令和６年決算特別委員会（第３日）

先ほど、二つ質問があると申し上げまして、２問目の質問、「ともにアート」プロジェクトについてお伺いいたします。 　こちらですが、文化振興事業費の中の文化祭運営・官学連携事業事務委託等という項目があるのですけれども、この中に１，２７０万８，６５０円という項目がございます。こちらの詳細といいますか、中身見ましたら「ともにアート」プロジェクトについて東京藝大の日比野学長によるご用聞きですとか、キックオフシンポジウム、そういったもの。あと、江戸川アートコモンズ、プレ拠点の整備といったものがございます。こちらの内訳を教えていただけますでしょうか。

文化振興事業費の決算額約２，２００万円のうち「ともにアート」プロジェクトの経費は約８００万円となっております。これは東京藝大に対する委託料になります。 　その内訳ですが、日比野学長にもご登壇いただいたキックオフシンポジウムですとか、あと「共育プラザ一之江」と「なごみの家一之江」とで協働して開催した金魚のトンネルをつくる多世代交流ワークショップ。あと、文化団体等へのヒアリング調査などを実施した経費となっております。 　併せて、区民の文化芸術活動を支えるため、閉校となった旧第二松江小学校を活用した文化芸術活動拠点「アートコモンズ」というものなのですけれども、設置することへの検討をはじめ、一部の部屋を改装したというところでございます。

約８００万円と先ほどおっしゃいましたが、この中にアートコモンズでの改装費というのも入っていますでしょうか。また、改装というのはどのようなことを行ったのか教えていただけますか。

先ほどの８００万円の中に、アートコモンズの改装費が入っている状況でございます。 　昨年は、実験的な意味合いもありますけれども、３階の教室の一つを白く塗りまして、展示ギャラリーとして改装したということでございます。

こちら、まだ改装をして明確に決まってはいないと思うのですけれども、恐らく方向性というものは出てきているのかなと思います。このアートコモンズを今後どのように展開していくのか、計画もしあれば教えていただけますか。

旧第二松江小学校は、現在、体育館棟を残して解体工事をしておりますけれども、この場所を活用しまして文化・スポーツの拠点を設置したいというふうに考えております。その一部を東京藝大と協働しまして、アートコモンズとして来年度の開設に向け、準備を進めているところでございます。 　現在、藝大職員とプロジェクトを組みまして、具体的な内容について検討を重ねています。具体的には、子育て世代のクリエイターがアート作品を制作する場の設置であったり、ギャラリーの場であったり、ワークショップなどが体験できるような場所にしたいというふうに考えているところです。東京藝大のアートの力を活用しまして、区民がアートを身近に感じる場として、また子どもから熟年者まで多世代交流ができる場を目指していきたいと思っております。

今、子育てクリエイターというお言葉が使われていたと思いますが、江戸川区は、例えば渋谷区とか台東区とかみたいにアートとかデザインが盛んな地域とは決して言えないので、まず子育てクリエイターの方で実際に江戸川区民でアート活動をされていて、利用を今後見込めそうな方たちというのをまず把握していただくことからちょっと始めるのも必要かなと思います。区民に絶対利用してもらいたいという意図で展開されると思うのですけれども、その人を明確にしていくということで江戸川区のほうでしっかり明確にしていかないと、東京ってそういうアートの制作活動ができる広いスペースというのが全然ないのですよね。なので、情報だけ聞きつけて、例えばほかの地区の方たちの利用が増えてしまったりとか、あと区外の例えば美大生の大学のアトリエとして利用されてしまうとか。そういったふうになると、この施策の理解を区民の方たちから得られにくくなってくるのではないかなと思います。その点はちょっと考慮して進めていただきたいということです。 　あと、実際に江戸川区在住でアート活動している方たくさんいらっしゃいます。その中でよく話題に上がるのが、ギャラリーで個展をしたいのですけれども、やはり高くてなかなか個展はできないというお声すごくたくさんいただきます。カフェのオーナーさんとかがご好意で壁を貸してくれたりということ、ちょこちょこやってらっしゃりもするのですけれども、何かこういったアートコモンズみたいな施設こそ区民が優先的に利用できるようにしてもらったりですとか、工夫が必要かなと思います。 　この「ともにアート」プロジェクトが、いずれこういった形で台東区とかみたいに盛り上がりを見せていって、すてきなまちづくりへと発展することを期待いたします。

ホノルルの件で、委員長からメモが回ってまいりましたので、ちょっと一言申し上げたいというふうに思います。 　先ほど、来年３月にホノルルフェスティバル。そこで盆踊りをやるという話があったというふうに課長からお話がございました。それで、日本各地の盆踊りではハワイ音頭ということを行う地域もあるそうなのですよ。それで、江戸川区でも盆踊りは各地で相当いろいろなところでやっていると思うので、ぜひハワイ音頭ということを文化振興の観点から、聞き流さないでぜひ広めていく、こういうこともハワイとのつながりの中では必要なことなのではないかな、ちょっと答弁求めるのは厳しいけれども、どうでしょう。

ハワイ音頭につきましては、私、今、初めて知りましたので、まず知ることから始めて検討進めていきたいと思います。

ぜひ、知ることから始めて、非常に交流という面ではいいことになるかなというふうに思いますので、ハワイ音頭を考えていただければと思います。 　これだけで終わるとちょっとおかしいので、ちょっと何件かハワイについて質問します。見てる人おかしいと思うから、ちょっと何点か質問します。 　先ほど、ハワイに渡航するのが、やはり非常にお金が高くてというお話もあって厳しい状況がある。その中で、江戸川区とホノルルと協定を結んだときにイオラニだったかな、宮殿かどこかと、あとビショップ博物館かな、何かそこと協定を結んで、料金を江戸川区民ですよと言うのだか、どこかに申告するのだか、それにすると下げてくれるみたいな、そんなことも締結も始めていますみたいなところで、今どのぐらいで、通告してないから分からなければいいのだけれども、どのぐらいでどういうところにやっているのか、ちょっと教えてもらえますか。

正確な数字ではございませんが、実績としては数件程度しか上がっておりません。ですので、この後の事業の在り方については検討してまいりたいと思っております。

ぜひ、そういう意味では江戸川区民の人がせっかくホノルルと締結をしたので、例えばホテルも高いよね。いろいろなアクティビティも今高くなっているから、そういうところに行ったときに江戸川区民ですと名乗ったら安くなるみたいなところ。僕なんかもホノルル行ったときに、ホノルル市議会にいきなり行っても江戸川区議会ですって言ったら議長が面会してくれるとか。これ、本当のことですから。ひゅーって入れてしまうぐらいな、やはりホノルルの市議会だと江戸川区議会って認識してくれているので、やはりそのぐらいホノルルと江戸川区の中でやはりしっかりそういうもので区民に利便性が享受できれば、もっともっと渡航が進んでいくのではないのかなというふうに思いますので、そこも少し頑張ってほしいなというふうに思います。 　それからもう一つ最後に、都市交流の中でお願いしたいなというところがありまして、新春に新春親善少年サッカー大会というのがあるのですね。これは最初安曇野市、穂高から始まって、途中から島村幹事長のご指示で南魚沼をやれということで、南魚沼市にも一昨年に来てもらいました。この間、今年からは鶴岡にも来てもらいました。それで友好都市三つそろったのですね。あと、どこか１個忘れてないかなというふうに、そうすると、やはりホノルルの、福本委員長あたりからどこか忘れていませんか。そうすると、やはり、ホノルルも新春親善少年サッカー大会、これに参加してもらえると、これで友好都市全部そろうかなというふうに思うのだけれども。 　ただ、毎年来るのは全部自前で来てもらっていますので、なかなか難しいというふうに思います。ただ、やはり何年かの例えばホノルルと江戸川区の友好都市５周年みたいなときに少し予算化をしてもらって、ホノルルから、この間、野球は来たね。野球は来た。野球だけ来てなんでというふうになるので、そうしたら何年かに一遍、例えば記念のとき、５周年記念、１０周年記念、そういうときに少し予算化をしてもらってホノルルのサッカーの皆さんに声をかけて来てもらって、新春親善サッカー大会、これはホノルルがそろうと、全部、友好都市四つそろいますので。そんなことも５周年まであと何年かありますから、少し気にして政策立案の一つ考えておいていただければなというふうに要望して、終わります。

第９款文化共育費、第１項社会教育費、第１目文化振興費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はこの程度に留め、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時０１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開します。 　決算概要説明の１７８ページをお開きください。 　第９款文化共育費、第１項社会教育費、第２目健全育成費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、二十歳を祝う会についてお伺いします。 　５年度の開催は、民法改正による成人年齢の引下げに伴い、式典名称変更してからは２回目の開催だったと思います。私も初めて参列させていただき、二十歳の方々のまぶしい笑顔、また代表の方の抱負を伺い、感動でいっぱいになりました。 　こちらの式典の内容ですけれども、どのように決められているのか、当事者の二十歳の方々が入って決められているのかお聞かせください。

よろしくお願いいたします。 　二十歳を祝う会についてですが、式典のプログラムにつきましては区が考えておりますが、この事業全般につきましては、毎年９月に二十歳の当事者に呼びかけをしましてユースフォーラムというものを実施しておりますが、こうした皆さんに様々な意見をお聞きして実施しております。

当事者の意見もしっかりお聞きしているということで、ありがとうございます。 　ただ、式典では当事者の参加が代表抱負だけですけれども、当事者が参加して楽しめるような企画も考えられないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

式典の主役は、あくまでも参加されている二十歳の皆さんでございます。本区の式典の特徴であります厳粛な雰囲気はしっかりと堅持した上で、参加された方々にご満足いただけるようなプログラムを当事者の声を聞きながら、これから改めてしっかりと考えてまいりたいと思います。

二十歳は大切な節目であることには変わりませんので、厳粛な雰囲気はぜひ大切にしていただいて、その上でどんどん当事者の意見を今言っていただいてましたけれども、意見を取り入れていただいて、二十歳を迎える皆さんの心に響くような内容をお願いできればと思います。 　最後に、式典に様々な事情で参列できない方もおられるかなと思いますけれども、そのような方に向けたライブ配信など検討していただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。

会場に足を運べない方のためには、区民ニュースで式典のダイジェスト、あるいは二十歳の代表者による抱負、そして晴れ着姿の来場者を紹介する番組としてスマイルコレクションなどを配信しております。 　ライブ配信についてでございますが、二十歳を迎えた方が一堂に会した場で、区の代表であります区長、そして議長から、あるいは副議長から祝福と激励の言葉を直接伝えることこそが、この本式典の厳粛であると考えております。したがいまして、現段階でライブ配信についての実現は考えておりません。

私も区民ニュースのダイジェストも拝見しました。当日の雰囲気ですとか伝わってくるものはありますけれども、ただ病院に入院中の方ですとか留学されている方ですとか、やむを得ず参加できない方で希望される方に配信など検討していただけたらなというふうに思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 　今年度も、二十歳の方にとっては一生に１回の記念の行事になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 　中高生との赤ちゃんふれあい体験について伺います。 　新型コロナ感染症も昨年には５類となり、感染対策が緩和され、全共育プラザで実施ができたと思いますが、令和５年度の実施状況について伺います。

令和５年度の赤ちゃんふれあい体験の実施回数でございますが、７館合計延べになりますけれども、１８館８３名の参加がございました。

学校授業としての実施は、いかがでしたでしょうか。

学校授業につきましては、コロナ前は実施しておりましたが、昨年度につきましてはコロナが明けてすぐということでございまして、学校授業としての赤ちゃんふれあい体験はございませんでした。

コロナ前には３００名前後の参加がありました。コロナの後、対面で何かをするという機会が極端に減ってしまいましたので、開催機会を増やすことについてのお考えと、またこの事業自体のお考えを伺います。

まだコロナを引きずっているせいか、なかなか人数が上がってきませんが、一つの増やし方としまして各共育プラザ館内の各学校に各プラザが営業といいますか、お声かけをしているところでございます。また、学校授業とまでは至らなくても、それぞれの学校の生徒に直接配信しての呼びかけもしております。 　この赤ちゃんふれあい体験、共育プラザの世代間交流という事業の大きな一つでもありますので、引き続き続けてまいりたい、盛り上げていきたいと思っております。

状況はよく分かりました。 　このふれあい体験はひとときではありますが、中学生にとっても赤ちゃんとお母さんにとっても、それぞれ命の大切さや成長を感じ、未来の希望につながるものと思っています。 　先ほどは図書館についての審査など、人口減があったりＤＸであったりということもありましたけれども、人と触れ合うというリアルに体験することは大変貴重なことだと考えています。多くの中・高生に体験してもらいたい事業と考えます。学校授業や実施の回数を増やすなど、夜間中学生も含めた全生徒に赤ちゃんふれあい体験のお知らせが届き参加できるように取り組んでいただきたいと思います。

ここでは、共育プラザのユースサポートについてお聞きをいたします。 　まず、ユースサポート開始から３年が経ちました。私ども区議会公明党も、かねてより不登校の子どもたちの第三の居場所、もうそれをしっかりと設置してもらいたいと要望してきまして、さらに共育プラザでそれが設置されることになり、また全館に広めてもらいたいということも要望重ねてきまして、今もう全館でこれが展開されているということを私たちは高く評価しております。 　改めてその経過について、この３年のですね、お聞きしたいことと、また昨年度の実績、資料で分かるのですけれども、直近一番新しい実績の登録状況についてお聞かせください。

ユースサポート事業でございますが、令和３年度から開始をしております。当時、運営業務を委託しておりました平井、中央、南小岩、３館から始まりまして、以降、共育プラザの運営委託の拡充に合わせて令和４年度には葛西と南篠崎。そして、令和５年度を小岩、一之江。これで全館開始となっております。 　直近の登録状況でございますが、令和６年、今年の８月末時点の数字でございますが、登録者は７館１４３名となっております。

順調に増やしていただいて、ありがたいと思っております。 　資料も出していただきまして、１８６番でございますけれども、ここにユースサポートの課題として関係機関との連携強化、それから支援技術の向上、これは支援員の皆様だと思うのですけれども、支援技術の向上とありましたが、これは具体的にどのような内容でしょうか。

支援を行うに当たりまして、学校関係でのスクールソーシャルワーカーや教育研究所、そして学校サポート教室などをはじめ、児童相談所、あるいはなごみの家など、様々な関係機関と連携をしております。そうした関係機関との連携なのですけれども、これについては今以上の連携が必要なのではないか。あるいは、もっとほかにも連携すべき機関があるのではないかと常々考えているところでございます。 　また、支援技術の向上についてでございますが、区主催で研修はもちろんのこと、各委託業者が様々な研修を行って多様化する家庭環境、あるいは児童に対しての柔軟な対応に努めております。 　そうした中で、関係機関の連携につきましても、支援技術の向上につきましても、ここまでやればいいというゴールがないものですから、常に課題意識として持っているということでここに記させていただいております。

よく分かりました。非常に大事なことだと思います。 　関係機関との連携、さらに強固にしていただきたいことと、次、支援員の皆さん研修をやられていると伺いましたけれども、一人ひとり来る子は違いますので、その子たちに寄り添った支援ができるには、やはり懐深いそういった研修を元に支援員さんの力というものが非常に大きくなると思いますので、十分対応よろしくお願いしたいと思っております。 　そこで、ユースサポートの今後の展望について、何かお考えがあればお聞かせください。

ユースサポート事業でございますが、不登校や課題を抱えた子ども、そしてそういう子どもに対して居場所の提供、学習支援、生活支援等を行うことで円滑な社会生活の実現を図る。あるいは社会的自立を目指すという目的がございます。このために子どもの意見を尊重し、子どもの気持ちに寄り添った支援を行っておりますが、引き続きこうした支援を継続して、ユースサポートに帰ってくる子どもたちが安心してありのままに過ごせる、そんな居場所づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

分かりました。全館７館で、引き続きこれは継続していただきたいと思います。長きにわたってお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ホームページでは、ユースサポートの新規登録者募集を一旦停止しているようですけれども、現在の待機者数とこれまでの推移について、待機についてのご認識教えてください。

待機者でございますが、令和６年前年度３月末時点での待機者は７館合計３６名でございました。ところが、直近８月末でございますが、現在のところ１７名と半数以下に減っております。 　減少した要因でございますが、最も多かったのは葛西だったのですけれども、葛西につきましては、待機者一人ひとりに現況確認を行いました。そうした結果、学校に通えるようになった。あるいは進学した等で待機事態を解除しますということを聞いたことによりまして、大幅に減っております。また、そういった様々な理由から減少につながっているというのが現状でございます。

待機者が減っているということはいいことだと思いますが、でも、なお１７名は入れないというところでございますから、潜在的なニーズはこれからもやはりあると思うのです。やはり不登校の子たち、課題のある子たちにとっての第三の居場所。非常に重要な場所であると思いますので、しっかりとまたそういった子たちが入れるように工夫をしていただきたいと思っております。 　最後に、我が会派からは毎回要望させていただいてきました葛西南部への共育プラザの増設に関連して、お聞きしたいと思っております。 　区としてもなかなか場所がない中、非常に努力をしていただいて、あったかハウスを一部お借りをして共育プラザ南葛西サテライト、分室という形で始めていただきました。しかし、聞くところによると、あまり利用されていないという声があるようですけれども、この現状と課題について、また今後どのように対応されていこうとするのか、お考えがあればお聞かせください。

現状でございますが、まず分室は令和５年１月に開所しております。利用できるのが毎週火、木、土の３日間。時間が火曜日、木曜日は１５時から１９時。土曜日については１３時から１９時と限定されております。利用実績でございますが、直近４月から９月でございますけれども、７８日間の開所に対し、１１７人の利用となっております。 　課題でございますが、利用者が少ないこと、これが一番かと思っております。この要因としましては、開所日数・時間が限定されていること。それから、会場が団地の１階で通りから少し目立たないということになるかなというふうに認識をしております。今年度に入って、改めまして周辺の中学・高校生、全生徒に、児童生徒にチラシを配付をさせていただいたとともに、通りから分かるように共育プラザ葛西の利用者とともにちょっと目立つような看板をプラザの中に、この南分室に出しまして、さらなる利用を図っております。

これから周知に努めていただくとか看板とか工夫されていかれるということですが、葛西南部の共育プラザについては、引き続き場所の確保、しっかりとまた探していただきたい。これはもう引き続き私どもの強い要望でございます。 　と同時に、今まさにあったかハウスを一部お借りをしているわけですが、利用者が少ないということですけれども、もったいないなと思うのですけれども、例えば考え方を変えて、週に１回使えるというのであれば、先ほど、ユースサポートの待機者の話もありました。ですから、このユースサポートは非常に重要な事業だと思っていますので、来たい子どもが来れないということが少しでも少なくなるように、例えば、このあったかハウスを共育プラザのユースサポートに特化した拠点とすることもありではないのかなと思います。そこをしっかりと活用してもらうということもぜひ検討していただきたいと思います。まず、場所の確保は同時並行でしっかりまたぜひ探してもらいたいということと同時に、強く要望して終わります。

午後もよろしくお願いします。 　ユースサポートについて、私からもお伺いいたします。 　ユースサポートについて、今、待機のお話が出ていたのですけれども、待機を今されているお子さん、あるいは今の時点では待機のお子さんがかなり減っているということなのですが、以前私が聞いた話だと待機登録もちょっと諦めてしまっているという方もいらっしゃるのですけれども、そういったお子さんが学校に行っているであろうというそういう時間、平日の日中に共育プラザに来た場合。これは、今現在は受入れはしていただいているのでしょうか。

共育プラザの中高生の利用については、前提として利用登録が必要でございます。利用登録をしていただければ通常の利用が可能で、今おっしゃったように本来学校がある日ということであれば、学校であったり、あるいはご家庭に確認した上で利用はしていただいております。

通常の共育プラザの利用として使ってもらっても、いてもらっていいですよということですよね。そういうふうに受け取っております。 　先ほどもお話ありましたが、第三の居場所として非常に重要な場所になってくるかなと思っております。ユースサポートに登録できているかどうかということも、これももちろん大事なのですけれども、登録できていなくてもぜひ来たらそこは優しく受け入れていただくということ、これはそのまま継続をしていただければと考えています。 　あと、１点要望なのですが、学校によってはユースサポートに来ているお子さんで出席扱いになったりならなかったりというのが、学校の判断によって変わってくるというふうに伺っております。こちらについては、やはりお話を聞いていると、ちょっと不平等感あるかなというふうに感じておりますので、ぜひこちらは教育委員会としっかり連携をしていただいて、来たお子さんについては出席扱いにできるような、そういった方向で進めていっていただければなというふうに対応をお願いしたいと思います。 　あとすみません、もう一点共育プラザについて聞きたいのですけれども、大丈夫でしょうか。 　ありがとうございます。 　共育プラザは、多世代の交流の場としてｅスポーツができるようになっているということかと思います。先日発行されたばっかり、１０月１日発行の広報えどがわでもｅスポーツについて特集をされておりました。これは、ぜひ引き続き継続をしていただきたいと考えているのですが、ｅスポーツができる方法として、全館に配置がされているのは家庭用のゲーム機。その中で、一之江と中央だけは家庭用ゲーム機にプラスしてパソコンが配置されているかと思います。このパソコンについては、以前も要望させていただいたことがあるのですけれども、体験格差を解消するためにもぜひ全館に少しずつでいいので配置していただけないかというふうにお話をしていたのですけれども、現在そちらについてはどういったお考えでしょうか。

その件につきましては認識はしておるところですが、大変高価なものでございますので、予算的なものですとか、あるいは大きなものでもあるために各館の設置スペース、そのような問題があるので、ご意見として伺いながら引き続き検討してまいりたいと思います。

分かりました。ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと要望して終わります。

午後もよろしくお願いいたします。 　共育プラザでの高校生デザインプロジェクトについて伺います。 　第１回定例会の一般質問で、デザイン思考による問題解決を子どもたちに体験してもらうために、高校生によるデザインプロジェクトの開催をしてはどうかと質問させていただきました。その際に、今後の事業展開の参考にしたいというご答弁をいただきましたが、その後の進捗状況を教えていただけますでしょうか。

共育プラザにおきましては、現在７館合同事業としまして、３月に東部区民館全館を貸し切って行っております「１０代の挑戦」。あるいは、７月に東京アニメ・声優＆ｅスポーツ専門学校、こちらを会場として行っております「ｅスポーツ交流大会」。それぞれの事業につきましては、各館の中高生がプロジェクトチームをつくって企画・運営を行っております。 　また、各館独自の事業としまして、ダーツ大会、音楽ライブ、ダンス、あるいは卓球、バスケットなどのスポーツ大会、これにつきましてもそれぞれの館の中高生の自主企画として行われております。 　このように、現在まだ共育プラザの中でのプロジェクトということになっておりますけれども、行く行くは自発的にこの子たちがもっと幅広い視野で、いわゆるデザインプロジェクトにまで発展していけばいいかなと、そのように考えております。

前向きにご答弁いただきましてありがとうございます。現在の共育プラザでの取組みを、デザインプロジェクトに展開するように今後も大変期待しております。 　デザインというのが、絵を描くですとかそういうことに限らずに、どちらかというとライフデザインというとイメージしやすいかと思うのですけれども、企画して実行する。そして、地域の人たちや大人を巻き込んで実際に行動に移していくというところが非常に重要だと思っています。 　第１回定例会の質問でも申し上げましたが、ＳＤＧｓフェスや二十歳を祝う会など、若い世代が主役のイベントについても新しい発想とロジカルな思考で、今までになかった江戸川区をデザインしていっていただきたいと思います。今後の取組みに期待いたします。

私も共育プラザについて幾つか質問させていただきます。 　頂いた資料の６９５ページをもとになのですけれども、昨年全ての館を、先ほども説明がありましたが、全部委託化しました。委託化したことによる変化と、それから直営のときは地域とのつながりが強かったというようなこともありました。その辺について課題も書いてあるのですけれども、どうだったのかというのが１点です。

共育プラザでございますが、令和２年度から運営業務がスタートしております。委託したことによるメリットとして、大きく三つ考えております。 　一つ目は、土日の開館時間の延長ですとか、あるいは年末年始を除いた年中無休の開館によりまして、中高生の利便性が向上したことであります。 　二つ目ですが、心理職、あるいは心理職などの専門職、資格を持った職員を配置したことによりまして、より子どもたちに寄り添って、江戸川区寄り添うことができるようなりました。このことによりまして、ユースサポートといいます、先ほど話題になっておりますが、江戸川区独自の不登校等の児童への個別支援事業が実施することができております。 　三つ目ですが、ｅスポーツ事業に力を入れたり、あるいは外国人のスタッフがいる業者がおりますが、各事業者がそれぞれの特色を活かした事業展開が行われていると。これは大きく三つのメリットと考えております。 　また、地域のつながりについてということでございますが、これにつきましては、たまたま委託開始が令和２年度からだったのですけれども、コロナと重なってしまったために、これは直営とか委託以前にプラザとして地域の皆さんとのつながりがままならなくなったということでございまして、昨年度からコロナが明けまして、全館で地域運営協議会というのですが、それぞれのプラザの地域の皆さんと会合を持ちながら運営に努めており、実際各館の祭りなんかでもお手伝いしていただいたり、あるいは地元のお祭りに足を運んだりと、そのような関係を築いております。

昨年から地域とのつながりがまた復活したということでは、ちょっとほっとしたところです。 　調べますと、７館全部で約年間３３万人が利用しているということで、とても重要なのがやはり共育プラザだと思うのですね。先ほどもユースサポートのお話がありましたけれども、そこの課題としては支援技術向上というふうになっているのですが、本当に専門職とかそういうところできちっと勉強している人はまた別かもしれないのですけれども、様々な技術というよりは、人間的な触れ合いというか、受け止めてくれるそこにとどまらず、前に進めるように専門家としても関われるスタッフに厚みをつけてほしいなと思います。 　知り合いのお子さんが、ユースサポートに小学校のときに行っていて、その後、中学校を機に学校に通えるようになったのですけれども、またちょっと体調を崩してまたユースにというふうに戻っているのです。そういうお子さんについても、やはり寄り添いながらということでは強化していただきたいし、それから潜在的にもう行かれないという子どもたちや、実際には受け入れられないという子どもたちは専門的なところにつなげているのかどうか。そのことを教えてくださいください。

ユースサポートは、先ほども申し上げました子どもの意思をまず尊重して、そして気持ちに寄り添った支援を行っております。そのことによって、子どもたちが安心していただける。また、悩みがあれば悩みを聞く。そのための心理相談員もおります。 　そうしたことから、先ほど申し上げた学校だけでなく児童相談所など様々な部門に相談をつないで、子どもたちが悩むことのないような、そのような運営に努めております。

実際に受け入れられないという子どもには、面談もしてないのでしょうか。

待機者として待っていただく方については面談をして、今いっぱいですのでお待ちくださいという対応をさせていただいておりますが、その前に待機がいる、入れないとなると、いいですとお答えされる方もいますので、全ての方に面談ができているかというと、そうではありませんが、プラザとしましてはできる限りお話をまず聞く。そこは踏み出してやっております。

できれば一人でも、ひきこもり的なそういう状況やいろいろな課題を持つという点では、どこか専門的なところにつなげてほしいなというふうに、それは意見として申し上げます。 　そして、共育プラザの空白の葛西南部地域という点で先ほども意見がありましたけれども、公共施設の再編整備をやるという、具現化するという年ならば、なおさらのこと共育プラザを含めたそういう施設の増設といいますか、再編整備を強く求めて終わります。

ただいまの委員に関連して、意見だけ申し上げます。 　やはりユースサポートについて、葛西の地区の子どもたちが多い。待機児童が多いというところにつきましても、葛西南部地域に共育プラザがないということもあるのかなと思います。また、あったかハウス、私も行きましたけれども、やはり子どもたちにとってもあまり魅力が感じないかなって。面白みというところでは、ちょっともう少し足りないかなって思ったのが実情です。 　ですので、やはりまたファミリー層のマンションも増えております。子どもたちの数も増えております。やはり共育プラザを葛西南部地域にもご検討いただくように、設立していただくようにお願いいたします。要望いたします。

ここでは、ジュニアリーダーについてちょっとお伺いいたします。 　未来の人材育成ということで、ジュニアリーダーの講習会をずっとやってらっしゃるかと思うのですけれども、その講習会に参加される子どもたちは私も地域で見ているのですけれども、せっかく受けた講習会が終わった後も受講したジュニアリーダーって言われる子たちの活躍の場所というのは、今どのようになっているでしょうか。

区内に九つのジュニアリーダークラブというものがございます。講習会終了後は、任意にはなりますけれども、それぞれのクラブに所属して活躍をしていただいております。

そうなのですよね。クラブというのが任意で加入ができるとお伺いしているのですけれども、私の肌感ではあるのですけれども、私が地域で子ども会の活動とか関わっていたり、ジュニアリーダー講習はそもそも子ども会に入ってなくても宿泊行事等参加できたりするのですけれども、その子どもたちがどれぐらいクラブに入っているのかなというところを考えると、受講の人数に比べるとちょっと少ないかなと思います。 　そこで、現在ジュニアリーダーと呼ばれる子どもたちは、実際にどれぐらいの人数いるのか、お伺いいたします。

先ほど申し上げた九つのクラブに在籍しているジュニアリーダーは、約２００人となっております。

今、２００人ということなのですけれども、ジュニアリーダーの講習会の資料は私もいつも頂いて、人数の推移等を見ているのですけれども、講習自体は毎年１００人を超えて参加している人たちが多いし、多いときは２００名ぐらいいるのだけれども、実際にその後の活躍の場というのがこのジュニアリーダークラブにつながっていないように感じております。 　せっかくジュニアリーダー講習会を受けていろいろなスキルをつけて、さらには区としては地域で活躍できる人材育成ということも考えてらっしゃるかと思うのですけれども、そうしたことを考えるときに、もっとやはりジュニアリーダーというものの活躍してもらう場があってもいいのではないかなというところを考えているのですけれども、この辺りいかがお考えでしょうか。

もともとは、ジュニアリーダーとは地域の子ども会の中で年長生が下級生を育てていこうと。併せて自らも成長していこうと、こういう趣旨で始まったのがジュニアリーダーでございます。そして、この時代の流れの中で自分たちの子ども会だけではなくて、自分たちが輝ける場として区内の様々な場面でも活躍してもらいたいと。そのように今考えております。 　さらに、例えば地域防災力の向上の観点から、災害時にはジュニアリーダー講習会キャンプがございますが、そこで学んだ野外炊飯のスキルなどを発揮してもらうなど、まさに子どもたちだけの間だけではなくて、地域のリーダーとして活躍できるような、そんなジュニアリーダー活動の新しい仕組みを構築していきたいと、そのように考えております。

そうなのです。ジュニアリーダーの講習会、私もちょっと子どもたちから聞いているのですけれども、すごく内容が充実していて、とてもいいものだなと思っているのですが、はっきり言ってしまえばなかなか選ばれないというところに課題を感じております。 　課長の答弁の中で、やはり地域の中で自ら成長していくリーダーを育てるという趣旨もすごくいいのですけれども、なかなかそこに人が集まらない理由は何だろうなって思ったときに、以前、これもどこかの委員会でお伝えしたのですけれども、やはり子どもたちが選択するものが、今時代の流れってありましたけれども、たくさんあるのですね。言ってしまえば異年齢交流と成長を考えると、いろいろな例えばスポーツクラブがあったり、いろいろな団体さんがある中で、やはりこのジュニアリーダーを地域として育てていこうとなったときに選ばれなければいけないとなると、一つは、子どもたちがどうしたら興味持つかなと思うと、やはりジュニアリーダーが活躍している場を間近で見ることが一番いいと思うのですよね。 　先ほど二十歳を祝う会もありましたけれども、こういうふうになりたいなって。この人たちになるためにはどうしたらいいのかなと思うと、例えば学校にもチラシ配付されているので、例えば学校とかでいえば、例えばすくすくにジュニアリーダーさんが来て何かやってくれるとか、もちろん区民まつり等でもいいのですけれども、もっと身近にたくさん、先ほど防災の観点もありましたけれども、ジュニアリーダーってこういうふうにかっこいいのだ。やはりなってみたいなという見る機会がないと、選択肢に上ってこないというところがちょっと課題かなと思います。 　繰り返しますけれども、これがすごくいいものなので残していくというところを考えたときに、まずは知ってもらわなければいけないし、そうしたときにチラシを配るだけでは、よくもらいますけれども、ジュニアリーダーって見ても何って。中身がぱっと浮かばないものはやはり怖くて参加できないですね。よりも、例えば子どもたちがすくすくでジュニアリーダーが来たよとか。例えばお祭りでジュニアリーダーの人がこんなことやっててかっこよかったよというのは、ずっとやっていくとそのうち選択肢に上ってくるかなと思いますので、こちらはぜひせっかく頑張って子どもたちがクラブに入って頑張ろうって思っているところがありますので、ぜひ江戸川区としてしっかり後押ししていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

子ども会についてお聞きをします。 　子ども会加入の子どもの数は、令和５年度には４，６５５人。子ども会の数としては９３とのことです。子ども会自体も減っていますけれども、加入する子どもの数、これを見てみますとやはり年々減っています。この数を区としてはどのように見ているでしょうか。

加入者数、確かに数字としては減少しているのですけれども、これにつきましては少子化による子どもの減少とほぼ比例しているのではないかと考えております。 　具体的な話ですけれども、平成２７年度の資料の中にありますが、このときの小・中学生の人数は５万人でありました。約５万人。それが令和５年度は約４万５，０００人と１０％減となっております。一方で、小・中学生の人数に対する子ども会加入者数の割合でございますが、平成２７年度は約１３％だったのですけれども、令和６年度は約１０％と３％の減というふうにとどまっているというふうになっております。

人数だけを比べますと、１０年前７，０００人ぐらいいたのが現在４，６００人となっていますから、加入自体がかなり減っているように見える。しかし、今、課長がお示しくださったように、きちんと計算をしてみると、実は子どもの数がこの１０年で１０％減っていることに対して、子ども会加入の数の減少は３％の減にとどまっているということが分かりました。私は、ここに子ども会への期待はこの１０年でなくなっているわけではないということが見えてくるのではないかなというふうに思いました。 　次に、現在子ども会への支援としては、子どもの数に応じて５万円から８万円の助成がされています。区としては様々な事業の見直しもされようとしているところですけれども、子ども会への支援はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

子ども会というものは、子どもにとって地域の中での様々な交流・体験を通じて成長や発達を促す居場所であるというだけではなくて、子どもが地域に関心を寄せる最初のきっかけの場でもあると思っております。地域に子どもが関心を寄せることが、それが地域への愛情となって愛着とつながり、そしてまた、地域への愛着の高い子どもたちがその地域に多くいるということは、ひいては区全体の活力となって区の発展につながるものと考えております。 　そうしたことから、区としてはもちろん時代に応じた形での支援にはなりますけれども、子ども会への支援は引き続き必要であると、このように考えております。

この１０年での数は先ほど言ったとおりですが、もう少し昔を見てみますと、子ども会のピークが昭和５４年。このときには、半数近くの子どもたちが子どもたちに入っていたと聞いています。そこから比べると、子ども会への入会自体は確かに減っているとはいえ、今、課長がお示ししてくださいましたように、この１０年の減少幅の小ささというのを見ますと、地域の中で丸ごと育ち合える子ども会、これは決してなくなっていいものではないと考えます。今後とも子ども会へのご支援をよろしくお願いします。

青少年の翼事業についてお聞きしたいと思いますけれども、この事業は平成１５年から始まって、令和５年で第２１回目ということでございまして、訪問先がオーストラリアのセントラルコースト市。それでアメリカのホノルル市、あとニュージーランドのホキティカ町とかいうところなのですけれども、イギリスが令和元年を最後になくなっていますけれども、なくなった原因というのはどういうあれなのですか。予算の関係。

基金事業でございまして、そのままの継続していった中で、青少年翼の継続的な事業を考えていった中で国数を減らす。どこが最適かという中で、現在の３か国が残ったということになっております。

イギリスもひっくるめてその前もアメリカ本土のほうもあって、カナダとかあったのですけれども、いずれにしても全て英語圏なのですよね。中高生が英語を勉強しているということで英語圏なんだろうけれども、要するに事業そのものは１２日間ぐらいで、現地で実際に動くのは８日から１０日ぐらいで、そのうちに語学関係やら学校訪問となると半分ぐらいなのですね。日数にすれば３日から５日ぐらいなのですよね。そこで語学云々というのは僕はそんなに力がつくものではないと思っているの。ふだんからラジオを聞いて英会話勉強するとか。それは現地へ行って生の英語を聞くというのはそれは大変だと思うけれども。 　やはり一番青少年の翼事業というのは、若い人たちに国際交流とか国際感覚をつけてもらおうという。そういうのが一番の目的だと思うのです。若い人が海外へ行くことはとってもいいことだと思います。その国々の文化とか歴史を知って、それでまたよそから外国へ行くと日本のよさというのはすごく分かるのですよ。日本って本当にすばらしいなというのがよく分かる。だからそういう意味において、僕は英語圏にこだわっているというのがいかがなものかと僕は前から思っているわけ。 　やはり世界を見渡して、アメリカとヨーロッパというのは大体世界を動かしているわけですよ。そういうときにヨーロッパの国が全然ないというのは、イギリスもひっくるめてだけれども、スペインだとスペイン語を話す人たくさんいるし、フランス語だって公用語だし。子どもたちは確かにそういう言語は初めてだろうけれども、要するに選考されて実際に行く間に２か月ぐらいあるでしょう。実際のところ。その２か月間に、例えばスペインに行く人だとかフランスに行く人たちに初歩的なやつのテキストを与えて、ちょっと勉強してもらうとか、それで現地に入るとか。そういうこともできるのではないかと思うの。だから、国際社会を見通したときに、英語圏だけにこだわっているというのは、今この時代いかがなものかって思うのですよ。それは学校現場の先生方にも聞いてもいいかもしれないけれども、やはり国際交流したら何も英語圏だけにこだわる必要は私はないと思う。今後、検討するに当たってどこの国がいいとは私は分からないけれども、英語圏にこだわることなく、そういう訪問先を考えていってもいいのではないかなと思うのですけれども、どうですか。

この事業が始まったときは、そもそも国際派遣に当たりまして、全世界の公用語である英語を習得してもらおうというのが理念でありましたが、今、島村委員がおっしゃったご意見も参考にさせていただきながら、今後の事業まだ長く続きますので、考えていきたいとこのように思っております。

さっきも言ったけれども、公用語というのは英語だけではないからね。世界の公用語というのは。だから、そういうのを見て、やはり英語圏というのを限定しないで、幅広くどこがいいかも検討していただいて、そういうところにも翼を広げていただいて、子どもたちに行けるようなチャンスを与えていただきたいと思います。要望します。

次に、第２項保健体育費、第２目スポーツ振興費。

よろしくお願いします。 　この部分では、部活動の地域移行に向けたモデル校の選定についてお伺いしたいと思います。 　決算概要説明のほうの１８７ページのところになりますけれども、令和５年度の執行額としては約１０万円という形でそれほど大きなものではないのですけれども、部活の地域移行については国の政策であったり教育の問題としてちょっと重要なものなので、執行額の金額とは別に質問をさせていただければと思います。 　まず、モデル校として松江第一中学校、小岩第二中学校、あと鹿本中学校が選定されたということなのですけれども、その成果については財務レポートの中で少し簡単には記載されているので、それは理解したのですけれども、それらのモデル校での具体的な実施内容について、どのようなものであったかということについて教えてもらえればと思います。

よろしくお願いします。 　学校の部活動の地域移行でございますが、昨年度から今年度にかけてでございますけれども、実際の活動内容ということで、松江第一中学校ではＥＲ部。エンカレッジルームといいまして、主に別室で学校生活を送っているような生徒さんを対象に、生徒のやりたいことを聞いて何でもできるような部活ということで、軽運動であったり卓球などで体を動かしてもらうということを実際に実施をしました。松一中ではこれまで５回を実施しまして、延べ１９名の参加ということでございます。 　次に、小岩第二中学校でございますけれども、こちらでは剣道部の部活動の実施を行いまして、昨年度は２５回延べ３１７名の生徒の参加がございました。いずれも江戸川区スポーツ協会から地域指導員による部活動運営をしていただいたものになります。 　鹿本中学校につきましては、現在、水泳部の地域移行ということで、現在、教育委員会と連携しながら学校側と実施について検討協議を進めているところでございまして、なるべく早い段階で実施できればということで考えてございます。

今、モデル校が選定されて、２校について具体的にスタートしたということなのですけれども、今、実績というか内容について伺いましたけれども、モデル校での実施をした結果としての分析をして、どのような課題が見えてきたのかどうかということと、あとは課題との関係でどういうことが得られたのか。示唆として得られたのかどうか。有益な情報として得られたのかどうかということについて教えてもらえればと思います。

これまで実施してきた中で見えてきた課題としましては、やはり指導者の方、地域の方のお力を借りますので、その部活動のご希望の日時ですとかそういったところのマッチング。そういったところ一つなかなかご予定もございますので、継続してやっていくというと長い目で見ますと、ここは一つ課題かなというふうに考えてございます。 　また一方で、連盟とか協会とかそういった団体から派遣というか運営をお願いしますので、人によって指導の内容が変わってしまったりですとか、前回と言っている内容が変わるとかということがあってはいけないと思っています。こういったことで属人的にならないような、指導の形みたいなものをしっかりつくっていかなければいけないかなというふうに感じているところでございます。ただ、効果というところでは、やはり地域連携というところが非常に有効かなというふうに思っています。学校の教職員の負担軽減ということもございますので、こういった取組みは効果あったかなというふうには今感じているところでございます。

今、効果のお話伺ったのですけれども、今分かった課題というか気がついた課題に基づいて、今後部活動の地域移行について多分コストの問題も多分出てくる話だと思います。今年度は令和５年度の執行額で１０万円ですけれども、これを小学校・中学校に全部に広げていくといった場合にいろいろな予算の問題がかかってくると思うのですけれども、今後の予算編成とか予算の規模を考えていくに当たって、１校当たりどのくらいの予算、一つの部活で幾らぐらいの予算がまず考えられるかどうか。それに基づいて、全部の一つの学校のクラブ全部を移行したらどのくらいかかるかどうか。将来の予算のことの関係で教えてもらえればと思います。

予算規模についてのご質問でございますが、今私どもで実施をしているところでございますけれども、１校当たり一つの部活ということで昨年度補正予算を組ませていただいて、今年度、今考えている組立てでございますけれども、１校当たり１部活ですと大体月４回で４万円。１回１万円というような規模で考えてございます。 　内訳としましては、１回３時間ぐらいの部活動で、１時間当たり１，６６８円という単価を出させていただいていますけれども、２名の指導員の方に運営をしていただくということで、大体３時間で１，６００円ですね。５，０００円弱というところでこれを２名で１万円ということでございます。 　これを全校に展開していくとなりますと、いろいろな部活たくさんございますので大規模な金額になりますけれども、ちょっと今年度の話で恐縮ですけれども、今年度では１校当たり１部活。これは少しでも進めていきたいなというふうに思っていますので、大体１，６００万円ぐらいの予算規模ということで組み立てをさせていただいてございます。

多分、部活動の地域移行というのは、これから大きな課題になってくると思いますので、今伺った予算を基にして今後は令和７年度、令和８年について、きちんと実績に基づいて、きちんとした合理的な予測をしていって予算をつくっていただければと思います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、スポーツ施設の券売機についてと、あとパラスポーツのボッチャについてちょっとお聞きをしたいと思います。 　まず、券売機についてなのですが、令和３年頃から順次券売機のキャッシュレス化を導入されていると承知しているのです。現時点で、現金とＳｕｉｃａなどの交通系のＩＣが使えるというふうに聞いていますけれども、我々が要望をいただいているのは、交通系のＩＣだけではなく、例えばクレジットカードなども使えるようにしてほしいという要望です。クレジットカードについては、一部使えるところもあるというふうにもお聞きはしていますけれども、多くの施設で使えればなと、そういうふうにご要望をいただいているのですけれども、どのように検討しておられるのか。そして、また今後の方針を含めて、お聞きをさせていただきます。

スポーツ施設の券売機でクレジットカード決済をということで、今委員お話のとおり、今年度からでございますけれども、総合体育館ではクレジットカード決済の導入をしているところでございます。これは、今後貸切りですとかで高額な支払いがあるような施設については導入を進めてまいりたいというふうに考えてございますけれども、導入についてやはり費用面、費用対効果ということもございますので、こうしたものを考慮しながら、より利用者の利便性に即した支払い方法や決済手段というものは考えてまいりたいというふうに思ってございます。

おっしゃるとおり、課長の言っていることは分かるのですけれども、ただやはり高額になった場合にはクレジットカードというのは必要になってくるかなと思うので、ぜひ前向きに検討していただくようによろしくお願いしたいと思います。 　そして、続いてボッチャについてなのですが、私の知人で体に障害を持ってらっしゃって、ただ毎日しっかり仕事に行って頑張っているというそういう青年がいまして、先日彼と話した中で、その人は非常にボッチャが大好きで、非常に真剣にボッチャに取り組んでいるという、そういう青年なのです。そこでお聞きをしますけれども、ボッチャについて本区の昨年度の取組み実績、そして、さらに今後の方針についてどのようにお考えか教えてください。

昨年度のボッチャの取組み状況でございます。スポーツ振興課での取組み実績ということでございますが、福祉施設に出向いてボッチャの体験教室というのを５回実施をしまして、１４４名の参加をいただいたところでございます。また総合体育館、スポーツセンターでそれぞれ教室事業を行いまして、総合体育館では年１０回、スポーツセンターで１１回、２１回の実施で延べ４８０名の参加をいただいたところでございます。出前授業というものも実施してございまして、小学校など１０か所の施設に１，０９２名の参加がございました。交流大会も実施をしておりまして、区長杯ボッチャ交流大会ということで昨年実施しまして、４８チーム１５９名の方にご参加をいただきまして楽しんでいただいた、交流を深めていただいたというものでございます。ボッチャにつきましては、教室事業、出前授業、大会と様々な形で区民の方に親しんでいただいているところでございます。 　今後の方針のご質問をいただきました。今申し上げた大会ですと４８チームということで、ちょっとすみません。会場の都合で制限も設けさせていただいておりますけれども、これ以上のお申込みをいただいていまして、キャンセル待ちが出ているような昨年度は状況でございました。やはりボッチャに対する関心ですとか、潜在的な機会の需要というものはあるのだなというふうに私ども感じてございます。 　今年度は募集チーム数をさらに拡大しまして、より多くの方に参加していただきたいというふうに考えてございます。障害者だけではなくて、誰もが気軽に楽しめるボッチャというインクルーシブなスポーツでございますので、区としても今後積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えてございます。

今ご答弁いただいた、障害者の方だけではなく健常者もお年を召した方でも、これ非常に面白いスポーツなので、ぜひ力を入れていただきたいなとこういうふうに思っている次第です。そのことは彼にもちゃんと申し伝えておきますので、ぜひよろしくお願いします。 　それで、ボッチャを好きな青年が先日言っておったのですけれども、江戸川区は２２のパラスポーツができる区なので、多くのパラスポーツができる障害者体育館。障害者専用というのもいかがかも分からないですけれども、ちょっとなかなか難しいものがあるかも分からないけれども、そういうボッチャやいろいろな障害者の２２のスポーツができるような、そのような体育館、そのような施設をつくってもらえたら私は大変にうれしいのですけれども、という要望をいただいたのですけれども、この点についていかがでございましょうか。

区が公共施設の再編・整備計画を昨年出させていただきましたけれども、その中で障害があってもなくても誰もがスポーツにチャレンジできるような環境の整備ということで、目指すところということで取り組ませていただいております。 　委員に今お話しいただいたような多くのパラスポーツ、２２競技に限らずたくさんの種類のパラスポーツがございますので、いろいろなパラスポーツができる環境の整備については、関係部署ともよく相談・連携しながら、共生社会の実現というのもありますので、しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。

これで終わりますけれども、今いいご答弁もいただきましたので、障害のある方も、そしてまたそうでない健常者の方も、全ての区民がスポーツを楽しんでいけるような、そういう江戸川区を目指して、今後とも特段のご努力をいただきますようによろしくお願いしまして終わります。

ここでは、いわゆる大型アリーナというのですか。そういうものについてお話をしたいと思います。 　かねてよりこのことは言っているのですけれども、本区では総合体育館とか西葛西のスポーツセンターとかありますけれども、築年数も経過してきて老朽化もそれなりには進んできているという状況であります。ここでは、いわゆる分かりやすく言うと見るスポーツとか、あるいは大きなロックコンサートだとか、いわゆるプロスポーツ大会が行えるようなアリーナ施設が本区にあればいいなとかねがね思っております。 　ちょっと余談になりますけれども、先週の土曜日に瑞江の東部フレンドホールで９回目になりますプロレスをやりました。「江戸川ライジング」といって、この団体は毎年売上げを青少年の翼に寄付も頂いているという団体ですが、僅か二百数十名なのですね。そうするとどうなるかというと、１人当たりの金額が結構高くなるという状況もあります。もちろんちょっと過激な団体ですので、原状回復して返すようにということを固く言われていたのですが、大変盛り上がりました。 　総武線沿線で見てみると水道橋の後楽園だとか、すぐ近くの両国の国技館なんかもあります。今、本区はシティプロモーションという部分だと思いますけれども、Ｗ　ＴＯＫＹＯのいろいろプロモーションもやっていると思いますけれども、恐らくさいたまスーパーアリーナとかそういうところに行ってやっていると思うのですよね。本区ではないと思うのですよね。本区でできればこしたことないと。 　例えば、中学生や高校生に会話なんかでは「どこから来てんの。どこに住んでるの」って言ったときに、例えばどうかな。「私のまちにはこういうものがある。こういう大きな施設がある。何とかホールがある」という会話が出るのです。「江戸川区、何があるの」って言ったら、多分、臨海公園というのが多分出てくる。都の施設だけれども。あと何が出てくるかなと。何年か経つと恐らく角野栄子さんのことも出てくるかなとかと思ってはいます。 　恐らくこの手の施設というのは、数十年、五、六十年、メンテナンスあると思いますけれども、使うと思うのですが、私がすごくイメージしているのは、こんなのがあればいいなというのは大田区総合体育館です。大田区総合体育館というのは、建て替えていわゆる二つ目になっていると思います。かつてはプロレスの殿堂だったのです。テレビが普及するときに大田区と縁が深かった力道山が大活躍をして、大田区総合体育館というのがもう全国に知られるようになった。相撲でも例えば九電体育館とか。そういうのというのは全国規模になるわけですよ。江戸川区に何か子どもたちに将来、数十年、２１００年に向けて誇れる施設が今何かなと考えたけれども、ちょっと答えはまだありません。 　そういう中で、来年どうこうとかというものではないと思いますけれども、この手の施設というのは非常にビジネスとしても大きなチャンスがあるのではないかなと思います。もちろん、区民がやるスポーツ施設も大切ですし、また大きな国際会議だとか学術会議などをやるようなものも必要です。あるいは、芸術だとか音楽だとかそういうものができるところがあれば、区のそれぞれのレベルというかクオリティが上がってくるのではないかなと思いますが、かつてちょっと聞いたこともありますけれども、検討するということだったのですが、どのようにお考えかお聞かせいただければと思います。

スポーツの大型アリーナ施設ということのご質問かと思います。 　昨年、今、川瀬委員とのやり取りでもありますけれども、昨年公表させていただきました公共施設の再編・整備計画の中で、生きがいづくりができる環境を確保するというような観点からは、大型施設、スポーツ施設というのは我々は必要なものだというふうには考えてございます。プロスポーツチームのホーム利用ですとか、大規模な興行利用が可能な施設の整備ということになれば、高稼働ですとか高収益ということもいずれは期待できるようになるのかなと思ってはございますけれども、また人が集まってくれば地域経済の活性化、こういったところも期待ができるかなというふうには考えてございます。 　ただ、今具体のお話をできるものではございません。なので、いずれにしましても区民や利用者の声をよく伺いながら、関係部署と魅力ある施設整備についてはしっかりと検討してまいりたいというところでございます。

現在、江戸川区は大体おおむね約７０万人の人口ということを伺っております。地方の県並みの人口がいるということでございます。東京にあるということでまたちょっと見方も違うと思いますけれども、やはりこのような施設というものはあっても不思議ではないのかなというふうに思います。 　総合文化センターだったのですが、一昨年かな。もうちょっと数年前に野村萬斎さんを招いて「えどがわ能」ってやったときは、もうほぼ１日か２日でチケットも売り切れるという、すごいそういう状況がありました。２０年以上使わなかった能舞台が文化センターにあったのですね。それを補修して組み立てて、もう二十数年ぶりに使ったというような状況がありましたが、大盛況でした。 　そういうような質の高い芸術文化に触れられるチャンスというのは、やはり大切だと思います。江戸川歌舞伎ですとか落語ですとか、ちょっと能は１回だけですからぜひ指定管理者のほうにもご理解いただいて、あそこは洋楽は結構盛んなのですけれども、邦楽も積極的に取り入れていただきたいというふうに思います。 　ぜひ、本区にゆかりのあるバレーボールの有名な選手ですとか、バスケットの選手ですとか様々いらっしゃいます。ぜひ、将来の子どもたちにも残して、江戸川区が誇れるアリーナ施設、ぜひ積極的に考えていただいて。

それでは、昨年の決算でも確認したのですけれども、改めて再度お伺いいたします。 　江戸川区にある屋外のスポーツ施設での熱中症対策として、特に熱中症警戒アラートとかいうものが今ありますので、出た場合、区としてはどのような取組みをして、区民の方に健康に気をつけていただいているのか確認いたします。

熱中症対策でございますけれども、屋外のスポーツ施設の利用者さんには、現場の管理者が利用される方々に対して適度な給水や休憩を促すなど、お声がけをさせていただいております。また、施設によっては例えば電光掲示板に注意喚起のお知らせを出しておくですとか、館内放送や放送設備使って啓発、呼びかけを行うなど各施設工夫していただいて周知・啓発を行っているところでございます。 　例えば、施設予約に関しましても、熱中症アラートが出た場合に運動中止、活動を中止される場合は、キャンセルが出てもペナルティをつけないなどの配慮をさせていただいているところでもございます。 　何しろ熱中症対策を十分取っていただいたり、自助の部分もお願いしているところでございますけれども、引き続き区としても周知・啓発というのは行っていきたいと思っておりますし、何より施設を利用される方が安全・安心に事故なくスポーツを楽しんでいただけるような施設運営というのは、しっかりやってまいりたいというふうに考えてございます。

私も使用することがあるのですけれども、よく現場の方が放送したりされているなとは思うのですけれども、ちょっと代表質問でも少し触れましたけれども、現実問題として今年度やはり救急搬送だったりとか現場で倒れていらっしゃる区民の方がいて、それがちょっと危ないなって思われている方がいるというところで、しっかり今も啓発・周知していただいていると思いますし、ここから先はもしかしたら利用される方々のそれぞれの範疇なのかなとも思うのですけれども、区民の健康・安全って考えたときに、できれば今後これからもっと暑くなる。場合によってはもっと過ごしにくくなるような気候が続いたときに、いわゆる周知・啓発の部分の工夫がより一層必要かなと思いますので、改めて課題として定義させていただきます。

テニスコートの張り替えについて伺います。 　谷河内テニスコートの人工芝の張り替え工事がありましたが、谷河内テニスコートの人工芝の張り替えは、利用年数は何年目になって使われてきた張り替えなんでしょうか。

人工芝の状態にもよりますけれども、おおむね１０年程度で新しいものに張り替えをしております。１０年経たなくても、エンドラインですとか摩耗の激しいところについては適宜補修をしているというような状況でございます。

臨海球技場のほうの人工芝はまだ変えてないのかなと思っているのですけれども、こちらの張り替えの予定はないのでしょうか。

臨海球技場の人工芝につきましては、テニスコートと違って毛足の長いロングパイルの人工芝でございまして、こちらは耐用年数１０年程度ということで聞いているところでございます。ただ、今劣化してくればちぎれやすくなってくるですとかそういった状態も考えられますけれども、現在そのような状況にはなってなくて、ただ寝てしまっているので、それを起こすような補修ですとか、そういったところは今やっているところでございます。全面的な張り替えについては、まだそういった計画は今立っていないというような状況でございます。

人工芝の張り替えについては、劣化の状態や費用の問題もあるかと思いますけれども、２回の定例会でも質問いたしましたが、人工芝は川や海に排水とともに流れて出てしまうプラスチックの中で一番多いものとなっています。また、使用中にマイクロプラスチック、ナノプラスチックと細分化されて空気中に舞うという現象も出てきていることが分かってきています。多摩市のマイクロプラスチック流出実態調査では、二、三年を過ぎると切れやすくなってくるという調査結果が出ていました。 　今後の張り替えについては、十数年という長い年月ではなく、また劣化の状態でということでもなく、張り替えするのであればなるべく早い年数で行うことや、芝の張り替え方、張り方の工夫をするなどして、プラスチックの使用を少なくする、なくすということも検討していただきたいと考えます。

以上で、第９款文化共育費の審査を終了いたします。 　次に、第１０款生活振興費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は２時１５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時１０分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開します。 　はじめに、委員の交代についてですが、林委員、小俣委員、桝委員、笹本委員から丸山委員、牧野委員、金井しげる委員、田村委員に、それぞれ交代しましたので報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１０款生活振興費の審査に入ります。 　決算概要説明の１９６ページをお開きください。 　第１項地域振興総務費、第１目地域振興費より審査願います。

私、町会と自治会の活性化ということについて、いろいろと関心を持っておりますので、町会・自治会の助成についてお伺いしたいと思います。 　町会・自治会の会館の大規模修繕等の助成の制度が創設されて、今事業が行われているわけですけれども、これについては決算の概要説明の１９９ページのところで、町会・自治会会館建設等助成金、コミュニティ助成事業補助金ということの中身なのだと思いますけれども、このうちの３，２５０万円のうちの３，０００万円というのが会館建設等助成金という形で使われていると思います。この予算額が３，０００万円で、執行額も３，０００万円という形で全額執行できているということで理解しています。 　そこで質問なのですけれども、この事業の開始前に町会・自治会からこの事業についての助成申請が何件くらい出てくることというのを想定されていたのかどうか。あとは、この事業を今開始しているわけですけれども、何年くらい続けると、会館についての修繕とかそういうものについて足りている年数になるのかどうかということについて、事前に想定していたものがあれば教えてもらえればと思います。

この助成事業を考えるに当たりまして、令和４年度なのですけれども、助成事業は町会・自治会が法人化していることが条件になります。そこで、法人化している町会・自治会の中で、町会会館を持っている。そして、修繕が必要ということですので、大体２０年ぐらい経過しているものがどのくらいあるかというと大体１８会館になります。そこで今回、例えば予算が３，０００万ですから１件の上限が１，０００万ですので、単純に全部回収するとすると大体６年ぐらい。そういったことで予算立てをいたしました。

そういう意味では、事前に何年間ぐらいこの事業を継続することが必要なのかどうかということについてとか、いろいろ検討されて行ったということなのですけれども、実際に令和５年度において予算額３，０００万で全て執行できたということなのですが、助成申請件数とか金額との関係で足りなかったこととかということはあったのでしょうか。

件数的には１０件以上申請がありました。ただ、その中には、法人化をそもそもしていないので助成対象外とか、それからこれは町会会館の改修ですので、神輿をしまう蔵を改修したりとかそういった要望とかありまして、実際に５年度に、昨年度は３件助成をしたのですけれども、ほぼ緊急度が高いものについては助成ができたと考えております。

今、５年度のことについて伺ったのですけれども、令和６年度の予算書を見たときに、同じく３，０００万の予算という形で書いてあったのですけれども、今年も３，０００万円にするということについては、何かきちんと合理的な根拠みたいなものは何かあったのでしょうか。

先ほど申しましたように、緊急度が高いものについては５年度で完了しましたので、６年度についてはほかにまた新たに出たものを対応するということで、当面同じ金額を計上させていただきました。

そうすると、令和６年度の上半期の期間になりますけれども、具体的に執行された金額で幾らぐらいになりますでしょうか。

３，０００万円のうち、２件の申請に対して２，０００万円を支給しております。ですから、残りが１，０００万円ということになります。

そうしますと、今年３，０００万の予算に対して上半期で２，０００万円使われているということなので、今度また令和７年度の予算の問題がありますけれども、それに関しては今年の実績を踏まえて、また考えていただければと思います。 　この制度については、とても町会・自治会に対する助成としてとても意義があるものだと思っていますけれども、どういうような告知方法というか、町会・自治会の役員の皆様方に対して、こういう助成制度があるのだということを伝えているかどうか。この点について教えていただけますか。

５年度行うに当たって、まず４月とそれから８月に年に２回、全町会・自治会に対してこのご案内をいたしました。また、今年度ですね。６年度事業を開始するに当たって、今年の３月に同じように全町会長宛てにお知らせをいたしました。

町会・自治会の会館に対する修繕の助成制度というのは、とても有意義なものだと思っておりますので、今後も町会・自治会のニーズをきちんと把握しながら、継続していってもらえればいいと思っております。よろしくお願いいたします。

今、金井委員の質疑で大体分かりましたが、何点か付け加えてお聞きしたいと思います。 　まず、町会・自治会会館の助成金を導入されたそもそもの経緯というか、こういう状況があって、この政策・施策に要するに立ち至ったという、その辺をまず教えてくれますか。

町会会館は区内に５０あります。それで、大規模改修は町会会館を持っている町会・自治会にお願いしております。一方、同じような区立の地区会館がございますが、これは区立ですので、区が大規模改修を行っております。そこで同じような施設なのですけれども、一方では町会・自治会が改修していただいていて、地区会館については区が行っておりますので、町会・自治会の負担を軽減する。そういったことで令和５年度からこの助成事業を開始いたしました。

今のご答弁、非常に私はその考え方は良いと思うのです。町会・自治会の皆さんも実際のところ、なかなかお困りな状況があると思うので、これは大変に良いことだと思います。 　そして、今回は３か所終わったという、５年度そうですよね。これからも続くという話ですけれども、この実績について、この施策の効果はどのようにあったのかというのを担当課としてはどういうふうに考えて、分析されてらっしゃるのか。そのことをちょっとお聞きします。

町会会館は、新しいものでいいますとまだ建って数年というものはある一方で、約６割が４０年経過したものがございます。そういった事情もありまして、今後、やはり大規模改修、大規模修繕が必要になってくる町会会館が増えることを考えておりまして、この助成事業の必要性が今後も高まっていくと考えております。

さっき周知の話もされましたので、今回周知をして、いろいろ希望を出されたということなのだろうと思うのだけれども、実はしたいのだけれども、法人化ができてないので残念ながらというところが現実あるわけですよね。私の地元のほうでもそういう話もよく聞いたことがあります。この点については、要するに区としてはどのように考えてらっしゃるのか。取り組もうとされているのか、ここをお聞きします。

法人化の問題ですけれども、全町会・自治会２７３に占める法人化率は、大体今３４法人ですので１２％ぐらいになります。ただ、町会会館を持っている町会・自治会に限りますと、５０のうち２５が法人化されております。ですから、まだ半分ですけれども、今後、法人化率を高めるために、区としては会員の方に町会の役員の方が説明する際には、区の職員がその会場に赴いて、きちんと法人化のメリットですとか、それに伴う当然事務手続も発生しますけれども、その両方をきちんと説明したいと思っております。

よく頑張っていただいていると思うのですよ。ただ、あと２５ですか、課題のあるところが。法人化をやはりしていただいたら、区がせっかくつくった助成金が出せるのに、今現況としてはまだそこまでいかないという。何とか法人化できるように、区としては誘導するというのはあれだけれども、要するに関わっていただきたい。 　今ご答弁ありましたけれども、説明会を開く際には職員さんが行ってお手伝いすると。良いことなのですよ。しかし、もう攻めていただきたいと。待っているのではなくて、２５の町会で法人化というのが課題としてあるのだったら、一度ちょっと説明会をしませんかとか。もう呼んでいただいたらすぐに行きますけれども、というふうな攻めの姿勢というのを私はぜひ持っていただきたいと思います。私の地元のほうでもそういう課題を持っているところがあるので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。頑張っていただきますようによろしくお願いします。

私も町会・自治会会館建設等助成金についてお聞きをしようと思いました。 　今の川瀬委員とのやり取りの中で、かなり具体的に分かってきたわけです。これまで地区会館には助成金が出されている。しかし、同じように役割を担っているにもかかわらず、町会・自治会会館にはそれがない。だから見直してほしいということを私も言い続けてまいりました。いよいよ５年度からこの町会・自治会会館についても、建設等ということでその町会の実情に合わせて使うことのできる助成金として出されるようになったということで、昨年度は３町会ということで、先ほどもお話がございました。 　やはり、一つの町会は雨漏りがするという会館だったのですけれども、小さな町会でもあって、治すためのお金の捻出というのが非常に難しくて、困っておられるところにこの助成金がつくられたということで、この助成金を使ってリフォームを済ませて、今、町会員の皆さんとともに次々と新しい行事などに精力的に取り組まれています。ですから、この助成金が本当に大変喜ばれるものであるということ。ただ、これを使うためには今の話にもあったように、町会の法人化が条件であるということになっています。 　全体では１２％が法人化されているけれども、今回の建設等助成金に関連するところでは、おおよそあと２５ぐらいということになるわけです。でも、この２５を見てみると、非常に老朽化している会館が大変多くございます。ですから、法人化に向けてということは非常に大切なわけなのですけれども、今後はこういうふうにやっていきたいということで川瀬委員にもお答えがあったのですけれども、もう一度遡って、５年度は区としてこの法人化に向けてどのようなご援助をしていただけたかということを改めてお聞かせいただけますか。

先ほど申しましたように、区として説明会のほうに伺って、メリットとデメリットの両方をきちんと会員の方に説明をして、どちらかというと法人化のメリットのほうが大きいとも考えておりますので、その辺をきちんと会員の方に伝えるようにしております。

各連合町会の会合などにもおいでいただいたりしていますが、ただ、関係する町会に対しての具体的な法人化というところについては、もう少し踏み込んでお話が必要なのかなということは思っておりました。 　大事なことは、でも課長が今お話しくださいましたように、なぜ法人化する必要があるのかということをきちんと知ることですし、また法人化までに大体２年程度はかかると言われています。法人化することのメリットとともにデメリットも含めて、町会が知ること。そして、町会の今後を見据えてどのような判断、決断をするかということを町会自身に選択してもらうということが必要なのだと思います。ぜひ、区として積極的に関わっていただければと思うところです。

私は、ここで何点かお聞きしたいのですけれども、まず、はじめに消費者センターの取組みについてちょっと伺いたいと思います。 　資料も用意していただきまして、１６４ページ。様々な消費の相談、訪問販売だったりとかネット販売、通販だったりとかということで相談を受けていただいて、毎年４，０００件ぐらいですかね。コロナの時期もありましたけれども、数字も相談件数も減ることなく、そういう業務をしていただいております。 　財務レポートのほうを見させていただいて、事業の成果という表が出ているのですけれども、これを見ますと、消費者センターに相談をして、その助言によって未然に防げた被害というのが、件数が令和２年度から毎年出ているのですけれども、大体６０件、６５件、５２件、５３件。そういうぐらいの推移なのですけれども、助言によって防げた被害額というのが、４年までは大体１，１００万、１，０００万円台なのですけれども、令和５年が１億１６０万円ですかね。それだけ増えているのですけれども、これについてどんなことがあったのかというのを教えていただけますか。

昨年度、予防の金額が多かったのは、高齢者に対して投資用のマンションの購入を必要に迫るセールスが何件かありました。実際に高齢者が契約をしてしまって解約をしたいと、そういった相談が数件ございまして、中には３，０００万円を超えるものもありましたので、昨年は非常に予防の金額が大きかったと、そういうことでございます。

そういう新しい手口が来ているということで、未然に防げたということですので、大変に良かったなというふうに思いました。 　それから、いろいろ近年の傾向としては、令和４年から成人年齢の引下げがありましたので、若い人からの相談、被害こういうものも寄せられているのかなと思うのですけれども、こういった若い人向けの啓発はどのように行っているのかということと、それから、あと最近、老後の資産形成ということが必要だと言われていましてＮＩＳＡとか、ｉＤｅＣｏとか、そういったことをよく耳にするので、こういうことに関してのご相談とかもあるのかなと思うのです。そういうことについての啓発の取組みはどのようなことをしているか、これを教えてください。

契約年齢の引下げによって若い方の被害が増えるということで、消費者センターではまずやはり中学校の頃からそういったことに身近に触れてほしいということで、被害の実例などを紹介した東京都の消費者センターが作っているパンフレットを全中学校に送付しております。 　また、希望があれば、中学校の１年生用として全生徒に送っている学校もあります。若い頃からそういったことで、トラブルに遭わないように啓発を行っております。 　それから資産運用に関する相談というのは、目立って増えてはいないのですけれども、やはり新しい運用制度とか始まっていますので、例えば、今年、グリーンパレスで初めての資産運用セミナーというものを定員５０名で行いました。これはもう、すぐにいっぱいになりまして、やはり区民の方の関心が高まっているというのを肌で感じております。そういったことで啓発につなげていきたいと思っております。

分かりました。時代の流れに合わせていろいろな新しい犯罪というか、そういうのを聞きますので、それに合わせたやはり啓発、また勉強会をやってもらえればと思います。 　見守りネットというチラシ、私たちの席にも毎回配っていただいて、年６回出しているというふうに書いてありましたけれども、最近は、自宅の売却はくれぐれも慎重にということでリースバック契約についての啓発のチラシがございました。この見守りネットを読むと大変によく分かる、リースバックを結んだらずっと住めるのかなと思ったら、そうではありませんとか、あと契約内容も大家さんが代わったら変わってしまうことがありますと書いてあるのですけれども、これも読んでみるとそうかなと。テレビのコマーシャルを見ているだけだと本当に分からないということがありますので、非常に有用だなと思うのですけれども、この見守りネットの周知というのはどのように皆さんの目に届くようになっているのでしょうか。

これはもちろん区内の各施設に置くのはもちろんですけれども、この見守りネットは主に熟年者向けに被害に遭わないようにまとめた資料ですので、例えば地域包括センターですとか、それからなごみの家ですとか、それからくすのきクラブにも福祉部を通じて熟年者の方に届くように配付をしております。

やっていただいているということで、さらに届けられることがあればまた進めていただきたいというふうに思います。 　次のことなのですけれども、１９９ページ概要説明のほうに被災者生活再建支援システムについてということで載っております。大規模災害時に被災者の生活再建を迅速に行うためということで、平成２７年から導入しているということなのですけれども、このシステムの導入の経緯とメリット、それから実績について教えてください。

これは平成２３年の東日本大震災でやはり罹災証明ですとか、それから被災者の情報の管理が大変だったというのを聞いて、平成２７年にシステムを構築しました。 　今まで紙で管理していた被災者の情報をデータベース化することで、瞬時に必要な情報を得られる、そういったメリットがあります。 　運用の実績ですけれども、これは万一大規模な災害が起きたときにスムーズに使えるように、もちろん日々アップデートするということと、それから令和元年に台風１５号と１９号が来ましたけれども、そのときに被害に遭われた方にこのシステムを使って罹災証明を発行いたしました。

分かりました。３.１１のときには本区からも気仙沼とかに応援に行って、罹災証明の発行の事務手続をお手伝いしたというようなことも聞いておりましたけれども、例えば江戸川区で今そういう大規模災害はないのですけれども、そういうようなときには例えば気仙沼のときにこのシステムがあったら、これだけ速くなったとかという、そんなような実感が分かるような話はできますか。

ちょっと気仙沼の状況は、私は、直接は分からないのですけれども、このシステムの導入によって今まで調査したことを手入力していたのが調査票で取り込めるようになったということですので、そういった改善が恐らくあったのだろうと思います。

いざというときのためにしっかりと備えているということでございますので、よろしくお願いします。 　もう一点、別の話なのですけれども、午前中に文化施設のところでＷｉ―Ｆｉ環境のお話をさせてもらったのですけれども、こちら区民館とか、区民施設、こちら全般にもＷｉ―Ｆｉを入れてもらいたいというふうなご要望なのですけれども、私たちもよく区民館とかで地域の方たちと勉強会とかをさせてもらうときに、部屋でいろいろな動画を見たりとかするときに今まではＤＶＤで大体そういう素材が来ていたので、ＤＶＤプレーヤーを借りてやっていたのですけれども、最近みんなＹｏｕＴｕｂｅとか、そういったところから動画を落としてその場でというふうになってきておりまして、そのときに使えなかったという経験がございまして、午前中も話がありましたけれども受益者負担ということもありますし、もともとＤＶＤプレーヤーを借りてもお金はかかったわけですから、有料でもいいと思うのですけれども、しっかりとそういうことは使える設備を整えてもらいたいというふうに思いますけれども、要望にしておきます。

新川さくら館について、お伺いいたします。 　新川さくら館の管理経費６，６１１万７，８３２円となっております。この中で一番多くを占めているのが指定管理負担金６，４８８万４，９５２円となっております。 　この次の項目で、区民館コミュニティ会館等管理経費ということで、こちらが８，２９７万６，８０１円となっておりますが、こちらですが４６館、ほかの全てのコミュニティ会館等の管理が全て入ってこちらの金額になっております。新川さくら館の運営費が結構大きな費用をかけてらっしゃると思うのですけれども、理由を教えていただけますでしょうか。

新川さくら館は指定管理者制度をとっておりまして、この館全体の運営を指定管理者に任せております。 　スタッフとしては約２０名弱の方が１年間、新川さくら館を拠点に様々なイベントを行っておりまして、それに関する経費でございます。

そうしましたら、新川さくら館に関しては、ほとんどが人件費という理解でよろしいでしょうか。

指定管理料の主なものは人件費でございますが、そのほかにもやはりイベントの企画料ですとか、それから小さな修繕です。光熱水費ももちろんかかりますし、そういった様々な１年間、館を運営するに当たっての必要な経費が全て入っております。

新川さくら館での４月から３月までのイベントの詳細を見させていただいたのですけれども、毎月三つ、四つぐらいイベントをやってらっしゃいますが、見た感じそんなに金額が大きくかかるイベントはないのかなという印象を受けました。例えば、区民まつりの予算約４，０００万円やってらっしゃると思います。ＳＤＧｓフェス約６，６００万円強ぐらいだと思うのですけれども、こちらのちょっとバランスがどうなのかなと正直そういった印象を受けますので、必要に応じてこの金額の見直しご検討いただければと思います。

ここでは町会の加入率についてについて、ちょっとお伺いいたします。 　財務レポートを拝見いたしましたら、町会自治会加入世帯について加入促進チラシを配りましたといろいろやっているのですけれども、そのほか具体的に加入促進にどのようなことをしたのか、もう少しお伺いしたいのと、江戸川区として加入率の目標値みたいなのが何かあれば、お伺いいたします。

まず、加入促進の取組みでございます。従来の取組みとしましては区外から転入された方に関して、本庁と区民課の窓口で加入のチラシをお渡ししたり、あと地域まつり等でＰＲのパネルを展示したり、あと区のホームページに町会・自治会のハンドブックというものを掲載して町会とはどういうものか、あとどういう組織なのか、基本的な情報を掲載しております。 　そして新たに今年度ですけれども、東京都の町会の支援事業、町会・自治会応援キャラバンという事業を活用いたしまして、例えば、町会・自治会に広く募集をしまして、今どういうことで困っているのかというようなことを募集しましたら、１０近くの町会から手が挙がりまして、例えば、町会に入らない方、非加入の方に対してなぜ入らないのかというようなアンケートを実施したりとか、あと例えば町会の防災イベントとかありますけれども、こちらにもう少し子どもとか親子世代が参加できるような、そういうイベントの内容を工夫したいというような要望がありまして、それに関して我々も東京都の財団と町会等の三者で今伴走支援という形で個別にヒアリングをしながら、どういう形で工夫していくかということを取り組んでいるところであります。

加入というところで、先ほど来からも新規の加入のお話もされているのですけれども、中には町会を途中でやはりもう退会しますという方もいらっしゃるかと思います。区のほうで例えばどういった方がどのタイミングで退会をされるかというような、何かその情報というか、傾向がもし分かるようであればお伺いいたします。

町会加入率の目標というところでありますけれども、町会加入率という数字は当然重要な視点であると思うのですが、今後の町会・自治会の持続可能性を向上していくという点からは、この町会・自治会の運営、イベントの運営を含めて運営を担っていく人材がこれからどんどん増えていくということが大事な視点だというふうな認識であります。当然、町会の加入率を上げる対策は取り組んでいくところであります。 　もう一点、町会を退会するタイミングというところですけれども、町会の会長さんともよくお話をするのですけれども、例えば、回覧板であったりとか、あと募金、あと町会費の徴収とか、そういうものを担う例えば班長であったりとか、あと組長、そういう役を担うタイミングで町会を退会してしまうという方がいらっしゃるということは会長さんからお話を伺っているところであります。

区としては運営を担ってくれる人をぜひと思っているのに、役割が回ってくるタイミングになると辞めてしまうという、何とも悲しいちょっと現状をお伺いしたところなのですけれども。 　もう一つ、町会というところがあるのですけれども、例えばその町会に加入したときの最大のメリットは何だと江戸川区は思っていらっしゃるか、お伺いいたします。

町会の加入のメリットというところはよく聞かれるところですけれども、個人個人の個人的なメリットというところも当然あるのですが、一番のメリットとしましては町会に加入していただくことで、町会の活動費といいますか、そういうところとあと活動を担っていただけるような人材が増えることが想定されるということ。例えば、町会が会員の住所とどういうところにどういう方がいらっしゃるかということが把握できますので、災害時に声かけとか、安否確認なんかができたりとか、あと活動費が増えるということで町会独自に防犯カメラを設置したりとか、あと独自に防災の備蓄物品、そういうのも備えるということで個人というよりは地域、自分の住んでいる町がより安全で安心になるというところ、皆さんで享受できるというところが最大のメリットというふうに認識しております。

町会の加入率でしたり、加入に関してのご意見というのは、様々皆さんもお伺いしているかなと思っております。私の周りにも加入されている方とそうではない方、それぞれのご意見聞いているのですけれども、江戸川区としてやはり安心・安全、これからの人材をということであればきっと加入率は上がっていったほうがいい、つながりができたほうがいいというところだと思います。 　そうしたとき、先ほど今年度の取組みでということであったのですけれども、私がいろいろ話を聞く中でどうして加入しないかという方々の理由というのも様々だと思います。実は地域とはつながりたいのだけれども、先ほどありました役員が面倒なのだとか、場合によっては先ほど災害時のお話等がありましたけれども、そのときにあったらすごく町会に入って良かったと思うかもしれないけれども、日常生活ではそれがやはりなかなか感じられないといったときに、今年度ということをお話しされましたけれども、どうして加入しないのか、どうしてやめてしまったのかというところをもう少し掘り下げていただいて、これから今後ブラッシュアップ、そこができるのであれば、加入率向上やつながりを強める、また違った令和の町会の形というのを考えていく必要があるのかなと思いますので、そちらを今後よろしくお願いいたします。

小林委員のおっしゃられたとおりで、先ほど言った応援キャラバンというものは、東京都の財団等と一緒に伴走支援しますので、アンケート結果については専門の部署が分析をして、どういう対策を取っていくかというところまで一緒にやっていきますので、よろしくお願いいたします。

私たち会派も町会・自治会の加入率に対しては注視しておりまして、現在５０％前後でしょうか、これからも決して増えるとは思えない現状を踏まえまして、まず加入してくださいというよりも、なぜ加入しないのか、小林委員と同じようにいろいろ原因を探ってみました。やはり多くの方たちは、加入する必要性を感じていない。それから加入する意味や目的が分からない。何のメリットがあるの、メリットのためとは私も答え返せなくなるときあるのですけれども、あとは面倒くさい、いろいろ理由はあります。それをやはり小林委員が言ったように、どうして加入しないのか、その理由について、もう少し研究しながらそれに対する対策、一つ私のご提案は、例えば東部区民館の前に加入しましょうというようなのぼりがあります。町会ではこういうことが入るとありますよみたいな、皆さんの目に触れるメリットというものでしょうか、そういうものが目に触れて分かるようにする。担当課長がおっしゃったようなメリットというのは、私たちは分かります、でもそれぞれ個人個人が入った意味、メリットというものを分かっていない現状にありますので、その辺の周知のことをよろしくお願いしたいと思います。

町会の加入率ということで今お話があったのですけれども、加入促進で話をすると、今いろいろお話があったように災害が起きても、町会に入らなくても、災害が起きたら助けてくれるよねという話も実際にあるところで、ちょっと寂しい気もするのですけれども、私も先ほどの話の中で町会に加入する最大のメリットというのは、私も災害時にというところだというふうに思います。ここへの対応は行政がなかなか難しいから、やはりグループ一つの塊ごとというとやはり町会になるのかなと思うと、そこにいることでいろいろなことができるのかなと、そういった体制を整えるためにも町会の中でのいろいろなイベント行事でそういった顔の見える、気心の知れた関係をつくってそういうことに体制を整えていくという大事な部分だと思うので、面倒くさいかもしれないのですけれども、日常の面倒くささというのはそれはどうにもなることで、いざというときにどうなるかというときに、本会議でもお話をさせていただきましたけれども、やはり被災地は最初の１か月は被災地何とかしようと思いのある人が集まったにもかかわらず、そこで社協の方、ボランティアの方たちは１か月間怒号がこうという、それがそこの地域の関わりも面倒くさいと言っているようでは有事のときにそれ以上のいざこざが起こるのではないかと思うと、やはり丁寧にメリットであったりというのは説明していけたらいいなと思うし、加入にすぐつながらなくても会費だけ納めてください、面倒なことはしなくていいですとか、あとは加入しなくていいです。ただ、このときのお祭りのとき、ちょっとお手伝いいただけないですかという中で関わったときに、自分の面倒くささの思いとは違って何か楽しかったとかということで、加入につながるケースもあると思うので、そういう形で関わってもらうところから始めませんかとか、何かいろいろな誘い方があるのかなと思うと、いろいろまたご検討いただきながら、そういった丁寧な話ができて加入促進につながればいいなというふうに思います。

町会・自治会に加入していると地域で人とつながれる良さがあると伝わってほしいと感じながら、拝聴しました。区には良い事例を良い形で紹介していってほしいです。また、区民施設でのＷｉ－Ｆｉの整備を私からも要望いたします。 　町会・自治会の関わる行事をはじめ、区の行事の少なからずが地域のあらゆる人、いろいろな人を対象としています。主催者にとっても、参加者にとっても、様々に安全であることが大事です。行事において事故があった場合、区役所として組織的にどのように把握し、原因究明し、記録し、再発防止につなげているか、どうぞご説明ください。

区の行事で万一事故があった場合に、当然その原因究明と再発防止に取り組むのは言うまでもないことだと思っております。それについては、個々の事例を担当していた部署が全力でその原因究明と再発防止に取り組んでおります。

その際ですけれども、けがや病気はセンシティブな個人情報に当たる場合があります。様々な事情によるところはあろうかと思いますが、まず、例えば事故が発生した場合にどこの誰が事故でけがを負ったかということを当事者の同意なく、また相応の必要性なく、区職員の立場の方がほかの人に個人的に伝えてしまうということには情報漏えいに当たる恐れもあろうかと存じます。 　江戸川区役所内では度々守秘義務が強調され、情報漏えい対策の引締めが図られているように見受けますが、何がセンシティブな個人情報かという認識とその取扱いについて課題をいささか感じるところがあり、基本的人権を重んじて正しく認識され、取り組まれてほしく、誰にとっても安全で安心できる区役所であることを願って、要望として終わります。

次に、第２目マイナンバー推進費。

マイナンバーについて、改めてお聞きします。 　このナンバーは国民にいろいろ貼り付けられて１０年近く経つのですけれども、その過程でメリット、デメリットがいろいろ指摘され、改善されている部分もあるとは思うのですけれども、例えばマイナ保険証に紐付けしてもその利用率がなかなか高まらないとか、いろいろなかなか問題があるようなのですが、それでちょっと改めてお聞きしたいと思うのですが、本区にあるマイナンバー推進課は、何を推進するのかというのを改めてお聞きします。カードの保有率を推進していくのか、カードの利用を推進していくのか、あるいはマイナンバーは１００％区民の方に振り分けられていると思うのですが、役所内の情報の推進していくのかというのをちょっと改めてお聞きしたいと思います。

マイナンバー推進課におけるマイナンバーについての推進というお話でございます。 　まず、１点目は今委員お話がありましたとおり、マイナンバーカードの普及をまず図っているというところでございます。 　それから、私どもマイナンバー制度の中核をなす情報連携のシステムの運用もしておりますので、そういった情報連携の適切な運用とか、庁内の推進ということをしております。 　それからあと、これはマイナンバーカードをお持ちの方に限るのですけれども、電子申請、こういったことも推進をしております。 　あと、庁内に先行事例の導入事例なんかを周知して、マイナンバーカードの活用なんかを働きかけているとこういったことを通じて、マイナンバーの推進を図っているという状況でございます。

国の管轄する制度なので、なかなか自治体がいろいろ主張できない部分もあると思うのですが、国の会計検査院が今年の５月に発表したマイナンバーに関する利用状況との結果があるのですけれども、システムが提供する１，２５８の機能があるようなのですが、それを自治体が利用している割合が３％、３３機能しかなかったということで非常に想定している機能が使われてないという実態を会計検査院が報告していました。本区でも全国で２，０００近い自治体の中で本区では実態がどうなのか、私なりに調べますと、例えば課税情報といろいろな福祉の制度とかの紐付けをする場合があると思うのですけれども、例えば課税情報は世帯単位です。個人単位ではないです。そうすると、世帯単位の情報をスピーディーにもらっても、なかなか申請と結びつかなくて、結局は紙で税金の状況を確認せざるを得ないとかそういうこともあるようで、なかなか機能的な不備というのはあるようなのですが、本区ではどうなんでしょうか、改めてお聞きします。

今のお話の趣旨は恐らくですけれども、情報連携のお話かなというふうに伺っております。 　情報連携、これはマイナンバー制度の中核をなすものでございまして、各自治体が管理している中間サーバーを通じて情報がやり取りされているというものでございます。 　ちょっと課税情報の取扱いについては所管外でございますので、それは情報、標準レイアウトというシステム上のレイアウトに基づいて情報がやり取りされますので、ちょっと私のほうからお答えすることはできないのですけれども、本区で情報連携もどのぐらい行われているかということなのですが、これは令和５年度、これは提供側で１３０万ほど、それから紹介、江戸川区から他の自治体や機関に照会をかけるということで、こちらは２３万件ほど実績がございます。本区において情報連携ということについては、この件数を見る限りですと十分に活用されているのではないかというように考えております。

マイナンバーカードを持ってもなかなか使えないという問題があって、一方で、国家資格、例えば、介護福祉とか社会福祉、医療系の医者とか薬剤師とか、保健師とかの国家資格も今年１１月からマイナポータルでアクセスしてマイナンバーで申請したり、確認したりできるようになるとは思うのですけれども、一方で、やはり情報漏えいリスク、紛失リスクとかいろいろあると思うのです。象徴的なところで、国家公務員のマイナ保険証の状態のデータがあったのですけれども、ちょっと江戸川区の職員のデータはちょっともらえなかったのですが、国家公務員のデータを確認しますと１０％前後、マイナ保険証を使っている方がいる中で、象徴的なのが外務省の職員とか防衛省の職員３.５％、４％弱だったりするのです。マイナ保険証を使っている方の割合。やはり情報漏えいに対する機関の持っている省庁ほど使っていないという実態があるようです。 　マイナ保険証のことをここで議論するところではないと思うのですが、やはりマイナンバーのリスクというのを改めて考えていかなければならないなと私は認識しています。

関連して幾つか質問させていただきます。 　まず、江戸川区の実情ということで言うと、マイナンバーに関する申請数とか、いわゆる保有数、どんなふうになっているか、可能ならば、取り消した数なんていうのは分かるのでしょうか。教えてください。

まず１点目の申請数と交付数とか保有数とかございますけれども、こちらの数をご報告いたします。 　令和６年９月１日現在の累計で、申請数は６７万１，６５９件、それから交付数は５６万６，１３５万円、それから保有数は国の公表数値となりますので、公表数値なのですが５０万４，６４０枚、こちらの保有率としては７３.１４％ということになっております。 　それから取り消した数ということなのですが、これはマイナンバーカードの申請をご自身で取りやめるということを申し込まれた方等、それから交付に最終的に来なかったとか、あと死亡、転出それから期限等の理由で職権により交付を取りやめたということの件数も含めての数字なのですが、取り消した数ですけれども、令和５年度分で２，４０４件。

大変詳しく状況が分かりました。多くの方が申請されていると改めて私も感じたところですけれども、毎回こういう委員会の場で共産党区議団としてはマイナンバーの本当に課題が大きいという立場から、あくまでも任意だということからの強制的な取扱いをしないようにしてほしいと。それから推進に当たっては、やはり本人の意思をきちっと尊重する形で取組みをやってほしいと。さらに、マイナンバーカードの推進については反対であるということを一貫して述べてきました。 　そこで改めて任意によって取得するということについても確認されていると思いますけれども、そのことについてもう一度確認させていただきたいということが一つと、あと先ほどもちょっと話題が田村委員から出ましたけれども、情報漏えいについて国のデータで結構ですので、実際どの程度起きているかということについて、以上２点お願いします。

まず１点目、マイナンバーカードの作成は、これはあくまで任意ということで変更はございません。 　それから、２点目の情報漏えいに関して、これは国の個人情報保護委員会が公表した件数になりますけれども、２０２３年度における特定個人情報の情報漏えい事案、こちらは３３４件となります。ちなみに、江戸川区が起因となった特定個人情報漏えいの報告案件はございません。

江戸川区が直接そういうことの起因がないというのは少しほっとしましたけれども、やはり全国的にはそういう課題があるということを改めて私としては認識したし、ちょっと強調させていただきたいと思います。 　それで今後のことについてお聞きしたいのですが、国のほうがかなりいわゆるマイナポイントなんかをつけて、２０２１年から２３年にかけて急激にカードの申請が増えたということだから、逆に５年経つと中身をきちっと電子申請の確認は５年に一遍ですからそのことと、それと１０年経ったら書き換えるということも含めてカードの取扱いについて、大変これからあと５年後に非常にまた混乱するのではないかと思いつつ、３月末で船堀のタワーホールの専用窓口を閉じたわけですけれども、今後はどんなふうに区としては関わっていくのか、改めてお聞かせください。

まず、今後の取組みということなのですが、まずカードの交付についてはマイナポイント事業が終了後、交付件数が落ち着いてきましたことから今委員がおっしゃったとおり、令和５年度をもって船堀交付センターは閉じました。今後は、引き続き区民課及び各事務所の窓口でカードを交付すると、そういう体制を取っております。 　それからカードの申請、こちら申請サポート事業というのを引き続き実施して、なるべく多くの方に申請をいただくということは引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。 　具体的には、区内２０か所の郵便局で申請サポート事業を実施したりとか、あと個別の事案になるのですが、外出困難な方のお宅へ直接訪問して申請サポートをしたりとか、福祉施設に出向いて申請サポートを実施したりということもやっていきたいというふうに考えてございます。 　先ほど、区の保有率７割を超えているという状況をお話ししましたけれども、これから交付件数を伸ばしていくのはなかなか難しい局面に入ってきているのかなというふうに感想を持っておりまして、ただ、保有者の方が比較的少ない地域というのは幾つか把握してございますので、今後はそういった地域をターゲットとして臨時の窓口を開いて申請サポート事業を展開して、一人でも多くの方の申請をいただけるようにというふうに活動していきたいというふうに考えてございます。

今の経緯は分かったのですが、大量に普及された人の５年後の対応というのが大変かなと思って、その辺についての見通しはどうですか。

今後、来年度がちょうどカードから１０年目ということで、カードの更新の方が多く発生するというふうに見込んでおります。 　それから、マイナポイントの機会にカードを取得した方々、それも年度によって大量に発生するということも予想されます。そういったことはあらかじめ予想できますので、それに対応できるような体制を今後整えていくというふうに考えてございます。

いろいろ聞いたのはそれだけ要するにお金がどんどんかかるということも含めて、全部国が持つとしてもやはり税金でやることには変わらないので、私はこの制度そのものは本当に大量に税金を使っているということを改めて指摘させていただきます。それだけのメリットがあるかというと、私は疑問に思う。 　それで、二つ確認したいのですけれども、マイナンバーカードをもし紛失した場合の再発行はどんなふうになっているのか、それからもう一つ、電子証明の紐付けをどんどん増やすという、先ほど田村委員もおっしゃったのですけれども、その動きというのはどんなふうになっていますか、以上２点お願いします。

まず、カードを紛失した場合、こちらは再発行の手続を取っていただくことになります。現在、再発行にかかる日数というのは大体１か月から１か月半とお時間をいただいている状況ですが、国のほうは１２月から特急発行という新しい取組みを開始するというふうにアナウンスしておりまして、それが開始されますと最短で１週間程度で再発行が行われるというふうにアナウンスはされております。 　それから、政府によるマイナンバーカードの紐付け、これは一体化のお話かなというふうに伺っているのですけれども、それについては報道等で情報を集めたというところも含めまして私どもで認識しているのは、まず今ちょっとお話にもあった健康保険証、それから救急業務、救急隊が使うということも一部でこれは令和７年度全国展開ということが言われております。それから運転免許書、こちらは令和７年３月から一体化ということで、これは新聞報道等にもございました。それから在留カード、こちらは令和７年度中に開始予定ということでアナウンスされております。それから先ほどもありましたけれども、国家資格のオンラインデジタル化ということで、氏名の変更手続、あるいはデジタル資格者証の取得がオンラインで可能になるということもうたわれてございます。

繰り返しますけれども、私たちはそういう紐付けなどは増やす必要はないというふうに考えているところです。 　最後に、意見を言って終わりにします。 　先ほど来言っています、マイナ保険証の７月の利用率は１１.３％ということで、区民からも使い方が面倒だという声も私たちもお聞きしているところです。特に、高齢者から使いにくいという声を聞いています。しかし、政府はさらに、予防接種券や母子保健の受診券や医療機関の様々な受診券まで紐付けしていこうという動きがあるとも聞いていますので、やはりデジタル化拡大方針でどんどんデジタル庁の組織増員を出身企業への利益誘導のおそれが私はあるのではないかと思っているところです。 　また、今後システムを維持するためにたくさんの税金が先ほども言いましたけれども、導入されていくということで、しんぶん赤旗の報道にもよりますと、いわゆるＪ－ＬＩＳからマイナンバー関連事業の発注を受けた大企業５社が自民党の政治資金団体、国民政治協会に２０１３年から２１年の９年間に合計７億円を献金してきていたと報道しています。やはりマイナンバーカードの利便性をいろいろお話しされていますけれども、いわゆる大企業の儲けにつながっていくような、また個人情報が漏えいされるような危険が伴うマイナンバー推進に反対するものです。

ちょっと改めてマイナンバーカードについて、意見を述べたいのですけれども、利便性、便利であるかどうかが非常に評価が分かれるところでして、よくデジタル庁の大臣だった河野さんがＹｏｕＴｕｂｅで非常に便利なものであると、例えば自治体の図書館カードもマイナンバーでできる、ぜひ推奨してくださいみたいなことを言って、それで実際、徳島市の自治体で図書カードをマイナンバーカードで使えるようにしたらしいのですけれども、利用率が上がらなくてトータルで５年間で７８人しかいなかったと、結局、今年の５月に終了してしまったという実態がありまして、必ずしも自治体とか国民というのは、その一つのカードで全てができるということにニーズが必ずしもないのかなと私は思っていまして、紛失リスクとか情報漏えいリスクというのを改めて考えることが必要だなと思います。

第１０款生活振興費、第１項地域振興総務費、第２目マイナンバー推進費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩をしたいと思います。再開時間は、午後３時４０分といたします。 　　　　　　　　　　　（午後　３時２１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時４０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の２０６ページをお開きください。 　第１０款生活振興費、第１項地域振興総務費、第３目中央・一之江地域振興費より審査願います。

現役でもできる町会活動ということと、地区防災計画への支援ということで、二つお聞きしたいと思います。 　第１目のところでも加入の話が出ておりました。町会への加入が減っている。また、新しい方が加入されない、役員の成り手が減っているという声を聞く一方で、実は新しいマンションが建設されて入居が始まる前に、精力的に声をかけて町会員を増やしている町会があったり、また建売を購入されてインドの家族がお住まいになるという一角ができたとき、実はインドの方々は建売の一角を何家族かで一緒にお住まいになる傾向があるということで不動産屋さんからも聞いておりますが、そういった場所のところには声をかけてみんなで一緒に町会に入っていただくなど、精力的に町会自治会員を増やしているところもございます。それができるためには役員さんたちがいかに前を向けるかではないかと思うのですけれども、これまた町会役員さんたちは特に町会長さんたち、新しくなった方々なんかは特にそうなのですけれども、もう会うたびに悲鳴というか、泣き言というか、もう大変だとこんなにやることあるのか、仕事しながらなんてできないよという声もお聞きをしています。区としてもこのような声というのはお聞きになっていると思います。負担の軽減というのは必要だと思うのですけれども、そのためにどのようなことをしてくださっていますでしょうか、お聞かせください。

町会役員の負担軽減というところでありますけれども、今検討しているところでありますが、町会・自治会の事務業務のデジタル化、電子化を検討しております。情報の共有化であったりとか、あと我々と町会との連絡調整であったりとか、ＳＮＳ等を活用して効率化、省力化について検討しているところで、それを進めて負担の軽減についてサポートしていきたいというふうに考えております。

デジタル化というのは、効率的に進むようになると思います。役員さんたちの中でのグループＬＩＮＥをつくるなどして、１回でも会議を減らすなどということは確かにされています。ただ、それだけでは何ともしがたく、出なくてはいけない場所という会議、会合というのがたくさんありまして、月に２０回ぐらい出なければいけないよというような会長さん方もたくさんいらっしゃいます。 　その中で例えば役員さんたちがやっている中で回覧板、もういっぱい来ますけれども、これを例えば広報えどがわに合わせた配付に切り替えた町会があります。１日と１５日までに届いたものは、もうそれまでは配らない。そのときまで貯めておいて、そのときに仕分けをして月２回の回覧板としたと。最初の２年間は役員が順番に仕分けの当番に当たっていたということで、その後は働いている人は大変だから自分たちが仕分けをするよとくすのきの方々が言ってくださったというのです。現役でもできる町会活動を目指そうとして、みんながそこに意識を向けることで良い方向に回っていくのだということを実感しました。例えば、良い方向に向かうための事例がたくさんあると思います。それらを区から町会・自治会へお示しいただくことで、出てくるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。 　次に、危機管理でもお聞きをしました地区防災計画への支援についてです。 　現在、策定済みが七つの町会、策定中が三つの町会、自治会ということで、合わせて全町会・自治会の中の僅か４％程度となっています。地区防災計画は誰も死なせない、関連死も出さない、みんなで助かる、そのために何をしたら良いかが分かるための計画ということで、一時も早くどの町会・自治会でも着手できるようにと思うわけですけれども、危機管理部だけではとても大変なことで、町会・自治会の顔を知っているのが生活振興部の皆さんですので、そことのタイアップをぜひお願いしたいと思うわけです。令和５年度どのようにご援助いただけたでしょうか、考え方などお聞かせください。

昨年度の東部事務所の事例で恐縮ですけれども、昨年度、二つの町会が地区防災計画を策定いたしました。その際、説明会とかについて地域サービス係、所長も含めてですけれども、説明会に一緒に参加をいたしまして、いろいろ説明会の中で疑問とか要望が町会のほうからありまして、それを我々にお話しいただいて危機管理部につないだということもありましたので、一緒にお話を聞きながら状況に応じて危機管理部につなぐというような連携を進めて、一緒に地区防災計画の推進をサポートしていくというところに取り組んでいるところであります。

あとの９６％の町会・自治会でも早くつくれるようにということで、地域の顔を知っているのが地域サービス係さんです。ですので、大変忙しいとは思うのですけれども、防災についての支援も含めて危機管理部と一緒にタイアップして進めていただきたいと思います。

ここでは自衛官募集の項目がありますので、お聞きします。 　お聞きしたいのは、個人情報の取得の取扱いについてです。 　令和５年度対象となった年齢、それから人数、それから具体的にどのような方式が取られたのかを確認させてください。

令和５年度の自衛隊からいただきました住民基本台帳に基づく閲覧件数について、お答えします。 　閲覧件数５，２３９件です。対象は年度中に１８歳になる男女、または１５歳になる男子。

お答えをいただきました。それで我が家にも１５歳になる子どもがいまして、はがきが届きました。内容としては、自衛隊の学校のオープンスクールがありますという案内でした。注目したのは、やはり個人情報の取扱い取得についてという欄です。多くの方がここに注目するのではないかと思います。そこには今課長もおっしゃった住民基本台帳に基づく閲覧によるものだということが書かれています。 　ただ、一方で、ほかの自治体の中には名簿そのものを提供するというような自治体も出てきていますけれども、これはそれぞれの自治体独自に判断をしているということでよろしいのでしょうか。

自衛隊の募集に関する個人情報の情報提供に関しましては、それぞれ法律に基づく自衛隊法、それから自治法に基づく法定受託事務として区が協力して行っているものでございます。

法定受託事務のお話がありましたけれども、方法については自治体によって異なる部分が出てきています。このときに、私たちは、やはり重要なのは法的根拠だというふうに考えます。この間、国が判断を少し変更して、根拠にしているのは自衛隊法や施行令です。ただ、昨年の国会の質疑の中で、自衛隊法の９７条や施行令１２０条については個人情報の提供については記載がされていない個人情報保護の観点がないということが質疑の中で明らかになっています。自衛隊法の法令の中には、住民基本台帳の名簿そのものを提供するということについては書かれていないということです。 　一方で、住民基本台帳は閲覧を規定していますけれども、やはり名簿提供は規定していないという点で、名簿そのもの、紙や電子データを提供する、渡すということについては明文での法的根拠がないと私たちは捉えています。実務上の利便性などが課題となりますけれども、自衛隊への名簿提供は自治体の義務ということではないと私たちは考えておりますので、引き続き従来の慎重な判断を維持し、現行の閲覧及び書き写しという対応にとどめるべきだということを意見として述べます。

ここでは、令和５年度新規事業となりました、おくやみコーナーについて、利用実績に関しまして利用件数並びに利用者さんの感想などもお聞かせいただけたらと思います。

おくやみコーナーに関しましては、令和５年７月に開設いたしました。ご遺族に寄り添い、ご遺族の負担と不安の軽減をできるよう努めているところでございます。 　令和６年８月末現在、利用総数は２，３７４件、月に平均しますと約１７０件ほどでございます。 　また、おくやみコーナーの利用者のお声ということでございますが、利用後にアンケートを実施しておりまして、約９８％の方から５段階評価でという上から二つ「満足」「やや満足」の評価をいただいているところでございます。 　内容としましては、「ワンストップで庁内の手続ができ、大変便利だった」、また「丁寧かつ親切な対応に不安が和らいだ」などのお声をいただいているところでございます。 　一方で、相続の手続もおくやみコーナーで完結すると良いなどのご要望もいただいているところでございますが、相続に関してはご遺族が手続を円滑に進められるよう、適切な窓口を案内しているところでございます。

実は昨年度、私も身内が本当に亡くなったばかり、そのときに新規事業が立ち上がり、早速一番で申込みをさせていただきました。その上で感想、意見などを持ちまして、ご意見なども担当課にお伝えしましたので、大変注視をしておりましたが、遺族にとっては本当に心身ともにつらい思いをしているとき、後の手続にあちらこちらの窓口に回される、このようなことを体力的にも精神的にも負担かかるものを除くためにワンストップの窓口ができたこと、本当に今感想をお聞きしましたけれども、皆様方がお喜びになる気持ち、私も共感しております。 　そこで１点、ここにこれからの課題の中に来庁できない方へのサービスの提供などもあるとお聞きしております。何かご提案などございますでしょうか。

課題にも記載させていただいておりますが、来庁できない方に関して、お亡くなりになった後に必要となる手続を抽出できるオンラインサービスを検討しているところでございます。 　また、政府も死亡相続ワンストップサービスなどおくやみ関連業務の効率化を検討しているところでございます。区もその動向を注視しながら、より良いサービスの提供に努めてまいります。

引き続き区民に寄り添った事業を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

今の丸山委員さんのほうからも質疑がありました、このおくやみコーナーについて何点かまた質問させていただきたいと思っております。 　令和４年度の第３回定例会で、我が会派の同僚議員からこれに関しまして質問をさせていただきました。それで今も丸山委員からもありましたけれども、我が会派のほうにもある区民の方から家族が亡くなって本当に様々な手続が大変なのですと。当然、身内の家族を亡くしたショック、精神的にも本当に動揺する中で、一つはもう当然死亡届は出さなければいけない。年金だとか、介護保険のだとか、様々な保健所等も含めて手続が本当に大変なのですと。当然、そのほかにも相続の関係だとか、銀行口座が凍結されてどのようにそれをやったらいいかも分かりませんと。ですから、できるだけそういったコーナーがあると本当に助かるのですという切実な声を区民からいただいて、それを一般質問という形でさせていただきました。 　今の質疑の中で、本当に利用者の方々からも９８％の方が満足しているというご回答もいただきましたし、利用実績等も今ご紹介いただきましたけれども、月に１７０件、これ大変な数だと思います。我々にも設置されてからいろいろなご意見、ご要望いただいて、本当にありがたかったと。ただし、年金事務所だとか、銀行についてはここでは当然できないので、様々ないろいろなことを教えていただきながら一つ一つ解決をさせていただくことができました、本当にありがとうございますという切実な声をいただきました。 　今後について今ありましたけれども、これについて今区民課があそこの窓口というか、一角でやっていただいておりますけれども、これを拡大していく方向性というのはあるのですか。

今ご説明したとおり、今後につきましては拡大というよりも来庁できない方へのサービスを拡充していくことを検討しているところでございます。 　現在、おくやみコーナーにお問合せがある方にも区内だけではなくて、区外にお住まいのご遺族の方もお見えになっていらっしゃいます。そうした方がおくやみコーナーまでいらっしゃらなくても手続ができること、オンラインでできないかということでサービスを検討しているところでございます。

今、オンラインによる検討されているということですけれども、本当にこういうことを進めていただきながら本当に困っている人とか、悩んでいる人が本当に助かりますというようなことをぜひやっていただきたいなと思っております。ですから、本当に区民の要望を一つ一つ受け止めていただきながら、今後とも拡充する方向でよろしくお願いいたします。

次に、第４目小松川・平井地域振興費。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５目葛西地域振興費。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６目小岩地域振興費。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７目東部地域振興費。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８目鹿骨地域振興費。

令和５年度に江戸川区役所の鹿骨事務所で２度にわたる郵券の所在不明、後に横領が分かった事件がありました。２度目で初めて斉藤区長の知るところになったことが、とても気になります。一度目で区長に報告がなかったことをどのように振り返っておられるか。組織内の風通しに課題があるのではと案じられますが、どのように改善に取り組まれているか、ご説明をお願いします。

ただいまのご質問ですが、一度目の事案のときにはどのような事態の状況だったかという全貌がはっきりしないという状況でございましたので、調査に慎重を期した上で報告を上げるべきというところを所管の管理職として判断したところでございます。 　その上で、同様の事態が二度発生したということを受けまして、これは事件性がかなり強いということを判断いたしまして、速やかに報告に及んだというところでございます。

今思えば一度目に報告してもよかったのではないかと思われるのですが、今振り返ってどう考えていらっしゃいますか。

当時を振り返りますと様々な反省点があろうかとは思いますけれども、当時の判断としてはやはり事態の全貌が全く分からないという状況の中で、不透明な不確かな報告を上げるのは私としてはできなかったというところでございます。

郵券という金券、しかも区役所としてお預かりしている金券が所在不明になるということなので、事の性質からして組織的な共有をするべきだったというふうにやはり今聞いても感じます。 　組織として物事に当たることができる江戸川区役所であるようにということを働いている方々、区民の安心・安全のためにも望みます。

自分は鹿骨所管内に住んでいますし、所長とは様々な場面で地域でもお会いします。様々な仕事ある中で現場の判断というのは、非常に難しい部分が多々あると思います。そういった中で、そういった状況も踏まえながら判断したことに関しては、私としては一定の評価をしていいのではないかと。確かに、起きてしまったことに対してはしょうがないけれども、決して判断としては、間違いはなかったのではないかと、そのように感じております。引き続き、鹿骨地域の発展にご尽力いただきますようお願いをいたしまして、終わります。

以上で、第１０款生活振興費の審査を終了いたします。 　次に、第１１款産業経済費の審査に入ります。 　決算概要説明の２３４ページをお開きください。 　第１項商工・農業水産費、第１目産業経済費より審査願います。

それでは、元気いっぱい、よろしくお願いします。 　ここでは、本区、江戸川区の大事な大事な金魚についてお聞きをしたいと思います。まず、令和５年度に開催した金魚まつりの状況について、教えてください。

昨年の７月２２、２３日に４年ぶりに行いまして、暑い中ではありましたけれども、来場者数は５万４，０００人と多くの方がいらっしゃいました。名物の金魚すくいも６，０００人を超える方に参加していただきまして、２万匹の金魚を持ち帰るなど、大変なにぎわいでございました。

すばらしいです。日本三大金魚の生産地は、皆さんご存じのように奈良県の大和郡山市、そして愛知県の弥富市、そして我が江戸川区ということになります。私は大阪府と奈良県の県境に位置する八尾市の出身でございまして、大和郡山市はよく知っているのです。近くでございますから。昭和５９年に仕事で江戸川区に転勤してきたのですけれども、その転居した江戸川区が日本三大金魚の生産地と聞いて、実はびっくりしたのです。こんなに住宅が多いところで、すごいなというふうに思った思いがあります。 　ところで、本区の金魚生産の実情は現実どうなのか、聞くところによると現在、養殖業者は２社、そして実際に養殖されている事業者が残念ながらいないという状況であるということを仄聞いたします。ただ、先日の産経新聞の記事によれば、堀口養魚場の堀口さんは来年から養殖を復帰させたい気持ちがあるということでありました。すばらしいことだなというふうに、私もこの新聞を読ませていただいて感銘を受けました。日本三大金魚の生産地である江戸川区には金魚はなくてはならないものであると、こういうふうに私は思っています。 　今回の決算特別委員会の質疑で、先日ナンバープレートの話をしましたけれども、本区の図柄付のナンバープレートも花火となびく金魚、これが描かれていまして、応募作品には金魚の図柄が大変多かったということもお聞きをいたしました。やはり江戸川区から金魚は絶対に絶やしてはいけないものだと、このように私は思っておりますけれども、区の考え方をお聞きしたいと思います。

委員おっしゃるとおり、金魚は江戸川区の大切なシンボルであると認識しております。 　２１００年の時代にあっても区内で金魚の養殖が行われて、特産である琉金が区内各所で泳いでいるということが、我々が目指している姿であります。金魚が絶えることのないように、今後も取り組んでまいります。

力強いご答弁をいただきました。 　そこで、どの業界も同じなのですけれども、やはり後継者の問題、これはやはり本当にもうなかなか厳しい後継者が課題だというふうに思うのですけれども、私はいざとなったら後継者がもしいらっしゃらなくなるということになったとしても、いざとなったら江戸川区が直営で養殖を始めるくらいの決意を持って進めていってほしいと、このように思っているのです。本当に思っているのです。江戸川区金魚会館とか、江戸川区金魚養殖場という、江戸川区に金魚がいなくなったら江戸川区ではないのだという、その決意で一つ頑張っていただきたいと思うのですけれども。 　最後に、江戸川区の金魚を何としても絶やさないという強い決意発表を改めて担当課長からお願いいたします。

その実現に向けて頑張ります。

頑張りましょう。

私のほうは江戸川区の魅力の向上とかブランド力向上ということについて、いつも考えていますので、今回、江戸川区名産品プロモーション支援事業ということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 　この事業というものは伝統工芸等の事業の魅力を紹介するホームページを中心として、製品の付加価値を高める取組みであるということで理解しています。 　決算の概要説明の２３５ページのところで、区内名産品プロモーション支援業務委託等という形で５，８４０万ほどの執行額が書いてありますけれども、この金額のうち区内の名産品プロモーション支援事業自体にかかっている執行額というのがちょっと分からなかったので幾らになるか、教えていただけますか。

こちらの事業に関する執行額は１，５２９万８，８００円です。

そういう意味で伝統工芸品をはじめとする魅力ある製品の認知度の向上のために、名産品プロモーションの事業を実施しているわけで、それで今伺ったように１，５２９万円の執行額ということなのですけれども、この金額について私としてはブランド力の向上のためにかかったお金としては的確なお金だろうなとまず思っています。 　それで、これに関して財務レポートのほうを見ていると、簡単に事業内容について書いてあるのですが、もう少し詳しく教えていただけますか。

先ほど、委員がおっしゃいましたとおり、これはホームページを中心とした事業の内容となっております。ホームページの中身に、製品を作る際の製作者のこだわり、それからエピソードなどをコラム事業として紹介する「江戸川「もの」語り」というページを作っております。これで数多くの制作者の作り手の思い、それから作っている内容などを紹介するということを中心にやっていくものであります。 　それから、ホームページは今年の２月に立ち上がったところでありますが、翌月の３月には銀座の蔦屋書店で展示即売会を実施したというところもあります。そのような方法で区の生産品の価値の向上を図っていきたいと思っております。

具体的に話を伺って、本当に頑張ってもらいたいなというふうに思いますけれども、令和５年度に１，５２９万円、まず執行しましたということが今理解していまして、あと令和６年度については予算額について予算書を見たときに区内名産品プロモーション支援業務等委託料の中で２，４２７万円が計上されていましたけれども、令和６年度、あとは令和５年度について、この事業をしているわけですけれども、何か成果測定とか、効果測定ということに関して、具体的に考えている指標というのは何かありますでしょうか。

先ほどから申し上げておりますように、これは「えどコレ！」というホームページを中心とした事業でございますので、このホームページ、どれぐらいの方が見にいらしていただいているかということが一つの指標になるかと思っております。

多分、これは一種の広報活動的なものなので、具体的な成果というか、効果の測定について数字化するものというのは非常に難しいと思いますので、そういう意味ではホームページの閲覧数とかということが一つの指標になるかなと思いますけれども、あとはそこでの商品、製品についての売上げの金額が伸びているかどうかとか、そこに登録している工芸家の方とかについての数ということが一つの指標になってくるかと思います。 　そういうものについて、指標について、できる限り何かやはり事業をやっている以上、どういう効果があるのかどうか、どういう効果が出たのかどうかということについてのやはり指標をとにかくできる限り考えていただければと思います。 　この事業について、あと周知方法とか、宣伝について、令和５年度に取り組んできていること、あと令和６年度に入って取り組んできていることについてあれば教えてください。

ホームページを周知するという方法としては例えば新聞記事に載せていただけるとか、そういうところが大きな効果があると思っております。 　内容の充実としましては、先ほど申し上げましたコラム、これは立ち上げのときに６事業となっておりましたが、現在１１事業者に拡大しておりまして、今年度末には１８事業者に拡大するというような予定としております。それ以外にも紹介動画の作成を進めております。これは３社を予定しております。 　また、事業者とクリエイターのコラボにより新商品の開発にもこれから取り組んでまいりたいと思っていますので、ホームページの中身を充実するとともに、それ以外の活動についても積極的に行ってまいりたいと思っています。

本当にいろいろなことをやっていただいているということで、江戸川区のブランド力についての向上にかなり資するのではないかなというふうに自分では思っています。ただ、本当に宣伝というものがすごい重要だと思いますので、広報とのコラボレーションを一緒にやる形になるのかと思いますけれども、この事業についてとにかく江戸川区の人だけでなくて、江戸川区外の人にとにかく知ってもらわないとプロモーション事業というのは全く意味がないことになりますので、とにかく区外の人にどういう形で広く知ってもらうかどうか、そこをとにかくいろいろ考えていってもらえればと思います。

ここでは２点お聞きしたいのですけれども、まず１点目は、中小企業資金融資事業について、令和５年度コロナ借換資金融資があったと思うのですけれども、まずその実績、また課題があったのか、またその後の展開についてお聞かせください。

コロナ借換資金融資の令和５年度の実績としましては２９件、約２億７，７００万円の利用がございました。本制度を開始した令和４年度からのトータルとしましては６５件、約６億２，６００万円の実績となっております。 　課題としましては、コロナ借換資金融資は、借換対象となる融資に制限がございまして、また利益等が前期比でマイナス２０％以上であることなど要件の厳しさについてのご意見をいただくことがございました。そこで、今年度は対象融資の制限を撤廃しまして、また利益との減少要件についても２０％から５％に緩和した新たな特例借換資金融資を開始したところでございます。これまでの借換融資に比べて使いやすくなったとの声を頂戴しており、実際に申込み数も多くなっている状況でございます。

分かりました。コロナ借換資金融資のおかげで、随分助かったところもあったのではないかと思います。 　課題もあったということで、その課題改善、制限を緩和したところ使う企業も増えたというので、これも良かったと思います。ぜひ中小企業の皆さんにこういった情報をしっかりと届くように、引き続きお願いしたいと思います。 　次に、事業承継についてお聞きをしたいと思います。 　区内事業所の課題として、跡継ぎがいないのでどうしたらよいかとのご相談を受けることがあります。区ではこの事業承継の現状についてどのように認識をされているか、お聞かせください。

令和４年度に産業実態調査というものを実施いたしまして、そこで経営者の高齢化が進んでいることが明らかになった一方、事業承継については後継者がいない、またはまだ考えていないといった状況で事業承継に着手できていないという状況にあることが明らかになりました。 　経営者の意識としましては、事業承継は大切な問題であると捉えているものの、日々の経営に追われて先送りしてしまうという状況がございまして、準備がなかなか進んでいないというのが現状であるというふうに認識しております。

分かりました。なかなかこれは大変な問題だけれども、着手になかなか及んでないということ、これは重要だと思っておりまして、円滑な事業承継にはおっしゃるとおり、早期に取り組んでやはり準備を計画的に実行すること、これが必要だと思います。ぜひ早期着手に向けての対策、また相談体制の強化などをお願いしたいと思いますが、区として今後の展開についてはどうお考えか、教えてください。

委員おっしゃるとおり、事業承継には早期の着手が必要だと考えておりまして、一般的には後継者の育成期間を含めると５年から１０年の期間が必要だと言われておりますので、遅くとも６０歳頃には事業承継の準備を進めていただく必要があると考えております。ただ、現状を踏まえると、事業主が自ら動き出すのを待つのではなく、区側から働きかけを行うなどの仕組みづくりや支援体制の充実を図っていくことが必要であると感じているところでございます。 　事業承継の課題は複雑で多岐にわたるものも多いため、国や東京都の専門機関と連携しながら承継に向けた支援体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

分かりました。ぜひ具体的な支援策をお願いいたします。 　そこで、この事業承継の一つに親族に後継者がいなくても、事業や自社ブランドを存続させることが可能であると言われているＭ＆Ａがあると思いますけれども、後継者に悩む中小企業のために事業の円滑な承継を金融面からまた後押しすることは大変効果的なことではないかと考えています。 　そこで、本区としてＭ＆Ａを行う際に、例えば株式取得や事業資産の取得及び仲介会社への手数料などに対応する融資制度の利子の一部やまた信用保証料を負担する制度をぜひ創設していただきたいというご要望を私どももいただいているわけなのですけれども、これについては検討の余地は何かございますでしょうか。

後継者がいない事業者にとって、社会に引き継ぐＭ＆Ａというものは大変有用な手段であると認識しております。 　一方で、従業員の数が、２０人以下が８割を占める区内事業者にとってはまだまだ親族承継ですとか、従業員の継承というものが中心となっておりますので、まずはその事業承継の一つとしてＭ＆Ａという選択肢があるということを改めて経営者の方々に認識していただくことがまずは重要かなというふうに考えております。 　今後、事業承継の支援強化を進めながら、今委員がご提案いただいたＭ＆Ａ融資制度も視野に入れながら、総合的な事業承継メニューを検討してまいりたいと考えております。

ぜひ、お願いしたいと思います。 　東京都はＭ＆Ａにおいて、買取側の企業が株式を取得する費用などについての融資制度を行っていて、また、さきの都議会での公明党の質問に対しまして、また融資限度額の引上げとか融資期間の延長などさらに支援の強化をしていくと。また、それを積極的にＰＲしていくという答弁があったとお聞きしました。こうした融資メニューを多くの事業者に規模が小さいところも多いのは知っておりますけれども、しっかり活用してもらえるよう、情報提供をぜひまたしっかりしていただきたいと思います。 　また、もう一つですけれども、出会い支援事業と結婚支援事業について、ちょっとお聞きしたいと思っております。 　まず、出会い支援事業と結婚パスポート事業ということがここにありますけれども、この実績と課題、今後の方向性についてお聞かせください。

まずは結婚パスポートの実績について、ご報告申し上げます。 　令和５年度の実績としまして、結婚パスポートは令和６年の２月から受付を開始しまして、３月までの２か月間で６２組、１２４人の方にパスポートを交付いたしました。実際にパスポートを利用されて優遇施設を利用された実績は２件でございます。 　もう一点、出会いのほうのイベントの実績でございます。 　出会いイベント、令和５年度は東京商工会議所江戸川支部のご協力を得ながら、８月と３月の２回、出会いイベントを実施いたしました。８月には風鈴の絵付けや花火大会の鑑賞などを実施し、男性２５名、女性２３名の計４８名にご参加いただきました。また、３月の２回目では、ボーリングを盛り込んだ形で実施しまして、男性２１名、女性２６名が参加し、こちらは気に入った相手を指名するというところまで行いまして、８組のカップルが成立したところでございます。

まず、結婚パスポートですけれども、２件の利用、これは少ないかなと思うのですが、このことについてどのように認識しておられるのかということと、また今後、結婚パスポート事業、どのように進めていかれるのか、お考えがあればお聞かせください。

まず、令和５年度の利用件数２件ということで、利用件数が低かった要因としては大きく三つあったのかなと考えております。 　一つ目が、パスポートが手元に届き始めたのが２月の下旬からということで、令和５年度として使えた期間は３月の１か月間だけであったこと。 　また二つ目としては、パスポートの有効期限は１年間ございますので、特に急いで使う必要性がなかったこと。 　また、三つ目が優遇内容としてスポーツ施設の利用券が多数含まれておりますので、季節柄、寒い時期ということもありましたので、なかなか利用が進まなかったことといったところがあったのではないかと考えております。 　今後の展開につきましては、より多くの方たちに申請いただいて、そして優遇施設をご利用いただくために結婚パスポートの制度のさらなる周知とパスポートの魅力向上につながる特典内容の充実を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

今の魅力向上の話がありましたけれども、要望ですけれども、いろいろメニューはあるので、それはそれとしてまた引き続きやっていただいて、特に例えば魔法の文学館、以前私も提案させていただいたのですが割引とか、あと、さらに葛西臨海公園の観覧車、良い感じです。水族園とか、そういうシーサイドホテルのランチやディナーなどの割引券などあったら、すごく使いたいなと思うのではないかなと思うので、ぜひ特典の中に入れてもらいたいと思います。ご検討お願いいたします。 　最後に、先ほど出会い支援事業を２回やっていただいたということですが、やはり行政が計画している出会い支援というのは安心感があると言われているので、これからも参加したいという方がいらっしゃると思うのですが、これやってみて何かお声があったのかどうか、また何か今後やるに当たって何かこうやっていこうといったものがあれば教えてください。

出会いイベントにつきましては、これまでは我々ノウハウがなかったということもありまして、試験的な実施という意味合いで参加者を東商さんの会員様であったり、保育士さん、消防士さんなどに限定してお声がけさせていただいて実施してきたところでございます。今回、一定程度のノウハウが得られましたので、今後は一般の区民の方、在住在勤の方を対象に参加者を募って実施したいと考えているところです。 　実施に当たりまして、やはりこれまでのお声として行政がやることで安心感があるというところがありましたので、真剣に結婚を希望する方が安心・安全に参加できるように、身分証明書の提示、または独身証明書の提出、そこを求めることを考えております。 　あと、参加者の方から年齢が離れているとなかなかマッチングがしづらいと、２０歳と５０代近くの方と同じイベントで参加していてもなかなかマッチングしづらいというお声がございましたので、今後実施するものについては２０代から３０代のグループ、また３０代から４０代のグループという形で年代別に分けてイベントを実施したいというふうに考えております。

とても良いことだと思いますので、ぜひまた強力に推し進めていただきたいと要望して終わります。

結婚パスポート事業についてです。 　優遇については、区の魅力、結婚のお祝いということでは、花火の観覧席のプレゼントということも組み込んでいただけますよう、提案、要望いたします。

私も結婚パスポートについて、お伺いいたします。 　この令和５年度に関しては、予算現額が２，２５９万２，０００円に対して、実際事業にかかった金額が１，０１０万１，２０３円とありますが、この事業の金額の内訳についてご説明をお願いいたします。

執行金額の約１，０１０万円につきましては、本事業立ち上げのための準備費用が主なものとなっております。 　具体的には、結婚パスポートやチラシ、リーフレット、ポスター、また申請用紙などの作成、印刷費用で約５００万円、問合せを受けるためのコールセンターの設置、稼働費用で約２００万円、審査受付業務で約１２０万円、ホームページの立ち上げ費用８０万円などが主な内訳となっております。

分かりました。令和６年度の現段階でいいので、パスポートの発行件数と利用実績を教えていただけますでしょうか。

令和６年度の実績につきましては、４月から９月末までの６か月間でパスポート発行数は約２９０組、５８０人、優遇施設の利用件数は２９２件でございました。 　５年度の発行件数は月平均３０件でございましたが、６年度は月平均５０件程度まで増えてきている状況でございます。

こちらは承知いたしました。令和６年度に関しては大分周知も進んで、事業が好調に進んでいるという見込みというふうに理解しましたので、経過を見ていきたいと思います。 　こちら要望なのですが、この結婚パスポートは主に区内の公共施設の利用が今の段階でほとんどですけれども、結婚記念のプレゼント企画のようなものなので、もう少し非日常を体験できるような企画も取り入れていただいてもいいのかなと思います。お子さんできたりすると、やはり近くの公共施設というものがすごく利用したいと思うと思うのですけれども、結婚した段階ではなかなか全部近場で済ますということも若い方ないのかなと思います。例えば、最近結婚式を挙げないカップルという方も多いので、区内のすてきな場所でブライダルフォトを撮れるとか、衣装も和装と洋装を選べるですとか、あと先ほど関根委員からもありましたが、区内の公共に限らずおしゃれなフレンチレストランとかを経営していらっしゃる方たちもいらっしゃるので、そういった方たちにも協力していただいて、ブライダルディナーとかそういったよりメモリアル感が感じられるものも選択肢にあるともっとパスポートを使いたいと思ってもらえる方が増えると思います。

もう石破新政権が発足しておりますけれども、さきの自民党総裁選において新政権に求めることなどの世論調査などを拝見していても、一番に上がってくるのは経済政策であったと、そのように心得ております。多くの国民が政治に求めるものに経済の発展があることは、このことからも耳目のとおりでありますけれども、しかしながら国という大きな枠組みで行うことのできる経済政策とまた地方自治体とで行う経済産業に関わる施策を一緒くたに考えるのはまた別であるのかなと、そんなふうにも感じております。 　区が考える現状の区内経済の発展に関する施策、また軸というのはどういったところにあるのか、その点についてお尋ねをいたします。

やはり江戸川区は地方の中でも基礎自治体の中に含まれます。一番区民に近い自治体であるということがありますので、やはり今、区内で事業活動をされている事業者をまずは側面支援するということが第一義だと思っております。

今の課長のご答弁を伺っていると、基本的には現存区内で商いされている方を後押ししていくという捉え方でよろしいですか。

はい。

先日の議論の中で葛西沖開発の話も出ていましたが、確かに葛西地域は特に南部にあたりますけれども、そのときの開発、併せて区画整理を進めていたおかげで今の発展があるのだと、そのように心得ております。これはでも言ってみれば、ある種この光の部分だと思っています。そして、影の部分を論じるのであれば、当時その地域に住まわれた方の主な生業というのは、季節に応じて時としては海に出て海苔の養殖を行い、そして、時期が変われば畑に足を運び農作業、半農半漁であったと認識をしております。再開発によって、そういった方々は職を失うことになるわけであったのだと認識しております。ただ、救いというのは、遠い将来のため再開発、区画整理事業は必要とうたいながらも、そういった方々の再雇用、働き口確保のために知恵を絞り、汗を流した方がいたというのも事実だと自分は伺っております。 　もう一例を挙げると、この役所の通りを南のほうに行って、川沿いに行くと東小松川工場会というものがございます。かつては、用途地域の変更の兼ね合いから工場会の廃止、こういったことも危惧をされました。ただ、それでは当時、生業を営まれている方が職を失うということで、当時の工場会の方々の声をもとに、それを受けたまさに政治の働きかけで準工業地域、特別工業地区としての見直しがされ、今も工場会が現存していると、そのように認識をしております。それでも時代の流れとともに、工場の数は減ってきているのだろうと、そのようにも感じております。 　一体何が言いたいのかというと、零細企業や個人で生業を営まれている方というのは、御上の身の振り様でいかようにもなり得てしまうということです。区に確かなビジョンがあって、将来的に必要とされる判断があるのだとすれば、決してそれを直ちに否定するものではないけれども、先ほどの課長の答弁のとおり、本区の経済施策の根本に産業振興、地場産業の育成を置くのであれば、しっかりとした後押しが必要と考えるのですが、この姿勢について私と区のお考えにずれはありますでしょうか。

委員との考えに相違はありません。

翻って私の地元の話になりますけれども、私の地元は先ほどお話ししたとおり鹿骨です。先々週ですか、６年ぶりに地元の例大祭が行われ、そこには斉藤区長も足を運んでいただいたわけですけれども、はっきり言って鹿骨というまちは、駅までは歩けば、二、三十分はかかります。それはお祭りのときにもお話ししたので正直にお話ししたいと思うけれども、区内の中でも決して近代的とは言えないような地域になるのかもしれません。しかし、農作物の生産や花卉園芸等の仲卸を盛んに営むといった特色を持った地域でもございます。 　最近の話になりますけれども、近々区民まつりが行われると思います。今年度についてやはり物価などの上昇なども伴って、かなり予算が厳しい中で行うということでした。実際、地元の花卉園芸の組合さんもそういった中で、例年から比べると、やはりかなり予算を絞られたようなのですけれども、やはり状況を見てそういうことがあるということ自体はしようがないことだと認識をしております。 　そして、また区民まつりというのがもともと発した根源を辿ると、どちらかといえば地域コミュニティの創出だとか、人的交流の意味合いが大きいものであって、産業支援の本部ではないということも理解しましたので、それについては特に申し上げるつもりはないのですが、やはり産業経済部が主体となって庁内に働きかけ、基礎自治体として区内の生産物を積極的に使っていくことも経済支援の立派な一環の一つの理由と成り得るのではないかと、そのように考えるのですけれども、いかがでしょうか。

私も鹿骨に住んでおります。農業と花卉については思い入れがあるところであります。ぜひ庁内でも今よりも多くのイベント等で使われるように、お願いをしてまいりたいと思います。

木村課長さんが鹿骨、今お住まいだということをお話しされましたけれども、窓口としてやはりそういった農家だったり、花卉園芸の方々と接しているので、一番温度感も木村課長は知っているのだろうと、そういった思いもあって今回質問をさせていただきました。 　どうしても役所というのは縦串になりがちなのかなと、そういった部分を感じまして、やはりせっかく産業経済部に頑張ってもらいたいので、中心となって他の部に対してもそういった区に対する愛着だとか思いを共有できるような働きかけを今後していただきたいなと、そのようにお願いをして終わります。

ここでは、商品券まつりの「えどＰａｙ」についてお伺いします。 　令和５年度は独自のデジタル商品券「えどＰａｙ」を新たに導入しての商品券まつりとなりました。改めて、その目的、概要また成果についてお聞かせください。

今回の商品券まつりでのデジタル商品券の導入について、目的としましてはこれまで商品券まつりの参加店舗数が毎年減少しているという状況の中で、令和３年、４年と２年連続で商品券の目標販売額に達成しなかったという事態になりました。そこで、商品券まつりの起爆剤としてデジタル商品券の導入というのを決めたところであります。 　成果につきましては、今回は紙商品券とともにデジタル商品券、予定額完売をしたというところでございます。また、「えどＰａｙ」はデータが取れますもので、実際１０代から４０代の若い世代に「えどＰａｙ」が多く利用されたということが分かりました。若年層の商店街の認知度向上につなげることができたのかなと思ったところでございます。

紙もデジタルも両方完売したということで、売上げもＶ字回復されたようですばらしいです。本当にありがとうございます。 　また、多くの若い方に利用していただいたということで、これもうれしい限りです。若い方は１０代から４０代、５０代もそうかなと思うのですけれども、当たり前のようにメインで電子決済を利用されている方多いと思います。今年度さらなる拡大を期待いたします。 　私自身も昨年度、「えどＰａｙ」を購入させていただきまして、今年度も抽選予約させていただきました。２割還元されるというのは本当にありがたいです。ただ、１年ぶりにアプリを開くことになって忘れてしまっている人もいるのではないかなと思います。通年で伝えられれば、皆さん忘れずにこの時期に購入できるかなと思ったのですけれども、通年での運用についてお考えあるかを聞かせください。また、課題となっていることございましたら、教えてください。

この取組みにつきましては江戸川区商店街連合会が期間限定で行う商品券まつり、これにデジタルの商品券を導入するということが第一の目的で始めたものであります。 　通年の利用につきましては「えどＰａｙ」の普及状況、それからかかる経費と効果のバランスを見極めながら判断すべきものと考えております。 　課題につきましては、参加店舗が少なかった、これがまずもって大きな課題であると捉えております。今年度もシステムの操作が体験できる説明会などを商店会に対して実施しているところではありますが、依然伸び悩んでいるところであります。今後も参加店舗を増やしながら、区内商業全体の活性化につなげていけるような方策を模索してまいりたいと思っております。

昨年も使っている途中から利用できる店舗もどんどん増えて、私も追加でも購入させていただいたのですけれども、拡大も頑張っていただいているということで、今後ともよろしくお願いします。 　ただ、参加店舗が増えないということは大変大きな課題だと思いますので、その課題解決に向けては独自の「えどＰａｙ」にこだわることなく取り組んでいただいてもいいのかなとも思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

今の商品券のことなのですけれども、意義ありますし、区内の経済活性化とか底上げにつながるとは思うのですが、他区と比べますとプレミア率が非常に小さいというか、しょぼいというか、少ないのです。紙が１０％で、デジタルの「えどＰａｙ」が２０％です。例えば、お隣の江東区ですと紙もデジタルも３０％なのです。ほかの区も例えば中央区、練馬区、新宿区、みんな３０％です。渋谷区にいたっては５０％ということで、ちょっとほかの区に比べて見劣りがするなと思うのですが、課題としてプレミア率を上げるというお話はなかったのですが、その辺を改めてお聞きします。

これまでの商品券まつりにつきましては、還元率１０％、これを基本としまして、折々に景気などの動向を見定めながら還元率の上乗せを行ってきたところであります。 　令和５年度はデジタル商品券の導入に際しまして、定着を図るためにデジタル券のみの還元率を２０％としたというところであります。 　還元率をどうするかということについては、もちろん課題の一つではありますけれども、やはり目下の課題は参加店舗が少ないということがあります。まずは、その課題解決に注力してまいりたいと思っております。その後に還元率については区商連と相談してまいります。

ぜひ経済が景気悪くて格差も広がっている中で、還元率をぜひ上げていただくよう取り組んでいただきたいと思います。政権も代わって、政権は代わっていない、石破政権になりまして。

代わっていないよ。

失礼しました。代わってほしいという願いを込めて言ったのです。 　総裁選のときに石破さんはどうも消極財政みたいなことを触れていまして、景気を上げるなら私は高市さんのほうかなと思っていたのですが、増税なんていうことも触れていまして、金融資産課税を増やすとか、法人税増やすとか言っていて、最近は言わなくなりましたけれども、ぜひ国はちょっと財政出動に対して消極的な気がしまして、ぜひ自治体のレベルでは積極財政、なるべく財政出動して景気を活性化していただきたいと思います。

まだ政権代わっていませんので、自由民主党が政権を持っておりますので、お忘れなきようお願いしたいと思います。 　それで、先ほど田島委員が工場の話をとうとうとしていました。いろいろな経緯があって工場を準工にして、特別工業地域にして、そしてその地域を守ってきた。この経緯はやはり先人たちの皆さんがしっかりこの地域、工場を守っていこうと、そういう思いで田島委員さんがご発言をして、課長もしっかり守っていくのだと、産業振興やっていくのだと、そういう視点でお話をされたのだろうなというふうに思っています。 　その中で、お話をしたいのはせっかくそうやって守ってきた工場なのですけれども、工場をやめた跡地の問題です。要は、これ何年か前にもお話をさせていただいたことがあるのですけれども、工場がやめる、そして、その土地を売却します。それが例えば、建売住宅になってしまう。そうすると、そこに建売住宅や分譲マンションがあって引っ越してくると、その工場に後から来たのだけれども、クレームが入る。そうするとまた、その工場は耐えきれなくなって、そこを出ていく。こういう現象が工場の中でやはり起きている。数年前にご質問をさせていただいて、中には工場の土地が分譲住宅になって造成が始まったときに気づいて、わざわざ高いものを買わざるを得なくなった。要は、力のある工場であれば隣を買って分譲住宅にされるのであれば、自分で買って空き地にして緩和の緩衝地帯にする。そういうお考えもあるようであります。そのときに数年前にお話をさせていただいて、当時の課長さんたち、その思いを分かるし、現象が起こっていることは分かっていると。少し対応をしていきたいというふうに思っていると、こんなこともおっしゃっていました。要は、工場が廃業になる。そして、その土地を売却する。その前の時点で情報がしっかり建売住宅や開発業者に土地が行く前にしっかり情報が共有できていれば、そういう変なサイクルの中に入っていかないんだろうというふうに思います。ぜひ共有する仕組みだとか、共有する方法だとか、そういうものをしっかり考えてもらえないかというふうに数年前にお願いをして、いろいろとやってくださっているようですけれども、どんな状況になっているか、まずはちょっとお話を伺いたいというふうに思います。

移転に対する情報の共有、どうすべきかというところがあります。これまでも考えてきたところではありますが、なかなか移転を予定する事業者から、例えばお隣に売ることはできないかというような直接的なご相談がいただいた場合については、迷わずに対応できるところではありますが、なかなか早い段階で我々が情報をキャッチするというのは難しいところではありますが、一方で、おっしゃるとおり区内には六つの地域に工場の団体があります。団体内で、または団体を超えてコミュニケーションを密にして、移転の情報も気軽にやり取りできるような関係性になればいいなと思っております。そこで、そのための一助としまして、区内の工場団体が一堂に会する懇談会などを我々で開催するなどしまして、事業者が顔を合わせる機会を提供しているところではあります。

確かにその工場を辞めるというのはある意味、秘密の部分もあるかもしれない。でも、現実的にそれが、本当に買い先が開発業者になれば今のようなことが随時起こってくる。先人たちが守ってきた工場がどんどんそういうふうになって、これ現象として今も起こり続けているというふうに私は思っています。 　いろいろ調べてみると、ほかの市では、工場を辞めるときに事前に届出をするような、そんな仕組みが全国の中ではやっているような市もあるようです。工場をやめるときにいろいろな視点があるのだけれども、環境保全の視点とか、あとは産業振興の視点とか、いろいろなところがあって６０日前に届出をして、これは土地をその後に利用する者、これは分譲住宅だと開発事業者とかもそうなのだけれども、それも届出をする。そのような仕組みもあるので、ぜひもう少し産業振興の視点、工場を守るという視点から一歩踏み込んで、届出制というものも少し考えてもらいたいというふうに思いますので、課長どうですか。

今行っている施策としましては、同様な形で農地が減っているということも同じような現象であろうかと思っております。工場も減っていることについては、私もゆゆしき問題だと認識しております。その方法ができるかどうかというのは、今後考えていきたいと思っております。

ぜひ、少し一歩踏み込んで考えていただければなというふうに思っているところでございます。 　それで、今度分譲住宅をやむを得ず、その金額の値段だとかいろいろな値段があってやむを得ず開発業者に分譲住宅、土地が渡ってしまった。そうするとマンションなり、分譲住宅が建って移ってくるというふうに思います。そうすると、工場の経営者の皆さんからすれば、ちょっとまたあれかもしれないけれども、後から来てなんでいろいろ言われなければいけないのと、準工の地域の中で建売が建って、分譲住宅が建って、マンションが建って移動してくるのにという思いも、やはりそれは心の、ただ現実としては音は出していて、住んでしまえばそういうふうに環境部のほうに通報が行ったりするのだろうというふうに私は思うのだけれども、ぜひこれは都市開発の部分に入るかもしれないけれども、開発は開発許可を事前に取るし、建築確認も取るし、いろいろな意味で取るので、その開発のときにぜひ開発業者、分譲業者にそういう地域のところなのですと。そういう地域のところを買って、移ってくるのです。そういうことをしっかり説明するというようなことを開発の許可基準だとか、申し送り事項だとか、そういうことにこれ都市開発になってしまうのだけれども、申し送りに入れてもらう。そんなことも考えてもらいたいなというふうに思っているけれども、どうでしょうか。

委員おっしゃるとおり、準工業地域というのはそういう用途地域になっております。そういうために条例協議等の際には事業者である売主等のセッション、我々でも取りますので、しっかりとエンドユーザーに対して用途の特性、そういった工場の状況などをしっかりと説明するように指導してまいりたいと思っております。 　なお、中高層の紛争ということで説明会等もあるのですが、よくあるのがやはり今の傾向ですと近隣の工場さんがやはり独自に、その会で自分の工場の特性などをしっかり伝えてくれという要望なども出ている会の記録を持っております。我々にそういうふうに伝えてくれと言っている工場さんもいらっしゃいますので、併せて引き続き紛争の事前予防に努めてまいりたいと思っております。

ぜひ開発の段階でもしっかりする、事前の段階でも事前協議をする、そういうことをしっかりやって、この工場を守ってほしいなというふうに思っています。 　それでやむなく分譲住宅ができてしまって、工場がもう隣接してという状況になったときに、現状でも江戸川区でいろいろやっている施策があるというふうに私も聞いていますけれども、具体的にどんなことをやっていますか。

工場などから発生する騒音、臭いなどに対して周辺との調和を目的とした操業環境の改善に取り組む場合の費用を助成する形で支援を行っているところです。 　具体的には防音、防臭、防塵などの対策を目的として工場や施設の改修をしたいといった場合には最大３７５万円の助成金を出しておりますので、苦情が出た場合にはぜひこの助成金をご活用いただければと思っております。

ぜひ助成金をしっかりＰＲして、工場会の皆さんが知っているのかどうか分からないけれども、最悪そういうことになったらしっかりそういう音だとか、匂いだとか消してもらって、工場が逃げないように、お金が足りないのだったらもう少し検討してもらって増額するなり、昨今、物価高騰ですからそういうことでは足りないというところもあるかもしれないけれども、ぜひ産業経済という視点で今まで守ってきた職住接近、工場というような我々の地域の問題をしっかり産業振興の視点から、それから都市計画もそうですし、ぜひ守ってほしいなというふうに思っています。しっかり取り組んでください。

私からは農地保全について伺いたいと思います。 　この間、やはり高齢化ですとか、後継者の課題ですとか相続などでもいろいろ課題があるところです。決算書の中に未来に残す江戸川の農地プロジェクト補助金という項目がありますけれども、この内容についてポイントを少し教えていただければと思います。

これは本区では初めての取組みではありますが、農地を創出するという取組みとして行ったものであります。農家さんがご自身が所有するアパートを取り壊して、その跡地を農地として整備すると言うために必要な経費の一部を東京都と区で補助したものでございます。

今の説明にもありましたけれども、私のほうでもスキームを少し見させていただきましたら、農地として整備した後には８年間は農地として活用いただくだとか、その期間、生産緑地にも指定することを条件としているというようなことで、非常に注目される事業であるように感じます。 　今、課長からも少しお答えいただいたのですけれども、東京都のスキームとしては２分の１を東京都が補助するとなっているのですが、それに上乗せをして区でも補助を出しているという、そういう整理でよろしいでしょうか。

そのとおりです。４分の１を補助しました。

江戸川区からも上乗せで補助されているということで、その点も重要であるというふうに受け止めたいと思います。 　未来に残す農地プロジェクトについては、従来、私たちも充実を求めてきた防災兼用農業用井戸ですか。このスキームについても、このプロジェクトに包含されるようになったというようなことも理解をしています。 　先ほど、鹿骨のことが話題になりましたけれども、私も鹿骨が出身地でありまして、今ちょっと鹿骨の外から見るときに、やはりまとまった規模で農地が保全されているということは江戸川区の貴重な資源、財産であるというふうに改めて受け止めています。未来に残すという、こういうプロジェクト名が付いた事業が始まって、すぐ活用されているということで今後に注目したいというふうに思います。

時間の関係で２問まとめて質問したいと思いますけれども、弁護士として２０年くらい起業家支援の仕事をしてきましたので、アントレプレナー交流事業についてちょっとお伺いしたいと思います。 　これについて創業支援とか、起業家の交流を目的とする事業ということで理解しているのですけれども、決算の概要説明の２３５ページのところで、都市型産業育成等事業費というのがあるのですが、多分その中に入っていると思うのですが、このアントレプレナー交流事業のための予算金額と執行額についてちょっと確認させてもらえますか。

こちらの事業の予算額、執行額ともに約６７０万円となります。

つまり予算と執行額同じという形で、理解いたしました。ただ、この事業について私自身もアントレプレナー交流事業の回に１回参加を伺いまして、かなり盛況だったなという感じの印象を受けました。 　それで、具体的な参加人数としては主要成果の施策のところで２回開催して４７名であったということについて書いてありましたので、どういう参加人数だったのかということを理解できたのですけれども、このアントレプレナー交流事業について決算委員会で効果測定、成果測定なのですかと何回も皆さんに聞いていますけれども、このアントレプレナー交流事業における効果とか、成果測定として考えられる指標というのがどういうものがあるかどうかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 　まず、この起業に関する支援事業なので、多分短期的な効果というのは非常に見えづらいのかなというふうに思っていまして、長期的な効果というものを多分考えていかないといけないかと思うのですけれども、何か担当の課として具体的に効果測定、成果測定としてこういうものが考えられるかもしれないというものがあれば、教えてもらえればと思います。

こちらの事業の効果測定の指標としましては、まずは交流イベントへの参加人数、あとインターネット上でオンラインでのコミュニティの場がありますので、そちらへの参加人数、また、イベントに参加していただいた人のアンケートでの満足度調査などを短期的には考えております。 　また１年後にイベント参加者に対して、追跡のアンケート調査を実施しまして、その後の企業状況などを把握して、その企業件数なども成果指標として活用したいというふうに考えております。

そういう意味でアンケートとか追跡調査というのは多分すごく重要になると思います。ただ、この効果というのは非常に長い目で見ないと多分５年、１０年とかのスパンで見ないといけないかもしれないので、そういう意味では効果測定に関して継続的にやっていっていただければというふうに思います。 　あと、もう一つですけれども、区内事業者向けの補助金・助成金自動診断システムというものが今運用されていますということで理解しているのですけれども、これについても決算の概要説明の２３５ページのところで、産業経済計画事務費の中に多分入っていると思うのですが、そこのところでこれについての予算額と執行額について確認のため教えてもらえますか。

こちらの令和５年度の予算額は約１２１万円となっておりまして、執行額は約７７万円となっております。 　こちらはシステムが１年間稼働することを想定して予算計上いたしましたけれども、実際の導入が１２月となったことで、稼働期間が４か月と短くなったということで、執行額が低くなったものでございます。

そういう意味では令和５年１２月の稼働なので、執行額のほうが少し低いということで理解いたしました。 　それで、あとサービスに関して主要施策の効果のところの１７５ページのところで、このシステムを使って診断された件数というのが８４件で、アクセス数が１３６件ということで書いてあるのですけれども、４か月間の短い期間の中での数値としては良いのかなという感じがしていますけれども、この事業に関して今、令和６年度もやっていると思いますけれども、令和６年度の今の段階で、どのくらいの数値かどうか分かれば教えてもらいたいと思いますけれども、今の段階でどうでしょうか。分からなければ結構ですけれども。

こちらの令和６年度の実績としましては、４月から８月末までの実績としまして、令和６年度累計アクセス数が５３２件、診断数が３２５件となっております。

かなり増えてきているというふうに理解できました。そういう意味ではこの事業について、多分、中小企業の方からのニーズというものが、かなりあるのだろうなというふうに理解できます。 　そこで、また質問なのですけれども、このシステムについての効果測定、今アクセス数とか診断を受けた件数というのがかなり増えているわけですけれども、それ以外に何か成果測定として考えられるもの、何かあれば教えてもらえますか。なければ結構ですけれども。

指標としまして、今申し上げたアクセス数、助成金の診断件数に加えまして、こちら自動診断で表示された制度に関する無料相談というものを行うことができまして、相談の申込み件数というものも取れますので、その相談件数を成果指標とすることも考えております。

そういう意味では幾つかの多分指標が出てきていると思いますので、今後この事業を進めるに当たって、幾つかの指標を見ることによってどのぐらい成果が出てきているかどうか、多分かなり良い成果だと思います。中小企業の方と話していると江戸川区のサポートどういう仕組みがあるかどうか、制度があるかどうか分からないという声をやはり聞きますので、一つのサイトにアクセスすることで情報が得られるということは極めて重要だと思います。そういう意味では成果指標というのをよく考えつつ、この事業を継続していってもらえればと思います。

ここでは２点伺いたいと思いますが、先ほど牧野委員、田島委員から鹿骨地域の議員というお話で、私も鹿骨地域に住んでおりまして、農地の保全、それから営農の保全、これについては私からもしっかりと要望したいと思いますので、お願いします。 　また、高木委員からは、先ほど準工地域の工場が維持できるようにということで、私も後から来た住宅の皆さんからいろいろな苦情が来て、肩身の狭い思いをして我々は仕事をしていると。税金だって我々はちゃんと払っているのだよというようなお声もいただいておりまして、これについても工場をしっかり守っていただきたいという思いで要望させていただきたいというふうに思います。 　まず、１点目なのですけれども、農福連携農園のことについて伺いたいと思います。 　令和３年の第２回定例会で農福連携についての質問をさせていただきました。本区では令和４年度から農福連携型の区民農園の導入が始まりまして、令和４年度は２園つくっていただいたというふうに思います。福祉事務所の方たちの利用が始まったのが令和５年度からということでございますので、令和５年度の農福連携型農園の利用の実績について、まず教えてください。

令和５年度、６年度というタームでお貸ししていますが、二つの農園で８団体１８区画を利用しております。

８団体１８区画というお話をいただきました。実際使っていただいているご利用者さんからどんな声があるのかということと、それから今後の予定とか方向性についてお考えがあれば教えてください。

利用者の声としましては野菜づくりの難しさ、面白さ、収穫した野菜の格別の美味しさを体感しています。地域の方々に自らの活動と存在が認知され、地域共生に近づいているというようなお声を聞いているところです。 　今後につきましては、今後開設する全ての区民農園は農福連携農園として利用できるように入り口の段差解消、それから区画と区画の間の幅を広くするなど、利用者に配慮した設計としていきたいと思っております。 　また、新たなサイクルは令和７年度から始まりますので、１１月中旬から募集を行いたいと思っておりまして、７年度以降は三つの農園で２４区画に拡大して実施予定です。

大変良い効果というか、そういうお声をいただいているなというふうに思いますし、また福祉の関係の方がいらっしゃる地域というのもあると思いますので、いろいろなところで実現ができるような施策を進めていただいているということに感謝をしたいというふうに思います。 　次の２点目なのですけれども、区内企業の支援ということで伺いたいのですけれども、本区ではいろいろな経済のコロナ禍だったりとか、物価高、そういう中で荒波の中で頑張っていただいている区内事業者に対して事業資金の融資、こういう面で様々手厚く補助をしていただいておりまして、これは本当に定評があるところなのですけれども、最近では国内事業者さんの皆さんから人手不足ということで働き手の確保が難しいというお声をいただいております。そこで、人材確保のための支援策についてはどのようなことを行っているのか、これをお聞かせください。

人材確保に向けた支援策として、幾つかの助成金をご用意しております。人材定着につなげるための研修費の一部を助成しているほか、今年度からは人材採用にかかる採用費用の一部助成、また求職者から選ばれる会社となるために労働環境、更衣室の整備であったり、そういったところの設備費の改修にかかる助成金などをご用意して、人手不足に対する支援を図っているところでございます。

研修とか採用とか、また環境整備、そういうところに補助していただいているということなのですけれども、日本学生支援機構の調査によりますと、大学生、大学院生の約半数の方が奨学金制度を利用しているということでございます。私たちもよく若い人と話をするときにご要望いただくのが奨学金の返済の負担を軽減してもらえないか、そういうことをよく要望されるのですけれども、日経ビジネスの記事を読ませていただきますけれども、企業等の奨学金返還支援制度、これ代理返還の制度ですけれども、２０２１年にこれができました。これを利用して、社員の奨学金を肩代わり返済する企業が増えていると。奨学金の返済を抱えた従業員の負担軽減につながるほか、優秀な人材を確保できる利点もあると。制度を導入する企業が増加して、その数は１，０００社を超えたと書いてありますけれども、社員の定着を促すほか、節税効果の面でもメリットがあり、人手不足解消の新たな一手として注目を集めていると、こういう記事がございました。 　東京都では、中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業というのを行っておりますが、世田谷区や品川区では都の制度に上乗せする形で、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用、また雇用を継続した区内企業に対し、奨学金返還費用の企業負担分の一部を区が補助しております。本区の区内中小企業の人材確保の支援として、奨学金返還を代理返還している企業に対しての補助制度を本区でも検討していただけないかと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

委員ご提案の、今の就労した方の奨学金の返還を肩代わりする企業に対して、その肩代わり分を区が支援するという制度につきましては、人材確保と定着を促すという効果が期待できまして、就労者にとっても採用する企業にとっても大きなメリットがあると感じたところではあります。多くの区内事業者が深刻な人手不足という状況に直面しているという認識を持っておりますので、今回ご提案いただいた内容を含めて区内事業者の状況ですとか、周辺自治体のそういった制度の実績ですとか、産業団体の方の声をお聞きしながら人材確保の支援策について研究を進めてまいりたいと思います。

ぜひ、よろしくお願いいたします。

私からは江戸川区においては大イベントであります江戸川花火大会について、提案を添えてご質問させていただきます。 　花火大会という、江戸川区にあっては一番の集客といいますか、人が集まるという現状を踏まえ、当日の進行プログラムもあるかとは思いますが、大会運営には区からの補助金も支出されていることから、その趣旨も踏まえて江戸川区のＰＲ、そして広報の強化という観点を取り入れることはいかがでしょうか。 　会場には、区民の方はもちろん区外の方もいらっしゃるかとは思いますが、あくまでも江戸川区の大会になりますので、例えば直近で区が主催するイベントや区が準備しているアプリの登録などのインフォメーションに時間を充てるということをご提案したいと思います。 　当然のことではありますが、安全確保のインフォメーションが大前提となりますが、会場に足を運ばれている方々は家族連れや現役世代が多く、皆さんスマホをご持参になっていることから、花火打ち上げの前の混雑状況による電波状況も踏まえた上で、花火を待っている時間の有効活用としての観点でご提案をさせていただきましたが、ご所見をお願いいたします。

これまでの花火大会でも熱中症の対応など、来場者への注意喚起のアナウンスは行ってきているところであります。打ち上げが始まる前に、別の意味の区からのお知らせをアナウンスするということも有用だと思われますので、次回の花火大会に向けて検討してまいります。

私、毎回行っているときにいつも思うのですけれども、いろいろな施策、アプリもたくさん作っています。でも、それをどうやったら多くの人に活用してもらえるのか、そんな中、あれほどの区民の方が参加されている中で、皆さん、江戸川区ではＬＩＮＥ、Ｘ、Ｆａｃｅｂｏｏｋなど使っております。ＳＮＳをやっております。皆さん御覧になっていますかとか。災害に対しての防災アプリを皆さん持ってらっしゃいますかというような柔らかいような呼びかけなどをされて、ぜひとも１人でも多くの方に情報を取っていただけるチャンスを前向きにご検討いただいたことに感謝申し上げます。 　そして、これは令和６年度に関わってしまうのでどうかなと思ったのですけれども、令和５年度の花火大会では６７０万円、和式の簡易仮設トイレが設置されました。私行きましたところ、悪臭がひどく、衛生面でも大変問題があると考えてすぐに担当課にお伝えしましたところ、今年度の花火大会では洋式の水洗になっていました。大変快適な状況で参加された方たちも喜んでおりましたので、御礼を申し上げて意見を終わります。

決算書の２４３ページで、運送事業者等燃料費高騰対策事業費が出ているのですけれども、予算現額に対して、執行がゼロ円となっているのですが、この関係についてご説明ください。

当該予算は令和６年第１回定例会の補正予算で計上したものであります。議決後に事業を終了させるいとまがありませんもので、全額繰越明許で令和６年度に事業を行ったという次第です。

経過は理解いたしました。 　この事業については令和４年度に同じような事業を実施したと思いますけれども、そのときには執行率が４割程度にとどまったというところが課題であったように私は認識をしていましたけれども、今般の実施に当たってはどのような工夫をされたのかという点が一つと、それから財源については国からの全額補助となるのか、その確認をさせてください。

今年度の予算計上に当たりましては、令和４年度の執行実績見合いで予算額を減らしまして計上したところであります。執行率は高くなると見込んでおります。 　財源につきましては、国の交付金を充当する予定としております。

実績の見合いで予算自体を縮小したというような回答だったと思いますけれども、もう私たちとしては、やはり今後もまだ物価高騰そのものについてはその傾向が鎮静化する見通しがなかなか見通せないという状況だと思いますので、対象についても拡充するだとか、そういう検討をしていただきたいというふうに求めます。

以上で第１１款産業経済費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。 　次回は、明日、４日（金）、午前１０時より一般会計歳出、第８款環境費、第１４款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１９分　閉会）