板橋区議会の2月では、職員改正や各種改正案、公園指定管理者指定など複数のについて報告に基づく審査と表決が行われました。また、選択的夫婦別姓制度導入を求めるや医療機関支援のなど、複数の・についても審議が進められました。
- ・職員改正案の可否をめぐる議論
- ・選択的夫婦別姓制度導入を求めるの採否
- ・医療機関への財政支援を求めるの採否
- ・板橋公園の指定管理者指定の可否
- ・令和6年度5の審査と表決
- ・複数の改正案（情報通信技術活用、刑法改正対応など）
- ✓第14号（職員改正）：起立多数により原案
- ✓第34号（個人番号・特定個人情報取扱改正）：起立多数により原案
- ✓第12号ほか8件：報告のとおり決定
- ✓第90号（選択的夫婦別姓制度導入）：
- ✓第1号（医療機関支援）全項目：
- ✓第92号全項目：
- ✓第31号（板橋公園指定管理者指定）：起立多数により
- ✓第27号（大山駅東地区地区計画）：原案
- ✓第32号（板橋区道の廃止）：
- ✓第88号（踏切事故防止対策）：
- ✓ブランド戦略推進調査特別の調査：結了
- ✓介護支援調査特別の調査：結了
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
// 発言者（22名）
// 発言（233件）
ただいまの出席議員数は４５名でございます。
これより本日の会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 間 中りんぺい 議員 実 正やすゆき 議員 以上、お二人の方にお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 〔事務局長朗読〕 ────────────────────────────────────────── ６板総総第５６７号の３ 令和７年２月２６日 板橋区議会議長 田 中 やすのり 様 板橋区長 坂 本 健 議案の送付について 令和７年第１回東京都板橋区議会定例会に追加提出する下記の議案を送付します。 記 議 案 １ 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ────────────────────────────────────────── 議案提出書 条例を制定する必要があるため、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 記 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 令和７年２月２６日 提出者 板橋区議会議員 大 野 ゆ か 井 上 温 子 小 柳 しげる 石 川 すみえ 山 内 え り 荒 川 な お いわい 桐 子 小 林 おとみ 板橋区議会議長 田 中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 修正動議提出書 令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正案を提出する必要があるので、地方自治法第１１５条の３及び東京都板橋区議会会議規則第１５条の規定により、下記の修正動議を提出する。 記 令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議 令和７年２月１９日 提出者 板橋区議会議員 小 柳 しげる 石 川 すみえ 山 内 え り 荒 川 な お いわい 桐 子 小 林 おとみ 板橋区議会議長 田 中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── ６板総総第６１２号 令和７年２月２８日 板橋区議会議長 田 中 やすのり 様 板橋区長 坂 本 健 板橋区教育委員会委員任命の同意方について（依頼） 板橋区教育委員会委員として下記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第４条第２項の規定に基づき、同意を願います。 記 山 口 謠 司 （経歴書別紙のとおり。） 別 紙 経 歴 書 ＜「＞┌────┬──────────────┬────┬────────────────┐ │ │ │ │ │ │ふりがな│ やま ぐち よう じ │生年月日│ ─────────── │ │ │ │ │ │ │氏 名 │ 山 口 謠 司 │ │ │ ├────┼──────────────┴────┴────────────────┤ │現住所 │〒───－──── │ │ │───────────────────────── │ ├────┴───────────┬────────────────────────┤ │ 年 月 │ 事 項 │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │─────── │──────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │──────～────── │───────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │──────～────── │─────────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │────── │─────────────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │──────～─────── │────────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │───────～─────── │───────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │───────～────── │───────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │────────～── │────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │────────～── │───────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │──────～────── │──────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │──────～── │────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │──────～── │────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │──────～── │─────────────────── │ ├────────────────┼────────────────────────┤ │───────～── │─────────────────────── │ └────────────────┴────────────────────────┘＜」＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これより日程に入ります。 日程第１から第１３までを一括して議題といたします。 企画総務委員長から提出された議案第１２号外１０件及び陳情１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 企画総務委員長 元山芳行議員。
議長。
元山芳行議員。 〔参 照〕 企画総務委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌───────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第１２号 │東京都板橋区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例 │原案可決 │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第１３号 │刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関す│原案可決 │ │ │ │ │ │ │る条例 │ │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第１４号 │東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第１５号 │東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部│原案可決 │ │ │ │ │ │ │を改正する条例 │ │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第１６号 │職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２８号 │板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約 │可決 │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２９号 │板橋区立上板橋第一中学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 │可決 │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３０号 │板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約│可決 │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３４号 │東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の│原案可決 │ │ │ │ │ │ │一部を改正する条例 │ │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３６号 │職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する│原案可決 │ │ │ │ │ │ │条例 │ │ ├───────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３８号 │職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ └───────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 令和７年２月１４日 企画総務委員長 元 山 芳 行 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１４日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 議案第１４号 東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、２０２５年度の職員定数を現在の３,６１０人から３,６１５人とするものである。定数増減の内訳は、増員４２人に対し減員３７人で、５人の増員となる。 本議案に反対する第一の理由は、現場の増員要求に応えていないからである。２０２５年度において、現場の増員要求が６９人あったものの、査定によって対応したのは、４２人に留まっている。従来から、福祉事務所では人員不足が指摘されており、経験値の低い人が多く配置されているため、１人当たりの抱える件数が多い人は、標準人数を大幅に超えて担当している実態がある。にもかかわらず、生活保護世帯数が減る見込みとして、３ヶ所の福祉課で１人ずつの合計３人の減員だけでなく、会計年度任用職員まで３人減員となるのは問題である。生活保護のケースワークは、幅広い相談の複雑・深刻な案件に対応する職であり、１人当たりの抱える件数を少なくしていかなかったら丁寧なケースワークはできない。児童相談所業務を行う援助課では現在の「虐待数」を元に児童心理司の定数を１名削減しているが、今の社会情勢から考えれば、減員している場合ではない。現場が求める増員が図られなければ、職員の超過勤務もなくならず、適切な定数管理とは言えない。 第二の理由は、「官から民」の拡大で官製ワーキングプアを増やすものだからである。本件は、弥生保育園の民営化に加えて、学校、保育園の調理・用務の委託化をさらに進めるものである。土木サービスセンターにおける「道路維持補修等業務」の委託については、これまでも土木事務所の一部委託を実施した結果、民間開放はなじまないことや職員のスキルが継承されないといった課題が浮き彫りとなり、直営に戻してきた経緯がある。また委託を進めれば、今ある経験値さえも手放すことになりかねない。さらに納税課の「庶務・収納係」を分割し、計画係と収納係を設置する考えの背景には、納税課における「さらなる委託化の検討」が業務に盛り込まれる。その検討には「窓口委託」まで俎上にあがる。これ以上の委託化は、公務労働における経験値や機能そのものを後退させるものと考える。 以上の理由で本議案に反対する。 ２０２５年２月１４日 企画総務委員 いわい 桐 子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１４日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 議案第３４号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、国の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の改正に伴い、所要の規定整備を行うものである。条例中に使用される用語の定義に関する条文で、国の番号法第２条に記載されている用語の定義を一部、そのまま引用しているため、番号法に第２条第８項が新設されたことに伴い、番号法を引用している当該条例も同様にそれぞれ項ズレの改正を行うものである。 国の番号法に新設された「第２条第８項」は、カード代替電磁的記録という用語が新設されている。それは、マイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載することができるというものである。そのことによって、スマートフォンのマイナンバーカードが身分証明書などになり、活用を拡大するものである。マイナンバーカードの情報管理には未だ問題を抱えたままである。解決していないまま、マイナンバーカードの活用条件を拡大していくことは許されない。 以上の理由で本議案に反対する。 ２０２５年２月１４日 企画総務委員 いわい 桐 子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 ＜「＞┌──────┬────────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ ├──────┼────────────────────────────────────┤ │陳情第８９号│板橋区職員の退職後の再就職状況を退職管理制度を制定して公表することを求め│ │ │ │ │ │る陳情 │ └──────┴────────────────────────────────────┘＜」＞ 理 由 今会期中に審査を終了することが困難であるため。 令和７年２月１４日 企画総務委員長 元 山 芳 行 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて ② 経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて ③ 財政に関することについて ④ 広聴及び広報に関することについて ⑤ ＩＴの推進及び情報処理に関することについて ⑥ 情報の公開及び個人情報の保護に関することについて ⑦ 公文書等の収集、保存及び公開に関することについて ⑧ 本庁舎の維持管理に関することについて ⑨ 男女平等参画の推進に関することについて ⑩ 営繕に関することについて ⑪ 職員の進退及び身分に関することについて ⑫ 財産及び契約に関することについて ⑬ 区税に関することについて ⑭ 防災及び危機管理に関することについて ⑮ 公有財産、物品の管理運営に関することについて ⑯ 選挙管理に関することについて ⑰ 監査事務に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和７年２月１８日 企画総務委員長 元 山 芳 行 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告を申し上げます。 初めに、２月１４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告を申し上げます。最初に、議案第１２号「東京都板橋区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」、議案第１３号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」、議案第１５号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」につきましては、「事務事業の目的達成に向けた適正な改正である」として原案に賛成との意見と、「各所管課からの増員要求に対して十分に応えられていない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、上板橋第一中学校の改築に関連し、一括して審査をいたしました議案第２８号「板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約」、議案第２９号「板橋区立上板橋第一中学校改築冷暖房換気設備工事請負契約」及び議案第３０号「板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３４号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「関係法令の改正に伴う必要な改正である」として原案に賛成との意見と、「個人番号の利用範囲が拡大する可能性がある」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、議案第３６号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」及び議案第３８号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第８９号「板橋区職員の退職後の再就職状況を退職管理制度を制定して公表することを求める陳情」第１項「再就職状況管理・公表の件」及び第２項「管理制度制定の件」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定をいたしました。次に、陳情第８９号第３項「罰則付き条例制定の件」につきましては、全会一致をもちまして、継続審査と決定をいたしました。 次に、２月１８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告申し上げます。初めに、報告事項について、理事者に対して現状と今後の取組に関する質疑を行いました。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定をいたしました。 最後に、閉会中の１月２２日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１４号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１４号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより議案第１４号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、討論を行います。 通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、いわい桐子議員。
議長。
いわい桐子議員。 〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第１４号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に、反対する立場で討論を行います。 本議案は、２０２５年度の職員定数を現在の３,６１０人から３,６１５人とするものです。定数増減の内訳は、増員４２人に対し３７人の減員で、差引き５人の増員です。 本議案に反対する第１の理由は、現場の要求に応えず、３７人もの定数削減は容認できないからです。職員定数について、各部署から６９人の増員要求がありましたが、査定により認められたのは４２人です。慢性的に人員不足の声が上がっている福祉事務所の板橋・赤塚・志村の３つの福祉課で１人ずつ減員の上、会計年度任用職員まで同様に３人の減です。区は、生活保護世帯数の減少を理由にしていますが、福祉事務所の業務は世帯ごとの案件も複雑で幅広い対応が必要となっています。しかし、ケースワーカーは、経験年数の少ない職員配置も多く、経験のある職員への負担が高くなっているのが実態です。区は、社会福祉法における標準数が、面接相談員も現業員だからと増員せずに数え直しただけで、実際のケースワークに当たる人員で算出すると１対８７のままです。人員減を行うことは、福祉事務所の仕事量や内容に見合った体制とは言えません。児童相談所が設置されて、新年度は４年目を迎える子ども家庭総合支援センターの援助課心理係で１名の減です。国基準の人口と虐待件数見合いを理由としています。一方で、現場からは、チームを管理する係長級を五、六人に１人配置してほしいと求められていますが、現状は１８人のスタッフに対し、係長と副係長しか配置されておらず、人員増こそ必要です。保護課は、幼児の日勤配置が常時２名ですが、病児・要配慮児を受け入れた際に、その子どもに１人張りつくことになり、ほかの子どもへの対応が手薄になります。幼児と男子ユニットで各１名増員を現場は求めています。区人事課は、１名増員で１対１０の国基準を満たしていると言いますが、板橋におけるユニット制は、全国的にはまれな仕組みで、全国の国基準と同様でいいとすることはあまりにも乱暴です。児童相談所に来る子どもは、様々な環境の中で何らかの傷を負って一時保護所に来ています。一人ひとりに手厚く対応できるよう、現場の声に応えてもっと増員すべきです。 第２の理由は、公務労働における官製ワーキングプアをさらに拡大するからです。定数削減の３７人のうち３３人が民営化と委託化です。区立弥生保育園民営化により、保育士１８人、看護師１人の減、ときわ台保育園とかないくぼ保育園の調理と用務の委託化で７人もの減です。３４の区立保育園のうち、調理と用務が直営で残るのは９園となります。学校用務の委託化が、蓮根・若木・板橋第五・弥生・板橋第七の５つの小学校で進められ、５人の減です。民営化や委託化で、区として直接雇用する職員を減らしていくことは、そのスキルや経験値を手放すことになります。とりわけ子どもや親と向き合う保育や学校という現場で貴重な職員のスキルを減らしていくことは、区としての機能を損なうことにほかなりません。土木サービスセンターにおける道路維持補修等業務の委託化による減員は、南部・北部で各１名ずつの２名です。これは、これまでの土木事務所の一部委託を実施した結果、職員のスキルが継承されないことなどの課題が浮き彫りとなり、直営に戻してきた教訓を生かしておらず、委託化は行うべきではありません。また、増減はないものの、納税課におけるＤＸによる効率化検討には、納税課の窓口も含めてさらなる委託化の検討を行うことが位置づけられています。直接区民と向き合う窓口を委託することは、区民からますます遠ざかることとなり、問題です。既に板橋区の人件費比率は２３区平均を下回り続けており、これ以上の委託化は、区として蓄積すべき機能そのものを失うものになります。 第３の理由は、住民合意のない開発優先の姿勢を一層強化するからです。区は、板橋口地区公益エリア整備で１名増と言いますが、そもそも住民にとって貴重な駅前区有地をＪＲ東日本に７０年定期借地で提供し、高層住宅を建設し、４階以下を管理するアトレに区が４階部分を借りるというものです。ＪＲからの定期借地料収入とアトレに払う公益エリア賃借料でプラスマイナスゼロになり得ると言います。６階以上は高層分譲マンションです。当時３６億円で購入した区有地にもかかわらず、住民にとっても区にとっても何のメリットもありません。中板橋駅周辺まちづくりを進めることなどを理由に、鉄道立体化推進課に東上線沿線まちづくり担当係長を設置し、１名増員としています。東武東上線の立体化を進めることは、住民にとっても喫緊の課題です。しかし、それを進める手法が高架化であることは、大山駅の立体化で明らかになり、東上線沿線の住民からも疑問の声が上がっている実態です。さらに、係長の名称をまちづくり担当係長とすることが、鉄道立体化を再開発とセットでしか進めないという姿勢の表れだと言わざるを得ません。区内で大規模なまちづくりが進められていますが、どのまちづくりでも住民合意が得られているとは言い難く、住民要求に背に向けたまま、強権的にまちづくりを進める体制ばかりを強化して、福祉や教育の現場からは、実態に目を向けずに人員削減を行う姿勢は問題です。超過勤務時間数が３６０時間を超える職員数がいまだ１００名を超えている実態から見ても、とても適切な定数配置とは言えません。 以上の理由で本議案に反対して、討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、近藤タカヒロ議員。
議長。
近藤タカヒロ議員。 〔近藤タカヒロ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、自由民主党板橋区議会議員団を代表し、議案第１４号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に対する委員会決定「原案可決」に、賛成する立場から討論を行います。 人材確保が困難な昨今でありますが、そういった社会情勢の中で、限られた人材、経営資源を最大限活用できる組織体制を構築していくことが、区民ニーズに応えていくために非常に重要であると言えます。そのためには、必要な部署にしっかりと人材を配置し、限られた人数で業務を遂行していくための業務プロセスの最適化といった基本的な考え方にとどまらず、不断の業務改善、変革も求められています。今回の職員定数の改正において特に注目していることは、まず、庁内のＤＸ推進をより円滑にするために、ＩＴ推進課の情報系運用係を廃止し、ＤＸ推進係に統合した点です。これにより本区のＤＸ推進が進んでいくことで、庁内業務の効率化だけでなく、デジタル技術を活用した区民サービスの向上につながることを期待しています。 次に、子ども家庭総合支援センターの保護課にユニット第一係、ユニット第二係、ユニット第三係を新設されます。今までは、保護児童のケアを保護係で一括して行っていましたが、ユニットを細分化することにより、男子児童、女性児童、幼児それぞれに専門の職員が当たることになります。児童の特性に合わせたケアが行われることを期待しています。また、委員会での質疑の中で、万が一各ユニットに欠員が生じた場合や、児童の構成比率の変化が生じた場合には、各ユニットは同じ保護課に属していることから、柔軟な人材配置で対応が可能になると、まさに現場の状況に合わせた配置が検討された結果と認識しています。 次に、鉄道立体化推進課に東上線沿線まちづくり担当係長が新設されます。これは、中板橋駅、ときわ台駅、上板橋駅周辺において、将来の鉄道立体化を見据えたまちづくりを推進するためです。今月も東上線は下板橋駅・大山駅区間において人身事故が起こっており、大山駅にとどまらず、立体化事業を推進していくことは、区民の安全を守る観点から非常に重要であると捉えています。 最後に、教育委員会には多様な学び推進担当課長が新設され、その配下に多様な学び推進担当係長と部活動地域移行係が設置されます。近年、学校現場では、不登校や外国籍、医療的ケア児など、様々な背景を持つ児童・生徒に対し、多様な学びの場を提供することが求められています。また、令和７年度は、部活動の地域移行の一環として、野球部が学校部活動から地域クラブに移行し、野球クラブが創設されます。これらの教育現場の大きな変化に対応するためにも、新たに新設された多様な学び推進担当係長と部活動地域移行係には、期待しているところであります。 今挙げた内容をはじめとし、今年度は、将来を見据えた組織改正が積極的に実施されていると言え、その組織改正への対応も踏まえつつ、必要な箇所に必要な人材を配置する選択と集中の観点から検討された職員定数であります。これからの板橋区の未来、次世代に向けた安心・安全なまちづくりを推進する上で、必要な配置がなされていると認識しています。 以上の理由から、議案第１４号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」に改めて賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、議案第１４号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 議案第１４号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、議案第１４号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、議案第３４号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 議案第３４号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、議案第３４号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 議案第１２号「東京都板橋区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」、議案第１３号「刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」、議案第１５号「東京都板橋区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第１６号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第２８号「板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約」、議案第２９号「板橋区立上板橋第一中学校改築冷暖房換気設備工事請負契約」、議案第３０号「板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約」、議案第３６号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」及び議案第３８号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第８９号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第１２号、第１３号、第１５号、第１６号、第２８号、第２９号、第３０号、第３６号及び第３８号については委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第８９号を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第１４及び第１５を一括して議題といたします。 区民環境委員長から提出された陳情１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 区民環境委員長 五十嵐やす子議員。
議長。
五十嵐やす子議員。 〔参 照〕 区民環境委員会審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第９０号│「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │の推進を求める意見書」を政府および国会に提│ものと決定 │たい │ │ │ │ │ │ │ │出することを求める陳情 │ │ │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和７年２月１４日 区民環境委員長 五十嵐 やす子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１４日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第９０号 「選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書」を政府および国会に提出することを求める陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、板橋区議会より政府及び国会へ、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を提出することを求めるものである。 選択的夫婦別姓制度は、同姓を望む人は同姓を、別姓を望む人は別姓を認めるという「選択」の制度であり、同姓、別姓いずれの夫婦となるかは個人の生き方に関わる問題である。海外ではアメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、タイ、スウェーデン、ロシア、フィンランドなど多くの国が夫婦別姓を認めている。日本では、２０１９年４月から住民票、マイナンバーカード等へ旧姓を併記できるよう法改正されたが、実際、国連や国際機関など海外で働く方から「海外では原則本名である戸籍姓しか通用しない」との声があり、どこまで通称使用が拡大されても９割を超える女性が「姓」の使い分けを強いられるという不都合は解消されない。 「婚姻の自由」や「氏名の変更を強制されない自由」に関わる人権問題と受け止め、人権侵害を速やかに是正すべきであり、多様な生き方を認める成熟した社会を目指す必要があると考える。６年前、ほぼ同趣旨の陳情が全会一致で採択され、板橋区議会として意見書を提出している。また、現時点で４６９件を超える意見書が多くの地方議会で採択されている。板橋区議会として国会審議の推進を後押しし、意見書を提出すべきである。 よって、本陳情の採択を求める。 ２０２５年２月１４日 区民環境委員 山 内 え り 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 地域自治の振興に関することについて ② 文化の振興に関することについて ③ スポーツの振興に関することについて ④ 国際交流に関することについて ⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて ⑥ 産業の振興に関することについて ⑦ 消費生活及び観光の振興に関することについて ⑧ 環境保全及び公害対策に関することについて ⑨ 資源化再利用に関することについて ⑩ 清掃事業に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和７年２月１４日 区民環境委員長 五十嵐 やす子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、２月１４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、陳情第９０号「『選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書』を政府および国会に提出することを求める陳情」につきましては、「姓を選択する制度であり、姓の使い分けによる不都合等を速やかに是正すべき」として採択との意見と、「家族や社会の在り方に重大な影響を与えるものであり、幅広く慎重な議論が必要である」として不採択との意見があり、１委員退席の後、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 最後に、閉会中の１月２２日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第９０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、区民環境委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第９０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより陳情第９０号「『選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書』を政府および国会に提出することを求める陳情」について、討論を行います。 通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、山内えり議員。
議長。
山内えり議員。 〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、陳情第９０号「『選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書』を政府および国会に提出することを求める陳情」に、賛成する立場で討論を行います。 本陳情は、板橋区議会より政府及び国会へ、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書を提出することを求めるものです。 陳情に賛成する第１の理由は、夫婦同姓を強制している課題を解決できるからです。選択的夫婦別姓制度は、婚姻の際、同姓を望む人は同姓に、婚姻後も生まれ持った氏名を望む人は別姓の、どちらも選択できる制度です。昨年５月のＮＨＫ世論調査では、６２％が賛成、反対は２７％、６０代以下の年代では７０％が賛成しています。海外では、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、タイ、スウェーデン、ロシア、フィンランドなど、多くの国が夫婦別姓を認めています。日本においても、現行法では、日本人と外国人の婚姻・離婚、日本人同士の離婚については、婚姻または離婚後の姓を選択できるのです。しかし、日本人同士の婚姻のみに夫婦同姓が強制されていることは、名字を変えたくない人が婚姻に際して改姓を強制され、不合理な二者択一を迫るものであり、両性の平等と基本的人権を掲げた憲法に反しています。希望する夫婦が婚姻後にそれぞれの婚姻前の姓を名のることも認め、個人の尊厳が尊重されるべきです。 第２の理由は、通称使用を拡大しても不利益を被るのは女性だからです。戦後、家制度は廃止され、新憲法の下で妻と夫は平等となりました。しかし、婚姻の際、今もなお９５％の女性が姓を変更しています。その中には、名前を変えることが当たり前に強制されているため、違和感を口にすることができなかった女性も多くいます。２０１９年１１月から申出により旧姓が併記できるよう整備され、その範囲は拡大されています。通称使用の拡大で十分とする主張もありますが、例えば、住民票、マイナンバーカードなどは戸籍住民課、国民健康保険証は国保年金課など、区役所の各課へそれぞれわざわざ申出なければなりません。パスポート、運転免許証と、どこまで広がっても申出する負担が増えるだけです。しかも、海外では原則本名である戸籍姓しか通用しない、ダブルネームでは税の手続や銀行口座で使用できないなど、問題は解決されません。キャリアの中断、アイデンティティの喪失、名称変更の煩雑な手続など、いくら通称使用の範囲を拡大しても、圧倒的に多くの女性が改姓によって不利益を被っている事実は変わりません。昨年１０月３０日、国連女性差別撤廃委員会は、政府に対し、法律で夫婦同姓を義務づけることは女性差別であり、直ちに改正すべきと、民法の差別的規定の廃止について４度目の勧告をしています。婚姻の自由や氏名の変更を強制されない自由に関わる人権問題と受け止め、人権侵害を速やかに是正すべきです。 第３の理由は、家族の一体感は同姓でなくとも得られるからです。委員会審議の中で、親子別姓が生じることが日本社会にどれだけ許容できるか議論が必要という意見がありましたが、再婚、国際結婚、事実婚などの場合など、既に親子別姓で暮らしている家族は多く、加えて改姓した方の親、兄弟姉妹とは現行の下でも別姓です。家族の一体感に関わる問題を指摘する意見も存在しますが、そうした捉え方をすること自体が特定の価値観の押しつけにほかならないと考えます。２０２１年の内閣府による世論調査では、夫婦・親子の名字・姓が違うことによる夫婦を中心とする家族の一体感・絆への有無についての問いに、家族の一体感・絆には影響がないと思うと答えた人の割合は６１.６％に上り、弱まると答えた３７.８％を大きく上回っています。２０２２年の最高裁決定で、裁判官の１人は、親と姓が違う場合に子が受けるおそれがある不利益は、姓が違うことが原因というより、家族は同じ姓でなければならないという価値観や、これを前提とする社会慣行に原因があると指摘しています。親子同姓にこだわるのであれば、子を持たない再婚配偶者が子を持つ再婚配偶者の姓に変更しない限り、親の再婚のたびに、子どもはその再婚相手の姓に変更しなくてはならないことにもなり、既に自意識が芽生えた子にとっては、それまでの人生や人格を否定されたという意識にもつながりかねないとしています。国会審議を通して子への配慮を踏まえた具体的な検討を重ねることこそ必要です。 最後に、委員から、戸籍制度を維持していくという視点に立った場合、選択的夫婦別姓の導入は根幹を揺るがしかねない状況、拙速に導入に向けて進めるべきと表明することは適切ではないという意見がありましたが、２０２１年の衆議院法務委員会において、仮に選択的夫婦別姓制度が導入されても、戸籍制度との両立が可能であること、機能や重要性は変わらないことを法務大臣が答弁しており、世論に基づいた法制化が可能であると考えます。また、陳情に反対した委員から、国会審議の推進という一方のみの視点に立った意見書の提出は、板橋区議会としてなじまないという意見がありましたが、６年前、ほぼ同趣旨の陳情が全会一致で採択され、板橋区議会として意見書を提出しています。加えて、今年１月３０日時点で４６９件もの意見書が地方議会で採択されています。経済界なども法改正の実現を求める共感の輪が広がり、国政選挙でも主要なテーマになっています。国会は少数与党となり、民意に応えた国会運営が求められます。 板橋区議会として国会審議の推進を後押しし、意見書の提出を求める本陳情を採択することに改めて賛成し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、木田おりべ議員。
議長。
木田おりべ議員。 〔木田おりべ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第９０号「『選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書』を政府および国会に提出することを求める陳情」について、委員会決定「不採択」に対して、賛成の立場から討論を行います。 夫婦が同姓にするか別姓にするかを選べる選択的夫婦別姓制度の導入は、家族や社会の在り方に重大な影響を与えるもので、慎重な議論が必要な事項です。陳情者がおっしゃるとおり、我が国の制度では、夫婦別姓での婚姻が認められないため、これに起因して望まぬ改姓、事実婚、通称利用などを行っている方々がおられることは承知しております。一方で、選択的夫婦別姓制度には課題も多く、国会で選択的夫婦別姓をめぐる議論が活発になる中、我が自由民主党の国会議員が、今月１２日に氏制度の在り方を検討する、氏制度のあり方に関する検討ワーキングチームの会合を開催し、夫婦同氏制度の意義、改姓に伴う影響、制度を導入した場合の子どもへの影響などの論点が示され、今後、これらの論点を中心に議論を進めていくことになりました。このように、是非をめぐって幅広い議論の機運が高まる中で、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進という、制度導入を支持する一方の立場のみの視点に立った意見書の提出は、板橋区議会としてなじまないものと考えます。 そのため、陳情第９０号につきまして、委員会決定「不採択」に対して賛成を主張します。板橋区には、選択的夫婦別姓制度の導入の是非について、今後の国の動向を注視していくよう要望し、討論を終わります。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、陳情第９０号「『選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書』を政府および国会に提出することを求める陳情」について、起立表決を行います。 陳情第９０号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第９０号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第１６から第２２までを一括して議題といたします。 健康福祉委員長から提出された議案第１７号外２件、請願１件及び陳情２件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 健康福祉委員長 寺田ひろし議員。
議長。
寺田ひろし議員。 〔参 照〕 健康福祉委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第１７号│東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２０号│東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営│原案可決 │ │ │ │ │ │ │に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２１号│東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する│原案可決 │ │ │ │ │ │ │基準を定める条例の一部を改正する条例 │ │ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 令和７年２月１４日 健康福祉委員長 寺 田 ひろし 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 健康福祉委員会審査報告書 本委員会に付託の請願及び陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │請願第 １号│医療機関の事業と経営維持のための補助金等の│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │財政支援を求める請願 │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第９２号│国民健康保険制度の改善を求める陳情 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和７年２月１４日 健康福祉委員長 寺 田 ひろし 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 請願第１号 医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を求める請願 ２ 意見の要旨 本請願は、地域医療を守るために医療機関の苦しい経営状況を把握すること、東京都に対し、財政支援措置を行うよう意見書を提出すること、区として財政支援を行うこと、病院の建て替えや改修工事等への補填の充実を求めるものである。 本請願は、区内の主要な病院が賛同しているものと聞いている。委員会質疑の中では、これまでも板橋区の医師会からも要望が上げられていること、また２３区では墨田区、北区において医療機関に対する支援があることが明らかになった。 板橋区は医療機関の多い自治体であり、このことは自治体にとって非常にインセンティブがある。区では令和６年度は１２月までの時点で、新規開設の診療所等は１５件あったということだが、中核となりうる病院があるからこそ地域医療が充実してくるのである。この強みを活かし、守っていく必要がある。都下では経営悪化や建て替え資金の調達困難等が一因となり、廃院となる医療機関も生じており、令和７年度には東京都が地域医療機関に対する新たな支援メニューを増やすとはいえ、十分とは言えない。 本請願に添付されたアンケートによると、経営は黒字であっても医療機能を維持する施設の更新が不可能と答えている病院もある。すでに産科や小児科ではその影響があらわれており、救急医療まで影響が及ぶ事態となれば地域医療計画の整備も困難となる。 区民への医療提供を着実に維持するためには、地域医療と自治体がさらなる連携を取る必要があり、たとえ民間病院であっても、その経営実態をつかむことは区の役割だと考える。また、東京都や国に病院経営の窮状を訴える意見書を上げるべきと考え、本請願の採択を主張する。 ２０２５年２月１４日 健康福祉委員 石 川 すみえ 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１４日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第９２号 国民健康保険制度の改善を求める陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、国民健康保険制度を維持するために国の公的責任を強く求めるものであり、①新年度の国民健康保険料を引き下げるよう国と東京都に財政支援を求めること、②現在の就学前までの保険料減額措置の対象年齢と減額措置の拡大を国に求めること、③新年度の保険料を引き上げないこと、④国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるよう国に求めること、⑤制度維持のための抜本的な改革を国に求めることの５項目を求めている。 国民健康保険法には、同制度は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としており、同法第４条には、国はその目的を達成するために保健、医療及び福祉に関する施策を積極的に推進する、とある。しかし、国は国民健康保険制度の維持のための努力に欠けている。国は被保険者が支払い可能な保険料となるよう制度設計し、医療を受ける権利を保障すべきである。現在、国保料を滞納すると特別療養費という名で窓口において１０割負担が求められ、払いたくても払えない世帯にとっては、必要なときに医療を受けられない。本委員会では長らく「高すぎる保険料」の課題が指摘されており、昨今の物価高騰により区民生活がより厳しくなっている今、家計から社会保障に充てられる額は少なくなっている。 陳情に反対する委員は、特別区長会から、すでに同様の要望書が提出されていることを理由としたが、執行機関の決定とは別に区議会として意見を示すべきである。区民の命と健康を守るために、区議会としても声を上げる必要があると考え、本陳情の採択を主張する。 ２０２５年２月１４日 健康福祉委員 石 川 すみえ 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続審査申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 ＜「＞┌──────┬────────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ ├──────┼────────────────────────────────────┤ │陳情第８１号│排泄予測支援機器の日常生活用具認定に関する陳情 （継続審査分）│ └──────┴────────────────────────────────────┘＜」＞ 理 由 今会期中に審査を終了することが困難であるため。 令和７年２月１４日 健康福祉委員長 寺 田 ひろし 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 高齢福祉に関することについて ② 健康及び保健衛生に関することについて ③ 保健所に関することについて ④ 介護保険に関することについて ⑤ 国民健康保険に関することについて ⑥ 国民年金に関することについて ⑦ 後期高齢者医療制度に関することについて ⑧ 障がい者福祉に関することについて ⑨ その他の社会福祉に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和７年２月１４日 健康福祉委員長 寺 田 ひろし 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、１月２２日に開催いたしました委員会につきまして、報告いたします。陳情第８１号「排泄予測支援機器の日常生活用具認定に関する陳情」につきましては、採択との意見も出されましたが、大方の委員からは、なお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。なお、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 引き続き、２月１４日に開催いたしました委員会につきまして、報告いたします。最初に、議案第１７号「東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、栄養士法の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第２０号「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第２１号「東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第１号「医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を求める請願」第１項「実態調査の件」につきましては、「支援の必要性を判断する上でも現状把握は必須である」として採択との意見と、「既に国において経営状況の把握がなされている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第１号第２項「意見書提出の件」につきましては、「医療機関の窮状について区議会から声を上げるべき」として採択との意見と、「東京都では新たな支援事業の創設が見込まれている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、請願第１号第３項「経営支援の件」及び第４項「建替え経費等支援の件」につきましては、「病院等の経営悪化は、区民への医療提供に影響を及ぼしかねない」として採択との意見と、「適切な医療行政の在り方について、国における議論が必要である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本請願に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第９２号「国民健康保険制度の改善を求める陳情」第１項「国・都支援の件」・第２項「軽減措置拡充の件」・第４項「保険料引下げの件」及び第５項「抜本的制度改正の件」につきましては、「国保制度の維持に向けた構造的な課題解決が求められる」として採択との意見と、「既に特別区長会や特別区議会議長会において同趣旨の要望を行っている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第９２号第３項「保険料引上げ中止の件」につきましては、「高過ぎる保険料は滞納者を増加させ、過度な受診控えを引き起こしかねない」として採択との意見と、「新年度の保険料については、運営協議会等の議論を踏まえ慎重に検討すべきである」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第８１号につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
一島ひろし議員。
健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、請願第１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、請願第１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより請願第１号「医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を求める請願」について、討論を行います。 通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、石川すみえ議員。
議長。
石川すみえ議員。 〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、請願第１号「医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を求める請願」に賛成し、討論を行います。 本請願は、長く板橋区の地域医療を支えてきた区内主要病院の賛同を得て提出されており、地域医療を守るために医療機関の苦しい経営状況を把握すること、東京都に対して財政支援措置を行うよう意見書を提出すること、区として財政支援を行うこと、病院の建て替えや改修工事等への補填の充実を求めるものです。 請願に賛成する第１の理由は、地域の医療機関を守ることは、最も身近な自治体である板橋区の責務だからです。板橋区は医療機関が多い自治体です。公的病院や大学病院もあり、何かあったら、この辺はあそこの病院に行けばいいと思えることは、区民にとって非常に安心感があります。だからこそ区民の医療を受ける権利が保障され、安心・安全の気持ちにつながり、子育てしやすい街ランキングにおいて上位を取れているという指摘もあります。区内にはクリニックも多くあり、今年度は１２月までの時点で新規開設の診療所等は１５件あったということで、これは病床数の多い病院があることで、地域医療のネットワークが生まれているからこそです。しかし、本請願に添付されたアンケートによると、病院の経営状況について赤字であると答えている病院が複数あり、資金繰りの状況について厳しいと答えている病院が半数を超えています。さらに、診療報酬の再改定、補助金等の財政措置を望む意見や、医療・介護事業にアクセスしやすいよう自己負担の引下げを求める意見が挙げられています。区内で１つでも廃院が起きてしまえば、その地域の区民にとっては大きな損失です。板橋区の病院を経営の悪化で倒産させないために、まずは区が実態を把握すべきです。国は、昨年度から医療法人の経営状況に関する調査を開始しましたが、区民の健康を守るために、区はより詳細に調査し、対策を取るべきです。 請願に賛成する第２の理由は、現状の支援制度では不十分だからです。請願に反対した委員からは、東京都が新規で地域医療確保緊急支援事業を始めたことや、既に東京都には幾つかの補助があるという意見がありましたが、東京都の支援があっても、武蔵野市では、突然医師たちが３か月後の診療休止を告げられるような事態が起きています。また、２０２５年度に都が新たに始める支援は、１病床５８０円にしかならず、物価高騰対策とすら言えないものです。昨年９月には、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３病院団体が、病院経営の危機的状況に対する救済措置・財政支援の要望を行い、病院は深刻な経営不振の状況に陥っており、地域医療に少なからず影響が出るおそれが多いと訴えています。同時期に、東京都医師会も都に対し、都独自の入院基本料の創設を提案しています。記者会見の中では、理事の１人から、特殊な医療事情を抱える東京では、中小民間病院が地域で元気に役割を果たしていくことが必要不可欠と訴えがありました。都の医療機関への支援では足らないことの表れであり、東京都に十分な支援を求める意見書を提出すべきです。 請願に賛成する第３の理由は、板橋の医療を長年支えてきた区内の病院が、今施設の建て替え時期を迎えているにもかかわらず、物価高騰の影響で計画が進められずにいるからです。１９８０年代頃に建設または増築された病院建物は、築４０年以上が経過し、旧耐震基準の問題を含めて老朽化が進んでいます。しかし、建築費が高騰し、新築どころか改築・改修の資金すら捻出できない状況が多くの医療機関で見られています。黒字であっても医療機能を維持する施設の更新が不可能となる事態も生まれています。この課題に今すぐ区として手を打つべきです。 委員会質疑の中で、２０２３年度に地元の医師会から板橋区に物価高騰に対する支援を要望したところ、東京都の僅かばかりの助成があることを理由に断ったことが明らかになりました。本請願だけでなく、地域医療機関は声を上げ要望を届けています。この声に応えることが、地域医療を守り、区民の福祉向上につながるのではないでしょうか。２３区でも墨田区、北区では、医療機関への支援が行われています。板橋区として医療機関の事業継続と経営維持のための財政支援を行うことを強く求め、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、横川たかゆき議員。
議長。
横川たかゆき議員。 〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、請願第１号「医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を求める請願」に対する委員会決定「不採択」に、賛成の立場から討論を行います。 本請願の願意は４つあります。１つ目は、地域医療を守るために、区として地域の医療機関の窮状を把握してほしいという願意であります。医療機関の経営状況については、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会など、各団体が定期調査を既に実施しており、全国的に厳しい状況にあることを認識しています。また、国は昨年度から新たに医療法人などの経営状況等の報告を開始して、実態把握に向けた取組を強化しています。医療機関に対し複数の調査が実施される中で、さらなる調査は医療機関の負担にもなる懸念があり、区は、国の調査結果の把握に努めるべきと考えます。 ２つ目は、医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援措置を行うよう、東京都に意見書を提出してほしいという願意であります。医療機関の経営状況が厳しい状況にあることの大きな要因として、物価の高騰による影響が挙げられます。東京都では、物価高騰に直面する医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、昨年度から医療機関等物価高騰緊急対策支援金事業を実施し、経営維持のための財政支援を行っています。さらに、令和７年度から始まる新たな支援として、地域医療確保緊急支援事業の創設が見込まれており、改めて区議会が都に対し、財政支援についての意見書を送付する必要はないと考えます。 ３つ目は、板橋区として医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を行ってほしいという願意であります。医療機関の経営に大きく影響する診療報酬は、国により決められており、物価の高騰や人件費上昇などは全国共通課題であることから、本来国が対応すべきであると考えます。国においては、令和６年度に２年に１度の診療報酬改定を行い、物価の高騰や人材の確保のための賃金上昇への手当てが考慮されたと認識しています。さらに、食材費等の高騰がさらに続いていることを踏まえた対応として、令和７年度には診療報酬の期中改定の検討が本格化しています。さらに都においても、令和７年度から新たな支援事業の開始が予定されていることからも、区は、国や都による広域的支援の効果を注視する必要があると考えます。 ４つ目は、病院の建て替え・新築・移転・改修工事への補填を充実させるよう都へ要望してほしい、また、板橋区としても財政補償を検討してほしいという願意であります。都は、医療機関の老朽化等による建て替えなどに伴う費用を補助する事業として、医療施設近代化施設整備事業を既に実施しています。さらに、令和７年度から補助単価を大幅に引き上げ、支援の拡充が見込まれています。こうした動きがある中、請願の願意については、既にかなっているものと思われるため、改めて事業実施について都に要請する理由はなく、また、必要な支援について区が補助事業を立ち上げる必要はないと考えます。 以上のように、地域医療を守りたいという思いは我が会派も同じですが、国や都による対策が講じられている中で、本請願には賛同できませんが、板橋区内の医療機関の現況を把握することは重要です。改めて、区に対しては、都と協力しながら、各種支援事業が必要な医療機関に届くよう積極的な情報発信に努めるとともに、引き続き区内医療機関への丁寧な対応と密接な連携に努めていただけるよう求め、請願第１号の委員会決定「不採択」に賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、表決を行います。 初めに、請願第１号「医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を求める請願」第１項「実態調査の件」について、起立表決を行います。 請願第１号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、請願第１号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、請願第１号「医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を求める請願」第２項「意見書提出の件」について、起立表決を行います。 請願第１号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、請願第１号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、請願第１号「医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援を求める請願」第３項「経営支援の件」・第４項「建替え経費等支援の件」について、起立表決を行います。 陳情第１号第３項・第４項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、請願第１号第３項・第４項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第９２号「国民健康保険制度の改善を求める陳情」第１項「国・都支援の件」・第２項「軽減措置拡充の件」・第４項「保険料引下げの件」・第５項「抜本的制度改正の件」について、起立表決を行います。 陳情第９２号第１項・第２項・第４項・第５項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第９２号第１項・第２項・第４項・第５項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第９２号「国民健康保険制度の改善を求める陳情」第３項「保険料引上げ中止の件」について、起立表決を行います。 陳情第９２号第３項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第９２号第３項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 議案第１７号「東京都板橋区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例」、議案第２０号「東京都板橋区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第２１号「東京都板橋区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第８１号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第１７号、第２０号及び第２１号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第８１号を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第２３から第３２までを一括して議題といたします。 都市建設委員長から提出された議案第２３号外７件及び陳情１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 都市建設委員長 さかまき常行議員。
議長。
さかまき常行議員。 〔参 照〕 都市建設委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第２３号│東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２４号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２５号│東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２６号│自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改│原案可決 │ │ │ │ │ │ │正する条例 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２７号│大山駅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条│原案可決 │ │ │ │ │ │ │例の一部を改正する条例 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３１号│東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について │可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３２号│板橋区道の廃止について │可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３５号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 令和７年２月１７日 都市建設委員長 さかまき 常行 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１７日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 議案第２７号 大山駅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、大山駅東地区地区計画の都市計画変更に伴い、地区計画の目的の実現を担保するため、建築基準法第６８条の２に基づく条例を改正するものである。 地区計画が一部改正されると、風営法第２条に基づいて、建築してはならない建築物が定められることになる。併せて、壁面の位置の制限、敷地面積の最低限度、建築物の高さの最高限度などを制限するものである。区は、建築物の制限は、建て替えの時に生じるものであり、今すぐ制限がかかるものではないという考えを示した。しかし、地区計画が変更されれば、それに伴い建築物の持ち主に制限が求められることが出てくる可能性がある。 また、同地区計画の区域内には、駅前広場の計画予定地が存在する。駅前広場の位置が決定したことで、改めて地区計画の変更となる。駅前広場計画は、事業認可されているものの住み続けたい人、営業を続けたい方がおり、位置、決定経緯からみても住民合意が図られているとは言えない。 よって、本議案に反対する。 ２０２５年２月１７日 都市建設委員 荒 川 な お 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１７日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 議案第３１号 東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について ２ 意見の要旨 本議案は、板橋区立板橋公園の管理に指定管理者を導入するものである。さらに、区内の公園で初めてのPark-PFI事業の導入の下で、令和９年度から１０年間、指定管理者が公園管理を行うことになる。 議案に反対する第一の理由は、指定管理者制度を導入する目的である。一層充実したサービスの提供は、区が直接運営することでも十分にできるからである。区は、要望が寄せられていたカフェの設置やキッチンカーが入れるような施設環境をつくるとしている。併せて、これまであった公園の遊具などを継承していくとしている。しかし、Park-PFI事業の下で指定管理者制度を導入しなくても、既に現在の区立公園でも実施されている内容である。 議案に反対する第二の理由は、公園の運営について、仮に住民や公園利用者からの要望があったとしても、指定管理者の採算制が優先されるため、区民の要望を受け入れにくくなる。そのため、区民に身近な公園の管理について、利用者や住民との距離が遠くなり、区が区民要望など実際の声を聞く機会は大幅に減少することが予想されるからである。 よって、本議案に反対する。 ２０２５年２月１７日 都市建設委員 荒 川 な お 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１７日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 議案第３２号 板橋区道の廃止について ２ 意見の要旨 本議案は、板橋駅西口地区第一種市街地再開発事業の実施に伴い、板橋一丁目１６番地と１９番地の境に位置する区道第２００４号線を廃止するものである。 区は、区道を廃止して、現在の１６番地と１９番地の場所に一体的な建物を建設する考えであり、同条例についてはあくまでも住民が退去してから施行すると示している。しかし、廃止予定の区道沿いでは、現在も居住者やお店を営んでいる人が存在している。その中には、次の転居先を決められていない人もいる。同議案が可決されれば、住民を追い出すことにもつながりかねない。 そもそも、区道の廃止は、板橋駅西口地区市街地再開発事業に伴うものであり、住民合意が得られているとは言えない。また、廃止予定の区道周辺には、現在も営業している店舗などが存在する。区道が廃止されることによって、周辺の店舗の営業などにも悪影響を及ぼしかねない。 よって、本議案に反対をする。 ２０２５年２月１７日 都市建設委員 荒 川 な お 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 都市建設委員会審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第８８号│東武東上線における踏切事故防止対策のいっそ│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │うの強化を求める陳情 │ものと決定 │たい │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和７年２月１７日 都市建設委員長 さかまき 常行 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１７日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第８８号 東武東上線における踏切事故防止対策のいっそうの強化を求める陳情 ２ 意見の要旨 同陳情は、１つ目に「ながらスマホ」による踏切事故の危険性を区民に周知すること。２つ目に、高齢運転者に踏切事故防止の啓発を徹底すること。３つ目に高齢運転者を使役する事業者に、運転者の健康管理、認知能力、運転能力の点検を義務化または推奨すること。４つ目に、区民とくに踏切周辺の住民への連続立体化の見通し、進歩状況の広報を強化するとともに踏切安全対策への理解と協力を求めるものである。 区は「ながらスマホの事故防止策として、交通安全計画２０２５に位置づけ、毎年、春と秋に交通安全運動を開催している」、「踏切事故防止の啓発活動として、東武鉄道と警察が踏切事故防止キャンペーンを行っている」、「高齢運転者の健康管理については、７５歳以上の高齢運転者が免許を更新する際には認知機能の検査が義務づけられている」、「区民、特に踏切周辺住民に対しても、ホームページなどで連続立体化の見通しについてお知らせをしている」と示している。 陳情の不採択を主張した委員からは「願意は満たされている」との意見が出された。しかし、この数年間に、東武東上線の踏切事故は毎年、複数回発生している。事故防止策として有効とされている高齢者の運転免許返納件数についても令和３年度以降は減り続けている。さらに、ながらスマホによる事故については、委員会の質疑の中で、身近なところでも起きていることが明らかになった。現在の区などの対策では不十分であり、今後、いっそうの踏切事故防止対策が求められる。 よって、本陳情の採択を求めるものである。 ２０２５年２月１７日 都市建設委員 荒 川 な お 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 都市計画に関することについて ② 都市再開発に関することについて ③ 建築物に関することについて ④ 住宅に関することについて ⑤ 道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて ⑥ まちの美化に関することについて ⑦ 交通安全に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和７年２月１８日 都市建設委員長 さかまき 常行 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、２月１７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、固定資産税評価額の改定に関連し、一括して審査いたしました議案第２３号「東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」、議案第２４号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」及び議案第２５号「東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２６号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２７号「大山駅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、「魅力ある街並みの整備や商店街のにぎわい創出に必要な改正である」として原案に賛成との意見と、「駅前広場整備事業に関連する改正であるため、賛同しかねる」として原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、議案第３１号「東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について」につきましては、「民間のノウハウの活用により区民サービスの向上が期待できる」として賛成との意見と、「採算性が重視され、区民ニーズに柔軟に対応できないおそれがある」として反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、議案第３２号「板橋区道の廃止について」につきましては、「代替道路の整備が予定されており、区民への影響は最小限に抑えられる」として賛成との意見と、「板橋駅西口地区市街地再開発事業に起因することから、賛同しかねる」として反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、議案第３５号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第８８号「東武東上線における踏切事故防止対策のいっそうの強化を求める陳情」につきましては、「高齢運転者等による事故が増加しており、さらなる啓発が求められる」として採択との意見と、「関係機関と連携し、必要な対策を講じており、願意は達成されている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、２月１８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。初めに、報告事項について、理事者に対して現状と今後の取組に関する質疑を行いました。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 最後に、閉会中の１月２３日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第３１号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより議案第３１号「東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について」、討論を行います。 通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、荒川なお議員。
議長。
荒川なお議員。 〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第３１号「東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について」、原案可決に、反対の立場から討論を行います。 本議案は、板橋区立板橋公園の指定管理者を指定するものです。板橋公園は、昭和４３年に造られ、園内では、自転車、ゴーカート、三輪車などが貸し出され、電車やバスの展示も行われており、交通安全ルールを学びながら楽しく遊ぶことができる公園です。長年にわたり、地域住民だけでなく遠方から訪れる人もいるなど、区立公園の中でも人気のある公園の１つです。板橋区で初めてPark-PFI制度が導入される下で、令和９年度から１０年間、指定管理者が公園管理を行うことになります。 議案に反対する第１の理由は、区立公園は板橋区が直接管理運営すべきだからです。区は、これまでも住民説明会やワークショップなどを開催し、区民などから様々な要望を聞き入れてきました。要望が寄せられていたカフェの設置やキッチンカーが入れるような施設環境をつくるとしています。併せて、これまであった公園の遊具などを継承していくとしています。それはPark-PFI制度の下で、指定管理者制度を導入しなくても、既に現在の区立公園でも実施されています。 議案に反対する第２の理由は、住民要求よりも指定管理事業者の採算性が優先されるからです。議案審議の中で、区は、公園の運営については、仮に住民や公園利用者からの要望があったとしても、指定管理者の採算性が優先されると答弁しています。そうなれば、区民の要望を受け入れにくくなり、区民に身近な公園の管理について、利用者や住民との距離が遠くなります。区立公園の在り方については、これまでも近隣住民や利用者からたくさんの要望が寄せられています。指定管理者が公園管理を行うことになれば、区が区民要望などの実際の声を聞く機会は大幅に減少することになりかねません。 議案に反対する第３の理由は、利益優先のPark-PFI制度の導入を容認できないからです。そもそもPark-PFIは、２０１７年、都市公園法の改正によって創設された制度です。カフェやレストラン、ショップなど、民間に公園の商業的活用を認め、その稼ぎの一部で公園整備を行わせるものです。稼ぎを大きくするために、施設の建蔽率はこれまでの２％から１２％に引き上げられ、施設管理許可期間も１０年から２０年に引き上げられています。また、Park-PFIによって樹木の大量伐採など、様々な問題が引き起こされ、各地で抗議する住民運動が起きています。住民にとって大切な憩いの場である公園の施設整備や管理運営は、行政が行うべきです。 以上の理由から、本議案に反対する私の討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、ひはらみちこ議員。
議長。
ひはらみちこ議員。 〔ひはらみちこ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第３１号「東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について」、賛成の立場から討論を行います。 東京都板橋区立板橋公園は、地域の皆様や町会が交流の場として利用し、また、交通安全教育普及のための公園として利用されております。しかし、開園から間もなく５８年を迎え、施設の老朽化や時代の変化に伴うニーズの変化という問題に直面しております。そこで区は、地域住民等と対面でのヒアリングやワークショップ等、協議を重ね、板橋公園基本計画を策定しました。本議案の指定管理者制度の導入とともに、再整備に当たり採用したＤＢ方式、デザインビルド方式及びPark-PFI方式は、新たな交通公園が地域資源ブランドとなり、戦略的な事業展開の礎となるよう、公園のあるべき姿のための再整備という本計画の実現のための措置と捉えております。これらの３つの手法は、民間活力に期待した再整備・管理運営の手法でありますが、ここで改めて各手法について確認します。 設計・施工一括発注方式であるＤＢ方式での事業手法は、民間の創意工夫を凝らし、運営を行う目線やメンテナンスの方向性を持ちながらのデザイン設計で、公園全体の整備を行うことができるため、効果的な運営が期待できる手法です。また、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFI事業は、都市公園における民間資金を活用した新たな整備、管理手法であり、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することが可能となります。また、建蔽率の緩和や設置管理許可期間の延長等、都市公園法の特例措置を受けることが可能となる制度です。指定管理者制度は、公の施設の管理・運営に民間の能力を活用することで、多様化する区民ニーズに効果的・効率的に対応し、区民サービスの向上と経費の節減を図ることを趣旨として創設された制度であり、民間事業者を含めた多様な管理運営主体の能力やノウハウを最大限に活用することが可能となり、ひいては、より一層充実したサービスを効率的に提供していくことを期待できるものであります。 以上の前提から、板橋公園でのＤＢ方式及びPark-PFI方式導入に合わせて、同事業者に指定管理者制度も担わすことの必要性について説明いたします。 第１に、区民ニーズ等を実現する運営です。今回、指定管理者に指定される事業者は、板橋公園再整備の設計・施工を担っているため、板橋公園基本計画で区の示した区民ニーズやコンセプト、提供していきたい機能、整備される施設内容などを熟知しております。これらを踏まえながら、指定管理者として民間事業者の有する柔軟な発想やノウハウを活用した運営を行うことで、区民ニーズ等を実現する事業展開が可能となると考えます。 第２に、Park-PFI制度を効果的に活用した事業展開です。ヒアリングやワークショップから区民はカフェなどの便益施設を求めていることが明らかとなりました。また、近隣町会等から現存する集会所機能を残したコミュニティルームの整備要望もあり、カフェ等の便益施設だけでなく集会施設を造るとなると、建蔽率の問題の課題解決に対するシステムとしてPark-PFIが非常に効果的であるということが言えます。Park-PFIで設置されたカフェの運営は、今回選定された事業者が実施します。このカフェの事業を活用し、コミュニティルームをはじめとした板橋公園内の各施設と連携した事業が行われれば、様々な区民ニーズに応えられるサービスの提供の可能性があると考えます。また、そこで得られた収益は、指定管理者制度の自主事業の財源として活用され、指定管理者の活発な事業展開も期待できます。これらから、今回、区から提案されたPark-PFIの運営事業者と指定管理者が同一となることに優位性があると考えます。 最後に、持続可能性のある運営が可能となることです。本方式の導入により、区で設定している通常の５年からPark-PFIの更新時期に合わせた１０年まで延長することで、長期的視点での運営が可能となり、設計段階から地域に介入し、長期にわたり信頼関係を築きつつも、板橋公園内の各施設を生かしながら地域と連携した安定した運営を行うことが期待できます。 上記のとおり、板橋公園での本事業手法の導入による指定管理の必要性が認められますが、一方、懸念として挙げられている点もございます。事業者公募での応募団体が１団体であり、選定の透明性、民間運営事業者による利益追求優先による公共の利益の不達成、こどもの池等水遊び施設の問題です。公募の際の選定に対する透明性ですが、板橋公園再整備・管理運営事業における事業者選定委員会の設置及び運営に関する要綱において、委員長、委員併せて７名をもって組織する選定委員会は、委員のうち４名は外部委員、そのうち２名は学識経験者とすると定めており、半数以上が第三者で構成されており、応募１者であったとしても、第三者目線、特に学術的観点からも審査され、公正性が担保されていると言えます。民間運営事業者による利益追求優先への危惧ですが、板橋公園事業においては、２月１７日の委員会の中でも、理事者から、助言や情報提供、相手と協議をしながら適切な運営というものができるように調整を図っていくとの発言がありました。また、区によるモニタリングや、３年に１度の評価委員会の実施の方向性であることから、事業のサービスの維持や不具合が発生したときに適切な処置を取ることが可能となります。そのほか、水遊び施設については、板橋公園では、利用者が減少する夏場の暑さ対策が必要であるとする調査結果が出ております。近年の猛暑でこどもの池の利用中止時間が多い中、新しい水スタイルとして整備された水遊び施設である東板橋公園では、夏場も噴水を止めることなく、多様な方々が利用し続けることが可能で、管理についても容易であり、指定管理者が定期的な点検や見守りを行うことで利用しやすい環境となっています。また、オフシーズンにはほかの機能で利用し、空間が有効に利用することができております。板橋公園でも本事例を参考に、民間の柔軟な発想を基にした水遊び施設の設置が求められます。 以上のことからも、本事業手法による指定管理者の指定は、板橋公園基本計画実現に向け、現在の制度を最大限活用し、行われるものであると解します。本指定管理による公民連携により、民間事業者のノウハウ、創意工夫を取り入れた事業を行い、区のブランドとしての地位を確立し、さらに愛される公園となるよう期待をし、本議案に賛意を表し、我が会派の討論を終了します。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、議案第３１号「東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定について」、起立表決を行います。 議案第３１号に対する委員会報告は可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、議案第３１号は、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、議案第２７号「大山駅東地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 議案第２７号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、議案第２７号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、議案第３２号「板橋区道の廃止について」、起立表決を行います。 議案第３２号に対する委員会報告は可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、議案第３２号は、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第８８号「東武東上線における踏切事故防止対策のいっそうの強化を求める陳情」について、起立表決を行います。 陳情第８８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第８８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 議案第２３号「東京都板橋区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」、議案第２４号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」、議案第２５号「東京都板橋区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例」、議案第２６号「自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第３５号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第２３号、第２４号、第２５号、第２６号及び第３５号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第３３から第４０までを一括して議題といたします。 文教児童委員長から提出された議案第１８号外５件及び陳情１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 文教児童委員長 長瀬達也議員。
議長。
長瀬達也議員。 〔参 照〕 文教児童委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第１８号│東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める│原案可決 │ │ │ │ │ │ │条例の一部を改正する条例 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第１９号│東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める│原案可決 │ │ │ │ │ │ │条例の一部を改正する条例 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第２２号│東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定│原案可決 │ │ │ │ │ │ │める条例の一部を改正する条例 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３３号│板橋区立弥生保育園の民営化に伴う施設整備工事の工期延長に係│可決 │ │ │ │ │ │ │る権利の放棄及び和解について │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３７号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部│原案可決 │ │ │ │ │ │ │を改正する条例 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第３９号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 令和７年２月１７日 文教児童副委員長 おなだか 勝 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 文教児童委員会審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第９１号│板橋フレンドセンターに関する陳情 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和７年２月１７日 文教児童副委員長 おなだか 勝 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２５年２月１７日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第９１号 板橋フレンドセンターに関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、板橋フレンドセンター利用者の自転車利用の許可（要旨１）、同利用者のバス費用の無償化（要旨２）を求めるものである。 板橋フレンドセンターは、自転車での通級を一律に禁止している。その理由は、区内の小中学校が自転車での通学を禁止しているということだが、フレンドセンターには、区内全域の児童・生徒が通級しており、通学地域は小中学校の範囲より広いものになっている。自転車なら通級できるという児童・生徒に、その選択肢を狭める理由はなく、保護者や学校の同意の上で、利用を認めるべきである。他区の施設、豊島区の柚子の木教室、練馬区のフリーマインド・トライや目黒区のエミールなどのように、保護者や学校の了解があれば利用することができるよう、要旨１の採択を求める。 要旨２については、理由があって学校に通えない児童・生徒を持つ保護者は、経済的支援が求められているからであり、交通費の負担軽減が必要である。フレンドセンターの利用者は、バスはもちろんのこと、東武東上線、地下鉄三田線を利用する場合も想定され、バスのみではなく、他の公共交通機関も含めて費用を無償にすべきである。反対する委員は、他の保護者に対して不公平になるという発言があったが、学校に行くことができていればかからない交通費を支援することは、行政の責任である。通級の際、児童・生徒に同伴する保護者の交通費についても支援を行うことが望ましい。保護者負担の軽減は、児童・生徒の社会的自立のためにも好影響があると考える。 学校へ通えない児童・生徒を支援し、その教育機会を確保するために、区は様々な手立てを講ずるべきと考える。 これらの理由により、本陳情の採択を求めるものである。 ２０２５年２月１７日 文教児童委員 小 林 おとみ 文教児童委員 小 柳 しげる 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 児童福祉に関することについて ② 学校教育に関することについて ③ 生涯学習に関することについて ④ 図書館の運営に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和７年２月１７日 文教児童副委員長 おなだか 勝 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、２月１７日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、栄養士法の改正に関連し、一括して審査いたしました議案第１８号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第１９号「東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び議案第２２号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３７号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」及び議案第３９号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３３号「板橋区立弥生保育園の民営化に伴う施設整備工事の工期延長に係る権利の放棄及び和解について」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第９１号「板橋フレンドセンターに関する陳情」第１項「自転車利用許可の件」につきましては、「保険加入等の必要な対策を講じた上で柔軟に対応すべき」として採択との意見と、「安全上の観点から、自転車利用を認めることは妥当ではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。次に、陳情第９１号第２項「バス費用無償化の件」につきましては、「フレンドセンターのみを公費負担とすることは、公平性の観点等から妥当ではない」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに、継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて、継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「児童・生徒の社会的自立を促すためには、保護者の負担軽減を図るべきである」として採択との意見と、「他自治体の取組も参考に前向きに検討すべきだが、現状の情報のみでは賛同しかねる」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に２委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 最後に、閉会中の１月２３日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより陳情第９１号「板橋フレンドセンターに関する陳情」第１項「自転車利用許可の件」について、起立表決を行います。 陳情第９１号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第９１号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第９１号「板橋フレンドセンターに関する陳情」第２項「バス費用無償化の件」について、起立表決を行います。 陳情第９１号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第９１号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 議案第１８号「東京都板橋区児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第１９号「東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第２２号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、議案第３３号「板橋区立弥生保育園の民営化に伴う施設整備工事の工期延長に係る権利の放棄及び和解について」、議案第３７号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」及び議案第３９号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第１８号、第１９号、第２２号、第３３号、第３７号及び第３９号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４１を議題といたします。 ブランド戦略推進調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 ブランド戦略推進調査特別委員長 荒川なお議員。
議長。
荒川なお議員。 〔参 照〕 ────────────────────────────────────────── 〔荒川なお議員登壇〕
ただいまから、２月２０日に開催いたしましたブランド戦略推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、「令和６年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告案について」を一括して議題とし、前回の委員会でお示しした素案を基に作成した活動報告案の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。 次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。 それでは、本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。本委員会は、調査事件であるブランド戦略の推進に関する調査を行うため、令和５年５月の第１回臨時会において設置されました。以来、２か年にわたり、活動方針と重点調査項目である「シティプロモーションの推進について」及び「地域資源ブランドの確立・発信について」を基に、課題の抽出やその解決に向けた議論を重ねてまいりました。本委員会では、これまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、区が今後取り組むべき内容について提言をまとめました。ブランド力を高める戦略的な魅力発信の展開に向けては、本委員会でまとめた提言が十分にしんしゃくされ、区民・議会・行政が一体となり、積極的に対策が講じられるべきであります。魅力あふれるまちの実現につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
一島ひろし議員。
ブランド戦略推進調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、ブランド戦略推進調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 ブランド戦略推進調査特別委員会の調査事件については、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、ブランド戦略推進調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４２を議題といたします。 介護支援調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 介護支援調査特別委員長 おばた健太郎議員。
議長。
おばた健太郎議員。 〔参 照〕 ────────────────────────────────────────── 〔おばた健太郎議員登壇〕
ただいまから、２月２０日に開催いたしました介護支援調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、「令和６年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告案について」を一括して議題とし、前回の委員会でお示しした素案を基に作成した活動報告案の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。 次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。 それでは、本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。本委員会は、調査事件である介護支援に関する調査を行うため、令和５年５月の第１回臨時会において設置されました。以来、２か年にわたり、活動方針と重点調査項目である「ヤングケアラー支援について」、「家族介護者の支援について」及び「介護予防の推進について」を基に、課題の抽出やその解決に向けた議論を重ねてまいりました。また、調査事件の参考に資するため、地域特性に合わせた介護予防の推進について視察を行いました。本委員会では、これまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、区が今後取り組むべき内容について提言をまとめました。介護支援を推進していくためには、本委員会でまとめた提言が十分にしんしゃくされ、区民・議会・行政が一体となり、積極的に対策が講じられるべきであります。地域共生社会の実現につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
介護支援調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、介護支援調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 介護支援調査特別委員会の調査事件については、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、介護支援調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４３を議題といたします。 災害対策調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 災害対策調査特別委員長 田中いさお議員。
議長。
田中いさお議員。 〔参 照〕 ────────────────────────────────────────── 〔田中いさお議員登壇〕
ただいまから、２月２１日に開催いたしました災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、「令和６年第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告案について」を一括して議題とし、前回の委員会でお示しした素案を基に作成した活動報告案の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。 次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。 それでは、本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。本委員会は、調査事件である災害対策に関する調査を行うため、令和５年５月の第１回臨時会において設置されました。以来２年間にわたり、活動方針と重点調査項目である「大規模災害への事前の備えについて」、「発災時における対応力強化に向けた取組について」及び「住民生活の早期再建に向けた取組について」を基に、課題の抽出やその解決に向けた議論を重ねてまいりました。また、調査事件の参考に資するため、災害対応力強化に向けた取組について及び住民生活を支える円滑な物流・輸送体制の確保について視察を行いました。本委員会では、これまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、区が今後取り組むべき内容について提言をまとめました。新たな被害想定等を踏まえた災害対応力の向上に向けては、本委員会がまとめた提言が十分にしんしゃくされ、区民・議会・行政が一体となり、積極的に対策が講じられるべきであります。災害に強いまちの実現につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
災害対策調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、災害対策調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 災害対策調査特別委員会の調査事件については、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、災害対策調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４４を議題といたします。 ゼロカーボンシティ推進調査特別委員長から、調査事件に対する調査の経過について報告があります。 ゼロカーボンシティ推進調査特別委員長 内田けんいちろう議員。
議長。
内田けんいちろう議員。 〔参 照〕 ────────────────────────────────────────── 〔内田けんいちろう議員登壇〕
ただいまから、２月２１日に開催いたしましたゼロカーボンシティ推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、「令和６年第３回・第４回定例会調査事項に関する提言の方向性について」及び「活動報告案について」を一括して議題とし、前回の委員会で出された意見を基に作成した活動報告案の確認を行い、委員会としての活動報告をまとめました。 次に、「委員会の結了について」を議題とし、本委員会の活動報告がまとまったことを受けて、委員会の結了を決定いたしました。 それでは、本委員会における調査活動の概要につきまして、ご報告申し上げます。本委員会は、調査事件であるゼロカーボンシティの推進に関する調査を行うため、令和５年５月の第１回臨時会において設置されました。以来、２か年にわたり、活動方針と重点調査項目である「省エネルギー化・再生可能エネルギーの導入効果について」、「スマートインフラの整備について」及び「人や社会、環境に配慮した消費行動の促進について」を基に、課題の抽出やその解決に向けた議論を重ねてまいりました。また、調査事件の参考に資するため、脱炭素社会の実現に向けた公共施設の取組について視察を行いました。本委員会では、これまでの調査活動を踏まえ、活動報告のとおり、調査事件における現状の課題を整理し、区が今後取り組むべき内容について提言をまとめました。脱炭素対策のさらなる強化に向けては、本委員会でまとめた提言が十分にしんしゃくされ、区民・議会・行政が一体となり、積極的に対策が講じられるべきであります。ゼロカーボンシティの実現につながることを期待し、本委員会の調査を結了することに決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会の調査事件については、委員会報告のとおり調査を結了することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 起立多数と認めます。 よって、ゼロカーボンシティ推進調査特別委員会の調査事件は、委員会報告のとおり調査を結了することに決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会議の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 なお、再開は午後１時といたします。 午前１１時５４分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時５８分再開 出席議員 ４５名 １番 ひはら みちこ議員 ２番 近 藤タカヒロ議員 ８番 しいな ひろみ議員 ９番 坂 田 れい子議員 １０番 木 田 おりべ議員 １１番 一 島 ひろし議員 １２番 横 川たかゆき議員 １３番 長 瀬 達 也議員 １４番 大 野 ゆ か議員 １５番 井 上 温 子議員 １７番 小 柳 しげる議員 １８番 内田けんいちろう議員 １９番 間 中りんぺい議員 ２０番 いがらし 学議員 ２１番 実 正やすゆき議員 ２２番 小 野 ゆりこ議員 ２３番 大 森 大議員 ２４番 石 川 すみえ議員 ２５番 山 内 え り議員 ２６番 中 村とらあき議員 ２７番 山 田たかゆき議員 ２８番 寺 田 ひろし議員 ２９番 わたなべ一 美議員 ３０番 岩 永 きりん議員 ３１番 くまだ 智 子議員 ３２番 荒 川 な お議員 ３３番 いわい 桐 子議員 ３４番 田中しゅんすけ議員 ３５番 田 中やすのり議員 ３６番 いしだ 圭一郎議員 ３７番 さかまき常 行議員 ３８番 おばた 健太郎議員 ３９番 五十嵐 やす子議員 ４１番 小 林 おとみ議員 ４３番 元 山 芳 行議員 ４４番 大 野 治 彦議員 ４５番 鈴 木こうすけ議員 ４６番 成 島 ゆかり議員 ４７番 中 妻じょうた議員 ４８番 高 沢 一 基議員 ５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員 ５３番 田 中 いさお議員 ５４番 し ば 佳代子議員 ５５番 おなだか 勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 区議会事務局長 五十嵐 登 区議会事務局次長 舟 山 百合子 〃 議事係長 龍 野 慎 治 〃 調査係長 服 部 亮 〃 書記 高 橋 佳 太 〃 書記 高 瀬 渉 〃 書記 安 部 詩 織 〃 書記 鈴 木 琢 真 〃 書記 石 川 実 生 〃 書記 外 立 龍太郎 〃 書記 横 山 愛 〃 書記 土 屋 太 功 〃 書記 小 山 貴 裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 区長 坂 本 健 副区長 尾 科 善 彦 教育長 長 沼 豊 常勤監査委員 有 馬 潤 政策経営部長 篠 田 聡 総務部長 田 中 光 輝 危機管理部長 三 浦 康 之 区民文化部長 平 岩 俊 二 産業経済部長 家 田 彩 子 健康生きがい部長 水 野 博 史 保健所長 鈴 木 眞 美 福祉部長(福祉事務所長兼務) 丸 山 博 史 子ども家庭部長 関 俊 介 子ども家庭総合支援センター所長 佐々木 三 良 資源環境部長 岩 田 雅 彦 都市整備部長 内 池 政 人 まちづくり推進室長田 島 健 土木部長 宮 津 毅 かわまちづくり担当部長 会計管理者 代 田 治 荒 張 寿 典 教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長雨 谷 周 治 林 栄 喜 政策企画課長 小 島 健太郎 財政課長 大 森 恒 二 総務課長 荒 井 和 子
ただいまの出席議員数は４５名でございます。
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４５から第４９までを一括して議題といたします。 予算審査特別委員長から提出された議案第７号外４件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 予算審査特別委員長 内田けんいちろう議員。
議長。
内田けんいちろう議員。 〔参 照〕 予算審査特別委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第 ７号│令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号） │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第 ８号│令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第│原案可決 │ │ │ │ │ │ │１号） │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第 ９号│令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２ │原案可決 │ │ │ │ │ │ │号） │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第１０号│令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算 │原案可決 │ │ │ │ │ │ │（第１号） │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第１１号│令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正│原案可決 │ │ │ │ │ │ │予算（第１号） │ │ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 令和７年２月２６日 予算審査特別委員長 内田 けんいちろう 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔内田けんいちろう議員登壇〕
ただいまから、予算審査特別委員会の審査結果について、ご報告申し上げます。 本委員会は、去る２月１３日の本会議において、議員全員をもって設置され、本会議終了後、委員会条例第７条第１項の規定による議長招集の委員会が開会されました。最初に、正副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私が、副委員長にはいしだ圭一郎委員が、それぞれ選任されました。次に、本委員会に付託されました議案を委員会条例第２条に規定する常任委員会の名称、委員定数及び所管と同様の５分科会を設置して審査することとし、それぞれの分科会に所管の事項を付託いたしました。また、分科会委員は、各常任委員会の構成員が同一所管の分科会委員となることとし、その分科会の正副主査には、それぞれの常任委員会の正副委員長が選任されました。次に、委員会の円滑、適切な運営を図るために、委員会条例第４条第４項の規定により、理事会を設けることとし、木田おりべ委員、間中りんぺい委員、中村とらあき委員、成島ゆかり委員、おばた健太郎委員、石川すみえ委員、以上６名の方々に理事委員として就任をお願いいたしました。 引き続き、本委員会が審査いたしました補正予算５議案の審査概要につきまして、ご報告申し上げます。２月１４日及び１７日は、分科会において審査を行いました。１４日は、企画総務、区民環境、健康福祉の３分科会が開かれ、企画総務分科会では、所管の一般会計補正予算及び東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算を、区民環境分科会では、所管の一般会計補正予算を、健康福祉分科会では、所管の一般会計補正予算及び所管の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業の３特別会計補正予算を、それぞれ審査いたしました。１７日は、都市建設、文教児童の２分科会が開かれ、都市建設分科会では、所管の一般会計補正予算及び東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算を、文教児童分科会では、所管の一般会計補正予算を、それぞれ審査いたしました。 次に、２月２６日の委員会では、総括質問を行いました。総括質問は、自民党の中村とらあき委員、公明党のいがらし学委員、民主クラブのくまだ智子委員、共産党の小林おとみ委員、日本維新の会の小野ゆりこ委員、いたばし未来の井上温子委員、参政党の坂田れい子委員、無所属議員のしいなひろみ委員の順で行いました。以上の日程を経て審査を終了し、引き続き表決に入りました。 議案第７号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」、議案第８号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第９号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第１０号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１１号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、一括して表決を行ったところ、いずれも賛成多数をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
横川たかゆき議員。
予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、予算審査特別委員会報告に対する質疑を省略し、討論の上、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより、議案第７号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」、議案第８号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第９号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第１０号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１１号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」について、一括して討論を行います。 通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、小柳しげる議員。
議長。
小柳しげる議員。 〔小柳しげる議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、議案第７号「２０２４年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」、議案第８号「同国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第９号「同介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第１０号「同後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１１号「同東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」に、反対する立場から討論を行います。 第７号補正予算に反対する第１の理由は、基金積立てを優先しているからです。財政調整基金が８３億円、義務教育施設整備基金が５０億円、公共施設等整備基金が４４億円など、合わせて１７７億円を積み立て、基金総額は１,４３１億８,７００万円、過去最高額を更新しました。地方自治体の財政は、年度内で予算を使い切る単年度会計が原則です。しかし、これだけの基金を積み上げることは、原則から大きく外れていると言わざるを得ません。今年度、交付金が５０億円増え、扶助費等の減額が９０億円、契約差金としては２８億円などの余剰金が発生しました。契約差金、事業見直しなどで発生した余剰金は、原則として、ほかの事業に転用せず、最終補正で基金として積み立てるという方針の下、余剰金の多くが基金として積み立てられました。基金及び起債の活用方針では、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金を積み立てる目安は、年間それぞれ２５億円、２２億円となっていますが、最終補正で２倍の金額が積み立てられました。また、活用方針における財政調整基金残高の目安は、標準財政規模の２０％から３０％としており、今年度末の残高見込みの３６７億円は、既に標準財政規模の２５％に達しています。これ以上の積立ては必要ありません。基金及び起債の活用方針の目安額を引き上げることを求める意見がありますが、とんでもありません。むしろ柔軟で積極的な活用方針に改めるべきです。物価高騰の今こそ、緊急を要し、必要やむを得ない財政需要の財源として基金を活用すべきです。 第２の理由は、物価高騰に苦しむ区民、中小零細業者への支援策が行われていないからです。食品、光熱費をはじめ物価の高騰はとどまるところを知りません。この間の最終補正の基本的な考え方として、コロナや物価高騰を理由とした緊急かつ必要性の高い施策に要する経費が示されてきました。しかし、今回の補正予算にその考え方はありません。物価高騰は、むしろ深刻になっている今、緊急対策を必要と考えなかった姿勢は問題です。国の交付金を原資として低所得者などへの給付は行われましたが、物価高騰に苦しむ区民全体を対象にした物価高騰対策の支援は、今年度を通じ新たに講じられることはありませんでした。直前の６号補正で、区は物価高騰対策を行ったと言っていますが、福祉施設への支援にとどまっています。区民生活やほかの中小零細業者への支援ではありません。福祉施設への支援といっても、給付対象から訪問介護事業者は対象外としています。全国でも閉鎖が相次ぎ、国内でも存続が困難な事業所が増えている中、必要な支援が行われていないことは重大です。国の交付金では推奨事業メニューとしているにもかかわらず、区の支援対象から外していること自体が問題です。しかも区は、国ができるだけ今年度中と言っていることを理由にしていますが、国の地方公共団体職員向けＱ＆Ａでは、事業が今年度中に終了しない場合、繰り越すことを可能としており、そもそも区が必要と判断すれば実施できないものではありません。この推奨事業メニューには、物価高騰対策として、子ども食堂への支援やヤングケアラーへの配食など、区としてできる支援策につながるメニューも挙がっていましたが、区はこういった支援は行いませんでした。経営安定化特別融資２０２４のための信用保証料補助が１億５００万円の減額となりました。この事業は、新型コロナウイルス感染症、または原油価格や物価高騰を背景に、区内中小業者を対象に行うものです。１,０００万円を上限とした融資を対象に、信用保証料の全額補助を行うなどのものですが、コロナが沈静化したことを理由として、予定どおり昨年１２月末に終了しました。コロナは沈静化しましたが、融資の返済など、コロナ禍の後遺症が現れるのはこれからです。また、原油価格、物価高騰は沈静化していません。執行残があるのですから、事業を延長すべきでした。余剰金で区民や区内中小業者に対する支援ができるはずです。今年度、大幅な値上げが行われた国民健康保険料の引き下げ、介護の利用料軽減、学用品の無償化など、区民の暮らしへの支援を行わない姿勢は問題です。区民、区内中小零細業者に寄り添った財政支出を行うべきです。 第３の理由は、必要な施設を造るための区の手だてが不十分だったからです。去年に続き、今年も必要な介護施設が整備されないままとされました。物価高騰により建築資材も高騰しています。また、人手不足は人件費の高騰につながります。入札不調は、板橋区のみならず全国で起こっていることです。しかし、区の対応は適切だったでしょうか。認知症グループホームは２施設、地域密着型サービスは３施設、都市型軽費老人ホームは１施設が今年度整備が行われませんでした。区は理由について、１.５倍から２倍もの建設費の高騰が見られ、事業者の手が挙がらず、整備が予定どおりに行われなかったとしています。民間の施設でありますが、いずれも必要な施設であり、拡充が望まれているものです。区の補助をさらに上乗せするなど、区自身が整備のために努力を尽くすことが必要でした。必要な施設は、区としてさらに推し進めていくことを求めます。 第４の理由は、区民の合意が得られないまま再開発事業が行われているからです。板橋駅西口、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区で、再開発事業費が合わせて６億７,０００万円の減額になっています。いずれの地域でも再開発に伴う用地の取得が進んでいません。土地の取得が進まないということは、住民の合意が得られていない結果です。それは、上板橋、高島平で区が進めている再開発も同様です。住民合意が得られないまま、まちづくりの名の下にまち壊しを進める姿勢を改めるべきです。 区民の暮らしのために税金を振り当てること、区政運営に住民参画を貫くことを求め、討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）
次に、長瀬達也議員。
議長。
長瀬達也議員。 〔長瀬達也議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表し、議案第７号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」、議案第８号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第９号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第１０号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１１号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」に、賛成の立場から討論を行います。 今回の補正予算は、今年度の最終補正予算です。今回の補正予算に対する賛否を議論する上で、今回までの予算が、どれだけ区民に寄り添い、責任を果たしてきたかを判断する必要がございます。令和６年度予算については、激変する社会経済情勢が区民生活に及ぼす影響や、歳入歳出両面から区の財政状況を的確に把握し、将来の区政運営を見据えつつ、事務事業一つひとつについて効果や効率性を客観的な視点で見極めるとともに、前例にとらわれない創意工夫により、区政課題の解決に向けて積極的な予算編成を行ってきたと理解をしております。区内経済の状況に対しましては、コロナ禍の３年間を乗り越え、区内経済をコロナ以前に戻すべく経済対策を行ってきたところです。ウクライナ・ロシア戦争、イスラエルのガザ侵攻により、昨年同様、エネルギー、食料品価格等の物価高による影響は甚大で、これに対応するための補正が繰り返された年となりました。こうした背景を踏まえ、今回の補正予算について意見を述べてまいります。 一般会計補正予算は、歳入歳出、共に７９億９,１００万円増額の２,７８６億４,０００万円とする財政規模となりました。特別区交付金は５０億５,９７２万円が増額され８７５億５,９７２万円となりました。堅調な企業業績を背景に、交付金の財源である市町村民税法人分が増加したことが主な理由であります。特別区民税は２０億６,９８３万円の減額補正により４５７億２,３７１万円となりました。これは定額減税の影響によるものであります。滞納繰越分の徴収により約７５０万円増であるものの、現年課税分は約２１億４,０００万円が減額となっているものです。これに対し、地方特例交付金については、定額減税及び住宅ローン減税の補填分として２５億６,９５４万円の増額となっております。特別区民税については、徴収方法により収入率が異なります。普通徴収では９５.７８％、特別徴収では約９９％と、特別徴収のほうが３％以上徴収率が上がっております。特別徴収ができる事業者、納税者には特別徴収を促すなど、さらなる対策を行っていただきますようお願いをいたします。また、税負担の公平性を担保するためにも現年徴収を徹底し、滞納者に対する速やかな支払いの勧奨もお願いをいたします。もはや恒常的課題となっておりますが、特別区交付金や特別区税に関しては、地方法人税関連の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税の個人住民税からの控除等の理不尽な税制改正によって、区財政に大きな悪影響が及んでおります。令和６年度における影響額は、地方法人税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直しにより約１２６億円、ふるさと納税により約３２億円となっております。既に看過できる限度を超えた事態であります。国・都に対しては、これ以上の財源の流出をさせないよう働きかけていただきますようお願いをいたします。また、他の先進自治体の事例を参考にし、ふるさと納税制度の活用による財源の確保と、区内事業者がもうかる仕組みも併せてご検討をいただきますようお願いをいたします。地方消費税交付金は、堅調な税収増を背景とした今年度の交付収入見込みから６億６,６００万円増の１３６億８,６００万円となりました。最終補正予算で示された財政調整基金残高は８３億４,８９７万円増額し、３６７億６,１９６万円となりました。これは、今年度余剰金を積み増したことによるものでございます。頻発する自然災害や予測不能の不況に即応するため、財政調整基金の残高確保は、自治体の持続可能性保持の生命線と言えます。長期的な視点を持ち、不測の事態に備えつつ、安定的な財政運営に向けて努力していることとは存じますが、さらなる無駄の削減と行政の効率化の推進により、財政調整基金のさらなる確保を行っていただくことを求めるとともに、いざというときは躊躇なく区民のためにこれを支出できる覚悟で臨んでいただきますよう求めます。 次に、特定目的基金についてです。公共施設等整備基金については、積立金４４億２,２０６万円の積立てを行っております。公共施設の老朽化、公共インフラ整備など、区民の安全・安心を維持するための施設の維持・更新需要は年々高まっております。また、首都直下地震など、災害に対応した災害に強い施設整備も重要です。加えて、地球温暖化を防止し、持続可能な社会をつくるため、カーボンニュートラルに配慮した建物のZEB化など、対策も急務となっています。こうした目的を達成するための基金の安定的確保も重要な視点です。減債基金については４５０万円の増額補正を行い、３億１,２０５万円の積立てを行っております。減債基金は、自治体の財政健全性の確保と将来世代への負担軽減に資するものであります。不測の事態における借入金や債務の前倒し返済の原資として重要であり、将来世代に対する負担の公平を担保するものでもあり、重要であります。 以上のとおり、代表的な基金について述べてまいりましたが、各基金への積立ては、財政健全化の確保と将来世代への公平性、将来の財政基盤の確保に大変重要な貯えです。不断の努力により、今後も確保されることを求めます。 次に、４特別会計についてです。国民健康保険事業特別会計は、一般会計繰出金の増などにより８,２００万円が増額補正され、５５５億４,２００万円となりました。介護保険事業特別会計は、保険給付費の実績減による国庫補助金の減収があったものの、保険料の徴収見込みの増などにより７億７,０３７万円が増額補正され、４８６億４００万円となっております。後期高齢者医療事業特別会計は、葬祭費、広域連合納付金、保健事業費の実績減により１億２,２００万円が減額補正され、合計１５０億６,８００万円となりました。東武東上線連続立体化事業特別会計は、連続立体化事業関連都市計画事業費において約８,２００万円の減額となったものの、昨年度歳計余剰金等の精算に伴う一般会計繰出金が１億２,５００万円となりました。このため４,３６２万円を増額し、８億２,０６２万円となりました。東武東上線の連続立体化は、地域住民のみならず、この地域を利用する多くの利用者の悲願でありました。本計画は、大山駅付近約１.６キロメートルの区間における連続立体化で、地域の８か所の開かずの踏切解消と交通利便性向上、地域社会の発展に寄与する計画として期待をされております。本特別会計予算が適切に執行され、計画が適切に進行されることを希望いたします。 次に、本年度の事務事業について意見を述べてまいります。本年度当初予算で示された次世代の安心・安全へ防災対策をアップデートする対策として、地区別の防災マニュアルの改定を行ってきたことは評価できます。ただ、ウクライナ・ロシア戦争や日本の周辺海域における緊張が増していることから、本区においても、東京都板橋区国民保護計画に基づく区内の区民保護に対する現状のさらなる把握と現実的な対策の在り方、今後の具体策を早急に策定し、区民の生命財産を守る責任を果たす姿勢を区民に示していただくよう希望いたします。中学生の部活動改革については、部活動の地域移行が本格的にスタートいたしました。部活動を通じた子どもの成長と教員の負担軽減を両立する改革として、我が会派としても後押しするところです。ただ、部活動の担い手の確保、学校間の連携、予算など、課題も多くあります。何よりも子どもたちの成長を後押しする部活動改革になるよう、進めていただきますようお願いをいたします。板橋のデジタルトランスフォーメーション推進事業では、オンラインサービスによる区民サービスの向上と、ＩＣＴ化による業務の効率化・生産性の向上、キャッシュレス決済の活用による地域通貨連携事業の拡大を進めています。オンラインサービスが進んできていることは評価できるものの、いたばしPayについては、利用できる店舗がまだ多くなく、店舗数の増強にさらに努め、利便性を向上させていただきますようお願いいたします。 次に、第１号補正においては、令和６年度税制改正により、個人住民税、所得税から一定金額を控除する定額減税が実施されましたが、その際に、定額減税分を満額控除し切れないと見込まれる方などに対する支援として給付金を支給いたしました。また、令和５年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の支給を受けた世帯のうち、定額減税の対象となったひとり親世帯に対しては、子ども加算相当額として児童１人当たり５万円の支援となるよう、定額減税４万円との差額１万円について、区独自の給付を行いました。物価高による可処分所得の減少で苦しむ低所得世帯の支援として、区民の皆さんから喜ばれている政策実現をしていただいたことに感謝を申し上げます。第２号補正については、当初予算編成後の情勢変化等に伴い、防災用品等配付事業と、高齢者の新型コロナワクチン及び子どもインフルエンザワクチン接種に支出する緊急性を要する経費について補正を行いました。本事業により、区民の防災対策と意識向上に大変寄与したものと思います。申込みは本年３月１４日までですので、もらい忘れなどがないよう、本事業の周知を継続して進めていただきますようお願いいたします。また、新型コロナ及びインフルエンザウイルス感染症については、ウイルスに対する区民意識の軟化、脱マスクの日常の回復により感染者が増えている状況です。特に高齢者や子どもなど、ウイルスに抵抗力が弱い方が感染するケースが多く、今回の支援が功を奏していると聞いております。今後も感染症の発生状況を捉え、適時適切な支援を行っていただきますようお願いいたします。第５号補正においては、国の総合経済対策における物価高への支援に要する経費として、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、いたばし生活支援臨時給付金が予算化されました。約３２億８,８００万円を活用する本事業ですが、物価高にあえぐ低所得者を支援する事業として受給者から歓迎されています。第６号補正については、国の総合経済対策における物価高への支援に要する経費として、高齢者、子ども、障がい者施設を中心とした支援を行いました。今後も続く物価高に機敏に対応する支援を継続し、引き続き区民の生活を支援していただきますよう要望いたします。今後も、原油高、物価高による区民生活への悪影響は継続するものと考えられ、予断を許さない状況であることは言うまでもありません。引き続き健全な財政運営に努めていただきますよう要望するとともに、区民生活に寄り添った区政運営を図っていただきますよう要望いたします。 最後に、本補正予算討論で我が会派の中村とらあき議員が質問をいたしました東武東上線立体化、常盤台・上板橋のまちづくり、空き家対策についてのまちづくり関連質問、災害対策、学校図書館・保健室、複合施設などの公共施設の運用について、子どもの成長と地元産業・企業の育成について、各地域課題については、区民の皆さんの今の生活と、そして未来を支える大変重要なものであると考えますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いをいたします。 以上のとおり、本補正予算は、区民に寄り添い、責任を果たすべきものと判断し、議案第７号から議案第１１号までの各号に改めて賛意を表し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、議案第７号「令和６年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」、議案第８号「令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」、議案第９号「令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第１０号「令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」及び議案第１１号「令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」について、一括して起立表決を行います。 議案第７号、第８号、第９号、第１０号及び第１１号に対する委員会報告はいずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、議案第７号、第８号、第９号、第１０号及び第１１号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、日程第５０「板橋区教育委員会委員任命の同意方について」を議題といたします。 本件は、山口謠司さんを教育委員会委員に任命することに同意を求める案件であります。 お諮りいたします。 区長の教育委員会委員の任命に同意することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、区長の教育委員会委員の任命に同意することに決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、日程第５１及び第５２を一括して議題といたします。 〔事務局長朗読〕 議案第４１号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第４２号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 〔参 照〕（議案の部） ──────────────────────────────────────────
初めに、議案第４１号に関し、提案理由の説明を求めます。 副区長。
議長。
副区長。 〔副区長（尾科善彦）登壇〕
ただいま上程に相なりました議案第４１号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第４１号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」は、令和７年度における国民健康保険事業を適正に運営するため、保険料率、保険料の賦課割合、賦課限度額等を改めるものでございます。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第４２号に関し、提案理由の説明を求めます。 石川すみえ議員。
議長。
石川すみえ議員。 〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）
議案第４２号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。 提出者は、大野ゆか議員外７名です。本条例は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料を軽減するため、現在実施されている未就学児に係る均等割額の５割減額の対象を１８歳まで拡大するものです。国民健康保険事業は、協会けんぽや共済など、ほかの公的医療事業と異なり、収入のない子どもにまで均等割額として保険料を課しています。そのため、子どものいる世帯においては、収入に占める保険料の負担割合が重くのしかかり、是正を求める声が広がりました。こうした状況を受け、未就学児までの減額措置が実施されていますが、児童福祉法の趣旨からも１８歳まで拡大すべきと考え、提案するものです。施行日は令和７年４月１日です。 十分なご審議をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手する人あり）
以上をもって、提案理由の説明を終わります。 ──────────────────────────────────────────
ただいま議題となっております、日程第５１及び第５２は、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、健康福祉委員会に審査を付託いたします。 〔参 照〕 議案付託事項表 令和７年２月２８日付託分 令和７年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬───────┬────────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │健康福祉 │議案第４１号 │東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ │ │ │ │ │委員会 │〃 第４２号 │東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ └─────┴───────┴────────────────────────────┘＜」＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、日程第５３から第５８までを一括して議題といたします。 〔事務局長朗読〕 議案第 １号 令和７年度東京都板橋区一般会計予算外５件 ──────────────────────────────────────────
それでは、区長から、令和７年度施政方針について説明があります。 区長。
議長、区長。
区長。 〔区長（坂本 健）登壇〕
本日、令和７年度予算をご審議いただくに当たりまして、私の所信及び経営方針並びに予算の基本的な考え方について、その概要を申し上げ、議員各位並びに区民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 初めに、昨年は年明けの能登半島地震をはじめ、気候変動の影響による異常気象が各地で猛威を振るい、多くの人々の生活に甚大な被害をもたらしました。今もなお復興に向かって懸命に歩まれております皆様に、改めてお見舞いを申し上げます。これらの出来事は、私たち板橋区にとりましても決して他人事ではありません。激変する気候変動や首都直下地震への対応も含めた防災対策の強化は喫緊の課題であり、区民の皆様の生命と財産を守ることを最優先に、減災・防災対策をさらに推進してまいります。 さて、ポストコロナにおける新たな日常が定着してまいりましたが、物価高などの影響を受けて区民生活や中小企業の経営は厳しい状況がうかがわれ、これまでも区議会の皆様のご協力を得ながら、既に６回にわたる補正予算を編成してまいりました。引き続き、区民の皆様の安心・安全を第一に、適時、的確に生活支援と地域経済の活性化に取り組んでまいります。 我が国の経済は、緩やかな回復が期待されている一方において、物価上昇や、アメリカの今後の政策、進行中の国際紛争、金融資本市場の影響等による経済の下押しリスクなど、景気の先行きを十分注視していく必要があると考えます。こうした中、令和７年度の予算編成に当たりましては、特別区民税の増収や企業収益の改善などによる特別区交付金の増によりまして、堅調な歳入環境を反映し、収支均衡予算となりました。令和７年度は、現基本計画といたばし№１実現プラン２０２５改訂版を締めくくる最終年度であり、東京で一番住みたくなるまちの実現に向けて取り組んでまいりました各種施策の集大成とするとともに、次期基本計画への橋渡しとなる重要な年度であります。加えて、防災対策、老朽化が進む公共施設の更新需要、駅周辺のまちづくりなどの、中長期的な課題に対応するとともに、今日的課題に対しましてもスピード感をもって的確に対応していかなければなりません。そこで、重点戦略の集大成と未来へつなぐ積極予算と銘打った令和７年度予算を着実に執行し、ＳＤＧｓの取組を啓発から実践へ、デジタル化を変革へ、魅力を愛着と誇りへと、バージョンアップさせるべく積極果敢にチャレンジをしていく所存であります。 それでは、区政の主要事業につきまして、基本計画２０２５における３つの基本目標に沿って申し上げます。基本目標の第１の柱は、未来をはぐくむあたたかいまちであります。初めに、１つ目の基本政策、子育て安心の実現に向けましては、全ての妊婦とパートナー・家族が安心して出産・子育てができる環境を実現するため、従来の母親学級・両親学級をリニューアルしたウェルカムベビー講座を実施するほか、育児支援ヘルパー派遣事業及び産後ドゥーラ派遣事業において一部無料で利用できる枠を新設するなど、個々の生活スタイルやニーズに合わせた支援を展開して、妊娠期から子育て期を切れ目なくサポートしてまいります。昨今の共働き世帯の増加、父親も母親も協力しながら家事・育児を実践するという意識や役割の変化により、父親への支援の必要性も増しております。母親への支援と同様に、父親が育児に関する不安や悩みを相談できるパパのためのこころの相談室を実施するなど、早期に必要な支援につなげ、全ての子どもたちの健やかな成育を支えてまいります。また、今年度に試行しましたいたばし子どもワークショップを拡充して本格的に実施するなど、子どもの意見を聞く機会を確保し、尊重しながら、次期いたばし子ども未来応援宣言の策定などに取り組んでまいります。 次に、２つ目の基本政策、魅力ある学び支援につきましては、不登校児童・生徒へのきめ細かな対応を図るため、校内に多様な学びの場として、教室以外の居場所の整備を進めてまいります。板橋フレンドセンターにおきましては、通級制度に登録したものの通級が難しい児童・生徒を対象として、メタバース空間を活用した支援を導入するとともに、心理的に落ち着ける専用ルームを設置し、個別支援につなげてまいります。区と連携協定を締結しております区内２大学に、不登校児童・生徒の学校外の居場所として大学内居場所を設置いたします。学校の内外に安心して過ごすことのできる環境を提供することによって、学びに向かう力を育むとともに、コミュニケーション能力や規則正しい生活習慣等のソーシャルスキルを養いながら、社会的に自立する力を育ててまいります。また、学校部活動の地域移行におきましては、現在の区立中学校にある野球部を教育委員会が運営するいたばし地域クラブに移行し、新たに野球クラブを設置いたします。この取組を手始めに、学校部活動のいたばし地域クラブへの移行を本格化させるとともに、学校部活動を教員に代わり部活動指導員が受け持つ地域連携の活用も図りながら、中学生のスポーツ・文化芸術活動を通じた成長機会の確保と、教員の長時間労働の是正の両立を図ってまいります。これに続き、子どもたちのニーズに応じた新しい種目・分野の個別クラブを創設するためのプレクラブを設立し、子どもの活動の場を拡充してまいります。そのほか、教員の負担軽減及び学校の組織体制の充実、授業の質の向上に向けて、子どもからの相談対応、学習・生活指導の補助を行うエデュケーション・アシスタントを配置いたします。 次に、３つ目の基本政策、安心の福祉・介護につきましては、近年、医療的ケアを必要とする児童・生徒等に寄り添った施策が求められており、個々の状況に応じた適切な支援体制の充実が必要となっております。そのため、医療的ケア児等コーディネーターを配置し、関係機関と連携を図りながら適切な支援を届けてまいります。併せて、子ども発達支援センターにおける相談窓口の設置、児童発達支援センターの相談機能を拡充し、医療的ケア児とその家族などへの支援強化を図ってまいります。また、重い病気や障がいのある兄弟・姉妹がいるきょうだい児を養育する親同士が悩みを共有し、集まれる、交流会の開催等によるきょうだい児支援など、新たな体制の構築や取組を展開してまいります。障がい者就労支援センターにおきましては、精神保健に関する相談員及び地域開拓促進コーディネーターを配置し、増加・複雑化する障がい者の就労ニーズをサポートしてまいります。そのほか、地域福祉の重要な担い手である民生・児童委員の活動を支援するため、１人１台タブレットを配付し、資料の電子化・活動記録のオンライン提出・オンライン会議等に活用することによって、業務の効率化や活動の負担軽減を図ってまいります。 基本目標の第２の柱は、いきいきかがやく元気なまちであります。初めに、１つ目の基本政策、豊かな健康長寿社会の実現に向けましては、がん検診受診率向上対策として、日時と場所を指定される集団検診に加え、肺がん検診を区内医療機関でも受診可能とし、利便性を向上させてまいります。検診を定期的に受けて自身の健康状態を確認する機会の充実を図り、自分らしく生き生きと暮らし続けることのできる健康長寿社会を目指してまいります。また、精神保健福祉法に基づく措置入院を経て退院された方が、入退院を繰り返すことなく安定した地域生活を送ることができるように、精神科専門医療機関への業務委託により、医師・看護師等の多職種チームが、医療・保健・福祉等のサービスを包括的に提供できる重層的支援体制の充実を図ってまいります。 次に、２つ目の基本政策、心躍るスポーツ・文化につきましては、都内初となる近代化・産業遺産を保存・活用した史跡公園の整備に向けまして、施設デザイン計画及び（仮称）産業ミュージアム基本構想・基本計画の策定に着手をし、令和１１年度のグランドオープンを目指してまいります。ＷＥＢ環境を利用し、史跡内の遺構・建造物を展示するデジタルミュージアムを構築することによって、多くの方に知っていただける環境を整えるとともに、遺構・建造物を守るための整備に向けた基本設計を開始してまいります。令和７年は、戦後８０年、板橋区平和都市宣言４０年目を迎えます。そこで、平和のつどいにおいて、４０周年記念事業として、平和コンサートを開催するとともに、平和に関連する区内の遺構や文化財、区民からの空襲や戦後復興期の体験談等を紹介する映像を制作、広く発信し、平和の大切さと命の尊さの再認識及び平和意識の一層の醸成を図ってまいります。さらに本年は、イタリア・ボローニャ市友好都市交流協定締結２０周年を迎えます。公式訪問団による相互訪問のほか、区民と共に機運を盛り上げる本庁舎と中央図書館を周遊するイベントを実施するなど、両都市のさらなる発展の機会としてまいります。 次に、３つ目の基本政策、光輝く板橋ブランド・産業活力につきましては、世界情勢の緊迫化や円安、物価高、人材不足など、社会経済を取り巻く環境は、区内中小企業にとりましても深刻な影響を与えておりまして、対策が急務であります。そこで、区内中小企業の魅力向上による人材確保及び販路拡大の支援を図るため、既存の助成金を見直した（仮称）中小企業魅力向上支援包括補助事業を創設いたします。また、区内中小企業の育成と振興を目的とし、前年同時期から利益等が一定以上減少している企業を対象とした業績改善支援融資、資金需要の高まる時期に特化した夏季・年末資金融資、成長期の企業のさらなる成長を後押しする持続成長支援融資を実施し、産業融資利子補給による支援を図ってまいります。その他、公衆浴場につきましては、昨今の物価高、設備改修費の上昇に伴いまして設備投資が難しくなっているため、既存の補助事業の見直しを図り、区民の健康維持及び公衆衛生の確保に努めてまいります。 基本目標の第３の柱は、安心・安全で快適な緑のまちであります。初めに、１つ目の基本政策、緑と環境共生の実現につきましては、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにするゼロカーボンの実現に向けて、宅配ボックス・ＥＶバイク車両の購入助成事業、区施設におけるウォーターサーバー設置の拡充のほか、区民参加型イベントを実施するなど、区独自の様々な事業を展開し、幅広く環境に配慮した行動や生活様式の変化を促すことによって、ゼロカーボンの実現を加速してまいります。また、魅力にあふれ、健康に暮らせる持続可能なまちを目指す、現行のスマートシティ推進方針に基づく取組の検証・見直しを行い、現在の時勢に合わせた新たなスマートシティ推進方針の策定に向けた検討を行ってまいります。そのほか、令和８年度の再整備完了に向けまして取組を進めている板橋公園につきましては、実施設計、既存施設の解体、造成工事に着手し、公民連携による新たな整備手法の下に、誰もが快適で安全に利用し、多様な楽しみ方ができる板橋ブランドとなる新たな交通公園の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、２つ目の基本政策、万全な備えの安心・安全につきましては、昨年発生し、甚大な被害をもたらしました能登半島地震を教訓として、首都直下地震に備え、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断、耐震計画、補強工事の助成率と助成上限額の拡充を図ってまいります。また、新たにＶＲと連携した起震車を導入し、住民防災組織等が防災訓練や防災関連イベントを行う際に派遣することによって、幅広い層の訓練参加を促進するなど、ハード、ソフト両面において防災対策の強化を図ってまいります。そのほか、ＡＥＤの設置につきましては、従前の施設内設置に加えて、施設の入口等の施設外からアクセスできる場所へ移設・新設するなど、２４時間いつでも使用可能で、分かりやすい場所への適正配置を推進し、救命率の向上、地域の安心・安全につなげてまいります。 次に、３つ目の基本政策、快適で魅力あるまちの実現につきましては、にぎわいの創出につながる水辺空間の形成に向けたかわまちづくり基本構想の実現に向けて、基本計画の策定に取り組んでまいります。国と連携して進めている新河岸陸上競技場と荒川堤防を結ぶ連絡通路の整備工事を完了させるとともに、河川敷内にある新河岸水再生センター前駐車場出入りの際の混雑解消に向けた整備を行ってまいります。区内各地で同時並行的に進めておりますまちづくりにつきまして、大山駅周辺においては、クロスポイント周辺地区における市街地再開発事業の建築工事が本年度完了し、ピッコロ・スクエア周辺地区におきましては、権利変換計画の認可に向けて支援を進めてまいります。板橋駅周辺地区におきましては、西口地区における解体工事の着手に向けて支援するとともに、駅前広場の再整備に係る基本設計、整備計画の検討を進めるほか、協働によるまちづくりを推進するため、エリアプラットフォームの構築、未来ビジョンの策定に向けた検討を深めてまいります。上板橋駅南口駅前地区におきましては、建築工事に着手した東地区とともに、西地区での再開発組合設立認可に向けた支援を継続し、駅周辺や商店街等を中心としたにぎわいのあるまちづくりを推進してまいります。高島平地域におきましては、交流核の形成に向けて、引き続き駅前拠点エリアの基本構想・基本計画の策定と民間活力の導入検討、分野別まちづくり方策の検討を進め、都市再生の第一歩となる旧高島第七小学校の解体設計に着手してまいります。加えて、交流核を一体的につなぎ、地域全体へと効果を波及させるため、新たにデッキネットワークの検討に着手してまいります。そのほか、令和６年度に策定を予定しております高島平緑地再整備方針を踏まえ、高島平九丁目地区における高島平緑地の新たな魅力やにぎわいにつながる大規模社会実験を実施し、緑地を自発的な区民の活動空間とできるように、再整備に向けた準備を進めてまいります。 最後に、計画を推進する区政経営におきましては、地域コミュニティの活性化を図るため、地域交流アプリの導入を支援し、電子回覧板や地域情報の発信、防災情報伝達、安否確認を町会・自治会内で可能にするとともに、区から町会等への情報提供にも活用してまいります。問合せの多い戸籍住民課への電話対応の向上を図るため、ナビゲーション型ＡＩによる自動応答システムを導入し、音声ＡＩが２４時間３６５日応答する体制を整備いたします。必要に応じて音声ＡＩ応答からチャットボットに移行し、画面による案内を行えるようにするなど、利便性の向上を図り、質の高い区民サービスを提供してまいります。絵本のまちにつきましては、来庁者が最も多い南館１階の待合エリアへ絵本コーナーを新規設置するとともに、地域と連携をしたイベントの実施などにより、誰もが絵本に触れられる機会を創出し、絵本のまち板橋がより魅力的に感じられるように取り組んでまいります。そのほか、区役所北館４階において、フリーアドレス等の導入により省スペース化を図るなど、新たな会議スペースや集中して作業のできるブース等を設置し、業務の効率化を進めるとともに、働きたい職場として選ばれるための環境改善を図り、安定的な人材確保につなげてまいります。以上、令和７年度の基本的な考え方と主要事業についてを申し上げました。 予算規模につきましては、一般会計予算においては２,７５３億円、対前年度比８.８％の増となりました。このほか、国民健康保険事業特別会計においては５３４億９,０００万円、前年度比３.６％の減。介護保険事業特別会計においては４８１億６,７００万円、前年度比１.４％の増。後期高齢者医療事業特別会計においては１４６億７,３００万円、前年度比３.４％の減。東武東上線連続立体化事業特別会計においては１２億５,０００万円、前年度比６０.９％の増。全会計を合わせた予算総額については３,９２８億８,０００万円、前年度比５.６％の増となります。このうち№１プラン２０２５改訂版で展開する重点戦略として、ＳＤＧｓ戦略においては計１０８事業、予算額２１２億６,２３０万円、ＤＸ戦略においては計３３事業、予算額５９億３,５２７万円、ブランド戦略においては計３５事業、予算額８０億４,７００万円を編成し、未来を担う人づくり、魅力あふれる元気なまちづくり、安心・安全な環境づくりの３つの視点からバージョンアップに取り組んでまいります。ただいま概要を申し上げましたが、令和７年度は、現基本計画の集大成と、次期基本構想・基本計画及び実施計画をまとめ上げる重要な年度となります。急速に変化する社会情勢やニーズを的確に捉えながら、未来に夢と希望が持てる持続可能な板橋区の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。 以上、私の所信及び経営方針並びに予算の基本的な考え方について申し上げてまいりました。令和７年度予算につきまして、ご審議の上、ご決定を賜りますように心からお願い申し上げます。 ──────────────────────────────────────────
この際、お諮りいたします。 議案第１号、第２号、第３号、第４号及び第５号については、会議規則第３６条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第１号外４件については、提案理由の説明を省略することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、議案第４０号について、提案理由の説明を求めます。 石川すみえ議員。
議長。
石川すみえ議員。 〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいま上程されました議案第４０号「令和７年度東京都板橋区一般会計予算に対する修正動議」について、提出者を代表し、提案理由について説明いたします。 提出者は、小柳しげる議員外５名です。区長提案の予算案に対し、歳入歳出、共に１０億９,４７３万７,０００円を増額し、合計２,７６３億９,４７３万７,０００円とするものです。では、盛り込んだ事業及び必要とする予算について説明いたします。第１に、障がい福祉サービス事業所に対する支援金として９,７５０万円。第２に、介護サービス事業所に対する支援金として２億２,０１７万２,０００円。第３に、家族介護慰労金の支給に要する経費として１,０００万円。第４に、ひとり親家庭家事援護者派遣事業の対象を中学生まで拡大する経費として１,２０５万４,０００円。第５に、省エネ促進のためのコールセンター設置に必要な経費として１,７６３万９,０００円。第６に、バス運転手確保のための助成金支給に必要な経費として２,５５０万円。そして第７に、天津わかしお学校を含む区立小中学校の児童・生徒に対する学用品無償化に必要な経費として７億１,１８７万２,０００円。以上、これらの事業を行うに当たり、歳入におきまして不足する財源を財政調整基金から１０億９,４７３万７,０００円を繰り入れるものです。 修正額は、区長提案の一般会計予算の約０.４％です。長引く物価高騰の影響により、暮らしが大変厳しい中で、住民福祉の向上、子育て支援などの施策強化を図るために必要であり、かつ実現可能と考え提案いたしました。十分なご審議をお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。（拍手する人あり）
以上をもって、提案理由の説明を終わります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、お諮りいたします。 議事運営の都合により、本日の会議をこの程度にとどめ、３月５日に会議を延会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、本日の会議はこれをもって終了し、３月５日に会議を延会することに決定いたしました。 次の会議は３月５日午前１０時に開会いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日は、これをもって延会いたします。 午後２時０６分延会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上相違なきを認めここに署名する 会 議 録 署 名 議 員 議 長 田 中やすのり １９番 間 中りんぺい ２１番 実 正やすゆき