令和７年決算特別委員会（第２日）

よろしくお願いいたします。 　こちらの内訳でえどがわ推しＰＲ隊、こちらの経費が約６３６万かかってございます。こちらの事業が、インスタグラムを活用した区民の皆さんによる区の魅力発信事業でございまして、令和６年度から開始いたしました。前期と後期合わせてメンバーのほうを募集させていただきまして、６年度末時点で４７名の登録をいただいておるところでございます。そちらの４７名のメンバーでインスタグラムを発信していただいてございまして、６年度末時点の延べ件数でございますが、投稿件数が６１４件。そちらのいいねの数が１万１，８９１件、フォロワー数が６万１，７３７件でございます。 　また、参考までに区の公式のアカウントのフォロワー数、こちら６年度末が７，８７９件でございますので、区単独の数よりも約８倍というふうなところで大変効果があるのではないかと、そのように感じておるところでございます。

そういう意味では、定量的にデータとして考えたときに、フォロワー数とかいいねの数とかということを考えると、一定程度の効果が出ているなというふうに理解はできました。 　次に、その関連性で伺いたいのが、私はインド人のコミュニティとかに関して関心も持っていろいろなお手伝いとかをしているのですけれども、外国人の江戸川区の住民の皆さんに対してもやはりシティプライドというか、江戸川区に住んでいることについての価値を感じてもらいたいというふうに思っています。その関係で、シティプロモーションの施策について、外国人向けに江戸川区のいいところを伝えていくということがどのくらい今現状されているか。これについて教えてください。

現在、シティプロモーションは全般として区の魅力情報というものの発信ですね。こちらのほうが区のホームページのシティプロモーションサイトや各種ＳＮＳ、刊行物で「えどぶら」というものでやってございます。ＬＩＮＥと刊行物についてはちょっと除くような形になりますけれども、区ホームページのそちらのほうの情報というのが１２０言語のあくまでも自動翻訳ではございますが、そちらに対応しておるところでございます。ＳＮＳにおきましても、言語設定によって外国籍の方でも情報が入手できるようになってございます。一方で、刊行物については他言語対応しておるものとそうでないものもございますので、そちらについては課題に感じておるところでもございます。

これから本当に外国人５万人以上いるわけですので、そういう意味では外国の人向けにシティプロモーションということを頑張っていってもらいたいと思っています。ただ、江戸川区は観光地ではないので、その意味では観光中心ではないのですが、ただ「えどがわ百景」とかにあるようにやはり魅力あるところがいっぱいあるということで、江戸川区はプロモーションできるところがいっぱいあると思いますので、そういう意味ではシティプロモーション係を中心として、とにかくその辺りについて頑張ってもらいたいと思います。 　そして、えどがわ百景について探訪ガイドがあるわけですけれども、それについては英語版がないので、できればまた私どももお手伝いしてそれについてつくっていってもらえればと思います。

失礼いたします。 　６年度はＴＧＣ東京ガールズコレクションに江戸川区も参加をさせていただいています。それだけの金額が出てきていませんが、出演するための金額というのは、今ほどお話がありましたえどがわ推しＰＲ隊の事業支援業務委託費、ここの中に入っていると思われます。お幾らであったでしょうか。

ご指摘ございましたシティプロモーション関係費の１２番、えどがわ推しＰＲ隊事業支援業務委託等の中に５５０万円計上してございます。

出演時間はどれくらいで、何をされたでしょうか。

出演時間は約１０分でございまして、区出身のＹｏｕＴｕｂｅｒ中町兄妹と区長のほうがやり取りしていただきまして、ＳＤＧｓシーズン及びフェスの告知ですとか、ＬＤＨ、Ｗ　ＴＯＫＹＯとの包括連携協定の紹介、また中町兄妹が個人的に総合文化センターで行いましたオフ会ですね、そちらのような取組みを紹介いただいてございます。

江戸川区という自治体を東京ガールズコレクションという場でお知らせできるということは、非常にすてきなことだと思います。このことで江戸川区に住みたいなと思う人が増えてくれるといいなと思っていました。 　さて、すてきな取組みではあるのですけれども、そこへの参加は本当に必要だろうかということは考えなくてはならないと思います。１０分間５５０万円をお支払いしての参加。それについては、どのようにお考えでしょうか。今年度は参加のための経費は予算化されていますが、執行の予定はないと聞いてもおります。昨年度までの参加の中から、昨年度にはどのような検討をされた上で執行予定はないとお決めになったのか、お聞かせください。

まず、こちらのイベント、令和６年９月に開催されました東京ガールズコレクションでございますが、会場のほうの来場者が延べ人数で２万１，３００名。また、配信のほうも行われてございまして、そちらの視聴者数が延べで約４９８万３，０００名というふうなところでございまして、大変多くの方にご覧いただいているというふうに感じてございます。また、視聴者の方の７割以上が１０代、２０代と若い世代でございますので、行政としてアプローチの難しいところ。そのような方たちが実際にご覧いただいているのかと思ってございます。 　先ほど、予算計上のお話ございましたが、当初は予算計上してございますけれども、今年度どのような形でＰＲするか検討を深めていく中で、今年度については予定はしていないところでございまして、そちらの理由につきましては、これまで過去数回ＰＲしてきたことによりまして、区のＳＤＧｓの取組みですとか魅力の発信というのが一定層こちらのほうが届いてきたというふうに判断しまして、現状ではそのように考えておるところでございます。

区の取組みが届いたということについては、少々まだ疑問は感じます。ただ、今年度は予定はしていないということについては、よい判断であると思います。

ほかに。

よろしくお願いします。 　金井議員のほうからえどがわ推しＰＲ隊も含めて、シティプロモーションについてのお話がございまして、それと関連して区の魅力ということで少しお話をさせていただきたいと思います。 　令和６年度も推しＰＲ隊を含めていろいろな取組みを進めていただいているということで、ただ、区の魅力ということについてお話しすると、まずは各部署が区の魅力向上という視点を持って事業を進めるということがあって、それらを踏まえて広報課シティプロモーション係がその魅力を発信していくと。そういった二段構えといいますか、形で、役割分担の下、区の魅力という観点では進められているのかなというふうに認識をしているのですけれども、まずちょっとその点、そういう認識でよろしいかという点。 　併せて、それをもってして区の観光促進とか観光政策を進めているという認識の捉え方でよろしいかどうか。まず聞かせてください。

委員さんご指摘のとおり、まず各主管のほうが事業ですとか魅力のＰＲというふうなところは一時的に考えるところはあるかと思います。一方で、広報課としても各課のほうが自分たちの魅力に気づいていないといいますか、そういうふうなところを掘り起こしてＰＲについて働きかける。そういうふうなところもございますので、双方向が緊密に連携しながら魅力的な発信、そういうふうなところに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。

それはつまり、観光的視点も持ってやっているということでよろしいですよね。

もちろん、区内外に魅力を発信という意味では、ひいては観光的な考えといいますか、そういうふうな側面もあるかというふうに思います。

観光という視点に今お話しのとおり立ったときに、令和６年度までもいろいろな取組みを重ねてきていただいているということは重々承知しているのですけれども、ただ、やはり観光の視点に立ったときにはまだまだ改善の余地というのが、シティプロモーションという視点を含めつつ、広い意味で観光という意味ではまだまだ改善の余地があるのだろうなというふうに思いますし、そういったことについては区民ですとか区内の団体さんからも、我々もやっぱ常日頃かなりの部分でお話をいただくということが多いのが現状です。 　ここからちょっと広報課だけの話ではないので、要望という形になってしまうかもしれませんけれども、まだまだ改善の余地があるだろうという観点でその要因を考えると、やはり江戸川区に観光協会的なものがどうしても設置されてないということが非常に大きいのかなという気はします。 　以前に私、平成３０年でしたけれども、第１回定例会で観光協会の設置促進みたいな代表質問を行ったことがあるのですが、その当時調べた記憶ですと、２３区のうちで観光協会がないのは、たしか３区。そのうちの一つが江戸川区であったというふうに認識しています。 　いろいろな各区の観光協会のホームページや何か拝見させてもらうと、レジャーとか観光スポットはもちろんなのですけれども、食だったり、食の中も喫茶店だったり、カフェだったり、本当いろいろな切り口で取り上げられていたりですとか、ほかにも宿泊とか歴史・文化、交通とか、本当いろいろな角度からの観光に向けた魅力の発信を中心に取組みを進めているなというふうに思っていまして、やはりさらに幅広く江戸川区、先ほど金井委員からもお話もありました外国人という視点も大事だと思いますし、そういったことをさらに力強く推し進めていくということになると、観光協会の設置ということも含めて。 　ただ、これは当然広報課だけでできる話ではないので、十分そういうことも検討に値していくのかなというふうに思いますけれども、より魅力の発信という観光政策が重要な一部を担っていただいている広報課として、観光協会がある・なし、なかなか語れない部分はあるかと思いますが、何かちょっとそういう辺りを想定した中で、広報課としてのご見解があれば少しお聞かせをいただきたいと思います。

委員ご指摘のとおり、現在区内には観光協会はございません。シティプロモーション係のほうではございますけれども、先ほど申し上げたとおり、区の魅力を区民の皆様にもっと知ってもらいたい。また、そちらの魅力を区外の方に伝わって区外の方に興味を持ってもらいたい。そちらのほうがちょっと観光と通じるものがあるかなというふうに思ってございますけれども、そういうふうな考えで区の魅力を発信しているところでございます。 　区の観光事業、ちょっとあり・なしについては議論があるところかと思いますけれども、皆様の声を聞きながら検討を深めてまいりたいと、そのように考えてございます。

これから江戸川区もいろいろとともに生きるまちを目指していく中で、例えば文化・スポーツの基本構想なんかもこれから策定していこうという中にあります。やはり新しい価値をどうやって創造して、それをどれだけ多くの方々と共有できるかということも文化・スポーツ基本構想の中で一つうたわれていると思いますが、新しい時代に合った価値をつくっていくということは、当然それは新たな観光資源になっていくことだというふうに思いますし、そこにたくさんの人々の注目が集まって、注目が集まるということは人々が集ってくるということで、やはり観光政策がこれから一つ江戸川区のいろいろなともに生きるまちの取組みを進めていく、江戸川区内に新しい価値をどんどん時代に合ったものを生み出していく。そのときには観光というものが一つポイントになってくるのかなというふうに思いますので、広報課シティプロモーションということで今努めていただいておりますけれども、先ほどお話にあったように、各部署それぞれまだ発掘しきれてないものも発掘しながら、調整をしながら魅力向上に努めていくというお話もありましたので、ぜひそういった広い意味で、観光という意味でも江戸川区が前に前に進めていくということをぜひ改めて要望させていただいて、研究そして検討を進めていっていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

先ほど、広報課の中の話で、ＴＧＣの話が出ていました。今１０分５５０万というお話があったと思いますけれども、その後、課長も答弁されていましたけれども、確かに１０分５５０万ということだけが頭の中に残れば、それは我々民間の立場からすればなんでそんなに高いのというふうに思うのかもしれないけれども、１０分５５０万、会場には相当の１０代、２０代の人たちがいる。その先には、配信何百万でしたっけ。５００万の人たちが配信で全国的に聞いている。そういう人たちに江戸川区の魅力が伝わって、将来江戸川区に住みたい。区長さんってこんな人なんだ。そういう話が出てきてそれが将来につながるような、私はそういうところに出席をできるということは大変すばらしいことだというふうに思っている。 　今までいろいろなことを１０代、２０代の人たちに発信しようと思っても、従来のＸだとかＳＮＳだとかなかなか突き刺さらない部分というのが。どうやったら我々は、政治の世界もそうだけれども、若い人たちに私たちのメッセージとか思いを伝えようと思ったときに、なかなか刺さらない人たち、なかなか伝わらない人たちにＴＧＣという枠を使って、中町兄妹さんという有名人の人たちが江戸川区の魅力を語ってくれることによって、すっと彼らの心の中に江戸川区の魅力が僕は入ってくるのではないかなというふうに思う。 　確かに、おっしゃるとおり１０分５５０万という考え方もあるかもしれない。それは考え方でいいかもしれないけれども、でもその先のことを考えたときに、広がりを考えたときに、これは新しい形での広報戦略というふうに私は思いますので、今年は予算を取ってあるけど、やるかやらないか分からないみたいなお話もありましたけれども、それをもし使わないのだったら、またせっかくさっき連携協定の話も出たけれども、Ｗ　ＴＯＫＹＯさんと連携協定ができているわけだから、新しい形での広報戦略ということをもうちょっとお互いに考えてそこに投入していく。それは先行投資だから。１０代、２０代の人たちが江戸川区ってすばらしいなって思ってくれて、北海道の人が江戸川に転入してくるかもしれないし、東京に行こう。でも、それは未知数で分からないけれども、そういうところにしっかり投資していくのがやはり新しい広報戦略というふうに私は思うので、ぜひ課長が答弁をした内容を今年はやらないということであれば、違った形での広報戦略を考えてしっかり今のまま続けてほしいなというふうに思います。

東京ガールズコレクションへの区長の出演料は、既に予算成立しているものを執行しないということですので、減額補正を組んでいただきたいが、いかがですか。

こちらは、今、事業の実施も含めて検討しておるところでございますので、先ほど現時点での考えをお伝えしましたけれども、正確にそういうふうな形になりましたら、また何らかの形での方法を検討してまいりたいと思います。

今、滝沢委員さんから出演料というようなご発言ありましたけれども、これは正確に申し上げますとシティプロモーションの経費ということですので、決して区長の出演料ということではございませんので、そこのところはご理解よろしくお願いいたします。

広報えどがわについて、お伺いをしたいと思います。 　広報えどがわについては、様々な媒体を活用しまして広報していることは把握しております。低コストでより多くの区民に情報を届けることができておりますので、これはぜひ積極的に進めていただければと考えています。 　ただ一方で、紙媒体でないと情報が届かない区民がいらっしゃるということも事実かなと思っています。レポートを拝見しますと、新聞購読世帯数が減っていることで新聞折込みによる配布数も減っているというふうに書かれておりました。特に、高齢者の世帯におきましてはデジタル媒体を利用できない。あるいは、利用しても限られた範囲にとどまってしまうという実態があるかと思います。 　そこでお伺いするのですが、令和６年度には臨時号として広報えどがわの全戸配布が行われているかと思います。全戸配布を行われた理由と、得られた効果のところについて教えていただければと思います。

昨年度、広報えどがわ１０月特別号と１２月特別号を全戸配布してございます。理由といたしましては、中身の部分にちょっと関わるところではございますけれども、将来に向けた区の考えですね、こちらのほうをお示しするとともに、区民の皆様に広くアンケートをするというふうなところで、返信用はがきをつけて全戸配布した、そのような理由でございます。 　効果といたしましても、こちらも中身の部分に関わるのですけれども、アンケートの回答といたしまして４万６，０００というふうな数がございましたので、一定程度効果があったものというふうに認識してございます。

やはり全戸配布をすれば、それなりに効果が出てくるのかなというところは感じるところです。 　高齢者世帯など、紙媒体での情報ニュースに依存している層がある程度いるのかなというふうに思います。そういった層には、広報えどがわが十分に届いていない現状があるのではないかというふうに考えておりますけれども、区としてその実態をどのように把握されているのかですとか、あとはそういった課題を解決するために、どういった工夫や取組みを昨年度進めてきたのかというところを教えていただけますでしょうか。

広報えどがわをどれだけの方がご覧いただいているかというふうなところでございますが、そちらのほうは世論調査の中で、広報えどがわに限った話ではございませんけれども、区政情報をどのような手段でお取りしていますかというものを聞いてございます。そちらのトップが広報えどがわでございまして、今年度の調査でも５０％ほどでございました。 　また、デジタルデバイドを含めて、どのように広報えどがわをはじめ情報を届けるかというふうなところでございますけれども、先ほど、特別号は全戸配布しましたというふうなお話をしましたが、通常号については新聞折込みを中心に、そのほかにも区内約７００か所、こちらのほうは駅とかコンビニとか美容院ですとか、その他、区の施設ですね。そちらのほうに配架してございますし、また２５世帯以上の集合住宅はポスティングをやったりしてございます。そのほかにも、町会・自治会の回覧ですね。こちらのほうもやっていただいてございまして、区のホームページですとかＳＮＳでも広報えどがわの発行はご案内しておりますが、このように複線的に広報をしてございまして、何らかの形で広報えどがわをご覧いただきたいというふうに考えてございます。

コストもかかる部分もございますので、ぜひ効率的な方法を引き続き探っていただいて、デジタルデバイドの皆さんにもしっかりと届くような情報発信をお願いしたいと思います。

私も、今の林委員の関連で広報えどがわについてと、それから区長の記者会見の後の資料の問題について、議員にその資料を配布してほしいと昨年の決特でもお願いして、改善されたことに関連して質問します。 　今いろいろお話があったのですが、昨年の広報では２１００年に向けてということで、８月は一般の新聞折り込みだったのですが、１０月、１２月は全戸配布されたということで、その効果という点ではアンケートでは４万６，０００の返信があったとなっていますが、その中には小学校５年生から中学校３年生まではタブレットで回答したというのが１万９，０００近くあったと思います。そういう意味では、区の様々な情報などを知らせる、そして、区民に理解してもらうという点での広報えどがわは重要な役割はあると思うのですけれども、ここに関して質問させていただきますが、実際に区長の記者会見の後の資料は去年の決特では公開しませんと。そして、議員にも配布しないということから変わったのはなぜなのかということと、それから区民もよくいろいろな場面で区のことに関心を高めているのですけれども、資料を区のホームページで公開しないのかという点について、どうでしょうか。

記者会見の資料の議員の皆さんへの提供についてでございますが、こちらは議会のほうからお声をいただきまして、昨年の１１月から情報提供させていただいているものでございます。 　また、区民の皆さんへの情報提供につきましては、記者会見当日の動画にて即日で公開しておりまして、またちょっと時間はかかりますけれども、字幕付のものですね、こちらのほうも後ほど公開しておるところでございます。 　こちらの資料の性質といいますか、中身の部分があくまでもプレゼンテーション資料でございますので、資料だけで文言が独り歩きする、そういったようなおそれもあることから、現状資料を一般に公開するというふうな考えはございません。

葛飾だとか足立は、記者会見の資料をやはり区民に公開しているのです。そういう意味でも、やはり開かれた区政という点ではぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、改めて広報えどがわの役割について確認させてください。そして、区民への先ほどもありましたように、いわゆる情報がなかなか受け取れない、そういう区民も含めてこの点についてどうでしょうか。

もちろん、広報誌はデジタルデバイドの方にも届くように、様々、先ほど申し上げましたとおり複線的な方法でやっておりますので、今後もそちらのほうを継続してまいりたいと考えてございます。

私たちは、主要施策の成果のところにも書いてあるのですけれども、広報えどがわについて区政への一層の理解と生活情報の提供を行うため、区の方針施策、区政の動向や各種制度、事業などを紹介していると。とても重要なことだと思うのです。そういう意味では、東部５区、江戸川、葛飾、足立、江東、墨田の中で、墨田と江戸川は新聞折込みで、ほかの３区は全部全戸配布しています。そして、区民の世論調査の中で江戸川と墨田はやはり同じ程度で、５０％がいろいろな区の情報については広報で知ると。そして、先ほど言いましたように、江東、足立、葛飾は７５％から９０％が広報で区の施策や情報を知るということで、この差は大きいと思うのです。そういう点では、やはり全戸配布をすべきと思いますが、その辺はどうでしょうか。

今、江東５ブロックのお話ございましたけれども、２３区全体で言いますと１０区が全戸配布している。そういった現状でございます。それぞれの自治体の考え方がございますので、どちらがよいと一概に言えるものではないと思ってございますが、江戸川区としては紙の広報誌のみにこだわるわけではなくて、若い世代の方などデジタルになじみのある方、一方で、やはり紙がいいなというふうに感じる方、様々な方がいる中で複線的な方法で区政情報を発信して、それぞれの好きな方法、なじみのある方法でご覧いただければというふうに考えてございます。 　もちろん、その中でデジタルデバイドの方を取り残さないというふうな、そういった考えの下、複線的にやっておるというふうなそのような形でございます。

デジタルデバイドの方を取り残さないならば、やはりいろいろな区の実態がありますが、実際には全戸配布すべきだと思います。 　実際に、江戸川区が２１００年に向けて共生社会やともに生きるまちを目指す条例などのどの程度の認知があるかということで、昨年私は８０％の方が共生社会を知らないというふうに回答していたことに挙げて、今年は共生社会ということを知っているが３３．２％で、言葉だけが３９．８％とありました。その点では、やはりもっとしっかりと２１００年に向けて江戸川区が取り組むということなのであれば、丁寧にやるべきだということは私たち何度も言っているのですけれども、その丁寧さにやはり欠けるのではないかというふうに思います。 　その辺では、先ほどいろいろな媒体でということでホームページなどもあるし、若い皆さんが機器を利用してということがありますが、昨年は全戸配布すべきだと言いましたら、ホームページが右肩上がりで見られているとお話があったのですけれども、今年はやはり右肩上がりではないのではないかなというふうに思いました。だからその点では、実際にやはり区民の皆さんにしっかりと情報を伝えるという点で、全戸配布すべきということを申し上げて終わります。

共産党の方からご意見あったのですけれども、予算編成の考え方でもう根本的に違いますのでも、反論するわけではないのですが、今、広報のところでお話が出たので、紙媒体、広報えどがわは本当にすばらしく見やすく、例えば先ほど課長からコンビニとかいろいろな美容室でしたっけ、そういうところに置いている置き方も、その表面が見えるようにアクリルボードで皆さんの目につくようにとか、本当に細かいところまでやってくださっていますし、デジタルのところも昨日もちょっと長々話して叱られたのですが、やはり訴える、周知していくということはもう区の方たち本当にどの部署の方もやっておられると思います。ですから、やはりそういうものを見ていく側の区民の姿勢というか、それをやはり変えていく捉え方をしていかないと、もう発信するやり方だとか全戸配布、それは希望とすればそれで全員が見るのかというと、そういうと、この捉え方自体を広報としても一歩踏み込んでさらにやっていただくこととすると、私たちは要望するところはそこなのかなというふうに思いますし、今の重ねて積み上げてくださった広報のあり方については非常に高く評価しますし、広報の見やすさは２３区の中では第一だと私自身は思っておりますし。 　質問何かちょっと大ざっぱですが、いろいろ周知する、特に広報のところに関しては、どうすれば区民の方たちが意識を高めていけるのかと、ちょっと大きな話なのですけれども、どの部署にも関わってくるのですが、広報課としてはどんなふうに考えておられるか教えていただければと思います。

先ほど、広報誌について多分なご評価をいただきましたけれども、やはり見ていただいて手に取りたくなるような、まず表紙の部分ですね、こちらについては、気を遣ってそちらのほうをご評価いただいて大変ありがたいと思ってございます。 　また、ほかの部署につきましても、やはり過去で申しますと行政情報を詰め込んで、誰も読まないような広報物をつくっても意味がございませんので、広報課では分かりやすい広報物、こちらのほうの発信の心得というものをつくってございまして、やはり見る方の視点に立って広報物をつくりましょうというふうなところを、広報課から全庁にそのマインドを広げておるというふうなところでございまして、研修等も実施してございますが、引き続きそういう思いを持って旗振り役として取り組んでまいりたいとそのように考えてございます。

私たちも本当に最前線で皆さんがやっておられることをよいほうに行くような、私たちの捉え方を皆さんにお伝えさせていただいて、また区民の皆様にも、そこを我々も公明お知らせとかＳＮＳとかもしっかり利用して、区民の方に今やっている情報を的確に届ける。そういったことを今後さらにやっていかなければいけないなというのを、今のやり取りを聞いていて改めて感じましたのでお話をさせていただきました。 　また今後とも、しっかり広報につきましては拡充、またさらに今、課長がおっしゃっていただいたことを進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

私の広報の話から、最終的に自分が関連でまた話すとちょっとおかしな流れになってしまったかなという気がするのですけれども、今広報の見やすさみたいな私が出てきました。他区の話になってしまうのですけれども、デザイナーさんを直接雇用して成果を上げられているような自治体もあるというふうに聞いております。 　区の決算資料を拝見しておりますと、デザイナーさんとの直接雇用ではなくて外部委託のところでお任せしているのかなというふうに感じております。広報において、広報えどがわに限らずなのですけれども、全体的な紙面だとかあとはネットもそうなのですが、デザイン面の課題という部分で、デザイナーさんの配置についてちょっと検討というのですか、その辺りデザイン面の課題とかデザイン面について今どのようにされているのかというところを、昨年度のところのご説明をお願いしたいのですけれども。

広報課のほうでは、昨年度、広報アドバイザリーというふうなところをやってございまして、全庁に向けて各課が発行するチラシやポスターのデザインや内容について相談を受ける広報物相談、このようなものをやってございまして、６年度は１５３件の相談がございました。 　相談のあったものの一部は、外部の広報アドバイザリーのほうにも助言をいただいておるところでございます。

外部の広報アドバイザーということですので、費用対効果のところを考えて内部のデザイナーさんを雇うのがいいのか、それとも外部にしておくのがいいのかというところは、そこは検討の余地があるかなというふうには感じておりますので、ぜひ引き続きその辺り効果的なやり方を探っていただければと思います。

区の業務に関わる方の業務外の行為を容疑とする逮捕について、区が度々報道発表しています。過去には民間企業に在籍する方の業務外のこともありました。逮捕について報道発表するのならば、その後も区として把握し何らか公表してほしいですが、いかがですか。 　逮捕にだけ何か言い、起訴や不起訴、判決について何も言わないのは、推定無罪原則や刑事手続に関する誤解を区がつくり出しているとも言え、よろしくないです。刑事手続に関わる報道発表について、基本的人権や法の支配に照らしてもっと慎重であってほしいですが、いかがですか。

個別具体の事例については申し上げられませんけれども、何か職員ないしは委託職員の不祥事がございましたところ、事件・事故の公表基準のところで該当いたしますが、Ｆの区職員等の不祥事でございます。公表の有無については、こちらのほうの基準に沿いまして判断しておるところでございますので、そのように回答させていただきます。

業務委託先で働いている方の業務外の不祥事というのは、対象には明記されてないかと思います。逆に、さきに述べた審査請求の受領確認不備は、報道発表されてもおかしくないがされていません。児童福祉法違反の公益通報事案も報道発表されていません。事件・事故等の公表基準の運用は公明正大に透明性高く、何より区民一人ひとりの権利を重く捉えて運営をしていただき、恣意的に運用はしないでほしいですが、いかがですか。

いずれの事件についても、詳細についてはお答えする立場にございませんが、事件・事故等の公表基準、こちら区ホームページでも公開してございますけれども、こちらのほうに沿って総合的に判断しておるところでございます。

恣意的な運用は、ゆめゆめやめていただきたいことを重ねて要望します。

今、広報戦略についていろいろとお話が出ていました。それで、全戸配布のことについてもお話が出ていた。ちなみに、全戸配布すると年間どのぐらいの予算が必要になる。

昨年度１２月特別号、こちら全１６ページで全戸配布したものを参考で申し上げますと、そちらのほうが印刷と配布、こちらのほうで約１，７００万かかってございます。そのほかの通常号のほうも全１６ページでございまして、昨年６年４月１５日号を参考に申し上げますと、約７００万でございます。 　単純計算いたしますと、その差額が１，０００万でございますので、年間今２４回発行してございますから、２億４，０００万円の増。昨年度実績から申し上げますと、そのような計算になります。

やはり２億４，０００万ぐらいかかるということですよね。全戸配布して、例えば失礼な話かもしれないけれども、見るか見ないか分からないところに２億４，０００万をかけていく。それはどういう効果があるかどうかは、なかなか検証できないよね。それも数字だけ考えれば２億４，０００万って高いなというふうに思うわけだけれども。 　やはりこれからの時代、どの人たちにどういうものをどういうふうに見せていくか。それをしっかり広報戦略として広報課が考えて、課長はできているのだろうと思うけれども、その人たちに合った媒体をやっていく。その戦略の中の一つが、区の広報であったりＸであったり、いろいろなことであったり。また話を出して悪いけれども、その中の１人が１０分５５０万という、５００万人も見てくれる人の広報戦略の中の一つだと。それを考えれば、新たな広報戦略の一つとしてそれが１０分５５０万であったとしても、２億４，０００万であったとしても、それはもし効果がちゃんと期待できるのであればやればいいことだし、というふうに私は思うのね。 　だから、人にどうやって我々がやっていることを伝えていくのか。そして、なかなか見に来てくれないからその人たちの心にどう刺さるようにするのがいいのか。そこをしっかり考えて広報戦略をして、そして２億４，０００万が高いのか安いのか分からない。５５０万が高いのか安いのか分からないけれども、それはしっかりとやる中での一つの戦略として考えていくべきだというふうに思うので、個々を取って高いとか安いとかということではないというふうに思いますから、しっかりそれは新しい広報戦略ということの視点で勇気を持って。さっき執行しないみたいなことも言ってそれでもいいみたいなこと言っていたけれども、今ずっと考えて出るなら出たほうがいいと思いますよ、ＴＧＣに。やるならやったほうがいいと思うし、それが効果が期待できるのであれば、もう一度考え直して。それが期待できないというのであれば、もう一度考え直して新しい広報戦略をしっかり考えていくということでいいと思います。広報戦略、これからもしっかり考えてやってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

次に、第２目ともに生きるまち推進費。

ここのところでは、多文化共生センターの開設・運営について質問をしたいと思います。 　決算概要説明の１０７ページのところで、運営について約１，３８０万円の執行額というのが記載されていますけれども、このことについて財務レポートの１４６ページを見ると、どういうものをイベント時やったかということについて、まず外国人相談窓口の運営の話と、あとは日本語交流イベントの実施ということが書いてあります。そういう意味では、これらの事業についての予算執行を踏まえて、実際に６年度での運営をした結果としてどういう課題があるかということについて、今後どういうふうにすればいいかということについて、認識をした内容について教えていただけますか。

昨年１０月に多文化共生センターがスタートいたしました。三つの柱で今、事業を進めております。相談・交流、そして日本語学習ということです。 　相談窓口につきましては、昨年からこれまでの累積として約９００件の相談を受けております。あと、交流イベントも親子の交流イベント含めて延べ約１００名の参加になっております。日本語学習についてはこれからいろいろと検討していきますが、地域柄といいますか、江戸川区は家族滞在の世帯が多いですので、そういう形で親子で学べるような機会を検討していきたいと思っています。 　課題としましては、外国人に関わる生活習慣等のトラブル。これは日本人同様一定程度トラブルがあるというのは把握しております。そのようなマナーを含めて、まだまだ行き届いてないというところが課題というふうに捉えております。

今、課題としてお伺いしましたけれども、そういうことを踏まえて今度令和８年度ですけれども、令和８年度において具体的にどういうような方針とかどういうプログラムというものを考えているか。それについて教えてもらえますか。

マナーもしくは防災の関係とか、生活上のいろいろな知識といいますか、そういうものを含めまして親子等で学べる日本語クラス。こういうものを実際はこの１１月から試験的に開催をしていく予定になっております。今年度の１１月からは４回。１回当たり９０分という時間でありますけれども、来年度は拡充を含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

今後の事業内容について今お伺いしましたけれども、少し意見として言わせていただきたいのですけれども、今、外国人の江戸川区の住民に対して防災だったりとかマナーについて教えていくという視点が一つなのですけれども、北葛西のほうの町会の区民の方から話を聞いたときに、やはりインド人の人が近くに分譲住宅を買って住んでいますということで、今度は区民の方がインドの人たちの国のこととか、インドの文化について自分たちも分かれば交流するときにいいのですという話を聞いたことがあります。ですから、そういう意味では、意見ですけれども、多文化共生センターの中で日本人の区民向けにインドとか中国だったりとか、ベトナムの文化とかについて教えてくれるというような講習会とかセミナーも開いていただければいいかなと思います。

よろしくお願いいたします。 　私も多文化共生センターの運営について伺います。 　まず、やさしい日本語について伺います。こちら外部講師による職員向けのやさしい日本語の講習会を昨年２回開催されておりましたが、その詳細についてお聞かせください。

今、委員からお話のありましたやさしい日本語研修。こちらは、令和５年度から今年度にかけて５回実施しました。対象は職員。日本人といいますか、職員向けの研修になっております。 　研修の内容としましては、やさしい日本語の基礎知識に限らないでグループワーク等で、例えば防災の関係とかそういう実践的な内容を盛り込んで研修を行っているところであります。

多分、やさしい日本語を使った外国の方向けの対応だったりとか、どういったトピックがということを一緒に研修の中で勉強会をされたということだと思うのですけれども、そういった意味で、今後よりやさしい日本語を職員さんが使いながら、外国の方たちにいろいろな説明だったりとかというのをしていかなければいけないと思うのですよね。先ほど出ましたけれども、マナーの問題とかごみ出しですとか。そういったところを、今後やさしい日本語の研修を５回やった上で、より実践的な研修とかも必要になってくると思いますが、それはどうお考えでしょうか。

この研修には、例えば生活振興部の窓口の職員とか保育園の職員とか、より外国人の方と接している職員も大勢参加しております。今後は区の職員だけではなくて、例えば私立の幼稚園とか保育園とか、区の公共機関に準じるような施設だったりとか、あと区民向けとか、そういうところにも拡充を検討していきたいというふうに考えております。

多文化共生センターの取組みで、関連で続けてよろしいでしょうか。

続けてください。

関連しまして、多文化共生センターの開設後に外国の方向けに公式ＬＩＮＥを開設していると思います。こちらは、相互間のコミュニケーションツールとして機能させるという施策でもあると思うのですけれども、進捗をお聞かせいただけますでしょうか。

公式ＬＩＮＥにつきましては、開設当初から立ち上げております。今の公式ＬＩＮＥのアカウントにつきましては、共生センターから例えばイベントであったりとか情報を発信、いわゆる一方通行の発信になっておりますので、今後は例えばＳＮＳの活用を含めた意見を吸収できるような、そういう形も検討してまいりたいというふうに思っております。

やはりＬＩＮＥの良いところって相互間のコミュニケーションだと思いますし、言葉だとコミュニケーションは難しいですけれども、文章だと割とハードルが下がる方もいらっしゃると思いますので、ぜひその辺は前向きにご検討をお願いいたします。 　こちらからちょっと意見なのですけれども、外国の方が情報を探しやすくするために、平仮名でやさしい日本語って書いたものを見ると、外国の方たちが自分たち向けの情報発信をされているのだなという、そういった仕掛けがあったらより探しやすくなると思います。 　といいますのが、現在は区のホームページとか区の公式ＬＩＮＥというところに、外国人の方向け生活情報というリンクがちゃんとあるのですけれども、まずそこのバナーにクリックして飛ぶと、そこはやさしい日本語って書いていますけれども、ただの日本語です。全然すごく普通に難しいですし、振り仮名も振ってないですし。でも、そこはまずやさしい日本語って書いているので、やさしい日本語のサイトにちゃんと文章を直していただきたいというところが一点です。 　あと、先ほどやさしい日本語の研修と一緒に、職員さん向けの。そちらと一緒に、対応だったりとか防災などのほかのトピックについても一緒に研修されたというお話をされていましたが、カスハラ防止の観点からもこちらから意見をまた申し上げたいのですけれども、多文化共生センターはいろいろな国の方がいらっしゃいますよね。その中で、ちょっとどうですかってお話を職員さんに伺ったときに、大変ですと正直おっしゃっている方がいらっしゃったのです。それぞれの国だったり宗教上のことだったりいろいろな常識がありますので、割と私たちみたいに日本人たちが察する文化というのはなかなか少ないと思うのです。そういう国で育っている方というのが。なので、割と高い要望だったりとか、あれやってこれやってということが多かったり、例えば食べ物のこととか結構あると思うのですけれども、そういったところにも外国の方に対してはしっかりできないことはできないと言っていいと思うのです。それで、こっちもできる範囲でできることをやればいいと思いますし、日本人のカスタマー向けに結構いろいろな要望を聞いてってやってしまう結果が、カスハラにつながってしまったりということも結構あると思うので、その辺りも含めた研修等も今後やっていただきたいなと思いますので、こちらも併せて要望させてください。 　委員長すみません。この目でもう一点あるのですけれども。

その流れで。

ちょっとこれとまた別のアプリの件です。

多文化共生ないですか、皆さん。先にちょっと多文化共生センターのほうを整理します。

やさしい日本語についてちょっと私もお伺いというか、今のやり取りを伺っていて大体のことは分かったので、意見だけにとどめたいと思います。 　やさしい日本語研修については、昨年度は実施回数２回で受講者数が１１０人だということも主要施策の成果の中で読み取っております。これは１３万という経費で行われたというのは、非常に費用対効果が高く出るのではないかなというふうに感じている部分です。私も日頃、外国籍の方とは日常的にお話しさせていただくことが多いのですけれども、外国籍の皆さん側も、意外と日本語で話をするとやさしい日本語だったら結構通じる方がいらっしゃるなというのが私実感としてございます。全然通じない方ももちろんいらっしゃるのですけれども、そういう方にとっては結構こっちから日本語で話しかけるという機会を待っていらっしゃるような方もいらっしゃるなというふうに感じております。 　その中で、日本人の区民側に対しても結構やさしい日本語というのを知ってもらう機会は増えたほうがいいのではないかなというのを結構感じておりますし、あと外国籍の皆さんに、ボランティアで活動している方からもやさしい日本語を日本人の区民に知ってもらうって結構効果高いと思いますなんていう話を伺っておりますので、先ほどの答弁の中でこれからは区民向けにもなんていうお話があったかと思います。ぜひ、外国籍の皆さんにももちろん日本語の講座って大事だとは思うのですけれども、日本人側がやさしい日本語を習得するってそこまでハードルの高い話ではないとは思いますので、また非常にコストパフォーマンスも高く出るかなというふうに感じていますので、ぜひその辺り今後検討していただければと思います。

私からは、ＳＤＧｓアプリｅｉｔｏについてお伺いいたします。 　こちらなのですけれども、昨年のダウンロード数と加入店舗。ポイント使える店舗が結構あると思うのですけれども、その増加数を教えてください。

ｅｉｔｏのダウンロード数ですけれども、令和６年の３月時点で２，８１０件。これは令和７年の３月末時点で７，１２９件ということで、３倍弱伸びております。 　あと、アプリのつながるスポットですけれども、令和６年の３月時点で９９件だったものが、令和７年３月時点で２５２件ということで、こちらも大幅に伸びている状況でございます。

数だけ見ると順調に伸びているような感じを受けるのですけれども、実際にこのアプリ、やはり絶対に使わなくてはいけないというものではないので、いかに使っていただくかというのはもう毎年課題だなと思って、よくほかの委員とかも意見されていたりとかしますけれども、こちらの昨年の予算や決算の委員会でも実際に区内で行われているイベント、例えばＳＤＧｓフェスとｅｉｔｏを連動させるとか、小岩区民まつりとｅｉｔｏを連動させるですとか、そういったことも検討してみてはいかがですかという意見を申し上げたのですけれども、そちらの進捗はいかがでしょうか。

ｅｉｔｏのアプリのリリースは令和５年１０月からリリースをしているところでありますけれども、例えばＳＤＧｓフェスであったりとか、区民まつり等の地域イベントでアプリの周知、ＰＲをしているところであります。 　例えばＳＤＧｓフェスでありますけれども、受付の出入口のところといいますか、そこにアプリのダウンロードの勧奨を行っておりますし、あとＳＤＧｓフェスは１０のＳＤＧｓの行動を１日で体験できるというコンセプトもありますけれども、それぞれのテントでｅｉｔｏを使ってスタンプラリーということもできますので、そういうのでも周知を図っているというところ。 　あと今年ですけれども、ウォーターステーション機能ということで、そういうのを活用して水分補給のキャンペーンを実施したりとか。あと、クボタスピアーズとも連携をして、スッピーというキャラクターですけれども、福引機能を追加したりといういろいろな形で新たな取組みをしながら、周知・ＰＲに努めているところであります。

リアルタイムで一緒にイベントと連動させるような感じでいろいろご検討されているということで、ありがとうございます。ぜひやっていただきたいと思います。 　ｅｉｔｏなのですけれども、アプリの中で毎年キャラクターコンテストをやっていると思います。そちらで江戸川区の小・中、高校生や専門学校生ですかね。本当にたくさんの若い方たちが、いろいろな自分たちの想像を駆使したすてきなキャラクターたちの応募がありまして、その中から多分８個か１０個ぐらいですか。結構たくさんの数のキャラクターが毎年生まれているような感じで、ｅｉｔｏのアプリの中でも活躍してくれていると思うのですけれども、そういうキャラクターだったりとかそういう子たちももっともっと活用してあげてもいいのかなと思います。 　もともと中学生議会の質問が区の政策として実現したものなので、江戸川区としてもすごく大切にしていただきたいなというのが議員としての感想ですし、でもやはり使ってくれる人が増えないことにはちょっと継続が困難なアプリになってしまいますよね。数だけ見ると、すごく増えたなって感じは正直しないのですよね。ポイントに関しては使えるお店が少な過ぎますし、まだまだお店さんのほうでも使えるということを知らなかったりとか、あとあんまり使ってほしくないなみたいなところも結構あったりするので、その辺りも区で、例えばｅｉｔｏ以外にもポイントを使用できるアプリってほかにもあると思うのです。もうなくなっちゃいましたけれども、えどＰａｙみたいなものだったりとか。そういうものとも連動するとか、いろいろなアイデアって結構出てくると思うので、そういったことも考えていただきながら、ｅｉｔｏがもっともっと普及するように取り組んでいただきたいと思います。

ＳＤＧｓ推進費に関わり、お聞きをします。 　昨年８月にＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさん、Ｗ　ＴＯＫＹＯさんと包括連携協定を結ばれました。包括連携協定のメリット・デメリットをお聞かせください。

包括連携協定のメリットといたしましては、複数の団体が江戸川区を含めて連携をいたしますので、例えば人材であったりとか情報技術、こういうものを共有して相乗効果が生まれていくと。これによって事業の効率化、効果的な活動が進んでいくというふうなことが一つメリットと考えております。あと、地域のニーズに応じた連携というところも、大きなメリットとして共生社会、地域社会の貢献に連携協定が資するというふうに考えております。 　デメリットとしては、特に想定というか、考えておりません。

有名な方々との協定ということでも、本当にわくわくするものだと思います。しかし、その中でも気をつけなければならないのはデメリットの部分かと思います。今それは想定できないということだったのですけれども、包括連携協定のデメリットとしては、自治体と企業の間で目的や意識にずれが生じたときと言われています。協定の締結自体が目的化して、具体的な事業に進まないというリスクが出ることがある。また、企業側の負担が大きくなるリスク、自治体側の負担が大きくなるリスクというものも挙げられています。どちらにとってもリスクになってはならないと思います。そのためには、双方の考えをよくよく話をして重ねていくことだと思っているものです。 　さて、包括連携協定を結んでいるＷ　ＴＯＫＹＯさんが委託を受けて、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんに所属するアーティストの皆さんが参加をしてくださっているＳＤＧｓフェスについてお聞きをします。 　本会議で同僚議員から、ＳＤＧｓフェスやそこにどのようにダイナミックにＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんやＷ　ＴＯＫＹＯの方々が関わってくださっているか。また、様々な媒体を通しての拡散による効果がどれほどあるかというお話がありました。確かに、ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮさんやＷ　ＴＯＫＹＯさんの皆さんのおかげで進められたことがあって、とてもありがたいことだと思っています。 　ただ、それだからＳＤＧｓフェスにかかる費用が今のままでよいかということについては慎重に考える必要があると思っています。昨年の金額を見てみたいと思います。ＳＤＧｓ啓発イベント企画運営委託等の中に６，３９５万２，０２０円というのがあります。この中に含まれているのかと思いますが、この委託先と内訳を教えてください。

この６，３９５万２，０２０円の内訳ですけれども、このうち５，５００万円がＳＤＧｓフェスの運営費となっております。その他、さわやか体育祭が５８３万、キービジュアル、ＳＤＧｓシーズン等の色とりどりのポスターがありますけれども、そのポスターの作成、デザイン等で２２０万円、あと本庁舎にシーズンになりますと懸垂幕等に掲載しますので、それの装飾等の委託料が９２万２，０２０円。以上の内訳となっております。

キービジュアル、今年であればこれだということで見せていただきました。とてもすてきなものです。２２０万ということですが、必要なものであればかけるべきことだと思っています。 　さて、フェスの費用を見てみますと５，５００万円ということ。さらに、ここには出ていない費用として広報費のほうで２，８００万円がかかっていますので、合計８，３００万円となります。去年は、残念なことに悪天中止となってしまいましたが、全額保証で５，５００万円も支払われていたわけです。さらに一昨年を見てみますと、昨年よりも多くて６，０５０万円プラス広報費３，３００万円、合計９，３５０万円とのことでした。 　プロの方が来てくださるということで、音響も最高のものにしなければならないということもこれまでのご答弁の中でもございました。はじめに申しましたように、よい方たちが考えてくださるよいものであったとしても、フェスに係る費用が今のままでよいかということについては、慎重に考える必要があると思っているということなのです。 　そこで、包括連携協定の中での話合いがどのように進められているかということだと思うのです。自治体も企業もお互いの意見を伝える。どちらもリスクを負うようなやり方ではない方法を考える。そのことで持続可能なフェスになるのではないかと思うものです。 　もう一言申し上げれば、ＴＧＣについては先行投資だと先ほど同僚議員からのお話がありました。先行投資というのはとてもよいことだと思います。ただ、ＴＧＣへの出演についても、またこのＳＤＧｓフェスのつくり方についても慎重になるべきと思っているわけです。それは、全ての江戸川区の施策の中で先行投資が豊かにされているのであればよいと思います。しかし、一方では、中・中の考え方も含めて、区民にとって必要だろうと思う部分の僅かな金額も削られている中での１０分５５０万。１回８，０００万円、９，０００万円。このイベントについては慎重に考えていきませんかという提案をさせていただいているものです。

議会ですから、いろいろな考え方が私はあっていいと思います。それぞれの考え方を尊重しますが、私たちとしては、本会議で私どもの同僚議員がお話をしたように、このＳＤＧｓフェスについてはエンタメの力を使って有名な芸能人の皆さんの力をお借りしながら、私たちがどういうことをやっているのか。そして、これからの地球規模の考え方や私たちの施策に触れて感じていただくような、そんなフェスにしているのだというふうに思っています。 　高いとおっしゃるところもあるのかもしれませんけれども、私はこれもまた一つＳＤＧｓフェスも私たちの広報戦略の中の一つだというふうに思っています。そういう人たちが出てきていろいろなことをやってくれることによって、江戸川区っていいなと。江戸川区に住んでみたいなと。どちらかというと、もちろん区内に発信しているところもあるけれども、区外の人たちについても江戸川区ってすばらしいところだなというふうに思ってくれるように私は発信している部分もあると思いますので。 　確かに、一流の人たちが来るには一流の機材がかかる。それは私も説明を受けてそのとおりだなというふうに思いますので、ぜひ考え方を私たちが考えている、先ほど申し上げたけれども、なかなか私たちの考えが到達しない１０代、２０代の人たちのところに突き刺さるような戦略を、しっかりＳＤＧｓフェスを通して、まずは私たちが２０３０年まで目標にしているＳＤＧｓのそれぞれの区分のことを達成していく。共生社会を達成していくための一つの手段だということで、これは続けてほしいなというふうに思っています。 　それで私がいつも感じているのは、ＳＤＧｓフェスの中でも、前にもお話ししたことがあるけれども、ＥＸＩＬＥのＴＥＴＳＵＹＡさんなんかも出てくれている。でもそれは、単なる芸能活動として出ているのではなくて、非常に私も思うのだけれども、戦略的に江戸川区のことをしっかり理解してもらって、それをどう宣伝していけば区民の皆さん、区外の皆さんに刺さるのかはしっかり考えて発信している。やはりそこに何か僕は価値があるのではないかなというふうに思っています。 　昨日、一昨日、今期の話ではないけれども、昨日、一昨日ダンスの大会がありました。ダンスの大会があったので、私も１時間ばかりそこに見に行きましたけれども、その中でもやはり司会の人もそうだし、会場全体もそうだし、演者もそうだけれども、かなり教育的なところをしっかり。例えば、ここの会は今日はコミュニティをつくる会だよ。みんなで仲よくダンスを通じてやっていきましょう。そして、自分がやってないときも相手に対してはみんなで拍手しようとか。かなり戦略的に、もっと考えれば取り過ぎかもしれないけれども、ダンスを通じて平和をみんなで連携してみんなで頑張っていこうよみたいな、そんな雰囲気をダンスの大会でもしていた。 　そのプロデューサーというのかな、その人とたまたま会ったので、名刺を見たらソーシャル事業部と書いてある。ＬＤＨのソーシャル事業部。そして後から説明を聞いたら、その人たちはこういう社会的な活動を専門にしているＬＤＨの中の部署らしいので、やはり戦略的に相当ＬＤＨもＷ　ＴＯＫＹＯも考えているなというふうに私は思ってきました。 　繰り返しになりますけれども、非常に良い関係が、Ｗ　ＴＯＫＹＯさんが連れてきてくれたＬＤＨさんと江戸川区が連携協定したことによって、いろいろななし得ないものがやはりできてきていると思いますので、先ほどデメリットの話もあった。企業と自治体との考え方の違いみたいなところが。でも、それは首長である区長が、五十嵐社長、いわゆるＨＩＲＯ社長ですね。ＨＩＲＯさんやその周辺のプロデューサーの皆さん、それからＷ　ＴＯＫＹＯは村上社長がいつも来ますよね。必ず首長と意見交換をして路線をしっかり確かめながら私は進めているというふうに聞いていますから、その辺のデメリットはお互いの都合がデメリットになるようなことは、常に方向性を感じながらトップ同士が会って話をしている。そこはそんなことはないのではないかなというふうに私は思っています。 　ぜひ、いろいろなご意見があるのは議会でありますから、それはいいと思うけれども、私たち自民党としては新たな広報戦略の一つとしてフェスがあるのだよ。そういう視点でこのフェスを続けていくということも大事なことだろうなというふうに思っています。 　それからもう一つ、うちの同僚議員の代表質問の中でも一般質問の中でも提案したけれども、今度は費用のところで、新しい費用の負担のあり方ということも、区長がいろいろなところでえどりくの改修のところで新しい考え方を出しましたよね。民間企業にもいろいろ負担していただくというような負担の仕方も考えていく。このフェスをもう一段高いところに上げるのであれば、今言った費用のことについても、例えば民間企業からの協賛金が入ってくるだとか、このところに関係する相談する人たちに協賛金が入ってくるだとか。それも考えながら費用をもう一つ言って、費用の面からも地域で共生をつくっていくみたいな考え方も、僕はなくはないのではないかというふうに思っています。それの集め方も役所がやると、失礼な話だけれども、従来のやり方になってしまうから、そういうやり方を連携協定を結んでいる、Ｗ　ＴＯＫＹＯさん、費用の面からも私たちは公金を出しながら地域のところで費用を集めてやる方法も一つの考え方だよということで、何かいいスマートな効果のある費用の集め方どうなんだということをＷ　ＴＯＫＹＯに相談すれば、また新しい費用の負担の仕方、費用の集め方も私は提案が出てくるのではないかなというふうに思いますから。 　そうすれば、今の懸念のお話も解決がされていくのではないかなというところもありますから、ぜひ長年続けてきた。やっと定着してきてやってきているわけなので、ぜひこれはしっかり続けていく。そして、マイナーチェンジ。昨日も言ったけれども、マイナーチェンジをしっかりしながらこれを続けていく。そして、江戸川区ってすばらしいところなのだよということを区内外の人たちに知らしめるような、広報戦略の一環としたＳＤＧｓフェスの位置づけをしっかりと所管が考えて実行していく。どうですか、課長。

今、高木委員からもお話がありました、このＳＤＧｓフェスが持続可能なお祭りになるためにも、新たな民間活力の導入。あと、先ほど共創プラットのお話とも思いますけれども、Ｗ　ＴＯＫＹＯ、ＬＤＨ含めて各関係機関とも協力・協議をしながら、新たな運営を進めていきたい。あと、国や東京都の補助金なんかも活用しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

ぜひ、課長の考えに従って進めていただければと思います。よろしくお願いします。

ＳＤＧｓフェスは、江戸川区のお財布である一般財源を投じるイベントですが、ＳＤＧｓ推進面での費用対効果に私も疑問があります。過去には、会場ブースにある展示物の説明を求めてもかなわないということも体験をいたしました。今後に向けては見直しを要望します。 　質問です。ブイロクの木をなぎさ公園に寄贈いただいている江戸川区ですが、これまで故ジャニー喜多川氏による性加害への対応について、旧ジャニーズ事務所側から何らかの説明などはあったでしょうか。

旧ジャニーズ事務所から具体的な説明というのはありません。

いささか残念に感じるところです。性加害を許すものではないと江戸川区がしっかりとメッセージを出し続けるということは、ＳＤＧｓ推進という観点からも極めて重要でありますが、いかがでしょうか。

令和５年の第２回定例会で、滝沢委員からご質問がありまして区長からも答弁しておりますけれども、性加害は犯罪であると。許し難い事案であると、そういう認識でございます。

多文化共生に戻るのですが、せっかくの多言語オンライン通訳タブレットが活用をもっとされてほしいなと思います。活用推進はどうされていますか。

活用の拡大に向けて、これからいろいろと検討してまいりたいと思います。

区役所が、法令に基づいてできないことはできないと説明をすることは、相手方の国籍や言語・文化を問わず行うべきものであり、とりわけ外国籍住民に言及なさることには強い違和感があります。差別のない社会を誰もがともに目指していける江戸川区を希望します。

以上で、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査を終了いたします。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入りますが、執行部職員の入替えがありますので、ここで休憩したいと思います。再開時間は午後１時２０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時１８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分　再開）

それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 　はじめに、委員の皆様に再度確認をさせていただきますが、昨日会議の進行に当たりまして、正副委員長のほうから様々な形での委員会運営上の注意事項、確認事項につきましてお話をさせていただいて、ご同意をいただいて開会をさせていただいております。 　再度申し上げますけれども、今日この後、新庁舎・施設整備費並びに危機管理費の審査を続けていただくわけでございますけれども、その質問審査に当たりましては、事前に要求してある資料などにより、事務事業の内容については委員の皆様、当然十分に把握されていることだと思います。その上で質問ということになりますので、限られた時間を有効に活用するためにも、委員会の円滑な運営のためにも、質問のあり方につきましては、事務事業に係る執行部の考え方、あるいはその意思・意見を問うという形にぜひともよろしく。事業内容は、当然概要としてはご承知をいただいた上でこの場に臨んでいただいているというふうにしっかりと私ども認識しておりますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。 　それでは入ります。 　第４款新庁舎・施設整備費の審査に入ります。 　決算概要説明の１０８ページをお開きください。 　第１項新庁舎・施設整備費、第１目施設計画費より審査を願います。

午後よろしくお願いいたします。 　財務レポートのほうにもありますように、成果の説明のところに公共施設再編・整備計画の具現化に向けて、広報えどがわにて具体的な案を示し、区民より意見を聴取した上で再編・整備というようなことで書かれております。その上で、公共施設の再編・整備についてどのような視点、それと内容で検討してきたか。また、６年度の取組みで大きくお伝えしたいところについてお聞かせをしていただければと思います。

午後もよろしくお願いいたします。 　では、今のご質問にお答えをしてまいります。視点と内容ということでございました。今後、人口が減少していくにもかかわらず、今ある公共施設をそのまま建て替えてしまうと、大きな借金を抱えていくことになってしまうということから、将来においても現在と同程度の健全財政を維持し、持続可能性を確保する。これが視点の主眼になるものでございます。このため、公共施設再編・整備計画の中で公共施設の総量の削減ですとか、それから民間活力の積極的な活用などの手法をお示ししてきたところでございます。 　一方で、生きがいづくりができる環境の確保ですとか、新たな施設整備や誘致、こういった充実する視点も併せて掲げてきてまいりました。６年度の取組みも併せてということでございましたけれども、広報８月号、１２月号等において、六つの視点でこれから取り組んでいく内容をお示しさせていただきました。公共施設の統合集約、それから複合化。そして施設更新費用の平準化と資金の積み立て。そして、行政サービスのあり方の見直しといった適正化に係るもの。そして、文化やスポーツなどの活動に親しめる環境の充実。また、新たな手法ということで民間活力の導入。こういった視点で内容をお示しして、区民の意見をお聞きしてきたところでございます。

区のほうは、これまで丁寧に段階を踏んでここに至っているということは十分理解をしているところです。今後も区が今まで取ってきた手法を存分に生かしていただきながら、区民の方へも広く知らしめていっていただければというふうに考えております。 　また、その中でこれまでに今検討されたものについて、先日公表されました当面取り組む公共施設整備事業にこれが結実してきたものだと考えますが、公共施設の再編・整備に向けた課題と今後の取組みについて見解をお願いいたします。

再編・整備の推進に当たっては、建設物価の高騰ですとか、それから昨今あります入札不調等、こういったものも課題となってくると思っております。こういった課題解決に向けた一つの方策として、民間の資金、それからノウハウを活用していくことは重要であると思っております。官民連携には様々な手法がございまして、全国で事例が積み上がっているところでございますので、こうした先行事例から学びながら、民間と一緒に進めていけるところは進めていきたいというふうに考えているところでございます。

これまで、この辺の今お答えしていただいたことも説明が細かくされてきていることですし、特に私たちは民間の資金、民間活用といいますか、そういったことが具体的に区の健全財政を堅持していくには、大きな非常に重点的なものだと思っておりますし、これから公共施設の存在が老朽化しているところを新しくしていく上には、民間の資金。どういうふうなものをどう具体化していくかが非常に関心が高いところですし、私たちもそういうところを学んでいかないといけないと感じておりますので、ぜひバランスを、健全財政を取っていく。また、区民の方にも理解していただけるような皆様の英知を絞っていただいて、これからもこの事業を進めていただければと思います。

ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２目財産活用費。

ここでは、本庁舎の跡地への小松川警察署移転について、地元の意見を踏まえた協議会の進捗についてお聞きをしたいと思います。 　跡地利用に関しては、地元町会、工業会、地元の商店会など関係団体の代表で構成されている本庁舎跡地の活用に関わる勉強会が開催をされているというふうにお聞きをしております。ここでは様々な意見交換がされたというふうに思いますけれども、これらの意見を踏まえて、小松川警察署の移転と複合的な施設機能の実現に向けて、警視庁との連携・整備もされてきたというふうにお伺いをしておりますけれども、この勉強会の進捗状況について教えていただければと思います。

今お尋ねの勉強会でございますが、令和元年から令和４年、この間に本庁舎跡地の活用に関する勉強会を８回にわたって開催し、地域の皆様から様々な意見をいただいたところでございます。 　主な意見は、にぎわいの維持、防災機能、将来を見据え、の３点に集約されました。昨年度は、このご意見が警視庁作成の今後の計画に反映されるように、警視庁と地域をつなぐパイプ役として、スケジュールや地域との意見交換の方法など、今後の進め方について積極的に協議を行っていまいりました。警視庁からも理解を得て、これからは地域、警視庁、区の三者で顔を合わせて話し合う場をつくっていくということでコンセンサスを得たところでございます。

そこで、跡地利用について中央地域の今お話がありました、にぎわいの維持、防災機能の確保、それから将来を見据えての３点に集約されるということですけれども、具体的にそれぞれどのような意見や要望があるのか。この後の例えば計画に、どう反映されていこうとされているのか、お聞かせください。

まず、その３点でございますが、にぎわいの維持につきましては、永続的に人が行き来するような施設ができるといいとか、様々な機能を併せ持つ施設にしてほしいというご意見がありました。 　また、防災機能の確保につきましては、災害時に広く情報発信される機能が必要と。 　また、将来を見据えるにつきましては、数年先ではなく数十年先を見据えた検討をしてほしい。今後建てる施設は数十年にわたって使い続けることになるため、地域住民の意見を集約して検討してほしい。以上の三つの意見が出てきたところでございます。 　今後は、警視庁が作成するこれらの意見を計画に反映されるように、地域、警視庁、区の三者で意見交換を重ねていきたいと考えております。また、要望につきましては本庁舎移転後の次の警察署の建設、これがスムーズに入れるようにと、そのような要望が出ているところでございます。

中央地域の人の往来が保たれて、まちの活力が維持されるということはもう地元の皆さんにとっても強い希望であるというふうに思っております。ぜひ、いい方向で話がまとまっていけるような協議を続けていただければというふうに思っております。 　先ほど、８回の勉強会だとか様々な意見交換が行われてきたというお話を伺いましたけれども、先日この意見交換会も開催されたというふうに仄聞しております。一番直近の開催でもありますし、そこではまたどのような意見交換がされ、またそれを踏まえて今後どのように進めていかれるというお考えなのかお聞かせください。

先日の意見交換会の参加者からは、地域の意見が計画に反映できるようなスケジュールで進めてほしいというご意見や、新たな警察署施設に対するご意見等をいただきました。これに対しまして、警視庁からも地域の意見を聞きながら協議を進めていきたいという考えが示されました。今後は、現在の小松川警察署や新しい警察署の視察などを通じて、地域の皆様に警察署に対する理解を深めていただきながら意見交換会を重ねていきたいと考えております。

様々な検討をされていて、今までは先ほどもおっしゃっていましたけれども、パイプ役としての位置づけがあったということですけれども、またいよいよ警視庁のほうも改めて三者顔を合わせてということで、またもう一歩話が進んでいくのかなというふうに思っております。一歩前進という部分になってくると思いますので、よろしくお願いをいたします。 　今幾つかお聞きしましたけれども、今後いろいろ出てきた意見が具体的に反映されていくことというのは非常に重要だというふうに思いますし、今、勉強会で出されたにぎわいの維持、防災機能の確保、将来を見据えるといった意見が計画的に進んでいくよう、今後とも三者協議をしっかりと重ねていただいて、小松川警察署の移転に向けて着実に推進をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

私からも跡地利用の問題について質問させていただきます。 　この１年間、正直言ってどのように動いているのかとお聞きしても、担当の方は全く動きがありませんというふうに、私は地元なのでお聞きしたのですが、そういう返事でした。そして、主要施策の概要にずっとこれを継続して協議を行ってきたということがあって、今、堀江委員の質問の中で大体のことは分かったのですが、本音の部分では、本当に小松川警察でにぎわいができるのかとかいう地元の声はまだまだあります。そして、ほとんどの区民、一回り広げてほとんどの地域の人は小松川警察がここに移転してくるということを知らないというのが実態なのです。 　そういう点では、いろいろな動きがあればあったで、しっかりと正確な情報をやはり議員や地元の住民に知らせてほしいというのが一つです。今後、三者でまた協議を進めていくということだと思うのですけれども、そういう動きを公開するというか、知らせるということはどのようにやっていくのでしょうか。

質問の最初に去年は動きがなかったというお話があったのですが、去年は警視庁本部とずっと協議をしていました。その結果、地元の意見を共有することもできましたし、警視庁も計画ができてから地域に入るのではなくて、つくる前の段階から意見を聞きたいと言っていただけまして、今年度から入ってきている状況でございます。 　様々な意見があるということでございますが、事業の初動期においては様々な意見があるのは当然でございまして、今後の進め方として、いろいろなニュースとか地域にもそういうのをお知らせして、最終的にはこの計画いいねと言っていただけるような計画に三者でつくり上げていきたいと考えております。

ぜひ、そうしていただきたいと思います。本部とずっと協議していたなら、協議している最中ですということでも教えていただきたかったのですが、動きはありませんというふうに、そうやってしか私たち報告を受けていなかったものですから、何の動きもないのかというふうに思っていたので、その辺は何か隠蔽というか、隠すのかななんていうふうに改めてちょっと今思ってしまったのですけれども、ぜひそれは知らせていただきたいと思います。 　特にここの中央地域の商店街がやはりにぎわうという点では、地元の皆さんはとても心配しています。ですから、その辺で人が行き交う、そういう多目的な施設になるのかなというふうに思うのですけれども、ぜひ地元の声を尊重して、勉強会の成果が発揮できるように進めていただきたいと思います。

ほかにはよろしいですか。

こちらでは、未活用財産の活用についてお伺いをしたいと思います。 　未活用財産の活用については、本年度の予算委員会の際に固定資産台帳を基礎にして洗い出しを進めるといった話がされていたかと、そのように認識をしております。令和６年度の未活用財産の活用は９件あって、貸付料とでおよそ２，８００万円ですと。前年度からは３件、１，０００万円余り増加をしましたということで、こちらレポートのほうに書いてありました。 　歳入の審査の際にも自主財源の話が出てきたかと思うのですけれども、未利用地の活用については、自主財源を確保するという意味合いでも重要な要素になってくるかと考えております。先ほど申し上げたとおり、前年度から大きく収益が増加をしておりますけれども、区として、この実績をどのように捉えているのかというところをまずお伺いしたいと思います。

今お話がありました増額の要因でございますが、江戸川区球場のネーミングライツ料、それから未活用土地の時間貸し駐車場としての貸出しということで、その部分の貸付料の収入などが主な要因になっております。 　健全財政の維持に向けて、活用可能な財産を積極的に活用し歳入確保を図ることは非常に重要で、令和６年度において歳入増を図れたことは、大変意義深いと考えております。こちらのほうは感想でございます。

当会派としても、こういった成果は評価できるなというふうに考えています。 　評価をする際に、決算資料の概要には活用件数とか貸付料等の総額といったところ、先ほども申し上げたとおりこれが示されていますけれども、区の考え方の中にも恐らくＫＰＩという考え方はあると思うのですが、ほかにも何かＫＰＩとして設定をされているような指標といったものというのがあるのかというところを教えていただきたいです。

指標を細かくは設定していませんが、財務レポートのほうではそれに近いことが載っております。財産の活用にはネーミングライツとか、あと貸付けのように直接歳入につながる部分もあれば、例えば廃校となった学校を仮校舎としてやる。通常はプレハブを建ててということなのですが、そういう既存ストックを利用することによって、歳出の抑制につながるものもあります。したがって、歳入額や活用件数等で一律にＫＰＩを設定することはかえって効果的な活用を妨げることになってはいけない場合もございます。 　極論すれば、ネーミングライツがついていない全ての施設や、広告がついてない壁面なども今後は未活用財産として捉えることもできます。財産の活用を一層進めていくために、活用可能な行政財産の洗い出しを進めていきたいと考えております。

前向きに考えていらっしゃるのだなというところがよく分かりました。例えばの話なのですけれども、利用されなくなってから何年を経て再度活用されるようになったのかとか、先ほどＫＰＩについては特段設定することが必ずしもいいこととは考えてないということをおっしゃられてましたけれども、そういった部分も一つの指標になるのかなというふうには考えておりますので、そういったところも申し上げておきたいと思います。 　まずは、何よりも今、未活用になっている財産のところの洗い出し、まずはここが大事だと思います。こちらは進めていただいている最中だとは思いますけれども、改めて早急に進めていただくように要望いたしまして終わります。

一つは戻って恐縮ですが、庁舎跡地のこと。そして、もう一つは学校跡地についてお聞きをいたします。 　まず、庁舎跡地についてです。堀江委員のお答えの中で、部長のご答弁から６年度には積極的に話合いを進めてきたとのことでした。６年度はお見合いの段階であるから、こちらの意見はあまり言えない。言って破談になってしまうといけないという、そういったことも言われていました。しかし、警察との話合いは積極的に協議はされてきたということでしたので、それでは何回、どんな協議をされてきたのかということをお聞かせください。

６年度の協議は、警視庁本部と５回行っております。協議の内容は、今後のスケジュール、あとどのような意見をどのように計画に反映していくかなど、意見交換会の進め方とかを協議してまいりました。

地域の皆さんはいろいろな思いがあります。でも、そのいろいろな思いがありながらも、多くの方は気持ちを整理して、そして意見を伝えてよい方向になるようにと考えていらっしゃいます。今年度は、地域や区民の皆さんの意見をお聞きいただける新しい段階に入ったと思いますので、８回の意見交換会で出された要望、三つの柱を大事にして進めてください。 　次に、学校跡地の活用についてお聞きをします。 　区民の方々がいろいろなアイデアをお持ちです。活用するためにはどのような手続が必要になりますでしょうか。

学校の後利用には、統廃合校等の後利用に関する指針、それから公有財産の運用に関する基本方針がございます。これらを踏まえて、将来の新たな行政需要に備えるため、行政目的ですね。当分の間、避難所としての体育館を残して、公園としての利用を図ることを基本としております。以上のことを踏まえて、江戸川区学校後利用検討委員会で跡利用の方針を決めているところでございます。

そこにプラスして、区民の方々から意見が出たとき、所管のほうで意見を上げることによって、それが行政需要として認められれば活用されるということはございますか。

繰り返しになりますが、行政需要、行政の目的ということになれば可能性は排除できません。

ほかにはよろしいですか。この目。

警察署と区役所では来庁者の人数が全く違いますので、地域住民の方々がにぎわいが失われることを案じられるのは当然であり、江戸川区として交流人口減少を補う策は積極的かつ大胆に行ってほしいと、斉藤区長に強く要望いたします。 　小松川警察署の管内に住む者として、人権・人道に十全に配慮した今までにない、日本で最先端、海外からも見学に来るような警察署となるように望みます。警察という機関の特性上、計画づくりへの参画は広く都民・区民ができるようにしてほしいです。要望です。 　質問です。学校施設の転用に当たって、建築基準法上の用途変更をどうするか。新庁舎・施設整備部で検討する体制はどのようになっていますか。これまで一つも用途変更されていませんが、どのような経緯によるものでしょうか。

学校の後利用とかに関しましては、様々な専門部署が入って責任を持って判断しているところでございます。 　それから、用途変更云々ございましたが、これは所管外でございます。

学校跡地施設というか、学校跡地の管理者が所管外と言われてしまうと、どこが所管になるのでしょうか。

財産活用課はコーディネーターでございますので、その建物を所管しておりません。例えば、文化スポーツプラザでしたら文化共育部が所管ということに。建物を持っているところが所管になるということでございます。

安全に建物を使えることは大事なことですので、きちんとした検討をお願いしたいですし、新庁舎・施設整備部には各種専門家もいらっしゃると思いますので、そこはしっかりとお願いします。

次に、第３目新庁舎整備費。

ここでは、船堀駅周辺まちづくり推進費並びに新庁舎建設推進費について、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、先日の代表質問でも申し上げたとおり、船堀駅周辺のまちづくりについては、例えば船堀駅前の高台まちづくりにおいては、ペデストリアンデッキを駅のホームまで直結するということについての都市計画の変更手続がなされるなど、大変にまちづくりが着実に進んでいるなという実感を持っています。この間、新庁舎・施設整備部、不断のご努力を重ねてきていただいているおかげだということで、まずもってその辺高く評価をさせていただきたいと思います。 　そうした中で船堀駅前地区、もっと言うと船堀駅周辺まちづくりを進めていく上で、核となっていく部分はこれは言うまでもなく船堀四丁目地区の再開発事業だと思います。この間、準備組合の設立もありましたし、それから都市計画の決定もありました。そういった経緯を踏まえながら、事業が進捗してきているというふうに認識をしておりますけれども、令和６年度の決算の審査に当たって、このまちの核となる船堀四丁目再開発事業の昨年度のまず進捗、それから成果についてお尋ねをさせていただきたいと思います。

船堀四丁目地区の昨年度の成果ということでございます。こちらの地区は、令和５年１０月に再開発の組織化決定をされました。それ以降、準備組合を中心に合意形成を重ねまして、昨年度末に再開発組合になるために本組合の申請を東京都知事に対して行ったものでございます。それが一番大きな成果でございます。この後、今年度に入りまして、７月に都知事より、再開発組合の認可をいただきまして、いよいよ最後の手続である権利変換計画認可に向けて取り組んでいるところでございます。

昨年度は年度末ですか、再開発組合の設立認可の申請を東京都知事に対して行ったと。それを踏まえて今年の７月に組合設立が認可をされたということで、今現在は最終的な手続である権利変換計画認可に向けた手続を進めていくということでお話でございました。着実に事業が推進されてきていること、昨年度もそういう形であったということ、改めて確認をさせていただきました。 　これまでもそうだと思いますけれども、これからも、やはりあくまでも一番大事なことは、権利者の皆様をはじめとするやはり合意形成をしっかり図っていくことだというふうに思います。この間も権利者の皆様それぞれ主体的なお取組みをしていただいて、着実に事業が推進してきているなということでありますけれども、今後、合意形成ということが引き続き大事になってくる中で、区も含めて共有されている課題感といいますか、これまでの課題、どのような形で区としては捉えていらっしゃるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。

これからの合意形成、大切だということで、そこの取組みでございます。 　この合意形成に関しては、これまでも、これからもといいますか、再開発の課題そのものでございます。ですので、準備組合やその後、都市計画など経ましたが、これからのステージのところで、その課題感、本質的なところは何も変わっておりません。継続的に取り組んでいくものでございます。やはりそれは再開発事業そのものは、まちがきれいな姿に変わるというところですけれども、やはり今、委員のお話にあったように、権利者の方々の協力があって、物理的に一度壊して移転してつくるといったようなことが起きるというところでございます。こちら、権利者の方ということで、もちろん土地をお持ちの方や建物お持ちの方もいらっしゃいますが、これから生活再建をしていただく中には、いわゆる借家人の方、テナントさんも含めて、それからアパートなど居住を借りている方も含めて、全ての方に個別に丁寧に進めていくということが、これが一番重要なところでございまして、その課題感は区も当然持っておりますし、施工主体である組合のほうもそこを一番丁寧にしていくという意識でおりますので、これは直接的には組合でございますが、我々はしっかり、そういうまちづくりに入った責任もございますので、そういった丁寧に進めていくということは、組合にも求めていくものでございます。

今お話にありましたとおり、権利者の方々いらっしゃる。そしてさらに言えば借家人、つまりアパートを借りて住んでいらっしゃる方、それから、テナントを借りてなりわいを行っていらっしゃる方々、そういった方々に対してもしっかりと丁寧な形で、これはお話のとおり組合を主体としながら行っていくということでありますけれども、こういった課題感ということについては、私も地元の一員として非常にあるなという、そういった課題感については常日頃から私自身も共有をさせていただいているところでございます。組合の皆様方にも引き続き丁寧で真摯なご対応をしていただけるものと思っておりますし、区としても引き続き、そうした方向性に向かって丁寧な対応を進めていっていただきたいということは、改めてまた要望をさせていただきたいと思います。 　それから、少し視点を変えて、今度は新庁舎のお話に移らせていただくのですが、財務レポートの２５５ページを拝見すると、その中に、新庁舎と同様な働き方を実践するため、オープンスペースでの打合せ等をペーパーレスで行うクリエイティブポートを本庁舎の旧食堂に設置しましたというような内容がございます。このクリエイティブポート、これは令和６年度からの新たな試み、取組みだというふうに思いますけれども、その成果、どのような形で出てきているかについてお聞きをしたいと思います。

財務レポートに書かせていただいていますクリエイティブポートでございますが、こちら名前は横文字で書いてありますが、意味合いとしては、これから新庁舎の執務室の内部に設ける会議室とはまた違って、執務室と会議室の中間領域のような、打合せなど多用途に使えるコーナーのことをクリエイティブポートと呼んでございます。こちら財務レポートのとおり、旧食堂に昨年８月からモデル設置をしたものでございます。打合せ作業、それから、休憩等多目的に利用できる大体４から６人程度が使えるようなスペース。様々なタイプがあって３種類用意しておりますが、ボックス型というようなファミレスみたいなシートのタイプのボックス型や、間仕切りで仕切ったようなものを旧食堂のオープンスペースの中に設置しているところです。 　こちらの成果は、やはり我々の狙いどおりといいますか、本来、会議室で行わなくてもいいようなものもたくさんありますが、場所の都合上、会議室を使っている例が本庁舎では多いのですが、そういった会議室を使わないまでも使うような打合せとか、それから、食堂というオープンスペースではありますが、仕切りがやはりある中で、ウェブ会議などにも使われているといったような実績がございます。 　我々アンケートなども実施しまして、使っている方の使い手の意見もいろいろいただいているところですが、やはりおおむね好評な意見、むしろもっとこんな機能があったほうがいいのではないかというような提案もいただいているところで、これは今後の新庁舎の執務室機能の検討にもつなげていける取組みだというふうに我々思っておりますので、またこれも引き続き続けていきたいというふうに思ってございます。

非常に好評を得ていると、むしろもっとこういう形がいいのではないかというような提案も出てきているということで、この点については代表質問でも、船堀駅周辺のまちづくりで、まちをつくるということだけではなくて、まちを育てるということで、まちの使い手とか担い手の姿をしっかり想像しながら、その運営面まで含めてまちづくりをやっていかなければいけないということで申し上げたところですけれども、まさにこの新庁舎も一緒だと思うのです。どうしても、やはり建てるということにいろいろな注目が集まってしまう部分もあるかと思うのですが、しっかり運営面まで含めて、検討していただいているということは非常に大きいことだなというふうに実感しました。 　こうしたことを改めてお伝えさせていただくのも、これから江戸川区も人口が減っていきます。それに合わせて区の職員の数も減っていくと。当然に効率化を追求していかなければなりませんし、ＤＸもどんどん推し進めていかなければならないのですけれども、やはり区政を展開していく中心には、やはりど真ん中で区の職員の皆さんがそれぞれの職責を果たしていただく。これからの時代を考えていくと、やはり職員の皆さん一人ひとりが、クリエイティブポートという名前もありますけれども、やはりクリエイティビティを発揮していただいて、その中から生まれてきた発想ですとか考え方、それを区の職員の皆さんが共有して、区の中で公共性のあるものにしていくということが本当に重要になってくるのだろうなというふうに思っておりますので、これについては職員課の皆さんもはじめ、他部署ともいろいろと連携をしながら、ぜひ推し進めていっていただきたいと。新しい時代に合った働き方、そして働きがいをぜひ創出していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、もう一点、同じく財務レポートに、２５５ページですけれども、令和６年１１月にオープンハウス型意見交換会を船堀まつり及び船堀駅北口広場で実施したというふうに記載があります。改めて、この当日、区民をはじめとする方々からどのようなお声やご意見が寄せられたかということについて、お聞きをしたいと思います。

こちら、オープンハウスでの意見というところのご質問でございます。 　こちらはもう令和４年から昨年度で３回目というところで、場所も、昨年度は駅前広場だけではなく、船堀まつりにも参加させていただいて幅広い意見をいただけたと思っております。どんな意見があったかというところで、これ実は過去３年度行っておりますが、聞き方はいろいろ、テーマを少しずつ変えているのですが、傾向としてはあまり変わらない傾向というところがございます。当然、急にまちづくりがいきなり進んだというわけでもないですし、まちの将来像について聞いている中で、聞き方を変えても変わっていないというところで、最初の当初の聞き方はまち全体への意見というところ、それから、２回目となった一昨年度に関しては、船堀街道を中心にこれからまちの骨格がシンボルロードになってきますので、そういったところを絡めての意見。それから、昨年度に関しては、やはり駅前、人の動線が多いというところとか、再開発が進んでいきますというようなことも絡めての意見などをお聞きしました。そういった中で、やはり傾向として変わらないところは、にぎわいの部分の期待というのは、これ民間主体になると思うのですが、商業、業務など様々欲しいですというようなところ。それからあと、やはりまちがよくなってくるときに、江戸川区の特徴かと思いますが、やはり自転車も多いというところで、歩行者と自転車がしっかり安全に通行できる空間も欲しいんだよというようなこと。あとはやはり災害目線、水害とか災害にしっかり機能したまちがいいというところで、やはり安全・安心、にぎわいの要素というようなところが多くて、商業的なところは、例えば具体的なテナントさんの名前でこんなお店が欲しいとかそういうのもございますが、そういう官ができることと民ができることというところで、そういう聞き方もしていませんので、いろいろな意見を様々いただいて、我々はその中で江戸川区ができることでこれからどういうふうにしていくのかなという参考にもなりますし、まちの意見としてこういうにぎわいが欲しいのだなということも参考になりました。 　これ、オープンハウス、我々職員がやり取りできるというのが一番大きいですので、そういう双方向の情報交換というところを通して、前回３回目ですが、これからもまちづくりの機運醸成というのが必要かなというふうに思っております。

過去３回行ってきて、その間いろいろ聞き方も変えてきたということではありますけれども、でもそうした中でも、やはりにぎわいへの声がとにかく強いということ。それから安全面、そして防災面、この辺りというのは、やはり変わらず地元を中心とした多くの区民の皆さんの声として非常に強いのだなということを改めて実感し確認をしたところです。 　お話にも少しあったかと思いますが、双方向性ということでありましたが、区民の方々からいろいろ意見を聞く場でもあると同時に、やはりオープンハウスを通じてまちづくりの現状をしっかり広く伝えていく、情報発信の場であるということも、非常に重要な役割がこのオープンハウスにあると思います。それから、このもう一点もあったかと思いますけれども、やはりまちづくりの機運醸成を継続的に図っていくという意味では、やはりオープンハウス、非常に重要な役割を担っているのだろうなというふうに思っています。 　地元にいると、船堀四丁目のこの再開発の現場自体は目に見える形ではまだ動きが特にないものですから、新庁舎どうなってしまったのという声はときにやはり耳にすることが地元としては非常にある中で、オープンハウスですとか様々なチャンネルを通じて、しっかりその現状とこれからを伝えていく、機運を醸成していって、早い段階からまちの担い手、使い手になる人たちを育てていくといいますか、形成していく、そうしたことにも寄与していくオープンハウスだというふうに思いますので、ぜひ引き続き、継続開催を要望したいと思います。

よろしくお願いいたします。私も船堀駅周辺高台まちづくりについてお聞きをいたします。 　この高台まちづくりは、令和元年の当時の石井国交大臣と小池都知事の小松川地区の視察を契機にスタートしました。その後、建物群の高台まちづくりのモデル地区として、小岩と船堀が設定されたと認識をしています。特に船堀では、新庁舎と一体の船堀四丁目地区再開発事業に合わせて、令和５年には、先ほどもお話が出ましたけれども、歩行者デッキの都市計画決定も進められてきました。 　そこで決算書には、船堀駅前地区高台まちづくり検討業務委託と書いてあるのです。この委託の内容、まず教えていただきたいと思います。

こちらの委託の内容でございます。 　委託の前提としまして、先ほど委員のご質問にもありました令和５年の都市計画決定というのがございます。こちら何かと言いますと、再開発であります新庁舎、再開発ビル、それからタワーホールをデッキでつなげるというところの部分の都市計画決定、そちらのほうがまずございました。今回の委託は、都市計画決定を既にしている先として、これらのデッキを船堀駅のホーム階まで延伸するというような検討がこの委託のほうの内容でございます。そちらの結果で、今年の９月、先月になりますが、デッキの延伸に関わる都市計画手続に入ることができたものでございます。

まさしく駅接続が見えてきたというのは、この都市計画手続に進んだということが、まさに成果であると思っています。 　今のご回答によりますと、検討内容ではペデストリアンデッキ、歩行者デッキですね、それが駅のホームに接続が可能となるということですけれども、そうしますと、２階の部分に改札ができるのだと。その改札をまさに出て進むとタワーホールにそのまま入ることができるということで、そうしますと、必然的にタワーホール側も総合案内とか待合スペースとか設置されたりとか、区民にとっても様々に利便性が向上することが期待できると。本当にこれはそういう意味では大変すばらしいなと思います。 　そこで、歩行者デッキいわゆるペデストリアンデッキ設置につきましては、日常的に区民の利便性向上に資すると、利用しやすいよう本当に利便性向上に力を入れるべきであるということが非常に重要だと思います。一方、ここは建物群に高台まちづくりのモデル地区と設定しているわけで、大規模水害のときには十分な役割を果たすべきと考えているわけですが、この歩行者デッキ、平常時は区民にとっては利便性が非常に高まって使ってもらうと。大規模水害時には水害目線に立つと、どのような効果が認められるのか。その点について教えていただきたいと思います。

すみません、お答えの前に、先ほど私、答弁の中で先月と言ってしまったのは、すみませんまだ９月でしたので、申し訳ありません、今月９月でございます。すみません、１０月と勘違いしていました。申し訳ございません。 　ご質問のほうのデッキの平常時と、それから水害時の効果ということでございます。 　こちら、まさに駅ホームまでつながるというところで、平常時の利便性、まさにこれが駅から直接タワーホールに行けると。それから再開発ビルや新庁舎にもアクセスできるということでございます。こちらのデッキは屋根もつけますので、屋根もない、それから当然段差もない、あと信号も当然越していきますので、歩行者専用の通路というところで、しっかりとしたバリアフリー動線ができるというところで、まさに歩行者の方のにぎわいの動線にもなるかなというところが平常時の効果でございます。 　それから水害時、こちらに関しては、江戸川区船堀地区、残念ながら大規模水害に仮になれば水がなかなか引かないということも想定されております。この都市計画の延伸前までの状態は、タワーホール、再開発ビル、それから新庁舎等、デッキで結んだ建築群ではありますが、言い換えるならば大きな島といいますか、周りからやはり接続できないというところでございましたが、今回、高架線上の船堀駅とつながって、非浸水動線が小松川方面にできるということで、ひとつ島状態から脱出したかなというところでございます。 　ただ、これ１点、線路でつながっておりますので、道路と違って自由に歩行者の方が避難できるという空間では残念ながらございません。非常に危ないところですので、直接避難というよりは、例えば何か起きたら自衛隊なり救援の方が来ていただくようなルートというようなことが、今の段階では想定されるということでございますが、やはり島状のものから外へのひとつ動線ができたというところが、現在の段階では大きな成果というふうに捉えております。

すごく詳しくよく分かりました。この歩行者デッキ、区民の利便性向上にも資するし、平常時は。いざというときには、非浸水動線というお言葉もありました。それが確保できるということでは、大変大きな役割を担っているのだと改めて実感をさせていただきました。 　船堀のまちづくりは、新庁舎を契機にスタートしたわけでございますけれども、さきの一般質問でも我が会派の同僚議員が述べたように、先ほどもお話は田中委員のほうからもありましたけれども、権利者の協力あってのものであることは本当に紛れもない事実でございますし、またその船堀四丁目再開発の効果は、駅までの歩行者デッキの延伸によってさらに高まっていくのではないかと期待値も大きく広まっていくなと感じております。非常にまちづくり、私も船堀等々周辺地域なのですけれども、いつできるのかと新庁舎。それから駅前はどうなるのだって、いつも聞かれているわけで、本当にまさに動きがないというところの中で、オープンハウスがあったり、またこういった話が、歩行デッキが確実にできる、駅までつながりますなんて言うと、非常に皆さん喜ばれる。期待がかかるわけでございます。本当に時間がかかってなかなか一度には進まないまちづくりだと思いますけれども、しかしながら着実に進めて、できるところから段階的に一つ一つ、目に見える形ができてくるといいなと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。 　まずはご答弁の中で、新庁舎との一体的な整備から始まって駅接続へと進んでいくという、着実な前進を確認することができて、繰り返しですけれども、大変よかったと思っております。これからさらに次の段階、また地元周辺の地域の皆さんの期待をしっかりと、また要望とか声とか、ますます聞いていただきまして、あらゆる課題を乗り越えながら力強く進めていただきたいと要望して終わります。

ここでお伺いしますのは、新庁舎整備における工程管理の手法というか、発注者側の立場を補完するということだと思うのですが、コンストラクションマネジメントについて、まずご説明いただきたいと思います。

こちら、コンストラクションマネジメントでございますが、こちらそのまま直訳すると建設のマネジメント、管理手法ということでございますが、こちら建設するということではなく、設計の段階から設計、建設の専門家、こちらを区側の参謀役、アドバイザーとして引き入れているというようなものでございます。 　新庁舎整備は、区としてもやはり経験したこともないような大きな規模の事業でございます。庁舎の設計に関しては庁舎設計の実績の豊富な設計事務所のほうを委託してございますが、それだけで進むものではございません。ですので、プロジェクトを円滑に進めることが必要ですので、全体調査やマネジメントをこれまでよりもしっかりしていく必要があるというところで、それはやはり我々の発注側の本来区の仕事でございます。ですので、我々それをしっかりやっていきたいと思っておりますが、公共施設という意味での新庁舎、公共施設というところのマネジメントはできるのですが、やはり経験のないような大規模、それから専門性のあるような建物に関しては、やはりそういうような知見を有した人に、我々の区技術職プラスアルファのところをしっかり補填してもらうというところで、このコンストラクションマネジメントというものを委託しまして、区側の体制のほうに組み込んで事業を進めているものでございます。

言わば初めての大規模な新庁舎を建設というプロジェクトにおいて、コスト管理だとかスケジュール管理だとか、あと何だ、品質だ情報だというあらゆる場面の管理を、高度な専門性を持った専門集団が、発注者側というか区を補佐していく、補佐というのかな、補完してくれるという役目なのだろうなというふうに思います。その中で、やはり非常に注目しなくてはいけないのは、やはりコスト管理ではないかなと特に思います。当初の見立てで言っていた、いわゆる予算より、かなり、いろいろな状況あると思いますけれども、大きく膨らんでいるということなども、やはりこれはいろいろな環境、環境だけの責任にはできないでしょうけれども、あると思いますので、ぜひここら、いわゆるコンストラクションマネジメントの会社自体も相当高額な、これは多分引渡しまでずっと原則やるわけですよね。企画段階から引渡しまでやるというのは流れだとは思うのですけれども、相当なコストをかけて、この中立的な立場というか発注者側を補佐してくれるということでございます。コスト面での管理を特に厳しくやってほしいなと思うが、そういう部分の何かやり取りというかは、特にどうなのでしょうか。

まさに今おっしゃられたとおり、様々な役割ございますが、中立的な立場という言葉が一番分かりやすいかなと。委員のおっしゃっていただいた中立的な立場というところで、コストに関しては基本的に設計の進む中で、それこそ委託している設計事務所のほうが当然算出してまいります。それが、それこそ中立的に見て市況に合っているか、それから、この委託しているところも当然、今回コンストラクションマネジメントという形で委託はしていますが、業としては設計事務所でございます、大規模な。ということで、そういう経験則から、それからその会社の考え方からしても適切適正なコストであるかという、そういう意味でのコストマネジメントといいますか、コストの判断というののアドバイスもいただいているところでございます。 　それから、コスト自体の合理性、合理化とか無駄をなくしていく、そういったことは建設技術課中心でございますが、設計のほうが、それは合理的なところを設計事務所と直接やりながら、コスト縮減のほうは取り組んでいるというところと、うまくタッグを組みながら進めているものでございます。

今後の作業だと思いますけれども、複数の業者を比較検討しながら見積りを査定したり、工事費の削減だとか、あるいは、費用が高騰し過ぎないような策とか、そういうこといろいろあると思います。その段階で、発注者である区と、それから、設計者、施工者間の情報共有みたいなのを徹底していくということで、各段階のプロセスが見える化されるようなことで、プロジェクトの透明性というか、公平性なんかもより担保されるのではないかなと思います。大変な作業だとは思いますけれども、ぜひこのプロジェクトを成功させるということで、一丸となって応援をしていきたいと思います。

今、船堀四丁目再開発に向けて、そして新庁舎建設に向けて着実に手続が進められているということが分かりました。オープンハウス型意見交換会なども開催され、そのまとめもホームページに掲載をされておりまして、丁寧に記録という形で公開をしているかと思います。ただ一方で、最近、中野サンプラザ跡地の再開発が建設費の上昇により見直しを迫られているということも報道されていたり、あと江戸川区においても、建設費が６１０億円、再開発ビルと合わせると１，０００億を超えるということが報道されたりしたことから、区民の関心もやはり規模とか金額に目が向いているかと思います。これまで以上に区民に理解を求めることが必要だと考えます。 　そこで、改めて確認をさせていただきたいのですけれども、新庁舎建設については、１０年以上も前に船堀に移転をすることを議決をしてきました。そしてその後、庁舎に必要な面積などの議論を経て現在の規模になっているかと思います。ただ、その後、来庁しなくてよい区役所ということとか、将来の人口減少を見据えてということや、最近ではミニ区役所構想が示されたこともありまして、区民の方から区役所は本当に２１階も必要なのとか、建設費が高騰しているけれども、もっと費用がかかるのではないのと聞かれることが多くなってきました。面積については総務省が示す職員１人当たりの面積というものを基に計算したということを伺っておりますけれども、将来職員が減少に転じるということも言われておりまして、それがいつなのかということとかというのも予測はされているのかということをお聞きしたいのと、またあと、区役所にもしも空きスペースができたらどのようにされていくのかということも、いま一度確認させてください。

職員が減少に転じるのがいつかというお問合せについては、我々の部署でなかなかお答えできる話ではないと思っているのですが、規模のお話でお話しさせていただきますと、これから来庁しなくてもいい庁舎、これ、我々のほうも当然区でやっている話でございます。その展開に応じて窓口が減るのではないかというようなことの中でのお話ではないかというふうに思っておりますが、これ窓口業務はオンラインのほうに移行するというところで、物理的な窓口が庁舎からなくなるというところはそういうことでございますが、業務自体、それに対応したいわゆるバックヤード機能、職員が実際に、オンラインであっても窓口であってもしっかり業務をしなければいけないので、そこの面積というのは特に変わるものではございません、来庁しなくていい庁舎になっても。 　当然、来庁しなくてもいい庁舎にするときに、地域に求めるものとそれから区役所の本庁舎になるものというところで、本庁舎のほうに集約していく業務というのもあろうかと思います。もしかしたらそれが大きくなってしまうかもしれない、各事務所でやっているものが仮に本庁舎のほうに来れば。そうなってくると、逆に本庁舎のほうが拡充しなければいけないのではないかというような、そういう可能性論も当然出てきます。 　ただ、スケールメリットとかＤＸとか業務とか様々なことをしている中で、やはり将来のところは将来でまた乗り切っていく話というふうに認識しておりますので、今我々が設計している段階、計画している段階においては、その基本構想の時点の我々分散化している庁舎、これを集約した適正規模のところで人数を割り出して算出しているというところで、今そこで職員が減ったらいつなんだということに関しては、人口の減少と本庁舎の職員、要は新庁舎で今お話ですので、新庁舎の職員が正比例して減っていくというようなことは、それはまだ分からないところがありますので、我々としてはタイミングということが今我々お答えできることではありませんが、来庁しなくてもいい庁舎が仮にこの先進んでいきますが、当然、職員の業務処理を集約して行う庁舎としては、引き続きこの規模が必要というふうに認識しているというところでございます。 　それから、もう一点が空きスペースの話に関しては、将来空きスペースが出たらというところですが、当然、庁舎を設計する当初の基本構想の段階から可変性というものを一つコンセプトにしています。ですので、いろいろな部署が、それこそ先ほどのクリエイティブポートのお話にもさせていただきましたが、しっかり執務室をオープンで取って、壁のないような形で取るというところは、人が１か所にどんどん引っ越ししやすくなる、庁内でも。そうすると、当然、余剰なところは空きも出てくる。では、今度それを貸すのか、貸す相手は、例えばそのときに国の機関が引っ越してくるような話があればより総合庁舎化になるかもしれませんし、それはまだ可能性のお話でございますが、新庁舎の設計の考え方の中では可変性というものがありますので、むやみに空けるという発想はございません。空けたら空けたなりに使えるような建物構造にしているというところが、今、我々の部署で考えていることでございます。

そうしたら、ＤＸが進んだとしても、人数というところは変わりがなく必要なので、庁舎機能というものの規模というのは、今、計画しているものは、やはり根拠があるということだと思います。 　ミニ区役所構想というのがまた最近言われているのですけれども、そちらについても、機能が分散されていたとしても、同じように庁舎機能というのは必要ということでいいのですよね。

私のほうからミニ区役所のあり方というところは所管外なのでお答えできませんが、先ほどお話ししたとおり、窓口は地域やネット、区民に近いところに窓口やオンライン窓口というものを、区民の身近なところに窓口を用意する。それから、業務に関しては効率的に集約していくという発想がこれはもうあると思います。そういった中で区役所、災害目線でもやはり職員が１か所に、区の中心にいるということのメリットも大きいところもありますので、そうなると、業務処理をする、そういったところが本庁舎のほうに集約されて、それをどういうふうにやるかというのは我々の所管ではないですけれども、本庁舎との様々な機能の中でこの規模をしっかり運用できるのではないかというふうに考えています。

もうちょっと議論、噛み合うようにやってくれますか。答えるほうも執行部が十分質問の意図をご理解いただいて。少しずつずれていっています。もう一回整理の意味も含めて。

申し訳ありません、ありがとうございます、お答えいただいて。 　区民の方から寄せられる疑問というのを直接伺わせていただきました。 　もちろん、新庁舎が船堀に来るということで、そしてデッキができるということで、期待感を持っている方もいらっしゃいますし、また一方で、昨今の状況で、本当にこの大きな庁舎が必要なのかという率直な意見をくださる方もいらっしゃるのです。オープンハウス型意見交換会、意見交換会という名前で、説明会ではなくて意見交換会だったのだなと改めて思ったのですけれども、そういった区の姿勢というのはとてもよいことだと思うのですが、そこに来れなかった方が、多分恐らくたまたま私に聞いてきたということなのだと思うのですけれども、たくさんの区民の方が、やはりこの本庁舎が建つということは関心が高いことだと思うのです。しっかり丁寧にやっていかないと、やはりそごが生じてくるかと思いますので、これからも引き続き、オープンハウス型意見交換会ということもすごく大切だと思いますし、それから、新庁舎のみならず、その隣に建てられる再開発ビルのところ、こちらのほう、にぎわいと交流の拠点となるような施設になると伺っておりますので、本当にハードが整うだけではなくて、人と人とが行き交う息づく場所となるには、本当に区民の方、住民の方との意見交換というのが、重ねていくことが重要になってくると思います。ですので、住民参加型のワークショップをするとか、映像を使った発信をしていくとか、そういったことをより一層工夫をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

私からは再開発事業の組合という目線でお伺いできればと思います。 　資料では、高台まちづくりについては社会資本整備総合交付金を活用したことは読み取れます。一方で、これからの建物について、庁舎棟については、こういう再開発の交付金対象外となると思いますけれども、再開発ビルについては、いわゆる再開発補助金を見込んだ計画であるかどうかをまず確認させてください。

再開発ビルのほうに関して、民間棟のほうに関しては、別の都市開発費のほうになりますが、再開発補助の交付対象というふうに思っております。

お聞きしたのは、これまで建設業界側で工事費が高騰するというのはこういう事情がありました。それに加えて、この交付金について、今、国が絞り込みをしてきていると。この再開発について、要望額に対して国から措置している措置率が、全体では６０％ぐらいになっていると。昨年、ＪＲ小岩についても一部執行絞り込まれてしまったというようなこともありました。この点で、再開発組合の権利者でもある本区として、この再開発事業を成り立たせていくという必要から見て、どのようにこの現状を受け止めておられるでしょうか。

この補助金、やはり国の予算にも限りがあるというところで、その性質上、年度ごとに変動があるというところは承知してございます。これ、現状の考え方としては、やはり補助金に頼らない運営が一番ベストなのですけれども、工事費を抑えるとか。そういったことだけではなくて、やはり補助金も重要な要素ということで、いろいろ工夫した後の補助金がその年度年度で変動してしまうというところに関しては、やはり再開発事業長期にわたるものですので、事業年度全体を通じて、しっかり組合も獲得でき、獲得という言い方もあれですけれども、しっかり申請して交付ができる額を査定してもらって、補助をしっかり申請のほうを上げてほしいというところが１点と、やはり区は組合にもしっかり補助金を出していきたいというところもございますので、国に対しても船堀地区、こちらは当然防災性向上のために再開発事業を行っているというところがありますので、しっかりそういうところもＰＲしていきながら、組合と一緒に事業のほうを成り立たせていきたいというふうに思っております。

私たちは、再開発事業という目線でも、この新庁舎建設について注視していきたいというふうに思います。

次に、第４目建設技術費。

庁舎の件でお尋ねをしたいと思います。 　先ほどまではまちづくりという観点からだったのですけれども、私のほうは庁舎の建物という、建築物という観点からお聞きをしていきたいと思います。 　質問に入る前に、先ほど笹本委員のほうからＣＭ方式について少しお話があったので、一つだけ意見を言わせていただきたいなということがありました。私も自分の仕事でこのＣＭ方式というのを経験したことがあるのですけれども、でもこんなに額は大きくないです、せいぜい数千万円とか数億円の工事だったのですけれども、設計監理会社というのは、やはり頼んだほうからすると、頼む側よりかはやはり知見が高くて、アドバイスを我々が受ける側に今度はなるわけです。そうなると、こっちに受けたアドバイスを評価できる機能がないと、大体受けたアドバイスどおりに持っていかれてしまうのです。持っていかれるというと表現はよくないかもしれないけれども、アドバイスどおりに動いてしまうことがありがちなのです。そのためにアドバイスを受けるわけですから、いい面と、ややもすると危ないかなと、もっていかれてしまうかなという部分はあるのがこのＣＭ方式だと思うのです。６００億を超える事業で、もしそんなことでちょっとでも勘違いがあったりして、本来、後になってあのアドバイスよりかはこっちのほうがよかったなということが思わないように、後から後悔をしないような、そのアドバイスの評価できるような能力を庁舎の中で持っていてほしいなと思います。何かやっていらっしゃるとは思いますけれども、以前、私はですから庁舎の中にも専門家を置いたほうがいいという話もしたことあると思います。ぜひそのアドバイスを評価できる機能というのに力を入れていっていただきたいかなと思いました。 　質問なのですが、以前から、１年に１回ぐらいは庁舎の進捗状況を発表しますというお話をいただいたので、住民としても私はすごく安心をしておりました。以前は今年の春２月でしたね。工事費のほうで６１０億円、それから、開庁が令和１３年の１月になると公表されています。最近の進捗状況というのは、設計も含めて、今いかがな感じでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　設計の最近の進捗状況でございますけれども、新庁舎の設計につきましては、基本設計を完了しておりまして、昨年７月から実施設計に移っておるところでございます。 　現在の状況としましては、遅滞なく予定どおり進めておりまして、構造や設備、それから内装など、詳細な検討を行うとともに、工事に必要となる各種図面を作成しているところでございます。 　今後は、年度内に実施設計を完了目指して、工事費の積算、それから工事発注の準備へと移行してまいりたいというふうに考えているところでございます。

先日、前回公表されたときの工事金額は６１０億円ということだったのですけれども、これが着工されてから竣工するまでまだかなりの時間があるということなのですけれども、恐らくこの６１０億円という工事費は普通に、今の世間相場から考えればどんどんこれからも上がっていくのだろうなというのは自然な考えだと思うのです。今の時点でその工事費、これからどうなっていくとか、あとはその工期の部分も含めて、見通しというのは何かお持ちでしょうか。

工事費と工期の見通しでございますが、工事費につきましては、これまでも基本設計段階からコストの縮減、それから、そういう観点を取り入れて仕様の精査ですとか構造の効率化、それを図るなど、バリューエンジニアリングの手法も活用して、コスト抑制努力を尽くしてきたところでございます。ですので、今後は概算工事費から実施設計図面に基づき積み上げた積算という工事費に精度を高めていく予定でございますが、現在の資材価格高騰ですとか労務費の上昇というところが依然として高まりがそのまま続いているような状況でございますので、本区におきましても工事費の上昇は避け難い状況だと考えているというところでございます。 　それから、工期につきましては、当初、工事費算定プログラムというものを活用して算出した工期に基づいて工期算定しておりましたけれども、それに働き方改革による４週８閉所、そういう影響によりまして、それを反映して開庁を１年１０か月遅らさせていただいたという経緯がございます。その後も建設業界における人手不足、こちらにつきましては一層深刻化している状況がございますので、引き続き品質や安全性の確保を図りながら、施工体制の確保にもつながるような適正な工期設定を行っていまいりたいというふうに考えております。

区政史上、多分、過去最大の買物になるというふうに思っています。またこの金額も、以前から言っていますけれども、私はこれ限りなく１，０００億に近いところまで数字は上がっていくのだろうと、それは普通に考えればそうなのだろうと思います。住民とかあとは社会に与えるインパクトというのは、金額というのは一番大きいと思います。いつ頃できるとか高さがこれぐらいだとか形状がこういうものだというのも結構ニュースになるのですけれども、総工事費だとか事業費として幾らになったというのは、やはり見出しとして、社会人というのはそこに注目行きがちですし、何かのニュースになるときでもタイトルになりやすい部分だと思うのです。ですので、以前、前回はこの６１０億円というのを公表したときに、一番最初の何となく思っていた金額と比べたらこんなふうになってしまいましたといったときに、やはりあれも結構インパクトが大きかったと思うのです。そういうふうな、住民に大きな衝撃を与えないようにという意味も込めて、多分１年に１回公表していくということだったと思うので、とにかく上がっていくことは仕方ないと思うし、今おっしゃっていただいたような、何とか上がっていかないような工夫というのもされているということだったので、それをとにかく丁寧に、やはり区民と我々議会にも社会全体にも説明を、とにかく丁寧にできるように進めていっていただきたいなと思います。 　江戸川区の職員として仕事をしていたとしても、百年に一度という庁舎を建設するプロジェクトに携われるというのは本当に、たくさん職員がいる中でも貴重な機会だと思いますし、私も羨ましくも思います。昔でいえば地図に残る仕事なわけですし、その仕事ができるということはやはり誇りを持って、自信を持ってこれからも取り組んでいっていただきたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　私からは、新庁舎の建設に当たって、宅配や物流業者の荷さばきスペースを確保する必要性についてお聞きいたします。現在はまだ新庁舎設計段階だと思いますが、荷さばきスペースの確保についてはどのような計画になっていますでしょうか。

荷さばきスペースについてのお問合せでございますが、現在社会問題化しているドライバー不足、それからそれに対しまして効率的な荷さばき環境の整備につきましては、限られた人員で安定した配送を実現する上でも重要だというふうに考えております。新庁舎には、郵便物ですとか宅配便、それから業者からの納品も日々多数需要がございますので、それに加えまして交換便など庁内需要もあります。そういった中で、荷さばき環境の整備につきましては、納品業者ですとか宅配業者が利用する分として６台用意させていただいております。それに加えまして、庁舎が利用する荷さばきスペースも別に確保しているということでございます。それによりまして、搬入車両の業務効率の向上を図って区民サービス安定的供給につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

重要な問題として捉えてくださっているということで、非常に安心しました。 　ちなみになのですけれども、隣接する再開発ビルのほうの荷さばきスペースというのもどのような計画になっているか、お聞きしてよろしいですか。

すみません、前の目となりますが、よろしいですか。

いいよ、どうぞ。

隣接する再開発ビルのほうは、今荷さばきスペース、合計で５台ございます。

こちらのほうも大きな商業ビルですけれども、そちらにちゃんとスペースを確保していただいているということで安心いたしました。 　この質問なのですけれども、船堀四丁目の都市開発に限らず、船堀周辺では最近高層マンションの建設が散見されます。荷さばきスペース確保の問題は、この再開発に合わせてまちの利便性と、あと宅配業者で働く皆さんの働き方へも影響する重要な課題だと思っています。特に江戸川区で、そういった宅配業者さんたちが貨物車両専用の駐車スペースを申請したとしても、道路幅ですとか様々な結構密集しているとかいろいろな課題があって、なかなか申請が通りにくいという課題があります。その辺りも考慮して今後の再開発を進めていただくように要望いたします。

ここでは先ほど来の建設費６１０億円について、積算のことを伺おうと思ったのですが、先ほどＣＭ方式などの説明もありましたので、おおむね考え方としては受け止めました。 　それとお聞きしたいのは、財務レポートの中で、特定建築者制度の活用を前提として、新庁舎建設工事の施工者自ら発注する場合の施工者選定方法の検討を行いましたとあります。この間、施工者選定方法等検討委員会も開かれたものと理解しておりますが、契約課にも関わってきますけれども、この庁舎建設という部分ではどのような中身、関わり方をしてきたのでしょうか。

新庁舎の検討委員会への関わり方ということでございますが、先ほど新庁舎整備費で権利変換計画認可に向けた手続中ということで答弁させていただいておりますけれども、その後、特建者制度を活用してということで財務レポートにも書かせていただいているところでございます。それを特建者になるのを待たずに計画的にやることで施工者選定のほうがスムーズに進むというふうに考えているところから、昨年度、江戸川区新庁舎施工者選定方法等検討委員会を立ち上げさせていただいているところでございます。 　こちら、総務部と新庁舎・施設整備部で共同事務局の体制を取っておりまして、発注方法ですとか審査基準につきましては、施工者選定に関する事項は総務部でもって行っておりますけれども、新庁舎整備部としましては、技術評価の部分ですとか建設業界の現状というところの分析を担当しているところでございます。両部が連携して、発注方法ですとか評価基準の整理、それから技術検討等一体的に進めて、透明性と公平性を確保した施工者選定を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

今後の動きになってくるとは思いますけれども、先ほどもありましたけれども、年１回この工事費について公表するということは、私たちも要望してきたこともありますので、よかったと思っています。再開発事業として見たときには、今の時点で総額で１，１００億円を超える再開発事業になっています。その契約にもこれからなってくるというところで、こうした金額に見合った説明、なるべく詳細に私たちにも共有いただくということを要望したいと思います。

ここでは入札の方向性について、私も質問をさせていただきます。総務部にも関係するかと思いますけれども、新庁舎の立場としてお答えいただければと思います。 　先ほど、同僚の議員からも、いよいよ新庁舎が始まるということで、私たちとしてはもう期待するところでありますが、先ほどＣＭの話もございました。また、課長からは労務単価の高騰、人材不足、働き方改革など、いろいろな話があったのですけれども、この財務レポートにも書いてあるのですけれども、まず基本的なことで、私去年の代表質問で質問させていただいて、区発注の前に再開発ビルがあるから、再開発ビルからアドバイスを受けて区がということだったのだけれども、ここに区発注を前提としてということで、もうこれ区発注でいけるということでいいのですよね。もう一回確認。

こちらに財務レポートで書かせていただいているのは区発注を前提にということで書かせていただいております。まだこれから再開発のほうの進捗によりまして、先ほど権利変換認可を受けた後にそこのところは正式決定という形になりますので、現時点ではまだ見込みでございますが、しっかり再開発組合側と調整をさせていただきまして、それを前提に施工者選定のほうを検討しても支障ないだろうということでスタートさせていただいたというところでございます。

最終決定ではないですけれども、区発注という前提で質問をします。 　先ほど、ＣＭの効果ですとか入札に関する話があったのですけれども、昨日も学校改築のところで、不調についてのいろいろな議論がございました。今日、桝委員の質問を聞いていたら、非常に新庁舎に対しては優しい質問だったなという感じはいたしましたけれども、もう１，０００億まで許容範囲を広げていただいたという感じには聞こえました。今日は時間ないのでお互いの議論はやめたいと思いますけれども、確かに上がっていく前提の中で、やはり学校改築でも不調ということがあったから、新庁舎でも、百年に一度の事業であっても、やはり不調ということは許されないと思っておりますが、その辺については担当課としてはどのように。最初から不調の話もよくないかと思いますけれども、一応懸念をどう考えているのかなということで。

最初から不調リスクについてということで、委員おっしゃるとおり、そこ一番大事なところだと我々も認識しておりますので、そういったことで委員からも最初のご質問ということだと思いますが、不調リスク、これから低減していくというところが一番重要だなというふうに認識しているところでございます。そういった中で、市場価格動向を踏まえて精度の高い積算ですとか工期の設定、これは適正化していくこと、それが重要だというふうに考えております。そういうことでございますので、我々としましても、できるだけ施工者の意見を取り入れられるようにサウンディング調査を実施しておりまして、工事の魅力を大手企業に説明したり、それから、自主的な意見聴取などを、入札参加意欲を高めるような努力というのは今進めているというところでございます。 　こちら、先ほどＣＭを雇い入れているという話もございましたけれども、これは区が自らそういうことをやるといろいろ疑念を持たれるというところもございますので、そこはしっかりＣＭを活用して、区が直接施工者に会うということをしないで、そういう意見を取り入れるということをやっているというところでございます。調査で得られた施工条件だとか工事期間などの意見を精査して、現実的な施工方法だとか工期設定を反映し、円滑で透明性の高い発注につなげていきたいというふうに考えているところでございます。

最初から不調のことなんて聞くことではないかもしれませんけれども、不調には自民党は敏感でございますので、あえて質問させていただきました。その中で、ＣＭを活用してサウンディング調査ということですが、だからＣＭの存在というのは大きいなと思うのです。 　そこで、国の動向とか他の自治体の例を参考に、要望も含めての質問なのですけれども、先日、品川区が、ちょうど多分同じ規模ぐらいかと思いますけれども、新庁舎の入札が終わりました。私もいろいろ自分なりに調べたら、１回で成立をしておりました。その中身もいろいろ聞くと、大手企業さんと品川の区内のＪＶで建築、電気、設備等が決まっているというふうに聞いていますけれども、私たち自民党も新庁舎のことについては、私も質問で触れさせていただきましたが、区長も答弁の中では、地域活性化や発展のためにも１００年で一度の事業だからその意義をしっかりと考えたいというような前向きなお答えもいただきましたけれども、その中で今、担当課としては、国の動向、制度、他の自治体の例、私、今、出させていただきましたけれども、区内業者の活用によるＪＶを含めて、その辺はどのようにお考えですか。総務部にも関わってしまうかもしれませんけれども、お答えできる範囲でお願いします。

おっしゃるとおり、工事発注のところにつきましては総務部の所管でございますけれども、我々共同事務局としてこれまで検討委員会のほうも携わっておりますので、お答えできる範囲でさせていただければと思います。 　特に、ＣＭを活用しまして、その辺の国の動向ですとか自治体の事例など、調査分析というのはやってきているところでございます。そういった中で１点、先ほどの区内参画というところにつきましては、昨年度、地元企業の担い手を確保し、それから災害対策対応力を強化するため、公共工事の品質確保の推進に関する法律、これが改正されております。その背景には、災害が非常に多く頻発しているということがございまして、地域企業の役割が重要視されてきているというところでございます。そのため改正では、大手企業と地域企業の連携を推進し、技術力や施工体制の強化を通じて防災力を高められるよう、施工者選定に際し必要な措置を講じることが示されているというところでございます。 　本区でも、こうした制度の趣旨を踏まえて、入札条件だとか参加資格の設定など、区内企業が参画しやすい環境づくりを進め、技術移転の推進に取り組んでいきたいと考えておりますので、私としては、庁内の合意形成をまず図っていきたいなというふうに考えているところでございます。

ぜひ、庁内の合意形成はお願いしたいと思います。 　今、言葉の中で、公共工事の品質確保の推進に関する法律が改正されたということで、これは昨日の学校改築にも非常につながるすばらしいことだなと思いました。今の課長のご答弁だと、地域建設業の維持とか災害力対応の評価が重要な柱として、それがその法律の改正だということですよね。まさに大手と地域の企業がそうやって、一応ＪＶという形なのか協力体制にあることが重要だよと。今、激甚化するそういう災害に備えてもという意味で捉えていいですよね。そういうことであれば、ぜひ、品確法の改正と言っていいのかな、その部分も踏まえて、ぜひ私たちの会派としては、この入札制度に当たっては、区内ＪＶ含めた形でぜひ進めていただきたいというふうに思っております。また、工期や金額というのも、ぜひ、昨日も学校のほうでは申し述べさせていただきましたけれども、その辺も踏まえて、しっかりとした、百年に一度の大事業が地域経済の活性化、また船堀を中心とした江戸川区のにぎわいにつながる庁舎になるように努めていただきたいということを申し述べて、終わりたいと思います。

ほかによろしいですね。 　以上で、第４款新庁舎・施設整備費の審査を終了いたします。 　次に、第５款危機管理費の審査に入りますけれども、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、ここで休憩をしたいと思います。 　再開時間は午後３時１５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時５４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、林委員、桝委員、きもと委員から丸山委員、神尾委員、田村委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたしました。 　次に、第５款危機管理費の審査に入ります。 　決算概要説明の１１２ページをお開きください。第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費より審査願います。

ここでは、令和６年度に改定されました水害ハザードマップについて少しお伺いをさせていただきます。 　今回の改定では、大規模水害とそれ以外の水害で避難行動を明確に区別し、より具体的に記載されております。これは大変意義のある改定であります。 　そこでお尋ねをいたしますが、この改定後、区民が避難先をどう選ぶのか、どの段階で避難すべきか、こうした理解をしているかどうか。その把握のためにアンケートや調査を行っているのかどうか。もし行っているのであれば、その結果はどうか。また理解が十分でないと判断された高齢者、外国語使用者、聴覚・視覚障害者などに対して、どのような支援や啓発策を講じているか、ご答弁をお願いいたします。

多岐にわたりますけれども、一括でよろしいですか。まとめて一括ということで、課長お願いします。

本日よろしくお願いをいたします。 　毎年実施しております区民世論調査で、この大規模水害時の避難に関する設問を元年度から継続して調査をしているところでございます。令和７年度の調査では、４８時間以上前に区外の浸水しない地域の避難可能性が高いところへ避難をするという方が、昨年の７．５％から８．１％へと０．５ポイント増加をしたところでございます。一方で、避難をしないという方については、１４．１％から１３．６％に減少しておりまして、この広域避難の理解と実施意向については高まっているということが、このアンケートで分かるかというふうに考えております。 　また、今回ハザードマップ改定に合わせて説明会を開催いたしましたけれども、そちらのアンケートでは、広域避難の重要性を理解しているという方が９７％を占めたということでございます。そして、委員ご指摘の高齢者ですとか外国人の方々への補足的な支援ということでございますけれども、こちらも新しく改定されたハザードマップは、英語や中国語、やさしい日本語でも作成をしてございます。同様に区のホームページでも公開されておりますが、こちらは１２１言語で閲覧可能な翻訳機能も掲載をされて提供しているということでございます。また、視覚障害者のためにはＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅを利用した音声読み上げ機能も用意してございます。７月末からの配布以降、区主催の説明会を６回、町会など主催の説明会でも６回開催をいたしまして、この場でも幅広く説明をさせていただいているところでございます。また１０月上旬にも、心身障害者の方の行事で説明する機会をいただいておりまして、今後も様々な機会を捉えて、支援や周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

次に、周知体制についてお伺いをいたします。 　改定後、概要版は全戸に配布されたなど、周知が強化されたと承知をしているところでございます。そこで重要なのは、この配布後にどの程度活用されているのかといった効果は、どのように把握をされているのでしょうか。 　ここで参考までに申し上げますと、２０１８年の西日本豪雨では、倉敷市真備町地区において５１名もの方がお亡くなりになっております。同地区では、２０１６年に洪水土砂災害ハザードマップを作成し、今回の浸水区域は想定とほぼ同じであったにもかかわらず、多くの犠牲者が出ました。ハザードマップを見たことがないという住民も多く、市からは繰り返し確認を促すべきだったとの声が上がっております。まさに、周知徹底の重要性を示す事例です。 　本区としまして、この教訓を踏まえ区民に繰り返し確認を促す工夫をどのように行っているのか。さらに、今後改定を行う際には、住民意見や効果検証をどのように反映をしていくのか、お聞かせください。

真備町の事例を参考にということでございますけれども、おっしゃるとおり、ハザードマップの内容を分かりやすく周知するということは非常に重要だと考えております。今回その工夫といたしまして概要版を作成いたしました。以前は４０ページ弱ありましたハザードマップですけれども、今回、区民に伝えたい情報を非常に簡潔にまとめて、１２ページにまとめたものでございます。様々な災害が起こる際、気象情報等で必ず自治体が発行するハザードマップを確認するようにということがしきりに言われます。そのハザードマップを、今回概要版ということで短くしたこと、分かりやすくしたことで、多くの方に手に取っていただけるのではないかと考えております。 　そしてあと、ハザードマップの改定ということですけれども、今回ハザードマップの改定に伴っては、様々な方、防災アドバイザーの片田先生も踏まえて、ご意見をいただいたところでございます。 　今後の改定時につきましても、今回の６年度の改定と同様に、意見聴取会ですとか区民が参加できる意見の会を開催いたしまして、本区の防災アドバイザーの片田先生の意見を聞きつつ、専門家の意見も取り入れて、多様な意見を反映した改定をしていきたいと今後も考えております。

今、課長がお話ありました、確かにこれ見やすく分かりやすく、私も本当にそのように感じているところであります。今回の改定では、多言語対応、やさしい日本語版、またイラストの活用や大判地図また地区別マップの導入だとか大きな改善がなされました。大変評価するところであります。 　そこでお尋ねをいたします。まず文字サイズや配色、レイアウトなどは高齢者や視覚障害者の方々にとって読みやすい設計となっているのかどうか。また、外国語を母語とする方や日本語が十分でない住民に対しては、説明会や動画などで補足情報を提供しているのかどうか。また、さらにはデジタル版ハザードマップについては、スマホでの見やすさや拡大縮小の機能、また読み込み速度といった操作性をどのように検証し改善しているのか、ご答弁をお願いいたします。

今回、文字サイズですとか配色、紙面のレイアウトをはじめとした読みやすさにつきましては、令和５年度の検討会、意見聴取会などでたくさんのご意見をいただいたところでございます。前回のは青いものでしたけれども、今回は黄色のものということで、これも皆さんの意見を基に作成した成果でございます。あわせて英語版、中国語版、そしてやさしい日本語版の冊子を作成してございますし、ホームページで翻訳機能を利用して、１２１言語の多言語で閲覧することもできます。そして、委員ご指摘の外国語を母語とする住民や日本語が十分でない住民への説明会につきましては、こちら今後機会を捉えて実施できるように十分検討してまいりたいと考えております。 　そして、デジタルでの利用性能でございますけれども、こちらスマホなど電子媒体でハザードマップを利用できるように、円滑な操作環境ができるようにということは、我々職員の中で検討検証を重ねているところでございます。ピンチアウトですとか拡大縮小も十分できるような今回デジタル対応をしてございます。 　また、区民からの意見で、もし不都合があれば、そこは随時見直しをして改善をしてまいりたいと考えております。

これまでのやり取りで、今回の改定に当たり多くのご努力と工夫が重ねられたことが本当よく分かります。我が党としましても、この改定を契機に、本区の水害対策がさらに強化されることを強く求めるものであります。 　本区はご承知のとおり、荒川、江戸川、東京湾に囲まれ、陸地の７割がゼロメートル地帯であります。スーパー台風や堤防決壊によって大規模水害が発生をすれば、江戸川区の大部分が浸水する可能性があります。今回のハザードマップにも、大規模水害のときは「ここにいてはダメです」と大きく記載をされております。大規模水害時には、４８時間前から高齢者や災害要支援者の避難をし、２４時間前には全区民の区外避難を呼びかけることになっております。しかしながら、避難行動要支援者の置かれている状況は様々であり、必ずしも全員が４８時間前に避難できるとは限りません。 　そこで、お伺いいたします。災害弱者といわれる災害要配慮者、とりわけ自力で避難が難しい避難行動要支援者に対して、大規模水害時に確実に広域避難が実施できるよう、どのような具体策を講じているのか。これは今年度、組織改正で危機管理部に移管されました災害要配慮者支援課長にお聞きをしたいと思いますが、委員長、よろしいですか。

流れですから、どうぞ、そのまま続けてください。

お願いします。

委員ご指摘の高齢者、障害者などの災害要配慮者、避難行動要支援者の対策については、災害時、災害対策の一丁目一番地だと考えておりまして、最優先に取り組んでまいります。 　大規模水害時ですけれども、避難行動要支援者を含む全ての区民の方に広域避難を呼びかけてまいりますけれども、やはり取り残された避難行動要支援者のために、区内で浸水の可能性が低い場所を避難先として指定しておりまして、個別にその避難場所をご案内しているところでございます。災害弱者となる避難行動要支援者の命を守るためにも、改めまして、自力で避難できる多くの方には区外へ、浸水しない場所へ自主的に広域避難していただければと考えております。

最後に申し上げます。我が自民党としても、特に高齢者などの災害要配慮者、そして自力で避難できない避難行動要支援者、こちらを救うことこそ最優先の課題であると考えております。そのためには、自ら避難できる区民が率先して広域避難を行うことが大切であります。その後押しとして、令和３年度から江戸川区大規模水害時自主的広域避難補助金制度を導入し、宿泊施設を利用した避難者に対し補助を行っております。さらには江東５区全体が広域避難できるよう、東京都に対して避難場所の確保を働きかけていく必要があります。加えて、ソフト対策にとどまらず、スーパー堤防の整備、下水道やポンプ場の強化、上流域のダムや中流域の調整池の整備、さらには下流域での高台まちづくりなど、流域全体を取り組む流域治水といったハード対策も欠かせないと思っております。 　我が自民党は、誰一人取り残さないを理念に、全ての区民の生命と財産を守るために、今後も区とともに全力で取り組んでいくことをここに力強くお約束を申し上げまして、質問を終わります。

今の鹿倉委員のご質問で、やり取りでほぼほぼ聞かせて、分かりましたので、私からは、このハザードマップの改定に向けて６年度にどのように取り組まれたのか、具体的に今お話出ていましたけれども、検討委員会、また意見聴取等行われたようですけれども、専門家の片田先生にも入っていただいていろいろお声が出たようですけれども、具体的にどのようなご意見があって皆さんの、専門家の先生含めて、そのお声をどのように反映をされたのかを教えていただければと思います。

一部重なりますけれども、６年度については、検討会と区民の意見聴取会を実施したところでございます。検討会は区の防災アドバイザーであります東京大学大学院特任教授の片田敏孝先生はじめといたしまして、国と警視庁、消防庁、消防団により構成される検討会で改定方針素案について検討を皆さんにいただいたところでございます。同じく区民意見聴取会では、区議会議員の皆様、連合町会の会長様、防災会議の女性委員さん、その他各団体、そして無作為抽出の区民の皆さんから構成される聴取会で、検討会により作成された改定方針ですとか素案について、区民目線でのご意見をいただいたところでございます。 　この中でどんな意見かというところでございますけれども、こちらは検討会では大規模水害時とそうでないときの水害、それを明記したほうがいいのではないかというご提案をいただきました。そして、今回の一番大きな特徴であります、分かりやすい概要版を作ったらどうかということも、この検討会でご意見をいただいたところでございます。そして多くの区民が参加した意見聴取会では、前回青い前のハザードマップのときは「ここにいてはダメです」という表記だけだったのですけれども、それには大規模水害のときだよということを入れたほうがいいということで、その吹き出しを入れたほうがいいのではないかというご意見をいただきました。そして、ハザードマップ配布した後に説明会をやったほうがいいよという必要性も言っていただいたり、あとは音声読み上げ機能も入れたほうがいいのではないかというご意見を頂戴したところでございます。

私も見させていただきました。動画と本編と確認をさせていただきまして、大規模水害時とそうでないときの水害、分かりやすくしていただいたのだなというふうに思いました。その中で、区長のメッセージ、誰一人命を落とさないまちを目指して、なぜ大規模水害時にここにいては駄目なのか、また皆さんの地域で水害時に命を守る行動は何なのかということであったり、また片田教授の幾らどのような情報を区が出しても、皆さんが行動されるかどうかが被害を大きくするか小さくするかのポイントになるということであったり、また、行政は頑張りますと、頑張りますけれども、それだけでは防ぎ切れない災害があることを前提に、重要な道具としてのハザードマップをしっかり活用してほしいとのメッセージがありまして、しっかり一区民として受け止めましたし、私もしっかり発信していきたいなというふうに思っております。 　命を守るために、自助として逃げることの重要性、また意識の共有を図るために、また区民の皆さんのご意見を生かして、概要版も全戸配布ということをしていただいていると思います。必ず全区民に見ていただきたいというふうに思っておりますし、動画もすごくよかったなというふうに思いまして、まずは、なかなかただ皆さんお忙しいので、見るぞと思わないと見れないなというふうに思いました。なので、区内全小・中学校で一斉に視聴する時間を設けていただいたりとかするのもいいのかなというふうに思ったのです。区役所でもですけれども、みんなで見ようという時間をつくっていただくと、半強制かもしれませんけれども、でもすごく重要なことだなと思っておりますので、またしっかり取り組んでいただいておりますので、引き続き継続してよろしくお願いをいたしまして、終わります。

江戸川区水害ハザードマップが一つの郵便ポストに何回も入っていた、時には複数冊同じ物が投函されていたという住民の方から、江戸川区は大丈夫なのかと案ずるお声をいただいています。 　このようなハザードマップ配布に関する苦情や問合せが区役所にもありますか。区民一人ひとりに届く配布ができているでしょうか。

配布を始めてからそのようなお声もいただいているとともに、一方でポストに入っていないというお声もいただきました。確認をしますと、そのポストは建物の両側にあるポストで、片側には入っているけれども片側には入っていなかったとか、そういう例があって、そういうところに改めて投函をしたという事例もございます。重なって入ってしまったのは申し訳ないと思いますけれども、区民の皆様の意見を聞いてきちんと対応してまいりたいと考えております。

すみません、水害ということで関連なのですけれども、ハザードマップが改定されました。大規模水害が起こると１週間から２週間以上浸水が続くということも示されているかと思います。下水道が整備されており、時間５０ミリメートルの雨であれば浸水することはないということも説明も受けているところなのですけれども、まちなかに水がたまったときに排水されるのかということは、非常に関心が高い事項です。浸水・排水の再シミュレーションの調査をしていたかと思うのですけれども、これはどのような結果となり、それがどのように生かされているのかということを伺います。

平成１３年の水防法改正のときに、国と東京都が、大雨による水害の危険性を理解して事前の備えや避難に役立ててもらうということで、浸水予想区域図を発表したところでございます。その後、令和３年度に災害対策基本法の改正があって、避難行動要支援者の個別避難計画の策定が自治体の努力義務と位置づけられて、避難行動要支援者が区内における避難先を検討するという必要性が生じてまいりました。今回その区内の各施設個別の浸水状況等をより詳細に把握する必要があると考えまして、今回、浸水・排水シミュレーションの実施に至ったということでございます。 　こちらの結果でございますけれども、この結果についてはそのものを公表はしてございませんけれども、この内容を基に区民の皆さんに視覚的に分かりやすいように、３Ｄ都市モデルという形で加工をして公表しているところでございます。

災害要配慮者の避難先というところに生かされているというところなのですけれども、そうすると、ここの場所は浸水するとか浸水しないということがより明確に分かるようになったのかなと思ったのですけれども、そのことの結果というのは、その３Ｄ排水、ごめんなさい、忘れてしまいました、になるかということなのですけれども、これというのは、以前ＰＬＡＴＥＡＵということが委員会の中でやり取りであったと思うのですけれども、それということでよろしいですか。

３Ｄ都市モデルＰＬＡＴＥＡＵのことでございます。

失礼しました。３Ｄ都市モデルＰＬＡＴＥＡＵ。こちら私も見てみたのですけれども、非常にパソコンの状況に、通信環境とかスペックによるのかもしれないのですけれども、非常に見るのに時間がかかって、なかなか区民が簡単に見ることはできないのだなということを感じております。それで、せっかく浸水・排水の状況が分かったということで、より分かりやすく区民に公表するというお考えはあるのかということをお聞きしたいと思います。

今回この３Ｄ都市モデル、非常にシミュレーションの内容が詳細なため、再現画像の動作が不安定で遅くなってしまうということは承知をしてございます。機器の性能ですとか通信環境の向上を期待するところではありますけれども、例えば区内の幾つかの地区ですとか駅前などをモデルにしたシミュレーションを動画で撮影をして、その動画を公開するという形をすれば多くの皆様にも見ていただけるかと、震災時の状況を想像できるような手段を今後研究してまいりたいと考えております。

そういった動画を作成していただき、その浸水の状況ということだから、引くときなのか水が満ちてくるときなのか、今分からなかったのですけれども、ぜひともどこの場所が浸水が早く引くのかとかそういった情報というものも、分かりやすく提供していただけたらと思います。

関連ですか、皆さん。水害よろしいですね。その上で。

次に、防災情報設備整備費についてお伺いしたいと思います。 　決算概要説明の１１３ページのところですけれども、この防災情報設備整備費については、その説明については、主要施策の成果の３１ページに書いてありますので、それを拝見して理解しております。それで、ただ決算ということで確認させていただきたいのが、予算額が約４６億円という形で計上されていて、予算の執行額が約１５億円ということなので、執行率が約３３％という形で計算するとなっていました。それで、この理由について、多分、工事請負の費用の問題かなというふうに思ったのですが、この執行額が少なかった理由について、具体的な内容を教えていただけますでしょうか。

少し分かりづらい部分があって申し訳ありませんでした。 　今回この災害時防災用カメラ及び自営通信網システム構築事業は、令和６年度と７年度の２か年で整備を考えておりました。６年度は、私どもの５階にある災害対策本部の整備と、区内３施設の災害時防災用カメラ及び自営通信網システムをご指摘のとおり約１５億円で執行したところでございます。そして、残りの金額については７年度に繰越しをさせてもらいまして、現在継続して工事を進めているところでございます。 　なお、２か年合計の工事費の契約額は約３８億円ほどとなっておりまして、委員ご指摘の予算額４６億円との差額があるのですけれども、こちらは契約差金と、設置予定でありました小・中学校ですとか公共施設が、改築等の事情によりまして設置が８年度以降になるために、その分を減額したことによるものでございます。

今、説明いただきまして、令和６年と７年度の二つの年で整備するということで、令和６年度の執行率が低いということで理解、今できたのですが、そうすると令和７年度において、二つのことについての整備が行われるということになるかと思うのですが、その整備の状況というか、スケジュールどおりに進んでいるかどうかについて、教えてください。

カメラの工事、予定ですと１２０施設２１８か所にカメラや通信網のアンテナを設置して、災害対策本部と直接回線で結ぶという工事を今進めているところでございます。設置施設には、カメラ機器と通信設備、通信アンテナ、太陽光発電、充電設備の設置を今進めております。現在７１施設１３９か所に設置済みでございまして、今年度、残る４９施設７９か所を設置完了予定で進めてございます。 　現在、設置済みの施設から順次、災害対策本部との通信試験ですとか双方向通信の環境確立をしているところでございます。

そうすると、令和７年度で一応完了できるということで理解してよろしいのでしょうか。

おっしゃるとおりでございます。

そうすると、水害に対する備えと防災に対する備えというのは、本当に喫緊の課題になっておりますので、令和７年度できちんと終わることが一番いいと思いますので、終わったら今度運用の問題としていろいろとあるかと思いますが、いろいろまたご尽力をよろしくお願いいたします。

今の防災用の自営通信網について、関連してお伺いをしたいと思います。 　かなり進捗もしてきて今年度で終わるということですが、実際の運用は、たしか、答弁であったのかな、令和８年頃だと思うのですが、まずその運用の予定についてお伺いします。

先ほど申し上げた全箇所に今年度中に設置予定ですので、今年度中にテスト試験を行いまして、８年度から正式に本格運用開始を予定しております。

それと、いわゆるＡＩカメラというのですか、例えば家屋だとか建物が損壊したのを衛星みたいな感じで撮っているのですかね。それで判定をしてということだと思います。あと、恐らく今回も補正かな、出てきたドローンとかも使って、併用して、いろいろ災害を把握掌握していくということなのだと思いますが、これから運用に関することなのですけれども、恐らく非常に高度な技術を持ったカメラだと思います。例えば災害以外に、事件とかあるいは事故だとか、あるいは認知症の方が徘徊してどこか行ってしまったとかね。今いろいろな事件があっても検挙が早いですよね。恐らくこれはリレー式の監視カメラ、監視カメラというと怒られるかもしれませんけれども、防犯カメラの機能が飛躍的に上がっていると。このカメラも、恐らく災害のみならず様々な場面において、いわゆる安全で安心な江戸川区のまちづくりに寄与するところが大きいとは思います。しかし、やはりこの運用に関するガイドラインというか、そういう指針も必要だと思いますが、その辺りについてお伺いします。

現在設置をしておりますカメラは、災害時に活用することを目的として設置をしているところでございまして、委員ご提案の特定の個人を撮影するという目的では現在は考えておりません。ただ、先ほどご提案のありました犯罪の防止ですとか抑止、犯人逮捕、または認知症の方を探すためにというような使い方についても、法的にも含めまして、慎重に検討した上で、また警察署との協議も必要になろうかと思いますけれども、十分にこの点を考慮した上で、平時の利用についても研究してまいりたいと考えております。

整備途中だということはご配慮いただいての質問でよろしくお願いします。完全施行とはまた違うから、この後、予特とかでまた同じ課題がきっと出ると思います。だから、そのときのことも踏まえて、あくまで整備途中だということでの質疑応答を重ねてお願いいたします。

今後、ガイドラインの策定だとかということが課題になってくるのかなというふうに思いますが、やはり数十億かけた自営通信網ですから。 　もう一つ、自営通信網のいわゆる強靱性みたいなものというのは、どういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。

現在、こちら自営通信網ということで、各施設にアンテナを設置いたしまして、光回線レベル１ギガｂｐｓの無線通信を可能とする通信網を整備しているところでございます。この無線は、いわば目に見えない光ケーブルが全施設張り巡らされているという状況でございます。併せまして、太陽光発電と蓄電池も整備をしておりますので、こちらで万が一太陽が出ていなくても、完全に日照がなかったとしても、２日間から３日間はこのカメラ映像が災害対策本部に送られるという、そういう強靱性も有しております。

この災害時カメラが、機能したり寄与する場面が本来はないのが一番いいわけで、大災害があったときとか、もうそこに駆けつけることができない。もう日本沈没か江戸川区も９割沈んでしまうような、そういうような災害ですよね、多分。既存キャリアがもう機能しないということだから、多分大変なことですよね。だけれども、そういうときにでもこれは機能するのだというぐらいの強靱性を持ったというふうには理解をしましたので、ぜひこの防災カメラが様々な形で区民生活の安心とか安全につながればというふうに考えます。

災害時防災用カメラとドローンの話が出ましたので、続けてお尋ねさせていただきたいと思います。 　大丈夫ですか。

関連で、大丈夫ですね。

関連で、今の。

流れに沿った形で言っていただかないといけないですから、そこからあんまり大きくはみ出るならば、そこだけ気をつけてください。

災害時防災用カメラとドローンの今お話出ましたので、大丈夫ですか。

その中で。

災害時防災用カメラの点で、私も記者会見等、資料等を確認させていただきまして、分からなかったところ、今１２０施設２１８か所ということでお話がありました。これ、地区ごとに偏りがあるからみたいなお話もされていたかと思うのですけれども、地区ごとの設置状況というのを確認させていただければと思います。

地区ごとの偏りということでございますけれども、地区の大小があるのですが、区民課何々事務所という内訳でお話をさせてもらいますと、区民課には２５施設４４か所、小松川地区には１３施設２４か所、葛西地区には３９施設７１か所、東部地区は１６施設３０か所、鹿骨地区は１０施設１９か所に設置予定で、満遍なく区内全域を網羅できるようにということで設置をしてございます。併せまして、高所カメラについては、タワーホール船堀、平井駅北口のプラウドタワーに設置をしてございまして、今後、東部地区の建設中の江戸川清掃工場の煙突にも設置を考えているところでございます。

避難所以外に設置している施設、ごめんなさい、今ので全て含まれていましたでしょうか。ごめんなさい。避難所以外に設置されている施設がもしあれば、すみません。これからですよね。

基本的には避難所となる小・中学校に設置をしておるのですけれども、災害時の地域の拠点となる各事務所ですとか、火災の初期消火を行う消防署にも設置予定でございます。地域拠点となる各事務所は、地域の拠点として地域内の避難所等を統括する意味もございますので、そちらにも設置しているということ。あと消防については、繰り返しになりますが、発災初期に消火救急活動を行うために、災害対策本部との途切れない連携をするために設置を考えております。

先ほどの質問で、ドローンのほうなのですけれども、すぐ終わります。災害時以外の平時の利用もというお話が出ていました。私も災害時に備える意味で、いつ来るか大きな災害、水害も災害も分からないのですけれども、やはりそのときに運用ノウハウがないといけないなというふうに思いましたので、運用ノウハウを平時から習得する機会をやはり持っていただきたいなというふうに思っております。高所カメラ、市街地カメラ、ドローンを掛け合わせて、途切れない自営通信網で、大規模災害においても対策本部が瞬時に迅速に状況を把握して、警察、消防、自衛隊と連携を取っていけるような、災害に強い体制の構築を、今後も引き続きお願いをして終わります。

先ほど、災害時防災用カメラというところで、災害時に利用するという答弁があったところについて確認します。 　それで、ガイドラインが必要ではないかということなのですけれども、そのガイドラインの作成検討状況と、あとその運用開始までに、住民がガイドラインについて意見を言える機会があるのかということを確認させてください。

今年度末完成に向けてということは先ほど申し上げたとおりですけれども、その完成に向けて、ガイドラインまたは運用指針の内容を現在検討中でございます。録画画像の取扱い方ですとか録画画像の閲覧制限、また映像の提供活用方法など、適正な運用に向けて慎重に検討を進めているところでございます。 　こちらのガイドラインについて、区民の意見を聞くかということでございますけれども、このシステムは区民の皆さんとかに義務ですとか権利の制限を課すものではないというふうに考えております。あくまでも災害時の情報収集を目的とした、公益上緊急性が求められる災害対応には必要不可欠な事業であるということが明確だと考えておりまして、このガイドラインについて区民に意見を求めるということは考えておりませんが、記録映像の管理ですとか、繰り返しになりますが、カメラの操作といった運用は、指針に基づいて厳格に管理計画を対応してまいりたいと考えております。

災害時緊急時に使用するものというところでそうだと思うのですけれども、やはりどういった場合に使うのかということは区民の意見を聞く必要というのもあるかと思いますので、検討していただきたいと思います。

この問題、ほかにありますか、この流れの関連は。ないですね。１回これで終了にした上で。

よろしくお願いします。私のほうからは女性の視点を生かした防災対策についてお聞きをします。 　女性の視点ということでは、私どもはその重要性については今までも訴えさせていただきました。それに対して、区としては、防災会議における女性の数を増やしていただいたり、また令和５年からは女性ミーティングの開催が始まったことは高く評価しておるところでございます。この女性ミーティングでの意見が避難所の備蓄物資に生かされたとお聞きをしておりまして、これもすごく良いことだなと思っております。私もかつて要望していた防犯のためのホイッスル、それから笛なども加わったということで、非常によかったなと思っています。 　そこで改めてお聞きしたいことは、まずこの女性ミーティングですけれども、非常にとても大事な取組みだと思っておりますが、ここに参加されている方々、どのような方々か、人数も含めて教えていただきたいと思います。

こちらのミーティングには、防災会議の委員、自主防災組織を構成する者、または学識経験者である消防団ですとか防火・防災協会、町会の女性部の皆さんを基に、女性の方１４名と１８歳以上の女性の区民から無作為で１，５００名を選ばせてもらいまして、ご案内をして、そこで返信のあった参加をいただけるという方１０名の計２４名で構成をされております。この応募いただいた女性については、区内各地区から満遍なく、そして年代としては、２０代の方が３名、４０代の方が２名、５０代が４名、６０代が１名と、各年代から幅広く参加をいただいたところでございます。

非常に構成メンバーのバランスが取れてすばらしいなと思いました。１４名は日頃から活動運動してくださっている方々プラス１０名の方が応募してということで、年齢もそれぞれ入っていてすばらしいなと思います。この１０名の方たちというのは、１４名の方もそうですけれども、この方たちというのは固定されるのでしょうか。

まず、防災会議の委員の方は、役職等の変更によって替わる方がいらっしゃいます。また、１０名の公募委員の方につきましては、毎年１，５００名の方にお送りをして、その中からまた応募いただくという形で交代をしていただいているというところです。

毎年公募ということで、これも大変すばらしいなと思います。そこで、令和６年度でもこの女性ミーティングが開催されたと、令和７年２月８日と３月８日、２回開催されたとお聞きをしました。ここではどのような意見が出されたのか、その内容について教えてください。

２回開催をいたしまして、１回目は本区の災害の危険性、そして避難所や備蓄物資の紹介、女性の立場から考える備蓄物資に関する意見交換をやらせてもらいました。２回目は避難所見学と避難所設備の設置体験、避難所運営ゲームを実施したところでございます。 　いただいたご意見としては、防災に関して女性同士で話せたことがよかった。初めて避難所を見学でき、とても勉強になった。ＨＵＧ訓練を通じて避難所運営を体験できたといった意見をいただきました。 　また、この際に女性としてどのようなものを自宅で自己備蓄しておくべきかというようなことも話し合われました。

女性ミーティングで出された意見とかまた訓練、実地的なこともやっているということで、非常に感銘を受けましたが、今後どのように成果というか生かされていくのか、その点について教えてください。

今回、どのようなものを自己備蓄しておくべきかというようなお話があったのですけれども、その際に、その理由ですとか様々な使い方も併せてご意見をいただくことができました。一例としましては、成人オムツは生理用品への代替も可能ですということだったり、タオルは拭く以外にも敷くことができますとか、あとチョコレートといった甘い物は食べるだけで安心ができて人とも分けやすく子どもにもお勧めですというような、女性ならではの意見をいただいたところでございます。そしてこのいただいた内容は、今年度ホームページにも掲載をいたしまして、自己備蓄の周知に活用してまいったところでございます。 　女性の視点、意見は非常に重要でありまして、貴重でありまして、多くの被災者対策に応用できるため、今後とも女性ミーティングを最大限活用して、防災対策に取り入れてまいりたいと考えております。

非常にすばらしい取組みで、具体的で細かなところというのはやはり女性ならではのという視点がよく出ているなとすごく感銘を受けました。先ほども申し述べましたけれども、また１０名が毎年替わっていくとか、もうどんどん防災意識を高めていく女性がこの区内に増えていくというこの仕組みも大変よいと思いました。避難所運営にしても、全体的な管理という大きな視点でのものと、それから配慮が必要な細かなニーズについては、やはり企画段階から女性が参画をして、そういったきめ細かなところをいろいろ意見を出していただくということは非常に重要だと思っています。先ほど要配慮者という話も出ましたけれども、様々に避難所にはいろいろな方が集まってきます。高齢者の方や障害のある方や、それから赤ちゃんを連れている方、妊婦さんとか、本当に様々な難病だとか医療的ケアが必要な方、人工透析とか、あらゆる方が集ってくるときに、そういった方々の時にはゾーニングとか、時には適切な対応、医療関係つなげていくとかそういったことがきめ細かにできるというのは、やはり企画段階からそういった女性がもう平時から参加をして、いざというときにそこで動いていただくような力となっていけるということで、非常に女性防災リーダーというのが避難所運営協議会には必要だと私は考えております。 　実は３．１１の震災、また能登半島地震、そういったところで、被災地支援に行かれた方々、特に女性支援で活動されてきた団体の皆さんから何度もお聞きしてヒアリングしたことがあるのですけれども、その方たちが常に言っているのは、平時にできていないことは災害発生後もできないと。平時から意識を持って訓練をするとか、平時からそういった活動をしていくということが非常に大事だと。そういうことがなければいざというときに動けないんだということを何度もおっしゃっておりました。その方々からは、実はあまり知られていないけれども、被災地では、東日本大震災その後２年も性被害、実は結構ある。能登半島地震の今も実はそういった性被害というものがあるということです。表にあんまり出ないデリケートな問題です。こういったことも、やはり女性が関わっていくことによって、きめ細かく相談体制とか適切な支援につなげていけるということも大きな、あまり目に触れない、本当に隠されているような、そういったことこそやはり大事だと思っておりますので、そういった意味では、平素から女性の視点からの防災対策の強化と、それから女性防災リーダーの育成に今後もさらに区として力を入れていくべきと考えておりますけれども、この点について、女性防災リーダーについて、どのようなお考えがあるのか、最後お聞かせください。

関根委員おっしゃるとおり、これからの災害対策には特に多様な視点が必要だと考えております。令和２年５月の内閣府男女共同参画局からの通知では、人口の半分は女性であり、女性と男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮された女性の視点からの災害対応が行われることが、防災や減災、災害に強い社会の実現にとって必須だと示されております。繰り返しになりますけれども、女性ミーティングでいただいた意見で、授乳ケープですとか防犯ブザー、成人用オムツをサニタリーショーツの代用にという意見があったおかげで、我々も備蓄品の充実に反映することができました。また、先ほどお話がありました発災後の避難所運営においても、この女性ミーティングの方が避難所運営協議会の女性リーダーとして活躍してくださることで、例えば妊産婦ですとか乳幼児の避難所の中での避難場所を、要配慮者の避難場所をどこにするかといった配慮を要する場面でも女性に活躍をいただけるし、その活躍が期待をされるところでございます。 　改めて、女性ミーティングをはじめ、女性をはじめとした多様な意見が反映された我々防災施策となるように、今後とも一生懸命拡充に取り組んでまいりたいと考えております。

大変力強いご答弁いただきまして、非常にすばらしいと思っております。ここからまたさらにという思いで、私たちも一緒に頑張って、地域の皆さんも巻き込みながら皆さんと一緒にやっていきたいと思いますので、災害対策しっかりと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

女性ミーティングにつきましては、今、私もお聞きしようと思っておりましたが、大まかなことが分かりました。 　その中で、公募の方が１０名は毎年替わるということなのですけれども、せっかく替わっても、年に２回だけということではとても残念なのでもっと回数も増やしてほしいという意見ですとか、それから公募の人だけでなくて、今までいる人たちのところでも新しい人に替わっていくということも含めて考えていただきながら、新しい風を女性ミーティングの中に入れていったらいいと思うということが、ミーティングに参加している女性の方々からお聞きする意見ですので、ご検討いただきたいと思います。 　また、数年前から出ている意見として、防災会議の中で出される資料について、これは当日であっては意見を言うことができないので事前にいただきたいということで、お話が出ています。これはずっとお伝えしてきたところ、一部は事前にいただけるようにはなっているものの、全てではないようです。女性ミーティングに出る方々ですから、積極的な方が多くいらっしゃいますので、その方々の防災会議に向けた積極的な思いということで受け取っていただきたいと考えるものですが、ここについてはいかがお考えでしょうか。

今年度、令和７年度の防災会議につきましては、１週間前に資料を事前送付させていただいたところでございます。 　委員ご指摘の全てなのか要約版なのか、どのような資料を送っていくのかということについては、十分検討の上、今後も事前送付に努めてまいりたいと考えております。 　また、先ほどお話あった女性ミーティングを含めた意見の集約ということでございますが、防災会議前の会議開催ですとかそういう場面も踏まえながら、意見聴取できるような場を設けられるよう、来年度以降の研究課題としてまいります。

よろしくお願いいたします。防災会議前の意見聴取の場ということ、これは非常に大事だと思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。 　さらに防災会議ですけれども、傍聴者への資料については、様々な傍聴の場でも今は出された資料はいただいて帰れるようになっています。防災会議においてもご検討いただければと思います。 　もう一点は、恐縮ですが戻りますが、災害要配慮者支援に関わってです。令和７年度には災害要配慮者支援係という係が福祉部から危機管理部に移設をしました。ということは、前年の６年度に危機管理部の中でも受入れに対する話合いがあったと思います。どのような話合いがされて移設になったのでしょうか。

念のため５、６年度までの取組みからお話をさせていただきますけれども、５、６年度までの取組みは福祉的見地が必要でございまして、ケアマネといった福祉専門職ですとか福祉事業所、高齢者や障害者施設、そして関係性の深い福祉部内、特に介護保険課ですとか障害者福祉課をはじめとした子ども家庭部、健康部、そして現在在籍している危機管理部と連携をして取り組むということが必要で、福祉部に所管があったということでございます。ただ、７年度に向けましては、避難行動要支援者の個別避難計画が６年度にもう開始されたことに伴いまして、具体的な要支援者の避難手段ですとか避難先の受入れ体制、備蓄の充実といった発災時、そして、発災後の対応対策に移行するために、福祉部と協議、十分に検討した上で、災害要配慮者支援課を危機管理部に移管をしたということでございます。 　この結果といたしまして、早速でございますけれども、今年度は既に避難所保管施設を福祉避難所に変換をして、全職員の配備体制の中から新たにこの福祉避難所に開設職員を配置できたりですとか、区の職員による避難所開設運営体制について、主に福祉職の職員をこの避難所に配置することができたということでございます。所管がどこであれ、福祉部、健康部、子ども家庭部と災害要配慮者を関係する部署の兼務職員と緊密に連携をいたしまして、より効果的で実践的な災害要配慮者、避難行動要支援者の防災対策に取り組みたいと考えております。

新たな段階になったということだと思います。危機管理部が中心になって、全ての課と一緒になって進めていくということになると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。 　防災の範囲というのは広くて、災害が起こる事前に対応すべき対策と、起きてから対策すべき、いろいろ時期的な問題等あると思うのですけれども、質問は、災害が起きてからの被災者の再建の話に絡んでお聞きします。 　これは、最近起きた能登半島地震の教訓から指摘したいのですけれども、自宅が半壊ないし全壊したときの被災証明、その被災証明とか罹災証明というのですね、自宅の場合は罹災証明、不動産の場合。動産とか店舗とか倉庫は被災証明というようですけれども、その証明書がなかなか出なかったようなのです。手続上１週間から２週間で出るはずなのですけれども、なかなか出なかったと。これ地元の市役所、自治体の対応が遅かったのかどうかとかいろいろあるのですけれども、国の見解を聞きますと、デジタル庁が罹災証明のオンライン申請をやっていまして、マイナンバーカードを利用してマイナポータルから申請できるということなのですが、実際電気もない中で、Ｗｉ－Ｆｉも多分ないので、なかなかできなかったようなのです。ですから紙で申請したりしてもなかなか受け付けてくれなかったと、受けつけてもなかなか証明書が出てこなかったということがあるのですが、その点、江戸川区はまだこうした事態になっていないのですけれども、仮定としてそうした場合、まずお聞きしたいのは、罹災証明なり被災証明の申請する主体、例えば借りている賃借り人がやるのか、あるいはオーナー、大家がやるのか、どっちなのかとかいろいろあると思うのですが、あと能登半島なんかは１軒１軒の家屋だったので、所有権的にそんなに複雑ではないと思うのですけれども、こういう都市部ですと集合住宅ですから、１００軒、２００軒ある中で、個別にやるのか全体でやるのか、いろいろやり方あると思うのですけれども、その点まずお聞きします。

罹災証明、あくまでも今の計画というか、我々が考えている想定でございますけれども、発災後４日から１週間後にこの申請受付を開始するということを想定してございます。委員ご指摘のマイナンバーカードを利用したオンライン申請でも可能になるということで準備を進めているところでございます。申請後、我々職員が内閣府の指針に従いまして、各住家の被害状況の判定を実施をいたします。よく言われる全壊、大規模半壊、半壊といったそういう分類にされます。その上で、罹災証明書につきましては、判定結果を基に、約１か月後を目安に発行されるということで、各事務所で交付ができるということで準備を進めているところでございます。 　そして、大家さんか借受人かどちらかということでございますけれども、罹災証明書の申請はどちらの方も申請ができますが、この罹災証明書を何に使うかによってまいります。例えば被災者生活再建支援金の支給に罹災証明が必要になりますけれども、これは支援金を受け取ることができるのは、被害を受けたその住宅に実際に住んでいた世帯の方なので、大家さんはこの支援金は受けられませんので、そういう意味では大家さんが申請をしてもこの罹災証明は使うことができないということになります。 　あともう一つ、集合住宅の場合、申請を誰がするかということになりますけれども、申請は先ほど言った、住んでいる方が申請することができるので、部屋ごとに申請をしてもらうことになります。しかしながら、被害は１棟ごと、建物全体で判定をされますので、例えば、１階が全壊で１０階は損傷がなかったとしても、その建物全体は危険と判定されて全壊判定となりますということでございます。

集合住宅の場合、区分所有法があってなかなか権利の主体が不明確な場合があるので、その点は見解が非常に分かれるところだとも思いますので、この辺は法的な問題が絡んでくるのかなと思います。 　お答えの中で、支援金は賃借り人が受け取るということだったのですが、例えば家屋を再建、リフォームする場合なんかは、賃借り人にとっても得ですけれども、多分大家さんの不動産なんでしょうから、大家にとっての利得になると思うのですが、その辺、権利が分かれるようなのですが、その辺はどうなのかということと、あと能登半島の地震の場合、タイムラグがあって、その後すぐ水害があったりして、震災と水害が割と時期が近い場合、それぞれ罹災証明を申請してダブルになってしまうこともあると思うのですが、その辺の扱いとかというのは想定されているのでしょうか。

借受人と大家さんとの関係でいいますと、その賃貸借契約がどうなっているかということもございますので、この場で一概に、この場合はこうだということは、申し訳ございませんが、答えることができません。 　そして、あと水害と地震の複合災害、水害の場合ということでございますけれども、水害の場合は、水が引いた後に実際調査をされて、被災状況によって判定基準が変わるということがございます。ですので、仮に地震が先にあってそこで判定が起きても、その後、水害が起きてその判定が出た場合、それは重いほうの判定が生かされるということになりますので、その災害ごとに罹災証明、被害判定はされるということでございます。

いろいろ権利の問題とか、あと実際民間の保険を掛けている場合とか、どっちが優先かみたいないろいろあると思うのですけれども、その辺、その点について今後検討していただきたいと思います。

本会議でも質問させていただきました、自動起動式防災ラジオについてなのですが、本会議で令和に入って８回目の質問ですなんて言われて、最初何を言っているのかよく分からなかったのですが、何度でも、この特別委員会ではもう何十回と質問するのかもしれませんけれども、区民の皆さんの声をしっかりと届けたい、そして特に災害対策ということで、ここ数年間、世論調査ではどこの自治体も災害に対する対策をというのが、一番区民の要望の中では入っていると思います。 　それで、まずはじめに防災ラジオについて、全区民を対象に自動起動式防災ラジオを提供していますという、そういう答弁だったのですけれども、１万３，２００円です。それについて区としては、そういう防災ラジオを普及したいと思っているのでしょうかというのをまず聞きたいです。

１７通りの情報手段の一つとして考えておりまして、ラジオもその重要な一つだということで考えております。どれがということではなくて、ラジオも含めてその１７通りの手段を全て活用して、区民の皆さんに情報を届けたいと考えております。 　参考になりますが、委員会での今回の質問が１２回目の質問ということでいただいております。

私は何十回目かと思っていましたけれども、１２回目でしたか。 　それで実際に、いざというときに一番正確な情報をしっかりと、区民が災害のとき、特に洪水のときは防災無線はほとんど聞こえませんから、今、避難すべきだとか、例えばいついつ台風が来るから避難すべきとか、そういう正確な情報をしっかりとある意味では伝えるということで、災害弱者、そしてそういう情報がなかなか受け取れないという、特に高齢者の方やスマホだとかそういうのを持っていない方など含めれば、一人残さず、誰も残さないという点では絶対必要だと思うのです。その点で、江東区の世論調査を見ますと、災害のときにどのぐらい、何を一番準備しますかと災害のためにといったら、一番が懐中電灯なのです。２番目がラジオと出ているのです。３番目に水というのは江東区です。それで、内閣府も調べました。内閣府の調査では、やはり一番に携帯ラジオ、２番目に懐中電灯、３番目に水や食料という形で、やはりラジオというのが国民にとって、もちろん区民にとってもやはり一番大事だというふうに思います。いただいた資料の中で、６１６ページなのですけれども、ここには、昨年から品川区が増えたのです。品川が書いていないのですけれども、品川も同じように、いろいろ条件がある方は１，０００円。それから、区民で欲しいという方については２，０００円でというのを提供しています。江戸川区もこれだけやはり低地帯、そしていつ災害、水害が起こるか分からないというときには、やはりこのことが正しい情報を素早く伝える。先ほど高齢者、障害者、要支援者はその一丁目一番地だと、命を守る上でということについて、こういう立場に立って防災ラジオ１万３，２００円ではなくて、例えば何千円かの補助をするとかそういうことは考えられないのでしょうか。

先ほど、各区の状況をお話いただきましたけれども、例で出された江東区はおっしゃるとおり配布事業を始めたということでございます。ほかに貸与しているのは千代田、新宿、台東、練馬。そして販売助成、先ほど言った品川区も含めますと、中央、港、品川、板橋がそのような取組みをしているということでございます。一方で、江東５区の墨田、葛飾、足立区は一切このラジオについての取組みはしておりません。その中で、江戸川区は販売あっせんをしているというような実態でございます。 　繰り返しになりますけれども、決してラジオは駄目だと言っていることではなく、ラジオも重要な１７通りの情報手段の一つだというふうに考えてございます。それ以外の手段、テレビですとか固定電話機で、防災無線の安心ダイヤルもありますし、スマホで防災アプリもあります。パソコン機器もあります。そしてラジオといった、それぞれ全て機器が必要なものでございますので、災害時に自らの命、大切な人の命を守るためには、これらの機器を駆使しまして、自ら得られる情報手段を用いて、主体的、自主的、能動的に取得する行動を区民の皆様に求めてまいりたいと考えております。

それは、当然のことです。だから、もちろん私たちもそういう区民への意識啓発ということは求めていきますが、江東５区がやっていないなら真っ先に江戸川区手を挙げればいいではないですか。だから、そういう点で、江戸川区が１万３，２００円で提供しています、ほかの区はやっていませんというふうに誇れる内容ではないと思います。その辺はやはり命を守るという点で、正しい情報を情報弱者の方にしっかりと、そういう条件を提供するということをやっていただきたいということを申し上げて、終わります。

私、意見として、能登半島志賀町というところに３度ほど足を運ばせていただき、行政の方と話しておりました。その中に、あの地震が起こる前に、行政無線どうなのですか実態はという質問に対して、今まで全戸にラジオを置いていた。でも、維持管理が大変だから全戸撤収したばかりだったのです。その後に地震が起きたので、大変町民の方たちから反感買いまして、あれは続けていればよかったという声は上がっていた。これは私が聞いてきた実態です。それと、私もこれはラジオに関しては、特に情報弱者、自分から情報を取りに行けない。幾ら１７個あったとしても、それを自分から取りに行けないような高齢者に関しては、全戸配布するべきと私も要望して終わります。

ほかにはよろしいですか。

今の江戸川区地域防災計画には、ＬＧＢＴＱ、性的マイノリティについての特段の記述はなかったかと存じますが、地域防災にともに参加しやすいことが望まれます。江戸川区の考えをお示しください。

災害時にＬＧＢＴの方への、お答えします。 　災害時ハラスメントですとかプライバシーの侵害等々、様々な場面に直面することが想定される意味では、広い意味で災害要配慮者と言えるのではないかなというふうに思っております。令和４年１１月に内閣府からの避難所における性的マイノリティへの配慮に関する取組の調査結果というものがございまして、避難所における避難者には、高齢者、障害者、女性、子ども、外国人、性的マイノリティの方など多様なニーズがあることを理解し、避難所運営に努めなさいという記載がございます。災害時ということで、極限状態の中ではあるのですけれども、互いに助け合って思いやって、ともに困難に立ち向かい、乗り越えていけるような、災害要配慮者支援の取組みに注力してまいりたいと考えております。

ぜひ、江戸川区地域防災計画にＬＧＢＴＱ、性的マイノリティについてもしっかり盛り込んでいただき、どのような区民も孤立することがない災害対策の実現を望みます。

次に、第２目地域防災費。

今、地域防災といいますか、危機管理のところですので、冒頭、私も防災会議参加させていただいておりまして、片田先生が以前、行政主導の防災には限界がある、ですから自助としての意識を高めるといったようなお話がありました。究極は、自分の命は自分で守るというようなことをおっしゃっておられましたし、この間の８月のときは、区民の皆さんと、行政ができないということではなくて、推し進めていくけれども、区民の皆さんとさらに連携して、しっかり官民挙げて向かい合って防災意識を高めていく、防災についての備えをしていくというようなお話がありました。非常にいつも片田先生がおっしゃっていることは理にかなっているといいますか、今のやり取りを聞いていて思うのですが、例えば無線が聞こえないとか半径２５０メートルに、区内２９０か所ですか、設置がされています。聞こえない。きっとテレビを見ていたり、もう初めから聞こえないなと思えば、自分のところの窓も開けない。それでは聞こえない。ですから、やはり自分の命を守るという意識を我々は徹底して浸透させていく。ですから、ラジオのお話も１２回ですか、１３回、また次の予特では１３回目を聞かないといけないのでしょうけれども、結局、やはり弱者を逆につくってしまう。そういう意識が、我々がやはり自分の命を守っていく。じゃあ備えはどうしていくか、そういったことをやっていく。また民間はすごくて、私の地域のところにあるホームセンターなんかはコーナーをつくっていまして、今コーナーを少し縮小されましたが、そこにはラジオもあるし、東京都のマイ・タイムライン、またハザードマップ、区のホームページからダウンロードしたいろいろな防災の資料を、民間が、やはり皆さんのこの命を守るための、本当に販売するためというよりは、区民の皆さんに分かっていただきたいという思いでやっている事業者さんもたくさんいますし、そこでラジオを、そういう意識があまりない方たちに配ったとて、やはりそれは逆に弱者をつくってしまうというふうに私は思っていますし、区がずっと言っていただいている、今の課長がお話しされたところを、本当にもっともっと推し進めていただければと思いますし、その中で今回、財務レポートの事業の成果のところに、備蓄物資のところでお話を、そういうのをお聞かせしていただければと思うのですが、各避難所などに敷地内マンホールトイレだとかいろいろなトイレの整備を区はしてきていただいておりますが、私自身もやはり自分で携帯トイレですね、こういう物を各自がしっかり備えて用意しておく。これが非常に大切だと思いますし、それに向けて区がトイレのところを今整備して、公助でできる整備をしていただいていますが、このトイレについての現状といいますか、６年度、５年度も含めてでもいいのですが、トイレについての現状をお聞かせしていただければと思います。

トイレに関するご質問ですけれども、過去のやはり震災の経験から、食事は我慢できてもトイレは我慢できない、そういうお話をよく聞きますので、トイレの環境を整えることは大変重要だと考えております。 　危機管理部のほうでは、敷地内のマンホールトイレ、現在、避難所１１１か所中５７か所設置しております。うち、学校改築でも事業を進めていますので、そちらのほうは１９か所、そのほかに敷地外のマンホールトイレ、こちら各避難所に５か所から７か所あります。このほかにマンホールトイレでは賄い切れない分、携帯トイレを今、備蓄を増強中ということで、３日間は避難者１９万人の方がトイレを１日５回使用できる量を確保するという状況で進めております。

こういった公助でできるところはもう本当に推し進めていっていただければと思いますし、あと最初に冒頭お話ししたライフラインの携帯トイレですね。止まったときの家庭の備蓄に対するＰＲといいますか、そういったところの何かお考えがあればお聞かせしていただければと思います。

避難所に来られない方、在宅避難をされる方も、上下水道に被害があれば家庭のトイレも使えなくなりますので、家庭内で携帯トイレを備蓄するということは大変やはり重要だと思います。 　自助の取組みとして、１人１日５回家族の分、できれば最低でも３日、できれば７日分、これは自助として、食料や水の備蓄と併せて進めていただきたいと考えています。この辺は、防災講演会やイベント、様々な周知の機会を通じて周知啓発に努めていきたいと考えています。

ぜひ、この重要性を区民の皆さんにしっかり伝えていっていただきたいと思いますし、そうすれば、いざというときに自分の自宅でも、本当に一番大変なトイレの問題だと私は思っているのですが、そういったものに、何か行政側に頼るということではなくて、自身で用意できるというこの道づくりを、我々はやはりそこを推進していかないと、本当に何か起こったときに、トイレも皆さんに配るのですかとそんな話になってしまうと思うので、ぜひこれも力を入れてやっていただければと思います。 　続いて感震ブレーカーについてなのですが、令和５年度から事業を始めていただいていると思いますが、ここは自助のきっかけづくりということで、区が始めていただいたと思います。これがまた大切なところで、同じこの配布というよりは、ここは自助のきっかけで関心を持っていただく、火災、そういったものに注意していただくというようなことで始まったかと思いますが、この感震ブレーカーについての現状を教えていただければと思います。

感震ブレーカーの配布事業は、東京都が木造密集地域の木造住宅に配ることに合わせて、それ以外の部分を江戸川区が全世帯配るということで実施してまいりました。令和５年度では７万５，０００件、令和６年では１万７，８２９件、区のほうでお配りをしております。配布率になりますけれども、都と合わせて３０．７％まで配布できたという現状になっております。

これも非常に皆さんが関心を持って、また消火器の設置とともに区民の皆さんが本当に高い意識でこの事業をやっていただいたことで、この防災意識にすごく貢献されているというふうに感じておりますし、７年度は事業として、また新たに助成制度なんかをつくっていただいてやっていただいておりますが、これもきっかけをつくって、また中には、全断式、これはやはり最初は全断式になると医療関係の方とかはやはり間違った操作でというようなことがありましたので、当初は全断式が導入されているわけではありませんが、こういったものも助成制度をつくっていただいてしっかり理解していただいてやっていただくという、こういう本当に、逆に言うと、このやり方こそ私は弱者の立場に立ったやり方だと思います。しっかり内容を理解してやっていただかないと、先ほど、くどいようですけれども、いまだに防災行政無線が聞こえないとかラジオが必要だとか、それは弱者に対してよくないってそういうことではなくて、そこの意識を我々が、片田先生も言っておられるように、区民の皆さんと連携をして、官民が一体となってやらないと、自分の命を落としますよと。落とさないためにはどこを力を入れてやっていくか。これは今、危機管理も地域防災の課長も言っておられたように、そこが肝だと思いますし、ぜひ今後もその強い思いで区民の皆様に知らしめていっていただければと思いますし、私たちも地域の語る会や支持者の方が集まっていただく会合などでもそういうアピールをして、本当に少しずつ浸透させていって、もう少しでも何かあったときには、一人でも多くの命が助かる取組みを議員としてはしっかり自覚を持ってやっていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いしますし、また要望としては、さらなる推進をお願いしたいと思います。

感震ブレーカーの件が出ましたので、関連して質問をいたします。 　先ほど普及率、設置率について、３０％を超えて目標数値は達成できたということでございました。感震ブレーカーの配布事業自体は非常によいことだと捉えていますので、ぜひ今後も推進をしていただきたいと考えております。 　その一方で、今回、区が配布してきた、東京都もセットですけれども、併せて実施してきた感震ブレーカーはコンセント型のものであったかと思います。それとは別にブレーカーの本体につけるものもあるというふうに伺っておりますが、これまでやってきたこのコンセント型でありますと、そのコンセントに対してということですので、例えばどのお宅でも１軒当たりコンセントの数というのは１個ではないと思います。幾つもあって、それぞれそこに電化製品がつながっているケースがほとんどだと思われますので、１軒に１個ずつコンセント型の感震ブレーカーが設置されたとしても、それだけで全てがカバーできるものではないと思います。したがいまして、その辺りがまだまだ今後課題があるのかなと考えておりますが、区としてこのコンセント型が、今の段階では１軒に１台であるということがどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。

コンセントタイプのブレーカーをなぜ配ったのかというところになりますけれども、東京都になぞらえて私ども進めていきましたが、都の考え方としては、比較的安価であること、設置が簡単であること、つける場所を住民の方が選べること、つながっておいてほしい物、切りたい物、そんなところを配ることによって、震災時の火災の出火原因は電気火災によるものが６割弱あるというところから、感震ブレーカー有効であるよということを周知することによって、それぞれ出火対策に取り組んでいただきたいという、窪田委員さんもおっしゃっていましたけれども、更なるきっかけづくりが重要であるというところで、コンセントタイプを配布しました。 　現状、今年度はどのタイプの感震ブレーカーでも設置に対して補助ができるよう、補助制度に今年度はなっておりますので、今後さらに感震ブレーカーによる出火防止対策をしたいという方は、ぜひその制度を活用していただきたい、このように考えておるところでございます。

確かに、おっしゃるようにきっかけづくりの一つになり、そしてこの感震ブレーカーの設置を通して災害時の防災意識の向上ということにはつながっているのかなというふうに理解をいたしました。また、今年度に当たっては、さらに追加でつけたい場合はそういった助成制度も用意したということで、段階を踏んで制度をつくっていったということで、よりよく理解ができました。大変有益な事業だと思いますので、ぜひこれからも推進をしていただければと思います。

集合住宅の駐輪場に防犯カメラを設置する実証実験を行っていたかと思います。先日その場所の一つで防犯カメラが撤去された様子を聞きました。この事業については区内で増加している自転車盗難被害の抑止を図るために、特に被害の多い集合住宅の駐輪場に、区が所有する防犯カメラを１年間貸し出しして実証実験を行うというものだったかと思います。 　この検証はどのように行われて、結果はどうであったのかというのをお聞きします。

集合住宅の防犯カメラですけれども、７か所の集合住宅に８０台つけさせていただきました。 　自転車の盗難、これの件数に限れば前年度と大きな差はなくて、自転車盗難対策としては効果があったとは言えないような状況ではありました。ただ、この防犯カメラによって、抑止効果が見込まれる刑法犯、こちらのほうで考えますと、例えば侵入、窃盗ですとか粗暴犯、こういったものは減少したため、一定程度の効果はあったというふうに思っております。ただ、先に言いましたけれども、自転車盗難対策としては効果があったとは言えない状況ではございました。

実際に設置された駐輪場に暮らす方々のご意見というのは、どのように意見を取ったのかということも確認させてください。そしてまた、継続する場所としない場所があるのかと思うのですけれども、その後はどのようになっていくのかということもお聞かせください。

住民の方のご意見は、令和６年の８月に全世帯お住まいの方にアンケートを実施させていただきました。全世帯に配布したうち、１，２５２件、約４０％の方から回答をいただきました。その内容としましては、体感治安がよくなったという答えた方が３８％、どちらとも言えないというところで６０％。どちらとも言えないというところが多いですけれども、体感治安がよくなったというご意見もしっかりあったと。そしてあと、器物損壊の被害が減ったですとか、不審者の侵入が減った、住民間の安心向上に効果があったなどの意見も書かれておりましたので、このカメラに一定の効果があったというふうに捉えております。 　この後の事業の継続ですけれども、犯罪抑止などにある程度効果あったということで、そのまま継続したいという希望の集合住宅の方には、まちなかの街頭防犯カメラの補助率と同じ金額で引き取っていただいて、継続を希望しないというところ、２団体１２台ありましたけれども、こちらのほうは撤去をして、うちのほうで引き上げている状況です。このカメラについては、区の施設などで再利用、再活用したいと考えています。

自転車盗難に直接の効果ありという劇的なものではなかったものの、地域の犯罪防止になるということであるということは受け止めました。また、カメラの継続の設置意向というのも、住民の方たちの意見を聞いて判断したということはとてもよかったと思っております。

避難所運営協議会と地区防災計画についてお聞きします。まず、避難所運営協議会についてです。 　令和６年度には、全ての避難所において避難所運営協議会が設置されました。これは危機管理部として、何としてもつくるという姿勢があったからと思われます。地域に入って一緒につくろうとしてくださったご努力は本当にさすがでした。さて、資料から訓練状況を見ますと、高校２校以外は全ての避難所において訓練がされていることになっています。これは多分立ち上げの日も訓練としてカウントしているのだと思います。立ち上げの日を除く自主的な訓練、２回目以降がまだされていないところ、これは幾つあるでしょうか。

２回目以降の訓練ということになりますけれども、今年度この秋のシーズンから、各校で避難所運営協議会開催していきますので、これ以降となりますけれども、実施しないところは３５か所ということになります。

去年度３５か所ということで、今６年度の決算なので、去年度ということでよろしいですね。分かりました。 　立ち上げの日には区の職員の方が来てくださって、備蓄倉庫ですとか水の問題とかマンホールトイレの確認などをさせてくださっています。ですから、立ち上げの日というのは職員が進めてくださるものですので、その後の訓練、それが自主的なものとなると思われますので、お聞きしました。 　さて、既に自主的な訓練が行われているところであっても、複数の町会が一緒に取り組むにもかかわらず、１町会でもできるような訓練になっているところもありまして、避難所訓練というよりもただの、ただのと言ったら語弊がありますね、そうではなくて、防災訓練だけという感じになっているところもありまして、もったいないなと思うところです。避難所運営訓練とするならば、避難所での受付の仕方ですとか、教室への入り方だとか、物資の受け取り方とか、避難所で過ごすことへ特化した訓練が必要だと思うところです。危機管理部としてもそこはイニシアチブを発揮していただきたいと考えるものですが、お考えをお聞かせください。

避難所運営協議会の訓練、避難所を運営するための訓練ということになりますけれども、地域の方々が入ってきていただいていますので、地域の防災訓練と融合している形のところも幾つかあります。 　避難所運営協議会の訓練として進んでいるところは、もうレイアウトの協議ですとか受付の訓練もやっているところもありますし、ＨＵＧ訓練などを実施しているところもあります。まだまだというところもありますので、そこは我々も積極的に関わって、ステップステップに応じた、段階に応じて少しずつ自主的な避難所運営協議会が立ち上がるように努めていきたいと思います。

もちろん、地域の防災訓練と一緒になって全くいいのです。ただ、その中に、せっかく２町会、３町会が一緒にある避難所ですから、避難所運営ということに特化した訓練ということをできるように危機管理部のほうからお伝えをいただきながら、一緒に考えていただくということが必要なのだろうなと思っていますので、ぜひ段階に応じた避難訓練とさっきおっしゃってくださいましたので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　次に、地区防災計画と関わってお聞きをしたいと思います。 　地区防災計画をつくるということは、その地域での自主的な防災の動きをつくり上げるということになると思います。そこで去年、課長ともお話ししましたが、避難所を拠点にして、避難所に在宅避難の係も置くということが現実的ではないかということを考えたわけです。私もそれはとても現実的なことかと思ったのです。しかし、地域でそういったことを話すと、いや違うのではないか、拠点はあくまで町会会館ではないかと。江戸川区は在宅避難を推奨しているので、避難所というのはどうしても行かなければならないときということを想定する。そうすると、やはり拠点は町会会館だと意見をいただいたのです。そして、町会会館に来れば数か所の避難所、これも含めた情報も全てそろうということにしていくための拠点づくりが必要だということでと考えていると言われたときに、なるほどと思ったわけなのです。 　そうすると、物資とか情報についてですが、今は、区は避難所にのみ持っていく体制になっていると思います。しかし、町会、自治会の自主性を本当に大事にするならば、地区防災計画をつくるということを進めるに当たってもですけれども、拠点となる町会会館にも物資や情報を下ろすということが求められると思うのですが、去年度までの考え方としてはいかがでしょうか。

避難所は、災害発生時にはどなたでも避難をしてくることができます。その中で、ご自宅に被害のない方については在宅で避難をしてくださいというような形になっています。初めから在宅避難を推奨しているわけではありません。そして、地区の防災計画においても、避難所と在宅避難者との関係、これをどうケアしていくかというところの計画を盛り込むことは非常に重要だと思っております。 　町会の方も、町会にきちっと備蓄を整えているようなところは町会の会館などが拠点になるとお考えになる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、我々の地域防災計画では、避難所が起点となって在宅避難者も支援拠点になるというふうに定められております。本部との連絡調整も、避難所から本部に、そのために、自営通信網の整備などを進めているというところになります。広域的な支援物資が入ってきたときも、葛西のトラックターミナルから各地域内輸送拠点、そこを経由して各避難所に届けられます。避難所に届けられた物資は在宅支援者の分も賄っていく。避難されている方、在宅支援の方、公平に扱っていくというような計画になっていますので、現段階では必要な物資や情報も避難所で得ていただきたい、このように考えております。

最初から在宅避難を推奨しているわけではないということで、誰でも来られる、もちろん、誰でも行けます。でも、全員分がそこで長い間いられるわけではない。今のお話だと、１回は、避難所に最初は行かなければいけないというように取れてしまうのですけれども、そういうわけでもないわけだと思うのです。この間の台風１９号でも、来ない方というのもたくさんいたわけです。ですので、私も１年前までは避難所が拠点ということに賛同していたのです。でも、地域の皆さんが町会、自治会が拠点となってこそでなければ本当に在宅避難というのを進められないともおっしゃっていたのを聞きながら、ですので、町会が自主的に拠点になるということも必要だというふうに、私も少し考えが変わってきました。ですので、危機管理部としても実際のところを地域の方と話し合いながら、今後どういうことにするのが本当に、自主性も重んじながら、一人ひとりがみんなが助かる、その方法をつくれるのかということで、考え方をぜひバージョンアップしていっていただきたいと思っております。

今、間宮委員よりも、はじめに、避難所運営協議会の件にお話がありましたけれども、昨年度、私、質問したときはまだ７７か所、このままでいいのですかということで質問させていただきましたら、何と６年度中に全部の小・中学校合わせて１１２か所全て避難所設立したというような、担当課のご努力を本当に敬意を表させていただきます。 　そこで質問させていただきます。昨年の一般質問の中で、地区防災計画作成に当たって、我が会派として、マニュアルを簡略化し、作成しやすい計画書への見直しを要望させていただきましたが、現在のマニュアル作成に向けてのご見解をお伺いします。

地区防災計画は、自分たちのまちに災害が起こることを想定して、平時からの訓練ですとか準備、災害時の行動、役割分担、こちらを決めていただく大事な計画であると考えています。作成の手引き、こちらはホームページなどで掲載をしておりますけれども、しっかりしたものをつくっていただきたいと思う反面、やはり分かりづらいとか、どこからつくっていいか分からない、こういう声もいただいておりますので、現在より分かりやすく簡単につくれる、内容もしっかりとしたもの、こういうようなひな形を検討中でございます。この秋、避難所運営協議会、それぞれ始まっていまいりますので、その中でご紹介できるような形で進めていきたい、そのように考えております。

次に、防犯カメラについて伺います。 　資料によりますと、令和６年度には１９団体８６台の設置、そして令和７年度末には１，０１３台となる予定になっておりますが、設置主体となる町会など、地域団体の要望を踏まえた上で今後も設置していくということですし、東京都の補助制度を活用しての防犯カメラの設置によって拡充しつつあるとも示されております。しかしながら、申請主体を町会や地域団体に限っているため、東京都の補助金スキームを使っての防犯カメラの設置に頼りますと、組織からの申請がなければ、地域住民のニーズが高くても設置が進まない。町会に加入していない区民も増えている中、未加入の区民は相談することもできない。また補助があっても、設置費や維持費の捻出ができない町会自治会などの問題も３点考えられると思います。実は私自身、先日もそういう区民からお問合せを受けたばかりでした。 　そこで、東京都のスキーム以外の防犯カメラ設置について伺います。 　現在、民間事業者との連携による新しい仕組みも広がっており、都内では、世田谷区や狛江市においては、自動販売機を活用した防犯カメラの設置及び管理に関する覚書を締結し、公民連携で、東京都の補助金スキームでできない場所についても防犯カメラの設置が進んでいると承知しております。 　そこで、こうした民間事業者との連携スキームについての区の認識、そして導入の可能性についてのご見解をお聞かせください。

委員ご提案の防犯カメラつき自動販売機、こちらがあるのは私も承知しているところでございます。 　私どもが進めている街頭防犯カメラですけれども、こちらについては、設置するだけではなく、地域の見守り活動、これも併せて行っていただくということで、併せて進めているところでございます。そして、個人として防犯対策をしたいということであれば、今年度から個人のお住まいの防犯助成も始まっておりますので、ぜひこちらを活用していただきたいなというふうに思います。 　そして、申請の主体ですけれども、町会、自治会、商店街、これだけではなく、地域で見守り活動をしていただいている団体、ＰＴＡ、そういったところが主なところになると思いますけれども、こういうところからの申請も受け付けております。 　補助金があってもなかなか維持費、設置費を捻出できないという、そういったご相談があった場合には、この防犯カメラ付き自動販売機、こちらのほうもご紹介をしていければと思っております。

昨今、本当に信じられないような犯罪も起きております。区民の方たちは、防犯カメラが犯人を見つけるために大変役に立っていると、ぜひとも随所のところにつけてほしいという要望がありましたので、このようなご提案させていただきました。 　最後になります。地域防災上、地域に欠かせない消防団についてお伺いいたします。 　近年、酷暑による熱中症対策が必要とされている中、消防団、地域の方たちを守る消防団にあっては、訓練をはじめ火災時を想定し、消防団員への冷却ベストやファンつきのベストなどの助成またご支援などを考えるべきかと思いますが、ご見解を伺います。

消防団の方に地域の防災リーダーとして活躍していただけるよう、しっかりと支援していきたいという気持ちはあります。現在も各消防団に５００万円ずつ補助金をお渡ししているところでございますけれども、さらにやりがいを感じて消防団の活動をしていただけるよう何かできないかというところは検討をしているところでございます。委員ご提案の酷暑の熱中症対策、こちらについても研究してまいりたいと思います。

この声も実際の消防団の方から伺った声なのです。地域の皆様方の安心・安全を守るための活動をしていただくためにも、ぜひともご検討よろしくお願いいたします。

ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第５款危機管理費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明後日１０月２日（木）、午前１０時より、一般会計歳出第９款文化共育費から第１１款産業経済費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時００分　閉会）