令和7年03月07日中野区議会本会議（第1回定例会）

定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。 これより日程に入ります。 お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第６、特別委員の辞任許可についてを先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 特別委員の辞任許可について

日程第６、特別委員の辞任許可についてを議題に供します。 お諮りいたします。黒沢ゆか議員から中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員を、大沢ひろゆき議員から、危機管理対策等調査特別委員をそれぞれ辞任したい旨の申出がありますので、これを許可するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 さらにお諮りいたします。ただいま特別委員の辞任が許可されたことに伴い、それぞれ特別委員会に欠員が生じましたので、この際、本日の日程をさらに追加し、日程第７、特別委員の補欠選任を先議するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 特別委員の補欠選任

日程第７、特別委員の補欠選任を行います。 お諮りいたします。特別委員の補欠選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、議長から、中野駅周辺整備・西武新宿線沿線まちづくり調査特別委員に大沢ひろゆき議員を、危機管理対策等調査特別委員に黒沢ゆか議員をそれぞれ指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 第７号議案　令和７年度中野区一般会計予算 第１１号議案　令和７年度中野区介護保険特別会計予算

日程第１、第７号議案から第１１号議案までの計５件を一括議題に供します。

予算特別委員会の審査の報告を求めます。杉山司予算特別委員長。

ただいま議題に供されました第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算、第８号議案、令和７年度中野区用地特別会計予算、第９号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第１０号議案、令和７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１１号議案、令和７年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略いたします。 それでは、初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。 当委員会は、２月１７日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。２月１９日には各部長から総括説明を受け、２０日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。 なお、総括質疑に資するため、２３６件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。 そして、２月２１日、２５日、２６日及び２７日までの４日間にわたり、２５名の委員が総括的な質疑を行いました。 その後、加藤たくま委員ほか１９名から委員長宛てに提出された第７号議案に対する修正動議を議題とし、提案説明を受けました。なお、第７号議案に対する修正案の内容につきましては、中野駅周辺まちづくり中、中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の評価を削除し、財政調整基金積立金に積み立てるというものです。 また、２月２８日、３月３日及び４日の３日間は分科会ごとに審査を行い、３月６日の当委員会において各分科会主査から分科会の報告を受けました。その後、修正案に対する質疑を求めたところ、４名の委員から質疑がありましたので、主な質疑応答の内容について報告いたします。 初めに、予算の策定方法が問われ、「変更の可能性があるものも見込んで予算計上している」との答弁がありました。次に、第三者評価の認識が問われ、「方針決定前に実施する必要がある」との答弁がありました。次に、「修正することによる区民の利益は何か」との質疑があり、「無駄な税金を使わないことである」との答弁がありました。次に、「第三者評価の結果により、方針が変わることはあるのか」との質疑があり、「評価の内容により、見直す必要がある」との答弁がありました。 以上が修正動議に対する主な質疑です。 その後、質疑を終結、討論を省略して、直ちに採決いたしました。採決は、議案ごとに行いました。 初めに、第７号議案について、修正案から採決し、修正案を採決した結果、賛成多数で可決されました。続いて、修正部分を除く原案を採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、第８号議案を採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、第９号議案を採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、第１０号議案を採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、第１１号議案を採決した結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。 次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。 初めに、令和７年度予算案について、中野駅新北口駅前エリア再整備事業を進めるか判断すべき時期であると指摘した上で、手戻りした場合のスケジュールや手続などの影響についてただされました。また、事業の遅延に伴い新たな支出が想定されるため、他の分野で事業の立ち上げや拡充が抑えられていないか問われました。 次に、令和７年度予算について、一般事業費が急増した要因についてただした上で、現在の財政フレームの示し方について改善することが求められました。また、中野駅新北口駅前エリアの再整備による転出補償金が支払われないことによる財政運営上の影響について、区の見解がただされました。 次に、令和７年度予算案について、歳入の堅調と歳出減の要因や財政調整基金残高が増えている理由が問われ、予算案と予算編成方針の考え方が不一致であり、編成方針を見直すべきとの見解が示されました。さらに、ＭＮ２１の清算に係る予算措置やその考えを示さない予算説明に対して、区の見解がただされました。 次に、国民健康保険事業特別会計について、２０２５年度の一人当たり保険料の減要因が問われ、東京都の答申の引下げ幅と開きがあることについて、区の見解がただされました。また、子ども均等割保険料の減免が必要であるとの見解が示され、区独自の判断で実施するよう要望がありました。 次に、令和７年度予算案について、性質別歳出予算の各経費の増減要因の理由をただした上で、都区財政調整の配分割合が変更となった歳入の反映時期について問われました。また、中野駅新北口駅前エリア再整備事業に伴う転出補償金の有無に関わらず、区民サービス関連の歳出に影響がない予算計上をしているかただされました。 次に、科学的根拠に基づいた母乳育児支援について、授乳アセスメントシートの避難所配備の検討状況が問われ、母乳育児を続けられる支援についても避難所運営マニュアルに記載することが要望されました。また、産後すぐに産後ケアを利用できることについて、適切な時期に案内をすることの必要性が示されました。 次に、鷺宮地域のまちづくりについて、鷺宮小学校跡地の具体的な活用方法が問われ、今後の整備方針に地域の意見が反映され、にぎわい空間として活用されるような検討がされているかただされました。さらに、鷺の杜小学校の通学路の安全確保について、東京都住宅供給公社にも協力を要請すべきとの見解が示されました。 次に、地域を支える取り組みについて、スマートウェルネスシティの推進に向けて、健幸ポイントをインセンティブとした健康づくり促進のために行う実証実験の方法がただされました。さらに、貯めたポイントを小学校に寄附することができる仕組みが紹介され、実証実験のデータを分析し、活用について検討することが求められました。 次に、介護保険事業について、区内介護保険事業者の経営状況を把握しているかただすとともに、低賃金による人材不足や物価高騰等の社会状況の急激な変化、介護報酬の引下げにより危機的な状況であり倒産が増加するとの懸念を示した上で、事業者支援事業の実施について区の見解が求められました。 次に、妊産婦・子育て支援について、医療的ケア児等コーディネーターを増やすことについての区の見解をただした上で、医療的ケア児用ガイドブックの作成が求められました。さらに、看護職員が医療的ケア児を伴う移動介護を行う「医療的ケア児移動介護支援事業」の創設に向けて検討してほしいとの要望がありました。 次に、西武新宿線沿線まちづくりについて、連続立体交差事業の具体的な進捗状況が問われ、さらなる事業期間の延伸が見込まれるため、今後の事業期間や地下化完了の時期、スケジュールに係る情報を公表することを事業主体である東京都に強く求めることや、鉄道上部空間の活用について区の見解がただされました。 次に、令和７年度予算について、中野駅新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の見直し方針が予算議決後に示されるとのことだが、前提条件が変わった場合、予算として有効なのかとの懸念が示されました。また、未執行の予算を補正することが可能かどうかについて、区の見解がただされました。 次に、令和７年度予算について、職員の年齢構成に偏りがあり、若手職員の育成が急務である現状を踏まえ、新人職員の育成のためのさらなる研修制度の充実を図るべきとの見解を示した上で、入区から５年間の研修が重要であり、改めて区独自の人材育成や選抜制の経営幹部候補研修の必要性について、区の見解がただされました。 次に、歩きたくなるまちづくりについて、ベンチ設置助成の対象や条件等が具体的に問われ、周知方法についてただされました。また、設置場所の優先度など、区としての考えを持って推進するべきとの認識が示され、全庁的に取り組む体制整備の必要性について、区の認識がただされました。 次に、災害関連死について、新たに導入される備蓄物資や避難所整備の状況と的確に備蓄物資を使用する日頃の訓練の必要性についてただすとともに、災害関連死は在宅で亡くなる方が多く、在宅避難者の支援方法について問われました。また、災害関連死の認定基準を設けることについて区の見解が求められました。 次に、子ども・子育て支援について、療育相談や保育所等訪問の実施状況が問われ、５歳児健診の実施も見据え、相談までに要する適正な日数や必要な専門職の人数を見積もる必要があるとの認識が示されました。また、専門職確保のための特別な支援策の必要性について区の見解がただされました。 次に、学校施設等の貸し出しについて、統廃合で建て替えした各学校の校庭で行えるスポーツの種類が減少している現状に対する考えを問い、建て替え前のフェンスの高さなどは保たれているのに、校庭が人工芝ということで使用を制限することに懸念を示した上で、以前行えていたスポーツができるように検討することが求められました。 次に、令和７年度予算案について、森林環境譲与税の具体的な活用方法が問われるとともに、環境基金における残高の見込みについて、区の見解がただされました。さらに、宿泊を伴う移動教室事業のプログラムを森林環境譲与税が活用できるよう見直し、公費で無償化することが提案されました。 次に、区民との対話について、タウンミーティングの開催根拠をただした上で、次期基本計画は、区の総合計画であり、自治基本条例に基づく意見交換会を開催すべきとの見解を示しました。さらに、自治基本条例に基づく意見交換会と区民と区長のタウンミーティングの差別化を図ることについて、区の見解が問われました。 次に、ＬＧＢＴおよび男女の平等について、新たに開設される男女共同参画センターＳＮＳ相談の対象者をただした上で、対面での相談対象に男性を加えることについて区の見解が求められました。また、ＤＶが発生した際の情報提供の仕組みについて、同性間についても同様の扱いをすることが要望されました。 次に、高齢者農園について、区内の親子農園は閉園となったが、少数の高齢者だけが使用している高齢者農園は不公平であるとの見解を示した上で、区内にある遊休地を活用して、区民が誰でも使える区民農園や親子で使う親子農園の整備、高齢者農園を拡充することについて区の見解がただされました。 次に、少子化対策・育児支援政策について、就労育児家庭と在宅育児家庭の支援経費の格差を埋めるために予定している新規事業を問い、経済的な支援を行うことが要望されました。さらに、合計特殊出生率を上げることを意識した予算となっているかについて、区の見解がただされました。 次に、持続可能な財政運営について、決算余剰金や年度末の歳入上振れ分を物価高騰対策などに充て、区民へ還元する仕組みが必要であるとの考えを示した上で、財政調整基金に基準額を設け、基準額を超過して積み立てた基金を次年度の施策に充てる考え方を検討してほしいとの要望がありました。 次に、令和７年度予算について、外部評価対象事業が削減されたことによる行政運営や政策判断への影響をただした上で、今後の計画について問われました。また、区民参加型予算制度を導入するべきとの認識が示され、導入した場合の課題や運用方法について、区の見解がただされました。 次に、中野駅新北口駅前エリアの市街地再開発事業について、定期借地による再開発の考え方に改めて、事業者のプロポーザルをやり直すようただすとともに、定期借地であれば区が主導で再開発事業を進めることができ、土地を貸し出すことで新たな歳入が確保できるとの見解が示されました。 以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。 なお、予算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。 また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。 以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。

ただいまの報告について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。いのつめ正太議員、むとう有子議員、広川まさのり議員、武井まさき議員、内野大三郎議員、石坂わたる議員、甲田ゆり子議員、吉田康一郎議員から討論の通告書が提出されていますので、順次通告議員の討論を許します。 最初に、いのつめ正太議員。

第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算について、立憲・国民・ネット・無所属議員団の立場から賛成討論を行います。 令和７年度中野区一般会計の予算規模は１,９４９億９,６００万円、２年連続で過去最高となった前年度と比べて５４億４,１００万円、２.７％の減となりました。まずは冒頭、本予算にも大きな影響を与えている中野駅新北口駅前エリア再整備事業について触れておきたいと思います。 本事業は令和６年１０月の認可申請取下げ後、今日に至るまでストップを余儀なくされており、再検討が必要な状況です。本来、新庁舎整備費に割り当てるはずだった転出補償金は見込めなくなり、令和７年度に償還を予定していた特別区債は償還期間の延長によって対応することになりました。施設の閉鎖管理費用や固定資産税など、新たな支出も発生しており、金額規模として大きなイレギュラーではありましたが、本予算においては好調な歳入もあって区民サービスの縮小や新規事業の取りやめなどには至らず、行財政への影響を最低限にとどめた点には、区の堅調な財政運営が寄与するものと考えます。 一方、今後の進め方については、提案内容の継承性や手続の公平性をはじめ課題が散見されました。間もなく区としてどのように進めるのか判断をすることとなりますが、このまま進めて納得する区民が果たしてどれほどいるのか疑問が残るところです。いたずらに視野を狭め、一つの選択の解像度を上げることに力を傾けるのではなく、しっかりと目を開いて、施行予定者の変更を含めた幅広い選択肢を持つことに力を尽くすべきと考えます。事業収支や一刻も早い完成といった観点のみならず、未来の区民に歓迎され、中野サンプラザと同じように長く愛される施設になるかという観点をもって判断するように求めます。 歳入について、区の基幹収入である特別区税と特別区交付金は、所得や納税義務者数の増などを見込み、いずれも過去最高となりました。長く続いたデフレの出口が見えてきたと好意的に捉えることもできますが、物価高の影響で区民生活は好景気や手取り増の実感に乏しく、いまだに厳しい状況です。区の経済政策について動向を注視するとともに、区としてどのように区民を支えていくかを考えなければなりません。区長が施政方針説明で述べた、区民が豊かさを実感できる、区民生活に基軸を置いた政策の実施に期待いたします。加えて、数年続いた歳入の伸びが鈍化する中で、好調な歳入を過信することなく、あらゆるリスクを想定した臨機応変な財政運営を求めます。 また、都区財政調整交付金の配分割合について、特別区側が５５.１％から５６％と大きく動きました。配分割合が増えたことは歓迎すべきことであり、ここに至るまでの特別区長会、特別区議会議長会の働きかけに敬意を表します。一方で、特別交付金の割合が増加していること、区で設置した児童相談所分には充足しないことをはじめ、課題も残っております。さらなる都区財政調整制度の見直しを都へ求め、引き続き改善に向けて取り組むよう要望いたします。 ふるさと納税による減収額は増加の一途をたどり、本予算では３億円増の約３１億円となりました。平成２７年度より拡充された後、国からの補填が一切ないまま１０年近くを経てなお、区の財源は流出を続けております。ふるさと納税に加え、地方消費税の清算基準の見直し、法人住民税の一部国税化など不合理な税制改正等による区への影響は到底看過できるものではなく、国へ抜本的な見直しを求め続けるよう、区の働きかけに期待いたします。 次に歳出についてです。まず、予算編成方針において、「計画等に位置付けられていない新規・拡充事業を立案する場合は、既存事業の見直し等を必須とし、その経費については、既存事業の上限額を超えないように努める」と明記されたことを評価いたします。効果検証に努め、事業の有効性を見極めた上で、スクラップ・アンド・ビルドの実効性をさらに高めていくよう求めます。 歳出抑制においては、経常経費の削減を原則としており、事実１０年間の推移を見ると、歳出に占める義務的経費の割合は減少しています。継続的な取組による効果を評価する反面、特に人件費においては、業務量の増加に比べ職員定数が適切であるか懸念するところです。特に専門知識を有する人材の不足が今後さらに深刻化すると、区政運営にとっても大きな足かせとなりかねません。各事業を進めるに当たってマンパワーが充足するよう、人材のさらなる確保を望みます。 デジタル政策に関しては、業務効率化に係るＤＸの推進や生成ＡＩの導入によって、デジタル活用を効果的に進めた点を評価いたします。自治体情報システムの標準化・共通化やＤＸ推進計画の策定などを経て、今後さらにデジタル政策の選択肢は広がってまいりますが、あくまで手段の一つであることを忘れてはなりません。その先の目標・目的を的確に捉えた上で、一層の取組に期待いたします。 これまで様々な取組が進められてきた不登校支援について、今後ガイドラインに沿って教育支援室の運営体制が充実されることにより、体系的に取組が進められていくことを評価いたします。 また、区が目指す環境施策を総合的に推進するための環境基本計画について、令和７年度に改定を予定しております。気候危機が深刻化する中で、ゼロカーボンシティ宣言に掲げた「２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロ」実現のために、計画や方針を一歩前に進めた、より具体的な取組が必要です。 その他、個別の事業において、男女共同参画センターＳＮＳ相談の開設、（仮称）ＤＸ推進計画の策定に向けた意識調査、デジタル地域通貨事業の拡充、常設プレーパークの開設、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実、障害の理解促進・ふれあい交流事業、歩きたくなるまちづくりの推進、西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差事業に伴う鉄道上部空間活用などは、これまで会派として要望してきたものであり、区の姿勢を評価するものです。 続けて、財政運営の考え方についてです。さきに述べた新たな支出に備える関係で、財政調整基金の年度間調整分が上振れたものの、その他の各種基金については、財政運営の考え方におおむね沿って積み立てることができています。他方、学校をはじめ区有施設整備を控え、物価高騰などにより工事費が上昇する中で、基金に減価償却費２５％相当分を積むことは果たして充足するのかなど、社会情勢に応じて改善すべき点も見受けられました。財政運営の考え方自体についても、不断の見直しが必要であると考えます。 さらに、令和７年度には、今後の財政運営にも大きく影響する次期基本計画、区有施設整備計画の検討を控えております。着手するに当たって、財政運営の考え方や財政フレームとの整合性に留意した上で、精緻な積算に基づいた実現可用性のある計画となるよう求めます。 最後に、本予算には修正案が提出されておりますので、会派として見解を申し上げます。本修正案は、中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の評価を減額修正するものです。今回の判断が区へ大きな影響を及ぼすものであり、第三者による評価を受けることは一定の意義がある点。また、当初予算への計上が予算編成として通常の方法である点。以上２点を鑑みると、ことさら当該事業だけを取り上げて減額する必要性は薄いと考えます。 現在の日本経済は、賃金上昇率が過去最高を記録する一方、それを超える物価高によって実質的な賃金は下がり続けております。今まさに、厳しい状況に置かれている全ての区民を下支えする力強い支援が必要です。実感なき賃上げが影を落としている区民生活を、上向きの経済実感という光で照らすような、未来を拓く区政運営を求めまして、賛成討論とさせていただきます。

次に、むとう有子議員。

ただいま上程されました第７号議案、２０２５年度中野区一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。 「にぎわうまち　広がる安心　「発展」と「充実」の未来につなげる予算」だとし、２０２５年度一般会計予算額は１,９４９億９,６００万円で、投資的経費や公債費が減となり、過去最高額だった２０２４年度予算を５４億４,１００万円下回りました。予算編成方針には、区民のための政策を推進し、区民生活を基軸とした取組に重点を置いた予算だとし、区民との対話を行い、「政策の検討段階から、区民の声の把握に努め、実行可能性の検証や確実な経費の試算等、精度の高い検討を前提とする」と記載されておりますが、この方針に基づいて提案されているとは思えない予算だと私は思います。 さて、言うまでもありませんが、地方自治体では、区長と区議会議員を共に住民が直接選挙で選ぶ二元代表制です。これに対して国では、選挙された議員で組織された国会が指名する内閣総理大臣が内閣を組織し、国会に対して責任を負うという議院内閣制です。このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。地方議会においては、そのような与野党関係はないはずですが、区長を支持する会派とそうでない会派の間に疑似的な与野党関係が生まれているのが現実です。これは国の議院内閣制の枠組みを、区長選挙の際の支持不支持に当てはめることで起こる、悪しき古き慣例です。二元代表制においては、制度的には与野党関係は発生しません。二元代表制の特徴は、区長と議会が共に区民を代表するところにあります。共に住民を代表する区長と議会が相互の抑制と均衡によってある種の緊張関係を保ちながら、議会は区長と対等な機関として、地方自治体の運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視し、また積極的な政策提案を通じて政策形成の舞台となることこそ、二元代表制の本来の在り方であると言えます。 私は７期２６年間、地方自治体における二元代表制の本来の在り方を模索し、私なりに貫いてまいりましたが、力及ばず、中野区議会と中野区長の関係は、悪しき古き疑似的な与野党関係から脱却できていないようで、大変残念に思っています。そして、それに疑問を持たずに区長や議員が都合よく利用し合っているように私の目には映り、失望しています。疑似的な与野党関係を続けていては、中野区の「「発展」と「充実」の未来につなげる予算」や区政運営ができるとは、私には思えません。 ２月１０日の本会議における施政方針説明で区長は、「今年度は、昨年９月に予算編成方針を策定した翌月に、中野四丁目新北口駅前地区の市街地再開発事業に関して、施行予定者から施行認可申請の取り下げについて通知がありました。この市街地再開発事業の遅れに伴い、新庁舎整備の財源として予定していた約４００億円の転出補償について令和６年度及び７年度中の収入が見込めなくなったことや、スケジュールの遅延に伴い新たな負担が生じることから、区の財政への影響について、皆様に御心配をおかけしているところですが、新庁舎整備費の財源につきましては、これまでに一般財源などで対応してきたほか、残る起債分についても令和６年度の償還分約４５億円を一般財源へ振り替え、令和７年度の償還分約７１億円については、償還期間の延長で対応するほか、中野駅周辺まちづくりにおいて、今後新たな支出が生じる場合に備えて、財政調整基金への積立てを行う等、令和７年度予算の編成に当たり、財政的に必要な措置を行っているところであります」と述べました。さらに区長の言葉を借りれば、「１００年先においても中野区の顔として区民に愛され親しまれるような施設の実現」に向けた大事な予算審議のはずです。 つまり、施行予定者からの６０％が分譲マンションのツインタワーとする事業計画見直し方針を良として、この施行予定者と進めるのか、もしくは施行予定者との協定を解除しゼロベースで見直すのかが、２０２５年度予算に大きく影響するものと考えます。よって、この大事な決定に関する情報は、全ての議員に同時期に平等に提供されるべきだと私は思います。全ての議員が平等に情報を共有した上で、平等に一般質問や予算総括質疑に望むべきだと私は考えます。 ３月までに事業計画の見直し方針が明らかにされるとのことですが、実は既にその見直し方針が区民の耳に届き、私のところに問合せがありました。私は知らないので「知りません」と答えましたが、どうやら既に、もしかしたら、疑似的な与野党関係や無所属議員個々への対応に大きな違いが相変わらずあるのではないかとの疑念を抱かざるを得ない状況に私は陥っています。悪しき古き疑似的な与野党関係の上に成り立つ政治姿勢で酒井区長が区政運営を行っているとするのならば、これ一つをとっても、私は予算に賛成することはできません。 なお、事業計画の見直し方針決定後に予算執行となる中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の評価８５万円は、不要な予算であると私も思います。本来であれば、事業計画の見直し方針決定前に行うべきものであると考えます。よって、この予算を削除する修正案には賛同の意を述べておきます。 また、区民との対話を行い、政策の検討段階から、区民の声の把握に努めると区長はおっしゃっていますが、私が傍聴した２月２２日に行われた中野駅新北口駅前エリアのまちづくりをテーマとしたタウンミーティングでは、議会に報告のあった６０％が分譲マンションのツインタワーとする事業計画見直し案のイメージ図さえ最初から用意せず、区民に要求されてから提供するというありさまでした。正しい情報を提供した上で区民の意見を聞くべきですが、区長は区民に対して「質問時間です。質問だけにしてください。あなたの意見は言わないでください」を連発し、対話になりませんでした。政策の検討段階から、区民の声の把握に努める姿勢が全く感じられませんでした。区民との対話を行うというのであれば、対話とは何なのかから研究していただきたいと願っています。 また、区民生活を基軸とした取組に重点を置いた予算だとするのならば、区民生活とかけ離れたところに税金を使うべきではないと私は考えます。再三主張していますが、たとえ区長といえども、徒歩圏内は徒歩で、電車が車より時短でき便利に行けるところへは電車で移動するべきだと思います。区長がなかのＺＥＲＯホールまで徒歩で行き、飯田橋にある区政会館に電車で行けば、今年度１月末までの区長車の平均の稼働率はたったの３４.６％です。２０２５年度予算に区長公用車運行経費の予算はなくなりましたが、区長車に代わり庁有車両購入及び運転手委託等経費１,２５０万３,０００円が予算化されています。新たに１台新車を買う必要があるのでしょうか。既に保有している庁有車で補えないのでしょうか。疑問です。 さらに、主に教育委員が移動に使用する乗用自動車の買い替え購入費３５６万９,０００円が予算化されています。この車の今年度１月末までの平日の稼働率は、たったの２５％です。新車に買い替える必要があるのでしょうか。既に保有している庁有車では補えないのでしょうか。疑問です。庁有車全体の稼働率の把握さえできていない現状にあきれるばかりです。ＳＤＧｓの推進を予算化していますが、まずは区長が徒歩圏内を歩くところから始めてほしいものです。 予算の中には、男女共同参画センターＳＮＳ相談の開設、災害対策用備蓄物資の拡充、商店街街路灯支援事業、病児保育事業の拡充、妊娠・出産・子育てトータルケア事業の充実、低所得世帯へのエアコン設置助成、ごみ減量推進のための３Ｒ普及啓発の拡充、公園トイレ等ユニバーサルデザイン改修工事拡充など、区民生活を基軸とした取組に重点を置いたと言える、評価できる予算もあります。 しかし一方で、巧妙かつ高額被害となる詐欺商法や、過大広告による機能性表示食品が横行する中で、区民生活を基軸とした取組と言える賢い消費者になるための消費者支援の一つである消費生活展に対する参加全団体分のパネル製作費や資料集作成費の予算はありません。長年、手弁当で消費生活展の運営に関わり、屋根のない庁舎駐輪場に自転車を置き、天気の急変で籠の荷物が雨に濡れ、悲しい気持ちで帰路に着く区民に寄り添い、駐輪場に屋根を設置する予算もありません。これでは区民のための予算と認めることはできません。 また、３月５日号のなかの区報の１面に、「区役所での引っ越し手続きが３時間待ち！？　混雑回避の裏ワザ教えます！！」と書かれています。裏技では済まない用事もあります。区役所の用事をまとめて１回で済まそうと、区内とはいえ遠くから車で来庁した区民の方が、窓口の職員が相談内容を十分理解できず対応に時間がかかり、たらい回しに遭って３時間かかってしまっても、最初に行った階の受付で駐車料金１時間無料の処理しかできず、あと２時間分２,０００円の料金を取られ、悲しい気持ちで帰路に着く区民に寄り添い無料にする配慮もないのです。これでは区民のための予算と認めることはできません。 区民のための政策を推進し、区民生活を基軸とした取組に重点を置いた予算だとし、区民との対話を行い、政策の検討段階から、区民の声の把握に努めて編成した予算だとは、私には思えません。 以上、雑駁ではありますが、第７号議案、２０２５年度中野区一般会計予算について、私の反対の討論とさせていただきます。

次に、広川まさのり議員。

上程中の第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に対して、日本共産党議員団の立場で賛成討論を行います。 ２０２５年度予算は、「にぎわうまち　広がる安心　「発展」と「充実」の未来につなげる予算」として、計画に基づく政策及び施設整備、社会情勢を踏まえた区民生活を基軸に重点を置いたものとされています。 一般会計の当初予算額は前年度比５４億４,１００万円減の１,９４９億９,６００万円となりました。歳入では、特別区税が３９９億８,９２７万円余で前年度比３７億２,８８１万円増となります。また、特別区交付金も前年度比１９億３００万円増の４７３億円、株式等譲渡所得割交付金は３億円増の１０億円といずれも過去最高額となるなど、想定以上の増収幅となります。年度末残高を２００億円確保することに努めるとしている財政調整基金の年度間調整分は、２０２５年度は３３８億円を見込んでいます。各財政指標などからも、区の財政状況は好調であると考えます。一方で、長引く円安や物価の高騰により生じる社会不安に向き合った積極的な施策の展開が求められています。 以下、本議案に対する賛成の理由を２点述べます。 第１に、区民の暮らしに寄り添う事業が示されていることです。 今年度から始まった補聴器購入費助成の拡充とともに聴力検診の導入など、聞こえに関する取組が前進します。複雑化・複合化した課題を抱える家庭への支援を強化するため、コミュニティソーシャルワーカーの配置や孤独・孤立対策、物忘れ検診の充実に努める点は地域共生社会への取組として重要です。まちなかへのベンチ設置の推進、耐震改修助成の対象拡大、再生可能エネルギー・省エネルギー機器導入補助の拡充など、ハード面での取組についても評価します。 第２に、子育て支援・子ども施策の充実に向けた事業の推進です。 老朽化した区立保育園・幼稚園、児童館等の改築・改修工事を計画的に行うことが示されました。病児保育事業やショートステイ事業、社会的擁護自立支援拠点事業、里親養育包括事業などが拡充されます。不登校対策や放課後等の様々な子どもの居場所づくり、常設プレーパークなどはさらなる展開を期待します。 区民の平均所得は上がっているものの、格差の拡大が懸念されます。区が低所得世帯向けの３万円給付について、世帯所得１５０万円未満の世帯を独自に給付金の支給対象としたことは評価すると同時に、約６万９,０００世帯がその対象となり、実に区内全体の世帯の３割強に上っていることは深刻と考えます。さらに、２０２５年度は引き続き物価高騰への臨機応変な対策が求められます。本会議一般質問において、区長は「食料品など生活必需品の高騰により生活が困窮している方もいるなど、支援が必要な方が数多くいるものと認識しており、今後も必要な対策を講じていきたいと考えている」と答弁されています。区民が安心して生活できる環境を充実させていくとともに、エアコン設置助成や給付型奨学金制度は新年度具体化されることが示されており、早期に実現することを求めます。 最後に、留意すべきと考える点を述べます。 まず、中野駅新北口駅前エリア再整備事業計画において、事業費の高騰から計画の見直しが行われています。工期の延期によって生じる維持管理費や固定資産税等が増加することや、区有施設等の資産活用による転出補償が年度内に見込めなくなることなど、今後発生する新たな負担が区民サービス・施策に影響を及ぼすことのないよう求めます。中野駅周辺まちづくり全体への影響も大きく、区民からも多くの不安の声が寄せられており、適切な情報共有と対話を行うことを求めます。 次に、区内の介護事業者の実態把握と支援の必要性についてです。日本共産党議員団として区内４０３の介護の全業種事業者へ行った緊急実態調査では、回答のあった事業者の８割が経営状況を「とても苦しい」もしくは「苦しい」と答えています。以前からのコスト高や介護人材不足に加え、報酬減によるマイナスも積み上がり、経営はますます厳しい状況に置かれ、倒産・休廃業・解散が増加し続けることが想定されます。区として、事業者の実態を適切に把握するために緊急調査を行うべきと考えます。そして、その結果を基に必要な支援策を早急に検討することを求め、第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に対する賛成討論とします。 次に、第９号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に対して賛成討論を行います。 中野区国民健康保険運営協議会の答申に基づく２０２５年度の１人当たりの国民健康保険料は１９万２２４円となり、このとおりに条例改正をした場合、前年度比で３,５３５円減となり、２３年ぶりの引下げとなります。一方で、一般会計からの繰入金を減らさなければ、さらに保険料を引き下げ、子どもの均等割の保険料を減免することも可能であると考えます。国民健康保険制度は低所得者の加入が多く、保険料の負担能力が低い上に、高齢化により医療費が高くなります。さらに社会保険適用拡大によって収入のある被保険者が減少するなど、構造的な課題は深刻な状況です。引き続き特別区長会を通じて、都と国に対し抜本的な国民健康保険制度の見直しを行うよう強く要望していくべきと考えます。 また、区としても独自に区内の被保険者の生活を守るための対策を求め、第９号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に対する賛成討論とします。

次に、武井まさき議員。

自由民主党議員団を代表いたしまして、上程中の第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に対する修正案について、賛成討論をさせていただきます。 中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の評価に関しましては、区が示した計画に対し第三者委員会に評価をしてもらい、その評価がいずれの場合にしても区の方針が変わらないと区自ら言っており、不要な予算であることから修正するものであります。 令和７年度中野区一般会計予算は前年度に比べ５４億４,１００万円、２.７％減の１,９４９億９,６００万円となり、前年度の２,０００億円を超えた予算より減となりました。歳入については、特別区税がふるさと納税による減収額３億円増のおよそ３１億円となるものの、所得や納税義務者数の増加、定額減税による減収分が減少したこと等により、前年度に比べ３７億２,８８１万円余、１０.３％増、特別区交付金は５年ぶりに配分割合が見直されたこと等により、前年度に比べ１９億３００万円、４.２％の増となりました。 税収は好調であります。しかし、中期的な観点から、区は一般事業費の年間上昇率を今後１０年間１％と限定しておりますが、実態は過去５年間で見れば年間２８.１億円のペースで増加し、２倍となりました。年率に換算すると１４.８％で、これはインフレのためではなく、新規拡充等事業が増え続けており、事業のスクラップが進んでいないのが原因と考えられます。また、施設整備関連費のインフレが考慮されていない基金・起債計画で、今後の財政運営に大きな不安が残ります。 中野サンプラザについては、当初提案１,８１０億円から２,６３９億円へと上がり、事業認可申請後にさらに９００億円以上が上がることが分かり、総事業費が３,５００億円以上になることから前代未聞の事業認可取下げとなりました。事業者の提案により新たに区が示したツインタワー案についても、当初のプロポーザルで次点となった案に酷似しており、さらに住宅率を増やすタワーマンション化になってしまったことで、もはや当初提案で残っているのはアリーナのみとなり、とても中野サンプラザのＤＮＡを引き継いだまちづくりとは言えません。また、様々な点で判断を誤りこの事業が遅れたことで、サンプラザの年間維持費約４億円が区の負担となる可能性があります。 総括質疑において、区に転出補償金の４００億円が入らなくとも、財政運営上成り立つとの答弁でした。そうであれば計画を急いで進めるのではなく、一旦立ち止まり、定期借地を含むあらゆる可能性を再度検討することができます。 個別の事業に触れますと、私立幼稚園への入園保護者の支援としては、入園料補助金が４万５,０００円から６万円に増額され、私立園に対しては多様な他者との関わりの機会の創出事業が新たに新設されました。小中学校の快適な教育環境を維持するためキシレンを含む空気環境調査を導入し、さらに部活動の地域移行に対しても来年度推進されることを評価いたします。 昨年１１月より開始したナカペイはダウンロードが約６,７００件、登録件数１,２００件で他自治体と比べてもよい出だしだと考えます。ナカペイのデジタル地域通貨はプレミアム分も含めると１７億円が区内登録事業者で使われ、区内産業振興に貢献しています。例えばチャージ時に常にプレミアムポイント５％をつけるなどの工夫をすれば、日中に流入してくる区外の方が中野区で買物をする動機付けになり、工夫してうまく活用すれば、ナカペイは最強の区内経済の刺激策になります。 我が会派が提案した区民の健康づくりのコミュニティポイント、地域活動への参加を促すための有償ボランティア制度など、区民の行動変容を促し、区の歳出抑制につなげていくという大きな構想にして施策を進めていかなければなりません。 我が会派が提案し１０年ぶりに復活したスマートウェルネスシティは、ただ単にデジタル地域通貨を入れるのではなく、ナカペイをプラットフォームとして活用し、健康まちづくり財政など横の連携を強くし区政を前進することを、あらゆるビッグデータを社会実験を通じ、検証を確実に行いながら進めていくべきです。 最後に改めて、ランニングコスト、インフレによる歳出上昇を念頭に入れた健全な財政運営を求め、賛成討論とさせていただきます。

次に、内野大三郎議員。

ただいま上程されました第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に対して、都民ファーストの会中野区議団として賛成の立場で討論いたします。 なお、本議案に対しては、中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の評価について削除を求める修正案が提示されていますが、実行が確定していない状況において計上されている予算はほかにもあり、本件８５万円に限って修正を行う意味が認められないことから修正には反対します。 令和７年度予算案は、一般関係において１,９４９億９,６００万円と前年当初予算比２.７％、５４億円の減となりました。市街地再開発事業及び学校施設整備費等の投資的経費が減となったほか、新庁舎什器等の購入経費、退職手当や公債費等が減になり、前年度を下回る予算となりました。結果、まちづくり推進費が１００億円、子ども教育費が３０億円、総務費が２８億円、公債費が２５億円と合計１８０億円余りが減少します。その中で、我が会派の要望であるデフリンピックを契機とした聴覚障害の理解に関するイベントの実施、手話言語の啓発、デジタル機器の導入、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器の導入に関する補助金の増額、２０００年以前の新耐震を含めた住宅耐震改修助成制度開始など、私どもが要望し続けてきた内容が多数盛り込まれたことを評価いたします。 その上で、４点指摘事項があります。中野区の１００年先の未来に向けて中野駅新北口駅前エリアのまちづくりを区民、区議会と共に進める取組。また、東京都の予算項目案を注視し、中野区民のための施策を早期に採用。予算精度そして執行率の向上。事業見直しを通じた事業の選択と集中の状況の明示。 これらの指摘に今後も配慮していただくことを要望し、令和７年度の予算案に賛成し、討論といたします。

次に、石坂わたる議員。

令和７年度の予算に関しまして、第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に反対、第８号議案、令和７年度中野区用地特別会計予算に賛成、第９号議案、令和７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算に反対、第１０号議案、令和７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算に賛成、第１１号議案、令和７年度中野区介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 来年度は普通会計を構成する一般会計と用地特別会計が減、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険に関する各特別会計は増となります。 また、一般会計の歳出においては、投資的経費の減に伴って一般会計全体では減でありますが、扶助費を含む義務的経費や維持補修費を含むその他の経費が増となっています。また、一般会計の歳入においては、構成比が最大である特別区交付金の割合が令和６年度の２２.６％から令和７年度の２４.３％へと高まっています。今後もこうした傾向が続くと、区の裁量でできることはどんどん減っていきます。こうした中、中野サンプラザをめぐる余計な支出の発生や、得られるはずであった機会損失がボディーブローのように後から区財政にダメージを与え、子どもたちにとって負の遺産となる可能性があります。 さて、令和７年度予算について、介護保険特別会計については、既存のサービスに関して現状を踏まえた予算の確保がなされているため、最低限の供給はできるだろうことが伺え賛成はいたします。 しかし、２０２５年問題、２０４０年問題に関して、自治体で工夫が可能な介護予防・日常生活支援総合事業について、今回の予算でも目ぼしい新たな取組は見受けられないことは残念であり、子育て先進区の影で、介護や地域包括ケアが後回しになっていないかが心配です。 健康寿命を長くし、高齢者のＱＯＬの向上と制度の維持が、現在の子どもたちが将来、未来に負担する税や社会保障の国民負担率を抑えます。より効果を高めるスクラップ・アンド・ビルドが必要です。 次に、国民健康保険事業特別会計については、今回コロナ対策として傷病手当金が、令和５年度の５月８日までに感染した被用者の方を対象として計上されています。 令和３年第１回定例会では、私が提案代表者となりました国民健康保険及び後期高齢者医療における傷病手当金の支給範囲の拡大を求める意見書が、議会の圧倒的多数の賛成多数で可決いたしました。これは国に対する意見書ではありますが、フリーランスや自営業者などの個人事業主に対する傷病手当金を支給することに賛同する議員がこれほど多かったことに行政はもっと目を向けるべきです。 国民健康保険に関して、今回も、そしてこれまでも区は国と歩調を合わせて被用者の傷病手当金を予算づけています。しかし、過去の決算を見ると、この傷病手当金の残は常態化し、これまでも、そして今回も、区の一般財源で個人事業主向けの傷病手当金の支給が実施できたはずです。 新型コロナウイルスに限らず、また将来何らかの新たな感染症等が蔓延する事態が来ないとも限りません。医療保険においては、仕事を休んで医療にかかる機会の不均等について、被用者とそれ以外の一般国民とを問わず生命尊重の本義に徹し、普遍化を図らなければなりません。 私は、個人事業主が切り捨てられることは不当であると考え、国民健康保険事業特別会計予算につきましては反対いたします。 次に、用地特別会計につきましては、（仮称）上高田五丁目公園用地が一般会計に売却され、公園の整備が進むこととなります。公園名や児童遊具広場の名称募集も始まり、地域に愛され、区民にとって有用性の高い財産となるような整備を期待しています。また、今後も用地購入の際には、区全体での長期的な視点で何が必要かを考えていっていただければと思います。 次に、後期高齢者医療特別会計については、基本的には適正に執行がなされていると思われます。しかし、還付金については、還付金イコール詐欺という風潮が強まる中、電話や訪問によって還付を進めることが難しい状況下、できる限り工夫を重ねて、根気よく還付金の返還を進めていただきたいと思います。 今後の工夫を重ねながら適切な徴収と還付を進めてもらえるように求めつつ、賛成いたします。 そして、一般会計については、介護の仕事の魅力を発信する事業や里親に関するフォスタリング事業、江古田三丁目重度障害者グループホームの整備推進、ごみ減量アプリの多言語化、公園や街のユニバーサルデザインやバリアフリー化、災害用備蓄物資の拡充、異性愛者・同性愛者を含む男女どちらもが相談できる男女共同参画センターＳＮＳ相談の開設などは高く評価をいたします。 一方で、中野サンプラザをめぐって大きな問題があります。一般質問や予算特別委員会全体会において、私は中野サンプラザの計画の頓挫やその対応をめぐる問題について触れさせていただきました。しかし、その際に、中野サンプラザをめぐっては、誠実かつ立場が違うなりにも納得のいくようなやり取りをしていただけなかった、そうした印象を持ちました。 また、他の同僚議員による予算特別委員会での質疑応答でも、常任委員会や特別委員会で既になされているやり取りとの齟齬が生じている模様であること、昨日の予算特別委員会の全体会でも、私の理事者に対する質疑応答でも、３月中に議会報告をしても第三者機関の意見を聞いて結論が出るかのような答弁もなされました。他の場では、結論を出してから第三者の意見を聞くような答弁もあり、真偽が定かではなく、答弁をする行政側の誠実さに欠ける印象が拭い切れませんでした。さらに、職員がこれらの件について、早期に知っていて議会に報告していないのであれば問題ですし、知らない状態であれば、それはそれで行政側の著しい落ち度の問題であると思われるやり取りも多く見受けられました。 私は、これまであれこれ問題をつけつつも、一般会計の予算案については否決された場合の影響の大きさや、また評価できる点も多々あるということを勘案して、多くの場合賛成をしてきました。私が予算案に反対するのは令和３年度の予算案以来のことであり、議員となって２度目のことです。そのときにも予算の審査において齟齬があり、信頼に足る十分な質疑応答ができず、十分な審査が展開できなかったことを大きな問題として反対をいたしました。 なお、今回、私が所属した区民分科会における一般会計部分の審査では、立場や価値観あるいは優先順位などが違うところがありつつも、各部課長が真摯に議員と向き合い、言葉において信頼するに足る質疑応答ができたと思っております。ところが、こと中野サンプラザをめぐっては、職員が私や他の同僚議員に対して、正直な言葉で真摯に向き合っているとはどう考えても思えないところが多々あり、責任を持って賛成することができないと考え反対をいたします。 そして、予算の修正案については、修正がなされてもこの予算には賛成ができないため、反対をせざるを得ませんが、これまでの議論や昨日の全体会での私の質疑応答などを踏まえますと、修正案を出された方々の主張は大いにうなずけるところです。 なお、今回、予算特別委員会の審議では、中野サンプラザをめぐる対応について、行政の判断に誤りはなかったという趣旨の答弁も散見されました。職員数２,０００人超の行政組織が決めたことについて、自ら気づき反省することができない状況において、４２人しかいない議員一人ひとりに対してその存在を軽視していないでしょうか。 私は、今の状況は、議会による行政に対するチェックを多くの目によって強めねばならない事態だと思っていることを申し添えて、私の討論といたします。

次に、甲田ゆり子議員。

討論に先立ちまして、２月２６日に発生しました岩手県大船渡市の山林火災において甚大な被害が発生しております。いまだ避難を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い収束と被災者の安心な生活が戻るようお祈り申し上げます。 上程中の第７号議案、令和７年度中野区一般会計予算に対する修正案について、公明党議員団として賛成の立場から討論を行います。 令和７年度の一般会計歳入歳出予算は１,９４９億９,６００万円と、前年度に比べ５４億４,１００万円、２.７％の減となりました。特別区税や特別区交付金等の増加により、歳入は堅調となっています。歳出の減は、主に新庁舎整備の特別区債の償還額や中野四丁目新北口駅前地区の再開発関連経費の減によるものです。 子育て支援については、私立学校を含めた小中学校給食費の無償化の継続や、病児・病後児保育事業の拡充などについては高く評価をいたします。 また、我が会派が強力に進めてきた産後ケア事業に関してさらなる充実が図られたことも評価するところです。産後ケア利用料の低減と事業者への委託料の増額により、持続可能な制度となるよう努力されています。今後は、よりニーズの高い産後ドゥーラをはじめとする家事・育児支援事業の利用時間の拡充や、多子世帯などへのベビーシッター・一時保育サービスのさらなる強化を求めます。さらに、母子健康手帳をはじめとしたサービスのデジタル化、いわゆる母子保健ＤＸの推進に向けた体制づくりは着実に進めていくことを期待します。 一方で、いまだ先進的な施策が不足している点が否めません。発達障害に気づきの空白期間解消のための５歳児健診や小１の壁解消のための小学校の早朝開放の実施、移動教室及び修学旅行の無償化、また、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定級）の設置なども議会の質疑で求めてまいりましたが、他自治体の先進事例を積極的に取り入れる姿勢は不十分であると言えます。 高齢者支援では、軟骨伝導イヤホンの庁内５か所の窓口での設置が決定され、利用促進のための周知・広報の充実が求められます。また、地域包括ケアシステムの要であるコミュニティ・ソーシャルワーカーを社会福祉協議会の職員が担う形で導入することは、持続的な支援体制の確立に寄与するものと評価します。鷺宮地域での先行導入を踏まえ、全区的な展開を速やかに進めていくことを要望します。 また、高齢者の支援には住宅施策の充実が欠かせません。来年度、区が廃止するとしているセーフティネット住宅の登録住宅におけるあんしん保険料助成については、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者の支援に逆行するものであり、高齢者等の入居を拒まない物件オーナーへの支援は、廃止ではなく、さらに手厚い支援を講じるべきです。また、高齢者等の入居を拒まないセーフティネット住宅を増やしていくためには、保険料の助成に限らず支援策を講じるべきであるとただしてきました。支援制度を検討していくとの区の答弁に鑑み、今後の検討経過を凝視していることをここで述べておきます。 安全・安心のための取組では、避難所のプライバシー確保のための間仕切り、医療救護用のエアーテントの拡充などが評価できますが、さらに我が会派が重要と考えている在宅避難支援の在り方の改革や、トイレ問題を解決するトイレカーの導入などの早期検討も求めます。 加えて、昨今の闇バイトなどに起因する防犯対策として、個人宅への防犯カメラ設置補助については、今後東京都の制度を活用し、次年度に開始すべきであることを申し添えます。 さらに、区民の利便性向上を目指して開始された「迷わない・待たない・動かない・書かない」を掲げる新庁舎の窓口サービスにおいては、今年度始めてみた状況を見る中で、２階の窓口での滞留や混雑などについて、鋭意改善の努力をされていることは一定の評価をしていますが、窓口業務に要する人件費相当の委託費は戸籍住民課窓口と併せ年間約４億６,０００万円と、巨額の経費となっています。経常経費の増大を防ぐためにも、検証の上での最適化を図るべきです。 そして、現在の最大の懸念事項は、中野サンプラザ再開発事業の頓挫による財政的影響です。新庁舎整備とまちづくり中野２１の借入金返済費用などに充てる予定の４００億円の転出補償金が令和６年度及び７年度に入らないことは、長年にわたり進めてきた区の資金計画の大転換であり、今後の区財政への影響は軽視できません。 本来であれば、施政方針説明で、区長自らが再開発の現況や今後の方針を明確に示すべきでした。「１００年先においても中野区の顔として区民に愛され親しまれるような施設の実現に向け、区として妥協することなく、強い信念を持って取り組んでまいります」と述べられましたが、一体何に対して妥協しないのか、不明瞭な決意表明がなされただけで、具体策もないまま予算議会に突入したことは議会軽視とも言えます。 区長御自身がどのような思いを持って予算審議に臨まれているのか、議会に対する誠実な態度を示していくことがなかったことは大変に遺憾でした。 さきの予算特別委員会において、我々も提案者となった修正案が、多くの議員の賛同により可決されました。内容について改めては論じませんが、修正により削除された事業は、暗礁に乗り上げた再開発の問題を議会の議論を待たずに強引に進めるという姿勢がうかがえる、当初予算にはおよそなじまない事業であったことは指摘しておきます。 物価の高騰は収まりを見せず、食費を削りながら日々を送る区民も多くいる中で、今こそ地方自治体の果たす役割が求められます。当初予算の着実な執行とともに、年度途中でも状況を見極め、区民生活を守るための積極的な支援策を講じることを強く求めます。 そのためにも、今後も経済状況を注視しながら、生活者の声なき声に耳を傾け、区民の生活の向上を第一とする区政運営を求め、賛成の討論といたします。

次に、吉田康一郎議員。

育児支援と防災緑地と平らな歩道の中野を創る会、吉田康一郎です。令和７年度中野区一般会計予算修正案に賛成の立場で討論をいたします。 令和７年度中野区一般会計予算原案には賛成できる事業も含まれていますが、問題も幾つもあります。 その一つは、育児支援予算であります。酒井区長の看板公約である子育て先進区に関して、最新の中野区の合計特殊出生率も前年に比べてまた下がり、令和２年から下がり続けているほか、２３区内の順位も２２位のままであることが確認されました。にもかかわらず、令和７年度予算のうち育児関連予算は、構成比率も予算額も前年度から減っています。 就労育児家庭と在宅育児家庭とに対する区の支援の格差も、是正される予算となっていません。保育園の３歳から５歳児の保育料が全額無償化されているのに対し、私立幼稚園の保育料に対する補助には上限が設けられたままであります。保育園の給食費は無償ですが、幼稚園の給食費相当額は無償化されていません。 商店街街路灯電灯料助成制度の変更にも問題があります。定額制から定率制への変更に当たっては、これまで定額の範囲内の電灯料であった商店街については、これから負担が新たに生じることになりますが、引き続きその範囲内は補助する定額制を維持・併用すべきであります。 そして、これまで問題を指摘し続けてきた中野駅新北口駅前エリア再整備事業についても、是認できる事業が予算化されていません。この中において、このたび提案されている予算の修正案は、中野駅新北口駅前地区市街地再開発事業の施行予定者からの見直された事業計画の評価という事業を削除するものであります。 今、いわゆるサンプラザ・旧区役所の再開発、この問題、見通しが大変不透明な状況に陥っていますが、こうした中、区が現在示している施行予定者との事業を継続をするか、それともしないのか、この判断をするとしている時期と、今回の予算で示された外部委員によるという評価がなされる時期、そして、その内容が、事業を継続する場合でも、事業を継続しない場合でも、整合性があり有効であると考えがたいものであることが、これまでの質疑で私は明白になっていると思います。 このような不必要な予算を削除するということに賛成をするものであります。 以上で討論を終わります。

他に討論がなければ、討論を終結いたします。 これより議案ごとに採決いたします。 初めに、第７号議案について、委員長報告は修正でありますので、まず、委員会の修正案について、電子採決システムにより採決いたします。 委員会の修正案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、上程中の修正案は可決するに決しました。 次に、ただいま修正可決した部分を除く原案について、電子採決システムにより採決いたします。 修正部分を除く原案について、委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、修正部分を除く原案は可決するに決しました。 次に、第８号議案について採決いたします。 上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう決定いたします。 次に、第９号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。 次に、第１０号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。 次に、第１１号議案について、電子採決システムにより採決いたします。 上程中の第１１号議案を委員長報告どおり可決するに賛成または反対のボタンを押してください。

押し間違いはございませんか。

ないものと認め、確定いたします。 賛成多数。よって、第１１号議案は可決するに決しました。

日程第２、第１４号議案、第１６号議案から第１９号議案まで、第２２号議案から第２８号議案まで及び第４４号議案から第４６号議案までの計１５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第１４号議案、第１６号議案から第１９号議案まで、第２２号議案から第２８号議案まで及び第４４号議案から第４６号議案までの１５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第１４号議案、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬の額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第１６号議案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例は、刑法の改正により、「懲役」及び「禁錮」が廃止され、これらに代わり「拘禁刑」が創設されたことに伴い、関係条例について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年６月１日です。 第１７号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第１８号議案、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、投票管理者及び投票立会人の報酬の額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第１９号議案、旧中野刑務所正門移築及び修復工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和６年第１回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました、旧中野刑務所正門移築及び修復工事に係る請負契約について、令和６年第３回中野区議会定例会において議決をいただき変更しました契約金額を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、設計変更に伴い、当該契約金額を８億８,６７１万円から９億３,２２９万４,０００円に変更するものです。 第２２号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う機械設備工事請負契約は、中野本郷小学校校舎新築に伴う機械設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は１１億円、契約の相手方は、さかえ・横山建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和９年７月です。 第２３号議案、中野本郷小学校校舎新築に伴う電気設備工事請負契約は、中野本郷小学校校舎新築に伴う電気設備工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は７億９,３０２万７,４００円、契約の相手方は、日東・森電機建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和９年７月です。 第２４号議案、啓明小学校環境改善改修工事請負契約は、啓明小学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は５億２,２５６万７,８００円、契約の相手方は、稲葉・武蔵野建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和７年１１月です。 第２５号議案、上鷺宮小学校環境改善改修工事請負契約は、上鷺宮小学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は４億９,５０２万２,６００円、契約の相手方は、小河原・若月建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和７年１１月です。 第２６号議案、江原小学校環境改善改修工事請負契約は、江原小学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は５億１,５１２万３,３００円、契約の相手方は、進藤・ライフメイト建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和７年１１月です。 第２７号議案、第五中学校環境改善改修工事請負契約は、第五中学校環境改善改修工事に係る請負契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 契約の方法は一般競争入札、契約の金額は３億２,４５９万４００円、契約の相手方は、武蔵野・大日建設共同企業体です。 なお、この工事の完了予定は、令和７年１１月です。 第２８号議案、机及び椅子の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。 取得する財産は区立小学校における児童用の机及び椅子で、取得に要する金額は６,０５２万３,５４０円です。 第４４号議案、中野区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員等に係る住居手当の支給について規定を整備するとともに、寒冷地手当を廃止するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第４５号議案、中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、超過勤務の制限の対象となる子の範囲及び子の看護のための休暇の名称を改めるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る意向確認等について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日で、一部は公布の日です。 第４６号議案、中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員等に係る住居手当の支給について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 以上、１５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。第１６号議案、第１７号議案及び第４４議案から第４６議案までの計５件につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。

酒井　たくや　様 令和７年２月２８日付６中議第２１８９号により意見聴取のあった下記条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。

日程第３、第３１号議案から第３４号議案までの計４件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第３１号議案から第３４号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３１号議案、中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行規則の改正に伴い、地域包括支援センターの職員の配置基準等について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第３２号議案、中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行規則の改正に伴い、同令の引用条項について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、公布の日です。 第３３号議案、中野区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い児童発達支援センターの従業者の配置基準について規定を整備するとともに、児童発達支援センターと設備を兼ねることができる併設施設について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第３４号議案、中野区指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定福祉型障害児入所施設の従業者の配置基準について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 以上、４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。

日程第４、第３５号議案から第３９号議案までの計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第３５号議案から第３９号議案までの５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第３５号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例は、占用料の額を改定するとともに、占用物件について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第３６号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、土地の使用料及び公園の占用料の額並びに臨時的占用に係る利用料金の限度額を改定するとともに、公園における行為の制限及び指定管理者が行う業務について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日で、一部は公布の日です。 第３７号議案、中野区立妙正寺川公園条例の一部を改正する条例は、使用料の額を改定するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第３８号議案、特別区道路線の認定については、白鷺一丁目地内の路線を特別区道の路線として認定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 認定する区間は、白鷺一丁目６９３番３から白鷺一丁目６９２番６まで、延長は２８.８７メートルです。 第３９号議案、特別区道路線の変更については、上高田四丁目及び上高田五丁目地内の特別区道の路線を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更前の路線は、区間が上高田四丁目４８番１０から上高田五丁目３６番１まで、延長が８６.８９メートル、変更後の路線は、区間が上高田二丁目１６番１１から上高田五丁目３６番１まで、延長が４０２.６２メートルです。 以上、５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。

日程第５、第４０号議案から第４３号議案まで及び第４７号議案の計５件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第４０号議案から第４３号議案まで及び第４７号議案の５議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第４０号議案、中野区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の改正に伴い乳児院等の職員の配置基準等について規定を整備するとともに、児童発達支援センターが保育所等と交流を行う場合における職員の当該児童への保育の従事について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日で、一部は公布の日です。 第４１号議案、中野区保育所保育料等の徴収等に関する条例の一部を改正する条例は、認証保育所等の保育施設を利用する児童の保護者に対する補助の上限額の引上げを行うものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第４２号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、食事の提供の特例について規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第４３号議案、中野区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例は、児童福祉法の改正に伴い、一時保護施設の設備及び運営の基準を定めるものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 第４７号議案、中野区立小学校及び中学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に伴い、超過勤務の制限の対象となる子の範囲及び子の看護のための休暇の名称を改めるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る意向確認等について規定するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日で、一部は公布の日です。 以上、５議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

この際、申し上げます。第４７号議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。 本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。

酒井　たくや　様 令和７年２月２８日付６中議第２１８９号により意見聴取のあった下記条例案中、職員に関する部分については、異議ありません。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、第４８号議案及び第４９号議案の計２件を一括議題とするに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第４９号議案　大和公園再整備工事請負契約に係る契約金額の変更について

日程第８、第４８号議案及び第４９号議案の計２件を一括上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第４８号議案及び第４９号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。 第４８号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、建築物に関する確認申請手数料の額等を改定するとともに、建築基準法等の改正に伴い規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日で、一部は公布の日です。 第４９号議案、大和公園再整備工事請負契約に係る契約金額の変更については、令和６年第３回中野区議会定例会において議決をいただき締結しました大和公園再整備工事に係る請負契約について、契約金額を変更するに当たり、議会の議決をお願いするものです。 変更の内容は、設計変更に伴い、当該契約金額を３億２,５６１万１,０００円から３億３,６７３万１,７７９円に変更するものです。 以上、２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、第５０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題とするに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 第５０号議案　中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例

日程第９、第５０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例を上程いたします。 理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第５０号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。 第５０号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法施行令の改正に伴い規定を整備するものです。 この条例の施行時期は、令和７年４月１日です。 以上、本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１０、議員提出議案第１号、議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例を議題とするに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議員提出議案第１号　議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例

日程第１０、議員提出議案第１号、議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 提案者代表の説明を求めます。小林ぜんいち議員。

ただいま議題に供されました議員提出議案第１号、議会の議決すべき事件等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。 本議案は、議会の議決すべき事件として、（仮称）中野四丁目新北口駅前地区第一種市街地再開発事業の事業推進に関する基本協定の変更、又は解除等について定める必要があるものです。 本条例の施行時期は、公布の日です。 同僚議員におかれましては、何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。

本件について御質疑ありませんか。

御質疑なければ、質疑を終結いたします。 上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。 お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第１１、議会の委任に基づく専決処分について報告するに御異議ありませんか。

御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。 議会の委任に基づく専決処分について

本日はこれをもって散会いたします。 議　員　伊藤　正信