令和６年決算特別委員会（第４日）

分かりました。所有権があるため、迷惑を被っている側がこれまでは伐採することはできませんでしたので、その点については対策が取れるようになったことはよかったと思っています。 　今回の空き家にある樹木の倒木については、民地にあるものですが、倒木があれば事故にもつながりかねません。道路側に出てきてしまった場合、事故になってしまうかと思います。そういった場合の老朽化が進んだ空き家については特定空家に指定し除去することもできるようになりました。このような空き家の除去の場合、家の周りに植栽されている樹木も特定空家の除却と一緒に樹木も除却されることができるのでしょうか、伺います。

空家特措法による特定家屋の除去に関する内容については、都市開発部が所管をしておりますので内容については詳細についてはお答えができないのですけれども、ただ、我々が承知しているところとしては、個別案件で検討会が設けられるというふうに承知しております。その中で、個別具体的に検討されていくものというふうに承知しております。

分かりました。それでは個別でそれぞれが検討されるということなのですね。 　本区ではありませんけれども、先日には公園のイチョウの木が倒れ通行中の方が亡くなるという事故がありました。この場合は公園ということで、行政の管理責任が問われていますが、危険な樹木に対して、老朽空き家と同様に対策がなされるべきと考えます。所有者に連絡を取ることを試み、一定の期間対応されず、明らかに危険が迫っていると考えられる場合には、特定空家のように安全の確保を行う必要があると考えます。

今の空き家、あるいはそこの空き家等から出ている樹木に関連してご質問いたします。 　令和元年度のいわゆる台風１５号ですけれども、こちらではやっぱり千葉県中心に９３万戸が停電しました。停電の原因の約７割がやっぱり樹木の倒壊、あるいは建物の倒壊が原因だったということになっております。やはり原則的にやっぱり私有地は所有者に管理の責任がある、そこはおっしゃるとおりだと思います。 　ただ、今、伊藤委員からもありましたように、住民の転出であったり、あるいは高齢化などで手入れが行き届かない樹木というのも少なくない状況になりつつあるかなと思います。近年ではやっぱり地域の電力会社であったり、例えばいすみ市なんかではやっぱ東京電力パワーグリッドと協定を結んで、やっぱりこのディフェンシブなこっちから先に何かが起こってから対応するのではなくて、平時からやっぱり樹木の予防伐採という考え方、これが今進んでいるところでございますので、ぜひこういったことも導入に向けて検討をお願いしたいと思います。

私はいつもこの項でお聞きしております羽田空港新ルートについてお聞きします。 　まず、騒音の問題で資料を頂いておりますけれども、様々な騒音の問合せが一覧になっておりまして、一番多いのが工事関連の騒音というふうに認識したのですが、このことの問合せも結構来ていますので、やはり区としては対応を引き続きお願いしたいと同時に、新ルートに限ってどんなふうな内容が寄せられているか教えてください。

令和５年度の航空機に関する苦情ですけれども、やはり航空機の騒音がうるさいという音に関する苦情が９割ほどとなってございます。そのほかについては航空機がルートを逸脱して飛んでいるのではないかとか、そんなような意見がございました。

やっぱり音はとても生活の上で気になるということで、今日も南風は悪天候で６時台から飛んでいましたので、うーんといつも私は思うのですが、これは南風の場合はやむを得ないという事情も含めてずっと経緯はあるのですが、新ルートは別に新しく加わっているので、私はここは問題にしたいということでいつも取り上げているところです。 　改めて、新ルートができたことによって２０２２年度、区内の上空を通過する航空機が４．３倍になっていると私は計算して、この前もお話をしておりますが、やっぱり改めて新ルートの見直しを国に求めてほしいのですが、いかがでしょうか。

新ルート、羽田空港の機能強化については、少子高齢化であったりとか、あるいは人口減少が進んでいく中において、国であったり、あるいは首都圏の発展を見据えた国の責任の下で行われている事業でございます。この必要性については区も理解をしているところでございまして、このため新ルートに関して、国に対して何らかの意見を求める考えは、撤回に関して求めるような意見は考えてございません。 　一方で、航空機の騒音であったりとか、安全性に関する安全の徹底みたいなことについては引き続き国に対して求めていきたいというふうに思っております。

答弁、基本的には同じと思いつつ、でもきちんと騒音のことなどは国に求めていきたいということで、そこはぜひ引き続きお願いしたいと思います。 　具体的に、国が環境基準を見直して騒音対策をするとか、本来ならそうするべきだと思うのですけれども、そこをなかなか動かないというのもこの間のやり取りでお聞きしていますので、区独自に騒音対策の何か具体的な対応をしてほしいということを前も質問し、意見を言っているのですけれども、その辺りの考えはいかがでしょうか。

区内の航空機騒音の発生の状況については、環境基準を下回っている状況でございます。国も航空機騒音防止法の基準の下に、防音の助成事業を行っているところでございます。ですので、区として独自に現状助成を行うという考えは持ってございません。先ほど申し上げましたとおり、航空機の騒音の軽減については引き続き国に求めていく考えでおります。

実際に私もこの間たまたまですけれども、小学校の運動会に行きましたら、やっぱりかなり校庭の上を航空機が通過していくのはやっぱり音がすごいなというふうに改めて思ったので、学校、病院、福祉施設などへの騒音防止、これを引き続き国にはきちんと求めていただきたいというふうに改めて意見として述べたいと思います。 　次に、落下物のことなのですけれども、今のところ羽田空港のところはないということで資料頂いております。ただ、部品欠落は結構あるというのは事実ですから、そのうち羽田空港の周辺の部品欠落というデータがぜひ欲しいのですけれども、そういう一般的なデータは出ていると思うのですけれども、羽田空港周辺みたいなそういう資料というのはないものでしょうか。

羽田空港周辺の部品欠落に特化したデータというのは存在してございません。 　ただ、国は部品欠落に関して羽田空港の特設ホームページで細かいデータを公開していますので、その辺りで確認をすることは可能でございます。

引き続いて丁寧な対応をするということはおっしゃっているのでお願いしたいのですが、新ルートの固定化回避に係る技術的方策検討会というのが実はこの２年間行われていない。その状況について、何かご存じでしょうか。

ご質問の検討会の開催に関しては、我々のほうでも度々国に対して確認はしております。 　ただ、進捗に関して何らか新しい情報があるかというと、こちらについては特にございません。

関心がありまして、実は７月末に国会議員による国交省レクというのがありまして、そこに傍聴に行ってまいりました。国交省としては、新ルートの滑走路の使い方は変えない、滑走路を変えずに固定化回避ができないかと検討しているという回答だったのですね。私はこれは納得しているわけではないのですが、ただ、国がそう言っていることに大変私は疑問に思っていて、年内に開催予定とも受け取れる発言もありましたけれども、やっぱりその中身が荒川ルートもぜひ触れてほしいというふうに思うものですから、ここで意見を取り上げました。 　最後に、航空機事故について伺います。 　１月２日のことについて、区もいろいろとパイプがありますのでいろいろ聞いていると思いますけれども、その後、国からの事故に関する状況説明はあったのでしょうか。

事故に関する情報は、１月２日の事故当日から我々のほうに提供はされてございます。その後も先般、中間まとめが提供されましたけれども、そういったものについても随時情報はいただいております。

私も頂いた資料も見ながら、管制官の増員とか積極的な面があるとも聞いています。 　また、ＪＡＬが７月から１枚のドアに１人の乗務員を配置するという方向を打ち出したということも聞いています。 　ただ、素人の考えですけれども、離陸と着陸を同じ滑走路を使うということが羽田空港の過密化も含めて事故の原因ではないかというふうに懸念しているところです。今、事故は絶対あってはならない、これは当然のことですけれども、引き続き国との対応もしながら、安全な航空行政を求めると同時に、やっぱり新ルートはその問題で言うと心配が尽きませんので、ぜひ中止ということを改めて重ねて申し上げて終わります。

次に、第２目気候変動適応費。

ここの気候変動適応費のところでは、区の施設へ太陽光パネルを導入するということの事業についてお伺いしたいと思います。 　令和５年度でこの太陽光発電設置の調査というものが行われたわけですけれども、まずこの調査が行われた背景について、少し話を伺えればと思います。

こちらの経緯でございますけれども、国が脱炭素ロードマップを定めておりまして、その計画の中で２０３０年度までに設置可能な建築物の約５０％以上に、また２０４０年度までに１００％の太陽光発電設備を設置することを目標としております。 　区も令和５年度から第６次環境行動計画、これに基づき取組みのほうを開始しております。その中で、２０３０年度に設置可能な建築物の約５０％以上に太陽光発電設備を設置することとしております。そのため、既存施設の太陽光発電設備に向けた調査のほうを行わさせていただいたというところでございます。

その関係で、今回予算額と執行額をちょっと確認したいのですが、決算の概要説明の１５７ページのところで、２の気候変動対策事業経費の中で、（１）で気候変動対策推進費の中に、太陽光発電設備導入調査委託等という形のものがあるのですけれども、この中に入っていると思うのですが、予算額と執行額というものをちょっと教えてもらえますか。

こちらの予算１，８９５万３，０００円の中の内訳でございますけれども、こちらの委託のお金につきましては予算的には１，３３１万円でございます。執行額としましては１，２６５万円ということでございます。

そういう意味でも予算額と執行額、ほぼ同額の金額になっているものだというふうに今理解していますけれども、この調査を行った結果として、具体的にどういう内容の結果が出たのかどうか、江戸川区の施設の何施設ぐらいに太陽光パネルというものを設置することができるということについて計画が出たかどうか、それについて教えてもらえますか。

今回の調査では全部で３４５の施設がありますけれども、築年数などから庁内での施設選定なども実施した上で、結果としましては７７の施設が設置可能と評価をしているところでございます。

今７７ということについて設置可能だということが分かったということを今説明いただいたのですが、その中で具体的に今、令和５年度の段階で幾つに設置されているのかどうかということと、あとは何年間かけると全てについて設置できるようになるかどうか、その２点について教えてもらえればと思います。

今お話しさせていただきました７７の施設のうち、既に太陽光発電設備が設置されている施設が２９施設ということでありまして、これから約４８の施設に設置をしてまいりたいと思っております。 　先ほど申し上げたとおり、第６次環境行動計画の中では２０３０年度までに設置可能な施設の約５０％以上に設置するという目標を立てております。既に設置済みの施設等、また改築校など設置予定もございますので、それを含めますと２０３０年度末までには設置率が５５％になるというふうに見込んでおりまして、目標の約５０％以上はクリアできると考えております。 　ただ、国の目標のほうも２０４０年度までに設置可能な施設に１００％設置としておりますので、それを目指して計画的にこれから進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、既存の施設の設置につきましては、定期修繕のスケジュールとか公共施設の再編の関係もございますので、関係各所と設置手法も含めて協議をして、計画的に設置に向けて進めてまいりたいと考えているところであります。

今の現状と今後どういう形で進めていくかどうかということについて今話をいただきましたけれども、ＳＤＧｓの観点からするとやはり江戸川区としてできることからやっていくということが重要なことだと思っていますので、そういう意味では民間の建物につけてくださいってなかなか本当に難しいことだと思いますけれども、やっぱり江戸川区の施設からやっていくということは非常に重要なことだと思っています。ですから、そういう意味ではできる限り目標達成が短い時間で、できるように頑張っていただければと思います。

私からはカーボンマイナスの取組みについてお伺いをいたします。 　本区では令和５年２月に江戸川区カーボン・マイナス都市宣言を表明しているかと思います。これによって地方公共団体として２０５０年の温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すということで、気候変動適応センターを設置したり、また補助金を活用した取組みを行っている、そういったことを主要施策の成果で確認をさせていただきました。これらの取組みについては私たちとしては前向きに受け取っているところです。 　このカーボンマイナスに関しまして、このカーボンマイナスに寄与する新たな選択肢としてブルーカーボンといったものが注目されてきております。簡単にブルーカーボンについて説明をさせていただくのですけれども、これは、大気中の二酸化炭素が海洋生態系に吸収されて長期間にわたって海洋内に貯留される炭素のことを指すということです。沿岸の生態系の面積当たりのＣＯ２の吸収速度というのが森林の生態系に比べて５から１０倍高いということで、こういった非常に高い生産性がブルーカーボンが注目されているという理由の一つだということです。 　また、このブルーカーボンというのはＪブルークレジットという仕組み、カーボンをクレジットとして取引をしようという、こういった仕組みの運用がされておりまして、このＪブルークレジットの取引の施策を行っている自治体、これも複数出てまいりました。私もその一つであります大阪府の阪南市に視察に行ってまいりましたが、この阪南沖の海が非常に遠浅で二枚貝がよく取れる、また海苔の養殖も盛んということで、非常に葛西沖の海と似ているなというふうに感じてきた次第です。 　ですので、葛西沖においてもブルーカーボン、この可能性は非常に高いのではないかなというふうに私は考えているところです。本区を水に覆われた水と緑の江戸川区ということもよく言っておりますし、また、葛西沖、２０１８年にラムサール条約湿地にも登録をされておりまして、国際的にも重要な湿地であるというふうに聞いております。葛西沖には多種多様な生物が生息していますので、生態系の相互作用による炭素の貯蓄、これも見込めるということを仄聞しております。 　また、水質改善の取組み、これも長年続けられておりまして、葛西沖というのは首都東京にありながらもブルーカーボンについてはかなり高いポテンシャルを持っているのではないかなというふうに感じています。すみません、前置きが長くなりました。 　葛西沖の海、これ、東京都が管理をしているということは承知をしておるのですけれども、このブルーカーボンの取組みについて、今江戸川区として何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。

今、林委員さんのほうからお話がありましたブルーカーボンでありますけれども、区はお話ありましたとおり２０５０年にカーボンマイナスを目指しているというところでございます。そういった中では通常のカーボンクレジットだけではなくて、今お話がありましたブルーカーボンということで、主にある海に生息するアマモとか海苔とかそういったところの吸収源をクレジット化して運用するという方法もあるということは重々承知しているところであります。 　現在、葛西沖につきましては、今お話ありましたとおり東京都さんの管轄ということでもありますけれども、江戸川区内にあるということもございますので、今、実際、国と東京都と、そこを実際行動されているＮＰＯの団体の皆さんも取り組んでいるところという話もちょっと伺っているところがありますので、今後に向けてでありますけれども、今も行っているところありますけれども、東京都と情報共有を図りながら、その辺につきましてはこのブルーカーボン、この部分について研究は引き続き進めていきたいというふうに考えてございます。今後、このブルーカーボンを区の中でも取り入れることが可能であれば、非常に心強いものの一つかなというふうに思っておりますので、引き続きこれについては研究を進めていきたい思っております。

私も非常にこのブルーカーボンの取組みは世界的に見ても非常に可能性が高いもの、ポテンシャルの高いものと感じておりますので、ぜひしっかりと東京都、国と連携をしながら、前向きに進めていっていただければと思います。

この費目ではＥＶについてと、また、脱炭素先行地域についてお伺いをしたいと思います。 　まず、ＥＶ関連についてですけれども、先ほどからカーボンニュートラル、カーボンマイナスという言葉が出ていると思います。やっぱりそれの実現のためにはＥＶを推進していくことも一つ重要な観点かと思いますけれども、昨年度の公共施設のＥＶ充電設備の設置状況について、お伺いできればと思います。

令和５年度につきましては、東部交通公園がゼロ・エミッション・パークとしてリニューアルしておりますけれども、そこに１基充電設備のほうはついているという状況でございます。

今やっぱり運輸交通領域とエネルギー領域の変革期を迎えているところだと思います。この二つの領域の融合点に存在するのがいわゆるＥＶであると考えています。やはりリーズナブルで利便性の高い充電環境であったり、あるいは社会的なコストが最適化される運用、また、この再エネの有効活用の実現のためにはこの推進というのは非常に重要かと思います。現在の日本のＥＶの普及率は１％未満ということなのですけれども、圧倒的多数の人たちはやっぱりこのＥＶを日常利用したことがないのですね。そのため、やっぱり様々な情報に接してこのＥＶの航続距離や充電に対して漠然とした不安感を持っているということがｅ－Ｍｏｂｉｌｉｔｙ　Ｐｏｗｅｒという会社のアンケート調査によって分かっています。やっぱりＥＶの普及の一つの阻害要因になっているのが、やっぱりこのＥＶ充電器がやっぱりない、まちなかに目につかないので、やっぱり充電が不安だということで、やっぱり導入をためらっているという一般の方がすごく多いというのが調査で分かっておりますので、やっぱりこの公共施設のＥＶ充電器の設置の推進というのはお願いしたいところでございます。 　また、続けてこの公用車のＥＶ化率についても現状をお伺いできればと思います。

現在、庁用車のＥＶ化の部分でございますけれども、現時点では燃料電池自動車、水素自動車になりますけれども、こちらが５台ということと、あと、ハイブリッド自動車等が入っていることでございます。電気自動車はちょっとこれからということでございます。

２０３０年までにカーボンニュートラル実現ということなのですけれども、それまでに公用車のＥＶであったり、あるいはカーボンニュートラル車というところで実現は可能そうでしょうか。

先ほどもちょっとお話しさせていただいた区の第６次環境行動計画の中で、庁用車につきましては代替可能な電動車、これは電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、あとはハイブリッド自動車となりますけれども、これがない場合を除き、新規導入、また、更新につきましては全て電動車として、２０３０年度までに全て電動車とする目標を定めているところであります。 　現在、使用している庁用車については、使用年数、また使用状況、必要台数を精査しながら電動車の導入は進めていきたいと思っております。

もちろん、今導入されている車が耐用年数等あると思いますし、逆に更新してしまうことによって使えるものをわざわざ新しいものにする必要はないということも理解はできます。やっぱりこれも計画的に進めていく必要があるかなと思いますので、積極的に転換のほうをお願いしたいと思います。 　また、最後に、脱炭素先行地域についてお伺いをしたいと思います。 　昨年度、脱炭素先行地域について応募しているかと思いますけれども、こちら残念ながら採択されなかったということで、そこについての受け止めと、あと今後の方針についてお伺いできればと思います。

今お話ありましたとおり、令和５年度第４回目の脱炭素先行地域応募を行いましたけれども、採択に至らなかったことであります。脱炭素先行地域でありますけれども、脱炭素と地域課題、この同時解決が求められているところでありまして、特に再生可能エネルギーと地域課題の解決、この両立を図るために、地域経済循環、これの確立が必須というふうになっているところであります。その実現に向けて、地域エネルギー会社の設立に向けて現在進めているところでありまして、本区もカーボンマイナス都市の実現を目指しているところもありますので、東京商工会議所江戸川支部、また江戸川しんきん協議会とも連携して、地元町会・自治会の皆さん、また区内事業者の皆さんと一緒に脱炭素先行地域の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

この脱炭素先行地域については、やはり国からの予算措置というのが非常に大きい、たしか５０億ぐらいだったと記憶しておりますけれども、大きい事業になるかと思います。これもし予算を取れれば、かなり区の財政にとっても大きなインパクトがあるかと思います。もちろん去年採択に至らなかったということで、気候変動適応計画課から費目としては多分決算としては出ていないと思うのですけれども、やはりこの人材をやっぱり使って、皆様の時間を使っていただいて挑戦をしていただいたということだと思いますので、既に先行して成功している地域いっぱいありますし、知見を持っている業者はたくさんありますので、その業者等と一体になって、ぜひこの脱炭素先行地域についても、今、新庁舎であったり、あるいはこの江戸川の清掃工場建て替えで今チャンスかなと思いますので、ぜひこれについても実現に向けて前向きにお願いしたいと思います。

ここではちょっと何点かご質問をさせていただきたいと思っておりまして、決算ですので、この決算概要の１５７ページに記載をされております、気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金、これについてちょっと何点か質問させていただきたいと思っています。 　今地球は温暖化というところから、地球が沸騰化の時代に入っておりまして、今いろいろな各委員の質疑がありましたけれども、本当に真剣に捉えていかないと本当にどうなってしまうのかというぐらい大変な危機になっておりまして、江戸川区でもこの補助金で９，１１２万でしたっけ、９，１１２万の補助金を５年度で計上されて、たしか私の記憶によると、太陽光パネルと蓄電池とポータブル電池と電気自動車の購入のこの四つ全部合わせてこの補助金という、９，１１２万の補助金だと思うのですけれども、この四つの補助金の、決算ですから概要を、どういう結果になったのか、ちょっと教えていただけますかね。

今お話ありました、気候変動に備え、脱炭素目指す補助金でありますけれども、四つございます。太陽光パネルと蓄電池、ポータブル蓄電池と電気自動車等の四つということでございます。これを令和５年度から開始したところでありますが、実績としまして、太陽光パネルについては１５０件で３，９５６万９，０００円の執行であります。蓄電池につきましては１６９件で３，４４４万２，０００円、ポータブル蓄電池につきましては７１件で７１万円、電気自動車等の切替えにつきましては、１７４件で１，７４０万円と。合計５６４件となりまして９，１１２万１，０００円と、執行率のほうは９２％となっております。

非常に高い執行率で様々それぞれ今ご説明いただきましたけれども、９２％の執行率だと。今後これだけ高い執行率がなったということも含めて、今後これどのような形でまた展開をされようとされているのか、ここをちょっと教えていただけますかね。

こちらの補助金でありますけれども、レジリエンスの向上と脱炭素の推進、再生エネルギーの導入促進の観点から、これは引き続き取り組んでまいりたいと思っておりまして、令和６年度からは実質の再生可能エネルギーへの電力切替え、こちらの補助のほうも開始しております。 　今後も、再生可能エネルギーの普及促進、これを目指して、区民の皆さんの脱炭素促進の取組みとして実施していきたいというふうに考えております。

本当に江戸川区は７割がゼロメートル地帯ということもあって、逆に言うと一番気候変動の影響を受けやすい当然地域でありますので、この辺の観点からも含めてしっかりとこの脱炭素の取組み、補助金も含めまして取り組んでいただきたいと思っております。 　うちの会派から今回の定例会で質問させていただいた例の宅配ボックス、これについて研究をされるということでございますので、この点も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。要望いたします。

次に、第３目緑化公園費。

ここで幾つかお伺いしたいのですけれども、まず、公園のトイレについてお伺いします。 　先日の区長の記者会見の中でも、江戸川区が急におなかが痛くなっても大丈夫なまち１位だということで、公衆トイレが４７６か所あるということに言及をされていました。このトイレのほとんどが公園に今４７８か所あるというふうになっていますけれども、新設される公園の中に常設のトイレについては設置しないと。防災トイレはあるけれども、というようなところが見受けられます。この設置のあり方については、どのような基準に基づいて設置をしているのでしょうか。

公園の手洗い所については、公園を設置する誘致距離というものがあるのですが、そちらが街区公園ですと２５０メートルの範囲で１か所公園を設けるというような基準がございます。そちらを区の施策としては進めているような状況ですが、手洗い所に関しましても同様に２５０メートルに１か所の設置の基準で考えております。

公園の誘致距離に準ずるというお答えであったかと思うのですけれども、この２５０メートルということについては、そうすると根拠としては、誘致距離に準ずるということしかないということで、ちょっと区民の感覚としては新しい公園にどうしてないのかという点で、そもそもこういう区の方針が知られていないというようなところもありますので、この区の考え方について、区民の皆さんにも周知していく必要もあると思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。

委員おっしゃるとおり、今現状ではそれを２５０メートルに１か所というのを方針として区のほうは行っている状況でして、今まさに基礎調査を行っておりまして、そちらをまとめて区民の皆様に周知していきたいと考えております。

この点では２１００年の江戸川区の先日の意見募集の際に区が例示した内容の中で、公園の機能、遊具、手洗い所について整理するというような、そうした考え方も示されています。街路樹についても、街路樹デザイン、今、改定作業入っていますけれども、この公園手洗い所については、具体的にそういった方針をまとめて明らかにしていくということでいいのかという点、そういう理解でいいのかということと、それからその際、区民ニーズはどのように把握をしていくのか、その辺りはどうでしょうか。

１点目の方針を明らかにしていくのかということに関しましては、明らかにしていきたいと考えております。 　２点目につきましては、区民ニーズの聞き取りになりますが、当然先ほど委員おっしゃった新設の公園とか改修の公園等を設計する際には、区民の皆様の意見を聞きながら手洗い所の設置の有無等を今現状考えて計画しておりますので、区民の皆様の声を引き続き聞いていきたいと考えております。

今、区民の声も聞きながらというお答えありましたけれども、最新の区民世論調査で公園についてのアンケートを取られておりまして、公園に特に必要と思う施設について手洗い所も２５．９％と、やはり一定のニーズがあるということで、もし減らしていくと、集約化していくということなのであれば、やはり区民の皆さんの声を聞いていくということは欠かせないということを指摘したいと思います。墨田区では、既にこの集約化が始まっていて、今あるトイレをなくしていくというような、そうした動きが始まっているところです。区民が知らないうちに取りかかるというようなことがないように求めたいと思います。 　続けてよろしいでしょうか。

どうぞ。

次に、私たちは樹木の点について、従来の緑被率や緑率に加えて、樹冠被覆率という考え方を採用してはどうかということを提案してきました。一定面積に占める高木の枝葉が覆う面積割合を示すものですけれども、この重要性というのは、今、気候変動、熱中症対策としても重要だと私たちは考えています。今、遮熱性舗装などを進めていますけれども、この場合は路面温度が１０度程度下がるとなっていますけれども、樹木の樹冠が覆う場合には２０度下げる効果があるというような、そうした研究結果などもあるようです。今、研究論文などで江戸川区の樹冠被覆率は４．７％で、２３区の中で１８番目というところにあります。緑被率も大体同じような江戸川区の位置的にはあると思うのですけれども、こういった点で樹冠被覆率についての考え方、このことを江戸川区としても視野に入れていくという点についてはいかがお考えでしょうか。

樹冠被覆率という考えでございますが、今年４月に改定しました、みどりの基本計画においては、みどり率という指標で江戸川区は考えていきますという指標を載せさせていただいております。 　ただし、委員おっしゃるように、樹冠という概念はみどりの基本計画にも広げていこうという記載がございますので、樹冠という視点は非常に重要だと思っております。 　ただし、樹冠被覆率という率で出すというところはまだ考えに至っていないところでございまして、研究論文なんかを拝読させていただきまして今後の研究課題としていきたいと考えております。

研究課題ということで、ぜひこの視点も持っていただきたい。今、水害対策という点でも樹木があることがアスファルトですとか、それと天然芝などよりも吸水性が高いというようなことも指摘をされています。その点でも樹木をしっかりと育んでいくということを求めたいと思います。 　続けます。次に、総合レクリエーション公園、新左近川親水公園のリニューアルについてですが、この間、一つはスケボーパークについて、買入れの議案のスケボーパーク部分を削除するという対応がありました。 　この点でスケボーパークを今後造る場合には、この総合レクリエーション公園、新左近川親水公園のエリア外に造るという、そういう整理をしているのでしょうか。

そのとおり、総合レクリエーション公園以外で計画を考えていきたいと考えております。

エリア外に探していくということでありました。この間、葛飾区では小菅というところの水再生センターにスケボーパークを設置するという方針が示されました。ここは民家からも離れているということで、そういう場所があったということです。 　ぜひ、本区としても、そういった場所を積極的に探していただきたいというふうに思います。 　もう一点、子供の広場についてですけれども、この令和５年中にこういう子供の広場のリニューアルがあるというのをよく知らなかったという人が区に要望を寄せて仕様を変更したりしていますけれども、この辺のどのような仕様の変更があったかについて確認させてください。

子供の広場につきましては、皆様のご要望により仕様を変更したのですが、内容としましては広場の面積を広げてほしいということで丘の高さを変更する内容と１点がなっております。 　２点目としまして、お子さんと普通の公園の利用者の方々、大人と子どもというのですかね、その方々の交錯しないような形で、舗装面、アスファルトの舗装面になるのですが、それの色分けをしてゾーニングをして歩行動線を分けてほしいというご要望があって変更した次第です。

動線の変更などをしていただいたということですけれども、それでもなお心配だというような声も寄せられています。そして、スケボーパークにしても、子供の広場にしても、やはり従前の計画から変更になったという点について、やはり区民、住民のニーズがどこまで事前に把握できていたかということで私たちは問題があったというふうに考えておりますけれども、この点について区の認識としては変更になったということについてどのように受け止めておられるでしょう。

区としましては、今回の総合レクリエーション公園、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの事業になりますが、区でも初めてやるということで、基本構想案、基本計画案、そういったタイミングで区のホームページだったり、あと、意見募集を行って様々な意見を聞き取りしたと思っております。 　また、計画地の周辺の方々にチラシを配布させていただいて、公園での説明会、あと、オープンハウス形式での意見を聞き取ったりして行ってきたので、そういった周知というのは万全に行ってきたと思っております。そういった形でスケートボードパークだったり子供の広場のこともありました。そういった状況を踏まえまして、今年の６月になるのですが広報えどがわ、こちらを葛西事務所管内にはなるのですが全戸配布させていただいて、改めて私たちが考えている計画について周知をして行った状況です。 　今後も引き続き、区民の皆様に情報を伝達するというようなことを引き続きやっていきたいと思います。

今いろいろお答えいただいたのですけれども、この意見聴取についてはタイミングがやはりあまりにも直前過ぎたと私たちはこれまでも指摘しましたけれども、その点で今の答弁についてはちょっと受け入れられないというふうに表明します。この間、都立の日比谷野外音楽堂では、Ｐaｒｋ－ＰＦＩ制度の実施をしようとしたら応募がなかったということで、都が直接実施をするようになったというようなことであったり、やはりこの制度自体、私たちは持続可能な制度と言えるのかどうかという点で容認できないという立場を表明します。

トイレのことで一つだけ確認。先ほど２５０メートルとおっしゃったのだけれども、トイレの半径２５０ということなのですか。そうすると、トイレからトイレの間は５００メートル開くのだけれども、確認してください。

すみません、私の答弁がちょっと不足していました。半径の２５０メートルになります。

そうすると、トイレとトイレの間は５００メートル開くというのはちょっと大変かなというふうに思ったので、それは改善してほしいと思います。

すみません、スケートボードパークについてお話が出ましたので要望だけ、１点お願いしたいと思います。 　スケートボードパークについては、私もその後様々なご意見を伺ってはいるのですけれども、子育てを今している当事者の世代ですとか若い世代からは、私が聞いている限りだと反対意見よりは賛成意見のほうが多く寄せられている状態です。場所についてはレクリエーション公園以外のところでということですけれども、江戸川区内にぜひ欲しいという声がいっぱい届いていますので、そちらだけ要望としてお伝えします。 　また、Ｐaｒｋ－ＰＦＩについては私ども会派としてはＰＦＩの手法というのはこれは有効な手段であると考えておりますので、こちらについてもこれは前向きに進めていっていただければなと思います。

総合レクリエーション公園の子供の広場のリニューアル方針が利用者である小・中学生に十分に届いていなかったようであったことは私も一議員として反省をしております。公園の利用者である子どもさんたちが公園のあり方に意見を言うことができるための情報提供等、意見表明の機会確保に江戸川区としてしっかり取り組んでほしいと要望します。

スケボーパークにつきましては、小林委員からも要望させていただきたいと思います。 　私は、公園の男性用トイレについてお聞きをします。男性用トイレでズボンを脱いだ人が小学生の女の子のほうを向いて見せるという事件がありました。もちろん警察も入って犯人特定には向かっていますが、その女の子が言うには、ドアがないから見せやすいと言うのです。公園を回ってみますと、確かに男性用トイレの小便器が外から見える状態になっています。なので、少しでもこちらを向くと見えてしまう造りだということも分かりました。 　そこで、まずはそこにバネ式の目隠しになるドアのようなものをつけていただいたのですが、そもそも男性用トイレにドアがないというのは、これはなぜでしたでしょうか。

公園の手洗い所に関しまして、十分大きな敷地のある公園で十分な敷地が取れている手洗い所であればそういったものが生じない配置になるのかなというふうには思います。 　ただ、当然限られた面積の非常に小さい公園だったり手洗い所があるような状況で、なかなかそういったのが付けられなかったというようなことも見受けられるかなというような状況です。 　また、当然視界に入らない場所に入り口部分が設けられているような状況もありますので、そこについては付けていなかったというような状況です。

これまではそうだったのだと思います。小さな公園であってもバネ式のものであれば目隠しができるかと思います。男性用トイレにはドアがないということ、悪いやつでなかったとしても見えやすいから恥ずかしいという、そういう男性からの声も聞いています。今、４７８ある公園のトイレのうち、多くの男性用トイレにはドアのようなものがないところが多いようですので、全てに今すぐとは言いませんが、しかし要望があるところ、また、新設する際には目隠しになるようなもの、ドア用のもの、こういった設置をお願いしたいと思うところです。 　また別件ですが、公園では木の根っこが排水管の方に伸びてしまって水飲み場が詰まってしまうという案件がここ数年増えています。そのたびに水とみどりの課の方にはご足労いただいて工事をしていただいていて、改めて感謝申し上げます。これからも木が育っていきますので、こういった水飲み場が詰まるという案件は増えてくるだろうと思います。その都度ご対応、これからもよろしくお願いいたします。

今、間宮委員から男性用トイレのお話がありました。今、執行部からの説明で、やはり狭さの関係であったりとか予算の関係で、今までの経緯として設置が難しかったという答弁いただいたのですけれども、それが逆に女性用トイレだったら、扉がないなんてことは絶対にあり得ないと思うのですよね。と考えると、やっぱり昨今で言うと、やっぱり男性の人権というところがないがしろにされてきたのではないかなというふうな面でも捉えられかねないと思いますので、ぜひこれからは新設のトイレに関しては男性トイレも扉の設置というのをお願いしたいと思いますし、先ほどやはり性被害の話もありました。間宮委員がおっしゃったケースだと成人男性が下半身を露出したというケースだと思うのですけれども、扉がないと逆に小さい男の子のお子さんが使っているところに対して、やはり小児性愛者のような方がいたずらをするとか、そういった懸念もあるかと思いますので、ぜひ男性の人権、男女の人権という意味で男性用トイレの扉の設置、ここに関しては、やっぱりちょっと昔とは今の皆さんの心の持ち方が変わってきているかなと思いますので、これからはぜひお願いしたいと思います。意見として終わります。

私からは、子どもたちが利用する公園の遊具についてお伺いします。 　体力向上という観点で江戸川区の公園に設置している遊具、どういった効果があるものを設置するとか、何かそういうお考えが江戸川区にはありますか。

こちらもみどりの基本計画、４月に改定させていただいたのですが、そちらにも記載されているのですが、公園の新設・改修に合わせて、誰もが気軽に運動できる健康器具の設置を検討すると。子どもから高齢者まで多世代が利用できる公園づくりに取り組みますというような形で考えております。 　なお、遊具の選定に際しましては、幼少期に身につけたい３６の基本動作、こちらを考慮した遊具の選定をしていきたいと考えております。

最近の話になりますけれども、他の自治体では公園に関してのルール、例えばボールの使用等について見直しをしているところがあるような報道を受けております。江戸川区では、例えばボールの使用というところで言いましたけれども、公園のルールに関して何か見直しをするような検討というのは、この間されてきていますか。

江戸川区では令和３年からになるのですが、「みんなのこうえん」というプロジェクトを行っております。この内容につきましては、地域の皆さんにとって身近な公園が地域の庭のようになってほしいという思いから始めている取組みです。その中で、公園利用のルールづくりだったり、地域主体の公園の運営を考える取組みを行っており、この考え方をどんどん広めていきたいと考えております。

「みんなのこうえん」の動きに関しては私もいろいろお話をお伺いしているところです。地域の方にとって使いやすい公園になればなと思っております。 　こちらから少し私見になるのですけれども、実際、区内の今の子どもたちを見ますと、うまくボールが投げられないとか、体の重心移動が上手にできないという自分の体のコントロールがうまくできないような場面をよく散見いたします。公園の設置だけが原因ではないとは思うのですけれども、例えば体を自由に動かせるとか、チャレンジができる場という部分を考えると、これから公園で何をするかという工夫が考えられるのかなと思います。実際にいろいろな文献等を見ますと、やっぱり運動するための伝達回路という、体をどういうふうに動かすかというのは遺伝ではなくて、いわゆる幼少期から児童期にかけてどれだけ子どもが自由に体を動かすかというのが重要だということを言われているときに、体力向上という話で始めましたけれども、健康とかを考えたときに、若い子どもたちがいかに自由に体を動かせる場所があるかというのが大事になってきますので、地域の方々のご意見等もあるかと思いますけれども、ぜひここは工夫していただきたいなと思います。 　公園の遊具につきましても、危ないから撤去、リスクがあるから全面禁止ということではなくて、リスクとともにベネフィットという考え方、効果というバランスがあるかと思いますので、ぜひそこもしっかり考えていただければなと思います。 　加えまして、先ほど来から出ておりますスケートボードパークの設置に関しては区内の設置、私たち会派としても応援をしております。あの総合レクリエーション公園でできればいいなとは思っていたのですけれども、住民の方のお声ということもありましたので、そこは理解はしておりますけれども、引き続き区内のどこかに設置という部分ではぜひ工夫していただければと思います。

Ｐaｒｋ－ＰＦＩのことについては過去にもさんざんかなり議論をしてきて、私たちも積極的に進めてくださいと。いろいろな考え方を取り入れて、ぜひ成功に導いてほしいというふうに私たちも思っていますので、今の方向で進めてほしいというふうに思っています。 　それから、周知の方法でいろいろと議論もありました。私たちとしては、担当の執行部としてはかなり丁寧に進めてきたというふうに思っています。 　そしてさらに、もう一度葛西を中心に広報を出したということもあります。ただ、やっぱり漏れてしまうところもあるかもしれない。それは担当課、担当部長も合わせてみんなでアンテナをつけてちゃんと聞く耳を持っていく。今回もいろいろな広場の問題とかいろいろなところで一旦立ち止まって、聞く耳を持って変更していった。しっかり血の通った行政を私はやっているのではないかなというふうに思っています。ぜひ、今の方向性で自民党としても進めてほしいなというふうに思っていますので、しっかりやってくださいというふうに思います。 　それから、スケートボードパークの話いろいろ出ていますけれども、ぜひ世の中オリンピックでこれだけ活躍したので、総論的にはみんな造ったほうがいい。そして、それが各論にぐっと落とし込んでいくと、やっぱりいろいろな異論が出てくるということになってくるのかなというふうに思います。ぜひ江戸川区にもやっぱり欲しい。これは事実だというふうに思いますから、担当所管の皆さんが江戸川区内をいろいろと見て、ここなら良いのではないかというところをぜひ選んでいただいて、丁寧に説明をしながら進めてほしいなというふうに思っています。しっかりもろもろ進めてください。

事前に確認しておけばよかったのですけれども、ＡＩを活用した公園相談業務というのは、こちらでよろしいですか。

ＡＩを活用した相談に関しましては、すみません、環境部のほうでは。

では、いいです。 　それとは別に、休日なんかの電話受付の委託なんかもやっておられますよね、緑化公園で。これ、公園整備費にも関わると思うのですけれども、役所側の職場環境の改善、効率化、これはとても大事だと思います。だから、それ自体を否定するわけではないのですけれども、以前にも別の場でお話ししたこともあるかと思うのですが、例えば公園で何か問題が生じて、一義的に連絡が役所に来る、それをまたその問題を解決するために、例えば造園業者さんなり何なりに振るわけではないですか。もちろん平時はいいのですけれども、例えば休日対応だとかになったときに、そういった小さな業者さんというのは、やっぱり常に会社に日曜日も誰かが常駐しているわけではなくて、やっぱり対応に苦慮する部分が非常にあると、そういうふうに自分は聞いています。こういう話をすると、今、資本主義社会の中で企業努力だなんていう話も出るのだけれども、同時に働き方改革のこともこれだけ叫ばれている中で、やはり江戸川区と地元の造園業者なりそういった会社というのは、長い時間の中で特別な関係を築きながら今までのこの形を構築していると自分は認識しています。 　だから、実際こういったＡＩだとか新しい技術を取り入れて庁内の職場環境の改善することもいい、しかしながら、それに対して地域の業者が取り残されていかないような配慮をぜひ今後努めていただきたいなと。そのことを申し伝えて終わります。

今、高木委員のほうからの話と少しかぶるのですけれども、スケートボードパークについては、やはり自民党として、私としても積極的に進めてもらいたいというところがあります。 　それで、あとは多分騒音の問題がありますけれども、そういう意味では河川敷のどこかに探していただくか、あとはたしか営団地下鉄のほうは高架下のところにそういうスケートボードの施設を造っているようなケースもあると思いましたので、そういう意味ではとにかく騒音が問題にならなさそうなところをできる限り探してもらえればというふうに思います。 　あと、公園とかの改修とかについての周知方法なのですけれども、私も区議会議員になる前から江戸川区の情報を一生懸命調べていましたけれども、そういう意味では、今回総合レクリエーション公園の改修について結構細かく情報提供はされていたなという意識はあるのですね、実際、自分が一般の区民として見ていたときには。 　ただ、普通の方はどうしても、現実に工事始まるみたいな形にならないと問題意識が起こらないというようなことがありますので、そういう意味では、確かにその時期との関係でいつやるのかどうかということと、あとはどの程度の周辺地域の人について、例えば本当に全戸配布の何かお知らせするかどうか、そういう意味では今回の件をきっかけとしてもう一度検討だけはしてもらえればと思います。意見です。

今、各会派から総合レクリエーション公園のＰＦＩの話だとか、スケートボードの話が出ましたので、私たち区議会公明党としましても、このＰＦＩ、非常に新たな試みということで期待をしておりますし、もうぜひこれはしっかりと進めてもらいたいという立場でございます。応援をしております。 　今回いろいろな意見が現場、地元から出たということに対しても、事前の聞き取りも、今、金井委員のほうからもありましたけれども、しっかり聞いているし、また、そういったものが起きたときに直ちに対応して、また、さらに意見を聞きながら修正もかけていたというこの姿勢は、非常に私としては評価をしております。 　また、スケートボードパークはやはり騒音とかがあれなのですけれども、ちょっと区内見ても、ここはスケートボード禁止ですとかという看板があったりして、結構みんなオリンピックとか見て若い子たちがやりたいのだろうなと思いながらも、禁止禁止となっているなという、また実際にぜひ何か造ってもらいたい、若い意見も聞いてもらいたいという声も届いていますし、またちょっとぜひ場所を探すというのは大変なことだとは思うのですけれども、私どもも皆さんと同じ意見、今多かったですけれども、ぜひ造ってもらいたいという意見が多かったので、区議会公明党としてもぜひ進めていただきたいなと。応援しておりますので、よろしくお願いいたします。一言申し上げます。

私は葛西臨海水族園の建替え問題の、特に緑の問題だけ絞ってお聞きします。 　今、樹木の伐採が６００本、移植が８００本というふうに言われて、実際にどうなっていくか分からない部分ありながらも動きが始まっています。新しい水族館の建物の位置を変えることで、木の伐採や移植は必要がなくなるとも設計図を見ると感じますので、ぜひともこのことについて区民からも要望が出ていますので、東京都に届けてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

東京都にはそういったご意見があるというのを我々環境部のほうではないのですが、東京都との区の窓口である都市開発部のほうからそういったご意見があるということをお伝えしております。

伝えていただいているということは分かりました。 　ただ、東京都が丁寧な説明をしていないというのを改めて私は指摘させていただきたいと思います。３月末にオープンハウスを説明したと言っていますけれども、中身はホームページとほとんど変わらなかったと。やっぱりきちんと利用者や区民と対話ができる、そういう中身で、今いろいろ周知のこともＰａｒｋ－ＰＦＩでも話題になっていますけれども、ただ、チラシを入れただけで終わらせるのでなく、対話をしていくということを大事に、本当にみんなの声が集まるような、そういう優れた中身をつくっていくのも行政の仕事だと思いますので、引き続き皆さんの声を聞くという立場を貫いてほしいと思います。

中野ヘンリ委員、質問、これ今、東京都の予算のことになりますので、そのことを理解して、ここは令和５年度の決算委員会だということで質問を受け付けます。

今、大橋委員からもありましたけれども、葛西臨海水族園の建替えの事業というところで、東京都の事業というところは十分理解しております。 　台風襲来時にやっぱり強風が吹きつける可能性が高い葛西臨海水族園の建替え事業の中で、太陽光発電設備を設置する計画があることについて、事業主体は東京都であったとしても、区として都市開発や危機管理部と連携して環境アセスメント、リスクアセスメント、また、情報収集、開示の積極的な推進をお願いしたいと思います。

Ｐａｒｋ－ＰＦＩについては、区立公園がそもそも誰もが無料で自由に使える場所であることが大切にされてほしいと願う立場から、江戸川区には導入に慎重であってほしいと要望します。 　篠崎ポニーランドは、昭和５０年、すなわち１９７５年に開園し、来年で開園５０年を迎えます。来年度のことなので要望ですが、この機にぜひポニーランドの思い出を区民から集めるなど、なぎさポニーランドとともにポニーランドの価値を感じられる取組みができたらよいなと期待申し上げます。 　子ども時代の良い思い出は、その人の生涯を通じての宝物です。ポニーに無料で乗れるという区の取組みに、江戸川区の地域社会への愛着や感謝がおのずと湧く人も少なくないでしょう。障害のある人がポニーに乗りやすくする取組みもすばらしいです。 　昨今、江戸川区は、行政サービス水準と受益者負担のあり方という議論を区民に投げかけていますが、金額で明示できる事業コストのみならず、長い時間をかけて区民社会の中で無形の共有財産が形成されていくという観点も持っていただきたいと区長に要望します。 　質問として、ポニーが引退するときには、区民がともに過去のそのポニーの活躍を振り返り、労えるような取組みを期待したいですが、どのように取り組まれているかをお尋ねします。

委員おっしゃるとおり、今回のポニーに関しまして、特段そういったイベントとかはやっていない状況ですが、区のホームページ等でそういった周知をしている状況です。

ポニーランドのポニーに良い思い出を持つ区民も多いと思います。区長にもぜひ区民を代表して引退するポニーを労っていただいたりもしたいですし、区民がともに活躍したポニーを労えるような取組みを期待申し上げます。要望です。

先ほどトイレの件で、私どもの水とみどりの課長が２５０メートルに１か所トイレを設置する方向で、将来的には持続可能なトイレを設置していくという話をさせていただいたときに、そうすると、２５０メートルずつだと５００メートル離れるのというお話がちょっとございましたけれども、２５０メートルに１か所トイレを造った場合には５００メートルは離れません。最寄りのトイレに行っていただければ、最長でも２５０メートル、それ以下になるということでご理解いただけると思いますけれども、そういうことですので、答弁の訂正というよりも、これを聞いていらっしゃる、見ていらっしゃる区民の方が誤解を与えるといけませんので、訂正させてください。 　それから、今、４８７か所のトイレございますけれども、公園５００か所程度ございますが、ほぼ全ての公園にトイレがあるような状態でございます。これを持続可能な公園のあり方ということで見直していくときには、トイレの廃止ということについても地域の皆様にしっかりお話をして相談をして進めてまいりますので、一遍に４８７か所のトイレを２５０メートルで整理するということではありませんので、一つその点、ぜひご理解をいただければと思います。訂正させていただきます。

次に、第４目公園整備費。

先ほど、ゼロ・エミッション・パークのお話、文言が出たのでどうしようかなと思ったのですけれども、やはりここでちょっとお聞きをしたいと思っています。 　いわゆる東部交通公園ですよね。この東部交通公園はＣＯ２排出を実質ゼロにするということで、モデル公園としてゼロ・エミッション・パークという工事が行われたと。これは私、大変にすばらしいことだと、このように思っています。これは東京２３区でも初めての公園だということで、そういうようにお聞きをいたしておりますので、これはすばらしいと思っています。 　そこで、まずどのような公園なのか、概要等、公園の内容について教えていただければと思います。

委員おっしゃるとおり、こちら交通公園なのですが、今井児童交通公園から機能を移転しまして、平成３１年４月に開園しております。スーパー堤防上の高台にありまして、水害時や災害時の一時集合場所にもなる防災機能を備えた公園でございます。かまどベンチだったり、あとマンホールトイレ、防災井戸、ソーラー照明などの機能があるような状況です。それに加えまして令和５年１０月に、ゼロ・エミッション・パークとしまして、太陽光パネル、蓄電池、ＥＶの充電スタンド、あと雨水貯留槽、あとは自己完結型トイレ、こちらを整備してリニューアルした公園となります。

約２億円をかけて造ったということで、江戸川区としても環境のためにということでこのモデル公園は多くの方々にそのことをやっぱり知っていただかなければいけない。もっともっと知っていただいてほしいなという、私そういうふうに思っていますけれども、そのためにはどのような取組みを考えておられるのかを引き続き教えてください。

こちらはホームページとかＳＮＳなどを通じて、周知は引き続き行っていますが、引き続き行っていきたいと思っております。 　また、交通公園としてのイベントになるのですが、交通安全教室を定期的に実施しております。その際に来園する方々にもゼロ・エミッション・パークという公園施設であるということを示す説明看板を設置してＰＲしている状況です。 　さらに、ゼロ・エミッション・パークとしてリニューアルした後につきましては、打ち水で環境問題を考えようとか、エコプラントって何だろうといったエコイベントを月１回程度の頻度で実施している状況です。 　今後も、多くの皆様にこの取組みを知ってもらうように継続していきたいと考えております。

私すぐ近所に住んでいまして、私は江戸川二丁目に住んでいますので、歩いて２分ぐらいなので、毎日のように横を通るのですけれども、子どもさん連れのご家族がたくさん来られている。特に土日なんかは本当にもう皆さん多く来られているので、これはすばらしいなと、こういうふうに思っている次第です。 　その皆さんが交通公園ですから、交通ルールをしっかりと小さい頃から学ばせたいという意味でも子どもさんを連れてこられているのだと思うのだけれども、そういう皆さんがこの公園はゼロ・エミッション・パークという公園なのだというのをよくご理解をいただけるというのが、そうなればいいなというふうに私は思うのですけれども、確かに今ご答弁いただいたように入り口のところ、入ったところに看板があります。ゼロ・エミッション・パークというのはどういうものなのか、太陽光パネル、蓄電池、ＥＶ充電スタンド、雨水貯留槽とか自己完結型トイレという説明文があります。それ、ずっと読んでいただいたらありがたいなと思うのだけれども、ちょっとその辺はどうかなという懸念を持ちますけれども、特に私ちょっと今日トイレの話、今ずっとありましたけれども、この自己完結型トイレ、皆さんも交通公園に行っていただいて、トイレに入っていただいた方もいらっしゃると思いますけれども、微生物で分解した再生水を利用しているというね。色が茶色なのだよね。近所に住んでいるご婦人が入ってすぐ出てきたというふうなお話を聞きました。それは分からないからなのですよ。何これというので出てきた。私なんかは、男はそんなにもう気にならないけれども、ぱっと見にはもうちょっと掃除したらいいのになという、そういう思いに駆られるような感じなのですよ。だから、入ったお方にこれはこういうものなのですよというのがぴっとこう分かるような、わざわざこういうふうになっているのですよと分かるような説明書きも確かにあります、トイレに入りましたら。これ、でもずっと読んで用を足されるというよりも、そうではないのではないかなというふうには思うのですね。だから、その辺をもうちょっと工夫をしていただいて、せっかくの自己完結型トイレで非常に環境にも優れたトイレなのだということをわざわざここに設置してあるというのをご理解をいただけるような、そういう取組みというのはやっぱりちょっと必要なのではないのですかね。 　この間のときに話しましたけれども、ナッジ理論ですか。天沼部長はいろいろよくご存じだと思いますけれども、ナッジ理論ともう一つ何かありましたね。天沼さんがおっしゃった理論が。要するに、やっぱり利用する人に分かりやすいというか、ここはこうだからこうなっているのだという、これはその姿を見て便器というか、そういう水の色を見て、これだからこういう、すごいのだというふうに理解いただけるように、せっかく造ってあるものだから、この辺のご努力をこれからもぜひ力を入れていただければなと思います。 　モデル公園でございますので、特に小学生の皆さんや交通教室なんかで使われることがあるのでしょう、学校なんかでも。そのときには、こういう話もしっかりと伝えてもらって、現場でそれを説明するというような、そういうふうなこともいろいろ考えたり、いろいろな工夫をしていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしまして、要望して終わります。

今の川瀬委員のほうのお話で、やはり私が２日目に広報委員のところで話をした内容があるのですけれども、区民への分かりやすい情報発信の心得１０か条というものについて広報課のほうで説明してもらったのですが、広報物というチラシとかリーフレットだけではなくて、やはり掲示されているものについていかに分かりやすくするかどうか、多分掲示物って本当に細かく読まないものだと思いますので、今、川瀬委員のほうでおっしゃっていただいたように、いかに分かりやすく単純にしていくかどうかということに関して、要望としてお願いしたいと思います。

ここでは、金魚公園についてお伺いします。 　昨日、大分、金魚で盛り上がりましてね。日本三大産地ということで、かつて地場産業と言われてあれなのですけれども、私、以前から金魚公園にて生の金魚がいないのはおかしいと。オブジェばっかりでね。その辺で検討過程というか今どういう状態になっているのか、ちょっと教えてくれますか。

金魚公園につきましては、令和３年に整備をして開園をした公園でございます。もともと金魚池だったところを買い取って公園にという密集事業で整備した公園でございますけれども、かねてから金魚がいた金魚池のところでしたので、生の金魚をということはご意見いただいていたところでございます。昨年、一昨年と金魚を公園に置こうと水槽を準備したりしたのですけれども、やはりこの猛暑がひどくて、なかなかちょっと厳しい状況であったということで、今ちょっと様子見の状態でございます。

これからずっとそういう猛暑の時代が続くのでしょうけれども、それは知恵を出して、どうやったら暑さ対策ができるかと、人間だけではなく金魚に対しても考えたほうがいいし、私が言いたいのは公園も大事だけれども、僕らは昔、会派視察で大和郡山、三大産地で大和郡山に視察行って、あっちはまちなかに金魚が至るところにいるの、個人のお宅のところとか。僕がびっくりしたのは電話ボックス、プラスチックの、あの中に金魚がいるわけですよ。最近はそれなんか取り外してしまったみたい。僕らが行ったときは電話ボックスが水槽になってそこに金魚がいるわけね。何しろまちの中に金魚は身近なのですよ。 　だから、これ環境部だけではなくて、昨日出た産業経済だとか、あと都市開だとか、やっぱり江戸川区もまち歩いていて金魚がいるというので、今の状態だと金魚まつりで何人来たと昨日に話あったけれども、もうそれだけでしょう。日常に金魚がいるというのは見られないのですよ、江戸川区のまちなかに。 　だから、環境部だけではなく、昨日あった産業経済だとか都市開だとか、そういうところがやって、ぜひやっぱり江戸川区というのは金魚のまちなのだなというのをやっぱり思ってもらうためにも、やっぱりよそからもお客さんが来て、まちを歩いていて金魚がいろいろなところにいるというのは、それはやはり一つの観光資源になるのではないかと思うので、金魚公園の金魚はもちろんだけれども、まちなかにさすが日本の三大産地だと言われるような、そういう風景を環境とか、都市開とかと連携して、横並びに連携して、ぜひそういう企画というか、やってほしいのですよ。 　来年は昭和１００年なのですよね。昭和１００年、その昭和１００年というのをまた一つ大きな柱として、江戸川区にいろいろなところに行けば金魚が身近にいるという、そういうまちづくりだと都市開発さんだからね、それ連携して、そういうまちづくりをするために環境部も汗を流してほしいなと思って要望しておきます。

次に、第５目気候変動地域連携費。

この目で何点か伺いたいと思います。１６３ページ決算概要説明のところに気象防災アドバイザー報酬というのがございますので、これについてちょっと伺いたいと思います。 　令和５年度から採用されまして、気候変動の出前講座とか講演会、イベントなどで周知啓発活動をしていただいています。また、区の気候変動に関する事業の分析とか施策の分析を担っていただく方、このように認識をしておりますけれども、主要施策の成果を見ますと、気象防災アドバイザーによる活動として、実験を交えたお天気講座の出前事業を６回開催したと書いてあります。また、お天気コラム、アキラのズバッとお天気解説というコラム、これを４９号発刊してホームページに掲載とありました。 　この出前事業について、事業の対象ですとか対象者ですとか、また内容、それから反応などについてお聞かせください。

この気象防災アドバイザーによりますお天気講座は、共育プラザ、図書館、それからえどがわエコセンター、それから中学生の理科の活動の場、科学教育センターで、講演を計６回行っております。主には、気象現象のメカニズム、それから天気予報の見方、聞き方など、例を交えた基礎的な知識をお話しさせていただいております。特に、共育プラザなどで行う子どもたちに気象現象を実験から理解していただいて、大変好評だということでございます。

実は私も今年なのですけれども、６月に地元地域でこの人、元気象庁のＯＢの方なのですけれども、来ていただいて、江戸川区にフォーカスした気候変動と気象災害のリスクについてという、そういうテーマでちょっと、地域の方と一緒に講演をしていただいてお話を伺いました。さすがにいろいろなデータも持っていらっしゃいますし、今、気候変動というか、暑くなってきていると言われていますけれども、昭和の時代のデータと比べてみて確かに本当にすごく暑い真夏日が大分増えているとか、そういったデータを見せてもらったりとか、また、台風とか来ると雨の情報とかあるのですけれども、降雨が２００ミリを超えたらちょっと災害が起こる危険性があるよ、そんなようなお話を皆さん伺いまして、その言葉が結構残っていて、参加した人はその後も天気予報を見るとそこに注目をしていたりとかということで、そのような啓発をしていただいたというふうに思って、とても好評でした。 　先ほどちょっと言いましたけれども、アキラのズバッとお天気解説、このコラムの内容も本当に専門家のコラムなのでとても興味深いというか面白い内容なのですけれども、ホームページに出ているので検索していかないとなかなか見つからないのですけれども、閲覧件数とかって分かりますかね。

今、委員お話しいただきました、アキラのズバッとお天気解説ですけれども、ホームページのほかにもＳＮＳでも発信をしております。そのＳＮＳの閲覧数なども含めますと、昨年の４月から直近の今年の９月まで８，５００という閲覧数は確認できております。

そういう発信もされていた、なかなか私は気がつきませんでしたけれども、ありがとうございます。 　今、大変にこの気候変動に対しての区民の意識というのを高めていこうという中で、こういった令和５年度からこの気象防災アドバイザーを区にいらっしゃるということなのですけれども、この区で採用しているこの方がいらっしゃるという意義について、所管課としてはどのように捉えているでしょうか。

今お話をさせていただいたところが中心なのですが、そのほかに庁舎内でお天気アドバイスを実施しているところもあります。週末の地域イベントなんかの開催に際して、その判断材料として活用していただいております。

夏の花火大会のときとかよく夕立が降りそうになって、途中で中止になる場合もほかのところなんかだとありますけれども、そういったことの判断の中にも寄与していただいているということですよね。分かりました。 　様々な活躍の場が広がっていくように、また地域の方にも活用していただけるようなふうに要望しておきたいと思います。 　次に、主要施策の成果を見ますと、カーボンマイナスの実現に向けた連携協定の締結ということが出ていまして、株式会社エナーバンク、それから三井住友海上火災保険株式会社、それから株式会社バイウィル、千葉県匝瑳市との協定連結についてが報告をされておりました。この協定締結の目的と、この協定に基づいた事業の実績についてお聞かせください。

昨年度は三つの協定を結ばせていただいています。 　まず、株式会社エナーバンクとでございますが、再生可能エネルギー電力の利用促進に関しまして、こちらが再生可能エネルギー電力のリバースオークションというところを運営している会社でございまして、主に高圧の施設に対してのこれは公共施設や区内事業者や再生可能エネルギーの電力の利用促進を図る目的で締結をしております。 　二つ目が、三井住友海上火災保険株式会社と株式会社バイウィルでございますけれども、２０５０年度のカーボンマイナスに向けまして、中小企業への脱炭素化の推進・支援を目的とした大手企業複数の枠組みによる脱炭素経営プラットフォームの構築・運営、これに関わっていただいています。本年３月に締結済みの、これ、令和４年度という仕切りになりますけれども、そこでは東京商工会議所の江戸川支部と江戸川区の信金協議会と同じように協定を結んで中小企業支援を行っておりますけれども、そこと連携をして中小企業の脱炭素経営への支援を行っているところでございます。 　最後に、千葉県の匝瑳市でございますけれども、こちらは匝瑳市と再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定ということでございまして、これは国内最大規模のソーラーシェアリングと、農地と太陽光発電の両立をしている名称なのですけれども、それで千葉県匝瑳市との地域間連携によって再生可能エネルギーを二、三十年間にわたり購入することで、江戸川区と匝瑳市の地域経済と住民交流、この活性化に寄与するものでございます。これによって、今年度になりますけれども、松江第一中学校のほうにこの匝瑳市の再生可能エネルギー、１００％のものを供給しているというようなことでございます。

協定に基づいてセミナーをやっていただいたということなのですけれども、このセミナーでいろいろな地域の事業者さんとかがセミナーを伺った話を聞いたのだと思うのですけれども、セミナーに参加をされた事業者がどのぐらいあるのかということと、そのセミナーを聞いた事業者さんがそのことによって脱炭素に向けた行動変容というのですか、そこにつながったというのはどんなようなことがあるのか、これをお聞かせください。

私どもとしては、この中小企業の脱炭素経営支援は三つのステップで支援を考えております。 　一つは学ぶ、そして自ら排出している温室効果ガスの量を知る、そしてそれを知った上で対策を実践すると。このスリーステップで考えておりますけれども、まずこのセミナーというのは学ぶというファーストステップでございまして、これを令和５年度は３回行っております。計１６０社ほどの事業者が参画をしておりますが、このセミナーを通じて、何らかのやっぱり対策の必要性を感じているという事業者をアンケートで取らせていただいていますが、８割以上の方はやっぱり意識はある。その一方で、どう行動していいか分からないというようなこともやっぱり７割５分以上の事業者の方がおっしゃっています。 　そのことを踏まえて、今年度、国の物価高騰の緊急対策の交付金を活用した補助金などで実際に実践をするというようなところなどをご支援させていただいているところにつながっているのではないかと考えております。

この補助金が大変に好評だったというお話を聞いておりまして、そういったこの補助金を使って様々な事業者が、機器を買い換えたりとかそういったことが進んできたのかなと、こういうふうに受け止めております。 　最後になりますけれども、財務レポートの今後の課題というところの欄に、カーボンマイナスの実現に向けて再エネ電力を安価に導入可能な仕組みを活用し、事業者及び区有施設への更なる再エネ電力の導入を目指していくと、このように書いてありました。先ほど、エナーバンクというオークションの会社というか団体の話がありましたけれども、この再エネ電力の安価に導入することの仕組み、これについてお聞かせください。

このリバースオークションの仕組みでございますけれども、電力の使用傾向が似た施設をまとめてオークションにかけることで、ＣＯ２排出量ゼロの電力を現状契約の電力より安価に導入できる、そんな仕組みでございます。再生可能エネルギーを最初の経費で導入できる仕組みだというふうに考えております。 　こちらで実績としては、昨年度区の施設を８０施設、一応このオークションにかけて、契約自体は今年度からの契約になりますけれども、その契約に導いておりまして、その効果はＣＯ２の排出量の削減としては７，９８２トン、そして電気料金としては７，６００万以上の経費削減、そういったものにつながっております。

いろいろこういった再エネのやり方というか、いろいろなものが出てきているのかなということで、そういったものをしっかりと捉えていただいて、今そういう成果を区の中でも出して、ＣＯ２削減も大きく進んだというか、そういう報告がいただきました。本区では２０５０年のカーボンマイナスを目指して、官民一体でこの脱炭素社会を進めていると、こういうことでございまして、目標達成には区内事業者や、また区民の意識変革と行動変革、これが不可欠だというふうに思います。そこをリードしていくのが、この地域連携課の皆さんだと思いますので、これからもしっかりと進めていただくように応援していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

第８款環境整備費、第１項環境整備費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時１０分といたします。 　　　　　　　　　　　（午後　０時０６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時１０分　再開）

休憩前に引き続き、再開します。 　決算概要説明の１６４ページをお開きください。 　第８款環境費、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費より審査願います。

ここでは、戸別収集増加に伴う対応と、併せて夏季繁忙期に対する対応について、お伺いをいたします。 　戸別収集の増加が事業者にとって大きな負担になっているということは、今までも様々なタイミングでお話をしておるところでございます。昨年の決算委員会で、同会派の高木議員のほうから雇上単価、資源委託単価を上げることで、事業者の負担を還元できないかとの話もございましたが、一定の単価上昇は見受けられるものの、２３区の他区との兼ね合いと、区単独で行う場合にはかなりの費用がかかることも鑑み、軽々に判断ができないことも一定の理解をしておるところでございます。 　我々議員、議会の側からも、江戸川区単一ではなく他区への働きかけ、また、意識の共有をしていく努力も必要であるのかなと、そんなことも感じているところでございます。 　本題に戻りますと、冒頭申し上げたとおり、戸別収集増加によって事業者負担が増えているということは以前より申し上げているとおりでございます。特にお聞きしているのは、都営地下鉄新宿線駅周辺及び区画整理事業等で開発をされている新築の戸建て等において、ごみの集積所が戸別となる状況が多くあるということ、それから清掃事業年報によると、江戸川区内の資源ごみ集積所数は平成２５年度では２万６，０００か所、そして令和４年度では４万７００か所と、９年間で１万４，７００か所の増と伺っております。収集作業はごみ量の多寡はもちろんのこと、集積所の増加が起因し負担が増加をし、作業環境が厳しくなっていると認識をしております。 　改めてになりますけれども、住民に集積所の取りまとめに協力をいただくよう要請すること、そして、今後の作業計画に当たって、集積所の問題について対応が必要と考えますが、そういったことに対して検討はしているのか、この２点について、区のお考えをお伺いいたします。

ただいまのご質問につきまして、戸別収集の増加、こちらは我々も課題だと考えております。 　区の廃棄物の条例の中にも、区の責務、住民の責務、事業者の責務ということで、それぞれが効率的な廃棄物の収集に努めるように努力をすべきだという記載がございます。 　我々のご相談の中で、なるべく原則効率的な収集を担える集積所での収集をお願いしたいというふうに考えております。 　区としまして、対策を主に二つ考えております。 　まず、戸別が増える中では、収集体制を効率できないかということを考えております。例えばですけれども、細分化しますとルートが細かくなります。この際に軽自動車等で細かい道は入りまして、大規模な道路に大型の自動車を回すことで収集員の運動量を減らすことができないか、こういった工夫ができないかということを１点考えております。 　もう２点目は、ごみそのものの減量でございます。こちらは２０００年の清掃移管から約２４年が経過しておりますけれども、ごみの量といたしまして約３割５分減少しております。こうしますと、ごみが減れば作業の量も減るということで、この２方面で、両輪で対策を打てないかということを取り組んでおります。

課長のところで様々な工夫をされたりだとか、そういった検討されていることは重々認識をいたしました。 　このたびの決算特別委員会でも様々議論されてきたのですけれども、負担と福祉サービスのこのバランス、それからまた、防犯や災害、こういった点から考えても、集積所への区民の理解と、また、協力というのは必要なものなのかなと私としては考えております。 　先ほどの効率化という点におきましても、引き続き検討は重ねていただきたいと思います。 　また、７月から９月までの猛暑・残暑が続く中で、先ほど述べました集積所の増加も相まって作業環境は厳しいものと、その点についても伺っております。この点についてはどのような対応をしているのでしょうか。

ただいまの夏季の部分での作業軽減でございます。こちらの取組み、今年度の取組みになりますが、直営の職員に対しましては空調服の支給によりまして作業環境の中で遮熱対策はできないかという取組みを始めております。 　また、雇上の会社に対しましては、今年度、東京都がエッセンシャルワーカーに対する遮熱対策の助成を始めました。これにつきまして本区も手を挙げまして、区内の清掃事業を担う皆さんに、この熱中症対策の被服等を購入いただきたいということで、助成の案内をさしあげているところでございます。

もちろん通年通してでありますけれども、夏場の清掃事業というのは我々の生活にとって欠かせないものでございますから、ぜひ今後ともご尽力いただければと思います。 　もう一つ、災害時の清掃車両の避難駐車場に関することでありますけれども、令和２年１２月の水害時における葛西清掃事務所の駐車場の使用に関する覚書、これによりますと、葛西清掃事務所内の敷地内に１００台程度の駐車スペースを確保しているとのことでありますけれども、それ以外の葛西臨海公園を含む他の候補地については未定のままであると、そのように認識をしております。この点について、前向きにご検討いただいておるのか、また併せて、災害発生時において災害廃棄物処理を適正かつ円滑に行うために、清掃車両を緊急車両に準ずる扱いにすることが可能であるのか、区のお考えをお聞かせ願います。

ただいまの災害時の水没を免れるために、避難場所としての駐車場の確保でございます。 　こちら、水に浸かりにくい臨海地域に、先ほどの覚書のとおり、葛西清掃事務所内に１００台程度の今車両のスペースを確保しているところでございます。 　ただ、こちらには直営の車両、雇上の車両、合わせても入ってくるものですから、不足が見込まれる可能性がございます。その際には、区内のやはり臨海地域のほかのエリアで余分な土地が見つからないかということについて、今、危機管理部、また東京都を含めまして検討協議をしているところでございます。これが１点でございます。 　もう一点目の災害時の緊急車両でございました、失礼いたしました、こちらにつきましては今年度の夏、清掃協議会が中心となりまして区内の雇上会社に対して、事前に緊急車両の指定が受けられるように、今、手続が進んでおります。本区の雇上会社に対しましても、区内の３警察署に対しまして事前の申請登録を今お願いしているところでございます。

昨今、起きている災害等を見ていまして、やはり災害が起きた後の廃棄物の処理という点に関しては必ず必要になるものだと思いますし、ぜひ今後も、今、前向きなご回答だと自分は受け止めているのですけれども、ぜひそういったことも視野に入れて、今後も対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

今、田島委員が質問された部分、夏の話とか、そしてまた駐車場の話とか、これちょっと関連してしたい。まずその前に、リサイクル事業経費についてまずちょっとお聞きをしたいのですけれども、資源回収のうち、ペットボトルの収集運搬委託に対して、これまで９０％の調整率を掛けていたことについて、まず区の対応を確認したいと思います。いかがでしょうか。

ただいまのペットボトルの収集運搬に対する調整でございます。 　こちらにつきましては、令和６年の予算から本年度４％分、これから先の２年分、それで３％ずつ調整をいたしまして、１０％の調整は解消したいと考えております。

３年かけて１０％の調整をということでありますので、これ、計画どおりにしっかりとしていただきたいと、こういうふうに思います。 　次に、日常の暮らしの中で瓶や缶の容器がペットボトルに変わっているというのをよく見かけるのですよね、コンビニ行ってもそうですよね。 　そこで、直近のペットボトルの回収量は増えているのか。増えているではないかと思うのですけれども、この辺をちょっと教えてください。

委員ご指摘のとおり、今ペットボトルの回収量、昨年度比で３％増の約３，０００トンという形で増でございます。

増えているわけですよね。増えているということは回収量が増加しているわけですから、いわゆる作業をしている人たちも大変だ、事業者さんも大変だということで、このペットボトルというのは大事な資源でありますから、日頃から頑張っていただいている事業者さんを支えるためにも、引き続き調整の是正をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ただいまのペットボトルの収集増でございますけれども、やはりペットボトル、主に夏季、夏の時期の量が増えつつございます。 　ここに対しまして区としましては、ペットボトル収集車両の増車を行っております。主に７月から９月にかけまして、今年度も１８０台程度、期間の中で増車をかける形で対策を取らせていただいております。

答弁、今いただきましたので、そのことをしっかりと取り組んでいただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 　続いて、先ほどお話ありました戸別収集の話で、やっぱりかなりこれ戸別収集がやっぱり多くなっているのではないのかなというふうに思います。実は私はちょうど１年前に引っ越しをしまして、江戸川一丁目から二丁目に引っ越しました。一丁目のときはごみのステーションがあってそこに出していたのですけれども、二丁目の今の家というのは、そこが戸別収集の、６メートル道路に面しているのですけれども、戸別収集になっているということなので、私、今、家の前に置いているということなのですけれども、横に細い道があってそこが入れないので戸別収集ということになったのだろうと思うのですけれども、今、答弁ございました作業量のことにも軽自動車等を使って、いわゆる雇上の皆さんの少し作業量が減るように努力したいとおっしゃっているので、これはぜひ力入れてあげていただければと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それともう一つ大事なのは、ごみのステーションというのはやっぱり地域のコミュニティなのですよね。やっぱり１軒１軒置いているというのはまあそういうことなのだろうけれども、やっぱりステーションがあったらそこで皆さん会うではないですか。ご婦人方だったらそこで世間話、井戸端会議があるのかも分からない。そうしながら、地域のコミュニティというのが要するにできてくるわけだと僕は思うのですけれども、それがだんだん戸別収集ということになってくるといかがなものかなと思うので、清掃事務所のほうに相談に行かれたりということがあったとしたら、極力何とか、いわゆるステーションができるように、そっちに話を誘導というか、していくという、こういう努力もぜひしていただきたいと、これはもう要望しておきたいと思います。 　それから、次でございますけれども、夏の今、服の話がありました。もうこの猛暑でしょう、熱中症にもう、私、朝いわゆる作業員の方が作業されているのを見たら、歩いていないですよね。走っている、みんな。走ってやっている。これ、毎年これで大変だなと。私なんかとてもとても、もうちょっと走ったらぶっ倒れますからね。すごいなと思うのです。そういう方たちのためを思っての措置だと思うのですね。ファンのついたそういうものとか。それで雇上の皆さんは、今、冷感シャツということで使用されているというか、もう既にされているのかな、ということがあるのですけれども、これはぜひ良い話だからしてあげていただきたいと思うのです。 　そこで、一つだけちょっと要望をさせていただきたいのですけれども、冷感シャツというのは制服ではないわけでございますよね。そうすると、まちの人たち、地域の人たちが見たときに、何だ制服もなしで、制服も脱いでしまって、あんなのでやっているのかというふうに思われるかもしれないという、それはやはり私はあると思うのですよ。皆さんそんなつもりはなくても、やっぱり冷感シャツ具合良いらしいですね、話聞きましたら。 　ですから、そこに何か例えば江戸川区のマークをつけるとか、何か手法はいろいろあると思いますけれども、考えて、これはちゃんとしたものなのだというふうなことをぜひ考えてあげていただきたいし、お願いしたいと思うのですけれども、その点はどうですかね。

日頃の作業員の働きについて、ご評価いただきましてありがとうございます。ちょっと走るというのは安全面もありますので、急ぐのもあるかもしれませんが、我々としてはまず安全を第一にということでお伝えしているところでございます。 　ご指摘ございました制服から遮熱対策として冷却服を着ていく形になるのですけれども、確かに外観、これまで見慣れた清掃服とは違う服装になってしまいます。その点も確かに事業者の皆さんからお声をいただいておりまして、区のホームページにおきまして、夏季の対策期間中にそういった異なった服装をしている場合もございますと、ご了解くださいということで、今、皆さんにも周知をかけているところでございます。 　さらにご指摘のとおり、簡単に見分けがつくように、そういった印のようなものを検討できないかというのは、また事業者さんとも相談していきたいと思っております。

走っているというのは、それぐらい頑張っていらっしゃるという、そういう意味なのですよね。間違えないでいただきたい。それはもう安全を確保しながらちゃんと仕事をされているからということで、ご理解いただければと思います。 　今ご答弁いただきましたように、よく考えてあげていただきたいのです。やっぱり連携を取って、ぜひ頑張っていただいているわけですから、その辺をよろしくお願いします。 　それともう一つ、さっき田島委員もおっしゃった駐車場の話なのですけれども、災害があって、その後、災害の後ですよね、要するにもうごみとかいっぱいのやつを出動しなければいけないと。そういうときに、車が水に浸かっていて動かないというのではどうしようもないわけでしょう。そうしたらやっぱり水の来ないところに車を置いておくというのは、これはもう当たり前の話で、それで葛西の清掃事務所のほうもかなり置けるのですよね、そこに。でも、それだけでは足りない。葛西のほうは高いわけですから、地面が。近くには臨海公園もあるわけで臨海公園の大きな駐車場もあるわけで、これは東京都との話になるからここでどうのこうのとは言えませんけれども、この辺はしっかりと対応をしていただきたいと思うのです。東京都とのもし話があるのであれば、しっかりと取り組んでいただきたいと思うのですけれども、いかがですか。

おっしゃっていたとおり、災害が起きた後、復旧・復興につきましては、災害に対して清掃車両はかなり大事な存在となります。聞き及んだところによりますと、前回の台風１９号の際、こちらの雇上会社の皆さんもそういった危機意識をお持ちで、臨海公園のエリア、よくトラックターミナル等ございますけれども、こういった高所のほうに避難をされていたというふうに伺っております。もう既にこういった意識をお持ちですので、我々も皆さんの意識を大事にしながら避難できる場所を確保していきたいと考えております。

これで終わりますけれども、最後にちょっと要望と捉えていただければありがたいなと思うのですけれども、ペットボトルの中間処理について、物価高や今燃料費の高さ、そういうのとかあるではないですか。事業者の運営費も何かとやっぱりなかなか厳しくなっているということを聞いています。昨年は少し上げていただいたと。大変ありがたいことだとおっしゃっていました。 　それで、今年も同様にお願いできればという要望を私ども受けましたので、前向きにご検討いただけたらありがたいなというので、これは要望にとどめさせていただきます。

言うまでもなく清掃事業というのは、公衆衛生の見地から、あるいは区民生活を支えるということでは重要な社会的インフラというのは、これはもう間違いないということだと思います。今年の４月から働き方改革の、いわゆる長年の顕在化だと思うのですが、時間外労働の上限規制ということが適用されて、ドライバーがものすごく減っていると。もう引く手あまたになっているという状況が一方で今存在しているという、いわゆる物流の２０２４年問題というのがあります。そういうことを前提にお話をさせていただきたいと思います。 　２３区の清掃協議会と廃棄物運搬の請負契約を結んでいるのが、いわゆる、今、雇上会社という言い方をしておりますけれども、業務委託を受けている雇上会社であると。まず、ここの部分からちょっと整理をして質問をさせていただきたいと思いますけれども、現在、江戸川区に限って教えていただければと思いますが、まず直営のいわゆるスタッフと、スタッフといってもドライバーと作業する方ということだと思います。直営のスタッフと、いわゆる雇上会社のスタッフの比率等が分かれば教えてください。

今、スタッフの部分で直営と民間の割合のご質問ございました。二つ見方があると思っております。まず、お話ししやすいほうからいきますと、車のほうからご説明したいと思うのですけれども、車につきましては直営の車両が大体２割ぐらい、雇上外部の車が８割ぐらいということで推移をしております。この後、作業員の話になるのですけれども、車が民間でも作業員は直営の職員が乗って動く場合がございます。現在、直営では２５０人ほど直営職員はおりますが、今、雇上のほうになりますこれが７００から８００人ということを聞いております。ですので、人数でいきますと先ほどの２対８は少し、７対３もしくは６対４ぐらいに動くのかなと思っております。

現在、本区に位置します江戸川工場がまさに今、建替え・改築をしているという状況の中で、この収集運搬業務の負担というのは相当だと思うのですね。恐らく江東、大田だとか、結構遠くに行って１日数回転をしていくということだと思います。実際には区民生活への影響というのは出ない形でやっていただいているというのは大変なご努力だというふうに感じますが、その辺りはいかがでしょうか。

今、江戸川清掃工場の建替えに伴いまして、作業の効率が難しくなっている部分、ご指摘ございました。おっしゃるとおり、今、江戸工に持っていけない分は、遠くはやはり大田、品川、そういった遠方への搬入ができております。その中で、皆さん日常の生活に支障がないように環境を守っているところのご評価、大変ありがとうございます。 　現在、遠方の運搬につきまして、工夫点といたしましては、通常ですと車両１台に運転士と作業員が乗った１セットで活動するのですけれども、遠方が予測されるエリアにつきましては２台体制、これダブル作業と言いますけれども、車を２台にしまして、１台目が満杯になりましたら１台目は清掃工場に、２台目に人が移りまして収集活動を継続するということで作業効率を維持しているというところでございます。

２台でやる、いわゆるダブルでやるということは、作業員の方が１台目から２台目に飛び移るというか、１台目がいっぱいになったら、それ品川行け、どこか行け、江東区行けというふうになって、収集作業する人が後ろについて２台目に今度は乗り移るという、そういうイメージですよね、恐らく。もう大変な作業だと思う。それを１日数回転やるというのは、もう大変なことだと思います。 　一方、雇上会社にドライバーを派遣というのかな、供給会社とかという言い方だと思いますけれども、供給会社をする会社からちょっとある資料を見せていただいて、そこからちょっと話すのですけれども、雇上会社にドライバーを派遣する年齢の分布というのかな、いわゆる登録、だから実際登録ベースなのですけれども、５０歳以上のドライバーの登録が約８５０名で、作業員としての登録が、これ、以外に少なくて２１４名あると。驚いたのは、ドライバーでも８０代の登録は３名いる。作業員に至っての最高齢は８６歳という状況で登録をしていると。実際に作業しているかどうかはちょっと分かりませんけれども、でも実際この仕事をしたいということで、いわゆるドライバー、あるいは作業員を供給する雇上会社、請負契約をしているところに派遣するところに登録しているというのが現実であると。何を言いたいかというと、年齢がものすごい上だということと、先ほど言った２０２４年問題なんかドライバーがもう足りなくなってくると。今ネット通販や何かで独立して一人親方になっていくドライバーがものすごく多いといいます。いわゆる給料でもらうよりも出来高でもらったほうがもう物流はいいと。２０３０年国交省の試算では、今の荷物は３割は運べなくなるのではないかという説さえも出ていると。そういう中で、やはり先ほど、はじめに言いましたような安定的な区民生活を支える重要なインフラであるということは、清掃事業はこれはもう疑いようがないと。ということを考えると、やはりこの脆弱という言い方してはちょっと失礼かと思いますけれども、こういうすごく年齢の高い人たち、あるいは運転手さんの流動が激しい業界にいるということは、やっぱり非常に清掃事業を支えていく上では今はもう大変な思いでやっていただいているのだけれども、非常に将来、近い将来が心配だなと。もちろん災害だとか、何かいろいろな問題ありますけれども、今日やっぱりやり切るには本当大変だというのが依然としてあるのですね。それで、いわゆる清掃事業は言うまでもなく持続可能なシステム、私が言うことではないかもしれませんけれども、持続可能なシステムとして、いわゆる運営をされていかなくては意味がないと。そういう中で、先ほどいわゆる直営と、雇上の比率を聞きましたけれども、ちょっとこういう状況を考えてくると、少し考え直してもいいのではないかなという気がします。というのは、やはりいわゆる直営というか、正規の職員というのですかね、今、毎年４名とか採用されていますけれども、正規の職員をやはり採用するということが非常にやはり意味が大きくなってくるというふうに思います。例えば２０３０年ってそう遠くないですよ。そのときのために、この安定的な持続可能な清掃事業をずっと成立させていくということを考えると、もう何とか雇上会社に至っては、ほとんどのところは正規職員ではなくて、実際には収集作業している人はほとんどアルバイトだったり、外国人の方だったり、大変な思いして人を手配している。それが雇用の面からいって、まさしく不安定雇用を助長させているということにつながりかねないというふうに私は思うのですね。私、今回このことを随分深く、いろいろ教えてもらったり、勉強した中で、やはりここは見直す必要があるというふうに思っています。というのは、やっぱり安定的な身分保障がある方にこそ、技能の承継をしてもらい、そして収集作業、運搬作業のみならず、いろいろ再利用だとかいろいろなことに対して、あるいは環境教育だとかを率先してやっていただくスタッフの、一番先頭に立つスタッフだと思うのです。ですから、そういう部分を考えると、どうなのかなと思いますが、今この場で結論を言えることではないと思いますけれども、その部分、いかがでしょうか。現時点で言えることで結構ですが。

今、ございました直営職員部分の扱いでございますけれども、令和３年から、ご指摘のとおり、本区でも清掃職員の採用を再開しております。これやはり区の清掃事業の中核を担う職員をきちんと養成しなければいけないという意識の下に、今回再開をしたところでございます。この核となる職員の下に、協力いただいております雇上会社の皆さんにもご支援をいただくというところでございます。 　雇上会社の皆様への人件費的な部分でございますけれども、こちら雇上単価、作業員単価というのがございます。こちらにつきましては、東京２３区全体で、この単価の設定の会議があるのですけれども、この中には雇上側の参加者もおりますし、組合側の参加者も参加しております。その中で、この単価でよしということで協議いただいておりますので、我々としましては、まずは適正な価格がこの単価には反映されているだろうということを考えております。 　その中で、ご指摘のとおり、今、人口減がございます。ドライバー不足に相当苦慮されているお話も伺っております。これが今後もそのまま維持されるためには何をすべきかという点ですけれども、やはり先ほどお話ししましたごみの減量というのは欠かせないと思っております。減量すれば、体制としてもシュリンクできますので、まずはごみの減量をしっかり進めていく中で、維持可能な清掃活動を見ていくというのは、区民の皆様、我々ともに努力をしてかなければいけないというふうに考えております。

はじめにもありましたけれども、区民の責務としては、当然ごみを減らすというか再資源化をするというのは、やっぱりこれはＳＤＧｓの観点からも大切だと思います。一方で、冒頭言いました２０２４年問題、時間外労働の上限規制ということで、長距離トラックなんか途中で乗り換えるそうです、高速道路のどこかパーキングで。結果的には、あるいは宅配便は、細かいものは、いわゆる単価が上がってくるという状況。そうするとドライバーのいわゆる賃金というか、それも上げざるを得ない。質の高いそういう労働をしてもらうには。そうすると、そっちに人が流れていく可能性がある、間違いなく。間違いなく流動的な市場になります、ここは。だからこそ、その２３区の廃棄物運搬の請負契約とかということで、２３区の清掃協議会とかとやっているとは思うのですけれども、やっぱりこれは早急に対応していかないと、いやもう運べなくなった、人がいなくて運べない、車は余っている、そういう状況が出現したら大変だと。まして今、自区というか、本区の中に工場がない形になっていますから、ぜひそこは留意していただきたいと思います。 　そういうことで、とにかく言いたいことは、持続可能な社会的インフラであるからこそ、安定的な制度として、いわゆる技能を持ったそういうスタッフというか職員を、今後、ぜひもう一度考えてほしいということで、発言をさせていただく。特に何かあれば。

持続可能な清掃事業を確保するために努力をしていきたいと思います。

今、課長の答弁の中で、雇上の単価という話が出ていました。恐らく２３区の協議会の中で、雇上単価決めて、それが横並びで、２３区みんなそれを守って雇上会社と契約をしていくわけだけれども、もうご存じと思うけれども、国交省が示している実際の単価と今の雇上単価というところは、やっぱりこれは乖離があるということは、現実的に乖離があるわけで、その乖離をやっぱり少しずつ少しずつ埋めていく努力はしてもらっているのだけれども、それが今追いついていかない、追いついていかないという現状がある。そうすると、今言ったように、ドライバーさんが、雇上単価が低いが故に、ドライバーさんが移動していくということが起きてくるに回ってくるわけです。 　ぜひ、雇上単価って、江戸川区が上げるからといって、すって上げられるものではなくて、課長会があって、部長会があって、これ副区長会ぐらい回って、最後区長会で決めるのでしょう。というふうに段階を締めて上げていくのだけれども、ぜひ江戸川区のほうからも、やっぱり雇上単価上げていかないと、ドライバーがやっぱりなかなか集まらない難しい状況がありますよと。これ国交省基準としてと毎年言っているのだけれども、なかなか埋まらないですよというような状況はやっぱり今あるので、清掃事業というかこの雇上単価とかいろいろな問題って、この２３区の中でも温度差がやっぱりあるのです。 　これ、議長を経験すると、議長会に行きますと、２３区清掃一部事務組合というところに議長はみんなそうなるわけだけれども、その中で議論していても、やはり温度差が出てくる。でも、それはぜひ課長会、部長会の中でもそういう現象が起きているということで、これを少しでも国交省のところに近づけていこう、これは区としてもぜひ働きかけをお願いをしたいというふうに思います。 　あとは、藤澤議長いらっしゃると思いますけれども、いない、いないのね。藤澤議長に後から言っておきますけれども、多分見ててくれていると思いますが、議長会の中でも過去に、やっぱり私が議長のときもそうだし、福本さんが議長のときもそうだし、議長会の中でそういう話を出して、清掃一部事務組合の中で、この単価やっぱり少しずつ上げていきましょう、こういう機運をやっぱり議会側も議長会の中でしっかりつくって、清掃一部組合の中でつくって、それをしっかり申し上げていく。全体的に上げて、この差を縮めていく。それがやっぱり今、持続可能な雇上単価に近づいてくるのだろうというふうに思います。これ、役所だけではなくて、議会側もしっかりやりますから、やりましょう。よろしくお願いします。

ほかにない。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第８款環境費の審査を終了いたします。 　次に、第１４款健康費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は１時５０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　１時４５分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時５０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、牧野委員、中野委員、伊藤ひとみから、小俣委員、田村委員、本西委員に、それぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１４款健康費の審査に入ります。 　決算概要説明の３２０ページをお開きください。 　第１項保健衛生費、第１目健康推進費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、がん患者アピアランス支援事業についてお聞きしたいと思います。 　このアピアランス支援事業については、私どもも要望を重ねさせていただいてきたもので、区として決断をしていただき、昨年７月から始めていただいたこと、深く感謝しております。御礼申し上げたい。高く評価しております。 　そこで、７月からですので、１年間ではないのですけれども、今までの令和５年度の実績、そしてその効果について、さらには、もし課題があれば教えていただきたいというのと、そして今後の周知啓発について、どのようにお考えか、お聞かせください。

今ご質問にありました、がんアピアランスケア支援事業につきましては、がんの治療に伴う外見の変化にお悩みを抱えている方に対して、外見の変化を補うために、補装具の購入ですとかレンタルに関する経費を助成しているところであります。心理的、経済的負担を軽減しまして、安心して社会生活を営めるように支援する事業でございます。 　実績としましては、令和５年度は延べ３０３件の申請がございました。１点当たり１０万円で、１人２点まで申請ができますが、１点の申請の方が１９７人、２点の方が１０６人でした。そのうち女性の方が９割ほどの申請でございまして、また９割がウィッグの申請となってございます。 　７月から開始しましたけれども、事業を利用している方からは、助成があるから購入に踏み切ることができたというありがたい声を多くいただいております。 　この事業が始まってまだ日にちが浅いもので、区民の方からの声というものはまだ多く届いているわけではございませんけれども、悩みを抱えている方にこの制度を使っていただけるように、使いやすいものとしたいというふうに思っています。 　周知につきましては、広報えどがわにも先日も載せさせていただいていますけれども、広報えどがわですと江戸川区の医師会、薬剤師会の会員の先生方、あと理美容組合ですとか、あとがんの診療をしている連携の拠点病院等にチラシ等をまいてお知らせをしているところでございます。

結構、令和５年度も３００件を超える申請があったということで、令和６年度もそれ以上の申請がこれからあるのかなと思っておりますけれども、９割が女性でウィッグということは、あと１割は男性も申請をしているのかなって今理解ができました。 　この男性の利用、また女性も含めて、さらに今、周知啓発努めていただいていると思いますし、これからも力を入れていただけると思うのですけれども、多くの方に知っていただけるように、ぜひお願いしたいと思います。私たちも、これを使った方から、本当に助かる、非常にありがたいという声をいただいています。もう随分この制度が始まる前から要望が多くて、やはりがんになって手術をして髪の毛が抜けてしまう、本当にそれが非常に苦痛だという、もう実際にお話し、涙を流しながら、そういった相談される方も何度も目にしてきまして、そういったところの心の負担も非常に軽くなるというか、ありがたいとおっしゃっておりました。これ重要な支援事業なので、ぜひ今後も頑張ってもらいたいと思います。 　そして、これがん患者ということなのですけれども、実は私どものほうにはがん以外の病気、それから事故等で体の一部失った方も補助対象としてほしいとのそういった要望もいただいております。また、男性もがん患者の方だけではなく、病気で毛髪がないとか、それからまたさらには病気や事故等で目や指などを失ってしまって、今、補正用人工物でエピテーゼというものがありまして、非常に需要もあるそうです。でも、高額なのですって。今、注目されていて、このエピテーゼへの支援も求める声もいただいております。私たちネットワークの政党ですので、都議会公明党と区議会公明党、そういう勉強をしながら、このアピアランスの支援事業も、都と区と連携で始めていただいて、もうまさにこれからもこれは必要で、続けてもらいたいプラス、こういったエピテーゼとかがん以外の病気とか事故とかで体の一部を欠損した方々への支援、そういったものも広げていくべきと訴えさせていただいておりますけれども、今後ぜひ、本区としても、こういったことの検討もお願いしたいなと思うのですけれども、こういったエピテーゼの話とかそういった情報というのは、区のほうでは何かつかんでいるのでしょうか。

今のところ、エピテーゼに関しての要望等は私どものほうには入ってはおりませんが、東京都の制度にも私たちも準じて今行わせていただいているので、今後はそういった区民の方からの要望等を、課題等を整理しまして、必要に応じて東京都にも意見として伝えていきたいとは思ってございます。

ぜひよろしくお願いします。 　こういう新しい声も出てきているということで、外見が変化しても、誰もがその人らしく生活ができる、本当にそういった取組みを推進していくのが行政、また私たち議会もそうですけれども、応援をしていく、そういった姿勢を貫いてまいりたいと思いますので、ぜひご検討、またいろいろな情報がありましたら、よろしく前向きにお願いしたいと思います。

私は、ここでＡＥＤの屋外設置について伺いたいと思います。決算書のほうにはそれぞれの施設のところでの予算となっているのですけれども、取り仕切っていたのがこちらの課ということで、こちらで聞かせていただきたいと思います。 　令和５年の第４回定例会の区長の招集挨拶で、ＡＥＤは区内に１，１００か所以上に設置されているが、ほとんどが屋内に設置されているため、２４時間通して確実に使用できるものは、区内に５０か所しかない。そこで、今年度令和５年度は、区立施設１２８か所、来年度は１００か所以上のＡＥＤを屋外へ移設します。大切な命が助かる可能性を１％でも高められるように集中的に取り組んでまいりますとこのようにお話をされまして、現在も、順次この屋外設置が進行中だというふうに思っているのですけれども、ＡＥＤの資料を、３２８ページで資料頂きました。ありがとうございます。これを見ますと、３２７ページです、これを見ますと、令和６年３月３１日ですから令和５年度末で１１５台が屋外設置されたということです。先ほどの区長のお話だと、１２８か所と言っていたので、そこに至らなかったですけれども、その理由と、それから屋外設置の計画全体について、お聞かせください。

令和５年度、予定の数に至らなかった理由といたしましては、設置場所がなくて工事が困難だったということで、１３か所設置ができませんでした。今年度はその調整もつきまして、１３か所を含めて残り設置を進めまして、今年度中には予定の合計で２３１台の設置が終わります。

分かりました。合計で２３１か所ということですね。大変すばらしい取組みだと思います。 　このＡＥＤなのですけれども、江戸川区だけではなく、いろいろなところでも設置をしているとは思いますけれども、よく聞くのが、パッドを貼ることになるのですけれども、傷病者のプライバシーを保護するために、中に三角巾を入れて使えるようにということで、そういう話をよく聞くのですけれども、本区のＡＥＤの中にはこの三角巾を装備するということができているのかということと、それから、屋外設置に当たって、どんなことを工夫されているのかということ、それから屋外設置を進めていることについての反響、この三つ、お聞きしたいと思います。

健康推進課で各施設にございますＡＥＤの状況を全部把握しているわけではないのですけれども、リースの標準のセットの中には、プライバシーに配慮するための三角巾等の資材は入っていないというふうに聞いてございます。 　東京都も普及啓発を行っているところなのですけれども、衣服を脱がさなくてもＡＥＤを装着してくれということで、ためらわずにもうすぐにパッドを装着してくれというふうな普及啓発も行っているところではございます。 　また、屋外設置に当たりまして工夫したところというところに関しましては、各施設の正面入り口など、分かりやすい場所に設置をしたり、直射日光に耐えられるような屋外用のケースを選定したりしております。また、夜間でも分かりやすいように、ＡＥＤの文字が蛍光で光るようになっております。 　もう一点、反響としましては、東京都内それ以外の自治体からの問合せも多くなっておりまして、これをきっかけに、今まではＡＥＤは施設の中にあるものという認識から、屋外の設置へというような考えが広まってきているというふうに感じております。

三角巾が入ってないのかなという話だったのですけれども、それでもこういう使い方があるよという普及をしっかりとしていただければ、それもいいのかなと思うのですけれども、もしできたら、更新の際に三角巾入れて、三角巾はそれだけではなくて、何かのときには腕をつったりとか、そういうことにも使えたりとかすると思いますので、そういった検討も、ぜひ、何かのタイミングのときにできれば、お願いをしたいなというふうに思います。 　次に、この資料によりますと、令和５年度の利用実績が３件上がっています。どんなケースがあったのか、お聞かせください。

３件に関しましては、コミュニティ会館等の区立施設を利用されている方の中で、スポーツ中の事故ですとか、あとは体調不良になられて持ち出したというのが２件ございました。あと、施設外で、道路で交通事故があった際に持ち出したというので１件、合計３件になっております。実際に使用したのが、そのうち１件というふうに聞いております。

実際に、このように地域の方も使われたということが、もう既にあるということでした。 　それで、ＡＥＤなのですけれども、私も地域の訓練とか行くと、このＡＥＤの使い方とかというのを訓練しているのですけれども、まだまだ、どこに地域の中にこのＡＥＤがあるのかというのをご存じない方が多いのですけれども、そういった訓練をしていただくような消防団の方とか、消防署員の方とか、また地域に対しても周知が大事だと思うのですけれども、この周知についてはどのように行っていくのでしょうか。

周知につきましては、今現在、区のホームページのえどがわマップのほうに、ＡＥＤのほうが２４時間使用できる旨の表示と、あと設置場所の写真を今載せております。そちらを見れば、どこに、広い学校の校舎の中、校舎というか学校もいろいろ門がありますけれども、どこのところに置いてあるかというのも写真で掲載しております。また、今年２月には、えどがわ区民ニュースにおいて、区民の皆様に周知をさせていただいたり、あと消防の協力によって、ＡＥＤの使い方の動画のＤＶＤを作成いたしました。そのＤＶＤに関しましては、各事務所の地域サービス係の協力にもよりまして、町会のバス研修等で視聴していただいております。また、地域の防災訓練等でＡＥＤを使用した救命講習を実施していただくように、各事務所の地域サービス係のほうへ働きかけを行っているところでございます。 　各所属と連携しながら、普及啓発を進めてまいりたいと思っております。

そういった周知もしていただいているということでした。 　私は、このＡＥＤの話をこういう決算委員会とかでするのは結構昔からあるのですけれども、議員になったばっかりの頃に、地域の先輩の方から、その方の息子さんが少年野球のチームのコーチか何かをやっていて、小学校の校庭か何かで練習やっているときに、その方ではなかったのですけれども、ほかのコーチの方が倒れて、学校にＡＥＤがあるのだけれども、そのとき使えなかったということがあったそうなのです。それで、議会の中でも、それが何とかならないのかということで、例えば屋外にもう一個つけるとかというようなことも提案をさせてもらったりとかしたのですけれども、なかなかお金のことで難しいということで、当時は学校の玄関のガラスを割って使ってくださいというような仕切りだったときもありました。また、我が会派では、例えば夜間使えるようにということで、コンビニに置いたらどうかとか、そういったことも提案してきましたけれども、今回区の施設の屋外設置、これ本当にすばらしいことだというふうに思います。 　しっかりまたこれが命を守ることにつながるように、地域にも知っていただいて、命を守る、広げていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございます。

ＡＥＤの屋外設置が進められているということで、非常にすばらしいことだなというふうに思います。 　大分ＡＥＤの使用法なんかも、防災訓練なんかでも周知がされつつある中で、さらにその救命率を高めるということでは、本来、東京消防庁のほうで周知啓発をどんどんしてくれればいいと思うのですが、区としても、Ｌｉｖｅ１１９、これについての周知も積極的に、ＡＥＤの屋外設置と併せて行っていただきたいなというふうに要望させていただきます。

ＡＥＤの設置場所の関連で、基本的には今の形で私もいいと思うのですけれども、ある学校の先生が、プールの指導のときに、門のところのＡＥＤプールサイドに持っていく。それは結構大変だったというのを聞きまして、何か工夫ができないかなと思ったのですけれども、そういうような声は届いているでしょうか。

それに関しましては、また教育委員会のほうと情報共有をいたしまして、連携しながらやっていきたいと思っております。

よろしくお願いします。

今年４月３０日のＦＲＩＤＡＹデジタルに、１，５４０万円を不正に取得、江戸川区の薬剤師会元トップがコロナ検査キットを水増し販売していたという衝撃的なタイトルの記事が出ました。 　江戸川区が、区薬剤師会から新型コロナウイルス感染症の抗原キット８，０００個を購入する随意契約を令和４年１月２７日に結び購入したが、その価格が不適切であったとして返還されていたという内容です。 　江戸川区は、翌々日の５月２日に、区は薬剤師会を指導した上で同会から既に差額の返還を受けており、現時点で損害が生じておりませんという内容のコメントを発表しました。 　区はどうしてこの随意契約を結んだのか、その価格が不適当だとどのようにして分かったのか、返還に至った経過、一連の経過を区民や議会に報告するしない、報道発表するしないの判断はどのように行われたのかなど、経緯をご説明いただけましたら幸いです。

今お尋ねの件でございますけれども、そもそも取っかかりのところというか、契機ということについてお話をさせていただきますと、令和４年のことでございますが、夏に新型コロナウイルス感染症の第７波という非常に大きな感染拡大がございました。その際に、発熱外来、各医療機関が非常に患者さん対応で逼迫をしたというような事象がございました。大体コロナの流行周期からしますと、次は今度冬に第８波が来るであろうというような予測の下で、できるだけ軽症の方には、ご自宅で自主検査をしていただくようにということで、保健所として抗原検査キットを一定数確保しようというふうに思いました。それに当たりまして、令和４年の１１月でございましたが、価格の市場調査をいたしました。この際に、市場調査したその結果なのでございますけれども、今、滝沢委員からお話ありました令和４年の１月に薬剤師会から購入した、これは外出困難な区民の方向けの検査キットということで調達をいたしましたけれども、その際の購入価格とそれから今申し上げました第８波に備えた形の検査キットとの価格の間に、かなり、相当程度価格差があったということがございました。その状況につきまして把握ができましたので、すぐ区長に当時報告をいたしまして、令和４年の１月段階でのキットの需給状況等についてもう一回再度確認してみようというような指示をいただいて、それで調査に着手したというところが発端でございます。 　あと、その後の経過につきましては、今お話ありましたけれども、今年の５月２日に、区のホームページで公表したとおりというのが実情でございます。

ＦＲＩＤＡＹデジタルの記事の中には、このようにもあります。 　本件は、一昨年、江戸川区の健康部長が交代した際に明るみになったという。もともと今回の取引をＳ会長に依頼した前任の健康部長は、同氏と長きにわたり懇意の仲だった。しかし、新任の健康部長が不正な金の動きに気づき、実態を追及云々でございます。 　こちら、読者として読むと、区職員と契約相手方との癒着が疑われかねないような、ぼんやりしたものではありますが、書き方ですが、区としては実態をどのように検証していますか。

私どもも、薬剤師会との聞き取りを進めるのと並行的な形で、当時その契約に携わった職員のほうからも事情のほうは確認をしてございます。特段そこのところで、何かしらの問題とかそういう事実があったということについては、それはございませんでした。

江戸川区は、令和５年１２月に、危機管理広報マスコミ向け対応マニュアルを区職員向けに広報課がつくっていて、報道対応の基本として、スピード対応、情報開示の徹底、区民及び被害者の視点で組織的な対応と情報の一元化という４点を挙げていて、とてももっともです。ところが本件は、区が公表しないままマスコミのスクープを許すことになり、さきに述べたように、記事の中には区職員と契約相手方との癒着を感じさせられるような書き方もありました。 　区が自ら返金を公表していたら、このように区民のあらぬ疑念を招くとか、区職員の人格が傷つけられるような記事という形で出ることはなかっただろうと考えると、せっかく福祉事務所遺体放置事件の反省を踏まえて制定されただろう危機管理広報マスコミ向け対応マニュアルのとおりに行われなかったということが、極めて残念です。 　健康部は、本件についてこの危機管理広報マスコミ向けマニュアルに様式のある、情報を一元化し、分析整理して、公式見解を共有するための文書であるポジションペーパーを作成しましたか。

先ほど、最初の質問にもございましたけれども、私どもはこのことが把握できた段階から、当時は公表も選択肢に含めて検討した上で、区として総合的に判断した結果、その時点においては公表しなかったということなのでございますけれども、ただ、こうした判断基準につきましては、私も持っておりますけれども、危機管理広報マスコミ向け対応マニュアルでありますとか、それから事件・事故の公表基準の中、こちらのほうの判断基準に照らして、例えば区が重大な損害を受けた場合かというようなことにつきましては、今回、薬剤師会から返還がなされなければ、その場合は区に損害が生じますけれども、実際には返還があったということで、区に損害は生じていないということが１点ございます。 　それから、区民等へ大きな影響を与える場合ということで、これにつきましては、もともと在宅で、外出困難な区民の方へ感染拡大防止ということで検査キットをお配りするというような施策の所与の目的については、健康サポートセンターですとか、区立の障害者施設ですとか、こうしたところを通じて、適切にその事業としては執行されているというような状況でございますので、大きな影響は与えていないというようなことでございます。 　したがいまして、いずれにも該当しないので、当時としては公表しないというようなことの結論づけをしたことは、これはまさに今のマニュアルですとか、事件・事故の公表基準に即した形での判断ということでございます。 　それから、５月の２日になりまして、一連の対応経過について公表はいたしましたけれども、こちらのほうで、やはり一定の説明責任というのは果たしたものと認識しておりますので、引き続き対応マニュアルですとか、それから公表基準、こうしたものに即しながら、適切に対応してまいりたいというふうに思ってございます。 　それから、あと、その前後、こちらのマニュアルができた段階と、それから事件の事象の前後の時系列の関係等もありますので、特段今の段階では、ポジションペーパーという様式に即したものというものは作成していませんけれども、ただ、それに準じた形での記録等はとどめてございます。

ただ、結果論ということになるかもしれませんが、マスコミにスクープ報道がされ、区職員の方の人格が疑われてしまうかもしれないような内容を含んだ記事が出たということは、やっぱり遺憾ですので、今回の事象を重く見て、場合によっては危機管理広報マスコミ向け対応マニュアルの改定であるとか、とにかく区の信頼、区の職員の人格への信頼を大切にしていくような対応を望みます。

昨年つくられましたみんなのえどがわ健康いきいきプラン２０２３年から２０３０年の健康増進計画に触れて、健康診査事業に関連して質問させていただきます。 　このいきいきプランの中には、いろいろな目標、現状と目標が書かれているのですが、やっぱり健康診査についての江戸川区の、がんも含めまして、診査率がなかなか伸びないということが書かれているのですが、現在の診査率、検査率について、どのように評価されているでしょうか。

令和５年度に、みんなのえどがわ健康いきいきプランのほうを策定いたしまして、目標を定めて、各分野での取組みを進めているところでございます。 　その中で、生活習慣病対策ということで、がんの受診の勧奨ですとか、生活習慣病予防のための健診の受診勧奨等も取組みに掲げております。 　早期発見のための検診の受診勧奨というものは必要でして、効果的な方法を研究いたしまして、きめ細かく実施しております。がん検診につきましては、昨年度に比べましたら取組みの成果がございまして、受診率も若干向上しているところでございます。 　毎年進捗状況を把握しながら評価して、施策に反映していきたいと思ってございます。

プランの中に、江戸川区が、全国と比べても平均寿命が男女ともに短い状況にある、私たちが頂いた資料の７５０ページにも、４年前なのですけれども、２３区の平均寿命の資料があります。それによりますと、男性が２０位、ワースト４です。そして女性は２１位のワースト３ということで、都内の中でもやっぱり健康寿命といいますか、平均寿命が短いということが示されて、これに対して、やっぱりこのプランの中でも今、課長がお話しされたように、しっかりと健康診断をして、早期発見、早期治療するということがどれだけ大事かということも示されています。 　実際に、早期発見、早期治療することが、医療費をどんどん増大させるということもストップさせるということにつながるのではないかと思いますが、やっぱり早期発見、早期治療はとても大事だと思うのですが、もう一回確認させてください。

健康寿命の延伸のためにも、この計画のほうがつくられまして、いろいろな分野で取組みを進めているところでございます。 　早期発見についても重要なことと思っていますので、今後とも引き続き受診率の向上に向けて、取組みを進めてまいりたいと思っております。

そして、このプランの中には、２１００年の江戸川区、そして２０３０年の江戸川区、いわゆるアクションプランとＳＤＧｓビジョンなのですけれども、それに合わせて健康の面でつくったというのがあるのです。 　２１００年に向けた江戸川区のアクションプランの中には、健康診査について、いわゆる一部受益者負担ということを示しているのですけれども、やはりそれは健診を遅らせることになると。国の世論調査の中でも、内閣府の調査なのですが、がんの検診をなぜしないのかという中に、１１．８％、約１２％近くが、お金がかかるからというのがあったのです。そういう意味からしても、やはり有料化するということについては、このプランと、それから江戸川区が目指す２１００年に向けての区が提示している中身とは、矛盾するなというふうに思います。

次に、第２目地域保健費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目健康サービス費。

この健康サービス費のところでは、快適睡眠フェア事業についてお伺いしたいと思います。 　国民健康保険事業の特別会計の歳出のところで、保険事業費の審査ありましたけれども、そこのところで、睡眠改善事業が実施されているということで、それについて質問をさせてもらいました。 　それで、私の身近な人にもやっぱり睡眠について課題を持っている人たちというのはいますので、そういう意味では、快適睡眠フェアというものがなされたことについては、とてもよかったなというふうに個人的にはまず思ってます。 　そこで、質問なのですけれども、まず令和５年度の執行額について、決算概要説明の３２７ページのところから見ると、約８６万円というふうにまず理解できるのですけれども、予算額として、そもそも幾らぐらいであったのかどうか、そこから教えてもらえますか。

予算のほうに関しましては、決算概要説明のほうには８６万円というふうに書いてはあるのですけれども、まず予算を使用しまして、会場設営、あと会場の撤去委託、出店者の看板作成など、あと会場使用料などが含まれております。それ以外のところで、普及啓発のためのポスター掲示ですとかチラシの作成等々を含めまして、トータルで１０５万円ほどかかった事業となっております。

そうすると、ここで、決算概要説明のところで書いてある８７万円よりも少し周辺的なもので費用がかかっているということになりますでしょうか。 　はい。そういう意味で理解しました。 　それで、次の質問なのですけれども、何回も言っているように、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングという観点から伺いたいのですけれども、この快適睡眠フェア事業について、令和４年度から実施されていると理解しているのですけれども、令和５年度の決算なので令和５年度について聞きたいのですが、令和５年度の快適睡眠フェア事業を行うに当たって、予算を組む段階で、具体的にどのくらいフェアに対しての参加人数とかがあるかということについて想定していたかどうか、それについて教えてください。

事前に、これ令和４年度から実際には実施しておりまして、その実績も踏まえて、令和５年度の計画では、来場者数、利用者数を２，０００人で設定いたしました。

すみません、２，０００人に関してお伺いしたいのですが、どういう理由で２，０００人という数字を想定したかどうか、分かる範囲でいいので教えてもらえますか。

前年度の利用者数が１，５００人ほどありましたので、それを上回りたいという、そういう目標で２，０００人というのを目指しました。より多くの方に広めたいというところで設定させていただきました。

そういう意味では、令和４年度の実績を踏まえて、そこからまた何かいろいろな広報とかをするということを考えて２，０００人にしたというふうに理解したのですけれども、実際にこの令和５年度の予算の策定時、編成時に２，０００人くらいというふうに想定していて、実際にこの事業をやったときに、何人くらいの参加人数があったのかどうか、実際想定していたものと実際に参加した人数についての乖離というか、ずれがあったかどうか、その辺りについても教えてもらえますか。

実際、令和５年度に関しては、利用者数は延べで、２日間で１，２６０名、１，３００人をちょっと切ってしまっているのですけれども、１，２６０名と、２，０００人の計画よりも大分少ない結果となってしまいました。

そうすると、まず６割ぐらいですか、６割を超えたぐらいですけれども、そのずれが生じた理由というものについて、何か理由を検討したとかということはありますでしょうか。

事業が終わった後は、事業評価、担当者で事業の振り返り等々ももちろん行っているのですけれども、その中でも、見込みより少なかった理由というのもいろいろ考えてはみたのですけれども、区ができ得る限りの広報活動等もしてきておりますし、あと会場も、タワーホール船堀を使用いたしましたので、利便もそう悪くないというところでは、なぜなのだろうというところもあったのですけれども、やはり周知をしたとはいえ、それが本当に隅々まで伝わっていたかというところでは、そこをはかることがなかなか厳しい状況ではあるのですけれども、周知の方法にもっとさらに細やかに、いろいろな媒体を使ってというよりは、また人と人を介してのそういった口コミですとか、そういったところにももっと力を注ぐべきだったのではないのかなという、いろいろああすればよかった、こうすればよかったというのは出てはくるのですけれども、これというところが絞り切れていない状況ではあるのですけれども、また今年度も実施予定ではあるので、その辺り、去年できなかったことで今年できることってあるはずなので、そこを探っていきたいなというふうには思っているところです。

理由についての分析、これからも、今年度またあるのだと思いますので、考えていただければと思います。 　保険事業費のときの審査の中で、特定健康診査等事業費ということで質問したのですけれども、その際に、睡眠改善事業の成果分析というか、効果分析ということも聞きまして、そのときには指標として定量的に数値化できるものがありますということを１回お伺いしたのですが、今回のこの快適睡眠フェアの事業について、参加人数以外に何か効果測定的なものとして考えられるものとかというのは、何かありますでしょうか。

こちらはフェアに参加している方が実際にいらっしゃいますので、会場にいらした方にアンケートへのご協力をお願いいたしまして、実際、参加した後の感想等を集めさせていただきました。その中で、４００人ほどのお声がいただけたのですけれども、８４％の方が、フェアに満足したとか、あと睡眠を見直したいと思ったというようなお声をいただき、昨年度、２０２４年の睡眠フェアに関しては、健康づくりのためのこの快適な睡眠について、知識を得る、情報を得るというその学びだけではなく、体験などを通じて次の行動につなげようという目的なども掲げていましたので、睡眠を見直したいというその声から、ある一定の効果はあったのではないかなというふうに思っております。

そういう意味では、数値的なものと感想的なものも含めて、定量的なものと定性的なものという形で、定性的なものとしてアンケートすることによって効果測定ができるという、そこは理解いたしました。 　そうすると、実際に、多分それなりにきちんと効果出てそうな感じがするのですけれども、本当に睡眠の問題というのは、現代社会で多くの人が抱えている問題であることは多分確かだと思いますので、そういう意味では、この事業について、令和４年度からやっていて、３年間の一応事業ですという形で伺っているのですけれども、もうそういう意味では６年度、今年で終わるのですけれども、個人的には残念かなという気持ちがあります。 　ただ、一応終わるとしても、お願いしたいこととしまして、今回、快適睡眠フェア事業、令和４年、５年、６年というふうに行ったし行うわけですので、将来もう一度同じような事業をすることも考えて、具体的なその成果測定とか、効果測定ということについて、きちんと検証をお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　この目では２点、食育推進連絡会とおむつ定期便事業について、お伺いします。 　食育は、生きる上での基本であって、様々な経験を通じて、食に対する知識や選択する力を学び、健全な食生活を実践できる人間を育てる大切な取組みです。 　まずは３２７ページにあります食育推進連絡会について、その設置の目的をお聞かせください。

食育推進連絡会なのですけれども、こちらは全ての区民が食を通じて、心身ともに健康で豊かな人生を送るということを、区民一人ひとりが目指す姿として策定した、江戸川区食育推進計画（第２次）というものがあるのですけれども、その着実な推進を図ることを目的に、開催している会となります。 　こちらの会議には、学識経験者をはじめ、保健、福祉、環境の関係者ですとか、あと教育関係者、あと生産関係者、あと流通の関係者等がメンバーとなって協議をしております。

様々な食に関わる方々で構成されて、区民一人ひとりに食育に対しての意識を持ってもらう、そのためということで理解しました。 　では、５年度の活動内容について、お聞かせください。

食育推進連絡会は、年２回開催させていただきました。 　連絡会では、委員の所属する各団体の取組みですとか、あと区の取組みについて情報共有、また食育推進のこの位置づけを確認し合いながら、お互いの影響ですとか、あと効果、成果、今後の方針などを話し合っております。 　区民が取り組む三つの食育活動の普及ということで、区民に取り組んでもらいたいことを三つのターゲットに絞って進めているのですけれども、一つが、毎日朝ご飯を食べる。もう一つが、主食、主菜、副菜を知って食べる。そして三つ目が、塩分を控える。この三つを集中的に啓発していこうということで進めているのですけれども、その食育活動の啓発として、区の掲示板をはじめとした区内２，０００か所へのポスター掲示ですとか、あとは胎児期、まだおなかにいるときからの食育の普及といったリーフレットの配付を昨年度は新たに作成し、配付を行ったというのがあります。また、さらに区の取組みと団体の取組みの共有をしている過程で、お互いに触発されまして、産官学の連携のＥ．Ｉ．Ｓ健康弁当プロジェクトにつながる検討がされたものも、昨年度でした。Ｅ．Ｉ．Ｓというのが、江戸川のＥと、あとイトーヨーカ堂のＩと、あと相模女子大のＳの頭文字を取って、今年度の事業ではございますけれども、健康弁当を販売、食環境整備をしていこうというのを取り組んだのですけれども、そのスタートが、昨年度のこの協議会での話合いの中で行われました。

様々協議を重ねていただいて、やっていただいたということが分かりました。 　今年度行ったその健康弁当の概要と、今後、これだけではないと思うのですけれども、方向性について、少しお聞かせください。

健康弁当の概要、先ほどもちらっと触れさせていただいたのですけれども、５年度の検討を重ねたことで、今年８月に、区内のイトーヨーカ堂で健康弁当、働く子育て中の女性というのをターゲットに絞りまして、健康弁当を３者で開発して販売、そして販売するだけではなくて、栄養教育なども並行して行って、区民の皆様にバランスのいい食事ってこういうものだよというのを体験していただくという機会を設けさせていただきました。 　今後も、食品と栄養情報をセットで入手できるような、健康づくりができる食環境整備というものを、食育推進連絡会の皆様方とともに考えて取り組んでまいりたいと思います。

お弁当は大好評だったというふうに伺っております。本当によかったです。 　ポスターとかリーフレットとかいうものも大切だと思いますけれども、お弁当というのは、やっぱり直接手に取って、今回は栄養情報もセットということで、栄養をかみしめながら食べられる、とても分かりやすくていいかなというふうに思います。 　できればもう少し長い期間で、また販売する店舗がかなり限られていたと思いますので、拡大していただければ、より多くの方の手に渡るのかなと思いました。今後、またお弁当のほかにも違う形態で、そのような企画していただけるかなと思いますので、楽しみに応援させていただきます。よろしくお願いいたします。 　また一点、食育推進連絡会についてはどういう形でやっているのか、内容ですとかもう少し外からも見える形になるといいかなというふうに思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 　食育は、全世代の健康に関係する大変重要な取組みだと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　続いて、おむつ定期便事業について伺います。 　５年度に始まったおむつ定期便事業ですが、その概要をお聞かせください。

おむつ定期便事業ですが、こちらはゼロ歳のお子さんがいる家庭を対象に、子育て支援に関する研修を受けた見守り配達員の方が自宅を訪問して、お子様の世帯の見守りを行うという事業になります。そして、お会いできた際に、おむつなどのベビー用品をお渡しするといった事業となっております。

５年度始まったばかりですけれども、１か月財務レポートには訪問数が２，９９７とありまして、順調に立ち上がったのかなというふうに印象を受けました。 　こちらのスタッフの体制とかどのようになっているのか、お聞かせください。

昨年度末、３月からスタートしておりますけれども、スタート時からですけれども、１日１３名の見守り配達員がご自宅を訪問させていただいております。見守り配達員は、子育て経験のある方で、基本的に同じ方が訪問できるような形で、スケジュールを組んで配送しております、訪問させていただいております。現場で不明な点ですとか、そういった何か訪問員が即答えられないことがあれば、事務局に２名の常駐のスタッフがいるのですけれども、保健師、助産師等の資格を持った職員なのですけれども、その事務局職員と連携して対応をしております。そこで、委託事業で行っているのですけれども、そこでも対応できない何か困ったことがあれば区のほうにつながるといった、そういった流れもつくっております。あと、日々の問合せ等はコールセンターで対応する、そういった体制で行わせていただいています。

子育て経験のあるスタッフで毎回同じということで、大変心強いです。 　始まったばかりと思いますけれども、現状の課題と感じられていることですとか、直接利用された方からのお声などあれば、お聞かせください。

区民の皆様から寄せられる声は、いいお声もあれば要望等の声もあるのですけれども、いいお声からは、話を聞いてくれる人がいて助かりますとか、あと区の事業を知ることができてよかったとか、あと先ほど同じ見守り配達員が訪問するとは言っておきながらなのですけれども、たまたま行かれなかった回があったときに、別の方が行ったとき、いつもの方ではなかったのですねということで、いつもの方が来ることを楽しみにしてくれてたというところも、そういった声からも判断できるというか、うれしい声もありました。 　また、要望としては、保育園に通っているとサービスを受けづらい、お子様のお顔も見せてください、お会いさせてくださいということでピンポンをさせていただいているので、保育園からわざわざ連れてご自宅に戻るというようなことになってしまっているというような状況でのご要望がございます。 　あとは、訪問時間の予定時間が３時間から４時間の枠で予約を入れてもらっているのですけれども、その幅がもっと短くならないかというような要望も聞こえております。その要望に対して、どこまで改善できるかというところはいろいろと難しい面もあるのですけれども、なるべく区民の方の要望に応えられるよう、今後も検討してまいりたいと思っております。

率直にいろいろと意見をいただけるというのは、すごくいいことかなというふうに思います。 　不満というか要望ということで、いろいろあると思うのですけれども、その最たる目的である、安心して子育てできるように適宜必要な支援につなぐということが、一番の本当に目的かなと思いますので、一目でも直接会うというのがとっても大切かなと思いますし、短時間で玄関先というのが、とても忙しいお母さんにとってはちょうどいいのかなというふうに思います。 　言っていただいていましたけれども、改善できる課題は速やかに改善していただいて、今後ともどうぞ見守りしっかりやっていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　ホームページもとてもかわいらしくて、チャットボットもさくさく聞きたいこととか本当に聞けて、私もやらせていただいたのですけれども、よかったのですけれども、一つ、配達してもらえるものがおむつ等ということで、字でいろいろ書いていたのですけれども、それが一目でどういうものか見られるとすごく引かれるかなというふうに思いましたので、そちらは要望とさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。 　このおむつ定期便について、私も始まるときに、子育て経験のある見守り配達員が対象の家庭と接する中で、子育ての悩みや不安を伺い、必要な情報提供などを行っていくということがありましたので、その点どうだったかというのをお聞きしたいところでした。今、佐野委員とのやり取りで聞かせていただいたので、よかったと思っております。そして、要望の点というところで、やはりお母様から、３時間から４時間の枠はもうちょっとという声も、私も聞いてはいるのですけれども、そこは努力していただきたいと思います。 　この事業、本当におむつを渡すときに、チェーンを外して対面でできるというところで、明石市でやったのが始まりかと思うのですけれども、そこでは、子育て経験のある方を起用して、相談支援を加えて行っているわけです。本区では委託事業者にやっていただいているのですが、今お聞きしたところ、同じ方がなるべく来るようにしているということもあったので、よかったかなとは思います。 　それで、訪問する側はそういった目を持って、見守るという目を持ってやっていらっしゃるということなのですけれども、この事業を、お母様お父様、ご家庭のほうに説明するときには、何かあったら相談してもいいですよというようなお声がけをしているのか、そちらをお聞きしたいと思います。

今、委員がおっしゃったように、気軽に相談してください、相談できるような環境づくりというのを、本当に私たちも一番大切なことだと思っています。ということで、この事業を知らせるチラシですとか、区ホームページですとか、あとは事前に申込みを、妊娠８か月の頃に通知をそれぞれの家庭にも配布をしますので、その申込案内のチラシのほうにも、見守り配達員に子育てに関するお悩みや近況をお聞かせくださいというようなコメントなども、ちょっと文字が小さかったりもするものも中にはあるのですけれども、そういったことでメッセージを伝えるということはさせていただいています。 　また、初回の訪問時にはあまり声がかけられなかった方も、先ほどもお話ししたように、同じ方がなるべく回っていますので、２回３回と行くうちに、話しかけてくださるというような、向こうからお声かけてくださるというようになったという声もよく聞いております。

単なるおむつ定期便ということで、物を贈るだけではいけないと思いますので、やはり不安の解消ということ、困ったら相談していいということを、ご家庭のほうにもお伝えしていくことが重要だと思います。 　それで、一つ確認したいのですけれども、配達員の方、ゼロ歳児のいる家庭に訪問します。子どもは化学物質に過敏だということなのですけれども、そのため、大人の衣類の洗濯と赤ちゃんの衣類って割と分けて、多くの家庭は、１歳までは分けて洗う。それは、なぜなら、合成洗剤や柔軟仕上げ剤に敏感なので、こういったことをされている家庭もいらっしゃるかと思うのですけれども、この見守り配達員の方が、柔軟仕上げ剤など香りの害となる香害についても十分気をつけること、こちらは、この点の指導というのは、どのようになっているのかというのを確認したいです。

見守り配達員の方には、しっかりと研修のほうは行わせていただいております。また、その中には、接遇を含めた身だしなみの清潔感、清潔な身だしなみでということは、当然周知は研修で指導はしているところではあるのですけれども、この香害について特化した、ピンポイントでの注意喚起というところは、項目として今入っていない状況ですので、今、定期的に訪問員同士での情報共有をする場というものもございますので、そういった場で改めて注意喚起を図っていかなければいけないというふうに思っております。

やはり、産後というのは、心身ともにバランスが崩れます。そして、香りというのですか、それにも敏感になりますので、ぜひとも化学物質のほうには十分に留意をしていただくように、事業者のほうにお伝えいただきたいと思います。

すみません、おむつ定期便について、私のほうからも１点伺わせていただきたいのですけれども、まずおむつ定期便、始めていただいたことには、もうこれは感謝の言葉はたくさん届いております。で、私も子育てしてきて、おむつ代ってやっぱり結構かかってきたので、もうそういう意味でも、これを区として独自でやってくださっていることには、もう本当に感謝申し上げたいと思います。 　その上で１点お伺いしたいのですけれども、先ほどのやり取りで私も思ってました。やっぱり、いらっしゃる時間帯が三、四時間の枠だったりとか、あと結構直前に言われるということで、その辺りで不便だなって思われている方は多いようなので、その辺りはぜひ、お声も届いているということですので、改善していただければなとは思っております。 　１点聞きたいのが、おむつ代についても、昨今の物価高騰の折をしっかり受けておりまして、かなり高騰してきているというふうに聞いておりますし、私もたまにちらっとおむつ売場なんか見ると値段見たりするのですけれども、やっぱり私がおむつを実際に使っていた数年前に比べてもかなり上がってきているのだなというのを実感するところです。この一月３，０００円というのも、本当に家計にとっては、一月３，０００円とっても助かるのですけれども、この辺りの金額、この高騰に伴って見直しというのは、される予定はないのかなというところをお伺いしたいと思います。

こちらの事業は、都の補助事業を活用して運用させていただいております。その規定の中で、育児支援品の補助単価が、消費税込で３，３００円までというその事業を活用させていただいてますので、その範囲内でというところでもう組ませていただいているところがございますので、その動向も見ながら、今後検討していきたいというふうに考えております。

分かりました。

ここでは、プレコンセプションケア事業についてお聞きしたいと思います。 　これは、令和５年度に立ち上げた新規事業でございますけれども、若い世代をターゲットにしたヘルスチェック、それから専門相談体制構築した非常にこれは重要な事業で、私どもも大いに賛成で、高く評価しております。 　改めて、この事業の目的についてと現状、まず教えていただきたいと思います。

こちらのプレコンセプションケア事業に関しては、少子化対策の一環にもなりますし、あと早く知っておきたかったという、そういった妊娠に関する情報、区民のお声もあったというところを受け、結婚前の方が、将来を見据えて妊娠に向けて知識を身につけていただき、自分自身のその健康と向き合い、健康意識の向上を促す、そういったことを目的に実施させていただきました。 　現状としましては、こちら２本立てで行っている事業なのですけれども、一つがプレコン相談、もう一つが情報提供をしっかりとしていくというところなのですけれども、プレコン相談に関しては、月１回予約制で４枠という限られた枠ではございますけれども、今それで運営させていただいて、ほぼ毎月埋まっている状況になっております。それ以上予約が入らないとかいう声があるかというと、そこまででは今現状はないので、まだ半年経ったばかりです、１年まだ経ってないので、様子を見ながらここは考えていくかなと思っているところです。 　あと、相談者の多くが検査を希望しているというところも特徴的ですし、あと予想より上回っているのが、男性の利用者も３分の１程度あるというところが、そういう状況でございます。 　あと、もう一つの情報提供に関しては、区ホームページとか、あと女性の健康管理アプリ、ルナルナさんと連携をして、情報提供を行っているところでございます。より若い方に情報を届けるために、ルナルナさんがつくってくれました、ジュニアモードというのがあるのですけれども、小学生、８歳ぐらいから使える、初潮前から記録をして、あとはコラムなんかもあるので、情報が見れる、親御さんと一緒に見れるというような形でのつくり込みをしている、そういったジュニアモードというのがありますので、そちらを教育委員会と協力して、小・中学校に対して情報提供を推進するということを、今まさに調整を図って進めているところでございます。

予約が毎月埋まっているって、よかったなと思います。また、男性の若い方も３分の１、これ、いいことですよね。もっと増やしていただきたいなと思っております。あと、そのルナルナジュニアモード、これもいいですね、このアプリ。小学校では、必ず全校４年生、昔は４年生です、今３年生かもしれない。生理についてお話を養護教諭からしているのです。もう全校で必ず毎年やっているので、その養護教諭と養護教諭部会とか連携取りながら、教育委員会としっかり連携を取りながら、こういったものを本当に広く周知していただけると、よりいろいろな知識が、子どもたちから中学生まで持てるかなと思っておりますので、期待をしております。 　若いときはあんまり健康には意識しないというか、健康で当たり前というそんなところが、実はそうではないのだ、もうリスクがいろいろあるのだよというところを、子どもの頃から、まだ若いうちから認識してもらって、私はその先、人生は自由な選択で大いに結構だと思うのですけれども、希望する方が希望するものをかなえられるような、そういったやはり支援をしていくというのは、非常に大事ではないかなと思っておりますし、行政は非常に大きな力、役割があると思っていますし、私たちもいろいろな日々の区民相談で周知をしていきたいと思っていますので、しっかりと進めていただきたいと思います。

江戸川区のプレコンセプションケアは、未婚者を対象に行われていますが、これは既婚者や離婚者にも対象を広げてよいものではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

既婚者、妊娠を考えるという具体的な話になった場合になのですけれども、現在不妊治療、不妊の話だけではないとは思うのですけれども、それに関しては、妊娠に関する相談というのは、保険適用にもなったというところもあって、ご結婚されている方というそれよりも、より若い段階の方をターゲットに、まずはそこから強化していきたいというふうに考えて、対象を結婚前の方というふうに、まずは区切らせていただいているというのが今の現状でございます。

やっぱりその辺り釈然としないところがあり、やっぱり公金で行っている事業なので、対象は広くやっていくべきかと思って意見しました。

産後ケアについてです。 　宿泊型の産後ケア、令和５年度では７日間使用できるということでお伺いしておりますが、この７日間使用できることについて、区としてはどのように考えていらっしゃるか、まずお伺いいたします。

宿泊型が７日間利用できたというのが令和５年度なのですけれども、より多くの区民の方、子育て間もない方が、本当に一息つけるというところでは、宿泊だけではなく、通所とか訪問型もあるのですけれども、宿泊は、特に、赤ちゃんといっとき離れてぐっすり眠れるとかゆっくりご飯が食べれるというところでは、とても大切な事業だと思っておりますし、７日間という設定も、スタート時設定したものではあるのですけれども、利用をされている方、マックス使っている方もいれば、１日２日で終わってしまうという方もいらっしゃったので、今年度の話になってはしまうのですけれども、今年度は４泊５日、５日間の利用設定に縮小はしてはいるのですけれども、その辺りは昨年度のこの利用平均なども参考にさせていただきながら、より多くの方、一人でも多くの方が利用していただけるよう、まだ産後ケアを受け入れてくれる事業所が限られているというのもありますので、そういった形で、去年と今年というのは変わっているところがございます。

お察しいただき、ありがとうございます。 　令和５年度では、一つ施設が増えて、いろいろな施設開拓していただいたりサービスが充実している一方で、課長お話にあったように、今年度からは宿泊型に関しては使用日数が絞られているということに、やっぱり不安を感じてらっしゃる方々もいるという話は少しさせていただきたいと思います。 　施設やサービスが増えている一方、また利用者のニーズも多様化していて、でもその中でも、やっぱり人材や施設の不足があってという中で、さらにもっというと、でもやっぱりもっと見守りが必要な人たちにこのサービスが届いてないという、様々な課題がこの産後ケアにはあるかなと思っております。財務レポート等に、財源を見据えた上でということで書いてありますけれども、大前提であります、切れ目ない支援というところでは、引き続きご検討いただければと思います。 　もう一点、ここの健康サービス費のところで、パパとパートナーのための育児ゼミという事業をやっているのですけれども、こちらはどういったものを行っていて、参加人数等資料がございますけれども、この参加人数については区はどのように評価されているのか、お伺いします。

パパとパートナーの育児ゼミですけれども、こちらは妊婦のパートナーですとか、あとゼロ歳から２歳児までの父親などが、育児スキルを学んで、子育てに関する悩みの共有ですとか、あと情報交換ができる場を提供するという事業でございます。そのことで、子育てに関する不安や悩みを軽減するとともに、父親の鬱ですとか、あと児童虐待を未然に防止するというようなことを狙って行っている事業となっております。 　参加者数に関してなのですけれども、こちら、ゼミが年間１２回開催しております。令和４年度からスタートした事業なのですけれども、令和４年度が１２７人で５年度が７８人とがぐっと下がってしまいました。こちらＷｅｂで開催をしているのですけれども、何で減ったのだろうというところに関しては、コロナ禍のときは結構在宅にいらっしゃって参加しやすかったのではないかという、これも仮説なのですけれども、そういう背景があったかなというところもございますし、あとは周知が、一昨年より去年、周知が不足したかなというその反省もございまして、今年度、なるべく声がかけられるタイミングがあったら周知をしているところなのですけれども、今現在、まだ５回終了した、まだ半分も終わってないのですけれども、５１名の利用者があるので、昨年度よりは多く利用していただけるのではないかと期待しているところです。

同じ健康サービス費の事業ですけれども、ちょっと変わって、ハローベビー教室では、以前からお話を聞いていると、パートナーと参加する方がずっと近年多いと伺っているのですけれども、ざっくりで構いませんけれども、大体どの程度の方がパートナー、要は２人でいらっしゃっているか、教えてください。

１５組、２０組と参加している、１回当たりそれぐらいは来るのですけれども、ほぼほぼ、１組２組が１人で来られるというような状況が、今現在の、パートナーとともに来ていらっしゃいます。

ハローべビー教室は、初めての妊産婦さんを対象にしているので、ここで私が言いたいことは、区議会にも新しいパパさんの話が出ていたりしますけれども、妊娠初期には２人で寄り添っていたはずなのに、少し経つと、パートナーと育児ゼミへの参加はこんなに減っているのは何なのかなって。事業が大きく違うので一概には言えませんけれども、もやっとしているところです。 　健康サービス課の中には、親子支援とか、いわゆる子育て支援についての事業がたくさんあって、ここ数年ですごく充実しているなというのも私も感じているのですけれども、やっぱり依然、いわゆる母親から、子育て不安とか子育てに対する負担の話は尽きなくて、どうすればいいのかなと思っているところです。全て行政でサービスカバーしてくださいというつもりもなくて、それは限界だなと思っているときに、やっぱり家庭内の自助を後押しするという方法が一つあるのかなと思っているのです。 　私たちがいろいろ子育て関連で聞くと、やはりパートナーの育児参加、あと地域がパートナー、子育てをご夫婦で、ご家族でやることを応援するということがこの社会に広がっていかないと、いわゆる母親の負担感というのは減らないねというのはすごくよく聞く部分ですので、今回このパパとパートナーのための育児ゼミというところで切り口開いているのですけれども、ぜひともパートナーが、ご家族が育児に参加するということを後押しするような事業を、区としては積極的に応援していただけたらなと思います。 　繰り返しますけれども、この健康サービス課の母子保健の子育ての事業に関しては、先ほど来からおむつ定期便等の話も聞いていたりとかするのですけれども、物品とか情報の提供という部分の裏には、確実な見守りということが必ずついていると思います。ぜひとも、そこの本来の見守りという部分が、どうしても、昨今物品のところで、わーいもらってうれしいというところに着目されがちなのですけれども、そこの見守りという作業だけは絶対に忘れてほしくないなと思っております。 　その関連で、おむつ定期便の配達の話もありましたけれども、私からは、閉庁日、やはり土日、祝日配達してないので、そこどうにかなりませんかという声もありますので、そこも付け加えさせていただきます。 　繰り返しますけれども、少し前と比べれば、もうこの健康サービス課がやっている子育て支援の事業は、ものすごく充実しているので、実は、充実しているからいいわね、もういいのではないというお声も聞いていると同時に、やっぱり昔の人たちが、ここが大変だ、ここがしんどかったという声を出してくれなかったから、社会が変わらなかったのでしょうという厳しいご指摘も実は伺っています。繰り返しますけれども、どこまで行政がやるかなという部分は、それぞれお考えがあるかと思うのですけれども、しっかりと江戸川区の親子が自立できるように、しっかり子育てができるように、応援していただければなと思います。 　最後、要望もう一個。議会質問でも言いましたけれども、自転車の安全運転に関しては、たくさん親子と接触する機会があると思います。繰り返しますけれども、命の危険がある部分ですので、子どもたちの命を守るという部分で、ぜひ検討していただければと思います。

精神保健対策経費に関わってお聞きをいたします。 　困難事例対応の委託という執行額もございますが、精神保健相談は、困難事例も多くあるだろうと思われます。面接、家庭訪問、電話相談、こういった数は、この５年間を見てみますと、毎年１万３，０００件から１万５，０００件、延べとなっています。一方、保健師さん１人当たりの相談件数を見てみますと、５年前は４００件近かったものが、令和５年度には３４０件ということで、少し少なくなっています。これは保健師さんの数が増えている、若干ではあるのですけれども、増えているということのようだと聞いています。 　精神の相談については、非常に時間もかかりますし、また、内容も非常に昨今複雑になっていると感じているとこです。 　そこでお聞きをしたいことは、まずメンタルの相談に乗る保健師さんご自身の心が健康でいてくださるということは非常に大切なことだと思うのですけれども、そのために大事にしていることは何でしょうか。

今、委員がおっしゃったように、相談に乗る立場である保健師が健康であることは、もう当然の必要なことでありますけれども、ただ対応しているケース、今お話ししていただいたとおり、困難化しております。先ほど、若干名保健師が増えているところでの対応ケースが減っているのかというところも、一つの想定としてはあるのですけれども、もう一つとしては、やはり困難化しているので、１件当たりに時間がかかってしまうというところも要因としてあるかと思います。そういった中で、どうメンタルを保っていくかというところに関しては、とにかく孤立、１人で抱え込まないというところはもう原則。保健師だからではないとは思うのですけれども、チームでその方の見立てを行い、その方へのアシスト、そしてその訪問、対応から帰ってきましたら、ちゃんと振り返りをするというところを、１人で抱え込まずに、チームで行うというところを徹底しているところかと思います。

１人で抱え込まない、チームで対応するというところ、これは本当に大事なことだと思いますし、また、これは保健師さんたちだけでなくて、どこの課においても大事にすべきことなのだろうなというふうに思っております。 　もう一つは、では相談に乗りやすい、少しでも安心してもらうようになるために、今改善すること、課題として思っているようなことは、何かございますでしょうか。

安心して相談してもらうためには、気軽にお声がけいただきたいところではあるので、本当にどんなささいなことでもいいのでご相談くださいというところを啓発していくというところに限るかと思います。また、やはり我々保健師だけで対応できるところも限りはございますので、医師ですとか、特に精神科医師ですとか、精神保健福祉士など、チームで対応していくというところで、また幅を持った見立てなどもできますので、そういった対応を、体制をつくっていくというところも大事かなというふうに考えております。

連携の体制ということがありました。 　以前、課長職がドクターであったということも聞いております。そのときには、すぐに専門的な相談ができる、迅速に対応ができるということで、保健師さん方も大変早くにできるということ、専門的に聞くことができるということで、非常によかったということを聞いています。課長をドクターにしてくださいと言っているわけでは決してないのです。そうではなくて、やはり連携をするためには、すぐそばにいてもらうということは大事だと思うのです。ですから、どこの保健所の中にも医師、お医者様にいていただくということ、そのことで医療との連携がよりしやすくなるのではないか、またそのほかケースワーカーさんたちいろいろな方がいると思いますが、そういった方との連携を図っていくということも、改めて、それをすることで、相談に来た人を丸ごと捉えて、正確に改善に向かっていくことができると思いますので、相談する人にとっても、今、保健師さんが寄り添い、伴走してくださるということが、もうとてもありがたいことです。ですから、そのためにも、増員ということも含めて、内容としても改善できること、そこについてはぜひこれからも考えていただければと思います。

私も健康サービスに関して。この数年間、本当に子どもたちが健やかに育つ環境を、区をはじめつくっているなということを、すごく実感します。 　その上に立って、少子化ということで、２０２３年の江戸川区の出生数は何人なのかということと、それから、財務レポートの５４８ページに、乳幼児健診未実施ということで、検診を受けないケースがあるということで、なぜそうなのかということと、その課題と対策について、教えてください。

２０２３年の出生数なのですけれども、人口動態統計のほうから、４，４６５人となっております。また、乳幼児健診の未受診者に関してなのですけれども、未受診者に関しては、必ず私たちは対面するまで追いかけて、健診の対象期間内にぜひ受診してくださいというところで、受診勧奨なども徹底して行っているのですけれども、それでもなお受診できない、期間がもう外れてしまって、その期間に受けられなくなってしまってというところが、若干名いらっしゃるというところではございます。 　ただ、放っておいているわけではなく、その間、見守っておりますし、あとはそれ以降でも、乳幼児健診の枠とは違うまた事業がありますので、その中で健診、先生に診てもらう時間をつくったりというところで、適時適切なフォローをしているところでございます。

本当に、昨年１年間で４，４６５人ということでは、もっとやっぱり多くの赤ちゃんが生まれたらいいなということを望みます。 　それで、新生児訪問について、もう１００％訪問しているということで、本当にほっとしているのですけれども、また、先ほどのおむつ定期便だとか様々な、妊婦の皆さんもはじめ、そして赤ちゃんやお母さんとのいろいろな対面の中で、いろいろなケースがあると思うのです。そして、ある意味では、望まない妊娠というか若年妊娠というか、そういうケースもあると思うのですけれども、江戸川区の実際に生まれたばかりの赤ちゃんたち、また、それに関わる様々な問題について、いろいろな課題について、どのような課題があるかというのが分かれば、教えてください。

母子保健事業、様々ある中で、実際、地域の皆様に触れる中での課題というと、本当に大きな大枠で、これというピンポイントでというところはなかなか難しいところではあるのですけれども、母子保健の今、現場から感じるところでは、育児のイメージが湧かないとか、漠然とした不安がある方、あとは核家族、ここは江戸川区だけでの話ではもちろんないのですけれども、身近に育児をしている人がやっぱりそばにいないというのと、あと、初めて赤ちゃんに接するのが我が子というところが、多いなという、そういう背景が多いのが現状かと思います。その中から、育児の孤立化、そういう孤立化してしまうと本当に問題が深刻化してしまうというところで、我々が伴走支援が必要になってくるという方が多いように思います。また、経験不足とか、あと慣れない育児での精神的疲労から、また内に籠もってしまうみたいなところでの孤立というところも、悪循環が生まれてしまうというところもあるのかなというふうにも思っております。 　理由とか経緯は様々なのですけれども、そういったところが課題というふうに思っております。

私も、なぜこの質問をしたかというと、江戸川区もすごい立派な児童相談所ができて、いろいろな意味で、子どもを健やかに育てるという環境が、公的にはいろいろ整ってきたなと思いながらも、虐待の相談の件数だとかというのは依然として減らないという。どこに問題があるのだろう。それで、私たち自身もどうやってそういう課題に対して、いろいろ提案したりできることはないだろうかという思いがあって質問したのです。 　それで、例えばおむつ定期便にしても、先ほど言った見守りという点で、いろいろ問題があったら、スタッフが区につなげるとかということで、そういうケースが今回の場合はあったのかどうか。それから、先ほどおむつそのものは約３，０００円ということで、委託している事業配達員には大体どれぐらいの委託料が払われているのか教えていただきたいのと、それから財務レポートの５５２ページに、１、２歳児のバースデーでプレゼントするとき見守り支援を行うということが書いてあるのですけれども、そういうところでも見守りができているのだろうかということについて、どうでしょうか。

今、おむつ定期便とかファーストバースデー、セカンドバースデー等の質問をいただいたのですけれども、おむつ定期便のほうからは、見守り配達員から事務局のほうに連絡が入り、さらにそこから区に連絡が入るという方が、月１件から２件ほどございます。ただ、状況をお伺いしますと、定期報告、定期的に月１回報告は受けているのですけれども、その報告を待たずに連絡したほうがいいということで連絡が入ってくるということで、緊急を要するものは今のところございません。そういうふうに定期報告を待たずに連絡が入った方というのは、今のところ１００％既に保健師とつながっている方ということで、情報をさらに重ねて見守っていくチームが増えたということで、保健師としても心強く思っているというような形で、一緒にチームとなって見守っているというような状況が、今できております。 　あと、おむつ定期便の令和５年度の予算状況なのですけれども、配達員に渡っているという費用が、すみません手元になくて、概算費用から、１件当たりの単価しか計算できなかったのですけれども、予算から、あと配達した、３月からの実施でしたので、２，９９７件の訪問を３月に行っているのですけれども、５年度の執行予算から割り返すと、１件当たり１万１，０００円ほどかかっているというような事業となっておりました。すみません、いいですか。 　あと、ファーストバースデーとセカンドバースデーのほうからの見守り支援ができているかどうかということなのですけれども、この事業自体が、健診が比較的少ない時期の１歳と２歳のお誕生日のタイミングで、保護者の方にアンケートを送付させていただいておりまして、そのアンケートを基に、その家庭状況などを把握をさせていただいて、相談事がじかに書いてあることもございますし、あと、こちらのほうからそれを推測して、フォローしたほうがいいなというような方は、確実にご連絡を取らせていただいて、支援のほうにつないでいるということで、連携した事業となっております。

本当にきめ細かな子どもたちの見守りをしてくださっている、それに、いろいろな本当に、おむつ定期便にしても、そういうふうなことでということで、すごくすばらしいなというふうに思います。 　それでもまだまだ不安が拭えないという点で、私たちはもっと努力しなければいけないというふうに思っています。やはり未来を担う子どもたちの成長を、区政の中で、私たちも頑張りたいと思います。

すみません、本会議でも質問させていただいたのですけれども、５歳児健診について、お伺いしたいと思います。 　５歳児健診に対して、今導入に対するお考えですとか現在の課題といったものを、すみませんが改めて教えていただければと思います。

一般質問のほうでも、区長及び保健所長のほうからもお答えさせていただいているのですけれども、それと重なってしまうとは思うのですけれども、区の考えとしましては、５歳児健診自体に関しては、子どものその特性を早期に発見して、特性に合わせた適切な支援に早期につなぐという、そういった目的に関しては有用性があるというふうに考えております。ただ、健診の限られた時間内で発見するということがとても難しいと思いますし、それをさらに進めていくには、健診に、その後、関係する専門医、専門のドクターをはじめ、関係のスタッフの確保というところが、健診自体を効率よくというんでしょうか、しっかりとつくっていく上では、そういう体制づくりが必要というふうに考えておりますので、そういった中では、まだまだハードルが高いなというふうに思っております。 　ただ、そのような中で、何もしないでいるのかというところにおいては、そうではなく、江戸川区ではもう従来から、乳幼児の施設での巡回指導ということを徹底しておりますし、適時、適切につながる取組み、まだまだこうしたらいい、ああしたらいいという改善策の部分はあるかとは思うのですけれども、そういった既存事業というものを、さらに関係部署と連携して解決していくというのが、今できることかなというふうに考えております。 　課題というところで、今現在のやっていることから見えてくる課題ももちろんですけれども、もう一点、今の流れの中から外れている、取り残されているというところがあるとするならば、幼稚園とか保育園での仕組みというものはあるのですけれども、幼稚園とか保育園に通わない、通ってない方がごく僅かいらっしゃいます。そういった子たちは、そういった集団の生活の中で見えてくる特性というものが見えにくい状況にあるということがありますので、そういうお子様をちゃんとフォローしていくというところは、今現在足りない部分かと思いますので、そこを、体制どう整備していくかというものを、現状行っている事業とともに検討してまいりたいなというふうに考えております。

課題がいろいろあるのだなということは重々分かっているつもりですし、その中で一体、どういったことを私たち議員がしっかりと回収してきてお伝えすればいいのだろうということは悩みがあるところではあるのですけれども、すみません。 　本会議の答弁でも、今のお話の中でも、今の５歳児に対して、悉皆の健診が難しいということも理解しておりますし、あと今、保育施設に巡回指導には入っているのだけれども、それについては、保育施設側から要望があって、そこに対して行っているのだということも伺っております。それについても、やっぱり全員、全ての園、全ての子どもたちを巡回していくということはいろいろなことがあって難しいのだろうなというのは理解をしているつもりです。 　私がこの質問を通して何を重要視していたかというと、やはり小学校に入って、集団生活で、しかも幼稚園とか保育園の集団生活とはまた違って、椅子にしっかり座って授業をみんなで受けてというところに、やはりそういう経験を初めてしてみて、課題が見つかってくるお子さんがいるのだというところに、私は課題感を持っています。それが見つかったときに、やはりその子本人も当然困りますし、そのお子さんを支える保護者もやはり同様に困っているのです。お子さんに対する支援というのはいろいろなものがあります。それに対しても細かい課題はきっとあるのだとは思うのですけれども、そこよりも、私はむしろ保護者のほうをもうちょっと見てほしいなという思いが実はありまして、今回の質問をさせていただくに至りました。 　小学校に入る前に発達の課題がもし発見できていれば、少し時間的余裕ができます。今、本当にいろいろな課題があるのですけれども、課題が発見されたときに、いろいろな相談先に相談をしに行くとは思うのですけれども、やっぱり児童精神科に行ってください、お医者さんに行ってくださいって恐らく言われることが多いかと思うのですが、児童の精神発達を見れる専門的なお医者さんって今非常に少なくなっていて、予約を取りたいと思っても、もう数か月待ちですと言われることがざらです。そうなると、その数か月間、今困っているのに、今受けたいのにというもやもやした思いをずっと抱えながら過ごすことになる。これがきついのだと私は感じています。ですので、ぜひ、そうですね、すみません、言いたいことがまとまらなくなってきてしまったのですけれども、やれることは一生懸命やってきていただいていることは本当に重々分かっているつもりなのですけれども、そして何ができるかということをなかなか見つけにくいなというところにはあるとは思うのですけれども、この５歳児健診に関しましては、現状５歳児健診は難しいけれども、この発達の課題をぜひ見落とすことがないように、お子さんのためにも、そしてそれを支える大人のためにも、これ見落とすことがないように、ぜひ進めていただければと思っております。

今の５歳児健診について、私もずっとこの間、委員会などで取り上げてきました。 　私は、小学校の教員だったことからその視点が大きいので、そぐわない質問になってしまう部分があったら申し訳ないと思いつつ、でも実際に５歳児健診をやっているところのを聞きますと、まず葛飾なんかそんなふうになっていますけれども、保護者に手紙を送って、それで希望がある方はそれぞれ返事を出して、個別にお医者さん相談に乗ること、集団をきちんと見ていくということをしているというのを聞いたので、一つは保護者にどう対応するかということで、私は踏み切りを乗り越えてもらえないかなということが１点です。 　もう一つ質問が、一応政府のほうも、こども家庭庁のほうは閣議決定をして、それで約１５億円の補正予算を組んだ、昨年ですけれども、補正予算を組んだと聞いております。この閣議決定に関しての具体化というのは、先ほどの難しいということで見送ったというふうに考えたのでしょうか。 　以上、２点お願いします。

葛飾区のように、保護者の希望制でというふうにやっている自治体があるというのも存じております。 　ただ、発達障害を見落とさない、今、林委員からもいただいた意見もございますけれども、その思いは私たちも一緒です。発達に問題がある方、早期に発見して療育につなぎたいという思いはもう一緒でございます。なので、そういったところが、今の中でどうしたらできるかというところで、保護者への周知というものも、福祉部のほうから、保護者に向けたリーフレットなども個別で配付などもしておりまして、こういったことが気になったら相談くださいというところで、できることはやっているところではあるのですけれども、それが活用されているかというところは、ちゃんと評価しなければいけないとは思いますので、今できる範囲で、保護者の方へのアプローチ、あと保護者から気軽に相談してもらうというような流れというのは、今の中でもやっているので、それを良好に動かしていくというところは、引き続きやっていきたいと思います。 　また、国のほうでの予算が組まれて、補正予算が昨年度からついて、今年も予算がついているというのも周知はしておりますが、国の示す集団健診を原則とするという体制にのっとって補助金を元にというのには、先ほど言ったように、やはり子どもが多いこの江戸川区、集団で大人数を一気にというのは絶対無理な健診なので、それを何回やればというところによると、本当にスタッフが足りなさ過ぎてというところが、本当に、繰り返しになるのですけれども、そこが大きなハードルというふうにも思っていますし、個別性もかなり高いので、集団健診というよりは、気になるお子様、悩みがあるお子様がいたときに、保護者とともにどうしたらいいかというのを一人ひとり考えていくというところが、今現状かなというふうに思っているところです。

お聞きして、私もそうだなと思いながら聞きました。 　集団健診は本当に難しいと思うので、そこのところは大事なところだなって。やっぱりもうちょっと個別にきちんと聞いていくというのは大事だなと。それで、保護者に手紙を送って、問題意識のある方と行政がつながっていくというのが一つの方法としてはいいのではないかって、改めてそのことについて、もうちょっと踏み込んで検討できないかなと。 　葛飾の具体的な数字まで全部私が手元に持っているわけではないのですけれども、大体２割ぐらいの方が、相談を返信が来る、３，０００人ぐらいって。それでも３，０００人だからすごい数ですけれども。とにかく、２割ぐらいの方から相談が来るというのは聞いておりますけれども、やっぱりもうちょっと踏み込んで、何か保護者に届くような形をお願いできないかということを改めて要望します。 　それから、小学校との関連でいうと、私がご相談にのった方で、やっぱり巡回の今やっている特別支援教室、ここに入れたいのだけれども、なかなかどうしていいか分からないということで、まず校長先生に相談してと話をしたのです。そうすると、就学相談なんかは結構直前ですよね。だから、もう少し早めに相談できる場というのはどこかということと、それとあと、一応発達相談のセンターが幾つかあって、そことつなぐっておっしゃったので、それをどんなふうにつなげているのか、その２点を教えてください。

つなぎ方に関しては、本当ケース・バイ・ケースにはなるのですけれども、個々の保育士さんから保護者、保護者からサポートセンター、あるいは発達障害センターのほうに行く場合もございますので、ケースに、対象の方に合わせたつなぎ方を今現状しているところでございます。

本当に、子どもたちの発達、様々な課題がある子たちをどうサポートするかということが丁寧に、本当に子どもを大事にしてやることによって、その子の成長支援につながると。そして、小学校の入学のときに、それがいい意味でプラスになっていくような、そういう健康部と学校との連携を、ぜひやってほしい。就学相談なんかも含めて、ぜひこれからもっと具体的にしてほしいと改めて思います。 　最後に、やっぱり５歳児健診を私はやるべきだというふうに、大変だということもお聞きしたのですけれども、それでもやっぱり、保護者の方を中心に５歳児健診をと。今、就学時健診、１０月から１１月にやっていますけれども、小学校入学前の。そのときに、一応子どもたちの健康状態を、アンケートを保護者に聞いてて、子どもの強さと困難さアンケートというのを聞いているわけですよね。こういうのをベースにして、私はこれを５歳児でもやるべきではないかと改めて意見を申し上げます。

第１４款健康費、第１項保健衛生費、第３目健康サービス費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩をしたいと思います。再開時間は午後３時５０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時３２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分　再開）

休憩前に引き続き、再開します。 　決算概要説明の３３４ページをお開きください。 　第１４款健康費、第１項保健衛生費、第４目保健予防費より審査願います。

すみません、よろしくお願いします。 　３４１ページに書かれております、自殺防止対策推進費のインターネットゲートキーパー事業委託等の部分について、お伺いをしたいと思います。 　すみません、まずはこのインターネットゲートキーパー事業についてのこの概要を教えていただけますでしょうか。

インターネットゲートキーパー事業の概要ということですけれども、これは、インターネットを使用して自殺関連のワードを検索いたしますと、検索した人に、相談を促す広告をポップで表示することになっております。そこをクリックすることで、メールの相談に誘導して、自殺を未然に防ぐという、そういう事業になっております。

この事業の効果のほどを知りたいなと思うのですけれども、何か定量的なというか、数値的に何か出せるものというの、ありますでしょうか。

数字的なものということですので、広告の表示の回数ですけれども、令和５年度、１３万８，９５５回となっております。クリックされた数ですけれども、クリック数が８，７００回、実際に相談につながった方が１０８名です。また、相談者に対して対応した件数、メールでの対応件数が、１，０６１件となっております。

概要のところで、自殺関連のワードを検索した人に相談を促すポップを表示するとおっしゃっていましたので、ということは、広告の表示回数が１３万８，９５５回ということでしたので、これ、かなりの回数そういったワードが検索されているということだと私のほうでは受け止めております。なおかつ、クリックも８，７００回、またそこから相談につながったのが１０８名ということですので、こういった自殺防止対策のための金額を、お金のことだけで考えてしまうのって本当におかしな話だとは思うのですけれども、それでも非常に効果の高い事業だなというふうに感じました。 　ですので、このＩＴを上手に利用しまして、今後もこの自殺の防止対策というところはしっかりと進めていただきたいと思いますので、これ、ぜひ引き続き、よろしくお願いいたします。

私もここで何点か質問をさせていただきたいと思っておりまして、先月９月の区長の定例記者会見でも、この自殺防止のいろいろな対策の分析だとか様々な報告をしていただいたと思うのですけれども、今、林委員のほうから、このインターネットゲートキーパーの事業の概要と実績というお話がありましたけれども、今後、この事業を含めて、特徴みたいなの、あるのですか。

事業の特徴として言えることですけれども、まず若年層、１０代から３０代、これが７割を占めているというところが特徴の一つとして言えるかと思います。男性の相談者の半数以上、５４％となっておりますが、勤務についての悩みを語っておりまして、次いで経済、借金、家族の悩みが３５％ということになっております。一方、女性の相談者におきましては、５７．１％が家族についての悩みを語っておりまして、次いで勤務、学校などのコミュニティで抱える問題ですとか友人関係、恋愛関係など、対人関係の問題を語っていた点などが特徴として挙げられると思っております。

今ご答弁いただきましたけれども、様々な対策を取りながら、本当に区は進めていっていただいていると思うのですけれども、これも含めて、今後のその事業の全体的な評価というか、どういうふうに捉えていらっしゃいますか。

事業の評価ということですけれども、このインターネットゲートキーパー事業ですけれども、若い層の相談、７割って先ほど申しましたけれども、一昨年から見ると、８割から７割に１割減っているのです。その１割はどこに行ったかというと、四、五十代の相談者が３割弱と、ここ１０ポイント増えているということになっております。また、性別別に見ますと、どうしてもこういう相談というのは男性がなかなか相談につながりにくいという傾向がございますが、これが４割弱というかなり高い数がつながってきているというところになりまして、かなり幅広い年代層にこのインターネットの相談、これが認知されてきているというところが評価に値するかと思っております。 　また、この事業はＫ６といいまして、鬱とか不安の障害のスクリーニングの指標とか、あと自殺の念慮尺度といいまして、自殺に具体的な計画性などについて尋ねる尺度、また自殺の未遂歴、こういうのが高い方、要はハイリスクな区民の方がつながってきておりまして、ＩＣＴを活用した効果的なアウトリーチができたというふうに評価してございます。 　あと、最大の評価ポイントとしましては、相談につながってきた方の３割の相談者に、ポジティブな感情の変化ですとか、今までにつながっていなかった新たな資源につながろうとするような行動のポジティブさが、３割の方に見られるようになったということが最大の評価というふうに感じております。

様々な分析をしていただいて、こころの体温計等も、いろいろな形でもう本当に研究なさってやっていただきながら、普及活動もしていただきながら、この自殺防止対策というのは本当に大事な事業の一つだと思っておりますので、今後とも、いろいろな方法を考えながら、しっかりとこの対策を含めて努めていっていただきたいことを要望して終わります。

女性の自殺が、新型コロナ流行状況下、全国的に増えました。江戸川区が令和５年３月にまとめた、いのち支える自殺対策計画改訂版でも光が当てられています。 　江戸川区における女性の自死の状況と対策について、ご説明ください。

自殺の女性の現状と課題というところから申し上げますと、やはりコロナ禍で自殺の女性の割合というのは、平成の２９年が２７％ぐらいだったものが、４２．６％と１４．８％増加しております。そこで、新たに女性に向けての自殺対策、新たな計画のほうにも項目に加えたところでございます。 　そのポイントを４点ほど申し上げますと、妊娠中から周産期の女性への支援、そして子育てする女性への支援、また、働く女性への支援、そしてコロナ禍で浮き彫りになりました家庭内の問題への支援、この４点を方向性として示しまして、全庁一丸となって引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。

困難な問題を抱える女性への支援に関する法律もできましたので、この点もぜひ包含してください。 　それから、自殺対策として、１次予防のプリベンション、事前予防、２次予防の危機介入のインターベンション、３次予防の事後対応のポストベンションの３段階のうち、江戸川区ではポストベンションの取組み、もっと力を入れてほしいですが、いかがですか。

ポストベンションというのは、大変区としても、残された方々、関係者、もう少し広く捉えるならば、著名人の自殺報道などに触れて心理的負荷を感じられた方、こういう方に適切なケアを行って、ダメージを最小限にするということ、これは残された方が生きがいを持って生きていくためにも、大変重要な視点であるというふうに考えております。 　今行っていること、６９４番の資料のほうにも書かせていただきましたけれども、個別の支援、ホームページやパンフレット、おくやみガイドなどを活用した支援事業の普及啓発等を行わせていただいております。引き続き取り組んでまいります。

ポストベンションの重要性が浸透してほしいです。斉藤区長を先頭に、命の支援係を中心に、引き続き、気概を持った全庁的な自殺対策を望んでおります。 　いつもありがとうございます。

次に、第５目生活衛生費。

ここでは地域猫活動についてお聞きをしたいと思います。 　まず、地域猫活動の現状どうなっているのか、そしてまた課題がどうなのか、江戸川区内ではどれほど地域猫が広がっているのかについて、まず教えてください。

地域猫活動は、令和５年度末で４６の登録ボランティア団体が、７８の町会・自治会の協力を得て活動しております。 　まだ活動地域に偏りがございますので、活動地域を広げるために、新たなボランティアを育成することが必要と感じております。

私も、以前からこの地域猫の話で、ボランティアの皆さんとも要望を受けて、地元の町会にご紹介をして、地域猫活動が始まったというのを、幾つか以前もやって、そういう意味では随分増えてきたなとは思うので。ただ、偏りもあるというお話ですけれども、もっともっとこの活動が発展すればいいな、できたらいいなというふうに思います。 　そして、次に、飼い主がいない猫の譲渡会というのがあります。この譲渡会の実績と、今後の課題について教えてください。

譲渡活動の支援については、令和５年度から始めましたけれども、昨年度、小岩健康サポートセンター等で譲渡会を１７回開催いたしました。来場された方は、延べ１，０３５人、そして１２４匹の猫が新しい飼い主の元に引き取られていきました。 　課題でございますが、譲渡会に出される猫は大きく２種類ございます。多くは地域で保護をした野良猫になります。そしてもう一つは、いろいろな事情で多頭飼育崩壊となったために、飼い主を失ってしまった猫になります。このような猫を、ボランティア団体が一時的に保護をしまして、譲渡会に出しております。 　ペットを生涯適切に飼育することは、飼い主の責任です。多頭飼育崩壊を起こさないためにも、ペットの適正飼育の啓発に、今後も取り組んでまいりたいと考えております。

猫の命を助けるためにこうやって活動されているってすばらしいと思います。 　私、住んでいました江戸川一丁目のすぐお向かいといいますか、家が実は空き家でして、そこに猫が子ども産んだのです。親猫がもういなくなってしまって、空き家なものですから、近所の人もみんな集まって、どうしようこうしようって、それで相談を受けて、それで地元の地域の、南篠崎五丁目でしたけれども、活動されている私知り合いの方にお願いして、無事に保護できたのです。捕まえるってあれだけれども、要するに保護するまでには結構いろいろなすったもんだがあったのですけれども、さすがに、要するにその活動されている、猫の子のことって本当によくご存じだなと思いました。 　それで、また去年１０月に江戸川二丁目に今度引っ越したのですけれども、今度引っ越したそこの家の、今度はお向かいの猫が脱走したのです。この猫は、何か保護猫だったそうなのですけれども、ずっと外には出してなかったのだけれども、あるとき脱走して、それでいなくなってしまって、もう地域に写真貼ってずっと頑張ってらっしゃって、私も相談を受けたものだから、今度は下鎌田町会のほうの地域猫の活動をされているお方に相談をしたら、いろいろ話を聞いていると、よくやっぱり猫のことご存じで、時間がかかったのですけれども、無事に家に連れ帰ることができたということで、この活動をされている方という皆さんは、本当に、要するに猫の命を守りたい、守るということで頑張ってらっしゃるって、これすばらしいと思います。 　いわゆる野良猫って、前に聞きましたけれども、野良猫というのはふだんろくなもの食べていないのでしょうか、もう寿命が５年ぐらいだというような話も聞きました。そういう意味では、そういう猫の命を何とか助けてというこの活動の輪が広がって、そういうかわいそうな猫がいなくなるようにできればなと、こういうふうに思います。 　今後とも、地域猫の活動については、もうしっかりと支えていただきたいし、力を入れていただきたいというふうに要望して、終わります。

すみません、今、川瀬委員のほうから話がありました地域猫の関係なのですけれども、この地域猫の活動の支援事業については、もう平成２４年ぐらいからされているということで理解しているわけで、それで令和５年度に、地域猫について、猫を飼い猫にするという形での譲渡会の支援事業が開始されたということで理解しています。 　その関係でお伺いしたいのですけれども、実際財務レポートを見ていると、飼い主のいない猫の去勢とか不妊手術費用の助成金が、過去３年間のデータで、令和５年度に執行額が９６８万円になっているのですけれども、この財務レポートを見ていると、４年度の執行額と比較すると１２６％増という形なので、多分２倍以上に増えましたということが書いてありました。 　そこで、今回お伺いしたいのですが、この地域猫の関係で、飼い主のいない猫の譲渡活動支援について、この助成額が増えた理由について、教えてもらえればと思います。

地域猫活動への支援につきましては、おっしゃるとおり、令和４年度までは野良猫が増えないようにするために、地域猫として管理する猫への不妊・去勢手術に対して助成を行ってまいりました。さらに５年度からは、外にいる猫を減らすために、地域猫から家猫になってもらおうとする試み、譲渡にかかる費用に対しても助成することにいたしました。そのため、不妊や去勢手術に加えて、ワクチンの接種、ノミやダニ取り、マイクロチップ装着なども必要な措置としましたことから、これらも助成したために、執行額が増加しております。なお、この譲渡に向けた措置費用は、今のところ３年間の時限付ではあるのですけれども、全額東京都からの補助金を活用することで、賄っております。

今、川瀬委員のほうのご質問に対して、令和５年度で、家猫になった猫の数が１２４匹という形で伺ったのですけれども、この令和５年度事業を始める前に、この事業を始めることで、何匹ぐらいの猫が家猫になるかということを想定して事業を開始したのかどうか、その辺りについて何か、当然予算を従前の倍にするわけですので、どのくらいの効果が出るかどうかということを、何らかの形で考えていたと思うのですけれども、その辺りについて、分かる範囲で教えていただけますか。

どれぐらいの猫が引き取られるかというのは、正直やってみないと分からないところというのはあったのですけれども、やはり日頃野良猫を地域猫にするボランティアさんたちと話し合って、大体どれぐらいの猫が、要は家猫に訓練すればできるのではないか、そんなような話を重ねて、予算を立てたところでございます。 　区が補助する前から、自主活動として、一部のボランティアさんはそういった譲渡会やっておりましたので、そういったところからも、このような予算を立てた状態でございます。

そういう意味では、従前からボランティアで譲渡会やっている会の方々がいらっしゃったので、そこの方からヒアリングをすることによって、どういう、どのくらいの猫が譲渡される猫になるかどうかというのを検討したという形で、理解いたしました。 　そういう意味では、今お話伺っていて、地域猫今度減らすという方向性になって、それの譲渡会が今行われているということなのですけれども、令和５年度の実績について、先ほどお伺いしたと思うのですが、令和６年度ももう今５か月、６か月目ぐらい経っているのですけれども、その辺りでのこの期間における予算額の執行とか、あと猫の譲渡会での譲渡された猫のデータというのが今の時点であれば、教えてください。

正確な数字は今持ち合わせてございませんので、こういった譲渡会をやったときに実際に譲渡されるのが、実はボランティアさんたちすごく慎重でして、申込みがあった後にトライアル期間というのを設けてございます。それをやった後で譲渡が成立するような形でございますので、タイムラグがあるので、数については、今回、持ち合わせてございません。

そうしましたら、またデータが出たら、令和６年度のデータ出たら、また教えてもらえばと思います。 　ただ今回、飼い主のいない猫の譲渡活動の支援について関心を持ちましたので、聞かせていただいたのですけれども、この制度はやはり続けていって本来もらいたい形で、やはり、私の家の近くでも野良猫、結構いっぱい見るときありますけれども、そういう意味では、今回の事業について、都からの補助金が３年間で終わりますということで聞いているわけですけれども、この３年間の東京都の補助金がなくなりましたといったときに、多分また今度は江戸川区独自の予算によって、やるかやらないかって議論が多分出てくるかと思います。ですから、そういう意味では、今回始めた事業について、もう毎回いろいろな質問のときに言わせていただく形になります、やっぱり効果測定、本当に、どのくらい、これだけ、従前の倍以上のお金を使ったので、どのくらい、何匹猫が譲渡されたかどうかということについて、そういうデータについてきちんと取って、分析をしていってもらえればと思います。

私も関連してお伺いしたいのですが、野良猫という言い方をすると、割とボランティアの人たちは怒ると思うのですけれども、この地域猫の対策、いわゆる飼い主のいない猫の去勢や不妊の助成というのは大変進んだのかなというふうに思っております。 　それで、今もありましたように、いわゆる外にいる猫というのは、大概何かそれなりの感染症とか持っていたりして、譲渡する際にやっぱりそれなりに治療しないと駄目だということなので、ぜひ、今のお話の東京都の時限措置なので、ぜひこれは続くといいなと思っています。恐らくボランティア団体の方は、これがなくなったらもう多分自費でやると思います。ですから、やっぱりこの事業をしっかり続けていくためには、何らかの形で続けていくべきだと思いますし、たしか、私の記憶不確かかもしれませんが、知事は、動物の犬と猫の殺処分はゼロを目指すということ、幾つかのゼロとかという中に入っていたような気がしますので。ぜひそんなことも、機会があれば都に要望していただきたいと思います。 　それと、関連してお伺いしたいのは、獣医師会の加入率が若干低いのではないかなというふうに私は思っています。恐らく４０％前後ぐらいだと思いますが、現状どのぐらいか、もし数字、大体の数字があれば、分かりますでしょうか。

すみません、確認して後で答弁させていただきます。

人間と違って保険診療ではないので、いわゆる自由診療というか自費診療になると思いますけれども、結構な額になると思いますが、いわゆる、去勢とか不妊手術というのは、獣医師会に加盟している獣医さんでしか多分できないはずなのです。できないというか、獣医師会に入っているところであれば、役所のほうに申請をして負担をしてもらうというシステムになっていると思いますので、多くの獣医師の先生方が加盟していただくということが、また推進になるのではないかなと思います。 　それと、このボランティアの方たちが、いわゆる地域猫の申請をする際の用紙に、町会長が判を押す位置というのがあるのです。相談をして、いいよと快く言ってくださる方もたくさんいると思いますが、先ほど地域によって偏りがあるという表現がありましたが、町会の役員会に諮ってみるよと言って持って帰ったときに、役員の中には、当然、猫が好きな人も嫌いな人もいるわけで、いやうちの庭に入ってきて、何か花とかあれを荒らすのだよねとかという声があると、結果的に、その町会の役員会では、ちょっと判こ押せないねというふうになることがあるというふうに聞きました。 　私は、別にこれ稟議書ではないのだから、町会長の判は、あくまでも、町会の会館に餌場とか何かあるのだったら別ですよ。だけれども、ほかのとこに餌場があって、ボランティアの方がそういうお世話をするということになっていれば、その当該する町会の中にこういうところがありますよ、ご参考にということでご案内するのは、当然だし結構なことだと思うのだけれども、申請の段階で町会長さんの判こ欄があると、そこを押さない限りは申請ができないという状況に陥ってしまうと、結局ボランティアの方たちは、もういいよいいよ、捕獲器から何から、ワクチンから、もう自費でやろうよというふうになるケースがあるというふうに聞きましたが、以前に私この話は言ってます。今でも町会長さんの判こ押すという位置はあるのでしょうか。

この地域猫活動の事業につきましては、ボランティアさんと町会と協力して区とやるものになっておりますので、今でも町会さんたちとお話をして、活動を開始しております。

当然だと思います、町会の方とボランティアの方やるのであれば。だけれども、猫はどうしても嫌いだという方がいて、判こが押せなかったら逆に進まないわけですよね。偏りがあるというのは、多分そういうところにも原因の一つがあると思います。ですから、ご案内するのは結構です。ただ、そこは改めるべきだと思います。その判があるのだったら、もう稟議書になってしまっているのです。これは考えてほしいと思います。結果的に地域猫にならないでそのままになっているか、そのボランティア団体が負担するかということを考えれば、ぜひそこも、できるだけ事業が進むやり方というのはあると思うのです。当然、その地域の理解は得られる、一緒になって共同してやるというのは、これは当たり前だと思いますけれども、共生社会というのですから、猫だって共生して地域に住むというふうに考えれば、そういうこともあって、ぜひこれはそういうふうにしていただきたいと思います。 　仮に判こがなかったとしても、１回は受け付けて、それで地域に、こういう形でここに餌場をつくって猫の世話をしますとやるぐらいの判断をしてもいい場合もあるのではないかなと思います。よろしくお願いします。

先ほど答弁漏れてしまいましたところ、獣医師会の加盟率につきましては、４８％でございます。 　あと、今お話しいただきました町会さんとのというお話でございますけれども、こちらにつきましては、猫のということだけではなくて、それによる環境美化というところが大きな目的でございます。逆に、猫がいっぱいで環境が悪化している場合には、その事業があったほうがよいというような、町会のほうでもそういうふうになるのではないかなと私たち思っていますところと、必要に応じて、一緒にボランティアさんと担当のほうがお話に行っていますので、そういった形でうまく運んでいる部分ですとか、どら猫がいて捕獲してほしいとかというご相談も逆にいただいておりますので、今はそのような形でうまく回っていると理解しております。

ボランティアの方が役所に相談する話の内容と、我々みたいに地域にいる人間が話す内容は、当然ギャップあるのです、分かりますよね。区役所に言えないこと、我々に言うことというのは、うまくいかなかったから、それがうまくできないから我々に言うのであって、うまくいったら我々なんか相談なんかしないです。だから、そこは斟酌してほしいということで言ったのです。それは、そういう方たちのボランティアの意見を代表して僕は言っているのです。それによって進まなくて、自己負担しているのだったら、結局この事業があるのにもったいないと僕は思います。だから、そこは、今答えは出せないだろうけれども、ぜひこれは考えていただきたい。もう何遍も言っています、これは。そういう切実な意見を聞いて言っているのです。よろしくお願いします。

私も、動物の適正飼育指導費、ここに関連してお聞きをします。 　まず、地域猫につきましては、譲渡活動への支援、ここに対して、ボランティアグループから、この数年間要望として出されていました。それがようやくこの５年度から着手いただいたということで、ありがとうございます。また、犬のしつけ方教室なども引き続き行っていただいています。 　ただ、ここのしつけ方教室というところに行く方というのは一部の方であって、意識の高い方々だと思います。私が今思っておりますのは、ペットを買ったとき、あるいはもらったときに、必ずマナーやルールやしつけについて学ぶという仕組みづくりが必要ではないかというふうに思っているわけです。 　例えば、しつけという部分では、ケージにちゃんと入れるということ、また、飼い主の言うことを聞いて無駄吠えしないとかいうことなどが必要だと思っているのです。なぜかといいますと、これは災害時のことを考えなければならないからなのです。台風１９号のときに、私は松江小学校で避難所運営にずっと朝まで携わっていました。このとき来たペットは七十数匹で、犬猫のほかに、鳥やウサギや亀やフェレットやイグアナや蛇や、そういった子たちが、飼い主と一緒に来たわけです。そのとき、ケージに入っていない子たちも実はたくさんいました。 　今、江戸川区では、避難所にはペット同伴可ということになっているのですけれども、しかしどのペットも、本当に生き延びていくというためには、しつけがされていないと、避難所での受入れができなくなってしまうと思います。ケージにちゃんと入れるようにする、また本当に、吠えないでといったって吠えてしまうのだけれども、それでもやっぱり、そういったことのしつけがされていること。これはペットたちが災害時に生き延びるためにも必要なことと思うわけです。 　担当課としては、ここについてはどのようにお考えでしょうか。

ペットを売る方々、動物愛護法では、ペットショップなどの第一種動物取扱業者は、動物を購入する相手に対して、動物の現在の状態を直接見せることと、しつけの方法や手入れなどを含む１８項目の重要事項を、対面で文書等を用いて説明することが規定されております。そして、東京都動物愛護相談センターは、さらに、犬猫等販売業者に対して、一生愛情を持って飼い続ける動物への責任と、周囲に迷惑をかけない社会への責任を示した、買う前に必ず確認すべき１０のことというのを追加して、書面で説明するように周知しているところです。このようなことから、ペットを購入する場合には、しつけについて飼い主に知らされているものと理解しております。 　もらったペットというのはつかみづらいのですけれども、区としましては、しつけに不安のある方などを対象に、今後もしつけ方教室を開催してまいろうと考えております。また、区ホームページから、都のホームページにリンクを貼りまして、適正飼育に関する動画が見られるようになっておりますので、そちらも併せて見ていただくことで、周知してまいりたいと考えております。

１８項目をきちんと知らせるということについては、確認はできないと思うというか、各ペットショップというところではされていないことのほうが多いなと思うのですけれども、これについては、区としては何かされているのかされてないのかとか、そういったことについては調べる義務みたいなものはないのですよね、きっと。

全部を悉皆で調べるとかそういったことではございませんけれども、ただ、ペットショップとか当然回っておりますので、お話の中で出ることもあろうかと思いますが、ただ、動物愛護法で定められているものですので、それをやっていないとなると、そういった許可を取ってやっている事業者などでそれはないと思っております。

生体を売るというこのこと自体に対しても、今はどう考えるのだということをしっかり考えていかなくてはいけないところではありますが、そうはいっても今はペットショップがあります。そこではやはりこの１８項目がある、きちんと知らせようということであれば、それを知らせていくこと。回っていただいているということですので、ぜひそこのご確認もお願いできればと思います。 　避難所では、具体的にどのように受け入れていくか、これについては、これから避難所運営協議会とも含めて詰めていかなければならないところだと思うのですけれども、まずは売っているお店とのタイアップ、ここでしつけなど、マナーなどを含めて必ず学べるシステムということで、動物愛護法に定められているということではあったのですけれども、実はされていないところはあると思います。ですので、売っているお店とのタイアップということで、必ず学べるシステムづくりということの仕組みづくりを、さらに考えていただきたいと思っています。 　ペットも一緒に生き延びていく、そのために、お力添えをよろしくお願いしたいと思います。

今のに関連するのですけれども、災害が起きたとき、避難所にペットを飼い主が連れていく中で、いろいろな問題が起こると思うのです。それに対してガイドライン、国でも環境省とか厚生労働省つくっています。そして、江戸川区でもマニュアルがつくられていまして、これを読んだのですけれども、私だけではなく、ペット飼っている方とか保護猫活動やっている方と一緒に読んだのですが、規則が一つ一つ厳しく盛られて、その厳しい規則を守れるのかどうか、仮に自分だけ守ったとしても、ほかの人が守れるかどうか、非常に不安になるようなのです。そうすると、やはり避難所には連れていかずに、私の知り合いでは、テントを用意していて、空き地とか公園にそのテントを張って一緒に住むとか言っている方もいるのですけれども、でもそうするといろいろな混乱とか起きそうですので、やはり避難所でいかにペットと共存できるかというのを、もうちょっと柔軟に考えていくべきだと思うのですが、お聞きしたいのは、犬猫、蛇も含めて特性を考えた上で、長期短期にわたって、そうした動物が、衛生上とかそして動物の特性を考えて、担当課の方はどのように避難所でのペットとの在り方みたいなのを考えているのか、お聞きします。

まず、ペットの使用場所については、各避難所で指定がされているところでございますが、場所については、避難所運営協議会が決定するところでございます。 　そして、使用場所の衛生についてでございますけれども、やはり避難が長期になるかどうかということもございますが、やはりある程度の期間になったときに、そういったものをこういったところ、我々が回ったりだとか、あるいは避難所ではペットを飼う方同士で、そういった協議会をつくっていただいて、どうやって運営をするかというふうに、自分たちで決めていただくことになっております。そういったものも避難所のほうに置いてございますので、こちらが指導することもございますけれども、やはり飼い主の責任として、皆さんで協力して運営をやっていただきたいと思っております。

能登の地震の後も、やはり規定どおりにはいかなかったという声をよく聞きます。動物愛護法ですとかガイドライン、ベースにしながらも、運営協議会でどうやって実際に動かしていくか、オペレーションしていくかというのを話し合っていただきたいのですけれども、まだ運営協議会もない場所もあるようですので、その辺、区役所のほうで強く促していただきたいと思います。

香りの害、香害についてです。 　柔軟仕上げ剤や消臭除菌剤など、化学物質を使用した家庭用品は、便利さをもたらす一方で、目まいや吐き気などの体調不良など、健康被害や環境へも影響します。化学物質過敏症を発症することもあります。化学物質がどのように関与し症状を起こすのかは、まだ未解明な部分が多いのですが、まずは香りの害、香害について知っていいただくことが必要であり、周知啓発を求めてきました。 　昨年は、広報えどがわの８月１日号に掲載をしていただき、今年は５省庁連名のポスターを、江戸川区のＸで投稿もありました。リポストもされており、関心がある方がいることが分かったところです。 　周知啓発は、重ねていくことが大事だと思うのですけれども、このＳＮＳの投稿というのは、どの程度の頻度であるのかというのをお聞かせください。

いわゆる柔軟剤や強い香りによって体調を崩される方がいらっしゃるということについての周知でございますが、ＳＮＳのＸのツイートについては、窓の開閉が行われにくい夏と冬の年２回をやることと考えております。

分かりました。ぜひ定期的にポストをお願いしたいと思います。都営新宿線の各駅にもポスターが貼られております。目に入ることが重要ですので、これからもお願いします。 　また、香害についてのパネル展示というものが、東洋大学とか中央大学などでも開催されており、新聞記事にもなっていました。国立駅の構内でも、パネル展が行われていて、関心の高さを感じております。 　そこで、本区においても、例えばグリーンパレスとか各区民館など、多くの方が利用する公共施設で、パネル展示をしてはどうかと思うのですけれども、そこはいかがですか。

パネル展示について、私もできる限り確認をしたのですけれども、大学では、教授が関わって開催をしていたということでした。また、国立駅では、国立市が管理する旧駅舎での展示で、こちらの場所も申請をすれば、場所を借りて展示することが可能なスペースのようでした。 　このように、区の施設を借りるなどの手続が、やるという場合には必要になるかと思います。

そうですね、借りられる施設というところなのですけれども、ぜひとも、目に留まるところで、ポスター掲示でもいいので、引き続き周知啓発というものを取り組んでいただきたいと思います。

次に、第６目医療保険関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７目新型コロナウイルス感染症ワクチン接種関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１４款健康費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、７日（月）、午前１０時より、一般会計歳出、第１２款福祉費、第１３款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時３４分　閉会）