ただいまのリユースの手段、方法というところございましたけれども、このリユースやはり学校またはＰＴＡさんのご協力の下に進んでいる事業でございます。我々もお願いベースでございまして、それに対する財政的な、もしくは人的な支援というのはまだできておりません。そういったご協力をいただける中での範囲での事業だと思っておりますので、もう少し先の展開につきましては教育委員会さんとまた相談して、できるものを進めていきたいというところを考えております。

ちょっと教育委員会との関連もあると思いますので、なかなかすぐにということは難しいかなとは思っているんですけれども、ぜひ前向きに進めていただければと思います。これ経済的負担の軽減という部分にもつながりますので、本当にぜひ進めていただきたいなと思っているところです。 　あと、委員長すみません、同じ目でもう一個よろしいですか。

はい。

あと、清掃車のＡＩ共同研究負担金、こちらについてお伺いをしたいと思います。 　現在、慶應義塾大学さんと共同研究を行っているＡＩを活用した清掃車両についてなんですけれども、令和４年度の予特の段階で２，２００枚の画像を学習された段階でＡＩの精度は７５％程度というご答弁を伺っておりますが、こちらの現在の状況を教えていただけますでしょうか。

今はＡＩのカメラの詳細なレベルのところのご質問ございましたけれども、令和４年度、こちら研究２年目ということで、慶應義塾大学と、あとＮＴＴさんにお入りいただきまして研究を進めておりました。 　現在この精度につきましては、８５％まで引上げが進んでおります。実用に耐え得るレベルは９０％近いところというふうに提示がありましたので、大体近づけられたのかなというところでございます。 　この４年度の取組みにつきまして、ある程度成果が出ましたので、今年度、令和５年度につきましては会社は変わりましたがより実用的な技術を持つ会社、こちらはキヤノンＩＴソリューションズさんという会社になるんですけれども、そちらに引き継がれまして、実用化に向けて、この秋にテストを行う予定でございます。

８５％まで来ているということで、もう少しあと一歩のところまできているなと感じています。 　まだ問題が多少残っているのかなとは思っているんですけれども、こういったところを一つ一つ解消して実用化に向けて進んでいる状況かと思います。 　これですが、いつ頃までに実用化を目指しているというようなこういう時期的な目標というのはございますでしょうか。

実用的なところのハードルでございますが、今、今年度の秋に向けて、これからテストが始まりますけれども、テストをして画像処理をして、それがちゃんと認証されるかというところが一つのハードルだと思っております。 　これにつきましては年度末の２月ぐらいまでにはデータが出てきて、判別がされるかどうかというところが判断つくと思いますので、その先の令和６年度に向けての手続きだと思っております。

ちょっと話はずれちゃうんですが、江戸川区の公式ＬＩＮＥでも道路損傷について報告するメニューがあったりして、私も使わせてもらったことございます。これについては同時に同じ場所の報告が上がってくるというような場面も既に想定はされているかと思うんですけれども、こういった部分でもほかの部門との連携必要かと思います。あと、ＡＩですのでＤＸ推進課、こういったところとも連携が必要かと思いますけれども、実用化に向けて引き続き前向きに進んでいただければと思います。

以上で、第８款環境費の審査を終了いたします。 　次に、第１４款健康費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は午後２時３０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１６分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時３０分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　はじめに委員の交代についてですが、林委員、牧野委員、大橋委員、神尾委員から、丸山委員、太田彩花委員、小俣委員、小林あすか委員にそれぞれ交代しましたのでご報告いたします。 　座席については、現在、着席している席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１４款健康費の審査に入ります。決算概要説明の３２６ページをお開きください。 　第１項保健衛生費、第１目健康推進費より審査願います。

よろしくお願いいたします。私は３２９ページの成人歯科健診についてご質問させていただきたいと思います。 　人生１００年時代と言われております。何歳になっても自分の力で食べ物をかむ、そして飲み込む力があってこそだと思います。それには幼少期から切れ目のない歯の予防が必要だと思われます。 　そこでお聞きしますが、昨年度の成人歯科健診の数字は分かりますけれども、実施状況についてはいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。受診率、資料にも出させていただいているとおりでございまして、実施状況としては全体としては僅かながらですけれども上昇しているというとこで、昨年度から実施しましたお口の節目健診、６５歳、７０歳の方々の受診率ちょっと切り取ってみてみましたらば、こちら受診率にしてそれぞれ約２倍伸びているというところが見えてまいりました。先日の特別会計の審査でもやり取りあったかと思いますけれども、同時に受診していただく口腔ケア健診、こちらもこの年代で同様に受診率が高かったという結果が出ております。これはやはり昨年度の事業開始に当たって、対象になる方にはがきでの個別勧奨をさせていただいた、そういった効果も出ているのかなというふうに捉えております。

成人歯科健診は歯周病、いわゆる虫歯予防。口腔ケア健診は、歯と食べる機能である舌と顎の筋肉などの機能低下の予防を重視していると聞いております。成人歯科健診では、自分で自分の歯を守る習慣をつけてもらう。高齢者は社会できめ細やかに見ていく必要があるなど、歯科口腔保健の重要性はますます高まっていると思われます。 　そこで、今後の受診率のさらなる向上の取組みについて、お聞かせ願えますでしょうか。

先ほどもご答弁させていただきましたが、やはり個別勧奨は非常に効果がありますので、反応が必ずありますので、そういった工夫は引き続きやっていきながら、様々なそのほかコンテンツで、例えばＳＮＳなんかも中身はいろいろ変わりますけれども、健康に関するご案内、ひっきりなしにやらせていただいたりしています。そういったこれまでの各種媒体も含めて、まずそこは引き続きしっかりやっていくと。あわせて、医療機関、歯科医療機関、クリニック、こちらに来ていただいた方に直接やっぱりお医者さんから勧奨していただく、お勧めいただく、これも大変非常に効果あると思っています。ちょっと参考になる数字を申し上げさせていただく、参考になるかというところあるんですけれども、口腔ケア健診のほうなんですけれども、こちらの昨年度の受診アンケートの結果を見ますと、当然通っている方がほとんどではあるんですけれども、それを通院、受診前から通院されていた方６０％強を除いた中で見ていくと、今後定期的に通院したいという方がやっぱり３割以上いらっしゃるんですね。逆に、特にいいよという、いいえの人は４％強みたいな数字が出ています。あと、口腔機能の維持改善、あるいは介護予防等につながるということが理解できて行動に結びついているという方も、回答率はちょっと低いんですけれども６割近い方がそういうお答えをしておりますので、そういう意味でも来ていただいて、そこでお勧めしていただいてやっていただくことは非常に効果があるかなと思っています。 　そのためにはやっぱり、いわゆるかかりつけ医を持ってもらうということが、来てもらわないとしようがないというところもありますので、こちらぜひ歯科医師会さんと引き続き連携しながら、さらに歯科医師さんのほうにも強力に勧めていただきながら、まさに共に歩んでいければなというふうに思っております。

今回私、この成人歯科健診の質問させていただくに当たって、まだちょっと該当の年齢じゃないんですけれども、一応自分でこれをチェックして先生に見てもらって、やはりこれを５年ごとにやっていくこと、それもやっぱりかかりつけ医でやるということの、やっぱり歯と口の健康をやっぱり見てもらう大切さというのは本当に大事だなと思います。歯周病から大腸がんになったりとか、口腔ケアが悪くなると肺炎になったりとかという前例もありますので、その予防には大変必要かなと思います。それで、１歳６カ月児歯科健診、３歳児健診から始まって小中学校でのフッ化物洗口など、子どもの頃から歯と口の経過を見てもらうことの大切さ、そして成人歯科健診もライフステージに応じた一定の時期に、歯の健康をチェック、クリーニングをしてもらうことが歯の寿命を延ばし、ひいては医療費増加抑制につながると私は思っております。 　今後もぜひ、本区においては成人歯科健診の受診率の向上と、なおかつ、かかりつけ歯科医の必要性をもっと多くの区民の方に周知していただきたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。

口腔ケア健診のお話がちょっと出ましたので、ここで関連してちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　今、課長と小林委員とのやり取りの中で、３割の人が定期的に通いたいというようなアンケートの結果が出ている。これ非常にすばらしいなというふうに思います。これをきっかけに最後、小林委員も言ってましたけれども、かかりつけ歯科医のきっかけになる、これ大変すばらしいなと思いますから、ぜひこれは進めてほしいなと思っています。 　それから、今話が出てた口腔ケア健診ですけれども、昨年から６５歳、７０歳も受診ができるようになりました。ただ、その期間が６月から１１月までの期間になっていると。これを通年で実施をしていただくようになると、より多くの人が、今課長のご答弁のあった中で歯医者さんに訪れるきっかけになるというふうに思いますので、この点について、通年どうだというところをご答弁いただければと思います。

通年実施すること、区民の方の利便性が向上するということはご指摘のとおりかなというふうに思っております。 　昨年度、事業開始に当たりましては成人歯科健診、こちら法定の努力義務に位置づけられている健診でありますけれども、これもやはり大変重要、ベースになるというところでございますので、ぜひこれ同時にといいますか、一緒に両方とも受診していただきたいという、そういう仕組みをつくっていこうという形でスタートさせていただいたという経緯もございますので、ぜひベースとなる成人歯科健診も併せて、期間については実施していただいている歯科医師会さんと協議、相談しながら検討を続けさせていただきたいというふうに思っております。

ぜひ通年実施についてはしっかり検討して、歯科医師会さんとも話をしないといけないと思いますので、その辺しっかり話をしてやってほしいなというふうに思います。 　あともう一点、口腔ケアが非常に重要だということは最初のやり取りの中でよく分かります。いろいろな病気の抑制につながる、というと、肺炎、誤嚥性肺炎で亡くなるということにもつながる。こういうことにつながってくるわけで、それともう一つ、いわゆる歯医者さんに行けない人、いわゆる寝たきりの高齢者なんかの口腔ケアというのもこれ非常に重要な視点だというふうに思っています。通院困難者でも非常に重要なので、こういう方々もしっかりできるような環境整備、口腔ケアの視点からしてはどうだということを思いますけれども、これの考え方を教えてください。

まさにそういう方々こそそういう必要性というものが非常に注目されているかなというふうに理解しております。通いたくても通えないという方をぜひなくしていかなければいけないというふうに思っております。もちろん寝たきり、高齢者の方でなかなか行けない方ですとか、あと障害があるためにというような方もいらっしゃるかと思います。具体的にそういった方がどのように健診、あるいは受診ができるかということは、これもまさしく歯科医師会の先生方と具体的に議論を始めさせていただきたいというふうに思っております。例えば訪問という、健診であれば訪問という形である程度はできるかもしれません。ただ、治療とか診療ということになってくると果たしてどうかということになれば、その場合は例えば区でいえば、口腔保健センター、にこにこ歯科診療所ございます。さらには各医療機関の先生でもやっていただけるところ、あるんじゃないかと思います。そういったところに行っていただくための手段はどうするんだとか、そういったことが具体的な検討の内容になってくるかなというふうに思っておりますけれども、そのあたり本当に速やかに議論を進めさせていただきたいというふうに思っております。

ぜひ検討を進めてほしいと。今言った中に送迎という視点と、それから訪問をして健診をする視点と、こういうふうにいろいろあるかと思いますので、しっかり歯科医師会の先生方と協議をしていただいて、早急に進めてほしいなというふうに思います。

この目で３点お聞きしたいことがあるんですけれども、よろしいでしょうか。 　まず、がん検診についてお伺いをいたします。 　コロナ禍で受診率が一時減少しましたが、今は回復をしてきているようでございます。その検診の結果を見ますと、がんの発見率が胃がんの０．０７％と比べて、乳がんは０．４％、女性に多い大腸がんは０．２％、前立腺がんは０．５％と発見率の桁が違います。 　この点についてどのように分析をして、さらに受診率を上げていかなければならないと思いますが、どのような取組みをされているのか、お聞かせください。

いわゆる対策型検診と言われる五つのがん検診、胃がん、乳がん、子宮頸がん、肺がん、大腸がんございますけれども、こちらの実施に当たっては、いわゆる精度管理、要はばらつきのないような実施の仕方について、管理の下に行われているという状況でございます。その中に今ご指摘ありました発見率というものも指標としてございまして、それを見てみますと確かに今例として挙げていただいた乳がんですとか、乳がん、それと大腸がんの検診は確かに高い傾向にはあるかなというふうに捉えております。 　ただ、発見率、あるべき値というものはそれぞれ、乳がんでいえば０．２３％以上で、大腸がん検診０．１３％以上ということで、それはまずしっかり、逆に言うと許容値をクリアできているかなと思っていますので、高いことをもってどうかといえば、逆にしっかり精度を持って検査はやっていただいているというふうに、医師会さんのほうでしっかりやっていただいてというふうに思っております。 　ただ、数字を考えたときに高ければいいというものでもやはりないという中で、ちょっと考えてみると、また医師会の先生方のご意見なども踏まえると、やはり受診率が低いことが少し数値にも影響が出ているかなという推測をしております。というのは、これはあくまで例えばというかちょっと推測のレベルもあるんですけれども、大腸がんでいえばちょっと初回に受診した方が多いとか、既にちょっと症状を感じている方が受けているとかという方が多いと、どうしても分母が低いですので、そちらにいわゆるバイアスがかかってしまう、引っ張られてしまうような傾向もあるので、そうやって高い数字が出てくるということも考えられるわけですね。実際もう事実ですから述べますけれども、がん検診受診率、江戸川区も非常にお恥ずかしい低い数字でもあるので、やっぱりそういった意味でもここはしっかり上げていくことが重要だなというふうに思っております。 　具体的な取組みということでしたけれども、１例だけ挙げさせていただきますと、今年１月に実証事業でまさに大腸がん検診に絡むところで、胃がん検診を予約いただいた方に、予約の通知表と合わせて大腸がん検査キットを同封して送らせていただきました。そうしましたところ、回収率として７割以上の回収がありまして、前年度の同じ１月、３月と比べますと、１，０００人近く件数が増えましたので、非常に効果あったかなと思っております。今年もこれ通年でやらせていただいておりますし、先日の９月の健康イベントでもイベント会場でキットを配らせていただいたりもしました。そういった工夫もこれまでの啓発に加えてやっていきたいというふうに思っております。

今おっしゃっていただいたこと、分かる気がいたします。やはり受診率を上げていくというのが大事なことだなと思いますし、自分のところにやっぱり勧奨はがきが来たり、そういったものが来ると、やっぱり行かなきゃなという気持ちにはなると思いますので、費用等もかかることですのでしっかり検討していただいて、さらに受診率を上げる取組みをお願いしたいと思います。 　次に、４０歳未満を対象にした区民健診、対象の方にはどのようにお知らせをするのかということ、また受診の状況を見ますと、受診者数は区全体で４，８５０人なんですけれども、そのうち要注意が１，９１８人、要医療が１，８５２人と要注意、要医療の割合が約８割と大変高いと思うんですけれども、この受診の状況について、どう捉えていらっしゃいますか。

まず、お知らせの仕方ですけれども、広報、ホームページ、さらにはＳＮＳ、ＦＭえどがわ、約３５０の区内の医療機関の、あとはサポートセンターもそうですけれども、ポスター掲示等はやらせていただいております。そのほかに過去の受診歴、受診の状況などを分析しまして、先ほど費用もというお話がありましたけれども、ターゲットをある程度絞った個別勧奨などもさせていただいているところであります。 　要医療の割合ですけれども、やはり高いなというふうに改めて認識しております。こちらもまずはやはり受診率、これ、そもそもちょっと国保に加入している方しかちょっと正確な数字を我々も捉えられないんですけれども、やはりその数字を見ても１０％前後で推移しているということで、正直低い。これがやはり、あとはこの数字を見たときに先ほどと重なりますけれども、やっぱ体調不良、異変を感じたような方、自覚症状のある方が相対的に多く受診しているということもやはり考えられるかなというふうに思っております。今ちょっと見えないというお話ししたんですけれども、やはり現行の制度上は正確にやはり把握できるのが国保、あるいは長寿健診の対象者の方でございます。なので、例えばなんですけれども、会社とかでいわゆる職域で受診している方もいらっしゃるかとは思うんですね。もう私なんかもそうなんですけれども、区役所でも、いわゆる胃がん検診に該当するような消化器検診であるとか、あるいは婦人科検診、乳がんの検診に近いようなものとか、そういったものもありますけれども、職員課にも数字を聞いたら、６割以上、７割以上の職員がもう受診をしているという状況もあります。なので、そういうところがどういう状況なのか、家族の方も含めて、この辺ちょっと把握できないというところが課題になっているかなというふうに捉えております。

やはりさっきと同じようにふだんはあんまり関心ないけれども、ちょっと何か調子悪いし受診してみようかという考えの人も中にはいるのかなというのを思います。その中でもやはり、ここから先、医療にきちんとつながってもらうことがすごい大事かなと思うんですよね。要注意だったり要医療になった後にどれだけつながっていって、健康になってもらうのかというところも大変重要だと思いますし、職域でという今お話がございましたけれども、その辺も今はすぐにデータが集まってくることはないかもしれないんですけれども、区のこの健康診断の受診状況というのをこれからどうやって把握していくのかというところも、ぜひ検討していってもらいたいなと思っております。元気なときこそがん検診というのが、この健康部の中で合言葉になっておりますけれども、ぜひそういった観点から受診率向上、そして健康増進のためにさらに推進をお願いしたいと思います。 　次に、令和４年度の新規事業の若年がん患者在宅療養支援事業について、実施状況についてお聞かせください。

昨年度事業開始しました若年がん患者在宅療養支援事業でありますけれども、予算上ベースでは１２名分の予算を確保させていただきましたが、実際の利用者は６名ということで、決算書を見ていただいても執行率が低いかなというところでありますが、これは人数もありますけれども利用期間が想定よりは短かったこともありますし、あとは必ずしも全てのメニュー、サービスの全てを利用することはなかったというところから、そのような決算額となっております。

利用人数は少ないですけれども、利用された方がいるということは必要な方がいらしたということだと思っております。どのように利用につながったのか、また、以前同僚議員が必要とする方にきちんと情報提供できるようにと要望させていただきましたけれども、どのような取組みをされたか、お聞かせください。

今年度入りまして、また改めて区医師会はもちろんですけれども、区内の関係する事業者にも改めてお知らせはさせていただいております。加えまして薬剤師会さんの加盟薬局ですとか、都内の区部、あとは千葉県の江戸川区寄りといいますか、東葛北部、南部それぞれのがん連携病院等にも新たに周知を広げさせていただきました。 　また、メディカルソーシャルワーカー協会、こちらのほうも前回５ブロックだけだったんですけれども、こちらも都内にも広げさせていただきまして、より必要な方に届くように、お知らせを強化させていただいたところでございます。

４０歳未満の方で、がんで在宅療養する場合にどこからも支援を受けられないとの実情を受けて新たに始まった事業です。さらに、各機関に働きかけて、漏れなく必要な方に情報が届き利用していただけるようにお願いしたいと思います。 　今、長寿社会の中で２人に１人ががんになる時代であり、多くの方が治療しながら生活をしています。そうした方が自分らしく日々を生活していくための支援として、がん患者アピアランスケア支援事業が始まりましたが、現在の状況をお聞かせください。

こちらは今年の４月の事業開始でありますけれども、この９月までの３か月間で延べで１２０名の方に申請をいただいております。１５０品目に当たりますが、中身、内容を見ますと上限１０万円、１点につき１０万円までですけれども、ちょうど半分の７５品目がもう１０万円というような申請の状況でございました。 　なお、こういう購入品目のほぼほぼ、ほとんどがウィッグでございました。

先ほどの在宅支援事業とともに、必要な方にこういった制度があることを周知していただけるように、よろしくお願いします。

ここでは、災害医療対策費とがん検診について、２点お聞きをします。 　まず、災害時活動用消耗品が決算として出てきています。これは具体的には何で、どこに置かれているものでしょうか。また、消費期限のあるものはどうされているでしょうか、お聞かせください。

健康部は災害発生時に保健所側の健康部の本部となります。また、サポートセンターは医療救護受援施設となります。さらに、区内の１７の医療機関の門前でトリアージをやりますけれども、ここが緊急医療救護所ということになります。 　こうした本部等々の運営のために必要な物品を購入してそれぞれ保管しているということでございます。トリアージを行いますので、トリアージタッグやシート、さらに聴診器、あるいは補聴器、あとパーテーションで分けるためのカーテンですとかビブスですとか、マスク、消毒薬など、そういったまさに運営上の必要物品を買わせていただいています。 　昨年度につきましては多言語対応、やさしい日本語を活用したそういったのぼり旗等を購入をさせていただいております。中にはマスク等々は確かに使用期限があるものもございます。現時点で切れているという状況ではございませんけれども、そういったものも含まれております。保管はそれぞれの施設、病院含めて保管をさせていただいているということでございます。

着々との災害に備えての準備がされていると思います。災害に備えるためにはどうしても消費期限が切れるものが出てくるというのは当たり前のことだと思います。それらを捨てることのないように、利用方法を考えていただきながら、必要な物品はこれからも確保していっていただきたいと思います。 　２点目はがん検診についてです。 　大切な人を亡くすということは誰にとっても悲しいことです。もし原因が早くに分かれば亡くならずに済んだかもしれないという原因の一つにがんがあると思います。多くのがんは早期の発見により治すこともできるようになってきています。ですから、江戸川区は医師会や歯科医師会と協力もしながら、がん検診を進めていってくださっているわけですが、しかし受診率がなかなか上がってこない。その中でもいろいろと工夫もされているということも、先ほどの伊藤委員へのご回答で分かりました。 　改めて４年度の受診率が先ほど出されていませんでしたので受診率と、それから４年度の取組みで特徴的なことについてお聞きをしたいと思います。

資料のほうも提出させていただいておりますけれども、４３９番になりますが、受診率ということなので過去５年間出させていただいています。４年度をご覧いただきまして、一部乳がん等々、数字上上がっているところはありますけれども、やはり１０％をちょっと切るような、これ速報値でありますので、毎年確定値がまたこの後出てきますので変わってきますけれども、受診率の状況としてはこのような状況でございます。 　工夫については先ほどと繰り返しになりますけれども、個別勧奨はそれぞれ様々な形でやらせていただいて、細かくなりますので省略しますが、やりますと先ほどのように必ず反応はありますので、これは予算の関係もあるんですけれども、そこはうまく工夫をしながら少し相手を変えてみたりとか、そういうようなことをしながらやらせていただいております。 　大腸がんに関しては先ほど申し上げたような勧奨とはまた違った、直接的なやり方もやらせていただいているところでありますけれども、それだけの手法では数字も大きく変化はしてきませんので、ちょっとまた違った切り口で今後また進めていかなければならないというふうに考え、認識を持っております。

実はこのところがんが見つかったときには、もう末期ですと言われている方からのご相談が大変多くなってきています。だから、何としてもがん検診を受けてくれる人を増やしたいと思っています。この７月に重い発達障害を持つ小学生のお子さん２人を残してお母さんが亡くなりました。余命というものを告げられたのが一昨年でした。この一昨年のときからお母さんは毎日幸せに生きるようにと言葉には言霊があると言って、前向きな言葉を使いながら生きていくと頑張っていたんですね。それとともに、お友達に自分のことを伝えて、がん検診を受けてとたくさん話してくれたんです。そうしましたら、すぐに２人の方のがんが見つかりました。お１人はもう末期でした。お１人は大変重かったのですが、今は寛解しています。一般的にがん検診を受けましょうということだけでは、災害ではありませんが自分事化されない、しかし、身近な方が「がんになったの、明日が来ない日が来るかもしれないの」というお話というのは非常に身につまされるものだと思います。一つはそこで、先ほど課長もおっしゃってくださったように違う切り口でもやって進めていきたいということでしたが、一つは様々な媒体を使ったがん検診の周知をしていただいているわけですけれども、がんになった方からのお話を載せさせていただく、一緒にお知らせさせていただくというようなこともいかがでしょうか。 　また、さらに事業所健診が行われています。そこで、漏れなくそこの事業所健診でがん検診を受けられる仕組みづくりを行うということが大きな網を張れるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。ご検討いただければと思うのですが、いかがでしょうか。

ご意見賜らせていただきます。確かにワンウェイというか一方的なご案内だけにとどまっているのではないかというふうに感じるところもございます。そのやり方はまたいろいろ工夫凝らしていきたいと思いますけれども、先ほど小林委員、あるいは伊藤委員でもやり取りさせていただきました職域の部分、費用の部分、やはりここがちょっと私たちも見えていないので、まずは実態としてどのように行われているのかというところを、ぜひ区内にも産業界の団体さん様々いらっしゃいますので、そういった方々にご相談、ご協力を仰ぎながら、さらには啓発も併せてさせていただきたいなというふうに思っておりますので、まずそういったところからスケールメリットも持って進めていければなというふうに今考えているところでございます。

最後になりますが、若くても末期である場合には介護保険制度が使えるということの周知なども併せてお願いいたせればと思います。

江戸川区性の平等と多様性を尊重する社会づくり条例が制定をされました。パートナーに同性を求める同性愛は３０年前まで２０世紀の間の一時期、病気、治療を要するという病気としてＷＨＯの疾病分類にあったと。病気ではないと、治療を要するものではないという、その人のそういう状態であるというふうに扱われるようになってから３０年がたちましたが、やはりまだいわゆる偏見ですとか、過去に病気として扱われていたということのよくない名残りというのがあるかなというふうに思いますので、この健康分野でも正確な医学的知識の普及啓発というようなことにも、この江戸川区の条例にも基づき進めていただきたいということで要望します。

次に、第２目地域保健費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目健康サービス費。

健康サービス費の中の出産・子育て応援給付金、妊婦全数面接事業、いわゆるぴよママ相談について、実施内容を具体的にお教えください。

ぴよママ面接について質問いただきました。 　ぴよママ面接は、母子手帳を交付時に妊婦全数に対して保健師、あるいは看護職が面接を行うものになります。母子手帳の使い方から、その後の妊娠中の健診の受け方、あるいは両親学級、ハローベビー教室と称していますけれども妊娠中に学びができることなど、様々な情報発信をその場でさせていただいています。

妊娠中にぴよママ相談を終了された方には、いわゆるぴよママギフトなる、こども夢商品券が頂けるとのことで、私の妻も実は妊娠中でございまして、先日ぴよママ相談を終えてこのぴよママギフトをもらってきて私にうれしそうに見せていただきました。さすが子育ての江戸川区だねと。区長のえどがわ５０の子育てプランの中にも乳児養育手当の所得制限の撤廃であったり、ゼロ歳児の見守り訪問、おむつの定期便など、先進的な取組みなども区長のすばらしい決断だと思っております。 　まさに実施のタイミング的に私たち家族のためなのかななんて思ったりというのはちょっとさておき、少し残念な事柄がございまして、せっかくぴよママギフトなる共通商品券を頂いてどこで使えるのかなという対象店舗を見てみると、ほとんどが個人商店でございます。しかし、ぴよママギフトの主な目的というのを鑑みると、区商連の活性化ではなくて出産・子育て支援が主な目的だと考えております。そうすると、スーパーや子ども服、育児用品などの量販店が対象店舗に入っていなかったり、いわゆるスナックのような飲酒を主な目的とする飲食店が数多く入っている点については、どのようにお考えでしょうか。

ご妊娠おめでとうございます。（拍手） 　今委員のおっしゃったとおり、ぴよママ相談を受けた方にぴよママギフトとして９，５００円分のこども夢商品券をプレゼント、ギフトとして送らせていただいています。こちらは区内共通商品券を基に作りました子ども専用のこども夢商品券ではありますが、やはり江戸川区の商店街連合会に登録しているところでのみ活用できるという扱いになっていますので、今委員がおっしゃったように飲酒ができるところでも使えてしまうわけなんですけれども、ギフトをお渡しする際に、ぜひお子様、ご家族のためにご使用くださいというチラシも挟ませていただいて、その目的に合った形で使っていただきたいというところを啓発しているところでございます。 　また、ぴよママ相談とは別の事業にはなってしまうんですけれども、ファーストバースデー事業という１歳、あるいは２歳でセカンドバースデーという事業を行っているんですけれども、その際もギフトを活用させていただいているんですが、そこではこども商品券というものを使わせて、ちょっと名前が似ていて紛らわしいんですけれども、こども商品券というものを活用していまして、こちらは量販店でも活用できるものになっています。１事業で様々なギフトを用意できるといいなとは思うものの、ちょっと事務的にも煩雑になってしまうということでなかなか厳しい面もあるんですが、事業に応じてギフトの種類、バリエーションをつくることで、利用の幅を広げていきたいなというふうに考えているところです。

ぜひ対象店舗を拡大していただいたりとか、夫婦の力関係によっては例えば旦那さんがもらってしまって、そういったところに行ってしまったりとかという、うちの場合は主従関係が、妻がしっかりと主のほうでやらせていただいていますのでそういったことはないんですけれども、そういった家庭もあると思いますので、ぜひそういった対象店舗を広げていただいたりとか、あとはそれ専用のものを今後つくっていただければすばらしいのかなと思います。

ここでは子宮頸がん予防接種、ＨＰＶワクチンについて２点お伺いします。 　子宮頸がんワクチンは平成２５年に積極的接種勧奨を中止し、令和４年に再開したところですが、その接種率は頂いた資料には３回完了している中学生は３３％、また、積極的勧奨の差し控え期間中に機会を逃した方に対してのキャッチアップ接種の接種率は、３回完了している方は２．５％というふうにありました。ともに見込みと比べてのご見解、教えていただけますでしょうか。

ＨＰＶワクチンの接種についてのご質問です。 　見込みとしましては令和４年度の予算計上時の接種率見込みというところで、定期接種となっているところは４０％、あとキャッチアップ接種に関しては２０％で予算を組ませていただいていました。それから見ると実績はいずれも下回っているというのが現状で認識しております。この原因としては、定期接種が開始間もなく副反応が強く出て一時、積極的勧奨が中止となったんですけれども、そのときの記憶がまだ尾を引いているのかなというふうに推測しているところでございます。

子宮頸がんはワクチン接種率と検診受診率が共に８５％になれば、９５％の子宮頸がんの予防が可能ともお聞きしています。また、ＨＰＶに感染する前の１０代の早いうちに打たなければ効果が低いともお聞きしています。正しく理解を促し、接種率の向上に向け様々取り組んでくださっているかと思いますけれども、今後に向けての何かさらなる対策をお考えであれば教えてください。

今までも区の責任として、接種券に同封して予防接種に関するリーフレット、そういったもので情報発信もしてはいるんですけれども、なかなかそれだけでは接種の後押しにはなかなかなりきれてないというところもございますので、今後は若い方が集まるイベントですとか、あとは今、小中学校で行う、がん予防出前教室もございます。そういった機会を捉えて、接種対象となっているご本人様や、あとはご家族の方に分かりやすい情報発信、そこをどういうふうにしたらいいかも含めて研究していきたいというふうに考えております。

やっぱり接種の対象の知り合いのお子さんの中に、小さなときから予防接種の副反応がもう出やすくて、友達は打っている子もいるけれども、テレビ報道の印象が強いということで、もう自分は怖いから打たないと言っている子がいました。そこで親御さんがどれくらいの方が子宮頸がんに今罹患して、また亡くなっているか、今この年代で接種する意味と具体的な数字、効果と副反応など、可能性も含めていろいろ話されたそうなんですね。そうしましたら、それを最初から知っていたら前向きに考えていたということでお子さんはおっしゃったそうなんです。これだけいろいろ情報は発信されていますけれども、やはり１対１の対話のときに前向きになられたそうです。そのお子さんはもっとテレビでメリットなども報道してほしいというふうに話されていたそうです。先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、テレビで副反応が大きく出たことは覚えていて怖いけれども、接種するメリットに対してはもう全然テレビでもやっていないと。知識が乏しいような人もまだまだ多いのかなというふうに私自身も感じています。インフルエンザのワクチンのような、今年は打たなくてもいいかなというふうに何か思ってしまっているような方とかいらっしゃるかなと思います。また、ほかの知り合いの方では、ご親族が子宮頸がんで何人か亡くなっていて、積極的勧奨が控えられていたときも親子でしっかり話し合って、自費でもと接種した方もおります。本当にご家庭それぞれの何がきっかけで向き合うか、考えをするかというのは、本当に人それぞれかなというふうに思いますので、やはり接種率が爆発的に上がるような取組みというのは一つではないのかなと思います。なので今、本当にされている接種券のチラシとか、いろいろされている出前教室とかも、本当にこれからさらに浸透されていくのかなとは思うんですけれども、やはりネットとかで発信するような受動的なものだけではなく、やはり自分事として考えられるような、親も子も正しい知識を学んで考える機会を、女性の親だけではなくてやはり社会全体、大人も子どもも学ぶ機会をもっと増やしていけたらいいかなというふうに思います。その上で接種するかしないかというのはもちろん個人の自由であると思うんですけれども、知識がないばかりに後悔することがないような、自分ごととして捉えるような正しい情報発信、また必要な方がキャッチできるような、そういう発信を、そのような取組みの推進をよろしくお願いしたいと思います。

関連で、子宮頸がんワクチンについての積極的勧奨についての質問です。 　現在このお知らせについて、定期接種とキャッチアップ、それぞれ何人にしており、何人が接種しているのかということを伺います。

すみません、今手元に用意がないので調い次第報告させていただきます。

では、意見だけ。これについては申し上げます。 　子宮頸がんワクチンは強い副反応による被害のために、２０１３年から９年間にわたり安全性に課題があるとして積極的には進めないという措置が取られました。そのときのワクチンと成分は変わっていないのに、なぜ接種の積極的勧奨が再開されたのは、理解に苦しむところです。ワクチンの種類表を送る際に、厚労省の情報提供資材としてのリーフレットをつけているということですが、そこに書かれている副反応の件数は１万人当たり５人から７人となっています。今年４月に開催された第９３回厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において公表された昨年１０月から１２月３か月間の重篤な副反応は、サーバリックスが壊死性リンパ節炎など４件、シルガードでは鬱病、腎結石症など８件、ガーダシルは意識消失、けいれんなど２６件ありました。男子においても、まだ因果関係は判明していませんが、昨年６月には接種２日後に亡くなったという事実もあります。同じ期間のインフルエンザの重篤な副反応は１０件です。接種対象者の数を考えると、子宮頸がんワクチンの副反応はやはり高いと言わざるを得ません。子宮頸がんは検診の発見率が高く、早期発見で妊娠や出産に影響もなく完治するものです。区民が自ら判断するための情報を公開すること、検診の重要性を啓発することを求めます。あと……。

質問は以上ですか。

質問は以上ですが、ほかの同じ目であと２点あるんですが。

関連から入ったので、１回質問を切ります。

今、質問から要望に変えていただきましたが、先ほどの質問に対して答えさせていただいてもよろしいでしょうか。

どうぞ。

資料要求いただいた資料２０３番、ページでいうと２５９ページに予防接種全般の資料を掲載させていただいています。右上のほうに子宮頸がんワクチン、あと子宮頸がんのキャッチアップ接種の対象者数及び接種者数を出させていただいています。ご確認お願いいたします。

ほかにございますか。 　もう関連は終わっています。

先ほどありましたハローベビー教室について、まず１点お伺いいたします。 　平日コースと休日コースと開催されておりますが、このハローベビー教室、昨今はやっぱりお母さんだけじゃなくてやっぱりお父さんも一緒に行きたいという方が多いように、参加者の話もやっぱペアで来られる方がいらっしゃるという話も聞きました。中にはちょっとお母様のほうが体調が悪くて、お父様だけでいらっしゃるというお話もお伺いしました。そういう時代なのかなと思っているんですけれども、この開催時間や開催日時、日時は平日と休日やってらっしゃるんですけれども、やっぱり昨今働いてらっしゃる方が多いので、時間に関しては例えばちょっと早い時間がいいとか、場合によってはちょっと夕方ぐらい、仕事が終わった後に参加したいという声もあるんですけれども、こういった時間帯に関しての検討というのは今されておりますか。

ハローベビー教室について質問いただきました。 　今は、平日クラス、あと休日クラスということで用意させていただいてるんですが、平日クラスは午後の時間帯、昼過ぎ１時から１時半ぐらいの間にスタートしまして、大体教室が２時間強の教室になります。その教室を平日では午後、あと休日では午前のクラスと午後のクラスというのを同じ日に二度開催して、対象者の方に受講していただいています。 　今検討しているのが終業後、夜の時間帯でという提案がございましたが、夜に関しては我々の中では結構妊婦さんの中でも仕事をしている方も増えてまいりましたので、母体保護の観点からやはり十分な休養、睡眠は取っていただきたいなというところで、夜は考慮して、考えてはいないんですけれども、今午後だけ、平日クラスが午後だけというところを午前もできないかというところ、あと曜日に関しても火曜日が抜けているんですけれども、８か所の健康サポートセンターで行っているんですけれども、その曜日も全部埋まるような形で組めないかなというところを検討しているところです。

ありましたように、妊婦さんですけれども、しっかり働いた後に、またちょっと予定というのはしんどいのかなと思うんですけれども、皆さん一律におっしゃるのは、せっかくだから行きたいけれども行けないというところで、ちょっと工夫していただければなと思います。こちら引き続きよろしくお願いします。 　先ほど父親の話がありましたけれども、今回新規事業でパパとパートナーのための育児ゼミ事業というのを始められていると思います。お伝えしたように、男性の方が育児に参加されるというところ、これからは必要なのかなと思っているんですけれども、この育児ゼミの内容をお伺いしてもよろしいでしょうか。

こちらの事業は、パパとパートナーの育児ゼミに関しては昨年度、年度途中７月からの実施したゼミになります。対象者はパパとパートナーということで、今、多様なカップルがございますので、男性だけでなくパートナーの方も受講できるということで、子育てというと母が中心になりがちではあるんですけれども、パパももちろん育児参加というのはもうどんどんしていただきたい時代にもなってまいりましたので、パパのためだけの教室となっております。こちらはゼロ歳児のクラス、ハイハイクラスと、あと１歳児を対象としたヨチヨチクラス、あと２歳児を対象としたイヤイヤクラスの３パターンを用意していまして、いずれもウェブ上での教室ということで、自宅から参加できるというような形式を取らせて運営させていただいています。

チラシも拝見しましたら、実際に教えてくださる方がファザーリング・ジャパンさんといって、私もいろいろなそこが講演されているところ聞いたことあるので、すごくいい内容をされているところなのでぜひぜひやっていただきたいなと思います。今もう令和５年にはなりましたけれども、やはりお父さんがというお話をされるお母様方はすごく多いので、ぜひ今回新規事業なので、成果見ましたらちょっと参加人数の方まだちょっと少ないんですけれども、ぜひこれはいろいろ広めていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。

地域健康づくり費の中に食育推進連絡会講師謝礼等、そして栄養改善指導費の講習会講師謝礼がございます。これらはどのような方に出されて、どのような講習が行われているでしょうか。

食育推進連絡会の講師謝礼に関しましては、食育推進会議というものを年２回ほど開催しておりまして、その中でスーパーバイザーとして参加いただいている大学の教授に対しての講師謝礼と、あと、その中で委員向けの研修なども行っていますので、その講習会の際の講師謝礼として使わせていただいているのと、あと、食育推進連絡会の委員の謝礼としても、参加者の方に謝礼として出させていただいております。 　あと、栄養改善指導費の中の講習会講師謝礼に関しては、給食施設従事者講習会といいまして、給食施設で働く栄養士に向けた専門職の研修でございます。その講師謝礼として活用させていただいております。

リーダーになる方々への講習かと思います。これはとても大切な事業であると思うんですね。実際にリーダーになった方々が、民間のところで、あるいは民間の団体の方々が実際に一人ひとりの方へ講習会を行うときには、助成金などは特にないかと思います。例えば、松島にある暮らしの保健室かなでさん、ここはなごみの家の前身のような団体と思うんですけれども、先進的な取組みをされています。ここでは、かなで旬菜亭という会を月２回開いていて、高齢の皆さんが集われています。皆さんと一緒にお昼を食べるというだけでもこれは大事なことなんですけれども、ここでは大学の栄養士の先生方がおいでくださって、そして食べながら自分の食べる量はこのぐらい、品目はこのぐらいということを教えてくださるんですね。ですから、これは家に帰ったときに自分でどれぐらいの量を、自分の食事をどうしたらいいかということを自分で考えられる、そういった会になっているなと思いました。この知恵をいただける場というのは、まさにこの地域の健康づくりに合致していると思います。 　ですから、講習会を行う場が増えることというのはとても大切なことだと思いますので、民間が行うこういった場のときにも、ぜひ助成金などを検討いただければと思うところです。

私からは、新生児訪問についてお尋ねしたいと思います。 　資料で新生児訪問が６０％あったのが５６％ということで若干減ったんですけれども、それがどうして、なぜ減ったのかということと、それから、今江戸川区としてはやはり新生児訪問ははがきなどの申請主義を継続しているのかということについてです。

今小俣委員がおっしゃった新生児訪問の訪問率なんですけれども、資料の４４０番、ページでいうと６３４ページに新生児訪問実施状況２３区別の資料を掲載させていただいています。そのデータは２３区のデータということで、ちょっと１年ほど古いんですけれども、令和３年度のデータとなっております。この時点では、おっしゃるとおり５６．９％ということで、２年ほど前、令和元年度の頃が６０％台、平成３０年も５９．５ということで約６０％台のときもありました。ただ、令和２年度がやはり５０．４％、今回の令和３年度が５６．９％ということで、この下降に関してはコロナの影響で対面するのを躊躇したということが影響しているというふうに考えております。 　また、新生児訪問の申込みの方法なんですけれども、はがきによらずオンラインでも申請できるように今用意していまして、申請していただいて訪問のタイミング、訪問のオーダーを受けてから日程調整をした上で、家庭訪問をさせていただいているところでございます。

若干私たち共産党の区議団はずっと新生児訪問は専門家が訪問してほしいということで、子どもを大事にするならということで、私たちは乳幼児期が最も人間の土台を育てる時期ということで、その辺に深く関わってほしいというふうに考えているところです。先ほど出産・子育て応援給付金の事業の話があったんですけれども、これについては資料で見ますと、面接をしてというかこれは新生児訪問とつながっているというふうに理解しているんですが、その辺はどうでしょうか。

昨年度の１月からスタートしました出産・子育て応援給付金事業についてですけれども、こちらは昨年度令和４年４月に遡っての給付事業でございました。遡った方に関しては、面談はせずにアンケートに答えていただいた上で給付金をお渡しするという形を取らせていただいてたんですけれども、１月以降順次、遡らない方に関しては、面接をした上で出産後、妊娠中は妊婦面談で面談、母子手帳交付時に面談しますけれども、出産後にも面談を行うというのが義務づけられましたので、出産後に関しても面談をする。その面談の場面を、来ていただくのは出産後ですので来ていただくわけにはいかないので、新生児訪問を兼ねてという形で組ませていただいていて、そういった形で令和４年度の末から令和５年度にかけても運営させていただいております。 　したがって、令和５年度の話にはなってしまうんですけれども、出産後の面談が必須になったということで、新生児訪問の割合が増えてきているところでございます。

そうしますと、新生児訪問を行ってそこの給付金につながるということが条件になるということですよね。それでそうすると申請主義というか私たちは新生児訪問、母子保健法基づく新生児訪問を求めているんですけれども、全て新生児はそういう形ではつながっていくということになるのでしたら、申請主義はもうそれは廃止して全て訪問するということにしたらどうでしょうか。

申請しなければ訪問というような位置づけにもニュアンスとしては取られるかもしれないんですけれども、我々としてはその機会を、里帰りされている方もいらっしゃるので、訪問していただきたいタイミングを連絡いただくという連絡ツールとして使わせていただいているというところに重きを置いているところがございまして、効率よく連絡を取り合うといった手段としては活用いただいてもいいのかなというふうに思っているところです。

いつもそのことは伝えているんですけれども、２３区で申請主義は江戸川区だけなんですよね。そういう点では、やはり全ての生まれた赤ちゃんに訪問するということが大事なことだと思いますので、それを貫いていけるようにしていただきたいと思います。 　改めて、この出産・子育て応援給付金の事業は東京都の事業ということで、これはずっと継続されるんでしょうか。

出産・子育て応援給付金事業に関しては、国、都の助成金を受けて行っている事業ですので、国や都の動向を見て検討していきたいと思っております。

国や都がどのような動向になるかということがあったとしても、専門家が訪問するということは継続していただきたいと思います。先ほどからセカンドバースデーサポートだとか、パパとパートナーのための育児ゼミとか、またファーストバースデーサポート事業だとかということで、これももうほとんど都の事業なのかなというふうに思うんですけれども、この辺の具体的な孤立化させないということが一つの大きな目的ということであったと思うんですね。２歳児とかというのがなかなか子育ては厳しいということもあって、この辺についての成果としてはどのように評価していますでしょうか。

今、小俣委員から質問がありましたファーストバースデー、１歳の誕生日のタイミングで連絡を取らせていただいている事業と、あとセカンドバースデーということで２歳の誕生日のタイミングで連絡を取らせていただいている事業がございます。こちらは健診等の機会が少ない間を埋める事業ということで組まれたものになるんですけれども、育児に関する情報提供と、あとアンケートへの回答のお願いのお便りを送りまして、アンケートに回答していただいた方にギフトをお送りするというような流れの事業となっております。小俣委員がおっしゃるように、都の補助事業を活用して運営しているものになります。 　こちら、実際実施してみてなんですけれども、アンケートにご回答していただく、育児の最中なので大変忙しい中なので、簡単にこう答えていただけるように選択肢をチェックボックスで二次元コードでスマホ等で読み込んでもらってチェックボックスで答えていただけるような形式にはしてはいるんですけれども、最後にサポートセンターに相談したいことというところも自由記載欄も設けてあります。そちらの中にファーストバースデーですと食事とか体重増加、あと発育に関することですとか、あとは言葉が出始める頃にも入りますので言葉の相談、あとは歯の磨き方など、そういった具体的な相談も出されておりまして、あとは２歳のときもイヤイヤ期、自我の接し方ですとか、あとは同じようにやはり食事や栄養に関すること、行動面などの発達に関することなど、具体的な相談事も出していただいているアンケートになります。それを基に専門職のほうから、各健康サポートセンターのほうから専門職のほうから電話でまずはアプローチするというようなつながりができていますので、ある一定の成果が出せているというふうに評価しております。

あらゆるつながりの中でつながっていくという点で、いろいろな小さな悩みとかそういうこともぜひ受け止めていただきたいと思います。 　９月２０日の都政新報に「孤立する子育てに制度としてのお節介を」ということで、行政としての役割がやっぱり求められていました。千葉大の名誉教授の宮本みち子教授からなんですが、子どもを持つことはリスクなのかということで、フランスが少子化を克服したことも触れながら、やはりより一層、そしてそういう孤立化から脱していくということは、やはり行政としてのいろいろな支援が本当に必要なんだなというふうに思います。江戸川区は５０の子育てプランということで今頑張っているので期待しています。教授は最後に、人とお金をもっと投入する必要があるというふうにまとめているんですね。本当に子育てやそれを支えるということについては、やはりそのことがとても重要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

ファーストバースデーとセカンドバースデー事業についてお伺いします。 　まず、成果のところでギフト配付者と送付者が書いてあるんですけれども、どちらも一定数ギフトを申込みされてなかった方がいらっしゃるんですけれども、こうした申込みをされなかった方への勧奨というのはどのようになりますか。

アンケートの回答をもって参加を確認しているところではございますけれども、０歳と２歳、通知を発送するタイミングに合わせて、ぴよナビえどがわというアプリを活用して、プッシュ通知で情報提供を行っております。また、アンケートに答えていただく期間をゼロ歳から１歳５か月までの間、あと２歳から２歳５か月までの間ということで猶予を持たせておりますので、１歳５か月と、あと２歳５か月のタイミングでもプッシュ通知でアンケートへの勧奨をお願いしているところでございます。

課長もご存じのとおり、お忙しくてちょっとそれどころじゃないのかなという方もいらっしゃるかと思うんですけれども、結局、先ほど来からどのタイミングで見守りするか、関わるかというところがあるかとは思うんですけれども、結構な額をいただけて私の周りはみんな大喜びしてピッピピッピとアンケートに答えているんですけれども、そうじゃないという感覚、その余裕がないというところは、やっぱちょっとリスクを私は感じるので、ぜひとも別にこの事業をきっかけにというわけじゃないんですけれども、違った方法で構いませんので、ぜひ勧奨していただければなと思います。 　先ほどちょっと小俣委員とのやり取りもありましたけれども、このアンケートの内容、具体的にどのようなことを聞いていて、例えばポジティブな内容でもいいですしネガティブな内容でもいいですし、傾向としてどのようなものが出てきたか、もし分かるようであればお伺いします。

アンケートの内容はファーストバースデーもセカンドバースデーも似ている部分が大きいんですけれども、まず養育者、お父様・お母様の体調のことを真っ先に確認させていただきまして、育児をする中での悩み、あと悩んでいるときに相談に乗ってくれる人は誰ですかというところ、あと、今まで活用した育児サービスで有益だったものはどれか、あとは養育者がしつけに際し、たたいたりどなったりすることは体罰となることを知っていますかというようなことも聞いています。あと、先ほどもお伝えしたんですけれども、サポートセンターに相談したいことということで自由記載を設けているところです。 　傾向としましては、先ほど自由記載のところで出した例になるんですけれども、やはりお子さんに関するところを具体的に聞きたいというところに集中しておりました。

この後いろいろ多分子育てが続いていったときに、早い段階でリスクが低い段階でつながるというところがすごく大事だと思いますので、こうしたアンケートを利用していただいて、先ほど有益なものは何でしたかという質問なんかはすごくリアルな声が聞こえると思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。

ここではスポットビジョンスクリーナーについて伺います。 　２０２１年予算特別委員会で質問しましたスポットビジョンスクリーナーについてです。昨年１０月から３月時健診時にスポットビジョンスクリーナーを用いた屈折検査が導入されました。それまでは斜視と弱視のスクリーニングを行うためには視力検査を家庭で行ってもらい結果を持ってきていただいていましたが、この方法では見落としがあるということが指摘されていました。３歳児検診で見つけて治療すれば、小学校に入る頃には視力が上がってくると言われています。早期の治療が将来の視力の低下を予防することにつながるのですが、このスポットビジョンスクリーナーを導入したことにより、現在はどのような状況になっていますでしょうか。

委員がおっしゃったように昨年度の１０月から３歳児健診でＳＶＳ、スポットビジョンスクリーナーの検査を導入いたしました。３歳児健診で導入して、お子さんがなじむだろうかという、とても本当に心配していたんですけれども、思いのほか受診、健診を受けてくださるお子さん、検査のほうができておりまして９９．５％の方が検査が受けられております。どうしても泣いて涙が潤んでしまうと検査ができないというのがあるので、泣いてしまう子とか、あと発達面、あとは光の刺激によっててんかん発作みたいなものを誘発してしまうおそれがある方は無理には検査はしていない状況です。その方たちが０．５％ほどいらっしゃるんですが、その方たちはそのまま放置はせずに、直接眼科さんのほうに一旦見ていただきましょうということで眼科さんのほうにつないでいる状況です。 　実際検査をしてみての有所見者の発見率なんですけれども、全受診者の１．６８％、すみません、精密検査、眼科のほうを紹介するという対象が８．８％ほど、スポットビジョンスクリーナーと、あとは従来型の絵指標も併用しておりますので、それを合わせて８．８％ほどの眼科への精密検査が必要というふうに判断された方がいらっしゃいました。その中で、眼科受診者の中で弱視の発見率というのが４割ほど。精密検査の対象を分母として弱視というふうに判断された方が４割ほどで、その中で治療が必要という方が精密検査対象者の２割強いらっしゃいました。絵指標だけではスルーしていてスポットビジョンスクリーナーで精密検査が必要ですと言われた方がやはり一定数いらっしゃいましたので、このＳＶＳを導入しての効果は大きかったというふうに認識しております。

よかったです。当日検査を行えなかった子どもたちにも受診を促しているというところで、よかったと思っています。受診が見つかり、治療につながることで視力がよくなるということは、その子の子どもの将来についても大きく影響いたしますので、続けていただきたいと思います。 　もう一点伺います。スマホ育児についてです。 　近年スマートフォンが普及したことで、未就学の子どももスマホを見ることが増えています。ベビーカーに乗るような年齢であっても画面を見ているのを見かけます。子どもにテレビを見せ過ぎないようにということは何十年も前から言われてきました。現在はその比ではないように感じます。小児科医会でもスマホに子守をさせないでとポスターを作成し、啓発をしています。千葉大学予防医学センターと国立成育医療研究センター、エコチル調査研究部の研究グループは、乳幼児期のメディア、テレビ、ＤＶＤなど視聴時間と子どもの発達が関係するかどうかを調査しています。その結果、メディア視聴時間が長くなると子どもの発達スコアが低くなる影響を１歳から２歳、２歳から３歳の子どもに対して一貫して認めたということを先月発表しています。厚労省からも保護者向けの普及啓発リーフレット「ネット・スマホのある時代の子育て（乳幼児編）」を出していますが、本区ではスマホ育児の影響をどのように保護者に伝えているのでしょうか。

委員が今おっしゃったように、スマホで育児をさせて、スマホを活用して泣きやむのを、ちょっと機嫌を取ったりというところは健診に来所される方の中にもそういう光景は見受けられます。乳幼児期はとても子どもの心と体の基礎づくりの大切な時期というところは言うまでもないんですけれども、それはやはり人とか自然とか物との触れ合い、そういった感覚をいかに刺激するかで能力が育っていくという大切な時期になっておりますので、やはりスマホに依存し過ぎは、その発達を妨げるおそれもあると認識しておりますので、可能な限り注意はしていきたいなというふうに思っているところではございます。 　各健康サポートセンターには、今委員がおっしゃったようにスマホに子守をさせないでという日本小児科医会が出しているポスターの掲示ですとか、あとはメディア漬けを見直しましょうみたいなリーフレットなども作っていらっしゃいますので、それを活用させていただいて、気になる方、あとは相談、気になる方はなかなかそこを丁寧にやらないと難しいところもあるんですけれども、スマホに依存し過ぎてるなという方を見受けられた、あるいは相談があった場合には、そういった媒体なども活用しながらなるべく自然とか物、リアルな物に触れる機会のほうを増やすように助言しているところでございます。

そういった見かけたときにお声がけをするということが大切かなと思っています。赤ちゃんを前側にだっこして、何げなくスマホを使っている姿は本当に見かけますが、ちょうど赤ちゃんの頭の隣にスマホが位置することから、電磁波の影響を受けてしまうことを心配する学説もあります。いずれにせよ、発達途上にある子ども、特に乳幼児期のスマホの扱いには注意が必要であり、保護者に、子どものスマホ利用に対しての制限、ペアレンタルコントロールを行うことを伝えていくことを要望いたします。

令和４年度江戸川区では、江戸川区再犯防止推進計画の策定に取り組みました。その中で、江戸川区において、その再犯をした方は、覚醒剤の使用ということが多いということが分かったということであります。これについて、健康部としての受け止めやお取組みの考えについてお聞かせください。

薬物依存の中でも、覚醒剤に関する再犯率の高さというのは、江戸川区という今お話が委員からありましたが、もう全国的にもこれは高いというところは認識しております。これまでも、健康サポートセンターに入る相談に関しては、専門医による心の健康相談の活用ですとか、あとは保健師の支援によって、薬物依存の専門医療機関につなぐというような支援をしてまいりました。また医療機関につなぐだけではなく、民間の自助グループとの連携も、薬物から離れていくためには大切な支援となっておりますので、そういったところとの連携、あるいは、保護司さんから直接サポートセンターに支援依頼が入ることもございますので、そういった関係者とともに、ケース検討会議じゃないですけれども、お互いの役割分担ですとか、連携というのを深める機会を設けまして、継続して粘り強くというんでしょうか、再度また薬物に手を出してしまう場面も支援の経過の中ではあるんですけれども、そこで諦めずに、また本人の意向に沿いながら、医療機関と、先ほど言った自助グループなども併用しながら継続しての支援を、これまでもやってきましたが、これからもやっていきたいというふうに考えております。

保健師さんをはじめ、様々な支援に取り組んでくださっているということが分かりました。例えば刑務所から出てきた方は、住むところを探したり、あるいはすぐにお仕事というわけにいかないと、生活保護を受給したりということもありますので、健康部での知見とか経験をさらに全庁的に広げて。生活保護受給者の自立支援プログラムに、薬物依存の対応ができるようなものを設けるとか、あとは精神論というか、個人個人が何か頑張るというよりは、やっぱりこれは支援を受けて治療していくものなんだということがやっぱり地域社会でも広く知られたり理解されるということが非常に大切だと思いますので、江戸川区の取組みについても、広報をぜひしていただきたいというふうにも思います。これは要望です。 　あと二つ申し上げたいんですけれども、先ほど来母子保健に関わる分野で、生まれてくる赤ちゃんと赤ちゃんを授かって生む女性、その家族みたいなところでの支援や関わりについていろいろありました。非常に濃密な人間関係が必要な時期でもあるので、より虐待ですとかドメスティックバイオレンスといったような一人ひとりの健康にも大きく影響を与えるようなことが防がれる、あるいは対応されるということが非常に必要だというふうに思いますが、これについては一連のその母子保健の中でどのように位置づけて取り組んでいますか。

これまでも医療、様々な事業について、質問いただいたところでありますけれども、妊娠の届出から始まり、妊娠中のサポートは、出産後も乳幼児健診、新生児訪問や、あと乳幼児健診をはじめ、節目節目での、先ほど言ったファーストバースデーとかセカンドバースデーという、間接的なお便りで通知して答えてもらうというような直接的なケアではなく間接的なケアなども併用しながら、節目節目で伴走型支援をしているというのが現状になっております。もちろんそこでは、お子様の健やかな育ちと、あとご家族の困り事があった際には気軽に相談していただきたいという思いを持って関わっているところではあるんですけれども、もちろんその中でも、虐待の予防の観点、虐待の心配がないかとか、あとはＤＶ被害などの可能性がないかという視点などでも見守っているところでございます。そういった課題がある家族をキャッチしましたら、適切な支援のほうにつなぐというようなところも、途切れないように気を遣いながらではあるんですけれどもやっているところであります。こちらに関しては、これまでどおり継続していきたいというふうに思っております。

ご尽力に深く感謝をいたします。 　何が虐待かとか、体罰が法律で禁止されているとか、何がドメスティックバイオレンスか、どういうところに相談ができたりするかということについては、広くより知られているという状態にあることが望ましいと思いますので、子供の権利ということにもそうですけれども、そのポピュレーションアプローチとして、様々な場で広報をしていく、配布物や提供する情報に含んでいくということもさらに積極的に進めていただきたいということをお願いします。 　もう一点、これ要望ですけれども、令和４年度、死産の届出が９８人ということで、年間約１００人とすると、１０年間で１，０００人の赤ちゃんが死産ということで、このようにきているということがあります。かねてよりベイビーロスアウェアネスウィークの取組みのお願いなどもしてきましたが、誰１人取り残さないという江戸川区の中で、死産を経験した方々への寄り添うケアや支援ということの取組みもお願いしたいと思います。

すみません、意見だけです。 　先ほど、スマホ育児の話があったので、ちょっとだけ意見だけです。 　多くの保護者の方々は、自分がやっているスマホ育児があんまりいい方法じゃないなというのは、分かっている方が多いと思います。その上で、スマホ育児を止めてねというポスターにやっぱり、うんって、もやってする親御さんもいるんです。ご心配なことは多くの保護者が知っていると思っております。なので、もしかしたら、皆さんが見かけているスマホ育児は、電車の中で静かにさせなきゃいけないと思って見せている。お店の中でうるさくしちゃったから、だから見せているという、一部の場面かもしれないので、もちろん駄目なやり方もやっている方もいるので、ぜひ一律にそのスマホ育児が駄目だという空気にすると、もっと生きづらくなってしまう親御さんがいるので、その辺、健康サービス課の課長も分かっていらっしゃるかと思うので、もうこれは育児だけです。誰に向かって言っているのかも分からないんですけれども。ぜひ保護者の方も重々承知なので、ぜひ、もし皆さん見かけたら、ちょっと保護者の方に声をかけてみるとか、そうした手助けが今後必要になってくるかと思いますので、これは本当に意見だけです。

第１４款健康費、第１項保健衛生費、第３目健康サービス費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。再開時間は午後４時１０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５５分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の３４０ページをお開きください。 　第１４款健康費、第１項保健衛生費、第４目保健予防費から審査願います。

ここでは３４７ページの自殺防止対策について何点か質問をさせていただきます。 　政府の２０２３年度版の自殺対策白書の概要が発表されました。昨年の全国の自殺者というのは、２万１，８８１人という発表がございました。前年比から比べると、８７４人の増加ということなんですけれども、これ江戸川区の決算なので、令和４年度の現状と分析はどのようにされているのか、それをまずお聞かせいただけますか。

令和４年度の自殺者数ですけれども、１０７名でございました。また過去最多となりました平成２３年、これが１７９人ということで、これ以降令和４年までに、分析といたしましては４割減少しております。最少となっております。男性が減少傾向、女性におきましては増減を繰り返し、令和４年には減少しております。とはいえ１０７人の貴重な命、これが失われております。

江戸川区では、様々ないろいろな対策を練っていただいておりますけれども、全国的には、その若い世代の小・中高生を含めた自殺者というのが、増加傾向にあるという分析が出ていますけれども、本区において若い方々の自殺の状況と対策、これをちょっと教えていただけますか。

区における、若者ということで１８歳以下の自殺者数は５年間、平成３０年から令和４年、これ数名でございまして、減少傾向にあります。自殺者数の５人未満、秘匿処理のために公表しないというようなことになってございますので、数名ということで回答させていただきます。 　また、主な若者の自殺対策ということでご質問いただきました。ご承知のとおり、小・中高生に、ＳＯＳの出し方教育、これをさせていただいております。小学校５年生と中学校１年生には、相談先一覧となっております、お守り型のリーフレット、これを配布させていただいております。また、中学の１年生には、社会において直面する可能性のある様々な困難ですとか、ストレスへの対処方法ですとか、援助希求行動と申しまして、助けてと言えるようになるための授業、これを相談員が出向いて行ってございます。２９回行わせていただきまして、４，２４４名の生徒さんに受講いただいております。 　次に、若者対策といたしましては、インターネットゲートキーパーという事業をさせていただいております。これはインターネットで検索エンジンをして自殺の関連ワード、これを検索した人に相談を促すような広告を出させていただいて、クリックすることでメール相談につなげ、自殺を未然に防止すると、そういったものでございます。昨年度は８万３０２件の広告の表示回数、クリック数が５，５００余、新規の相談１１１名となってございます。８割が１０代から３０代の若者というふうになってございます。

江戸川区は、若者に対しての、ご説明いただいたような、インターネットゲートキーパーだとか、様々なことをやっていただいているので、全国よりも少ないというのは当然だと思うんですけれども。資料請求した中で、年齢別のこの一覧を見ますと、江戸川区の一つの傾向として、７０から７９歳、８０歳以上の方の自殺って結構いらっしゃるのが分かるんですけれども。この辺の高齢者の対策ってどういう形でやられていますか。

高齢者に対する対策ということでご質問いただきました。 　高齢者に向けてやっているということではございませんけれども、結果５０代以降の方で１００％となっているような事業がございまして、これが毎月１回させていただいている総合相談会というものになってございます。６分野の専門家、弁護士さんですとか、ハローワークの職員ですとか、保健師もそうですし、あと生活困窮の支援員などワンストップで相談できる、予約をしなくて相談ができるという、敷居の低い相談を実施させていただいております。相談後にアンケートなども実施させていただいているんですけれども、どこに相談していいか分からなかったので来たとか、予約なしの相談会であるというのが大変多く好評をいただいているものでございます。そして「相談後不安がなくなった」が１割、「減少した」が７割となってございます。こういうような事業をさせていただいております。

特にその高齢者については、寄り添って、様々な課題とか問題を解決するというか一緒になって相談に乗ってあげるというのが一番大事な観点だと思うんです。それで本当に江戸川区は、自殺防止対策を様々な形でご検討いただきながらやっていただいているので、本当に感謝したいんですけれども、この自殺の問題というのは、一つは健康問題だとか、家庭問題だとか、あと経済とか生活問題だとか様々な要因が重なり合って、それで悩んじゃって深刻化になってというのがやっぱり当然傾向が見られると思うんですけれども、これからも江戸川区としてこの自殺者をとにかく１人でも減らすというか、できれば本当はゼロにしていただきたいんですけれども、とにかく減らす対策を総合的に、とにかく分野も含めてご検討いただきながら、しっかり取り組んでいただきたいことを要望して終わります。

私も、自殺未遂者支援事業についてお聞きしたいと思います。 　区では、令和４年度に命を支える自殺対策計画をつくられ、自殺未遂者、自殺を考えてしまう人を１人でも減らそうという考えの下に、全庁的に取り組まれていると思います。 　そこで、その中で自殺未遂者支援事業を、去年よりもさらに強化をされているとお聞きしておりますが、その主な目的と事業内容について教えてください。また課題があれば、その課題と、課題についての対策についても教えてください。

未遂者支援事業のまず目的でございます。２点挙げさせていただきます。 　一つは自殺未遂者の再起と再度自殺未遂をすること、それを防ぐことでございます。２点目といたしましては、もう複雑で多様な問題、これに介入いたしまして、地域の支援のネットワーク、これをつくらせていただいて、阻害要因、これの軽減を図ること、これが目的の二つ目でございます。 　事業の内容ということでご質問もいただいております。まず３次救急、墨東病院が中心になるんですけれども、ここに搬送された未遂者について、連携をいたしまして本人、ご家族に対して、病院のスタッフのほうから区の相談の支援ですとか、情報の提供、これについての同意書というものを用いて説明をして、同意があった場合に、病院のスタッフから、いのちの支援係のほうにお電話をいただきます。電話が入りますとその後すぐ病院に伺うということで、病院内で面接をさせていただいております。気持ちの受け止めはもちろんのこと、自殺に至った背景のひもとき、こういうものをさせていただいております。また退院してからも、家庭などを訪問させていただいて、必要に応じてですけれども、例えば生活保護のところにつなぐとか、医療ですとか、借金の問題等々は弁護士さんとか、こういうような同行もさせていただいております。社会資源の利用促進など、伴走型の支援というものを行っております。これが事業の内容になります。 　課題と対策ということでご質問もいただいております。同意が得られないケースというのが、これがやはり４割ほどございます。これも課題の一つということになるかと思います。これの対応といたしましては、リーフレット「消えてしまいたいと思ったあなたへ」というものを手渡しをさせていただいて、またその方のタイミングでまた相談したいなと思ったときにつながってこれるような、そんなような工夫をさせていただいております。

病院との連携や伴走型支援など、様々な角度からの対応に取り組まれていることは、ご本人やご家族にとっても大変心強いことと思います。その取組みの一つに、先ほどもお話に出ましたゲートキーパーというものがあると思うんです。このゲートキーパーの養成講座というものがあると思いますが、その役割と活動についてお聞きしたいと思います。 　区の職員の方は、全員このゲートキーパー養成講座を受けられて、区の窓口などで、お悩みの方が来られた際に気がついてご対応されるということもあるかと思いますが、一般の区民の方で、この講座を受けた方がどのくらいいらっしゃって、またこの受講後はどのように活かされているのかということを教えてください。 　また令和２年から、デジタル社会に合わせて、インターネットゲートキーパーというものを導入されていますが、その成果についても教えてください。お願いします。

ゲートキーパーの役割ということでご質問いただきました。この役割は悩みを抱えた方のサインに気づいて、声をかけて、必要に応じて専門の相談機関につなぎ、見守る。これができる方を人材を育成すること、これが役割でございます。 　どのように活かすかということのご質問でございますけれども、昨年計画策定に当たりまして、自殺対策アンケートというのを実施いたしました。その項目の中に、悩み事や困ったことがあるときに、誰に相談しますかというのを質問をさせていただいたところなんですけれども、結果ですけれども、家族が３割、友人・知人が３割、職場の同僚が２割で、身近な方に相談するという方が８割となっております。ここにゲートキーパー、この活躍、活動の場面があると思っております。身近な周りの方から悩み事を相談されたときに、学ばれたことを活かしていただきたいというふうに思っております。 　実績ということでご質問いただいております。基礎講座、実践編合わせて、５回行っております。計５３７名の方に参加いただいております。先ほどお話もいただきましたが、区の職員におきましては、全庁ＬＡＮなどを使って、ｅラーニングを実施して、４，７５６人の職員が受講しております。 　次に、インターネットゲートキーパーの成果についてということでご質問をいただいております。成果ということでは、昨年つながった方、１１１名新規の相談がございました。当初は、うつ病とか不安障害などの、精神疾患のスクリーニング、この指標、Ｋ６というものを使っているんですけれども、ここで、重篤な不安とか抑圧状態にあった方、これが８割強いらっしゃいました。その方が、相談期間の間に、感情の変化があった方が２割、援助要請行動といいまして今までにつながっていなかった、新しい資源につながった方が２割。また援助要請意図といいまして、実際の行動はこれからなんだけれども、援助機関に行くなどの具体的な発言があった方が２割となっております。いずれも改善への変化が見られました。

対面ではなかなか話しにくいことも、インターネットでなら相談しようかなと思う方もいらっしゃるかと思います。ゲートキーパー講座も、オンラインで実行が可能になるということもお聞きしておりますので私もぜひ受講させていただきたいと思いますし、受講することで関心や意識、知識を持った方々が増えることで救える命もあると思います。ぜひさらなる周知に努めていただきたいと思います。 　最後に、自殺対策の推進に向けて重要と考えていることをお聞かせください。

推進に向けて重要なことということでご質問いただいております。 　まず自殺に追い込まれる背景、これは決して特別なことではなくて、もう日々の悩みの積み重ねで、誰にでも起こり得る身近な問題だというような意識、我が事と捉えること、これだと思います。また最も大事なのはやはり人と人とのつながりじゃないかというふうには考えております。ライフリンクの清水代表が、ゲートキーパー研修で、私たち一人ひとりは微力だけど無力ではない。新しいつながりが新しい解決策を生むと話されます。自殺対策の真髄であるというふうに思っております。全庁一丸はもとより、皆様方のご協力をいただきながら、誰も自殺に追い込まれることない江戸川区、自殺者ゼロを目指して取り組んでまいりたいと思っております。

自殺未遂者や自殺をお考えになってしまう人というのは様々な理由が重なり合って追い込まれてしまうと思うので、なかなか難しい問題だと思います。まだまだ課題もあるかと思います。話すこと、人とつながることで気持ちが楽になった、前向きになれたというお話もお聞きしたこともあります。１人でも多くの方を救えるよう、自殺者ゼロを目指して、今後も課題解決に取り組んでいただきたいと思います。

江戸川区の長年の自殺対策の取組みに敬意と感謝を表します。 　亡くなった方、亡くなった方の残された人たちはどうしてなんだろうということを考え込んだり、その触れるに触れられないというふうになったり、やはり、まだまだどういうふうに接していいか、扱っていいか分からないというところが、自殺、自死を巡る事柄にはあるかと思います。私がその心理学的剖検ということを提案したのは、残された人々にとっても、また個人の尊厳にとっても、後々よく分からない、いわゆる尾ひれはひれの噂をされるとか、いろいろな憶測を呼ぶとかいうことは、いろいろな意味でよくないなということを感じるところが増えたところでもあります。残された人々、遺族のケアということを江戸川区で、どう取り組むかというところと、この心理学的剖検についてのご見解をお聞かせください。

心理学的剖検ということで、ご質問いただいております。心理学的剖検は、自殺の実態を明らかにするための研究手法というふうに認識してございます。国レベルで行われるものというふうに考えてございますので、区でこれについて取り組むというようなことは考えてございません。 　また、自死遺族に対しての支援ということでございますけれども、これは随一の相談にも当然乗ってございますし、必要に応じた情報提供を、引き続きさせていただきたいというふうに思っております。

自死遺族の方についても、個別の相談はできるということだと思うんですけれども、集まる場があったり、あるいは総合相談の中にも、そのような相談員さんにいていただいたり、さらにそういう支援、自死遺族の支援が、江戸川区で取り組んでいるんだということが、より多くの人に伝わるような支援ということを期待します。心理学的剖検について、私もどのようにして実現しているのか探っていきたいと思います。

未遂者支援については、先ほどのお話で、詳細丁寧にお話いただきまして大変よく分かりました。 　墨東病院との連携について、もう一歩踏み込んでお聞かせをいただきたいと思っています。区内での自殺で救急搬送された方は、年間で約２００人とお聞きしています。その中で４３名の方が墨東へ搬送されて、未遂者支援につながったというふうに聞いております。墨東病院との連携を始められて、この有効性についてどのように見ておられるかということが１点。さらに２００人が搬送される中で４３人ということではありますが、ほかの１５７名の方、これは直接つながることができていないと見るのか、それともそうではないのか。そこをつなげるためにどのようなことをされているかということ。その２点をお聞かせください。

墨東病院との連携、これの有効性ということで、まずご質問をいただいております。 　過去５年の分析ですけれども、自殺者のおよそ半分の方に未遂歴、これがあります。そのことからも自殺未遂者への支援、これは自殺者を減少すること、ここにつながっているというふうに考えておりますので、有効であるというふうに考えております。 　また、墨東病院は、江戸川区の未遂者の搬送が一番多い病院となってございます。救急センターで助けていただいた命、これを地域で支援する連携の仕組み、生きる支援のバトンタッチ。これは国においても先行事例として注目されておりまして、先月９月２９日ですけれども、国と日本医科大の病院との共催で行われた、「未遂者ケアと地域連携」、これを東京を代表いたしまして、江戸川区、シンポジストとして発表もさせていただいたところでございます。 　あともう一つご質問いただきました救急搬送される２００名のうちの１５７名、これの支援、どうなっているんだろうということのご質問でございます。３次救急、墨東ですけれども、区内に１２の２次救急の病院がございます。これは全て今年のことですけれども、回らせていただいて、ここら辺の幅を広げていければというふうに思ってございます。

私自身も一緒に救急搬送された人と一緒に病院へ行くということも何度もございました。その中で、例えばかなりのオーバードーズであったとしても、胃洗浄をして、朝方にはもう帰されるということも何度もございました。ですから、私が思いますに、もうこれは広域の話なのかなと思うんですね。どの病院に行ったとしても、未遂で搬送された場合には、各区への連絡をしてもらうということを、２３区でそのような仕組みというのをつくっていくということができたらいいのではないかと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。また令和４年度には、江戸川区として、いのち支える自殺対策計画が改定をされています。改定の江戸川区としての柱、これについてお聞かせください。

新たに改定されました「いのち支える自殺対策計画」、これについてご質問いただきました。大きな柱ということでご質問いただいております。 　構成は、基本施策といいまして、全国で取り組むべき政策、それと江戸川区の実態を踏まえて取り組む重点政策、そして、生きる支援の関連政策、この三つの大きな柱で構成されております。

改定をさらに自治体に則して進めていっていただきたいと思います。身近な人の自殺というのは、深く長く、その悲しみが続きます。その悲しみを断ち切るためにも、できることは何でもやるということなんだと思うんです。そのためにも、今頑張ってくださっている担当の方４人と聞いておりますので、私はこれでは少ないのではないかと思っております。丁寧に接してくださるからこそ、この担当者の数、これも増やしていただきたいと思っております。

関連で要望でございます。私も先般一般質問で、当時６月の段階でも、高齢者による自殺が江戸川区では増えていると、ほかの年代では、平均よりも少ないんだけれども。高齢者という方たち、７０代８０代の方たちは、戦後本当に苦しい中でも我慢して生活してこられた方が、なぜ最後の自死というものを選ぶのか。私はただ寄り添うというだけではなく、しっかりとその方たちの、個人情報もあるかとは思いますが、どのような背景で自死を選んだのかというようなことを調べていただけたらと思うんですね。 　実は、私の９５で他界した母が、９０過ぎましたら、いつも死にたい死にたいって言っていたんです。会えば死にたいって。なんでって。やりたいことが自由にできなくなったこと。体がいつも痛いこと。うちの母は経済的にとか、関わり合う人がいないような孤独でもありません。ですから、個人個人によって高齢者の方たちの事情が違うと思いますので、ぜひそのところを把握した上での寄り添い方をご検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

私からは、新型コロナウイルス感染症対策関係経費のところについての質問でございます。 　こちらコロナ感染症対策経費というのが、昨年度は、コロナ禍がまだ続いていたというな認識でございますので、かなり大きな事業の一つだったと思うんですけれども、こちらについてまず３点お聞きします。 　まず一つ目は、こちらの取組みどのようなことが主な取組みだったのかということが１点。 　二つ目はこちらの事業の経費というかコストは、コロナの対策のお金ということで国から出ているものなのか、また区の負担の有無だったり、もしあればその内訳をお聞きできたらと思っております。 　３点目は、コロナって、今年度以降、昨年までとまた状況が変わってくると思うんですけれども、今年度以降の予測についてお聞かせください。

今、３点をご質問を受けました。 　今回、コロナウイルス感染症対策経費の中でどのような取組みを行ってきたという、まず１点目です。令和４年度中につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけは、新型インフルエンザ等ということで、２類相当の対応となりました。コロナウイルス陽性と診断された人は、周囲への感染がある期間については、法的に行動制限をかけるので、その間の陽性者の自己負担はありません。そういう意味で、入院勧告をしている間の医療費ですとか、もしくは自宅療養しているそうした方々の医療費についても全額公費となって自己負担がない状況となっております。多くは医療費ですとか、あとはその入院勧告に行くまでの患者の移送ですとか、自宅療養中の患者の健康観察等、もろもろ全てお金がかかっておりますので、こういうものに主な経費がかかっております。 　その内訳で、国ですとか区の負担の有無ということですが、多くの部分は国からの補助金ございます。ただし、その項目によって１０分の１０でしたり、２分の１でしたり、４分の３でしたりといろいろございまして、入院の医療費につきましては、国が４分の３、自治体が４分の１ということで、自治体で持つ部分の経費もございます。 　今年度以降のことですが、５月８日に感染症法上の位置づけが５類になりましたので、法的な制限、入院勧告はなくなりますので、特に令和４年度中のコロナに関する費用というのは、５月８日以降は原則的にかからなくなります。ただ経過措置というものもありますので、その間はまだしばらくかかる部分もございます。

ちなみに、今現在だとそのコロナになった人は行動制限とかはなくなるということでいいんでしょうか。陽性になった人たちに対して今はどのような対応をしているのかお伺いします。

現在、５類相当となった現在の行動制限の有無についてですが、法に基づく行動制限というのはございません。ただし、人にうつすものですし、やはり高齢者等のハイリスクの方にとっては命をも脅かす感染症というのは、他のインフルエンザとかでも同様でございますので、陽性と分かった方につきましては、発症日をゼロとして、５日目まではなるべく人と接しないようにということで、お願いをしている状況でございます。

もう特に特別行動制限とかないということで、今までのインフルエンザだったり、風邪の症状と同じということで、ほとんど実質終わっているという認識でいいのかなというふうに思っております。 　そもそもインフルエンザとかのほうが感染者数とかも多かったり、死亡者数も多かったりというようなふうに認識しているんですけれども、やっぱりなぜこれだけ恐怖というか怖い病気だというふうに、事実ベースとしては結果的には、振り返ってみると、そこまで重症の方が多くなかったり、死者数もそこまで多くなかったのかなというふうに思っているんですけれども、やはりメディアが騒ぎ立ててしまったりとか、２類相当にということでその政府の発表、今までの未知のウイルスで怖いという認識が広まったのがその国民の感情的に不安になって、過度の反応をしてしまったのかなというふうに思っています。ただ、現時点ではもうコロナはかなり弱毒化しているというふうに思っておりまして、ただそれでもコロナになるのを恐れている人たちが多かったりする要因としては、やっぱり病気になって、症状で怖いというよりも、今はもう薄れてきていると思うんですけれども、やっぱり社会的な恐怖というか、コロナに感染したというと、周りの人から避けられてしまうんじゃないかとか、今は５類になってまた変わっていると思うんですけれども、私も、一昨年にコロナになったときに、やっぱり２週間働けなくなってしまったりというようなことがあって、コロナになると迷惑をかけてしまうというような認識がありました。あと病気になったのに実家に帰らせてもらえなかったりとか、居場所を失ったりとかして、そういう恐怖のほうが大きかったのかなというふうに思っています。なので、まだそういう認識が残っている方からすると、やっぱり発熱したら、コロナだったら嫌だなって思うと、ＰＣＲ検査を受けて早く陰性確認したいなと思う気持ちがあるのかもしれないですけれども。でも、それで結局ＰＣＲ検査に行って陽性ってなると、実際に症状としては、ほぼ風邪の症状だったとしても、コロナで陽性になってしまったというような形で、コロナ禍というのが、未だにを引いてるのかなという印象があります。 　これ、実際に国会でも答弁されているんですけれども、このＰＣＲ検査というものはかなり曖昧で、水で検査しても、この国会での答弁を引用すると、１２回検査したうちの４回は水でも陽性になったというような、そういったこともありましたので、結局ＰＣＲ検査を受けてしまえば一定数は陽性になるリスクがあるというような形でございます。だから、コロナになると駄目という認識で今、マスクをまだつけていたり、過度なコロナ対策っていうのがあったりすると思うんですけれども。実際に、そこまで大きく気にする必要がないウイルスになってるのかなというふうに思っております。ただ、私、最近行事とか、運動会とかも行っていますけれども、やっぱりマスクをつけながら走っている子たちもいるとかなり心を痛めます。実際マスクは、網目の大きさからしてもうウイルスは通してしまうというようなことも言われていますし、もうサッカーゴールに野球ボール投げているような、通しちゃうというような形になっています。ただ、やっぱり世の中的にとか、親御さんたちの理解が得られないと、なかなか子どもたちにマスク外していいよとかいうようなことも難しいのかなというふうに思っています。なので、やっぱりコロナ禍というのを終わらせるためには、こちらからコロナの対策を一生懸命やっていきましょうというふうに啓発してきたという流れがあるので、逆に終わらせるときにも自由意志でおまかせしますじゃなくて、もう特別な病気ではなくなってきていますよというようなことをしっかりとそちら側から終わらせるためのアプローチも必要なのかなというふうに思っております。 　今後のその要望というか提案なんですけれども、ウイルスとか流行ったりというのは今後も出てくると思うんですけれども、そのマスクの着用を促すとか、病院の体制を整えるとかということだけじゃなくて、別のアプローチとして、自然免疫を高めるというような、そもそも病気になりづらい体をつくっていくとかそういう啓発も江戸川区の中で進めていったりとかできないかなというふうに思ったりしました。先ほどもその検診率が上がってこないのがネガティブだというなお話があったんですけれども、区民の方が自分の健康に自信を持って生き生きと生きれて、検診とか受けなくても私は元気なんだって思える人がもし多かったら、それはそれで私はポジティブな捉え方もあるのかなというふうに思っていますので、医療が今発達するのは非常にすばらしいことだと思うんですけれども、医療に頼らないとか、病気にならない元気な区民を、つくっていくとか育てていくというようなアプローチもぜひ一緒に考えてもらえたらありがたいなということで意見としてお伝えさせていただきます。

私は、今、五十嵐委員の質問や意見とはちょっと逆です。 　しっかりと科学的な見地の上に立って、今１日でも、東京都の医師会の会長が東京では１万５，０００人が感染していると言われ、また感染者の４分の１が後遺症で悩んでいるということが伝えられています。 　幾つか質問したいんですけれども、資料いろいろいただいて、それを読むと、本当に昨年は、令和３年、そして昨年と続いて保健所は大変すさまじかったなということを実感しています。 　質問は、区内のコロナ感染症のトータルの患者数と、亡くなられた人の数について教えてください。

コロナの感染者数、死亡者数ということで、５月８日より以前の、今年度の分も含む数にはなってしまうんですが、２類相当の扱いだったときのトータルとしては、感染者数は約２０万人、死亡者数は３７７名となっております。

多くの区民の、２０万人以上ということでは大変な、やはり感染症だったと思います。この間、いろいろ大変だったことはあると思うんですけれども、一番困難だったこと、課題だったことはどんなことだったでしょうか。

令和４年度の対応の中で一番大変だったことということですが、令和４年度中の第７波、第８波については、コロナの中でもオミクロン株がメインで、非常に患者数が多くなったという状況がございました。またその中でも７波の終わりの頃には、発生届の対象者が限定化されるなど制度も変わったりなど、感染状況ですとか制度も含め、先が読めない中でいろいろ制度が変わる中で、迅速に的確に、かつ、誰かを取り残すことなく対応が求められたことが、非常に苦労したところだと感じています。

本当にご苦労さまでしたというか、お疲れさまでしたということで、これからも先ほどお話したんですけれども、聞き取り調査といいますか、東京都の尾崎会長の聞き取りの中では、５類になって、コロナ感染者はいなくなったんですかと尾崎会長の医院でも患者さんに聞かれるそうなんですね。それほど、今８波のピークに迫る規模になり、医療現場も逼迫しているという状況なのに、やはり５月の時点で、５類への移行は、やはりこれは政府の意向は疑問に感じると、医療機関や専門家の意見を聞いたのかというふうに思うということも語っています。現実、今高齢者の施設でもクラスターが発生したりしているということで、今が９波なら、冬に向かって１０波が来るのではないかと。改めて新型コロナ感染症は、当分の間、収束をしないという覚悟を持つ必要があると述べています。これからも自己負担が重い、また治療薬の公費負担の延長を切実に医療を守る立場で訴えているところです。 　改めて先ほども、今後のことがあったんですけれども、江戸川区としてのコロナの対策、そして改めて保健所をもっともっといろいろな意味で強化整備しなければいけないなと思っているところです。国もようやく保健所の体制整備だとか人員、人材育成などを示し始めてきているなというふうに思いますが、今後の体制についてはどうでしょうか。

ご質問いただきました、今後の対応で簡単に申しますと、５月８日に５類になりましてから、９月末までは移行期間として、保健所や東京都による入院調整なども継続してまいりました。それもちょうど９月末で終了したところです。入院調整など、２類相当としての対応は終了ですが、今後もほかの感染症と同様に、施設などで集団発生などがあった場合には感染症担当が必要に応じて対応を行っていきます。 　また、今後の体制強化につきましては、国が今年度中に策定せよといっている予防計画の中でも、そのような項目もありますので、今後、計画的に考えていきたいと思っております。

ぜひ、江戸川区民の命、健康を守る上で、江戸川区としても保健所の体制を強化する人員増を含めて、体制強化していただきたいなというふうに思います。

今、コロナのお話が様々出てまして、先ほども話があったように感染者が２０万人。亡くなられた方が３７７名ということで５月８日以前の結果も今お知らせをしていただきましたけれども、令和４年度決算の審査ですので、特にこの令和４年度に関しては、５月８日に５類というふうになりましたけれども、この５類になった時点で、法律に基づいて行政が様々な要請、関与していく仕組みから、個人の選択を尊重するようになって、個人が自主的に取組みをするベースとした対応に変わってきていますけれども、ここまで来るには、もう本当に多くの方たちの努力があったというふうに思っております。特に資料をいただきますと、令和４年度の患者数は１３万２，８２３名。とにかく前年度令和３年度の２．３倍、７万４，１０６人も令和４年度においては増えているということで、２０２２年の１月の１５日、初めてコロナの感染者が発生をしてから、最大のピークが私はこの令和４年の年度じゃなかったかなというふうに思います。この令和４年度の取組みというんですか、取組みというかもうこれは戦いだったのかなというふうに、取組みを戦いという形の言葉に変えさせていただきますけれども、どのようなこの戦いをされてきたのか、この辺のことを教えてください。

今のお尋ねはどちらかというと保健所ですとか、それから医療機関ですとか、それからコロナのワクチン接種ですとか、ちょっと幅広になる、戦いとおっしゃいましたけれども、そういう内容につきましてなので、私のほうからお答えさせていただきます。 　まず、保健所自体のその体制強化ということがございました。ご案内のとおり、小学校後の保健所のサテライト、こちらのほうをフルに活用いたしまして、区独自で対応フェーズというのを設けて、それで庁内の応援職員ですとか、それから東京医科歯科大学の関係者の方ですとか、こうした方にご協力いただいて対応させていただきました。また今まで、全員に対して、患者さんに電話かけというような形で健康観察をやっていたんですけれども、もうここはＤＸの力を借りて、ショートメールでの健康観察を行うような、そういう事務改善ですとか効率化も図って、増えていくその患者数に対して適切に対応できるようなことを行ってまいりました。 　それからあとは、医療提供体制でございます。やはり発熱外来ですとか、それから入院というときに、医療機関がしっかり受け止めてくれることが必要だというふうに思いましたものですから、一時期は区内で、ピークのときは、最大で２００床、ベッドを確保いただけるように、医療関係者にお願いをしたりですとか、それから検査ですとか、それからご自宅で療養される方には健康観察や往診、それからパルスオキシメーター、こういうのも貸し出しですとか、とにかく感染された方に適切な医療が定期提供できるような形を、ここには区の医師会ですとか、それから病院をはじめとする医療機関と一緒にやらさせていただいたところであります。 　それから、あともう一つは、やはり予防ということでありますと、コロナワクチンの接種ということがございます。区内に接種できるところが２５０、個別の医療機関がありますし、それから当時はやはり瞬間的に大量に接種をしなきゃいけないということで、一番多いときは１７か所の集団接種会場を設けて、それで希望される全ての方にワクチン接種を提供すると。１日でも早く完了できるようにということで、ここでも区の医師会の先生方とも連携をしながら、取り組んでまいりました。 　基本的にはその区民の安全・安心ですとか、それから安心の確保、こちらのほうに重きを置いて取り組んできた令和４年度だったのかなと思ってございます。

本当に、幅が広いというか、今部長にお答えをしていただきましたけれども。今部長からお話をいただく中でも様々なことが私たちもこの令和４年度、よみがえってまいります。それこそ最初に発症したときから、今パルスオキシメーターだとか、ＰＣＲ検査だとか新型コロナという言葉自体も、まだまだ知らないことが私たちもいっぱいあったわけですけれども、このコロナの感染症の中で様々な言葉も知りましたけれども、今、多くの医師会もはじめ、様々な方たちの努力によって、この４年度はコロナを乗り越えてきたそのお話を今していただきました。 　そうこうしているうちに、令和４年度は最大のピークが大体８月ぐらいというふうに聞いています。資料提供いただいても８月の感染者が１日２，０００人を超えるという、その時期が最大のピークであって、そこから今度は落ちてくるというか、ピークを越えて落ちてきていく中で、基本的にはこのピーク以降に関しては、日本全体的には、この水際対策の見直しだとか、社会経済活動を維持しつつとか言われるようになってきて、また今度１０月以降になってくると、冬の新型コロナとともに、インフルエンザの同時流行、そのときはたしか東京都はインフルエンザの接種を無料にしたとか、様々なことがあって、日々刻々と状況が変わってきているというふうに思います。ピークまでの戦いは今聞きましたけれども、そのピークを越えて今に至るまで、その戦いが変わってきた変遷があると思うんですけれども、そこら辺はいかがだったでしょうか。お聞かせください。

続けて、私よりお答えいたします。 　毎回波が来るたびに、この３年以上の対応で、ピークを過ぎるたびに次の波に備えようということで常に準備を始めるということの繰り返しでした。 　今回、８月５日に最大発生件数で２，０６１件を記録したんですが、その後、波が落ちてきたあたりで、９月２６日からは、全国一律で発生届の対象者が、高齢者ですとか妊娠中の方、入院が必要な方など、ハイリスクな方に限定されるという大きな変化がございました。これにより保健所による健康観察もハイリスク者に重点を置くような形になり、対応する件数というのはそれまでと比べて、大きく減ったんですが、今度はやり方が、電子調査への応答率が下がるですとか、いろいろな方法の変更などもあって人員配置を調整する必要などがありました。 　また、先ほどおっしゃっていただいたインフルエンザとコロナの同時流行に向けても、特にリスクが低い軽症者の方につきましては、ご自身で検査をして、オンライン診療というようなことをお勧めするようなお知らせを全戸配布するなど、なるべく多くの区民に確実な方法で情報提供を行うような試みもしてまいりました。 　常に変化する状況と制度に、それに対して、できるだけ柔軟に迅速に対応するということを心がけて、現在に至るまで、皆で職員一同、全庁の協力を得ながら走ってきたところです。

本当に、長い間のコロナ、収束はもちろんしたわけではありませんけれども、本当に長い戦いの中で様々な取組みをしていただいたということで、心から感謝をしたいというふうに思っております。 　先ほども若干出ましたけれども、いわゆる最大級といわれたコロナで、今後の感染拡大だとかパンデミックがあるのは、あるものとしてやっぱり考えていかなければいけない。パンデミックがあるものとしてやっぱり考えていかなければいけないのかなというふうに思います。新型コロナウイルスなどが発症してくると、通常どおりの仕事ができない、業務が成り立たない、そういうことを私たちは経験をしてきた中で、今後の取組みとして、もちろんこれは健康部だけの問題ではありません。先ほどの国のほうに予防計画書の提出などもあるというふうにも伺いましたけれども、本当にこの３年間の貴重な戦い、取組み、そのノウハウ、経験というのは非常に重要だというふうに当然思っていますし、今後の検証というものも改めて確認をしていかなければいけませんけれども、今後の取組みについて聞かせいただければというふうに思います。

おっしゃるとおり、新型インフルエンザも含めまして、パンデミックというのは、１０年から数十年ごとに必ず発生をするものでございます。人類が地球上で動き回る以上、必ずあることなので、今回のコロナの対応を踏まえて、国は感染症法を改正して、次に備えて体制確保するようにと、またその計画を都道府県だけでなく保健所設置自治体、江戸川区でも予防計画として作成するようにということになっております。この予防計画に関しては、今年度中の作成が義務づけられておりますので、感染症の危機発生時のＢＣＰの再考ですとか、必要な人員を部を超えて集めるためのスキームなど、この３年の経験や検証を踏まえて作成をしていきたいと思っております。

本当に幅広い取組みになるというふうに思いますけれども、またぜひとも頑張っていただければなというふうに思います。 　今日は、区長もいらっしゃいます。区長をはじめ、今日お集まりの健康部の皆さんもそうですけれども、全ての職員の江戸川区役所職員の皆様、また、医療現場の本当に最前線で戦われた、対応をされてきた、医療従事者、医療関係者の皆様、そして様々な形で携わってきたエッセンシャルワーカーの全ての皆様、そういう方に改めて心から感謝と御礼を申し上げたいと思います。いずれにいたしましても、引き続き感染防止対策など、区民の命を守るために、また安心して日常生活を送っていただけるために、改めて格段のご努力をお願いをしたいと思います。

先ほど、コロナの話ありましたが、私からは、３４５ページのインフルエンザの予防接種について質問いたします。 　東京都で今年９月２１日にインフルエンザ流行注意報が出されました。区内では学級閉鎖なども相次いでおりまして、コロナとの同時流行も懸念がされています。今、区の事業として満６５歳以上の方向けのインフルエンザワクチン助成が行われていまして、今年は有料なんですけれども、昨年は無料でした。しかし、子供向けのワクチン助成が実施はされていません。これなぜ実施していないのでしょうか、教えてください。

予算上は、令和４年度の高齢者に対するインフルエンザのワクチンの無料化に当たって、予算科目としては今委員がおっしゃった３４５ページのところに予算上は入ってはいるんですけれども、インフルエンザワクチン事業自体が健康サービス課が担っておりますので、私のほうから回答させていただいてよろしいでしょうか。 　今、高齢者に関しては、助成事業を行ってはいますが、小児インフルエンザに関しては、平成６年度に予防接種法の改正によって、任意接種になった経緯のところから自己負担が発生する体制となっております。現在まで公費の助成については、区のほうでは行っていないという経過がございます。

任意となっているということなんですけれども、やはりインフルエンザワクチンは、毎年接種しなければいけなくて、１回で、およそ３，０００円から５，０００円ぐらいの費用が発生してしまいます。さらに１３歳未満の子どもとなりますと、成人と違って２回接種が必要となりますので、費用もその２倍になって、大変負担が重くなってしまいます。 　高齢者にも重症化リスクありますけれども、子どもの感染も、急性脳症、肺炎などを引き起こして、重症化するリスクがあります。ほかの区でもやっているんですけれども、ぜひ江戸川区も助成をすべきと考えますけれども、こちらいかがでしょうか。

今、委員がおっしゃったように、他自治体とか２３区の中でも実施している区、実施していない区と様々ございます。そういった動向も踏まえつつ、国や都の補助事業、動向も注視しながら、慎重に検討していきたいと思います。

ぜひ実施していただきたいと思います。 　昨年行われた、満６５歳以上のインフルエンザワクチン無料化、それ今年の帯状疱疹ワクチン助成にも、地域の高齢者から喜びの声が上がっております。熟年者だけじゃなく子供たちの健康を守るためにも重ねて、子供向けインフルエンザワクチン助成を行うこと求めて終わりにいたします。

先ほどのコロナの問題では、昨日ノーベル賞の生理学・医学賞で、ワクチンを開発したワイスマン教授とカリコ氏が受賞するということで何百万人の命を救ったということで言われているほどですから、やはり大した病気ではないということをやっぱり私たちはしっかりと見なければいけないかなと思います。 　ここで質問したいのは、財務レポートの５６０ページに、増え続ける自立支援医療受給者証、精神保健福祉手帳というのがあるんですが、なぜ増えているのかその理由、どの年齢で増えているのかということを分かったら教えてください。

自立支援医療、また手帳等の増加の理由ということでございます。この傾向は、江戸川区だけではございませんで、国、都においても同様というふうになってございます。増えてる理由、推測の域を出ないというところでございますけれども、何点か申し上げますと、まず発達障害も含めまして、精神障害の認知度、これが上がってきているかと思います。そこで受診のしやすさ、これ受診へのハードルが下がったこと、これによって潜在的にあったものが顕在化しているということも考えられるかというふうに思っております。またもう一つ挙げさせていただきますと、環境要因ということで社会の全体的なストレスとか、経済的な不安定さ、また災害、犯罪、環境的な要因が精神障害のリスクを高めているということも考えられるかと思います。これ全て推測の域でございます。区におきましては精神障害につきましては、保健予防の観点から引き続き普及啓発や、早期の介入、また相談支援の強化などに努めてまいりたいと思っております。

江戸川区が、ともに生きる区として、ともに生きるまちの条例じゃないですけれども、誰もが安心して暮らせるまちをつくるという点で、本当に保健所の皆さんの役割が大きいと思いますので、よろしくお願いします。

私も、自立支援医療受給者証、精神保健福祉手帳の申請者数及び障害福祉サービス受給者数がさらに増加したというところは着眼しまして、今のご説明にもあったように、精神疾患の需要度が高まって早期受診や手帳の取得が以前よりもしやすくなっているという表れはあるんだろうなと思って、そういうふうに考えればいいことだなと思っていますが、まだまだ社会の中で、精神疾患や精神障害への差別や偏見というものがあるということは否めないと思いますので、当事者の人たちの権利擁護という取組みは、様々な形でこれからもぜひ取り組んでいただきたいということで要望と感謝を申し上げます。 　健康部保健予防課の令和４年度組織目標の中に、心身ともに健康を維持するための休暇の取得ということがございまして、これは先ほど来出ている新型コロナウイルス感染症の対応で、いかに忙殺されたかということが察せられますので、職員の皆様にもお疲れの出ませんようにと思っております。 　後遺症への影響がどのようなものかということはまだ完全に把握されて切れてないところもある新型コロナウイルス感染症ですので、これからも、予防がされ、罹患された方が治療につながるような支援というのは欠かせないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

先ほどインフルエンザの小児への拡大をという要望に対して、健康サービス課のほうで答えさせていただいたんですけれども、３４５ページに書いてあるインフルエンザに関する予算に関してなんですけれども、高齢者に対する予算という説明をさせていただいたかと思うんですが、こちらは、公害健康被害者補償事業の中で、事業を受けている方向けのインフルエンザワクチンの助成の予算になっておりました。すみません、訂正させてください。

第５目生活衛生費。

動物の適正飼育指導費についてお伺いします。 　犬の登録料について。一般的な、いわゆるペットショップやブリーダー等で購入した犬と、保護犬を引き取ってこれから育てていきたいという場合であっても同額という認識でよろしいでしょうか。

同様でございます。

同額ということで。 　例えば台東区においては、保護犬の譲渡推進の目的で、東京都動物愛護相談センターから譲り受けた保護犬が対象で、登録料、狂犬病予防注射済票交付手数料、予防接種、犬のしつけ教室への参加費等が無料になる取組みがありますが、そういった取組みを本区で導入していく予定はございますでしょうか。

委員のおっしゃるとおり、台東区では、保護犬をペットとして飼う際は、登録料等が免除されるとお聞きしております。ただ、現時点では江戸川区ではそういった考えを持っておりません。各自治体では様々な取組みをしてございますので、情報収集に努めてまいりたいと思っております。

今のところは考えていないということで受け止めました。 　最近も報道でありましたが、ずさんな管理をしているペットショップも多くございます。その中には、売れ残ってしまったペットを動物愛護センターに持ち込むといった事例もあるようです。ペットを飼いたいと希望する人が保護犬を第１選択肢として考えるきっかけになればと思いますし、そういった方たちが保護犬を迎え入れる際のイニシャルコストが少しでも低減できればよいなと思っています。 　また、健康費全体について、予算の執行率８９％でございます。さらに動物の適正飼育指導費に限っていえば、予算現額１，１３２万８，０００円のところを９４７万３，４７７円と執行率８３．６％でございまして、言い方次第ではありますが、余っている状態と言えるんじゃないかと思っております。ぜひ区民の皆様から取り過ぎた税金は、区民に還元するサービスを積極的に導入していってほしいと思います。 　あと追加で、通告をしていないので分かれば教えていただきたいのですが、犬のしつけ方教室の実態と、どういった業者を選定しているか、分かれば教えていただきたいと思います。具体的には、通所型なのか。あるいはオンライン型なのか、また選定基準について分かればお願いいたします。

犬のしつけ方教室につきましては、基本的にドッグランを利用したりだとか、獣医師会の先生にお願いをしてやっているところでございます。

基本的には通所型ということと理解をいたしました。というのも、犬を遺棄してしまう方には、高齢であったり、なかなか外部とのコミュニケーションが取れないけれども、寂しさのあまり犬を飼ってしまう、そしてしつけがうまくいかずに飼育ができずに遺棄してしまうというケースも多くございます。そこで、ぜひオンラインのしつけサービスなども充実してきていますので、そういったものの導入もご検討いただければと思います。意見として申し上げます。

今、中野委員のほうから、取り過ぎた税金は区民に返すべきだというようなお話ございましたけれども、まず私ども、予算を組まさせていただいた中では、適正な執行率というのは確保していかなければいけないというのは考えてございます。ただ、やはり事業の状況によっては、使えない年度などもございますので、そこのところは踏まえつつですけれども、要は取り過ぎた税金というようなお話につなげていただくものではないのかなというふうに思いましたので、よろしくお願いいたします。

今年度以降の、予算をつくっていく際に、ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

私も引き続き、動物適正飼育事業の中の地域猫についてお伺いしたいと思います。 　本区は、動物適正飼養事業として、平成２４年度より取り組んでこられている、飼い主のいない猫対策支援事業は、猫の世話をするボランティア団体と町会自治会などが協力し、元野良猫が地域猫として管理、無駄に繁殖させて増やさないよう、また糞尿などを含め、地域の環境問題を解決する。こんな目的でされていると認識しております。そして、現在登録ボランティアには、飼い主のいない猫の去勢・不妊治療手術の一部助成が行われてきておりますが、その事業の成果として、財務レポートの５７０ページに、不妊・去勢手術を推進することにより、野良猫の繁殖が減り、江戸川区の猫殺処分が事業開始前よりも９０％減と、すばらしいですよね。９０％減と記載されており、私は長年にわたり、犬猫殺処分をなくすと、殺処分ゼロを目指して活動してまいりましたので、所轄課の施策を大変高く評価させていただいております。ただ、ちょうど、横の中野委員から、わんちゃんのことは出ましたけれども、同様に続けていってほしいとは思うんですけれども、私のほうでは、そこで、地域猫について、令和４年度までのボランティア団体の登録数、そしてその登録に際し、助成資格を得る方法などを教えていただけますでしょうか。

まず、登録ボランティアの数でございますが、令和４年度末で、４４団体になっております。そして地域猫活動をする条件でございますけれども、まず３点ございまして、まず１点目は、ボランティア活動をしたい方が、３人以上のグループをつくっていただくことになります。この３人は別世帯の方々であることと、地域活動地域にお住まいの方が１人は含まれているということも要件になります。２点目は、活動する地域の町会や自治会、自治体からボランティア団体の活動に合意していただけていることです。３点目でございます。猫の餌場としたい土地管理者から管理方法の合意をもらっていることでございます。基本的にはボランティアさんのご自宅のスペースを検討いただいている状態でございます。この３点の条件が整いましたら、団体活動に向けて、関係者で具体的な打ち合わせを行ってまいるという状況にございます。

本当に、私も他地域の情報をお聞きしていますとＴＮＲ、捕まえて去勢をしてリリースという方法で少しずつ、野良猫ちゃんをなくしていくというような活動はされておりますけれども。今お聞きしますと、給餌の場所を提示してもらうということになっていますよね。給餌の場所を提供してもらってからの登録が可能ということで、ほかのＴＮＲとは違うんだなと、一歩進んだ活動がされているということが、私認識させていただきました。 　そこで、実際問題、この４４団体が江戸川区内にどのような地域でできて成り立っているのか、場所ですね。団体がなかなか自治体の協力を得なければいけないとなりますと、もう本当に全区にわたって協力者やボランティア団体があるとは思えないんですが、どのような実態になっておりますでしょうか。

ボランティアの活動場所でございますけれども、基本的にそこの活動地域の町会の合意というところになりますので、そこの地域で、結局ボランティア団体さんだけではできるものではございませんので、そういった場所で合意をしてやっていただくことになります。 　すみません、訂正いたします。エリアですけれども、町会ごとになりますので、７６の町会に今合意をいただいて、活動をしております。 　地区は全域で、全部活動できているわけではございませんが、全域が対象になっております。 　空白になっている地域がございますが、基本的に全エリアになっております。

全エリアはもちろんつくっていただきたいんですけれども、今現状にあって、偏っていたり、全くその団体さんがいなかったりするような現状はございませんかという意味で私はお伺いしたんです。実は私が居住している周りの瑞江とか南篠崎、４４のうち９団体を登録されていたんです。そこに集まっているというよりも、やっぱり江戸川区内全地区で、このような団体をこれからもつくっていきたいとお考えなのか、そしてそのためにはどのような活動が必要とお考えになりますか。

空白になる地域は、理由が、ボランティアさんがいない場合と。我々の目的は、最終的に活動が終わって、猫がいなくなって活動が終わるというのが目的になっております。ですので現在、昨年度、活動を得られた地域もございますので、そういった意味で空白の地域もございますが、今ないところにつきましては、毎年セミナーを開催しておりまして、そういったボランティア団体の活動にご理解をいただいて、やりたい方に参加を促しているところでございます。

本当に、私はこの事業がすばらしい結果を生んできているとは思うんです。でも今後の活動、このような本当にボランティアでやってくださる方たち、１０年前、私関わっている方たちは、餌代から去勢代から去勢手術のお金出して、もう本当に大変なのと。何匹も家の中に飼育されていた実態をしておりますので、このように活動が続けられ、しかもですね、９０％殺処分もなくなっているという実態がございますので、今後も、まだまだこの団体、すごいパワーがあると思いますので、地域のもっと役に立てるような団体者になるというそういうような願いを込めまして、ぜひ、足りていないところにも、いろいろな活動を続けていただけたらと思います。 　もう一つお聞きします。助成の資格を取る中に、飼い主さんのいない猫を管理する場所、給餌の場所を決めていらっしゃいます。決めているということは、リリースしても来ると戻ってくるという考えての判断だったと思うんですけれども、餌に対しての助成というのは考えてらっしゃるところありますか。

餌に関しましては、現在助成のほうは考えておりません。 　委員長、すみません。答弁の訂正をさせていただきたいのですが。 　先ほど、空白地域の話が出ましたけれども、すみません、船堀地域が空白になっております。

ぜひともこれからも、いろいろ地域セミナーなどを通して活動していただけたらと要望させていただきます。 　ペットと一緒に生活をされる方には、ペットは大切なパートナーであり、家族ですとはいっても動物が苦手な方もいらっしゃいます。またアレルギーを持っている方もいらっしゃいますが、ガンジーが、国の偉大さ、道徳的発展はその国における動物の扱い方で分かると言っております。区のこの対応の仕方、やっぱり区が人と動物の豊かな共生社会を目指すためにも、そして、道徳的発展を目指していくためにも、今後とも、猫ちゃんだけではなく、先ほどのワンちゃんにとっても、動物適正飼育への積極的な施策を要望して、私の質問を終わらせていただきます。

地域猫の活動について、一言申し上げます。 　ボランティア団体から出されている要望であります、猫の去勢不妊手術費助成金の増額、それから譲渡会の必要性について、これについては、私もこの間、繰り返し要望させていただいてまいりました。生活衛生課の動物担当の方々がこのボランティア団体の方々の声を受けとめて、手術費の増額、そして譲渡会についても、区の関与を進めてくださっています。このことについては非常にたくさんの方から喜びの声が届けられているので、お伝えをいたします。 　お聞きすることは、香害についてです。香害、香りの害については、このところ広く知られるようになってきています。区としては、香害という言葉を使わずに、香りへの配慮と言っていますが、それはなぜでしょうか。また、この令和４年度、生活衛生課としては、区民に、また区の施設においてどのような啓発をされてきたでしょうか。

まず、呼び方についてでございますが、柔軟剤等に含まれる香りによってお困りになっている方がいらっしゃることは認識しております。一方で、香料等に含まれる化学物質と健康被害との因果関係につきましては、まだ明らかにされておらず、香害という言葉は、その意味を具体的に定義して用いるものではないというのが国の見解でございます。このようなことからも、区では香りでお困りの方、香りによって体調を崩される方がいらっしゃるということに配慮をお願いしたいということで、香りへの配慮という言葉で、周知啓発をさせていただいているところでございます。 　そして周知啓発の内容でございますが、令和４年度の取組みにつきまして、昨年１０月に消費者庁など５省庁で作成いたしました、英語版のポスターが国から来ましたので、区民館やコミュニティ会館だけでなく、美容組合、公衆浴場組合に配布をいたしました。 　また、区ホームページでも、このポスターを用いて周知をしているところでございます。今年度になってからも、広報えどがわ８月１日号や、旧ツイッターのⅩで啓発に取り組み、区民館やスポーツ施設などの関係部署とも情報共有をしているところでございます。香りについては、よい香りと思っている方がいる一方でお困りになっている方がいらっしゃることを知っていただき、ご配慮いただくことで、安心して生活していただくことにつながると思っていますので、引き続き啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

これがそうだと思います。消費者庁、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省と五つの省庁で、５省庁が連名でチラシなどを作るというくらいですから、広く知らせる必要がある問題なのだと思います。区の施設における洗濯に使う洗剤ですとか、あるいは消臭剤などに何を使うかについては、そこの施設にお任せをしていると聞いています。でもこれは、ぜひ生活衛生課として、生活振興部ともタイアップしながら、公共施設における香りの配慮、香害とは言わないということで、香りの配慮、これを進めていただけるようにお願いしたいと思います。また区のホームページでですね、香害と検索しても出てきません。香りで苦しむ方が、区の対策は何かなと思って見ようとしたときに、香りへの配慮というのは出てくるんですけれども、でもそれで検索する方はなかなか今までいらっしゃらないんじゃないかなと思うんですね。ですから、広く知られている言葉からの検索ができるようにして、そしてその上で、その言葉をむやみに使わない配慮をしましょうということも区としてのお考えとして、お書きいただけたらよいのではないかなというふうに思っております。皆さんが安心して暮らせるように、ぜひお願いいたします。

ただいま、香害についてのお話がありましたけれども、５省庁のところで言いますと、前回までは、困っている人がいるかもという表示から困っている人もいますというふうに変わってきました。ですので、そういったお知らせするということも含めて、ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

次に、第６目医療保険関係費。

ここでは一言なんですが、本会議でマイナ保険証の問題で現行の保険証を残してほしいと質問しました。信頼回復に向けて対応しているということだったんですが、その後、厚生労働省の社会保障審議会で、初めてなんですが、９月２９日厚労省が、いわゆる窓口負担割合が誤って表示される事例が５，６９５件あったと公表しました。そして、その誤った負担割合で支払った可能性を否定できないと担当者がその場で答えたんですね。調査はあくまでも限定的で、これは氷山の一角になるということで、今必要なことは一体化を急ぐのではなくて、情報公開や、原因の究明、総点検が必要だと考えます。 　それでもやはり早く一体化を進めるべきという区長の姿勢は変わりありませんか。そのことをお聞きしたいと思います。

変わりません。

当日、９月２９日全国保険医団体連合会の住江会長は、最大のトラブルを防止するのは、健康保険証を残すことと声明を発表しています。運用を止めて完全確実な総点検が必要とも言っています。 　江戸川区の開業医の６割以上が加入している東京保険医協会、江戸川支部も残してほしいという陳情が江戸川区の議会に出されています。本会議でも言いましたが、東京都の歯科保険医協会からも出ています。現場のお医者さんたちも本当に困っています。皆保険を守るためにこそ、今ある保険証を残すことを求めて終わります。

次に、第７目新型コロナウイルス感染症ワクチン接種関係費。

こちらも、先ほどの保健予防費のところでの質問と少しかぶってしまうようなところもあるんですけれども、ワクチンという具体的なところ少しお聞きしたいと思います。 　先ほどと同じような質問を３点させていただきたいんですけれども、こちらのコロナワクチンの接種について、どのような取組みだったのか。そして二つ目が、国からの補助金でやっているのか、区からのその負担分の有無はあるのかというところと、あと三つ目が、今年度以降はどのように変わっていくのかというところをお聞きできればと思います。

今、委員のほうからご質問３点いただきました。 　１点目でございますけれども、昨年度、令和４年度でございますけれども、まず４月５日に４回目接種をやらせていただきまして、９月２０日には秋開始接種を実施してまいりました。また９月には、小児の追加接種、また１０月には、乳幼児の初回接種を開始させていただきました。度々感染爆発、これを起こす新型コロナ感染症の重症化予防、これを主目的として接種を一生懸命推進してまいりました。医療機関での個別接種であったり、区施設での集団接種、また都や自衛隊の大規模接種等が実施されまして、合計で約５８万回の接種が実施されました。結果といたしまして、感染症によります医療崩壊の最悪の事態をまぬがれたと思っておりますし、またコロナ前の生活に取り戻す動きにつながったのではないかと考えています。１点目は以上でございます。 　また２点目でございます。費用負担の部分でございますけれども、基本的には全額国費でございます。特に医療機関におきますワクチン接種等でございますけれども、これは国費でございます。１０分の１０でございますけれども、区の負担ということであれば、例外的に、その対象とならない経費のことを委員お聞きになられているとすれば、例えば、集団接種を区施設で実施した場合、この施設使用料につきまして、執務室を補修する費用など、これは国費は出ない補助金の対象外ということになります。これは最終的に、区の利益になったり資産としてなってしまうということの国の方針で、その都度補助金対象にならない経費となってございます。 　また、今後どうなるんだということにつきましては、今、決算審査のところでございますので、簡単にお話をさせていただきますけれども、基本的には継続して来年度もやると。ただ、現在臨時の特例の予防接種をして、だから国費が出ているという状況でございます。これを定期接種を含めて、議論のフレームとして、今、国のほうで議論を始めるという状況でございます。

この資料要求の中に、１２８ページと８２２ページのところで、９月８日時点でのワクチン接種の副反応の疑いが７７件とあるんですけれども、そちらの内訳であったりとか、また重症化になった方とか、死亡の事例とかというのは江戸川区内では、あるのかお聞きできればと思います

ワクチン接種後に体調の変化起きた場合の部分でございますけれども、こちら接種を行った医療機関が、まず処置を行っていただきます。なので、国に併せて報告をしていただくということになってございます。７７件の副反応疑いの報告といったところでございますけれども、症状、例示をいたしましては、息苦しさであったり、発熱、めまい、また接種部位の痛みなど等となってございまして、重症化の事例が含まれてございます。多くの場合は軽快していると報告されてございます。また、処遇については含まれております。

先月の９月２０日から、ＸＢＢ対応型のｍＲＮＡワクチンの接種というものが始まってくると思うんですけれども、こちら私の持っているこの情報が、東北有志医師の会というところが発表している情報なんですけれども、こちらのほうでは、このＸＢＢ対応型のワクチンというのが、従来のコロナワクチンよりも毒性が強くて、副反応が重篤なものが起きる可能性が高いんじゃないかということを言われていたりとか、人体への投与というものが、実験でされてなくて、マウスでの治験しかしてないものを、なぜ日本人が一生懸命接種しなきゃいけないんだというようなことを警鐘を鳴らしているお医者さんたちの団体もあるということをちょっとお伝えさせていただきたいなと思っております。あと、予防接種健康被害救済制度というところで、これまで過去４４年間の全てのワクチンの死亡認定数というものを、まだ２年ぐらいしかたってないコロナワクチンの接種の被害の状況のほうが上回っているというような事例もありますので、ぜひこういった情報も踏まえて、慎重な形で進めていっていただけたらという要望で終わらせていただきます。

以上で、第１４款健康費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明後日１０月５日（月）、午前１０時より一般会計歳出、第１２款福祉費、第１３款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時４１分　閉会）