令和７年決算特別委員会（第３日）

二十歳を祝う会ですが、先ほどご説明したとおり、現在は二十歳当事者によるプロジェクトメンバーで企画運営をしております。そのため、区としてそのことについて判断する立ち位置ではないと考えております。 　デザインプロジェクトの中で検討なされれば、当然区としても検討の材料といたしますが、ここでもし選挙啓発を式典中でやってほしいということを区から申し上げると、昨年のどなたかのように、区がまた口を出してきたというふうに言われかねないので、その辺については区としては答える立場にはございません。

こちらでは青少年の翼事業について１点お伺いをいたします。 　これまで長年にわたり取り組まれてきたもので、非常に歴史のあるよい事業であるというふうに捉えています。恐らく当時この青少年の翼事業に参加をされた子どもたちの多くが社会に出て活躍をされているのではないかなと思います。 　そこでお伺いしたいのは、この青少年の翼事業に参加をした子どもたちが、社会に出て、このときの経験をちゃんと生かせているかどうかということを確認したいのです。別の言い方をすると、当時参加した子どもたちには、ぜひ経験を生かして社会に出てほしいなというふうに願っているので、例えば海外に興味を持ってそういう仕事に就いたですとか、語学が生かせるような職業で自分の能力を生かしているみたいな事例があったら教えていただきたいのですが、ＯＢ、ＯＧの皆さんがどういうふうに社会で活躍されているのか把握されていたら教えてください。

青少年の翼事業が終わった後、このメンバーでＯＢ・ＯＧ会として翼の会という自主団体をつくって現在２００名ほど登録しております。そうした会員の皆さんからお聞きしたことによりますと、青少年の翼事業に参加した経験から、英語が必要な仕事、あるいは進学になったという話を伺っております。 　一つの例として、アメリカで人工衛星のシステム開発の仕事や、あるいはＪＩＣＡの海外協力隊として看護師として従事したというような話も伺っております。また、青少年の翼、団長のほかに随行として、こちら業者委託ではあるのですが、翼の経験者が同行しているという実績もございます。

具体的にありがとうございます。よく分かりました。 　今おっしゃっていただいた中で、特に青少年の翼に参加した方がまた次の世代のフォローをするような関わり方をしてくださっているということで非常によいことだなと思います。これからどんどん世界に向けて江戸川区の人材が活躍していく、そういうことを願っておりますので、ぜひこれからも積極的な取組みを期待しております。

よろしいですか、皆様。 　第２目健全育成費の審査は終了いたしました。 　午前中の審査はここまでといたしまして、休憩したいと思います。再開時間は午後１時１５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時１０分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　決算概要説明の１８６ページをお開きください。第９款文化共育費、第２項保健体育費、第１目スポーツ振興費より審査を願います。

午後もよろしくお願いいたします。 　１８９ページのところで、地域スポーツクラブの活動推進費ということで執行額が書いてあるのですが、このことについて質問をしたいと思います。 　令和５年度において部活動の地域移行に向けたモデル校選定事業がなされて、それが実施されたということをまず理解していまして、そして令和６年度についても、モデル校から開始された部活動の地域移行事業が合計で１０３回、累計で１，０１８人が参加しましたということが財務レポートのところで書いてありました。 　部活動の地域移行についてきちんと動いているということについては理解できていますけれども、この予算と決算という観点から見てみますと、決算概要説明書１８９ページのところで、予算額１，６３０万円が計上されているのですけれども、実際には執行額が４７万５，１７０円ということで、なかなか執行率が上がっていないという状況であるということが分かりました。この予算額と執行額について、ずれているという理由で担当の部署として、どういう分析をしているかどうか教えていただけますでしょうか。

午後もよろしくお願いします。 　部活動の地域移行につきましては委員のご案内のとおり、令和５年から中学校の部活動の在り方検討会の中で３校がモデル校として選定されて、軽運動ですとか、卓球とか剣道ですとか、学校あるいは江戸川区の体育会、スポーツ協会と言っておりますけれども、連携をしながら実施してまいりました。 　予算額に対して執行率が上がっていない理由として、分析しているところとしましては、当初予算計上させていただいたときは、我々令和４年にこういった方針が国から出たときに、５校、１０校というそういう規模ではなくて、もう全校展開をしたいということで、少なくとも月１回各学校で１種目ぐらいはやりたいという思いで組ませていただいたところではございます。実際予算をお認めいただいて、教育委員会、関係団体と連携を図って進めてはまいりましたけれども、指導者とのマッチングですとか、活動場所の確保、あるいはこういった制度の理解促進とか、あとは移動時の安全確保とか、こういったところで体制整備に向けた課題も様々ございまして、実施してはまいりましたが全校展開までは至らなかったというところで分析理解をしているところでございます。

いろいろな事情があるということについて今理解できましたけれども、この部活動の地域移行の問題に関して令和７年度の予算ということを見てみると、スポーツ振興課から教育委員会のほうに事業が移管されて、教育委員会のほうで予算計上しているということを理解していたのですけれども、そこで次の質問なのですが、今までスポーツ振興課がやっていて、それから今度は教育委員会に移管したわけですけれども、そのときに教育委員会に対してスポーツ振興課としてどういう課題があるということを考えていて、それで令和７年度からですけれども、教育委員会とスポーツ振興課でどういう形で協同とかコラボレーションをしてこの文化とかスポーツの地域移行について部活動のことを考えているか。そのあたりの協力関係についてお話をいただけますか。

国の方針によりますと、来年度から３年間は、地域移行から地域展開と言っておりますけれども、地域展開の改革期間の前期で、次の３年間を後期ということで令和１３年までに休日の地域展開に着手するというようなまとめがされています。 　本区はこれまでも教育委員会とは連携をしております。地域団体とも連携をしておりまして、マッチングですとか先ほど申し上げた課題解決に向けて取組みを進めてまいりました。引き続き、これはスポーツだけではなくて、部活動になりますので、文化活動とかもそれぞれありますので、教育委員会に予算計上していただいて、現場のほうは我々が担当させていただいたり、地域との連携、あるいは地域団体の説明だとか理解促進というところは現場の我々がやらせていただいて、大元の予算は教育委員会のほうで、例えば学校とのマッチングですとか、保護者や生徒への理解促進、そういったところは教育委員会と連携をしまして進めていきたいというところで、我々どんな仕事でもそうですけれども、各部署がしっかりコミュニケーションを取って情報連携して、同じ思いでこの事業を進めていかなければいけないと思っていますので、その辺はしっかりやってまいりたいというふうに思ってございます。

そういう意味では、今、教育委員会のほうに事業移管がされていて予算として計上されているとしても、こちらの文化共育部のほうでいろいろお手伝いをしながらやっていくということで今理解することができました。そういう意味では、確かに文化共育部の担当部署のほうがいろいろなスポーツ団体や文化団体と今までの関係性があると思いますので、そういう意味では関係性を維持しながら、教育委員会と協同でコラボレーションしていっていただければと思います。

午後もよろしくお願いいたします。ここではパラスポーツ推進についてお聞きしたいと思います。 　本区は、東京２０２０オリンピックを契機にオリンピック種目の２２種類のパラスポーツができる区として、これまで頑張ってこられたと思います。まず、令和６年度の取組みの狙いと実績、それに関する分析課題についてお聞かせいただきたいと思います。

昨年度のパラスポーツの実績でございますけれども、障害者を対象とした教室事業、総称して「パラスポーツクラブえどがわ」といいまして２６教室を展開してございます。 　こちら年間で２３３回実施をしまして、延べ３，４００人の方にご参加をいただきました。特に参加が多かった教室としては、ボッチャ教室が２３回の実施で６３６人、パラフェンシング教室２４回で４３９人、障害者ダンス教室が１２回で３４７人。こういったものが多くご参加をいただいた主なものになります。 　また、昨年度から新規で始めた事業としましては、パラの卓球教室をスポーツセンターで始めたり、あるいは区内にあります特別支援学級や特別支援学校等、地域と連携させるようなスポーツ交流会というのも初めて取り組んでまいりました。 　この交流会は、これまでの課題ではありました、例えば学校に通っている子たちが卒業後にスポーツをどうつなげていくかというところの課題解決に活用できるというふうに思っておりまして、例えばこういった卒業生の方たち、学校の方たちに授業の一環で体験会、交流会をやっていただいて、その後、先ほど申し上げたパラスポーツクラブにつながっていただいて、卒業後の生涯スポーツにつなげていっていただく、こういったことを目的に実施したものになりまして、こういったものが主な昨年度の実績ということでございます。

非常に多岐にわたって、いろいろ取組みをしていただいたこと、すばらしいなと思いました。特にパラスポーツクラブえどがわ、この存在というのは大変大きいのではないのかなと思っております。誰もが、障害のある方がスポーツに親しめる。また、子どもたちも特別支援学級、特別支援学校の卒業後の後も見据えて、そういった道筋といいますか、スポーツに親しめるようなことも取り組んでいただいていることを高く評価したいと思います。 　ここ数年、様々な取組みで肌感覚でもパラスポーツに親しむという人がずいぶん増えてきたのではないのかなと思うところでございます。その実績としてどのぐらい増えたか、もし分かるような数字や実績を教えていただけたらと思います。

令和６年度、本区の実施するパラスポーツ事業に参加していただいた方を集計しますと、分かる範囲ですけれども、約１万５，０００人いらっしゃるというふうに集計してございます。これは令和２年度当時はコロナ禍等もありましたけれども、１，５００人といった人数で集計されておりまして、それと比べますとおよそ１０倍ということになってございます。 　先ほど昨年度の実績をお話させていただきましたけれども、こういったパラスポーツの体験会ですとかソフト事業の拡充ということが増えてきた一つの結果であるのかなというふうには考えております。

この１０倍というのは非常に飛躍的な増え方だなと思って、区長も記者会見でおっしゃっておりまして、これ非常にすばらしい成果だなと思っております。ここまでいろいろな努力をされてきたスポーツ推進課、またその関係職員に本当に感謝申し上げたいと思っております。ここにとどまらず、さらに頑張っていただきたい。先ほど、パラスポーツの体験会とかおっしゃっていましたけれども、イベントも、スポーツセンターなど西葛西でやっていて私も何回か行かせていただきましたけれども、車椅子ラグビーとか車椅子フェンシングは見るのも迫力ありますし、参加してもすごい迫力で、そういったことがもう身近で行われていること、それからボッチャは非常に広まっているなという感じがします。障害のある方だけではなくて、地域の中でも、障害があるなしにかかわらず、みんなで楽しむというのが定着して、あれは誰でもできるという、そういったものも裾野が広がっていくのかなと思っています。それ以外の２１種目もありますから、パラスポーツはしっかりと親しめるように頑張っていただきたいと思います。 　最後に、これは１０倍で非常に高く評価するけれども、ここにとどまらず、もうさらに頑張っていただきたいと思うわけですけれども、障害のある方がスポーツに親しんでもらうように様々に今後も工夫すべきと考えますけれども、今後の取組みについて、決意をお聞かせいただきたいと思います。

今、パラスポーツに親しんでいただける方が増えてきたというようなお話をさせていただきましたけれども、１０倍というところが別にゴールというわけではなくて、私どももこれでいいというふうにはまだ思っていません。まだまだ参加していただく方が増えていったらいいなというふうに、増やしていきたいというふうに思ってございます。これからも様々なパラスポーツ事業２２競技、あるいはそれ以外のパラスポーツもたくさんございますので、さらに分かりやすく、参加しやすく、親しみやすくという観点も重要視しながら様々な事業を展開してまいりたいというふうに思っていますし、障害のある人もない方も障害の有無にかかわらず、気兼ねなくスポーツに楽しんでもらえる、親しんでもらえるような環境整備はスポーツ振興課としてしっかりやってまいりたいというふうに思ってございます。

力強い思いを聞かせていただきました。 　先般、区としても、大きなことでは文化スポーツ基本構想、そして共生型陸上競技場や共生型複合スポーツ施設の整備を行うとも表明されております。これはもう非常に重要な大きなことでありますし、ぜひこの実現に向けて着実にスピード感を持ってやっていただけたらありがたいなと思っております。障害があっても気兼ねなく利用できる施設をつくるんだという、区長をはじめ皆さんの意気込みは非常に感じておりますので、私たちはしっかりと区議会公明党としても、そこは応援していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　また障害があってもなくてもとお話もありました。区民の誰もが気軽に、また気兼ねなくという、この言葉はとても大事だと思います。そこのコンセプトを忘れずに、さらにさらに広げていっていただきたいと要望して終わります。

パラスポーツに関して関連してお伺いをしたいと思います。 　今のやり取りの中でいろいろ理解できたところもございますし、当会派としてパラスポーツを推進していただいていることは、これ非常にいい取組みだなというふうに捉えております。 　確認なのですけれども、パラアスリート専用の時間帯のようなものというのは今設けていらっしゃるのでしょうか。

アスリート専用の時間帯というのは、今、設けてはございません。

専用の時間帯はなくても、例えば専用のレーンがあったりとか、そういうところをお伺いできればと思いますが。

そうですね、今は一般公開日などでプールの障害者専用レーンを設けたり。スピアーズえどりくフィールドでは、車椅子の専用レーンというのを設けて、健常者と障害者が交錯しないようにレーンを分けて、一緒に使っていただけるような利用の設定をさせていただいております。 　障害の有無にかかわらずご利用いただけるような利用設定というのを施設の管理者と一緒にやっていると、そんな状況でございます。

安全性の観点からもレーンを分けていただくというのは非常に大事な観点ではないかなとは思っています。 　私もパラスポーツを実際にやられている障害者の方とお話をしていまして、パラスポーツをやっている障害者の皆さんの中でも、江戸川区というのはパラスポーツがいろいろなことができるというところは結構有名な話というか、広がっている話だというふうには伺いました。それ自体はすごいいいことだし、さらに広げていっていただきたい、それと健常者の方も障害者の方も垣根なく楽しんでいただきたいという思いもすごく理解できるし、大事な観点で、それはぜひ推進していただきたいという思いがある一方で、実際に障害者の方からすると、健常者の方がいらっしゃることでやりづらくなってしまうという面もあるということを伺いました。 　その原因となるのが、実は、まだ障害を受け入れきれていないという方にとっては、ちょっと一緒にやるのはという部分があるんだそうです。私も結構、はっとした意見ではあったのですけれども、先ほどのご答弁の中でも参加者を増やしていきたいとか、参加しやすくしていきたいとか、障害の有無にかかわらずという言葉が出てきまして、その面から考えると、障害者の方専用に使っていただくという時間を設けるのも一ついい方法なのかなというふうに受け取っています。 　お隣の江東区でも障害者専用の時間というのを設けていまして、その時間だったらやりに行けるよという方も実際にいらっしゃるそうですので、ぜひここを検討していっていただきたいなというところを要望いたします。

ここでは公共施設全般に言えることだとは思うのですが、個人的には特にバレーボールの大会運営で総合体育館、それからスポーツセンターの利用が多いものですから、特にここにおいて要望をさせていただきたいというふうに思います。 　過去には喫煙場所があったのですが、数年前の改正健康増進法、また都の受動喫煙防止条例ということで撤去をされました。これによって何が今起きているかというと、施設の中で吸えないから外に出て吸う、愛煙家の方は外に出て吸ってしまうと。そうすると、近隣から苦情が来てということなのです。今まで施設で吸えていたものが吸えなくなって、外に行って吸うから、そこで受動喫煙が発生してしまうという状況です。そして苦情が来る。館としては敷地内を禁煙というふうにしていますので、敷地外ならといって皆さん外に出て吸うようになってしまっているのですけれども、敷地外ですと近隣から苦情が出てということで、全く愛煙家の方が排除されてしまっている状況があります。 　我々運営サイドとしても、館はそう言うし、近隣から苦情が来るからたばこを控えるように言ってくれという中で、要するに、たばこは吸わないでくださいというようなことしか言えない状況で、この条例も改めて見返すと結構ややこしくて、第一種の施設、二種の施設とあって、一種が学校だったり病院だったりということで、敷地内が禁煙ということですよね。体育館なんかは第二種に当たると思うのですが、原則屋内禁煙というふうになっているのですが、実際には敷地内禁煙というふうにさせられてしまっています。なので、外で吸うと苦情が来たりする。私もたばこ嫌いで吸わないですけれども、吸いたい人の気持ちは分かるつもりでいます。ただ、マナーは持ってというところなのですが。 　吸わないでというのも、マナーを守ってもらえるべきことなのかもしれないですけれども、やはり売っているものですし、吸うこと自体が悪いことではないですから、喫煙所をぜひつくってほしいという声が非常に多いのです。あればそこで吸うわけですし、結局なくしたことによって受動喫煙が発生したり、そこでポイ捨てが発生したりという悪循環になっているのかなというふうに思います。 　敷地内禁煙とか、原則屋内禁煙とかというのはあるのですけれども、体育館に関しては原則屋内禁煙だと。ただし、経営判断によって喫煙専用室等設置により喫煙が可能になるというふうになっていますので、ぜひこれは経営判断というと区になるのですかね、区の判断で、その撤去した喫煙所というものを改めてつくってもらいたいという要望が大変多いです。 　つくることによって吸う人、吸わない人の共生もできると思いますし、敷地内から隠れるように吸ってポイ捨てが発生したり、さらには受動喫煙が発生するという悪循環もなくなると思うので、とにかく、もうここで吸えという場所の確保を、ぜひお願いしたいというふうに、これは強く要望して終わります。

ここでは、現在８月からオーエンススタジアム江戸川ということで、昨年まではＪＰアセットスタジアム江戸川ということで、地域の皆さんに親しまれた球場のところでお聞かせをさせていただければと思います。 　選手全員が葛西在住のＪＰアセット証券野球部が昨年は東京ドームで開催される全国都市対抗野球大会に、あと１勝まで迫ったのですが、残念ながら出場が叶わなかったのですが、現在は立て直すという意味を踏まえて休部となっているのですが、その際選手の皆さんからは、選手目線の改修等も行っていただいて非常に使いやすい球場であるという声をいただいております。その中で、この令和６年度に主な改修をやられたところをお聞かせしていただければと思います。

令和６年度の改修で、主なものとしましては、外野の芝生席というか芝生がありましたけれども、そこを少し改修してブルペンを設置して、内野に一つだけあったのですけれども、外野のそのスペースも活用して、そちらで投球練習とか、キャッチボール、ストレッチができるような場所を確保したというような実績がございます。

先ほどお話したように、この改修もやはり選手目線だったり、あと来場されるお客様目線だったりということで、相当老朽化も進んでいるところではありますが、非常に細かく改修していただいているところで、もうこれは感謝申し上げたいと思います。 　また、この３定の質問の中でも、区長から、この球場については周辺施設との一体的な活用や民間との連携、人工芝生化についても利用機会の拡充を目安にして検討していくという、本当に非常に前向きなご答弁をいただきましたし、何よりも皆様から愛され、次世代に継承できる魅力ある施設とするというお答えをいただきましたので、ぜひ大規模、周辺整備も踏まえて、区の考える方向性でやっていただきたいなと思います。 　ただ、やはり改修はしていかないといけないという課題は残っているかと思いますので、例えばずっと懸念されているエレベーターの設置だとか、駐車場の場所だとか、いろいろな皆さんの、この球場に来られる方の憩いの場だとかそういったものも含めて、都度都度、これまでどおり改修作業も含めて進めていただければと思います。

私からスケートボードについてです。 　このたび、水辺のスポーツガーデンの中にスケボーができる設備を整えたとお聞きしていますけれども、この昨年度の利用状況を教えてください。

昨年度の水辺のスポーツガーデンですけれども、スケートボードの簡単な技ができるようなセクションなどを設置した専門公開というのを実施しております。スケボー利用者専用に開放いたしましたが、年１１回の実施を行いまして延べ１２１人の方にご利用いただいたところです。

このスケボーについてですけれども、以前の予特でも取り上げましたけれども、東京都がスケボーパークの設置において、広さ、位置等の条件を満たす場所の一つとして、大島小松川公園の風の広場を上げていました。このスケボーをできるところを造ってほしいという要望は区民からも大きく寄せられていますので、我が会派もスケボーができるような水辺のスポーツガーデンのような施設を、東京都とも連携するなどして区内のふさわしい場所に増やしてほしいと意見を申し上げます。

今、スケートボード場の話も出たのですけれども、幾つかのサークルの活動の方から、やはりスケートボード場を造ってくださいという声もありますので、ただ騒音の問題がどうしてもあるスポーツですので、その点は注意しなければ、場所の選定も難しいかもしれないのですが、そのあたりについて検討しながら設置場所というのを考えていただければと思います。要望です。

私からは、地元でもある総合体育館のことについて質問させていただきます。 　総合体育館は、それこそ朝６時半から体育館前の広場でのラジオ体操から夜遅くまで、やはり多くの区民の方が利用しています。主要施策の成果では、年間約４０万人の方、そして財務レポートではプロの公式戦の会場にもなって、身近なところでまさに見る、するということができる施設で、若い方から高齢者まで、もう本当に毎日のように利用されている施設です。 　公共施設再編整備では、用途地域の制限で建て替えができないとのことで、機能を移転するということが発表されて、これからどうなるのかという区民の方の不安がたくさん寄せられています。そのことについて多くの方が利用している問題、建て替えができないこと、利用者、地域住民の心配、区としてこれらの点についてどう評価し、考えているか教えてください。

総合体育館のご質問ですけれども、今、委員お話あったとおり、総合体育館は昭和４５年に建てられまして多くの方にこれまでも利用されてきている施設で、区のスポーツ施設の中心的な役割を担ってきた施設であるということは理解しています。 　今後の整備についてのお話もいただきましたけれども、再編整備計画等にもありますが、関係部署ともよく相談しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

用途地域変更というのは、新しく庁舎が建設されるそこの場所も用途地域変更されたわけで、区が必要となれば用途地域変更はできるわけですから、ぜひこの点について考慮していただきたいと思います。 　また、財務レポートの今後の課題に受益者負担率を高めていくということで施設利用料などについて引き続き研究していくとなっています。総合体育館３１．７％、これが低すぎるのか、またどのように研究していくのか教えてください。

受益者負担率を高めるためというのは、総合体育館だけではないですけれども、スポーツ施設、指定管理施設についてはやはり収益を上げる、負担率を上げることも必要かと思います。いかに収益を上げていくかということが大切になってまいりますので、そういった施設の収益の確保策、こういったところは指定管理者ともよく相談しながら区としてもしっかり考えてまいりたいというふうに考えてございます。

こういう総合体育館とかスポーツができるところは、収益を上げるという、儲ける施設ではないと思うのですね。今後の文化・スポーツ基本構想（案）が出されて今意見が一応募集されてまとめていることと思うのですが、そこには人間として必要な食事、生きがい、運動ということでは生きがい運動がこういうスポーツ施設には欠かせないということで、特に高齢者が元気に暮らす身近なところでということで、年金生活者の方も利用できる利用料でやはりなくてはならない施設だと思うのですね。今後、利用する人、していない人に丁寧に話をしっかり聞いていただきたいと。先ほど言いましたように用途地域変更も含めてやはり建て替えるというか、いろいろな機能も加えて複合施設に建て替えるということについてしっかり要望したいと思います。 　これは意見なのですけれども、やはり２１００年の江戸川区共生社会ビジョンで実現に向けたアクションプランをもう一度読み直しました。改めて、成り行き任せで江戸川区をこのままでいいなんて誰一人思っていないと思います。そういう意味では、必ず枕言葉に２１００年に向けてこのままでいけば人も金も減るということがついて、やはり身近なところで生きがいを持って生きていくというか、暮らしていく、こういう理想の江戸川区をつくるためにもこういう身近な施設、特に元気が出るこういうスポーツ施設は、ぜひ総合体育館を含めて残していただきたいということを申し上げて終わります。

ほかによろしいですか。 　以上で、第９款文化共育費の審査を終了いたしました。 　次に、第１０款生活振興費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。再開時間は、午後１時５５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　１時４６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時５５分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　はじめに委員の交代についてですが、小俣委員から大橋委員に交代しましたので報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたしました。 　それでは、第１０款生活振興費の審査に入ります。 　決算概要説明の１９８ページをお開きください。 　第１項地域振興総務費、第１目地域振興費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、自立や就職を目指す若者がコミュニケーションスキルを身につける場所としての若者きずな塾という事業を実施されているかと思います。資料によると、就職者が令和５年度では３名で令和６年度は８名となっていて、前年比と比較すると増えていることが分かります。 　そこで、この事業の目的と実績についてお聞かせください。

よろしくお願いいたします。 　若者きずな塾でございますけれども、様々な状況で社会に出ることに不安を抱え、自分に自信が持てない、状況を打ち明けることができない若者が多く、そうした若者への支援が十分でなかったことから、就職、また自立のために一歩を踏み出すことができる場として、平成２４年から実施してございます。 　先ほど委員から就職の人数ございましたけれども、６年度につきましては合計４９回、延べで２８７人が参加してございます。

若者きずな塾は大変貴重な事業だと思います。これによって助けられた若者や必要とする多くの若者がいると思います。 　若者きずな塾をより多くの若者に知っていただくために、どのように周知をしているのかをお聞かせください。

区民への周知でございますけれども、毎月、実施の内容や日程をお知らせするチラシ、これを作成しまして、区民館など地域施設に配布してございます。また、健康サポートセンターであるとか、関係機関にもお渡しして周知を図っております。 　あと、広報えどがわの催物のページ、こちらのほうにも随時載せさせていただくとともに区の公式ホームページ、こちらのほうでもご案内してございます。こうしたご案内を見ていただいて、相談機関から紹介されて参加をしたという方も今現在いらっしゃいます。

今、就労や自立に向けて前に一歩進もうとすることは、その人の人生においてもとても大切なことだと思います。そのためにも若者きずな塾はなくてはならない事業だと思いますので、多くの悩める若者にしっかりと知っていただけるよう、さらに広報活動にも力を入れて取り組んでいただくようお願いいたします。

地区会館のＬＥＤ化について伺います。 　蛍光ランプの製造が２０２６年１月１日から種類別に順次終了します。４７ある地区会館で使用している蛍光灯は２０２７年１月１日で終了するタイプのようですが、ＬＥＤ化が必要となっています。どのように進めていくのでしょうか。順次替えていくものと思いますが、計画などを伺いたいと思います。

ＬＥＤ化につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり令和９年末をもって製造、輸入が禁止となります。その後も販売、使用については問題ないのですが、やはり公共施設でございますので、水銀を含んでいるということで、ここはできる限り早くＬＥＤ化をしていきたい。これは会館の大きさにもよりますので、工事が必要なところについては今年度から順次工事を進めてまいりたいと考えてございます。

地区会館を利用している町会の皆さんには、やはり今の現況や予定など説明会を早めに行っていただきたいと思います。心配してらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。

私のほうから、今、地区会館の話ありましたけれども、町会会館、地区会館への支援についてお伺いしたいと思います。 　決算概要説明のところの２０１ページのところで町会・自治会会館建設等助成金ということが書かれていまして、これについては財務レポートのほうでも細かく説明がされているところなのですけれども、これについてちょっと伺いたいのですが、まず令和５年から町会・自治会会館の大規模修繕等の助成制度が創設されて、また地区会館の土地の賃借料についての助成もされていますということについて理解していますけれども、これについて２０１ページで３，０００万円の予算に対して執行額が全部使われているということが６年でまず理解できています。それで過去の去年のときも、私、話を聞いたのですが、令和５年度も予算額３，０００万について３，０００万丸々きちんと使っている。そういう状況なのでちょっと気になっているのは、令和７年度も３，０００万の予算を組まれているのですが、令和７年度もほぼ使われてしまっているかどうか、その辺りについてちょっと教えていただけますでしょうか。

７年度の今現状でございますけれども、１件相談が来てございます。３００万円ほどの修繕ということで来てございます。

そうすると、今年度の令和７年度については３，０００万円は使わなくても済みそうだという予測は立つのでしょうか。

正式な相談１件だけなのですけれども、やりたいというところが幾つかございますので、またこちらからちょっとお声をかけて、現状どうか、場合によってはこれ以上ここからまた増える可能性もございます。

そういう意味では、今、令和５年度３，０００万予算を全部執行していて、６年度も執行していて７年度も今いろいろなお問合せあるかもしれないという形なのですが、そのような中で令和８年度も３，０００万円で足りるのかどうかが今度気になるのですけれども、その辺りについてどういうふうにお考えでしょうか。

この要綱をつくるときに町会会館５０館、私ども把握しておりますが、そのうち２０年以上経過している会館が約１８館ございます。大体２０年経過すると大規模修繕が必要であろうと。この辺をターゲットにこの要綱をつくってございます。 　そうした意味では、まだ５年度３町会、６年度３町会の６町会ですから、まだまだそういう需要はあるであろうと。そうしたときにこういった需要を見極めて必要な金額、これは計上していきたいというふうに考えてございます。

そういう意味ではまだ需要がありそうだということで今お話を伺いましたので、古くなっている会館に関してやはり町会の方に需要があるかどうか聞いて、それに合わせた予算額というのを令和８年で計上していただければと思います。

今の金井委員の質問に絡めて、町会の法人化についてちょっと確認させていただきたいと思います。実務については各事務所になるのかとも思いますけれども、結果として会館の修繕助成制度や次代の公費負担にも関わってくると思うので、お伺いをいたします。 　個人名義で町会・自治会館を運用すると、時としていざこざやもめごとの要因となったりだとか、また相続だとかが発生した場合にそこでも何かもめごとが起きたりだとか、そういった事例が生じたり可能性があるということの過程の中で、法人格を持たせてそういったもめごとを事前に解消しようということだと認識しているのですが、法人化するためには地域住民の約半数の署名が必要であり、また、その町会・自治会が議決を諮って、有効期限が約大体１年間と伺っております。 　自分の認識に間違いがあれば指摘していただきたいのですけれども、こういったこの縛りというのに法的な制約などの厳密な縛りがあるのか、その点についてお伺いをいたします。

今、委員おっしゃられたとおりでございまして、地方自治法２６０条の２というところで認可地縁団体、これは町会・自治会、目的は今委員がおっしゃられたとおりだと思います。 　地域の半数の同意というのは、町会のエリアに住んでらっしゃる方は町会員に皆さんなり得るというところで、相当数ということで法律には書かれています。相当数の解釈というのは、認可地縁団体になるかならないか、要はマルかバツかという判断を地域の方にお聞きするので、ここは市区町村が決める部分ではありますけれども、私どもも含めまして大多数の自治体が過半数ということでこれは決めてございます。 　それから１年の部分でございますが、認可地縁団体に手を挙げるかどうかというのも町会の総会で決する事項というふうに思われます。通常町会の総会、１年に１回ということ。それからやはりこれが２年、３年と長期化しますと転入・転出、そういった住民の入れ替わりもあります。転出した人の意思がそのまま反映されてしまったり、一方で新たに転入されてきた人の意思がここに反映されないというようなことも長期に及ぶと出てまいりますので、そういったことも鑑みまして１年ということで私どものほうでは決めさせていただいているというところでございます。

ちょっと自分、今ぱっと認識できなかったので再度確認するのですけれども、決定権は基本自治体にあって、法的な何か制限で決まりがあるということではないということで理解してよろしいですかね。

おっしゃるとおりでございます。

自分自身でこういった事例を地域の方から相談を受けて半数の署名を必要とする背景には、やはり先ほど金井委員が質問された補助制度などがあるから、そういった公費負担があるために、ある程度地域における公益性を担保したいというのが背景にあるのかなと自分なりに認識しているのですけれども、ほかに何かこのハードルを厳密に設定する必要性というか、要素というのは何かあるのでしょうか。

これは繰り返しになりますが、地方自治法に基づく認可地縁団体法人化、これは決定すれば区のほうで告示もされますので、そういったところの手続をやはり厳密にしていかないといけないというところがございます。

今、課長がおっしゃられたことは理解できました。 　ただ、実際問題、実情を見ていると町会というのは高齢化が進んでいて町会の加入率についてもやはり下がってきていて、例えばどこどこ何丁目町会とかといったときにそこに集合住宅とかができた場合、そういった方々に署名を募っていくという場合に今そういった集合住宅、そもそもなかなか入れない場合もあるし、現実的に署名を集めていくということがかなりハードルが高いものなのかなと自分自身感じています。 　そういった事例が自分の接する範囲だけなのかなと思って最初は認識していたのですけれども、実際ほかの議員さんなんかから話を伺っていても、別にそこに限ったことではなくて、やはりほかでもそういったことが実際起きているようなことを自分自身耳にしていて、町会の方々が高齢化を迎えていて、その中で一件一件回っていって１年間たってしまって結局そこの数に達しなかったために頓挫したとなって、またじゃあ１年後もう一回挑戦しようとした場合に、名前を伺って書く側だってこの人たちは一体何しているのだろうというような不信感も募ってくるだろうし、やはり厳密に決めなければいけない部分もあるのでしょうけれども、仮に譲歩だとか、１年を迎えたときにある程度の達成度だとか、一定の努力が見られる場合にそういった融通を利かせることというのは可能なのか、それともやはりそれは難しいのか、その点についてお伺いします。

この要件については例えば過半数といった部分、これは自治体が地域の実情を見ながら判断することでありますので、変えることが可能かどうかということでいえば可能でございます。

現時点ではこういったお答えになるのかなとも思って質問したのですけれども、やはりそれこそ課長さんたち、よく承知しているかと思いますけれども、各町会加入率が減ってきていてなかなか大変な中でやりくりされていて、やはり区としても町会に頼る部分も当然あるんだとすれば、そういった融通だとか後押しというのは多少なりとも必要なのかなとも自分は感じています。 　今後検討していただければいいのかなと思うのですけれども、今後もっとそういったことが出てくると思うので、ぜひ認識して検討していただけると私どもとしてはありがたいなと、そのように思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

町会について要望というか、意見をさせていただければと思います。 　常に加入率ということが言われるのですけれども、町会側とすると会員が増えない、何とかならないかということと、あとは非会員の方たちからすると町会って何やっているの、よく分からないというこの温度差が町会加入率につながらないということがあるのかなと思うと、町会がこんなことをやっている、あんなことをやっているということをもっと情報発信、いろいろな形でしているのでしょうけれども、さらにという部分と、もっと町会がオープンになっていいのかなというふうに思うのですね。 　例えば、今ちょうど連合町会の運動会とかってそういった季節だと思います。町会それぞれの考え方があって、町会の何か会員だけで、町会の中だけでの形の取組みだったりすると思うのですが、これぜひオープンにしてもらって町会のエリアの人だったら誰でも来てというようなことの中で、どれだけの人が来てくれるかとか、それで楽しんでもらって、変な話、町会の方たちがホスト役になって地域の方たちをもてなして楽しませると。そこでお世話になったなって、町会ってこんなことをやっているんだ、あんなことをやっているんだ、いいねと思うかどうか分からないですけれども、そういう中でじゃあちょっと今後はお手伝いしてみようと、会員まずは入ってみようとかということにもつながるかなと思うと、ぜひもっとオープンにしてもらって誰でもウエルカムな状態で、気持ちよく地域として町会を中心とした取組みだったり関わりができたらいいなというふうに思うのですね。 　例えば運動会なんかでいうと、回覧板なんかは会員の中で回っていることだから会員ではない方には回覧板からの情報は得られないという部分で、デジタル化をしていただいたりというところで情報は入手しやすくなったかなというふうに思うのですけれども、そういうのを見て例えばお子さんが友達を誘って運動会に参加をしてみて、だけれども、保護者はいなくて行ったはいいけれども、自分がどこの町会かも分からなくて、でも受付のところで住所を言ったらあなたたちはどこどこ町会だからあそこでお世話になりなさいみたいなそういう優しいやり取りができて、子どもたちがそこでお世話になって帰って、楽しかった、ああだった、こうだったという話の中で、もしかしたらじゃあ今度お手伝いしようかとかという展開になればいいのですけれども、なるか分からないですけれども、何かそういう地域の優しい関わりって広げられないかなというふうに思うと、ちょっと本当は会費が発生するわけだから会費を払っている人と払ってない人というのは区別されるべきところかもしれないですけれども、ここをオープンにして、そこでまずは町会の活動とか地域の関わり、つながりを持ってもらって加入につなげるということもできるかなと思うと、まずは加入してもらうのが先ではなくて地域とより関わってもらって、それで加入につながれば。つながらなかったとしても地域で顔の見える化みたいなことで関わりが持てれば後々を期待すればいいと思いますし、そういったことでの取組み、補助金なんかも区のほうで出てるので、町会の考え方とかというのはあるかもしれないですけれども、区としてそういった助言的なこと、お手伝いができることがあったら積極的にやっていただきたいというふうに思うのですね。その辺もし何かお考えというか、どうだろうということが。

今、金井委員から具体的に運動会という地域活動を例示していただきましたけれども、私どもの小岩地区の全部で五つ協議会がありますが、そのうちの一つの町会では、実際に今年の運動会で今おっしゃっていただいたようなやり方で参加を募集してやらせていただきました。やはりふだん町会でなかなかお目にかからないようなご家族が多く参加をいただいたところであります。 　具体的に言いますと、やはり町会・自治会で募集していたものを、学校ですとか幼稚園・保育園などに子どもたち一人ひとりにチラシも配らせていただいて、当日この種目に出たい子ぜひ来てよという形でやらせていただきましたところ、やはり親御さんも含めて多く来ていただいたというところであります。まさしく委員がおっしゃるようにオープンにして、その地区の方ならどうぞぜひ皆さん来てくださいということでやったわけであります。 　ただ、もちろんこれによって顔の見える関係というか、そういったものが第一歩だと思っていますけれども、私どもとしてはやはり委員がおっしゃったことと一緒で、これをきっかけに町会・自治会を知ってもらってぜひ一緒に関わっていただくというか、一緒に取り組んでいきましょうというところに持っていきたいと思っていますので、まず今年１回やってみて多くの方に来ていただけたという例は一つ得ることができました。同じように小岩地区、また別の地区でも同じやり方でやってみようという地区も出てきております。 　委員おっしゃるように、それぞれの町会連合体の思いを持ってやっているイベントではありますけれども、地域サービス係、区の事務局のほうでも一緒に議論しながら変えていくべきところというか、変更していくようなところがあれば一緒に考えさせていただきながら取り組んでいるというところでございます。

そうした町会も出てきていると、これから広げていこうという思いで大賛成です。 　そして、そういった形で顔の見える化が広まって、私もいつも言うのですけれども、やはり結局それが何かというと、有事の際に生きてくるのかなと。変な話、言い方悪いですけれども、やはり何かあって助け合うだ何だっていったときに、顔の分かる人と知らない人がどんなに近くにいても、どっち取るとかいう言い方はよくないですけれども、分かる人が優先されてしまうのかなというのは人間だと思うので、そういうことも含めて、何かそういう関わりがやはりまずは町会の中で広がってふだんは楽しいものに、何かあれば助け合える形というのは、これからさらに強く構築していっていただきたいというふうに思います。

今の金井しげる委員のほうからの運動会について町会ではない人も参加できるような形でのって話があったので、それに関してちょっとお伺いしたいのですが、今、小岩事務所長のほうから話ありましたけれども、小学校で具体的にチラシとかを配布したということでしょうか。確認させてください。

そのとおりでございます。

今、運動会の話になりましたけれども、夏の盆踊りとかについて本当に町会ごとでいろいろな行事をやっているという状況、そういう意味では、盆踊りのことに関してのチラシというものを小学校とか中学校で配るとか、あとは小学校・中学校でそういうポスターを貼るという、つまり町会の人ではないと回覧板が回ってこないので、盆踊りをやっているかどうかということ自体認識してない方も結構いらっしゃるような状況だと思います。そういう意味では、お金がかかることなのでチラシを町会に全戸配布するというのが大変だと思うのですが、そういうちょっと告知方法、イベントについてどういうことがあるかどうかということについて検討していただければと思います。

今、盆踊りを挙げていただきましたけれども、今回の運動会のチラシには地域のイベント情報も実は載せさせていただきました。 　具体的に言いますと、運動会の種目、競技だけではなくて裏面にその町会のエリア、地図を載せて具体的にご自身のご自宅がどの町会にあるんだろうというのが分かるような図と、あと春にやったものですから、これからの地域のイベントですよということで盆踊りなどの夏祭りの情報などを載せさせていただいたということはあります。 　ただ、学校の協力をいただいて配布をさせていただいたというところの中で、運動会はやはり基本的には学校を会場に使わせていただいているので、日頃から非常に地域の学校には大変イベントでご協力いただいているのですけれども、やはりそこの連携というか、協力体制というのが一つ鍵にはなってくるのかなというふうには思っております。

小岩地区のことに関して、どういうことをやっているかどうかという理解がすごいできました。そういう意味では、小岩事務所の管内というか、地域内で行った成功事例というものについてちょっと記録に残していただいて、ほかの事務所にも情報提供という形でやっていっていただければと思います。

すみません、葛西地域のところにも少し係るのですけれども、区民運動会というところで関連して質問させていただきます。 　事前の細かい調整ができなかったのでもし分かればでいいのですけれども、地域運動会の運営に当たって、休日出勤に当たった職員の人数が分かれば教えていただきたいのですけれども、また、区として運動会に補助金を出して支援しているという立場から、例えば満足度調査のようなことは行ったことがあるか、あるいは開催支援に当たり、今現在、課題を感じていれば教えていただきたいと思います。

葛西事務所区域の地域内には六つの自治連の協議会ございまして、各地域主催で区民運動会を実施しております。 　参加した職員というのは地域サービス係の職員ということになるかと思いますが、各地域の担当職員２名から３名おりますので、その職員がそれぞれの運動会担っておりますが、すみません、今回６協議会のうち一つが運動会をされなかったということで、五つの協議会が運動会を実施しております。ですので、一つのところに基本２人が参加しておりますので、１０人程度の職員が従事したということでございます。 　また、もう一つの満足度調査というところですが、改めてそういうアンケートは取っておりませんが、これから各地区運動会が終わりまして全体の反省会となりますので、そちらのほうでいろいろなお声が上がってくるかと思います。

もう一点、今現在抱えている課題的なところがあれば教えていただきたいのですけれども、ありますでしょうか。

こちらについてはやはり……。

委員長に発言の許可を求めてください。

申し訳ありません。 　現在、どちらの事務所も同じかと思いますけれども、町会役員の高齢化ということがございます。それで、実施する者が高齢化でなかなか動けないよということもありまして、今現在、どこの地区も同じかと思いますけれども、町会・自治会の方だけではなく、それぞれの地区の中学生ボランティアに協力していただいておりまして、地域一体となって運動会を運営しているところでございます。

地域運動会、コミュニティの結束であったりとか地域活性化に寄与してきた一方で、現在の運営形態には様々課題が顕在化していると感じています。 　私が特に感じているのはやはり行政職員の負担であったりとか、あと高齢化というお話がございましたけれども、やはり少し時代遅れ感による参加者の減少というのが持続可能性を脅かしているのではないかなと感じているところでございます。地域運動会の準備や運営には、自治会や、今おっしゃられたようなボランティアに加えて行政職員の関与が不可欠だと考えています。 　しかし、やはり土日開催に伴う休日出勤というのは当然勤務扱いにしていただいてると思うのですけれども、やはり今若い方を見ていると、例えば休日出勤とか時間外があるだけで敬遠されてしまうという現実もあるところだと思っています。実質的な負担増になっているのかなと感じています。特に、現状のような限られた人員では、職員の皆様が企画から運営までいろいろお手伝いをいただいているところだと思うのですけれども、プライベートの時間の犠牲とかメンタル、体力の消耗というところを気にかけていただければと思います。これは予算には直接反映されない暗数として、行政の効率性と職員の働き方改革にも影響を及ぼしているかなと考えています。 　また、現在の運動会の形式というのは、協議内容や運営スタイルが昭和や平成の時代に最適化されたものだと思っています。若者や子育て世代にとって魅力的でないケースが増えていると感じています。ＳＮＳやデジタルネイティブ世代の関心を引けずに参加者減少によるコミュニティ効果の低下が顕著であり、また地域振興の目的を果たすためには、現代のニーズに合ったイベントの運営、設計が不可欠だと感じています。 　あくまで地域主体の運動会だというのは理解していますけれども、やはり補助金がなければ開催は難しいというのがあると思います。実質的にはやはり区が開催の生殺与奪権を握っていると言っても過言ではないと思っています。まずは効果測定という意味で、満足度調査や休日出勤した職員の週末行事への参加の在り方などアンケート調査をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

葛西だけではなくて全般に言っていることでしょう。

そうですね、全般で大丈夫です。

委員、今ご指摘いただいた視点も我々としてもしっかり留意をしていかなければいけないと思っております。 　ただ一方で、職員のまず勤務の在り方につきましては当然振替ですとかそういった制度もあるわけですので、そういった中で健康管理を常に気を遣って過度な負担がかからないようにということは組織全体で取り組んでいるところでございます。 　あともう一つ、町会側の課題というのはやはり今の議論でも出てきた部分は確かにある中で、中学生ボランティアの話もありましたけれども、いわゆる業者委託をして、例えば具体的には今テントの設置などは業者のほうに設営撤去ですね。なので、そういった形で地域の皆さんの負担を減らすことで持続可能性というものも追求しているところで、まさにそういったところに区の補助金を活用していただいているような状況でもございます。 　引き続き、委員に今ご意見いただいた視点を持ちながら、まさに目的を達成するためにいかに持続していくかということはしっかりと検討しながら、地域とともに進めていきたいと思っております。

個人的には地域運動会、限界でやめてしまえばと思う気持ちもある一方、やはり地域運動会はコミュニティの結束や地域活性化に寄与してきたという一面も理解はしているところでございますので、今後も補助金を出していくという方針であれば、やはり持続可能で効果的な地域運動会を実現するために今おっしゃられたような民間の力をお借りして運営をしていくというところもそうですし、行政職員の役割調整というところを限定的にしていっていただきたいと思いますし、また現代的な企画への転換として、やはり今、酷暑で開催時期にも苦慮をしているかなと思っているところでございます。 　例えば涼しい体育館や視聴覚室なんかを利用して、ｅスポーツやＶＲを活用した競技を導入するとか、せっかくＬＤＨとコラボしているところでございますので、ＬＤＨやインフルエンサーとのコラボ、あとはお祭りと一体化して食フェスとの融合とか、若者や家族層が参加したいと思える企画の導入を期待いたしまして、以上とさせていただきます。

今の中野委員とのやり取りを伺っていて、大変答えにくいことだろうと思うので意見でいいのですけれども、実際今やり取りがあったような町会の存在意義ということは多分今後必ず出てくると思っていまして、では、町会員がみんな喜んで自分の休みだとか日常を削って町会のためにやっているかといったらそういうわけではなくて、地域のためになると思って皆さんやってられるわけで、そこを公の側が曖昧にし続け、今のやり取りを曖昧な形で終わらせていくと、そういった部分で自らの時間だとか、費やしている町会員の方々はどういうふうに思うのかなと自分は今のやり取りを聞いていて感じました。

今のは別に意見で。何かお答え。何かあれですか、答えが先ほどの答弁の中で非常に落としたところがあるとかそういうことですか、事務所長。そういうことですね。それなら、どうぞご発言ください。

申し訳ございません。 　私ども、地域の皆さんとはやり取りをさせていただきながら運動会の実施についても議論もしてきております。おっしゃるように負担だという声も聞こえてきているのは事実で認識もしておるのですけれども、一方で、町会の皆様でぜひやりたいと、これは続けていきたいという声もいただいている中で、私ども、ちょっと小岩だけになってしまうかもしれませんけれども、コミュニケーションは議論は既に常にさせていただいてはおります。 　今、区としてもやはり町会・自治会等の地域活動の在り方についても議論をはじめさせていただいておるところでございます。やはり将来に向けて、人口減少を迎える中で地域の皆様も同じような視点で課題を持って進めていっていただいていると思いますので、そこは同じ課題意識を持ちながらやらせていただいております。 　運動会を絶対やらなければいけないとか、そういった決めつけた形で進めていることはないというふうに私どもでは思っております。引き続き、しっかりとコミュニケーションを取っていかなければならないと思っております。

運動会やお祭りなど地域行事での熱中症対策のお考えをお聞かせください。

熱中症対策ということで、今年も７月、８月で猛暑日が２５日もあったということで記録的な暑さを記録したわけでございますが、やはり日中の行事、相当な暑さで、これは我々の町会行事に限らず危険だということがございます。 　今後考えていかなければいけないのは、例えば実施時期をずらすであるとか時間帯、それから非常に暑い中での準備になりますので、そういったところはぜひ我々も今後実施するに当たって考えてまいりたいというか、もう既に考えてございますけれども、そういったところは見直してまいりたいというふうに思っております。

必要不可欠な検討ですので、しっかり多角的にお願いします。

こちらでは消費者センターの運営経費についてお伺いをいたします。 　以前からだと思いますけれども、詐欺でありますとか、消費者のトラブルでありますとかいろいろな相談が我々区議会議員に寄せられることがあります。特に近年はこういった手口も多様化しておりますし、区民の被害も増えているのではないかなという印象を持っております。その意味としては、消費者センターの運営を充実させていくということは非常に重要だと捉えています。 　そこで、近年の区民からの相談等の傾向でありますとか、対応の状況について簡単に概要をお聞かせいただければと思います。

消費者センターの相談の状況でございますけれども、令和６年度につきましては３，６９３件の相談が寄せられてございます。 　この中身で多いものは通信販売のトラブル、やはりこれが一番多く６９９件、そのうちございます。次いで賃貸住宅契約のトラブル、退去時の敷金の精算等々ですね。こういったものにまつわるトラブル、これが２１５件。３番目としまして点検商法、屋根瓦がちょっとずれていますよとかいう訪問をしての点検商法、これが１６１件でございます。

具体的に数字も挙げていただいてよく分かりました。 　そういった相談があったときの対応というのもしっかりされていて、一定程度解決に向かっているんだと思いますけれども、その辺りの対応の状況というのも分かれば教えていただけますでしょうか。

消費者センターができるのは相談、それから助言でございます。あとは相手方のほうの交渉のお手伝い、あっせんと言っておりますけれども、一方で、例えば事業者を指導するような権限は持ち合わせてないものですから、当然詐欺ということであれば警察のほうに相談をしながらということはありますけれども、いわゆる消費者トラブルについては、今言ったような助言とかそういったところでやっております。 　また、我々一番大事なのは被害を未然に防ぐというところでの啓発活動、これはみまもり・ねっととかＥくらしという情報紙を随時発行してございます。またセミナーも随時開催してございます。 　こういったところでやはり被害に遭わないための啓発、こういったところにも力を入れてやってきているところでございます。

より具体的にご説明をしていただきましてよく理解ができました。 　これからも恐らくこういった相談案件というのは多く寄せられるのではないかなと思いますので、区民の皆様が安心した生活が送れるようしっかりと助言等もしていただければと思います。

次に、第２目マイナンバー推進費。

委員交代しましたので、よろしくお願いします。 　マイナンバーの担当課が今年度からなくなって統合されたというふうに認識をしておりますが、マイナンバーに中心的にお聞きしたいと思います。 　まず、財務レポートを読みますと、区内のカードの累計約６０万枚の交付となっています。実際に、区民の実数での保有状況はどんなふうな状況でしょうか。また、何度も私どもの会派は言っていますけれども、マイナンバーカードは任意だということの取扱いは変わりないか確認したいので、以上２点お願いします。

よろしくお願いいたします。 　まず１点目の保有率なのですけれども、７６％ほどとなっております。それから、カードの作成はあくまで任意でございます。

マイナンバーについて続けて質問させていただきます。 　昨年度、まだマイナンバーがありましたので、具体的に今年度２０２５年度はカードが交付されてから１０年、また、２０２０年のマイナポイントがたくさんついたときの一種の大盤振る舞いといいますか、そのことによって一気にカードが普及されたと認識していますけれども、ずっと続いている流れの中で、特に今年度は電子証明書の書換えやカードそのものの書換えということが予想されることから昨年から準備されていると思いますけれども、どんなふうに準備されてきたか、状況をお知らせください。

今年はカードが発行を始めてから１０年目ということと５年目の電子証明書の更新ということが重なりまして、更新件数が大幅に増加しているということに対しましては、委託事業者も導入しまして窓口を強化するということで最大限対応をしております。

今年、大変な作業をされているかと思いますが、そのような準備をして今年の予算は多めにつけたのではないかというふうに予算特別委員会でも私もそんなふうに意見を言った記憶がありますが、本当にいろいろ大変なこともあると思いますけれども、もうちょっと具体的に書換えのときに暗証番号をうっかり忘れたとか、あるいはカードを紛失したとかいろいろな対応が必要だと思うのですね。暗証番号を忘れた場合は今対応をこれからされると思いますけれども、カードを紛失した場合の対応、交付までにはどのくらいの日数がかかるのか、それから再発行の場合の費用はかかるのかどうか。 　もう一点、すみません、今年の３月に運転免許証のいわゆるひもづけ、マイナカードに運転免許証をひもづけるというのがあって、マイナカードにつけたほうが更新料が安いみたいなのが現にあったわけですけれども、今もそれは続いていますが、そういうことで考えたら、新たないわゆるひもづけ一体化という計画がどんなふうになっているか、教えてください。幾つかありましたけれども、よろしく。

まず１点目ですね。カードを紛失した場合なのですけれども、こちらは再発行の手続をしていただきます。それで、この場合は特急発行というものの対象になりますので、その手続を取っていただければ交付までの日数は大体１週間程度でカードが郵送されてくるということになります。特急発行の再発行手数料は電証の再発行手数料２００円も含めまして２，０００円となります。ただし天災とかご本人の責めによらない場合は無料となります。 　それから、マイナンバーカードの様々な一体化ということで、マイナ保険証とか、今お話にあった運転免許証とかってこれまでされましたけれども、来年、令和８年の６月までにマイナンバーカードと在留カードの一体化が開始されるというふうにされております。

すみません、最後に言ったカードの一体化のことをもう少し詳しく教えてください。

これは今まで在留カードとマイナンバーカードで、マイナ保険証とかマイナ運転免許証はマイナンバーカードにちょうどチップとか、あと電証の部分にいわゆるひもづけという形にはなりますけれども、この在留カードのマイナカードとの一体化というのは、全く別のマイナンバーカードと在留カードがまさに一体化された別のカードとして発行されるというふうにされております。それでこれをしていただくと、在留管理庁とあと市町村との間で在留カードの更新とマイナンバーカードの更新、それぞれ別々にやっていただく手続が一度に済むというようなことにもなります。 　ただ、具体的な施行年月日とか事務処理手順とか、まだ明らかにはなっておりません。

いろいろな形で利便性を高めるという視点だとは思うのですけれども、私どもが反対してきた経緯というのは、やはり個人情報が本当に担保をきちっと保障されるのかという問題とか、それからうっかり暗証番号を忘れてしまって何か手続のときにうまくいかないとか、今回の書換えも暗証番号を５年たったら忘れてしまうみたいなこともあり得るので、そういうことの大変さ、それからまたいつも私が言っているのは、高齢者の方が特に書換えはすごく大変で、体調が悪いとかというときにも期限が来たらどうしようかみたいなのも想像して、その辺の大変さもあって一本化については大変疑問だということを繰り返し言わせていただいたところです。 　最後に、個人情報の漏えい問題について改めて江戸川区が重大事故というのは全く聞いておりませんけれども、全国的には何か重大事故というのはずっと続いているという認識をしてるのですが、実際には全国規模で２０２４年度の重大事故というのはどのくらいあったか、教えてください。

令和６年度の個人情報保護委員会年次報告によりますと、令和６年度の特定個人情報の漏えい事案等の報告の処理状況、こちらは２，０５２件となっております。

率直に言って増えているかなというふうな印象を持ちました。２０２３年の数を私が今覚えてはいませんけれども、１，０００件にはなってなかったと思いますので、やはり慎重に扱うべきではないかと改めて申し上げたいと思います。 　先ほど来、いろいろと書換えの大変さについて触れてきましたけれども、国民健康保険特別会計でも意見を言って指摘しましたけれども、マイナ保険証のことで窓口がなかなか大変だということは私どもは聞いております。従来の保険証の継続を求める声もあるわけで、やはり高齢者にとっては電子証明書でやっていくということについてのいろいろな課題があるというのを重ねて特に保険証の問題では指摘させていただきたいと思います。 　また、莫大な費用がかかって個人情報の漏えい事故が、今お聞きしたようになくならないという状態が継続されているわけですから、私はマイナンバーカードの発行は、これは国の問題ですけれども中止すべきだという意見を持っていますと同時に、カードの普及推進には反対するものです。

私からは同性パートナーシップ当事者の住民票の続柄欄についてお尋ねします。 　杉並区と世田谷区と中野区では、各区長が当事者の実情に寄り添うという考えの下で同性パートナーシップ制度の当事者の住民票の続柄を異性間の事実婚と同様に、夫未届けなどと記載する運用の仕方をすることを表明しています。本区もともに生きるという姿勢でこのように続柄が変更できるようにすべきと考えますけれども、お考えいかがでしょうか。

昨年の定例議会で区長が答弁したとおりでございますけれども、住民票は全国共通の住民関係に関する公証制度という形で設計されておりまして、住民の法的基盤であるため本区では国の示す事務処理要領に基づき全国統一的な処理、具体的に言いますと、申出があれば続柄を同居人と記載するというやり方を徹底しております。

国の統一的処理、手続上はそうかと思われますけれども、このたび品川区も続柄を異性間の事実婚と同等の扱いにすることを可能にしたというふうに聞いています。独自の取扱いをする自治体は広がっているわけなのですね。なので、本区もパートナーシップ先進区として早期に取り入れるべきと意見申し上げます。

ほかによろしいですか。 　第３目中央・一之江地域振興費。

ここでは電子申請についてお聞きをしたいと思います。 　本区は、来庁しない窓口を目指して今回マイナンバーカードを使った電子申請、スマート申請とも言われていますけれども、これが昨年の８月からサービスを開始いたしました。この電子申請の手続の概要について、まずはじめにお聞かせください。

従来は窓口や郵送等で行っていた住民票、戸籍などの証明書の請求を申請者はパソコンやスマートフォンから申請しまして、クレジットカードによるキャッシュレス決済を行うというものです。区はスマート申請による申請を受け、審査の上、必要な証明書を申請者へ郵送しています。

今ほどちょっとあった、まずは審査というのはどういうものなのか、また、申請してから申請者の手元に証明書が到着する日数ですか、その辺はどうなっているのか、教えてください。

審査等は申請内容を確認しまして請求権がその方があるのか、あと金額の過不足があるのか等を点検させていただいているところでございます。 　証明書は申請をいただいてからお手元に書類が届くまで、おおむね１週間から１０日となっております。

おおむねお聞きをいたしました。 　それで、そこで導入からまだ６年度ですから８か月間はたってませんけれども、電子申請が可能な書類の種類だとか処理件数、利用状況、その点をお聞かせください。

住民票の写しですとか、あと戸籍全部事項証明書など２１種類の証明書を請求することができます。 　証明書は窓口だけではなくてコンビニエンスストアでの発行も可能となっておりますが、昨年度のスマート申請による証明書の発行件数は２，６７８件でございまして、ただ割合としては１％未満ということになっております。

１％ということを今お聞きをさせていただきました。 　それで、電子申請のメリット・デメリット、その辺をまずお聞かせいただけますか。

まず、メリットになりますけれども、郵送請求と比べ申請から受け取りまでの時間が大幅に削減されるというところです。具体的には、切手や郵便小為替の購入などのために、郵便局や郵送のためにポストに行くというような、そういった負担が軽減されることでしたり、時間や場所に縛られることなくいつでもどこでも申請が可能というところでございます。 　次に、一方、デメリットになるのですけれども、こちらはインターネット環境ですとか、あとパソコン、スマートフォン等の利用が難しい方にとっては申請の仕方が分からないということで、それが利用のハードルとなるということがあります。

メリットは今お聞きをしました。時間に制約がない、２４時間３６５日、自宅でもいつでもどこでもインターネットを経由して申請ができるというこれは大変利便性の高い、いいシステムであるわけですけれども、デメリットもあると。インターネット環境、パソコン、スマホの使用が前提となっていますし、また、先ほど来お話があったマイナンバーカードも必要というふうになってくるということであると思います。 　今、電子申請による現状をお聞きしましたけれども、デメリットと、失礼しました、また利用件数の問題もお聞きしましたけれども、最後に利用促進に向けての取組みをお聞かせいただければと思います。

本区としても来庁不要の区役所を目指しているところでございまして、電子申請は進めていくべきだと考えております。この利用率を上げていくために、スマート申請におきましては郵送で申請をされた方へ証明書を返送する際にスマート申請のチラシを同封するなど、本事業の周知広報を引き続き行っていきたいと考えております。 　また、住民票の写し等の証明書は窓口のほかに、スマート申請だけでなくて郵送による申請や、あとコンビニエンスストアでも発行が可能となっておりますので、区民の皆様が来庁せずとも証明書を請求いただけるよう選択肢を増やしているところでございますので、それぞれのよさを含めた周知広報を行ってまいりたいと思います。

先ほど１％のという話もありましたけれども、今まさに課長がおっしゃったように窓口もありますし郵便もある、今コンビニエンスストアという話もありましたけれども、そこにもう一つ電子申請ができるとなったという選択肢が非常に広がったということというふうにも思っていますけれども、まだ始まったばっかりの電子申請ですけれども、そこも併せて新たなシステムの周知というものもまたしっかりと行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

関連はないですか。関連ではなく別ね。

ここではおくやみコーナーについて伺います。 　死亡した区民に係る手続について、ご遺族からの相談はご予約いただいて時間を取って行われています。２０２３年度の利用は１，４７１件、２０２４年度には２，２４３件の利用があり、７７２件の増加がありました。 　先日にも、夫さんを亡くして相談に行った方からは丁寧に教えていただいたという声を聞いています。ご遺族からのご相談にはどのようにご案内しているのでしょうか、伺います。

まず、おくやみコーナーの利用方法についてご案内させていただいております。来庁日の３営業日前までにご予約をいただく等のご案内をしております。予約の希望があればそれを賜りまして、事前に各課に紹介をした上で必要な手続を漏れなくご案内していくということを行っておるところでございます。 　また、予約して来庁することが難しい方には、死亡届の際にお渡ししているこういったおくやみガイドというものがございますけれども、これを基に電話で必要な手続のご案内を行ったり、おくやみ手続ナビのご案内もこちらのおくやみガイドの表紙にもＱＲコードが載っているのですけれども、こちらのご案内もさせていただいているところでございます。 　予約をせずに直接来庁される方もいらっしゃるので、そういった場合でもできる限りの対応を行っているということでございます。

丁寧にしてくださっていること、よかったと思います。 　おくやみガイドにつきまして、区役所のチェックリストや親族関係の図など、日頃意識していない事柄についても順に確認できるようになっていて便利なことが分かりましたが、世帯主が亡くなり独り親になってしまった場合の支援や子どもについての支援については、おくやみガイドには子ども・子育てに関する手続の中に児童家庭課援護係の記載がありましたけれども、口頭でのそういったご案内の際にはどのようになさっているのでしょうか。

そういった独り親の家庭の手続、そういった方の相談があれば、通常は児童家庭課を今直接ご案内して児童家庭課の担当から詳しいご説明をさせていただいているところではあるのですけれども、委員さんがおっしゃってました、そういった関係のチラシとかこういったものもございますので、こういったものをこれからもおくやみコーナーの窓口に置いて配布していくようなことも取り組んでいきたいと思います。

よかったです。ということは、今は置いていないということだと思うのですけれども、先日もそういったことを伺ったので、お子さんがたくさんいて２人とか３人いる場合は本当に困っちゃうと思うのです。お一人になられたら。なので、そうであるなってお見受けできた場合には、要望されなくても渡していただけると助かるかなと思っています。 　ただいまお話がありました手続ナビについてなのですけれども、その見方とか使い方の説明も行っているということでしたけれども、私も試してみたのですけれども、条件出しなどのアルゴリズムの先が不適切であったり、不親切に感じる内容がありました。 　例えば、おくやみガイドの手続には７番目に暮らしの手続というのがあり、亡くなった方が犬を飼育しているときという項目があり、マイクロチップのことや飼い主の鑑札を持っている場合の説明もありましたけれども、ウェブの中では唐突に亡くなった方は犬を飼っていたという質問があり、はい、いいえ、分からないの３択になっていて、そして次に進むと高齢者福祉に関連してという項目にすぐ変わってしまいました。亡くなった方が２０歳以下というところにチェックをしていても、年金に関しての設問があったりしてスキップできないというところ、とても何か面倒くさいなというふうに思ってしまいました。やはり若い方であれば、もっとそういうところはスキップできたらいいなときっと思われると思いますので、そういったところも検討していただきたいと思うところなのですけれども、使い勝手についてのお考えを伺いたいと思います。

まず、おくやみ手続ナビについてなのですけれども、こちらのほうは令和６年の１２月にサービスを開始したというところでございます。おくやみガイドに掲載している庁内手続を網羅できるように質問項目を設定させていただきまして、必要な手続を抽出、手続に必要な持ち物が確認できる区のホームページのＵＲＬを掲載したりしているというようなことになっています。 　委員のおっしゃっていた、例えば全然関係ないような犬の飼い主についてということの質問みたいなのをされるというところなのですが、こちらのほうは法律で新しい飼い主の方の登録が必要ということがどうしてもあるものですから、そういったところまでご案内しているということになってございます。 　ただ、使い勝手が悪いという部分につきましてはこちらも把握しているといいますか、理解しているところでございますので、そちらにつきましてもご利用された方々のご意見を基にしまして使い勝手の向上を目指してブラッシュアップを図ってまいりたいと思っております。

よりよい使い勝手のいいものにしていただきたいと思います。ご遺族は葬儀のことから生前の整理など、手続や作業は大変な時間と労力がかかります。少しでも簡便に分かりやすく説明することが大切だと思います。 　ご遺族の中には子育て世代の方もいると思います。窓口での案内の際にはぜひともひとり親相談室すずらんもお知らせして、ひとり親家庭のしおりをお渡しすることを要望いたします。

委員長、すみません。子ども家庭部の事業ではあるのですが、窓口対応というところで、まず冒頭の区民課で要望のみ発言を許していただければと思うのですけれども。

質問ではなくて。

はい。

じゃあ続けてください。

赤ちゃんが生まれたときに出生届提出時、いろいろ申請書類をいただくというふうに思います。その中で児童手当についてなのですけれども、本庁舎に手続に来たときにはそこで子ども家庭部のほうの窓口で対応が可能というところですが、各事務所で行ったときに、ほかのことは対応できても児童手当においては本庁舎、子ども家庭部の窓口のみと、今では郵送の手続、それからオンラインでの申請も可能というふうになって、申請しやすく便利にしてはいただいているのですけれども、お子さん生まれてどたばたの中で各事務所での対応を行ったときに後回しにしてしまうとか、本庁舎のみの対応ということでは、どたばたしているうちにいまだに申請が遅れてしまう、忘れてしまうという状況があるようです。ですので、ぜひ窓口のほうでこれは急いでやってねと、忘れないでねという念押しをしてあげてほしいのです。 　ほかのものに対しては遡っての申請、給付なんかも可能ですけれども、児童手当においては遡っての給付ができないものですので、遅れた、忘れたではせっかく支給されるものも受け取れなくなってしまうという状況がありますので、ぜひ窓口の対応としてここは遅れないで、忘れないでというのを念を押してあげていただければいいかなというふうに思います。

自衛官募集についてお尋ねをします。 　昨年度はどれくらいの人数が対象となったかというのと、現在の個人情報提供の方式と方法について確認させてください。

令和６年度の自衛官募集事務に係る住民基本台帳の閲覧申請の対象範囲が同年度中に１５歳になる男子ということでございまして、対象者は２，８９１件でございました。自衛隊からの閲覧申請があったため、住基法に基づく閲覧にて対応したというところでございます。

先月に札幌市内に住む１８歳と２２歳の方の個人情報が、紙媒体そのもので自衛隊にわたっていたというニュースが入っていました。札幌市以外にも自衛隊に個人情報を紙媒体や電子媒体で提供している自治体は多くありまして、そこでプライバシーを保護する観点から異を唱える訴えも起きています。 　今後も江戸川区では個人情報の提供については、閲覧というような形で慎重にしていくべきと意見を申し上げます。 　それから、同じ目でもう一点、失礼します。以前も取り上げたものですけれども、区民施設の備品についてです。船堀コミュニティ会館の例えば和室には座椅子が設置されているにもかかわらず、東部フレンドホールには全然なかったという、そういうことなど、区民施設の備品の設置にばらつきがあるということで区民から不便さを感じる声というのが上がってきました。この備品の拡充について基本的な考え方を教えてください。

各事務所にまたがりますので、私のほうからお答えさせていただきます。 　施設の備品につきましては、利用状況や要望を踏まえて各施設において対応しております。今、例に挙げていただいた東部フレンドホールにつきましても昨年度中に設置はさせていただいております。今後も利用者のお声をしっかり聞きながら、各施設において適切に対応をさせていただきます。

財務レポートを見てみますと、区民施設に関して維持補修にかかる経費が大きいため経常的な経費を抑制することというのを課題としていましたけれども、やはり備品の拡充に関しては利用者の声をきちんと聞いて、そこにちゃんと予算を投入して、誰も取り残さない視点で運営をしていただきたいと考えます。

今の自衛官の閲覧についてお伺いしたいと思います。 　住基法に基づく対応をされているというところでございますけれども、閲覧の方法で、自衛官の募集の際に多分閲覧に来るということだと思うのですけれども、それは紙で書き写す、それともパソコンを持ち込んでデータの入力が可能ですか。お答えいただければと思います。

目で見ていただいて書き写すということです。

これ、自衛官の募集事務の負担軽減の観点から、ぜひパソコンを持ち込んでデータで移せるように改善を要望したいと思います。

ほかによろしいですか。 　次に、第４目小松川・平井地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５目葛西地域振興費。

１点だけお伺いいたします。 　２２１ページのところ、中ほどに、葛西地区暴走族対策連絡会補助金というのが７０万円あります。ほかの地域には同様の記載のものはなさそうでしたので、暴走族対策連絡会というのが葛西地区の特徴的な取組みなのかなというふうに感じました。現状、この費用というのがどういうふうに使われているのかを教えていただきたいと思います。

こちらの葛西地区暴走族対策連絡会、どのような費用、７０万計上させていただいているということなのですけれども、内容といたしましては各地区にパトロール等をしております。また、毎年６月なのですけれども、葛西区民館のほうで地域の力で安全・安心まちづくり大会というところで講演会もしておりますので、そちらのほうの費用として使わせていただいております。

地域においても重要な対策なのかなというふうに理解をいたしましたので、ありがとうございます。

次に、第６目小岩……。 　葛西地域振興でありますか。

私、間宮議員が一般質問でお取り上げの金魚すくい以上に、金魚の放流を生態系と金魚の生命の影響を考えて見直していかざるを得ないのではないかとの問題意識を持っておりますが、この点いかがお考えでしょうか。

地域振興全般に関わることでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 　これ先ほど先般の定例会で区長答弁したとおり、伝統を守りつつ動物虐待というところも視野に入れてこれは取り組んでいきたいというふうに考えております。

金魚の放流というワイルドさが古川まつりの一つの魅力かとは拝察をしておりますが、生物多様性を大切にする江戸川区として地域とともによくよく考えていただきたいですし、私も考えます。

次に、第６目小岩地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７目東部地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８目鹿骨地域振興費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１０款生活振興費の審査を終了いたします。 　次に、第１１款産業経済費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。再開時間は、３時３０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時０９分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時３０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、中野委員から笹本委員に交代しましたので報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　では、第１１款産業経済費の審査に入ります。 　決算概要説明の２３６ページをお開きください。 　第１項商工・農業水産費、第１目産業経済費より審査を願います。

よろしくお願いいたします。 　こちらでは、金魚のことについて２点お伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年度より本区の名産品である金魚の魅力を発信することに強化をしてくださったことは大変うれしく思います。そこで２点お伺いさせていただきたいのですけれども、本区の伝統産業を代表する金魚文化を子どもたちに学んでもらうために、きんぎょのーとを作成されていると思います。実際に見せていただきましたけれども、金魚の歴史ですとか、養魚場についてや、あと金魚のお世話の仕方などが掲載されていて、子どもでも分かりやすくて読みやすいものになっていると思います。 　このきんぎょのーとは具体的にどのようなところにどれぐらい配布をされているのか、お聞かせください。

主な配布先としましては、令和６年度では区立の小学校６６校に対しまして、令和７年度の新３年生に６，０００部配布しております。また、区立図書館１２か所ございますが、各１００部、あとはほかの区民施設数か所に各１００部、こちらが主だったところの配布先になります。

予算書の２４１ページに、金魚養殖業振興対策補助金というのがあると思うのですけれども、こちら具体的にどのようなことが対象になっているのか、教えてください。

こちらは堀口養魚場が令和７年度から養殖事業を再開することに伴いまして、数年間の間にたまっていたヘドロの除去、こういったことの委託業務のために補助金を出資したものでございます。

区内の養魚場では６年ぶりにリュウキンの養殖を再開されたとお聞きしています。先日、特別委員会のほうで視察に伺わせていただいた際に、池の水を抜いて池底の泥をならす池替えの作業が非常に大変だったとお聞きしています。その中で障害のある方の就労支援も進めながら金魚の養殖を進めていらっしゃるということです。 　ぜひ、今後もせっかく大変ご苦労されて再開されたと思いますので、区としても支援していっていただいて、ますます、また以前のように金魚がより江戸川区の文化として継承されていくように進めていただければと思います。 　すみません。ここでもう一つお聞きしたいことがあるのですけれども、よろしいですか。

金魚。

ではなくて、同じ目なのですけれども。

ちょっとごめんなさい。金魚の関連がある人を先にします。

ごめんなさい。

私もちょっときんぎょのーとについて幾つかお聞きします。まず、このきんぎょのーとを作成するに当たり印刷部数とデザインにかかった金額、あと印刷費用をそれぞれお示しください。

ノートの作成に当たりまして、まずラフの案の作成のために約５０万円委託費がかかっております。また、印刷含めまして冊子作成、こちらのほうで約８０万円の委託費がかかってございます。

そちらの作成費の中に金魚の写真、きんぎょのーとにたくさん写真載っていますけれども、撮影費というのは含まれているのでしょうか。

こちらのデータ作成に伴う撮影ということもございますので、含まれてございます。

では、こちらはプロのカメラマンに撮影していただいたという認識でよろしいでしょうか。

こちらはプロのという方ではなく、制作に携わった方の撮影によるものでございます。

プロではないということだと思います。 　この冊子に関してなのですけれども、取組み自体は金魚文化を江戸川区の小学生とか子どもたちに伝えるという意味ですごく応援したいと思うのです。 　ただ、ちょっとこの冊子を初めて見たときに、正直、写真の汚さにちょっとショックを受けましたので、といいますのが、写真撮影どうこうというよりも何かそもそもすごく写真が荒いですよね。あと、写真がすごく青かぶりしていたりするので、青い金魚なのかなという。やはりこういったところってすごく大切なところだと思います。これだとちょっと江戸川区が文化的だというふうにはちょっと言えないのかなと思いますし、あとデザインに関しても最近ほかの自治体とかでもすごく低予算でもおしゃれですごくかわいいデザインを結構つくっている自治体がたくさんあります。 　いろいろな考え方もちろんあると思うのですけれども、今の金額、ラフデザインと印刷費だけでそんなにたくさんお金かかっているわけではないと思うのですけれども、印刷に関しても例えば今ネット印刷とかだと、この１６ページのクオリティの印刷物とかでしたら本当３分の１ぐらいとかで正直できたりもするのですね。ただ、印刷に関してもやはりある程度のクオリティを担保しても全然いいと思うので、せっかく江戸川区の子どもたちに対して作っている印刷物なので、予算に関しては特に言うことないのですけれども、クオリティの高いものを、そしてデザインが費用と見合っているかどうかというところの判断って難しいと思うのですけれども、そこに関してもやはりデザインの費用対効果を研究するにしてももっともっと研究とか必要かなと思うのですよね。 　なので、ちょっともしどこに相談していいか分からないとか、写真についてちょっと分からないということがありましたら、元グラフィックデザイナーとして相談に乗りますので、せっかくなので美しい印刷物を子どもたちの手に渡るようにちょっと努力していただきたいと思います。

金魚のお話が出ましたので、私からも関連で意見だけ述べさせていただきます。 　本会議で私どもの会派から金魚すくいのことを触れさせていただきました。ネット上の署名活動等で金魚すくいが金魚に対して過大なストレスを与えてしまうので、中止すべきだという声が多く上がっているという話でございました。 　その一方で、江戸川区はご承知のように金魚は特産としておりますので、江戸川区としてはやはり金魚はもっともっと推奨していきたいという立場でありますし、私もそう思っております。今すぐに伝統文化の一つである金魚すくいをやめるかどうかという議論ができるかというと難しいかなというふうに感じておりますが、少なくとも金魚すくいが金魚にストレスを与えているということは一定程度あるかなと思いますので、今後、金魚すくいの在り方ということを検討していく時期には来ているのではないかと思います。 　いずれにしても、金魚文化は江戸川区の誇りとして推し進めていただきたいと思いますので、いろいろな観点から模索をしていただければと思います。意見だけ申し上げます。

すみません、よろしくお願いします。 　８月に生活振興環境委員会で弥富市の金魚の養殖場、当日競りがやっていて競り場のほうも見させていただいて、やはり弥富市というのは江戸川区以上に金魚の歴史が古いということで、町と金魚というのは一体になっているなというのはものすごく勉強させていただきました。 　先ほど、これ、委員のほうから話出ましたけれど、弥富市はこんなに子どもが分かるようなものではなくて本当、今日ちょっと持ってきてないのですけれども、もっと専門的なパンフレットでしたけれども、やはりこういう子どもたちにも分かりやすいもの、冊子というのは江戸川区だからこそできるものではないのかなと思います。だから、私たち会派として言えば、やはり江戸川区の伝統文化である金魚というのはこれからも続けていきたいなと思っております。

ほかにはよろしいですか。関連で。

よろしくお願いします。 　今、金魚の話がずっと出ましたので、小林委員からもお話がありました。この冊子、私はほのぼのと江戸川らしくていいと思いますよ。それはすばらしいクオリティの高い、お金もいっぱいかけてということがそういうこともあるかも分からないけれども、でも江戸川らしくて金魚のふるさと江戸川というね、これを子どもたちに配布されて、小学校３年生でしたっけ、ということで配布されている。これ私はいい話だと思います。 　そして最初に、先ほどもちょっと金魚すくいの話がありましたけれども、私、金魚すくいの話をここで聞くつもりはありません。金魚すくいの話は先日の本会議の区長の答弁で我々は了承いたしておりますので、金魚すくいのことはここで聞くつもりはありません。 　小学校３年生の子どもたちにこれをお渡ししたという話ですけれども、小学校１年生から６年生までありますけれども、なんで３年生なのか。

江戸川区の区立小学校では地域の伝統や文化を学ぶ総合的学習が３年生でありますので、それで一旦３年生というのをターゲットにして配布をさせていただきました。

私も３年生の孫がおりますけれども、ちょうどいいぐらいかもしれませんですよね。そういうふうな思いをしました。 　私も初当選してからずっと毎回金魚の話をずっとしてきて、長年、金魚大好きで家でも私は今、金魚ではなくてメダカを飼っていますけれども、このことで非常に関心高いと思っております。 　金魚まつりなのですけれども、コロナの関係で２年、３年、４年のブランクがあって５年から５、６、７年かな、ずっとまた開催をされているということですけれども、江戸川区の金魚まつりは区内の方はもちろんとして区外の方もお越しになるという大変大きなイベントというか、大きなお祭りですと。６年度の来場者数はどうだったのか、また、６年度も来場者の皆さんが楽しめるように、喜んでいただけるようにどのようなところに気をつけてどのようなことをお考えになったのかという、またおやりになったのかというこれをちょっと特徴的なことがあったら教えていただきたい。

まず令和６年度の来場者数ですが、２日間で４万２，０００人の方にお越しいただいております。 　また、同年度の対応でございますが、一つ課題であったのが暑い中での開催での大変な混雑です。 　これについては会場のスペースを広げることによりまして、店舗の間隔を広げて動線の混雑を緩和することを図ったところでございます。また、例年熱中症の症状を訴える方もいらっしゃいますので、ミストシャワーなどを設置して少しでもいい環境で金魚まつりをお楽しみいただけるような環境づくりに取り組んだところでございます。

これで終わりますけれども、日本三大金魚の産地の一つが江戸川区、先日もさっきお話ありました我々も特別委員会で視察をさせてもらって、堀口さんからいろいろ教えていただいて、また競りの現場まで見させていただいたということで、江戸川区にとって金魚は非常に大事、金魚のふるさと江戸川区ですから、これ何としても金魚がなくなってしまうということは要するにあってはいけない、江戸川区から金魚はなくならない、何としてもなくさないというこういう意気込みで頑張っていただきたいなと、そのように思うのです。 　ですから、今後ともあらゆる施策をお考えいただいて、江戸川区の金魚を守るだけではなくさらに１歩も２歩も前に出すような、そのような施策の展開を進めていただきたいと思うのですけれども、担当の課長としてのご決意をお聞きしたいです。

お話にありましたように日本の三大産地であること、また、先ほどもお話ありました金魚まつりでも多くの方にご来場いただいて文化として根付いていること、さらに今年度は堀口養魚場で再開していること、こういった背景が整っておりますので、江戸川区としては江戸川区の金魚に関する施策、これはやはり進めていくべきだと考えてございます。

よろしいですか。 　それでは金魚はこれで閉じまして、次にお願いします。

産業ときめきフェアについてお伺いしたいと思います。 　はじめに、昨年度第２６回を迎えたと思います産業ときめきフェアですが、開催目的と過去５年はコロナもあったりするのであれなのですけれども、過去５年の区内製造業の出展企業数を教えてください。

まず目的ですが、区内企業の優れた製品、技術、これを展示することを紹介することがまず１点あります。また、これに伴いましてビジネス交流ですとか、区民の認知度向上、これも図ることが目的です。これらによりまして区内産業の活性化につなげる、これが最終的な目標と考えています。 　また、来場者数ですが、コロナ前の令和元年度は区内企業９７社でありましたが、令和３年度以降についてはおおむね７０社程度で出店数が推移してございます。

お話しいただいたとおり、区内のものづくり産業、特に区内製造業の支援のためにものづくり産業、ごめんなさい、支援のために区内のものづくり産業の周知やお互いの技術の連携とか情報交換などの場として開催されたとお聞きをしております。 　現在もその目的は変わっていないと思いますが、私も一昨年と昨年伺わせていただいておりますが、何かもう少し内容が当初の目的に合わせたほうがいいのかなと感じましたが、そこら辺はいかがでしょうか。

お話にありましたビジネス向けの展開ですが、令和６年度におきましては、毎年度大規模なコンベンション施設で行っております展示会のサンプルブースですとかパネル展示などを行いまして、企業の参加を促したところでございます。 　また、今年度の取組みになりますが、ビジネスカフェというものを設けまして、企業さん同士、また来場者の方も含めまして気軽にお話しできる、ひいてはそれが商談等につながる場の構築を図ると考えているところでございます。

ご存じのように大田区や近隣の区でも同様のフェアが開催されていると思います。規模とかもちょっと若干違ったりもするかもしれませんけれども、よいところはぜひ参考にして、区内のものづくり企業がより出店をしたくなるようなフェアになるように進めていただけるようお願いいたします。

質問ではないのですけれども、意見なのですけれども、先ほどちょっと弥富も行ったのですけれども、視察で東大阪のＭＯＢＩＯものづくり中小企業というここを視察させていただきまして、常設展示で２００社のブースがあって、東京でいうと大田区さんとも交流を持って、あと新潟の燕市とも交流を持っているそうで、中にコーディネーターという方がいらっしゃいまして、その方がブースの説明もしているのですけれども、ビジネスマッチング、販路拡大、産学連携相談、知的財産活用、セミナー開催とか、企業からも外に出ますよというところまで全てここのＭＯＢＩＯでやっているわけなのですね。若い方々には技術講習も行っているということで、本当東大阪の市役所のちょうど横あたりでしたよね、委員長。 　本当に目と鼻の先でやはり市役所とも連携もできているし、海外とも連携もやっているということで、ぜひこういうことも本区はやはり産業をこれからも全国、世界にアピールしていかなければいけないなと思うので、こういうところを勉強させていただければなと思うのですけれども、私はこれ意見だけですので、よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。私からは令和６年、第４９回江戸川花火大会について伺いたいと思います。 　令和６年度から初めて有料席を導入しましたけれども、その効果をお聞かせいただきたいと思います。

令和６年度から始めた有料席ですが、令和６年度は８，０００席、１万４，０００人分の席を用意いたしまして、こちら完売しております。こういったことが完売したことに伴いまして、最終的な予算計上などにも影響した部分がありました。

当初予算と実行予算が変更されていたと思うのですけれども、ちょっと具体的にお聞きしてもよろしいでしょうか。

説明が不足しておりまして、失礼しました。 　まず有料席の販売については、完売したことが寄与しているのは１点です。あともう一つは協賛金ですが、令和６年度も過去最高となる約７，３００万円の協賛金をいただきました。この２点が大きく寄与しまして、最終的に区から支出した補助金を戻すという形を取らせていただきました。

補助金当初予算が抑えられたということで、またそういう効果があったということが分かりました。 　それから続いて、紙チケットと電子チケットとあったと思いますので、入場体制も令和６年に初めてされたと思うのですけれども、スムーズに行えたのか。また、以前からトイレ等の課題は挙がっていたかと思うのですけれども、６年度その対策はされたのかの状況をお聞かせください。

令和６年度は紙の有料席のチケットで対応しておりましたが、こちらは有料席の委託業者にお願いしておりました。やはりチケットの確認から席への案内をスムーズにできるように、こちらは十分に打合せを行った上で対応したところでございます。

失礼いたしました。トイレのほうはいかがでしょう。

答弁漏れしていまして、失礼しました。 　トイレにつきましては、例年やはりトイレの数が少ないというお声をいただいておりましたので、令和６年度については前年度令和５年度に比べまして１２０台増やしまして、列の長さの解消に努めたところでございます。

すみません、今年はちょっと行けなかったのですけれども、令和６年はしっかり行きまして私もトイレ利用をしまして、かなり多く設置されていまして女性専用のエリアになっているような感じも受けまして、回転も速くて短時間で戻れて改善されているのかなという感想を持っております。 　それで、今後目指す江戸川花火の在り方について思いをお聞かせいただければと思います。

今年度について言いますと、第５０回の大会ということで、公募花火ですとか仕掛花火のギネス世界記録挑戦、こういったことに取り組ませていただきました。 　令和８年度の内容についてはこれからまた詰めるところではありますが、５０回の歴史を積み重ねてきた大事な大会であります。さらに発展させつつも、やはり安全確保、安全体制の構築というのはさらにブラッシュアップしていく必要があると思いますので、こういったことを併せながらよりいい大会にできるように努めていきたいと考えております。

今年の５０回ということで、名物の仕掛花火でギネス世界記録に本番で挑戦をして、大会中に認定をされたということで大変盛り上がったというふうにお聞きしております。 　実行委員の皆さんや協賛いただける皆さん、また運営を支えていただいてる皆さんあってこそで、本当に地元中の地元なのですけれども、本当に感謝を申し上げたいと思います。江戸川区が誇る一大イベントでありますので、どうか今後も引き続きさらに魅力ある江戸川花火大会をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

私のほうからも花火大会についてお伺いしようと思ってたのですけれども、今の質疑で聞こうと思っていたところは全部クリアになりましたので、意見だけと思います。 　当会派としても、有料席が始まって最初の花火大会の決算ということでここは注目をしているところでございました。協賛金がかなりたくさん入ってきたということで支出を戻すという形になっていますということが分かりました。花火大会に関しましては実行委員会という方式というのですか、実行委員会のほうにお願いをするという形を取っておりますので、ちょっと収支のところ見えにくいなとは感じているところなのですけれども、この辺りもちょっと結構今回は透明感を持って説明していただけたかなというふうに感じております。 　花火大会に関しましては、これちょっと意見にとどめますけれども、近年、結構ゲリラ豪雨の影響で中止になってしまうこととかもありまして、運営に関しては結構しっかり中止というところも踏まえて考えていかなければいけないというところで、なかなか難しいやり方を強いられるというのですか、いろいろ考えなければいけないことが増えてきているなというふうに感じているところではあります。 　ただ、江戸川区には何よりも鍵屋さんがまずありますし、伝統もあるし、お客さんもたくさん来るし、今年度ですけれどもギネスも取ったというところで非常に注目されている一大イベントだと思いますので、ぜひ今後も歴史ある花火大会をしっかり守りながら、なおかつ区民に納得をしていただける形で持続可能に続けていただけるように、今後も透明性を高めてやっていっていただくようにお願いを申し上げます。 　１点要望なのですけれども、トイレの話が先ほど出てきました。これちょっと今年度の話になってしまうのですが、一般席のところに設置されているトイレへの動線がちょっとあまりよくなかったというご意見を実は伺っております。トイレに行こうとすると、そこの道が人がどうしても交錯してしまって歩きづらくなってしまっていたよという話を聞いたりしておりますので、お手洗いについては引き続きしっかりと対応を進めていただきますようお願いを申し上げます。

ほかに。花火はよろしいですね。 　じゃあ、ほかの議題にどうぞ。ほかの方。

私はえどＰａｙについて伺います。 　商工振興事業経費の（２）のところに、商工活性化事業費の区内共通商品券まつり補助金のところにえどＰａｙの事業運営費が含まれていると思いますが、この中で実際にえどＰａｙの運営にかかった金額を教えてください。また、アプリの開発費用と開発の費用計上がされた年度についても教えてください。

決算概要説明書にある数字のうち、デジタル商品券に係る事務経費は約７，５００万円計上しております。また、アプリの開発については令和５年度のほうで計上しておりまして、約８８０万円となっております。

経費の７，５００万の内訳についても教えていただいてよろしいでしょうか。

まず、コールセンターや運営事務に係る経費として約３，６００万、あとシステムの運営関連経費で約２，７００万、あと最後、広告費として１，２００万円計上して合計７，５００万となっております。

分かりました。 　広告費ということなのですけれども、江戸川区内で広報えどがわとかウェブサイトというのがあったと思うのですけれども、ほかにどういった広報活動をされたのか、教えていただけますか。

令和６年度におきましては、店舗用のキットとしましてポスターですとかチラシ、あとはＱＲコードの配布、あとステッカーなどを配布しまして、これらが広告費として計上したものでございます。

分かりました。コールセンターの運営事務費とかシステム開発、あと広告費というところで、ちょっと細かい詳細についてはいろいろあると思うのですけれども、全体的にちょっと経費がかなりかかっているなという印象です。正直。かかり過ぎかなと思います。 　今年度からは、えどＰａｙが中止となってＰａｙＰａｙに商品券が集約される形となっていると思いますが、令和５年度の１０月１日からですか、運用して、令和６年の１２月３１日で運用が終わっていますよね。これかなりの短期間での廃止となったえどＰａｙですが、採算が取れているのかどうか、その辺りの認識を教えていただけますか。

発行額に対する事務経費として考えれば、令和５年度が大体２５％、また令和６年度においても大体２０％ぐらいと考えています。これをどのように見るかというのはあるのですが、一つあるのはやはり少しでも事務経費を削減するというのは一つ得策なんだと考えておりますので、そういった意味で今委員のお話がありましたように、今年度から事務経費を削減すべく対策として別の媒体に切り替えたというところでございます。

執行部としても経費を削減したいと思うので、やはりかかりすぎていたなという認識をお持ちなのかなと思います。 　こちらで商品券そのものの売上げと、こちら紙とデジタルの合計で約１万人以上の方が購入していらっしゃると思います。こちらの商品券自体の売上げも８億円ぐらいあるみたいなのですけれども、この収益がえどＰａｙのアプリの開発ですとか運営における事務経費、あと事業委託費などに補填されるといいますか、そこの関連性というのですか、そういったことはいかがでしょうか。

事務経費については区の予算として支出したままになりまして、その後の売上状況等によって変動するというものではありません。商品券で売り上げたものについては各商店等の売上げとして計上するものになっておりますので、その後、区の予算に影響するというものではありません。

じゃあ、この売上げのほうが８億円あっても、普通の会社とかの考え方でしたら８億売上げがあってそのうちの１０％、２０％が経費だというのだったら、継続していく事業だったらそんなに悪い数字ではないのかなという考え方ができると思うのですけれども、この事業に関してはそれができないのだなということだと思います。 　ここからちょっと施策に対する意見と要望を申し上げたいと思うのですけれども、えどＰａｙに関してはやはり採算が取れたというふうには言い難いです。ほかの例えば福祉とか介護とかそういった本当に区民の命を救うようなところだったら、その採算性というのはちょっと判断が難しいというのも理解できるのですけれども、これに関しては商品券なので、すごく何か区民の生活に直結するとかという施策ではないので、やはり採算性というのはしっかり考えて運営していくべきものだと思いました。 　あと、江戸川区はほかの施策でも地域限定のアプリを開発する傾向にありますが、ここでちょっと申し訳ないのですけれども、また一つ失敗例となってしまったので、今後はさらに慎重に施策を進めてください。 　また、ウェブサイトや広報えどがわ等で商品券まつりの情報が掲載されておりますが、えどＰａｙが廃止になったというアナウンスがどこにもありません。えどＰａｙに２０２５とホームページ等で表記があるのですけれども、これだとえどＰａｙもＰａｙＰａｙもどっちも使えるのかなというふうに見えますし、そもそもえどＰａｙが使えなくなりましたよというアナウンスはしっかりと区民にしていく必要があると思いますので、このウェブサイトの修正と、あとそういったアナウンスの仕方というのも分かりやすいように検討していただくように要望いたします。

私は農業経営安定化対策費のところで、地域と農家の結びつきの促進という観点から質問させていただきます。 　ご承知のとおり、米価の高騰により小泉大臣が備蓄米の放出を決め、米価高騰の抑制を図ったのはついこの間のことであります。大臣も急激な高騰に対しての応急処置として行ったことと思いますが、メディア等の報道を見ていると、消費者の目線に焦点を当てて国民の生活苦を訴える主張が多かったかのように思います。確かに、物価高に苦しむ国民の生活を改善することは政治の果たす役割として大事なことでありますが、米農家だって自分からしたら国民ではないのかなという疑問も感じたところでございます。例年、大層なもうけを得ることなく農業にいそしみ、ここでやっと価格が上がり、少しは利益が出るのかなと、そんなことを思っていたのがお米農家の本音だったのではないかなと、そんなことを思うわけであります。 　国家の繁栄や国民の生活を守ること、ひいては国防防衛の観点からも食料自給率の向上を図ること、我々の生活の第一の糧となる第一次産業に目を向け確かなものとすることは、国会議員であろうと地方議員であろうと、政治に携わる者が必ず向き合わなければならない点だとそのように思っております。もちろん、地方の広大な土地で行う農業と本区で行われている都市農業は、同じ農業といえど特性が幾分違うと思いますが、冒頭、都市農業の意義について確認をさせていただきます。

まず、生産者と消費者が近い地産地消型というのは大きな意義だと考えております。また、区民農園の場の提供などコミュニティの形成に寄与する面もあると考えています。さらにまちづくりという観点ですと、防災空間ですとか緑地空間、こういったものをつくり出すという側面もあると考えています。

今、課長さんからお話のあった意義の下、都市農業の保全、促進が本区でも行われてきたわけであります。 　実際、農家の１日というのはまだ日の昇らぬうちに朝、畑に足を運び、作業の間は土や農作物と向き合い、夕方、日が暮れた頃に家に帰り、爪に挟まった土を落としながら汗を流す。休暇の取りようも暦のとおりとはいかず、天候や作物の状況によって生活が左右される、そういったなりわいであります。 　どんな仕事においてもそれぞれつらいこと、大変なことがあるのはもちろんでありますが、例えば会社に勤められている方であれば、会社に足を運べば同僚がいて、そこで会話があり、時には愚痴をこぼし合ったりすることもあるでしょう。また、飲食店であれば自分自身が丹精を込めて作った料理に、おいしいよの一言やお客さんの笑顔にじかに触れる機会もあるのだろうと思います。 　ただ、本区の農家さんの多くは家族での営農が多く、基本的には作った作物は市場や学校に卸すことが多いのが実態かと思います。そんな中、農家さんの側も販路拡大に努め、近頃では直売所を設け、そこで作った野菜を売る農家さんも増えてきました。区もそういった状況を鑑み農作物直売マップを作成し、そういった農家さんの後押しをしていただいていることは大変にありがたいことと感じています。 　こちらが直売マップになるのですけれども、この直売マップは区のどういった場所に置いてあるのか、質問いたします。

こちらのマップは主に区民施設ですとか、ＪＡの支店、あとはそちらの実際にマップに掲載されている農家さんの方々にもお配りしまして、あとさらに花の祭典などのイベントでも配布させていただいております。

この直売マップ、目を通させていただきましたが、生産者の写真も載っていて大変見やすくて、自分、素直に率直にいいリーフレットだなと感じました。ぜひ今、農協なんかに置いてあるとあったのですけれども、むしろ地元の農家さんと付き合いがふだんそんなにないような、少ないような方が目に入れたり、手に取るような機会があるところにもぜひ置いていただきたいなと、そのように思います。 　また、リーフレットについては今後改訂だったり、情報の更新をしていく予定はあるのか、その点についてお伺いをいたします。

こちらのマップはおおむね３年から４年に１回改定しておりまして、次は今年度末に改定する予定となっております。

例年、我が会派では年に一度、様々な団体と意見交換会を行うわけでありますが、その中で一昨年だったかとは思うのですけれども、農業団体のほうから、ぜひ本区に住まう方々のニーズを知りたいといった要望もございました。せっかく住んでいる地域に農家がいるのであるから、ぜひ地元の方々に自分たちの作ったものを手に取ってもらいたい、口にしてもらいたいと、そういった思いからのことだと認識しています。 　もちろん農作物でありますから、土地柄、気候に適しているかなどあるかと思いますが、地域と農家の結びつきを促進するいい機会にもなるのではないかと思います。 　直近が半年後の改定ということでありますからすぐにとはいかないのかもしれませんが、例えばこのリーフレットにアンケートフォームにつながるようなＱＲコードを添付して、あまりお金をかけずに情報を収集できるようなものを検討してみてはと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

ご提案いただきました今のやり方は、テクニカルな面で言うとやり方としては可能だと思います。あとは課題感といたしましては、情報を収集するタイミングですとか、いただいた情報の反映のさせ方、その頻度とかが課題となってくると思いますので、そういうところも併せて考えさせていただければと思います。

当然、費用対効果だとか職員さんの負担、そういった部分も検討しながらのことだと思いますので、これは検討の一つとしていただければと思います。 　もう一点は、先ほど大半は市場に卸すことが多いのが本区の農家さんの実態だといったお話をさせていただきました。私は生まれた土地柄、近くに畑があるような地域に生まれましたので、幼い頃から農家の方と接する機会が多かったのですけれども、実際、畑に足を運ぶと農地の一角にショベルカーで大きな穴を掘って、そこに要は市場に卸すにはある程度の規格があって、傷があったりするとそこから商品としては出せないから省かれてしまうわけですね。そういった野菜を自分で作ったものだけれども、その穴に捨てていく。非常にこれは見ていてもったいないなと。ましてや今ＳＤＧｓだとかそういったことが叫ばれる中で、考え方や工夫によっては、これは改善できる部分が大いにあるのではないかなと、そんなことを感じています。 　こういった野菜についても、活用の仕方についてぜひ農業団体の方と意見交換を図りながら改善できる部分を検討していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

今のようなお話は当課としても仄聞しているところでございます。 　日頃、江戸川区の農業政策につきましては、認定農家さんを中心とした１３３の農家さんが加入している農業経営者クラブとは日々意見交換をさせていただいておりますので、その中で今あったようなお話も聞きながら生の声を拾い上げていきたいと考えております。

石塚課長、夏場、顔を日焼けしたと思います。自分、課長がヘルメットをつけて自転車に乗って地域を回られているの自分の耳に入ってます。そういった理由で焼けているのだろうなと思っています。本当にそうした日頃の課長の働きに自分は頭が下がる思いです。どうもありがとうございます。 　ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

今、田島委員とのやり取りを聞いて、本当に大変いい意見もお聞きしてよかったなと思います。食料自給率を高めるという点では皆さん同じ思いかなと思いつつ、やはり地産地消を高めていくとか、本当に農家をどう支援するかというのは大事な点だと思います。 　財務レポートのところにも農地の担い手である農家に対し、社会状況に即した営農支援が必要とあります。具体的な支援策を今触れたことと重ならない中身で、具体的な支援策をもう少し教えてください。

レポートの言葉を引用しての話になりますが、例えば農地の保全については未来に残す江戸川の農地プロジェクトという補助金の制度があります。これで農業者の支援をさせていただいております。 　また、営農支援については都市農業育成事業という従来から補助金制度を設けておりますので、こういったことで側面支援をさせていただいております。

今お話しされた未来に残す江戸川の農地プロジェクトというのを資料でも見たのですけれども、これが農地保全というふうにもっと前向きになったというふうに聞いてるのですね。 　その中身として、すみません、ちょっとお待ちください。昨年１２月の都市計画審議会の議事録を見ますと、今までアパートが建っていたところを解体して畑に戻す、戻した場合のアパートを解体するときの建物は駄目だけれども、その底地、下にあります基礎部分の解体費用については補助金を出すということが東京都で決まったという発言があります。江戸川区も現にそういうところがあるというふうに答弁が議事録を見るとあります。そこで委員がまた、私も古いアパートを解体しまして農地に戻したのですが、補助金が出る前にやったということでございまして、これから古いアパートをもう一回、この人口減少時代、それから建築費の高騰、アパートをやってもなかなか採算が難しいということで畑に戻したいという人が結構いらっしゃるようです。この補助制度も拡充していただきたい、そんなふうに思うというふうに議事録を見ますと書いてあるのですね。この辺についてもう少し教えてください。

今、農地に関連する補助金については東京都、また江戸川区のほうで様々な補助金の制度があります。こちら単に農地を造り出すということではなくて、農地を継続して使える、また地域における農地の位置づけなどの強化、そういったものの側面があります。 　例えば農地の強化という意味ですと防災安全型の支援策であったりとかもありますので、こういったことを併せ持って農地を造り出す、そして維持するという考えで各制度の運用を図っているところでございます。

頂いた資料でも例が幾つか載っているわけですけれども、やはり農家の方の意見を当然聞いている、先ほども交流しているとお聞きしているわけですけれども、ぜひともそれを継続していい例をどんどん広げてもらいたいと。 　野菜のことをさっき田島委員も触れたのですけれども、例えば枝豆なんか出荷した後のがらが残りますよね。ああいうのの処理にやはり結構お金がかかっているというのをお聞きしたのですが、そういう個別の何か補助金というのを検討したらどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

現在、農業に係る機械の購入とかにつきましては、先ほどお話ししました都市農業育成事業補助金というのがありますが、今、委員のお話の例にあったいわゆる生産後の出荷後の処理に係る補助金については今対象メニューとはなっておりません。

ぜひそれも検討してほしいと改めて意見として申し述べたいと思います。

細かい通告はしていないのですけれども、ちょっと確認も含めて質問させていただきます。 　原油価格・物価高騰対策関係費についてなのですが、運送事業者等燃料費高騰対策事業についてです。まず、これ適用基準なのですが、これは緑ナンバーのような、いわゆるそういう事業者に限られたんでしたっけ。

今の緑ナンバーを含めまして、自動車を運転して事業を行うという許可制の対象業種、これが対象になってございます。

恐らくこれ多分、補正予算で入ったのですよね。それで、これ予算現額に対する執行率が多分５０％を割っているのですね。 　それで今の答弁だと、いわゆる運送事業者に基本的に限られるという形になると思うのですけれども、そうはいってもガソリンは上がっていますから、何というか、子どもの送迎だとか、児童デイだとか、介護施設だとか、いや何だ、病院だとか配達デリバリーもみんなそうですけれども、やはりみんな高騰して大変だったと。 　ちょっと僕、予算のことはあまり詳しくないのですが、補正予算というのは通常、年度内執行というのは僕は原則だなというふうには思っているのですが、この場合、補正予算を議決していて、予算現額に対する執行率が５０％を割っている場合繰り越して、いわゆる運送事業者等と、などとなっているのですよ。そうしたら、予算現額に対する執行率が５０％を割っているのであれば、繰り越していわゆる執行をするということはこれは難しいのですか。

補正予算のお尋ねなので、私のほうからお答えいたします。 　この予算につきましては、年度の後半に国会のほうで地方創生臨時交付金の予算措置がなされて、それを受けて区のほうで最終の補正予算、一定の補正で計上の上、それで繰越しを図って執行したと。一度繰越しを図った事業につきましては、それをさらに繰越しというのは制度上できませんので、この執行の中で残が出た場合は未執行となるというような制度的な限界がございますので、そのようなことでご理解賜ればと思います。

仕組みは分かったのですけれども、やはり今のこの前の参議院選挙だって物価高対策というのは全ての党が言っていて、実際にはどこもやはり苦しい思いをしたのは一緒なのですよね。だから、この等となっている以上は、適用なんかも運送事業者に限られていたということはあったと思うけれども、広くいわゆるデリバリーとか、送迎とか、介護施設だとかというところにも、恐らくクリーニング屋さんなんかもきっと該当すると思うんだけれども、そういうところに適用してもよかったのかなというふうに思います。 　ぜひ、これはたまたまこのとき国のほうからこういう形で来たのですけれども、今後、暫定税率のことも今話題になっているようですけれども、多分ほとんどの事業者が大変な思いをして今やりくりをしているということを考えると、ちょっとこういうのが今後あった場合、たまたま名称が等となってますから、いわゆる送迎やデリバリーにも適用されてもよかったのかなという気がしますし、現状それが難しいのであればそういうことを改善していくということがやはり政治の力というふうに私は思います。

よろしいですか。

今の関連で。 　笹本委員の意見に同感です。私も広げたほうがいいということで、ちょっと意見をお聞きしようかと思っていました。 　さっき制度上無理というふうに課長からお答えがあったのですが、幅を広げるということになると、区の持ち出しになってしまうというイメージなんでしょうか。制度上の限界というのをもうちょっと広げるということの絡みで教えてください。

制度上無理という話ではございません。許可の基準といたしまして、本制度については燃料を使用して実施する各種事業所の許認可があることを補助条件としています。 　これが例えばほかに車を使う仕事はたくさんあるかと思いますが、そういったときに、じゃあ許可の確認とかはできる業種かというとそうではないところがあると思っていますので、一旦線引きをする意味で現行の制度とさせていただいております。

ということは、等とあっても一番大本がそういうふうに言っているから適用できないということの区の判断で、結果的に執行率が半分ぐらいだったというふうな、そういう受け止めになるのですが、そうなのですか。

執行率については別の要因と考えています。

別の要因をもうちょっとじゃあ詳しく言ってください。

本制度については燃料を使うところ、例えばバスの事業者であったり、タクシー、トラック、こういったところのほかに、釣り船とか屋形船、こういったところも対象になっています。業種によりましてはやはり申請率が低いところがあります。こういった原因といたしましてはやはり周知の届かなかった部分、こういったことが要因だと思っていますので、それが執行率に影響した部分はあると考えています。

そうしたら、やはり区として反省して、もっと周知を徹底するとか、事業者に何回も案内するとかもっとやりようがあったのではないかということを改めて意見として申し上げます。

次に、第２目経営支援費。

ここでは、令和６年度に限った時限措置として実施されました経営支援資金特別融資及び特例借換資金融資についてお伺いをいたします。 　この制度により区内の中小企業や小規模事業者が資金繰りを確保し、雇用を維持することができたと伺っております。まずは、このような時宜を得たご支援に対し、心より敬意を表したいと思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　第１に特別融資の利用件数、総額、また業種ごとの利用状況についてお示しください。 　次に、実際に利用された事業所の声や経営改善の効果、この辺は区としてどのように把握しているのか、お伺いをいたします。

まず、こちらの融資制度の業種別の利用状況につきまして多い順に３業種申し上げますと、最も利用が多かったのは建設業で５５４件、融資総額が約６３億円。次いで小売・卸売業で３２９件、約３６億円。そして３番目が製造業で２４２件、約２５億円という状況でございました。 　経営支援資金融資の総額、総件数としましては、件数は１，３８６件、１４７億８，７００万円相当となっております。特例借換資金につきましては８４件、８５億６，２５０万円となっております。

今、本当に課長の答弁をお聞きいたしますと、１４７億だとか８５億だとか、これ多くの中小企業の皆さんがこの制度を利用して、一息ついたのかなと、そんな感じをしております。 　これ現在も物価高騰、また人件費の上昇に加え、トランプ政権の関税率の影響だとか、人材不足といった厳しいまだ経営環境が続いております。こうした中で、この特別融資をこれ一時的なもので終えるのではなくて、既存の制度融資や各種支援策と連携しながら、今後も持続的な仕組みとして検討していただきたいと願っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。

委員さんのおっしゃるとおり物価高騰、人件費の高騰、さらにトランプ関税など、先行き不透明な状況はますます度合いを深めていると認識しております。このような状況を鑑みまして、現行の融資制度の使い勝手ですとか、昨年度実施しました特別融資の利用状況などを踏まえながら区内事業者の経営改善、後押しに資する融資制度の創設の検討を今後速やかに進めてまいりたいと考えております。

本当こうした制度は、区内事業者が安心して事業が続けられる大変大きな制度だと思っております。 　ただ、中の経営者に何人かに聞くと、心配なのは借換制度をしてしまうと、これ銀行の評価が下がってしまうのではないかというような、そういったことを心配している経営者も中にはいらっしゃいます。この辺は銀行さん、信金さんにこんな評価を落とすなとぜひ言っていただいてお願いをしたいと思います。いずれにせよ、引き続きこうした温かいご支援をお願いして終わります。

ここでは、ＤＸ促進の伴走支援事業のことについてお尋ねをさせていただければと思います。 　令和６年度の実績と成果、また成果の中に成功事例を含めてお聞かせをしていただければと思います。

６年度にＤＸの伴走支援を行った事業者数は２１社、アドバイザー派遣は１７５件、セミナー及び事例報告会は計４回開催しまして延べ８１名の方にご参加いただきまして、この伴走支援によってデジタルツールの導入が完了した事業者が６社ございました。 　具体的な成果事例としましては、従業員７名で金属加工業を営む事業者さんがいらっしゃるのですけれども、受注、生産、納品、在庫管理までの工程を全て紙やＥｘｃｅｌといったアナログ的な管理をしておりまして、進行管理ですとか問合せの対応に時間と労力を要しておりました。７名という従業員の中でデジタルに詳しい担当を配置することも困難で、その対応が大きな課題となっておりました。 　そこで、専門アドバイザーが約１年半にわたり計１５回のシステム検討などの伴走支援を行うことで、最適な生産管理システムの導入を実現いたしました。その結果、生産状況の把握ですとか日報入力にかかっていた月３２時間という時間が１０時間に大幅に削減することができ、労働生産性の向上を果たすことができたという事例がございました。

これは何か令和３年から、担当の課のほうで本区が２３区の中で労働生産性が低いというところから調査をして、積極的に取組みを開始されたというふうに認識しています。 　先ほど一つ事例も挙げていただきましたが、その成果も踏まえて今後の展望についてお聞かせしていただければと思います。

今、委員さんがおっしゃったとおり労働生産性の向上ですとか、競争力の強化というところが区内事業者さんの大きな課題と考えておりまして、デジタル化を支援することは重要な取組みであると考えております。 　今後は、より多くの事業者さんがＤＸへの取組みを自発的に進められるように機運を醸成していきたいと考えております。まずは区内事業者のデジタル化の成功事例を１件でも多く積み上げまして、そのうち成功事例を広く区内に周知し、次につなげていきながらデジタル化の効果ですとかメリットを身近に感じていただくことで、ＤＸへの機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

非常に企業と向き合うというのも大変時間がかかって、担当課の方にしてみるとすごく労力も使うことだと思うのですが、こうやって今みたいに一つ一つ成果が表れてくると、区内産業のいわゆる活性化というか、本当にそこにつながってくると思います。 　今定例会というか、今、施設整備のところの話で本区の姿勢として民間の知恵と力を積極的に取り入れていく、また民間企業のノウハウを資金、そういったものを活用していくというふうにありますが、こういったものも何か大きな企業とかそういうことではなくて、こういう本当に地道に江戸川区内の中でご商売をされている方たちのこういった今言われた従業員の７名の方が在庫管理をしている、そういった企業から読み取れることもたくさんあるかと思いますので、ぜひこういう取組みが本区が目指す財政負担を民間活用で軽減していくということにつながると思うのですが、間違っていないでしょうか。

そのとおりであろうかと思います。

ぜひ取組みを地道に継続して続けていくことと企業の方たちが、やはり先ほどの繰り返しになりますが、大きなところということではなくて、皆さんが担当の課の方たちが接しておられる、そういった企業の方のご意見をやはり一番感じ取れる部署かと思いますので、それを本当に全庁的にもそういった考え方が何か地元の企業とやっているところの捉え方を浸透していくというか、それが江戸川区の財政を健全にしていくさらなる一歩につながってくるかと思いますので、ぜひ推進方をお願いいたします。

私のほうからは２４５ページのところの経営支援事業経費というところについて、質問をさせていただければと思います。２問続けてになりますが、よろしいでしょうか。

取りあえず１問。１回。

一つ、まず主要施策の成果の１８９ページのところで、ものづくり企業労働環境向上支援事業助成金ということがありまして、もう一つがものづくり企業人材確保支援事業助成金というものが書いてあります。それで、これらについてちょっと予算が幾らぐらいだったかどうかということを確認したのですけれども、ちょっとものづくり企業労働環境向上支援事業助成金の予算が５００万円となっていまして、ものづくり企業人材確保支援事業助成金が１，０００万円の予算が組まれていました。６年度として。 　それでちょっとこれらについて、この予算について担当部署と主管部署として、それぞれの助成金について想定していた件数というのが何件ぐらいだったかどうか、それについて教えてもらえますか。

想定していた助成件数につきまして、ものづくり企業労働環境向上支援事業助成金につきましては１０件、ものづくり企業人材確保支援事業助成金につきましては２０件でございます。

今、予算をつくったときの想定件数というのを伺ったのですけれども、令和６年度執行額という形で具体的に主要施策の成果のほうの１８９ページのところを見させてもらうと、まずものづくり企業労働環境向上支援事業助成金が３件で１３９万円の執行額、そして、ものづくり企業人材確保支援事業助成金のほうはゼロ件という形になっている状況だということを理解できたのです。 　そこで質問なのですけれども、ちょっと件数と執行額というのは想定のときと比べると低いというふうにちょっと思える、事実としてもなっているのですけれども、これらの理由について担当部署として分析した理由というものを教えていただけますか。

実績が低かった理由としまして、大きく３点あったのではないかと考えております。 　まず１点目が、ものづくりということで対象業種を製造業に限定したこと。２点目が、利用条件に一定程度の条件がございますため、その条件が事業者のニーズに適切にマッチしなかったこと。そして３点目が、助成金に関する情報について、こういった助成金があるということについて関係団体などを通じて周知を図ったつもりではあるのですが、なかなか全ての区内事業者にしっかりと行き届かなかったことなどがあったのではないかというふうに考えております。

そういう意味では、理由として分析したものが三つという形で今伺ったのですけれども、そうすると６年度の執行を踏まえて、今、令和７年度として具体的に対応としてどういうものをしているかどうかって教えてもらえますか。

７年度につきましては、条件は基本的に変わってございません。令和８年度に向けましては、状況を踏まえまして改善を図るよう検討を進めてまいるところでございます。

あと、それぞれの企業に対する周知という観点を考えたときに何か令和７年度でやっていることと、あと令和８年度で考えるということがあれば教えていただけますか。

周知につきましては関係団体、地域工場団体などそういった団体を通じまして、会合などに積極的に出席しながら情報の展開などを図っていきたいというふうに考えております。

もう一点。

いや。今関連とかありますか。今のところで。 　ないですか。じゃあ、ほかの質問でどうぞ。

もう一つの質問をさせていただければと思いますけれども、アントレプレナー交流事業について伺えればと思います。 　私はずっとこの２０年くらい創業支援という形でベンチャー企業のサポートをずっと仕事でしてきた経験があるのですけれども、そういう意味では起業家の交流というのを目的とするアントレプレナーの交流事業というのは非常に重要なものだということで理解しています。 　それで、決算概要説明のところの２４５ページのところで１，６９７万円執行額が書いてありまして、この費用についてのちょっと予算額が分からなかったので予算書のほうも見たのですけれども、そこで基本的な予算の額をちょっと分からなかったという事情がありました。そういう意味では、まずこの予算額が幾らだったのかどうか、これについて教えてもらえますか。

予算額は１，４３３万円でございます。

そうしますと、予算額よりも多い金額が執行されたという形になりますでしょうか。

アントレプレナーに関しましては予算どおりの金額を執行しておりまして、そこに含まれている１，６００という金額につきましてはほかの事業が含まれている形になります。

そうしますと、アントレプレナー交流事業については執行額を満額というか、ほぼ使ったという形で理解すればよろしいでしょうか。分かりました。 　それでは、満額をきちんと使って事業を執行したということで理解いたしましたけれども、この２年間、今５年度と６年度という形で事業を執行してきまして、５年度にちょっと１回見学に伺ったことがありましたけれども、それらの成果としてどういうものを今認識しているかどうかということについて教えていただけますか。

本事業につきましては、起業家同士の交流や起業マインドの醸成を目的としまして２年間で計１０回、延べ２００名強の皆様にご参加いただきまして、創業に必要な様々なテーマによるセミナーですとか、参加者同士の交流会、学生起業家のトークセッションなどを実施してまいりました。イベント後のアンケートからも参加してよかった、勉強になったと大変好評をいただいているところです。 　さらにはリアルイベントのみならず、ビジネス向けのコミュニケーションツールを活用しましたインターネット上のオンラインコミュニティも運営しておりまして、こちらのほうの参加者も現在１６０名強となりまして、活発なコミュニケーションが図られているところでございます。

そういう意味では事業化の支援というのは非常に重要な話だと思いますし、多分２年とか３年ですぐ成果が出るわけではなくて、継続していることで価値が出る事業だと思います。そういう意味では本当に江戸川区として創業促進の助成金制度とか、ビジネスコンテストって今やっているわけですので、そういういろいろなものを含めて総合的に産業育成として頑張っていただければと思います。

私もこちらのアントレプレナー交流事業についてですが、詳細については今、金井委員のほうからの質問で理解いたしました。 　こちら、都の事業で区の半分半分ぐらいの事業という認識だったと思うのですけれども、そちらで合っていますでしょうか。

ご認識のとおり、半分は東京都からの補助が出ております。

私も働き方の多様化というものをすごく推進している立場としても、こういった取組みはぜひ応援したいと思っています。 　ただし、日本において起業といいますと、法人化のハードルが非常に高く感じられますし、実際難しいというのが実情です。多くの場合は例えばフリーランスとか個人事業主としてある程度固定のお客さんがついて、売上げが安定してきた段階で法人化するという、そういった流れになるのがちょっと多いのかなと思います。 　こちら補助金が半分出ているということなのですけれども、言っても江戸川区の持ち出しも約７００万円あるわけなので、補助金を交付して終わりではなくて、起業者がどういったビジネスモデルを展開してどれだけの成果を上げたかということを区としてもちゃんと把握していただくようなことで今後の施策に生かしてほしいというところと、あと交流者の中からやはり実際に起業に踏み出す人が出てくるような取組みにちゃんとつなげていただくということもぜひ実践してください。

ほかに。

私はいろいろ相談活動の話がここの項目にもありますので、今年になってからですけれども、トランプ関税についての相談窓口を設けたというのは４月にあったのをお聞きしています。 　それで、改めてインボイス制度って本当に大変なことになっていると私は認識しています。１０月１日でちょうど２年たちました。そういう相談というのを、今度は区としても本当にインボイスで困っている人は相談窓口を設けるとかという、そういうことは全く検討しなかったんでしょうか。

窓口の今ご質問もありましたが、インボイスのことについては区として意見を申し上げる立場ではないと考えていますので、そういった考えはございません。

ちょっとずれているからね。今の。そこをきちんと質問の意味を戻してくださいね。

いや、ずれているというか、相談窓口をもっと多面的に持ってやってもらえない……。

向こうを向いて言って、質問。

失礼失礼。相談窓口をきちんと持っていただきたいということの要望で言ったのですね。もちろん、インボイスについて意見云々ということではなく相談窓口の検討を、トランプ関税も設けたわけだから、そういうふうに対応すべきではないかと。それをどこで質問するかちょっと分からなかったので、今いろいろな支援策のことが出たので今ここでご質問したところです。何か今後の方向として、今までやっていないわけですけれども、やってほしいということも含めて言いました。 　消費税５％をいつも私たちは言っていますので、消費税が５％になればインボイスなくなるからよかったかなと思うのですが、なかなかそれは動かないので、違う意味でインボイスもおかしいということを指摘させていただきます。もし、ご回答いただければお願いします。

インボイスにつきましては特別相談窓口という形は設けておりませんが、通常の経営相談の中で、中小企業相談室のほうで相談の対応をしております。

じゃあ、これで終わります。 　そういうふうに言ってくださればそれでよかったのですけれども、やはり本当に困っている人に寄り添うということで引き続きインボイスはしつこく言いますが、私たちはぜひやめてもらいたいと思います。

創業支援についてお伺いしたいと思います。 　創業支援の一つとして、えどがわ起業家ゼミナールですとかあと信金さんのやられている起業塾があるかと思います。起業家ゼミナールに関しましては令和５年度が２９、令和６年度が４５、受講者数がいたということで拝見をいたしました。 　区民の起業支援というのは非常に大事なことだと思っておりまして、私も起業はもっと盛んになっていけばいいなというふうに思っているのですけれども、起業塾や起業家ゼミナールを受けた方々の実際に起業した数ですとか、あとは例えば３年後とか５年後とか、そういったところまで事業を続けているのかについて把握をされているのかというところをお伺いします。

起業家ゼミナール受講生に対しましては現時点では十分な把握ができておりませんけれども、今後、過去の受講者を対象にアンケートを実施しまして、その後の起業状況についての情報収集を今検討しているところでございます。創業塾につきましては各信金さんが個人情報を管理しておりますので、こちらは対象とは考えておりません。 　あとは起業後、事業が３年、５年と継続しているかどうかというところの定着状況の把握については、現時点では想定は行っておりません。

まず、起業そのものというのが非常に大きなチャレンジではあるのですけれども、そこはスタートで、事業を５年、１０年と継続していくということはさらに大変だと思うのですが、継続することによってとにかく黒字にして１円でも納税をし続けていくというところが区のためにも、そして国全体の発展のためにも極めて重要なことだと考えております。ぜひそこは伴走しながら、企業とあと先ほども経営支援の話がありましたけれども、アントレプレナーもそうなのですけれども、ぜひ伴走しながらそこをしっかりやっていって伴走していく姿勢みたいなものをぜひ求めていきたいと思います。 　すみません、この目でもう一つよろしいですか。

どうぞ続けてください。

すみません。結婚支援のところでお伺いしたいと思います。出会い支援事業費のところでお伺いをしたいです。こちらもちょっと似たような質問になってしまうのですけれども、出会い支援事業でイベントを開催して非常に、ごめんなさいちょっと見失ってしまいましたが、多くの方が参加していらっしゃって、マッチング率も２回やって２回目のほうが高かったというところを確認いたしました。出会い支援をしてマッチングをされて、その後の追跡などというのはされているのでしょうか。

令和５年度、６年度に出会いイベントでマッチングした方を対象にしまして今年度４月にアンケートを送付し、その後の交際状況について調査いたしました。そのアンケート結果では、まだイベントから期間が間もないこともありまして、交際は継続されている方はいらっしゃいましたけれども、結婚に至った方はいらっしゃいませんでした。

なかなかそんなすぐに結婚というのは、去年出会ってもう既に結婚しているというと結構なスピード感だと思うのですけれども、ぜひ結婚に最終的にはつながっていって、江戸川区で子育てをしていただくというところをしっかりとそこまで継続していただければと思います。成果をしっかり丁寧に検証していって、改善を重ねていくことを求めて終わりにしたいと思います。

江戸川区は、出会い結婚支援事業を行っています。その大きな妨害になる独身偽装問題は、個人の自己決定権を踏みにじる人権侵害行為です。江戸川区はこの独身偽装問題の深刻さをどう考えますか。さらに大きく社会問題として捉え、取り組んでいかれるべきと考えますが、いかがですか。

独身偽装は、結婚を真剣に考えている方の思いを踏みにじるものでありまして、あってはならない問題だというふうに考えております。

よろしいですか。

取組みについても一言お願いします。

区が実施する出会いイベントの実施に当たりましては、参加者全員に身分証明書と独身証明書の提示を必須としておりまして、独身偽装対策を図っております。

以上で、第１１款産業経済費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明日３日（金）、午前１０時より一般会計歳出、第８款環境費、第１４款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時５０分　閉会）