// 発言者（26名）
// 発言（74件）
まず、諸般の報告をいたします。 請願・陳情の処理経過状況に関する報告１件、区長の専決処分事項の報告１件、定期監査結果報告３件、例月現金出納検査結果報告１件及び教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告１件について、区長、監査委員及び教育委員会より報告がありました。 詳細につきましては、お手元の写しのとおりでありますので、お目通しをお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第15まで、以上15件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 企画総務委員会委員長・西野こういち議員 〔34番西野こういち議員登壇〕
初めに、議案第６号・練馬区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部改正に伴い、主務省令と重複する特定個人情報を削るほか、規定の整備を行うとともに、庁内連携を行う事務及び特定個人情報の追加を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第７号・練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、緑化委員会の会長及び学識経験者について、職責に応じた報酬額とするものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号・練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、昨年10月14日の特別区人事委員会による職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、管理職、業務職の給料表を改めるとともに、週休日等以外の日における管理職員特別勤務手当の支給対象時間を拡大するほか、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号・練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、国の取扱いとの均衡等を踏まえ、週休日等以外の日における管理職員特別勤務手当の支給対象時間を拡大するほか、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号・練馬区立石神井松の風文化公園拡張整備工事請負契約について申し上げます。 本件は、石神井松の風文化公園の拡張整備を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号・仮称環状８号線横断地下通路整備工事請負契約の一部変更について申し上げます。 本件は、令和３年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、地下通路整備工事の作業範囲の縮小及び施工に支障となる埋設物への対応等のため、施工方法を変更することに伴い、契約金額を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第25号・財産の減額譲渡について（旧豊玉作業所）について申し上げます。 本件は、旧豊玉作業所において、障害福祉サービス事業所を運営している事業者に建物を減額して譲渡するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第31号・練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げるとともに、配偶者の扶養加算額の廃止及び子の扶養加算額の引上げを行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第33号・練馬区立貫井福祉園および練馬区立貫井福祉工房改修工事請負契約について申し上げます。 本件は、貫井福祉園及び貫井福祉工房の改修工事を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第34号・練馬区立平成つつじ公園改修工事請負契約について申し上げます。 本件は、平成つつじ公園の改修工事を行うに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第35号・練馬区立豊溪小学校校舎等改築工事請負契約、議案第36号・練馬区立豊溪小学校校舎等改築機械設備工事請負契約及び議案第37号・練馬区立豊溪小学校校舎等改築電気設備工事請負契約の以上３議案について、一括して申し上げます。 これらはいずれも豊溪小学校の校舎等を改築するに当たり、工事請負契約を締結するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号・練馬区立豊溪小学校給食調理用備品の買入れについて申し上げます。 本件は、豊溪小学校の校舎等の改築に伴い、給食調理用の備品を購入するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第110号・ガザ問題の国連決議を支持し、政府にパレスチナ国家承認を求めることについて申し上げます。 陳情第110号の願意は、ガザ問題の国連決議を支持することを表明し、日本政府にパレスチナ国家承認を求める意見書を提出されたいというものであります。 審査の結果、不採択にすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）
本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・井上勇一郎議員 〔44番井上勇一郎議員登壇〕
初めに、議案第26号・東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について申し上げます。 本件は、後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を引き続き各区市町村の一般会計から負担金として支弁することとするため、規約の変更を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る規定を新設するとともに、保険料の賦課限度額の引上げ及び保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行うほか、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）
本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・高橋しんご議員 〔26番高橋しんご議員登壇〕
初めに、議案第10号・練馬区医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれすることに伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第111号・ゲノム編集技術応用食品の表示義務化を求めることについて申し上げます。 陳情第111号の願意は、消費者基本法で保障されている消費者の知る権利、選ぶ権利を担保するために、ゲノム編集技術応用食品の表示義務化を求める意見書を政府及び国会に提出されたいというものであります。 本委員会は、ゲノムの定義やゲノム編集の原理、ゲノム編集技術応用食品の安全性確保の手続等について、理事者から説明を受けました。 審査の結果、国において、ゲノム編集でＤＮＡに起こる変化は自然界や従来の品種改良でも起こり得る変化であり、安全性もそれらと同程度と考えられていること、また、届出情報の公開などを通じて、消費者の知る権利の担保に努めていることから、願意に沿い難く、不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）
本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・藤井たかし議員 〔47番藤井たかし議員登壇〕
初めに、議案第11号・練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部改正により、耐震性不足等のマンションの建て替えなどを行う場合において、容積率または高さ制限の緩和の特例が定められたため、当該許可に係る事務手数料を定めるほか、条例で引用している法律名が変更されることに伴い、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第12号・練馬区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東大泉一丁目アパート及び豊玉北一丁目アパートについて、それぞれ家族向け住宅１戸を単身向け住宅２戸に改修するため、戸数を改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、南大泉つむぎ緑地及び松山の森緑地を新設するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号から議案第22号までの以上５件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は都市計画法に基づく開発許可などにより設置された道路であり、特別区道路線として認定するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願第６号・大泉学園駅南側地区の補助135・232号線を優先整備路線から外すことを求めることについて申し上げます。 請願第６号の願意は、新たな東京における都市計画道路の整備方針（仮称）の作成に当たり、大泉学園駅南側地区補助135・232号線を優先整備路線から外すよう、関係機関に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、東京の都市計画道路の整備状況、整備方針等における区内の優先整備路線及び今後の都市計画道路の在り方などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第112号・補助156号線沿道地区の住環境を守り、関係権利者の意向を尊重することを求めることについて申し上げます。 陳情第112号の願意は、補助156号線東大泉・西大泉・南大泉地区地区計画の策定並びに関連する用途地域等の変更に際しては、地域の実情を考慮し、第１項は、地区計画では、建築物の高さ制限について12メートルを目標に可能な限り下げること。 第２項は、日照を守るため、現在の第一種高度地区を変更しないこと。 第３項は、住宅建て替え時の住民の経済的な負担を重くする防火地域の指定を行わないことの以上３項目について、関係権利者の意向を尊重するように区に働きかけられたいというものであります。 本委員会は、合意形成に関する取組状況、用途地域、高度地域、高さの制限及び防火地域指定の考え方について、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 最後に、陳情第114号・「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の策定に当たり、優先整備路線指定の必要性の検証とその検討過程の公開等を求めることについて申し上げます。 陳情第114号の願意は、東京における都市計画道路の整備方針策定に当たり、第１項は、優先整備路線指定の必要性を検証すること。検証に当たっては、気候危機対策に十分配慮し、その検討過程を公開すること。 第２項は、外環の２及び大二中をクロスする同補助線街路第135、232号線など、地域合意のない路線については優先整備路線から外すことの以上２項目について、区及び都に働きかけられたいというものであります。 本委員会は新たな整備方針の策定手順、都市計画道路の必要性の検証及び整備方針案における区内優先整備路線などについて、理事者から説明を受けました。 採決の結果、不採択とすべきものと決定いたしました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）
本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・佐藤力議員 〔17番佐藤 力議員登壇〕
初めに、議案第14号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、介護補償の限度額及び休業補償等に係る補償基礎額について、東京都との均衡を図るため、額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号・練馬区特定乳児等通園支援事業の運営の基準に関する条例について申し上げます。 本件は、子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、区における特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第17号・練馬区乳児等通園支援事業の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、国が定める基準の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業者が定めるべき規程のうち、利用定員について、乳児、幼児の総数で定められるようにするほか、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）
本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 医療・高齢者等特別委員会委員長・星野あつし議員 〔16番星野あつし議員登壇〕
本件は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、令和８年度の保険料率の算定に関する所得額の算定方法等の特例を設けるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、医療・高齢者等特別委員会の報告を終わります。（拍手）
ただいまの委員長報告のうち、議案第32号、請願第６号、陳情第112号及び陳情第114号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。
ただいま各委員長から委員会審査結果の報告がありました。本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、議案第32号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 １番・小松あゆみ議員 〔１番小松あゆみ議員登壇〕
本条例は、新たに創設された子ども・子育て支援金を保険料に上乗せして徴収されること、特別区全体の共通基準が改定されたことに伴い、国民健康保険料が改定されるものです。 2026年度の１人当たり平均保険料額は、介護保険分を含まない場合で、前年比7,001円増の15万9,674円に、介護分を含めた40歳以上の場合で、１万45円増の20万2,283円です。今回の改定によって、多くの世帯で値上げとなっており、賦課限度額は110万円に引き上げられました。 保険料が引き上がった主な要因は、高齢化による医療費の増加、診療報酬の改定による１人当たりの保険給付費の増とともに、保険料の統一化に向けて、法定外繰入れの解消策、さらに新たに開始する子ども・子育て支援金によるものです。 今年４月から始まる子ども・子育て支援金制度は、児童手当の拡充や妊婦への支援給付などの費用を医療保険から出す仕組みですが、練馬区では１人当たり平均保険料額4,227円と、納付金保険料の負担をさらに重くさせ、値上げを押し上げています。 子育て支援は喫緊の課題ですが、医療保険料に医療給付とは別の少子化対策という福祉政策の財源を支援金の上乗せで賄うことは、社会保険の原理から逸脱しています。 区は、国の説明を引用し、医療保険制度の支え手を育て、医療保険の持続可能性につながるとしていますが、今支援を必要としている世帯にまで負担を強いるのは制度の目的と手段が逆転しています。 政府は、社会保障では少子化対策を口実に国民へ負担増と給付削減を押しつける一方、軍事費は際限なく増やしています。しかし、今優先すべきは軍事費を増やすことではなく、社会保障の立て直しと充実をさせることです。 また、支援金分の均等割については、18歳未満は全額免除されたところで、その負担はほかの加入者が穴埋めする構造であり、独身世帯や子育てが終わった世帯、子どものいない世帯へのしわ寄せにほかなりません。これでは不公平感が強まるばかりです。そもそも、均等割の計算では18歳未満の子どもを頭数から除くべきであり、その分は公費で補うべきです。 国保制度の広域化に合わせて、2018年度から特別区で独自に実施していた納付金の一部を一般財源で補う法定外繰入れの激減緩和措置は、2025年度で終了するとしています。来年度から法定外繰入れをゼロにすれば、保険料の大幅なベースアップとなります。加えて、子ども・子育て支援金の上乗せと重なり、負担増の連鎖となります。 これまで、コロナのときに激変緩和割合を据え置き、激変緩和措置期間を２年延長しました。そして今、長引く物価高騰の影響で区民の暮らしが厳しさを増す中、法定外繰入れを削減し、保険料を引き上げるというようなことをすべきではありません。 この間、区は特別区長会として、国庫負担の充実による国保財政基盤の強化などを国に求めているとのことですが、それは現在の国保料水準が家計に重い負担となり、限界に来ていることを認識しているからこそ、要望活動を行ったのだと思います。 国に対して、国庫負担の拡充、所得に応じた負担の見直し、減免制度の拡充と均等割の廃止、そして子ども・子育て支援制度によるさらなる負担増はやめ、子育て支援は国の責任で公費から行うことを求めるべきです。 そして、区として、さらに23区として、激変緩和割合100％賦課の見直し、財調基金を活用してでも法定外繰入れを増やして、保険料を引き下げるべきです。 区が区民の命と暮らしを守る立場に立つならば、区民に追い打ちをかける負担増とならないよう、国保料の引下げのためにあらゆる手だてを取ることを強く求めて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。（拍手）
これより議案第32号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例を起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、請願第６号及び陳情第114号、以上２件について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・島田拓議員 〔19番島田 拓議員登壇〕
請願第６号は、大泉第二中学校にかかる都市計画道路135号線及び232号線を優先整備路線に指定しないことを求めるものです。 陳情第114号は、これらの路線をはじめとする住民合意が得られていない路線について優先整備路線に指定しないこと、あわせて、気候危機対策の観点も含め、その必要性を十分に検証し、検討過程を公開するよう求めるものです。 そもそも、大泉第二中学校にかかる２本の都市計画道路については、この間、見直しを求める陳情や請願が繰り返し提出されてきました。令和６年12月に提出された大泉第二中学校の取組方針素案の撤回を求める請願では、3,000筆を超える署名が提出され、整備推進の陳情に添えられた200筆と比べても10倍以上の数となっています。 今回の請願にも、短期間で276筆の署名が寄せられました。これは、学芸大通りなど既存道路の危険性が放置される一方で、学校を分断してでも道路整備を優先しようとする区の姿勢に多くの住民が強い憤りを感じているからではないでしょうか。こうした区民の声を区は重く受け止めるべきです。 区はこれまで、延焼遮断帯の形成や消防活動困難地域の解消といった防災面のメリットを強調し、都市計画道路の整備を正当化してきました。しかし、延焼遮断帯は、仮に都市計画道路が整備されたとしても、すぐにその機能を発揮できるわけではありません。沿道30メートルの範囲で建物の不燃化を進める必要があり、そのためには都市計画の変更や耐火建築物の建設が求められます。これは区民にとって大きな負担であり、十分な合意がない中では、実現まで長い時間を要することになります。 また、都市計画道路を優先するあまり、危険な現道が放置されてしまうことも問題です。とりわけ学芸大通りはバスの往来が頻繁で危険性が高く、部分的な改善であっても大きな効果が期待できます。しかし、区は、都市計画道路の整備と同時並行で学芸大通りを生活幹線道路として整備することを拒否しています。大二中の取組方針によれば、少なくとも今後10年間は改善が行われないことになり、これほど長期間、危険な状況を放置してよいのでしょうか。 年度ごとに多少の増減はあるものの、来年度の生活幹線道路整備の予算は都市計画道路の予算の４分の１以下となっています。また、この間の区の答弁で、生活幹線道路の整備完了には100年以上かかるとされており、都市計画道路を優先する施策が危険な現道の改善が進まない状況を生んでいるのではないでしょうか。 さらに、135号線や156号線の整備により大泉学園駅周辺で、また172号線の延伸や133号線の整備により練馬春日町駅周辺で車両の流入が増加し、渋滞が悪化する可能性も否定できません。多くの路線は現道のない路線であり、区民は立ち退きを迫られ、農地や憩いの森も失われかねません。大泉第二中学校も分断され、避難所としての機能や教育環境が大きく後退するおそれがあります。 このように、区民生活に大きな影響を及ぼす都市計画道路の整備については、多くの路線が都市計画決定から数十年を経ており、社会情勢が大きく変化する中で、その是非も含めて検証する必要があります。 ところが、第５次優先整備路線の検証に当たっては、基礎データとなる最新の交通量調査すら実施されていません。なぜこの路線が必要なのかという議論の過程も明らかにされないまま、物流ネットワークの形成や延焼遮断帯機能の向上など、どの路線でも当てはまる10項目の検証指標によって優先整備路線が選定されてしまいました。 地域コミュニティや農地、樹林への影響、代替機能の有無、住民合意、実現可能性などの観点から、その是非やまちの在り方について、区民と共に考えていく区政の転換が必要であり、住民合意のない都市計画道路整備の見直しを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
〔20番岩瀬たけし議員登壇〕
何よりも、なぜ中学校の敷地に２本もの大型道路を通す必要があるのか。なぜ子どもたちの学ぶ場を壊してまで戦前の計画を実行しようとするのか。この計画そのものが間違っています。 補助135号線は昭和22年、232号線はさらに古い戦前の細街路計画を引き継ぎ、昭和41年につくられた計画です。大泉第二中学校は、半世紀以上にわたり、こうした計画に振り回されてきました。そして今、またこのしわ寄せを子どもたちと地域に押しつけようとしているのです。これはあまりにも理不尽です。 今回の計画は大二中を分断し、大泉南小にも校地の再形成を迫るものです。校舎、校庭、体育館、運動場は一体で機能して初めて学校と呼べます。面積が合えばいいのではありません。体育祭がどうなるのか、部活動がどうなるのか、休み時間に第二運動場へ間に合うのか、災害のとき安全に避難できるのか。子どもたち、保護者、卒業生が抱く不安はあまりにも当然なものです。 児童福祉法では、子どもの意見が尊重され、そしてその最善の利益こそ優先して考慮されるべきと明記されています。文科省の学校施設整備指針においても、設置者に教育の場として適切な環境を確保するよう求めています。法と行政指針のどちらから見ても、まず守るべきは道路ではなく子どもたちの環境です。 しかも、この計画は道路政策としても不合理です。区自身が、未整備区間が多い中で、周辺区市との道路ネットワーク化が図られていないことを認めています。この区間だけ学校を先に壊して整備したとしても、区が言う広域道路網にはなり得ません。学校を犠牲にした飛び地整備でしかなく、公共性は乏しいと言わざるを得ません。 さらに、区は、この計画がまるで避けられない既定の路線であるかのようにも言っています。しかし、135号線、232号線は区施行、つまり区が実施している優先整備路線です。練馬区自身が取組方針をつくり、説明会を開き、測量を進め、生活再建支援制度を運用し、学校再建と地域まちづくりを一体で練馬区自身が進めようとしています。ならば、練馬区は自らの責任でこの計画を見直すべきです。 あわせて重大なのは、お金の問題です。道路、補償、生活再建支援、学校再編までを含めて、非常に莫大な事業です。関連予算は計上されていますが、道路と学校再編を通した総事業費の全体像が全く示されていません。全体像も費用対効果も示されないまま、計画を進めていいはずはありません。 そして、最後に申し上げます。都市計画法は、住民の意見を反映させるために必要な措置を求めています。練馬区まちづくり条例も、原案段階から住民参加を重く位置づけてきました。にもかかわらず、必要性も、代替案も、そして費用の全体像も十分に示されないまま、多くの反対の声を無視し、説明会を開いたから足りる、測量を進める、事業化を前へ進める。これは対話とはとても言えません。 この請願が守ろうとしているのは、そして訴えているのは、戦前につくられた計画ではなく、子どもたちの毎日の暮らしであり、学校の時間です。議員各位の賛同を求め、この請願に対して賛成の討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）
〔13番やない克子議員登壇〕
請願第６号と陳情第114号で優先整備路線から外すことを求められている都市計画道路補助135号線、232号線及び外環の２は、いずれも1966年に都市計画決定された道路です。 外環の２の富士街道以北、前原交差点から富士街道間は、2024年２月に東京都が事業認可しましたが、富士街道から新青梅街道間、大泉二中を分断する補助135号線、232号線は、都市計画決定から半世紀以上経過した現段階でも事業認可はされていません。 区は、都市計画決定している道路計画は全て推進の考えで、計画ありきで事業を推進してきました。地域住民に丁寧に説明していると繰り返し発言していますが、このように道路沿道の住民から度々請願や陳情が提出されるのは、住民合意が不十分だからにほかなりません。 大泉学園駅南側地区周辺の道路、学芸大通りやロードふじみの交通安全上の課題があることは私たちも認識しています。学芸大通りは、路線バスの本数も多い上に歩道が狭く、歩行者と自転車、車両が錯綜していて、交通安全上大変問題のある道路であると考えます。また、ロードふじみは路線バスこそ走行していないものの、双方通行の車両、駅利用や買物などの自転車と歩行者が通行し、やはり交通安全上課題があります。 しかし、それは今に始まったわけではなく、以前から指摘されていたことです。学芸大通りの拡幅を求める意見に対して、区は、都市計画道路整備のみを改善策として、ほかの方法を検討してこなかったことは問題です。都市計画道路の整備にこだわり、交通安全上の課題を後回しにしてきたと言わざるを得ません。 また、防災対策として、都市計画道路の延焼遮断帯の機能を強調しています。しかし、その機能を発揮するためには、道路の両側30メートル幅にある建物を耐火構造に建て替えなければなりません。以前に示された道路整備の工程計画では10年から15年はかかることになり、さらに延焼遮断帯の機能が完了するのはその先になりかねません。 防災上の課題、交通安全上の課題を抜本的に解決するためには都市計画道路が必要、時間がかかったとしても来るべき災害に備えると、課題解決が都市計画道路の整備一択かのような区の姿勢に不安、不信を抱く地域住民は少なくありません。 新たな東京における都市計画道路の整備方針案は、昨年12月に示されました。東京都は、新宿西口広場と立川駅でオープンハウスを開催し、今年の１月30日までパブリックコメントを実施していました。 区では、２階通路で10日間パネル展示を行いましたが、区内の都市計画道路は全て整備するというなら、道路計画のある地域全てで区独自の住民説明会を実施し、住民の疑問や意見を直接聞くべきでした。 道路整備は、計画線にかかる権利者、道路整備後も地域に住み続ける住民が、生活の状況や世代などによって単純に賛否が分かれるわけではなく、様々な考え方が交錯し、住民の分断を招きかねません。だからこそ、当事者住民が道路の必要性や関連する課題を話し合い、合意形成することが重要であり、区は計画ありきではなく、合意形成のために尽力すべきなのです。 都市計画決定から半世紀以上経過し、立ち退きの不安だけでなく、道路計画に賛成の関係権利者の制限も長引いている現状において、道路整備による環境への影響や気候危機対策としての道路の必要性を区民と共に検証するときです。 住民合意が不十分な都市計画道路を優先整備路線から外すことを求める請願第６号及び陳情第114号は採択すべきと申し上げ、討論を終わります。（拍手）
〔41番池尻成二議員登壇〕
この２つの請願、陳情は、いずれも東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる第５次事業化計画における優先整備路線選定の在り方を問うものです。 この選定作業に当たって、都や区は、新しい道路を造らなくても違う形で達成できるもの、むしろ道路でない形でより効果的に実現できるもの、言わば道路整備に伴う二次的副次的な効果まで含め、必要性、効果については極めて熱心に数え上げてきました。 一方で、道路を整備することに伴う課題、リスク、デメリットについては、ほぼ全て事業化段階の検討に委ねられ、優先整備路線選定の指標、材料としては一切考慮されていません。 例えば、自然環境や景観など、それぞれの地域が大切にしてきた固有の価値への影響、教育や子育て、福祉なども含めた地域のコミュニティ機能への影響、関係権利者をはじめとした沿道周辺地域の合意形成の状況などです。地域からすれば、これらの点は道路の意義や必要性に負けず劣らず大切なものです。 そもそも、基本の交通量推計や各自治体の路線評価の内容を一切開示しないままに進められる手続は、異様なほど透明性、公開性を欠いたものでした。これでは、必要性も納得できず、デメリットや影響は評価されず、公正、適正な事業計画ができるはずはありません。 大二中の校庭を分断する２本の道路、135号線と232号線の場合、道路の必要性自体に様々疑義があることは、この間、議会でもさんざん議論されてきたところです。 交通量が趨勢的に減少していることを踏まえれば、生活幹線道路である学芸大通りの拡幅整備によって、道路交通のネットワーク機能は基本的に代替可能であること。 道路の必要性を示す根拠として区が度々口にしてきた消防活動困難区域については、区の定義自体が普遍性を持たないことに加え、主要区道42号線は実態としてほぼ６メートル幅員が確保されていることを考慮すれば、区の示す困難区域は明らかに過大であること。 取りまとめられた大二中の再建案は、校舎の床面積を確保するために階数を上げることが前提であり、それはまた地区計画の策定、道路沿道の用途地域の変更、高度地区の見直しを必要とするが、まちづくりの議論は始まってすらいないこと。 そして最後に、こうした事情、経緯を背景に、地域の合意形成は全く進んでいないこと。 取組方針に関する請願、陳情に添えられた署名は、推進側が226に対し、反対側は3,365。区が昨年末に開催した事業説明会は200名を超す多くの参加があり、発言のほぼ全てが反対または疑問を表明するものであったこと。 道路の必要性という点からも、また地域の合意形成という点からも、この２路線を優先整備路線に入れる条件が整っていないことは明らかです。 外環の２については、外環本線が地下化された時点で、地上部の道路もまた解消されると考えられてきた歴史的な経緯があること。 杉並以南は計画内容検討路線とされ、都市計画の廃止も含めた俎上にのっており、広域的な道路交通ネットワークとしての位置づけは事実上失われていること。 未着手の区間、富士街道から新青梅街道までの区間は石神井公園に接し、国指定の天然記念物である植物沼沢群落を有する三宝寺池の湧水涵養地に位置し、また鳥獣保護区の区域内でもあること。 恐らくは１ヘクタールに達する非透水性の舗装に覆われ、24時間照明をともし続ける外環の２の整備が、国や練馬区にとって極めて貴重な自然や生態系を損なうおそれがあること。 こうした点から見て、外環の２も検証、整理されるべき課題が多く、少なくとも５次の優先整備路線に入れるのは早計であると言わざるを得ません。 練馬の都計道は遅れているとさんざん言われてきました。それでも、今事業中の路線が完了すれば、整備率は77％、概成を加えれば８割を超え、区西部でも７割に近づきます。どこまで新しい道路を造っていくのか。都市計画道路は整備から見直しへ。新たな整備よりも、概成道路も含めて現道の拡幅整備、生活幹線道路などの地区内の道路網の整備、そして既存道の丁寧な維持管理にこそ力を入れるべきと申し上げて、討論とします。（拍手）
これより、請願第６号及び陳情第114号について、順次起立により採決いたします。 まず、請願第６号・大泉学園駅南側地区の補助135・232号線を優先整備路線から外すことを求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、陳情第114号・「東京における都市計画道路の整備方針（仮称）」の策定に当たり、優先整備路線指定の必要性の検証とその検討過程の公開等を求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、陳情第112号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番・島田拓議員 〔19番島田 拓議員登壇〕
本陳情は、補助156号線沿道地域の地区計画の策定に際し、建築物の高さを12メートルを目標に可能な限り引き下げること、第一種高度地区を変更しないこと、そして建て替えの際の住民の経済的負担を考慮し、防火地域に指定しないことを求めるものです。 そもそも、この地域では156号線の整備自体に強い反対の声がありました。それは、低層で静かな住環境が破壊されてしまうことへの懸念があったからです。最終的には道路整備を受け入れることとなりましたが、沿道地域において、用途地域の変更や高さの緩和が行われ、特に北側の地域では１階部分が完全に日陰となるなど、住民にとって大きな負担を強いる内容となっています。 さらに、区は、延焼遮断帯の機能を確保するため、沿道は30メートルの範囲で不燃化率を60％とする必要があるとしており、建て替えの際には耐火建築物への更新が求められます。しかし、耐火建築物は一般の住宅よりも１割から２割ほど割高とされており、住民にとって経済的に大きな負担となるのではないでしょうか。 区は、都市計画道路整備を進める理由として、延焼遮断帯の機能強化を挙げていますが、そのための費用については補助は行わないとしています。防災力強化を理由に都市計画道路の整備を進めながら、建て替えは自己責任とする姿勢で、本気で防災対策を推進する意思があるのでしょうか。 杉並区では、耐火建築物への建て替えに対する助成が行われています。こうした取組にも学ぶべきです。 住民の皆さんはまちづくり協議会に参加し、繰り返し区に見直しを求めてきました。しかし、合意が得られないまま、区はまちづくり協議会を打ち切り、重点まちづくり計画を決定。その後、地区計画素案を公表しました。これでは何のためのまちづくり協議会なのか分かりません。 今回の陳情に先立ち、156号線沿道地域の皆さんは、東大泉四丁目地域の７割を超える90件、285人の署名を添えて区に要望書を提出しました。しかし、区はこうした住民の意向を完全に無視しています。今回の陳情も436件の署名が寄せられています。これを住民のエゴと片づけることができるでしょうか。 このような住民との対立は、156号線沿道地域に限ったものではありません。桜台東部地区、石神井公園駅南口西地区再開発、外環の２、青梅街道インターチェンジなど、区内各地で起こっています。これは住民側に問題があるのではなく、十分な補償もないまま、計画ありきで事業を推し進める行政側に大きな問題があります。 今必要なのは、防災力を向上させるためにどのような施策が必要なのか、住環境を守るためにどのような都市計画が求められるのか、そのために助成も含めどのような施策が必要なのか、住民と一から考えていくことではないでしょうか。 少なくとも、住民が強く反発している中で現行の地区計画決定を強行しないこと、地区計画の内容については、明るく静かな住環境を確保する観点から修正すること、さらに耐火建築物への規制を設けるのであれば、その負担を住民に全て負わせるのではなく、区として助成などを行い、負担軽減を図ることを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての賛成討論といたします。（拍手）
〔41番池尻成二議員登壇〕
この陳情は、地区計画素案に関連し、156号沿道にお住まいの方などから提出されたものです。 願意は主に２点。高度地区など建築物の高さを抑え、日照や景観を守ること。２、沿道での防火地域の指定を行わないことです。 この地域には、まだ道路そのものを地域が受け入れていなかった時期から関わってきました。地域の皆さんは、町会も含め、強い異論を抱えながらも道路を受け入れる決断をされた。そういう地域の中で今回このような形で陳情が出る、そのこと自体を練馬区はまず重く受け止めるべきです。 委員会での質疑の中で、都市整備部長は、まだ御理解いただけていない方がいるが、この方々の全員の合意が得られないとずっと進めていかないというのは難しいと答弁しました。しかし、１人２人が同意していないというのとは訳が違います。 156号線沿道30メートルの範囲の東大泉四丁目エリアには約120世帯があり、そのうち最終的には100世帯以上が陳情に署名をしているとのことです。町丁目で見れば大半が異議を唱えている。そして、これらの皆さんは、今回の地区計画で、その立場や利益を大きく揺さぶられかねないまさにその権利者です。こうした権利者の強い思いを絶対に押し潰してはなりません。これだけの広がりのある声をぞんざいに扱うとすれば、議会もまたその責任を問われることになるでしょう。 この間、区は、用途地域の指定方針等、都、区が積み重ねてきた内部的なルールを根拠として、自らの方針を押し通そうとしてきました。住民から見れば、自分たちのあずかり知らないところでつくられたルールが突然下りてくる。道路ができればそうなるものだと幾ら言われても、自分たちは求めたことも、承諾したこともない。そう感じるのは当然です。 建物の高さの限度をどうするか。高度地区については、低層住宅街を貫く路線型指定の持つ独特な、また普遍的な課題としてしっかり受け止めるべきです。当地のように道路がほぼ東西に走る場合は、北側の日影は特に大きな問題となります。陳情者の不安や疑問は至極当然のものです。 延焼遮断帯について言えば、少なくとも都の計画では、この地域で延焼遮断帯に位置づけられているのは、156号線ではなく西武池袋線です。しかも、仮に区独自のこの地域の156号線を延焼遮断帯とすることが意義あることだとしても、それは沿道を防火地域にしなければならないということにはならないはずです。延焼遮断帯は、道路空間確保と道路両側の建物の不燃化率の組合せです。不燃化率は準耐火構造にするだけでも大きく改善します。 そして、陳情者が強く反発しているのは、まさに区が、防火地域の指定によって、準耐火ではなく耐火建築を義務づけようとしている、それも多額の追加の費用を全て住民に押しつける形で義務づけようとしていることです。 耐火構造にしようとすれば、少なくとも１割から２割、建築費が増すことは区も認めています。全都全区のまちづくりの整合性という視点から見れば、陳情者の願意をそのまま受け入れるのは難しいかもしれません。しかし、もっと陳情者の思いに寄り添い、知恵を出すことはできるはずです。 委員会で、私は、高い建物を建てる場合、敷地境界、とりわけ北側の境界からの離隔距離をさらに広げること、防火地域の指定は行わず、低層建物の場合は都が制度化した新たな防火規制に準じ、準耐火を基本とした建築へと誘導することを提案しました。いずれも地区計画において定めることが可能なはずです。 耐火構造の義務づけによる多額の追加負担で戸建ての再建を諦めざるを得ないとしたら、それは沿道の住民はもう出ていけと言うに等しいことです。地区計画はみんなでつくるまちづくりのルール。区のサイトにもこうあります。 まちづくりをめぐる合意形成の取組をもう20年以上も見てきましたが、直接の権利者からこれだけまとまった異論が、しかも議会陳情として出ることはめったにありませんでした。低層住宅地に大きな道路を新設することに伴う負荷がどれほど大きいかを十二分に胸に刻み、陳情の採否にかかわらず、引き続き誠心誠意、住民対応に当たることを理事者に強く求めて、討論といたします。（拍手）
これより陳情第112号・補助156号線沿道地区の住環境を守り、関係権利者の意向を尊重することを求めることについてを起立により採決いたします。 本件に対する委員長報告は不採択であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時１分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
直ちに日程に入ります。 日程第35から日程第38まで、以上４件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員会委員長・福沢剛議員 〔38番福沢 剛議員登壇〕
本委員会には、２月５日の本会議において、議案第１号・令和８年度練馬区一般会計予算、議案第２号・令和８年度練馬区国民健康保険事業会計予算、議案第３号・令和８年度練馬区介護保険会計予算及び議案第４号・令和８年度練馬区後期高齢者医療会計予算の４議案が付託されました。 本委員会は、２月17日に理事者から一括して議案の説明を受けた後、財政計画、一般会計の歳出各款、各特別会計などについて、２月18日から３月２日まで８回にわたり慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、さらに充実した審査とするため、３月５日と６日には、全款にわたる補充質疑を行いました。この間、関係理事者からは、審査の参考とするために多くの各種資料を提出していただきました。 このような審査経過を踏まえ、３月11日に各会派から意見表明をいただいた後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 議案第１号、議案第２号、議案第３号及び議案第４号の４議案につきまして、採決の結果、いずれも賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本委員会における審査経過及び結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 令和８年度各会計予算の執行に当たりましては、これらの審査結果並びに毎回の審査において、各委員から出された多くの意見、要望を踏まえ、実効あるものとされますよう強く求めるものであります。 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）
これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 40番・有馬豊議員 〔40番有馬 豊議員登壇〕
2026年度一般会計予算は3,686億円余で過去最大となりました。区はこの予算を大江戸線延伸を基軸にまちづくりを進め、福祉、医療サービスを充実させる予算だとしています。確かに就学援助の拡充や特養ホームの改築への補助、耐震補強工事の助成拡充など、一定前進し、評価できる施策も数多く含まれています。しかし全体として見れば、物価高騰のもとで区民の声を聞き、区民生活を守るという点で問題を抱えていると考えます。 反対理由の第１は、物価高騰から区民の暮らしと営業を守る対策が不十分なことです。 食料品やエネルギー価格の高騰が続き、実質賃金が伸びず、区民生活は大きな打撃を受けています。区内事業者も仕入価格の上昇や人手不足で厳しい経営を強いられています。しかし区の経済産業費は予算全体の１％台にとどまり、区内事業者への支援は極めて限定的です。キャッシュレスポイント還元などの施策も行われますが、区外利用も可能で、事業者に手数料負担も生じるなど、地域経済対策としては十分とは言えません。 また、建設業界から求められている住宅リフォーム助成制度や公契約条例の制定についても、区は前向きに取り組もうとしません。経済波及効果の高い事業の実施や、公共工事に関わる労働者の処遇改善は、地域経済を支える上で重要な課題です。さらに国民健康保険料や後期高齢者医療の負担は非常に重いのに、さらに大幅な値上げがされ、物価高騰の中で区民の生活を圧迫しています。こうした負担の軽減に区が積極的に取り組んでいるとは言えず、値上げの大きな要因となっている子ども・子育て支援金を国の言いなりに正当化するなど、暮らしを守る自治体としての姿勢が問われています。 反対理由の第２は、多額の税金を投じる大型事業を区民へ十分な説明や合意形成がないまま進めていることです。大江戸線延伸は鉄道空白地域の改善につながるものであり、私たちもその意義は認めています。しかし、区の負担は多額になる可能性があり、将来の財政への影響について十分な説明が行われているとは言えません。また美術館・図書館再整備などの事業では、建設費の増大が見込まれ、さらに膨らむ可能性が指摘されており、中止すべきです。物価高騰と建設費の高騰が続き、多くの小中学校の改築が控えている中で、こうした事業をどうするのか、区民に対する丁寧な説明と慎重な検討が求められています。 反対理由の第３は、区民の声に十分向き合っていないことです。豊渓中や光八小の統廃合計画の問題では、地域から強い懸念の声が上がっていますが、区は地域や子どもたちの声も聞かずに前倒しで指定校変更を行い、超過小規模校を自らつくり出し、既成事実を積み重ねようとしています。地域の合意を得ないまま計画を進めることは、少なくともやめるべきです。 認可保育園の増設についても、国基準だからと待機児ゼロをアピールしていますが、実際には保育所等に入れない児童が毎年500人前後に高止まりしており、十分に認可園が整備されているとは言えません。また認可園を希望し、多くの児童が待機している地域の谷原保育園は新規入所させず、廃園にしようとしています。これでは区の責任を果たしているとは言えません。希望する全ての児童が認可保育園に入れるよう増設すべきです。 今求められているのは不要不急の事業を後回しにして、物価高騰の下で苦しむ区民の暮らしを守ることです。増収や基金などの財政力を活用すれば、区民生活を直接支える施策をさらに強化することは十分可能です。 命と暮らしを守り、福祉を最優先にし、反対意見と真正面から向き合うなど、区民が納得するまで話を聞く区政への転換を求め、予算に対する反対討論といたします。（拍手）
〔18番つじ誠心議員登壇〕
我が国の経済は緩やかな回復基調が続いていると言われているものの、食料品を中心とした物価上昇が著しく、賃金上昇の実感は薄いと言わざるを得ません。そうした影響により、個人消費は力強さに欠け、さらに米国による関税措置や世界各地の戦争、中東情勢など、様々な要素が複雑に絡み合い、経済の先行きはますます不透明であり、長期金利の急騰や為替の動向にも注視しなければなりません。また、税源偏在是正の名の下、国が東京都の財源をさらに収奪する動きが見受けられ、危機感を持って財政運営に臨む必要があります。 このような状況で編成された令和８年度予算は、大江戸線延伸を基軸として、福祉、医療サービスをさらに充実し、文化スポーツ、みどりなど、区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく予算として位置づけられ、その規模は５年連続過去最高の約3,687億円となりました。 これまで参加と協働を根幹に据えた区政運営を進め、区独自の幼保一元化施設、練馬こども園の創設をはじめ、ひとり親家庭応援プロジェクト、重度障害者グループホームの整備拡大、病床1,000床の大幅増などを実現し、さらに練馬羽ばたく若者応援プロジェクトなど、時代の変化に伴う新たな課題への対応にも取り組んでこられた前川区長による改革ねりまの集大成となる本格予算であります。 時に、大型道路や箱物優先の区政と的外れな批判を受けることもありますが、その実は、まさに前川区長らしく区長就任から12年間で増加した歳出のうち、８割が福祉、医療、教育、子ども家庭分野で、来年度当初予算においても約７割がこの３分野で占めております。 それだけでなく、大江戸線延伸をはじめとする社会インフラの大幅前進は言うまでもなく、子育て、教育、医療、福祉、産業経済等様々な分野で、我が会派がこれまで提案要望してきたことを数多く盛り込んでいただいたことを高く評価いたします。 一方、歳出においては、扶助費をはじめ義務的経費が５割を占め、財政の自由度が低いこと、建設コストが高騰する中、老朽施設の更新、災害対策、都市インフラの整備など課題が山積し、物価や賃金の上昇に伴う財政負担も一層増大していること、特別区民税や財政調整交付金といった区の主要歳入は景気変動等の影響を受けやすいこと、そして、ふるさと納税による区税の減収は年々拡大し、来年度は64億円を見込むことなどについては、厳に警戒が必要です。 限りある財源を効率的に活用すべく、今後も施策の優先順位を見極め、不要不急の歳出削減と基金や起債を適切に活用していただくことを要望します。 特にふるさと納税は、税制本来の趣旨を逸脱しており、制度の廃止を国へ働きかけながら、中でもワンストップ特例制度の速やかな廃止に御尽力いただくことを強く要望いたします。 加えて、区有財産の有効活用や稼ぐ力を発揮し、自主財源の確保にも引き続き取り組まなければなりません。収納対策の強化、区有地の売却、コインパーキング化や貸付け、広告収入の確保、基金の運用並びに寄附の促進やクラウドファンディング型寄附の創設により、ほかに依存することのない自主財源を確保し、柔軟性を保持できるように努めてください。 また、財政調整交付金確保のため、東京都との財調協議や、東京の大都市事務を円滑に推進するための都区の在り方検討の議論を前に進めていただきますようお願い申し上げます。 練馬区の人口は75万人を超え、今後も増加を続ける見込みです。練馬区は全国でも極めてまれな豊かな可能性を持ったまちですが、生産年齢人口は令和14年度をピークに減少へ転ずる推計がなされています。長期的に見て、少子高齢化の確実な進行など、区を取り巻く環境の変化に応じた柔軟な施策展開がさらに必要となります。 我々練馬区議会自由民主党は、前川区政を支えてきた練馬区議会第一会派としての矜持を胸に、先行き不透明な社会情勢に的確に対応し、新しく誕生する区長とともに、練馬の未来を切り開き、改革ねりまをより一層推進してまいることを誓います。 最後に、12年間の長きにわたり練馬区政を大きく発展させてこられた前川区長の御功績に、会派として改めて心から感謝を申し上げ、敬意を表します。本当にお疲れさまでした。 以上で、賛成討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔30番かとうぎ桜子議員登壇〕
４月には練馬区長選挙があり、前川区長は今期での退任を表明されていますが、今回の予算は骨格予算ではなく本格予算が提示されました。選挙により新たな区長が誕生する以上、本格予算の編成は新区長に委ねるべきで、今の段階では骨格予算にすべきでした。選挙による区民の声を受け、区政に求められる新たな役割を見極めていかなければならないことを軽視しているのではないかと、その姿勢に疑問を感じます。 物価高、人材不足、少子高齢化など課題山積の中、独自の視点で地域の未来を切り開くことができる発想を持った新区長を誕生させられたらという願いを込め、現区政の課題を改めて指摘します。 まず、美術館・図書館、サンライフ練馬の取壊しと建て替えの問題、計画当初より金額も期間も２倍に膨らんでおり、負荷がかかり過ぎです。ただでさえ建築業者の確保が難しいのに、これだけ長期間の工事が実現できるとは思えません。延期したけれども中止ではないという状態では、現場で働く人の労働環境は不安定で新たな事業展開もしづらい状況、適正な工期を設定すると、少なくとも４年３か月かかるのだと区は説明しますが、それだけ長い期間、区民は図書館も美術館も使えなくなってしまうのです。こんな見通しのない計画のために来年度も市場調査と機運醸成に1,000万円近く使われることは断じて許されません。芸術振興は新しい建物を造ることではありません。建て替えは中止し、改修工事で課題解決を図ってソフト重視へと発想を転換すべきです。 急速に進む人材不足を背景に、今様々な分野で外国出身の方が働き活躍してくださっています。日本の少子高齢化は、全ての人が大切にされ、自分自身を大切にしながら安心して家族をつくって子育てができる社会づくりができなかったために起きています。就職氷河期世代はまず就職活動で人格を否定されるような言い方をされ、社会に出てからも非正規雇用を強いられ、様々なハラスメントを受けてきました。また、女性は若い頃には結婚しないのかと言われ、結婚すれば子どもは産まないのか、子どもを産んだら家で育てろ、２人目はまだか、子どもと外に出かければ、うるさい、もっと親がよく見ていろと言われる、そのような人が大切にされないことが容認されてきた社会で、どうして希望を持って生きていけるでしょうか。人を都合よく消費し、都合よく排斥した、その結果として人口が減少し、人材不足が起きた。その途端に取ってつけたように就職氷河期世代の支援が言われ、人材難の社会を支えてくれる外国人住民は感謝もされずに排斥される。こうした社会のありようを顧みて、今こそ改めて、誰もが大切にされる社会への転換をしなければいけません。そのために練馬区は率先して外国人住民がずっと暮らし続けたいと思える地域づくりをしていかないといけない。 今の練馬区の外国人住民への支援はまだ不十分、未成年の外国人住民や高齢になった方も安心して暮らせる仕組みづくりを充実させるべきです。高齢化と人手不足に伴う課題は今後ますます深刻になると思われますが、それが住民生活に与える影響を最小限にすることも重要です。 昨年、大泉学園を走る和泉38系統のバス路線が廃止になってしまいましたが、運転士不足が言われる中で、同様のことは今後も起こり得ます。車、自転車、徒歩といった手段で補うことのできない人のために、新しい公共交通の在り方を切り開くことが大切です。しかし、バス路線の近隣の多くの人は代替交通の検討が進められていることすら知らず、不安な中に置かれています。町会・商店会、陳情代表者への案内、また旧バス停での掲示をし、アンケートは無作為抽出で500件配布、実施したということですが、少なくとも周辺地域には案内をポスティングするなど周知の努力をすべきです。 デマンドタクシーをはじめとする代替手段の場合、バスで使えるシルバーパスや障害者割引の利用はできないとのこと、独自の割引方法を検討したいということでしたが、毎日の移動手段に往復数百円から1,000円近くかかるようでは、利用したくてもできない人は多くいるはずです。それで、利用者が少ないことをもって、ニーズがないと代替手段ゼロにされるのでは困ります。自動運転の検証や、通所事業所の送迎車との連携など、今までにないあらゆる手段を活用して、移動の権利を保障し、今後同様の問題が起きたときにも迅速な対応ができるよう備えるべきです。 ４月からは社会を絶望から希望へ転換できる、その先鞭をつけられる練馬区政にしていきたいとの決意を表明し、現区政の予算に対する反対討論とします。（拍手）
〔７番佐藤じゅんや議員登壇〕
現在、米国とイスラエルによるイランに対する本格的な軍事攻撃が開始され、中東一帯では大混乱が生じております。これ以上犠牲者が増えないように、関係各国には冷静な対応、そして早期の終結を望むものであります。世界経済は、これら中東情勢により、原油価格高騰の影響によって原材料費やガソリン等の価格の上昇が続き、国内においても物価高騰がさらに加速し、家計や中小企業等へ影響が懸念され、今後も適時適切な対応を望むものであります。 本区においては、今、さらなる発展のときを迎えており、令和８年度予算編成では、大江戸線延伸を基軸として、福祉医療サービスをさらに充実し、文化、スポーツ、みどりなど区民生活をより豊かにする施策を組み合わせ、一体で取り組んでいく予算とされております。 一般会計予算額は3,686億円、昨年度比約170億円の増で過去最大の予算規模となりました。区議会公明党は、これまで一貫して区政改革に取り組んでこられ、様々な練馬区モデルを展開してきた前川区長の12年間の功績を高く評価いたします。このたび、新年度予算では、我が会派がかねてより提案要望してきた多くの施策や各種団体からの予算要望等も随所に盛り込まれております。 具体的施策では、第１に、子育て支援として、区はこども誰でも通園事業を拡充し、本格実施されます。また、東京都による第一子からの保育無償化の影響により、保育需要が急激に高まる中、一人でも多くの子どもを保育所で受け入れられるよう準備をされております。さらに来年度秋より区は５歳児健診を実施し、短期療育プログラムで療育が開始されます。 第２に、教育支援として、教育委員会内に多様な発達ニーズに応じ支援調整を行う（仮称）教育福祉課が新たに設置されます。また、子どもの居場所支援として、始業前に安心して過ごせる居場所を校内に設置する小学生の朝の居場所事業を５校で試行実施されます。あわせて、区立児童館では、新たに２館で日曜、祝日の開館と平日の時間延長が実施されます。 第３に、高齢者、障害者等福祉施策では、新たに練馬かけ橋プロジェクトとして、社会福祉協議会との連携で高齢者の見守りや生活支援の終身サポート事業が実施されます。 第４に、来年度より妊婦へのＲＳウイルスワクチンが定期接種となることや、肺炎球菌ワクチン接種等の適正な周知に取り組まれます。 第５に、物価上昇による区民生活への影響を緩和するため、20％キャッシュレス決済ポイント還元事業を約6,500店舗で取り組まれます。また、商店街振興としてデジタルを活用してスマート商店街プロジェクトが開始されます。 第６に、安全・快適なまちの実現として、区内初となる田柄地区を空家等活用促進区域に指定し、建て替え等を促進されます。また、火災対策として、モバイルバッテリー防火ケースの配布や、マンション防災マニュアルを利用した訓練を連動、三者協定の関係者が連携したペット同行避難訓練を拡充します。 町会、自治会のイベントに要する費用を支援するため、町会・自治会まち活サポート事業を新たに実施されます。そのほか、令和９年３月に開園予定の石神井松の風文化公園の拡張施設の開園、交通空白地域解消のため、デマンド交通実証実験の継続と代替手段の確保、使用済み油のＳＡＦへの資源化やカーボンニュートラル化設備設置補助金の拡充など、環境施策に取り組まれます。 今後も学校をはじめ、多くの区立施設が建築後60年を超え、老朽化する公共施設の建て替え等が始まります。必要な財政出動に備え、これからは基金の計画的な積み立てなど、財源確保に取り組まれ、後年度負担にも十分配慮し、特定目的基金と金利にも考慮した起債をバランスよく活用した整備を要望いたします。また、今後も練馬の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附メニューを創設し、引き続きクラウドファンディングの活用もお願いいたします。 以上、練馬区議会公明党は、予算審議を通じて、評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。今後も物価高対策や中小企業への支援など、区民生活を支えるための政策を区とともに推進してまいります。 区長をはじめ関係理事者におかれましては、将来を見据えた持続可能な財政運営を堅持されることを期待し、議案第１号・令和８年度練馬区一般会計予算、議案第２号から議案第４号までの３特別会計予算に賛成するものであります。 以上で、賛成討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）
〔22番山崎まりも議員登壇〕
今回の質疑を通して、学校改築費用が１校89億円になること、医療的ケアにも対応した重度障害者の地域生活支援拠点や特別養護老人ホームなどの施設整備計画は見送られることなど、建築費の高騰が区政運営、施策の推進に大きく影響を与えることが改めて明らかになりました。限られた財源の中で何を優先するのかが厳しく問われています。まず、早急な決断が必要なのは、区立美術館、貫井図書館の再整備計画の見直しです。中止の決断をすべきです。 環境施策において、家庭部門での脱炭素を進めるために、地域電力会社の設立など、地域で生み出された再生可能エネルギーを区民に供給する地産地消の仕組みづくり、地域経済の活性化にもつながる新たな取組を検討し、脱炭素への機運を高めていく必要があると考えます。 区は、若い世代の健康を増進し、健全な妊娠、出産のチャンスを増やす健康管理を促す取組として、プレコンセプションケアを進めています。しかしその前提として、性と生殖に関する健康について自分の意思が尊重され、産む権利、産まない権利も含め、自らの体に関することを自分で決める権利、リプロダクティブヘルスアンドライツの理解を広げることが不可欠です。そして、その重要な手段である包括的性教育の対象は、現在区立中学校２年生で１回のみです。年齢に応じた包括的性教育を受ける権利の保障を求めます。 発達障害児の支援の強化として、区は早期発見と特別支援学級の増設、適切な支援に結びつける調整機能の強化などを掲げています。しかし私たちは、支援の強化が分離の強化にならないか懸念しています。作業療法士などの専門職による支援は、通常級の子どもたちや教職員を含めた学校全体を支える、ともに育つ学校を実現するために生かされるべきです。 学校で行われている弾道ミサイルの飛来を想定したＪ－ＡＬＥＲＴに対応する避難訓練では、世界で戦争が起きている今、子どもの心のケアや年齢に応じた平和教育はされておらず、恐怖心をあおるだけのものになっており、行うべきではありません。今こそ戦争は始まったら止められないことを前提とした多文化共生や国際理解を深め、平和憲法や非核三原則の理念を伝える平和教育の充実を求めます。 来年度から子ども・子育て支援金分が国民健康保険料に上乗せされることになりました。生活者ネットワークは、子育て、介護は社会の仕事と考え、子育てを社会で支える仕組みの充実は重要なことと考えています。しかし、その財源を国民皆保険制度を利用して保険料に上乗せする法改正には反対です。私たち納税者は、既に十分過ぎるぐらいの税金を納めています。子育て支援の拡充は、私たちが納めた税金をどのような事業に配分するか、税金の使い方として財源を確保するすべきです。保険者として国に意見することを求めます。 介護保険、後期高齢者医療の各特別会計についても、保険料が上昇の一途で、低所得者だけでなく、物価高に苦慮している多くの区民にとって大きな負担になっています。抜本的な見直しを、国に求めていくことを強く求めます。 生活者ネットワークは、これまでも区民のよりよい生活や子どもたちの未来のために政策提案をしてきました。しかし世界は、今も戦争が続き、福祉や子ども施策、人権や環境を守る施策も一瞬で砕け散ること、平和な社会は決して当たり前ではないことを痛感しています。 東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から15年がたちました。事故の収束は全く見通しが立たない中で、国は原発の再稼働を進めていることを私たちは容認できません。戦争も原発の最大の人権侵害、環境破壊です。非核都市練馬区宣言に基づき、核も核兵器も要らない社会の実現を練馬から発信することを求めて、討論を終わります。（拍手）
〔24番石黒たつお議員登壇〕
令和８年度一般会計当初予算は、第三次みどりの風吹くまちビジョンを力強く継続発展させ、改革ねりま第Ⅲ章をさらに進化する意欲的な予算編成となっております。予算額は５年連続で過去最高を更新する3,686億8,100万5,000円、対前年度比プラス169億9,523万円と、4.8％の増となる積極的な予算編成となりました。 今回、我が会派が以前より求めてきた施策も多く盛り込まれていました。５歳児健診の新規開始は高く評価できます。３歳児から就学前までの健診の空白を解消することは、発達上の課題を早期に発見し適切な支援へとつなげるために不可欠です。これにより、保護者の不安解消と子どもたちの円滑な学校生活への移行ができるよう期待しています。 また、増加傾向にある発達障害児への対応として、教育委員会内に（仮称）教育福祉課を設置し、特別な配慮が必要な児童・生徒や、保護者学校への支援を強化していくことは、我が会派の提言が形になりました。 障害者の18歳の壁問題についても、放課後等デイサービスが利用できなくなる利用者の負担軽減に向け、通所定員や通所日の拡大、医療的ケア対応送迎車の運行を開始するなど、具体的な取組が盛り込まれてまいりました。 あわせて、就職氷河期世代への実態調査を開始するに当たっては、調査を目的化せず、生活、就労、社会参加への具体的な窓口へと確実につなげることが重要です。 一方、中学校の標準服については、服装による格差を防ぐ利点があるものの初期費用の負担は無視できません。子育て支援施策の一環として捉え、価格の妥当性や取扱業者の透明性、競争性について、生徒や保護者との開かれた検討を要望いたします。 子育て施策については、第一子からの保育料無償化に伴う需要増に対し、待機児童が発生しない取組を、また、計画見直しの際は、時限的公設公営施設の導入も含めた柔軟かつ迅速な対応を検討し、保育ニーズに合わせた取組をお願いいたします。 高齢者施策については、地域包括支援センターなどでオンライン相談を開始するなど、来所が困難な方でも相談ができ、利便性向上とデジタル化が推進、さらに地域住民が主体となって運営するサロン型まちかどケアカフェの拡充はフレイル予防と地域共助を強める極めて重要な取組です。生活支援コーディネーターが中心となって、高齢者と地域の様々な団体をつなぎ、活動を支援されることを期待いたします。 昨年11月に開催された東京2025デフリンピックのレガシーを生かし、多様な方々と意思疎通を支える最新技術として、来年度新たに視覚障害者向けの視線入力機器の導入など、当事者の声に寄り添った意思疎通支援のさらなる充実が必要です。 都市整備の施策では、都市の安全性向上について、特定緊急輸送道路沿線の建物耐震化率が大幅に改善したことは、区が所有者に対して地道に粘り強く説明してきた結果であり、その努力を評価いたします。また、災害時の道路閉塞を防ぎ、避難路を確保する観点から、無電柱化の推進を要望いたします。 さらに、練馬城址公園への消防団施設、防災備蓄倉庫、防火水槽の３施設の設置をこれまで求めてきましたが、都は開園後、設置の申請を受け、判断する意向を示したことは、強い憤りを感じます。都に対して、開園前の早期設置を改めて強く要望していただきますようお願いいたします。 最後に、このたび示された予算案は、これまで長年、前川区長が進めてこられた改革ねりまの思いを結集した予算でもあります。改革に終わりはありません。その志を次の世代へと新たに引き継いでいくべき予算でもあります。 その執行に当たっては、引き続き改革の志を高く持ち、着実に施策に取り組んでいただくことを願い、私の賛成討論といたします。 議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔41番池尻成二議員登壇〕
前川区政最後の予算編成となった2026年度予算は、目指すべき目標を明らかにして着実に進めるための道筋を示し、政策の継続性一貫性を保つための本格予算とのことです。また、御自身の後継として指名された方が昨日正式に区長選への立候補を表明されました。区長選に向けて、前川区政を継承するのか、転換なのか、その姿勢を問う試金石としての予算案ということになります。 新年度予算を通して、区長選後に持ち越される懸案は数多くあります。美術館再整備にあくまでこだわるのか。大江戸線延伸のために区と都の負担はどうあるべきか、子育てや介護の民間任せをこのまま進めるのか。保育や学童クラブの質は大丈夫か。都市計画道路最優先のまちづくりを続けるのか。放棄された緑被率の目標はどうするのか。豊渓中は本当に廃校にするのか。無理押しの大稲荷山公園計画をそのまま進めるのか。こうした具体的な課題も含め、前川区政12年の評価は、区長選における大きな争点として、区民の審判に委ねられることになりました。 と同時に、個々の施策や事業にとどまらず、前川イズムともいうべき独特の思想もまた問われています。新年度予算の根底にもあるものです。例えば区長は、かつてこういう歴史認識を披瀝されました。自由主義競争の市場経済と選挙で選ばれた政治、この２つを支柱とするのが市民社会であること、これこそが民主主義であって、ほかに選択肢はない。 2021年の第１回定例会の一般質問で、私は区長のこの発言を紹介しつつ自分の考えを述べました。自由主義競争の市場経済と選挙で選ばれた政治、別な場では、区長はこれが人類が到達した普遍性だまで言っています。これを聞いて私は、随分と古典的なイデオロギーで立ち止まっていることに驚きました。 自由競争の市場経済がどれほど極端な富の独占と格差に帰着しているか、営利本位の経済が世界中にどれほど大きな混乱とゆがみを生み出してきたか、市場経済へのコントロールの在り方を模索し、自治と共同をベースにした非営利セクターを育てる努力がどれほど貴重なものであるか、そして、選挙がどれほど形骸化し、議員、議会と主権者、市民がどれほど離れてしまったか。行政、議会の意思決定プロセスにまで広がる住民参加の試みや、様々な直接民主主義の手法が選挙制度の限界を補い、克服するためにどれほど求められてきたか。 ここ半世紀余り、ベルリンの壁の崩壊を挟んで続いてきた市民社会の模索と苦闘を、区長は御存じないのではないかとさえ感じてしまいますと私は申し上げました。 これに対し区長は、こう返しました。率直に申し上げれば、何周遅れかの古典的な左翼の方かな、覚えておられるでしょうか。やゆしたり決めつけたりと、この手の一言がしばしば飛び出す区長でしたが、この発言は、区長と私の目指す方向が全く異なったものであることを確認させる、忘れがたいものでした。 私はこの定例会での予算審査を通して、保育園の委託化・民営化の中止を訴え、美術館よりも学校施設の改築を求め、地域コミュニティのための区の踏み込みを提案し、私立幼稚園に法に基づく公的な施設への転換の努力を促し、財政管理の透明性、公開性を求め、教育における分離主義の強化に警鐘鳴らし、開発優先のまちづくりからの転換を主張してきました。 市場経済の限界やゆがみを乗り越える公の再生と再建、発展や成長への幻想からの脱却、形骸化した代議制民主主義に命を吹き込むための市民の参加と自治の涵養、政治に今深く求められているのは、こうした方向へときびすを転じる勇気であると私は信じます。これを左翼というのであれば、言わば、いえ、何周遅れかのものか先頭に立つことだってあるかもしれない、そんな思いで私はもうしばらく区政と向き合っていくつもりです。 前川区政の12年間の中で、忘れられない質疑を改めて振り返らせていただきました。コロナ禍の各苛酷な時期を含む区長の長きにわたる御尽力に、偽りのないねぎらいの思いと感謝を持ちつつ、以上前川区政に対する最後の討論とします。（拍手）
〔31番富田けんじ議員登壇〕
初めに、本予算編成に当たり、長年にわたり区政運営の先頭に立ってこられた区長が退任を表明されたことに触れさせていただきます。 区長におかれましては、多岐にわたる課題に向き合い、区民生活の向上と練馬区の発展のために尽力されてこられました。その御功績に対し、心より敬意を表します。これまで培われてきた区政の確かな成果が今後の区政においても着実に引き継がれ、区民に寄り添った区政運営がさらに前進していくことを強く期待するものであります。 さて、現在の社会経済情勢に目を向けますと、エネルギー価格や食料品価格をはじめとした物価の高騰が長期化しており、区民生活への影響は依然として深刻な状況にあります。政府はデフレからの転換を掲げておりますが、実質賃金の上昇が物価高に十分に追いついていない中でのインフレの進行は、家計に重い負担をのしかからせています。とりわけ、子育て世帯や高齢者、低所得者世帯、そして社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々にとっては、日々の暮らしそのものを脅かす喫緊の課題となっています。 こうした先行き不透明な状況下において、基礎自治体には、区民生活を守る最後のとりで、すなわちセーフティーネットとしての役割がこれまで以上に強く求められています。誰一人取り残さないという視点に立ち、必要な支援を、それを必要とする全ての人に確実に届ける仕組みを整え、機能をさせていくことが重要です。 私たち立憲民主党は、日々の暮らしの安心を支える社会保障、子どもたちの未来を育む子育て・教育支援、そして地域経済と働く人を支える政策を一貫して重視してまいりました。特に子ども・子育て支援の拡充、誰一人取り残されない教育環境の整備、高齢者や障害を持つ方々への福祉の充実、そして地域医療提供体制の確保など生活の基盤に直結する分野への継続的かつ積極的な投資は、自治体が果たすべき最も重要な責務であると考えます。また、物価高高騰のあおりを強く受けている区民や事業者へのきめ細かな支援策の展開、地域経済の屋台骨である中小事業者への伴走型の支援も決して欠かすことはできません。 さらに、本予算に関連して、練馬区の文化政策の推進についても評価し、言及いたします。 練馬区が持つ豊かな自然環境と調和した文化芸術の振興は、都市の魅力と活力を高める重要な要素です。文化や芸術は決して一部の愛好家だけのものではなく、人々の心を豊かにし、多様な価値観を認め合う寛容な地域社会を築く基盤となります。地域における文化芸術活動への支援や、子どもたちがすぐれた芸術に触れる機会の創出など、誰もが身近に文化に親しみ、参加できる環境づくりに向けた、これまでの取組を評価いたします。今後も練馬区ならではの歴史やみどり、多彩な文化資源を最大限に生かし、区民のシビックプライドの醸成と、世代を超えた交流を促進する文化政策をさらに力強く推し進めていくことを要望いたします。 本予算案には、ただいま申し上げた子育て支援、防災・減災対策、福祉施策の充実、そして文化政策の推進など、区民生活を多角的に支え、豊かにするための施策が盛り込まれており、総合的に見て、現在の練馬区に必要な対応が図られているものと評価し、賛成するものです。 しかしながら、行政の役割は、予算を成立させるにとどまりません。その執行に当たっては、行政の透明性を常に高め、区民参加を積極的に進めていくことが不可欠です。多様な区民の声を丁寧に受け止め、対話を重ねながら、開かれた区政を進めていくことこそが地方自治の根幹であります。 今後は、インフレの長期化や人口動態の変化に伴う社会保障費のさらなる増加などにより、自治体財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増すことが想定されます。こうした中にあっても、常に区民生活の安定と向上を最優先に据え、必要な施策を着実に実行していくとともに、事業の不断の見直しを行い、持続可能な財政運営との両立を図っていくことが厳しく求められます。 練馬区が誰もが自分らしく安心して暮らし続けることができる地域社会であり続けるよう、そしてみどりと文化が息づく魅力あふれるまちとして、さらに発展していくよう、区政のさらなる努力と奮起を強く求めます。 以上申し添え、議案第１号並びに議案第２号から議案第４号までの各予算案に対する練馬区議会立憲民主党としての賛成討論といたします。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔32番白石けい子議員登壇〕
思えば、私が前川区長と初めてお会いしたのが区長選となった12年前の３月、西庁舎６階のエレベーターの前でした。黒のコートにパナマハットと議会棟の中では珍しく見かけないお姿でしたので、大変印象に残っております。そして互いに区長選挙戦を戦うことがありました。また私自身もこの議会人となって前川区政とともに向き合う12年ともなりました。 前川区政は、子どもや高齢者、障害者の福祉や医療等、多岐にわたり長期計画としたみどりの風吹くまちビジョンも第三次まで進められた軌跡は一定の評価をさせていただきます。ですが、勇退をすると決断された後、令和８年度の予算編成では、目指すべき目標を明らかにして、着実に進めるための道筋と政策の継続性、一貫性を保つため、本格予算としたと示された内容は、前川区政の継続を示唆されたこととなり、次期区長に配慮した骨格予算とは言えません。 また、区のゼロ歳から18歳までの子どもの数は10万人を超え、今後も増加が見込まれる中、新規事業、５歳児健診や教育福祉課を創設していきますが、１人の出生から、乳幼児期、就学期と成育していく過程の情報が紙媒体の記録簿では管理することも膨大となり、業務負担となる必要な情報の連携獲得も難しいと考えます。デジタル庁も子どもや家庭の早期発見と予防的な支援のため、教育、保育、福祉、医療のデータ連携を図るようデータの一元化を奨励しています。新規事業と同時に、情報管理の在り方も同時に行うべきです。 新美術館再整備計画では、３月末までのクラウドファンディングが行われ、222万以上の区民の善意が寄せられていきます。この支援金は、施設整備基金の中で管理していき、現在、ＣＭ、コンストラクション・マネジメントと社会の動向を見ていきながら、機運醸成を図ることは変わりないとしています。 ですが、建設業界の状況は、公共施設等の改築、改修計画に大きな影響を与えております。そのような状況下で、新美術館・図書館の再整備計画の実施への見通しは難しく、また、区民からの善意に対して、クラウドファンディングの中には、計画が延期になったときは、支援者に遅延の理由を速やかに伝える、支援者から返金の要求が起きた場合には対応していくという仕組みもあります。それだけに、区民への説明は重要となります。 次に、いち早く地域包括支援センターの体制を整えたのは評価しますが、地域包括ケアシステムの構築に向けたセンター機能はまだ十分とは言えません。地域の医療機関や介護サービス事業者、関係団体との情報共有から、地域で高齢者を支える意識が高まれば、地域の課題も迅速に解決できます。ぜひセンターの委託事業者の業務バランスや新たな担い手育成とさらなる支援を行い、地域の要として地域包括支援センター運営機能が高められるよう区に期待をするものです。 また、各地で行われている地区まちづくり協議会ですが、区民主体で協議も丁寧に進めてきたと報告をされる中、陳情や請願が提出されることがなぜ起きるのか。合意形成のプロセスも再確認が必要です。 あわせて、統合型地理情報システム、ＧＩＳは土木部ではなく区長部局に移行し、地域特性や課題を抽出ができる可視化するレイヤーを用いること。そして、防災、コミュニティの再生、人口変化、住みやすく持続可能なまちづくりの形成に向け、地区まちづくり協議会の資料や政策立案として活用すべきです。 最後に、４月の区長選挙にて選出されました次期区長に対しましては、与党、野党ではなく、75万区民のために働かれることを期待します。 練馬区議会福祉ループの反対討論とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
〔14番しもだ玲議員登壇〕
議案第１号・令和８年度練馬区一般会計予算及び議案第２号から第４号までの各会計予算に賛成の立場から討論いたします。 私が本予算に賛成する理由は大きく３点です。 第１に、子育て施策において、現実の課題に対応する取組が具体化している点です。発達等に不安のある子どもの早期発見体制の強化、小一の壁対策としての朝の居場所事業のモデル実施、共同親権導入を見据えた支援、そして本庁舎の子育て関連窓口、待合スペースの拡充など、子育て家庭が直面している課題に対し、行政として具体的な対応が示されたことは評価できると考えます。 第２に、地域資源を生かした子育て支援の可能性です。ファミリーサポート事業では約20年ぶりに援助会員の報酬改善が行われることをはじめ、令和７年４月時点では、援助会員は286人、実稼働は253人と、地域の人的資源が一定程度蓄積されています。こうした人材は今後、里親家庭へのレスパイト支援など、地域で子どもを支える仕組みとして活用される可能性があります。子育て支援の施策の発展性という観点からも、本予算は一定の意義を持つものと考えます。 第３に、ＤＸや地域交通など、幅広い分野における区政課題への対応が盛り込まれている点です。区民からの通報等アプリで受け付けるねりまちレポーターでは、投稿件数は増加しているものの、その約６割がごく少数のユーザーによる投稿であることが明らかになりました。これを踏まえ、現在のアプリでの運用が適切かどうかを含め、今後の仕組みの在り方を検討していく必要があるとの認識が初めて示されました。 また、大泉学園駅周辺におけるシェアサイクルの利便性が低下している点についても、既存の自転車駐車場との整理を含め、改善性が示されています。 さらに子どもの水遊び施設の稼働時期の前倒しについても、公園等改修計画を踏まえながら、検討を進める姿勢も示されました。 こうした区民生活に直結する分野において必要な予算措置が講じられていることから、本予算は区政の課題点を改善するものとして妥当であると判断いたしました。 もっとも本予算の執行に当たっては幾つか留意すべき点もあります。子どもの安全を見守る担い手の処遇がその責任に見合った処遇となっていないこと。また社会的養護を経験した若者、いわゆるケアリーバー支援については、退所後の住居、就労、生活支援が区の複数部局にまたがっている現状を踏まえ、支援が途切れない体制の整備が求められていること。 さらに今回の予算審議を通じて強く感じた練馬区最大の問題点は、各施策における成果指標の在り方です。多くの事業の評価では、人数や実施回数といったアウトプットが示されていますが、その結果として区民生活がどう変化をしたのかという検証は十分とは言えません。例えば、１億4,000万円が投入されているフレイル予防アプリ、フィット＆ゴーでは、登録者数は増加しているものの継続利用は登録者の約３割にとどまっています。行政施策の評価においては、量だけではなく、行動変容や継続利用といった成果の視点が重要です。行政施策は実施すること自体が目的ではありません。重要なのは、その結果として区民生活がどう変わったのかという点です。 本予算は、次年度の練馬区政を支えるために、現場職員をはじめ、誠意ある答弁に努めてくださった理事者の皆様のたまものと評価しますが、執行に当たっては、成果を意識した区政運営が行われることを期待し、本議案に対する賛成討論とさせていただきます。 結びに１点申し上げます。本会議における討論は、本来議案に対する賛否の理由を示し、他の議員の賛同を得ることを目的とします。しかし本日も我が会派の要望が盛り込まれたといった自会派の成果を強調する発言や、討論としているのに区に要望する発言などが多く身受けられました。 そうした内容で本当に立場が異なる議員の賛同が得られるのでしょうか。また、各会派の各予算案に対する賛否表明は、既に３月11日の予算特別委員会において全議員参加のもと行われています。議会運営の効率化及び議事手続の整理という観点からも、今後の討論の在り方について検討が必要であることを申し添え、討論とさせていただきます。お時間いただき誠にありがとうございました。（拍手）
〔２番山口あきこ議員登壇〕
その一方で、練馬区には一人で頑張っても授業に追いつけず、また様々な理由から不登校を選ぶ子どもたちが1,700名ほどおります。児童・生徒の中から学習障害の子どもを探し出し、合理的な配慮をしていただけませんでしょうか。また、既に不登校になっている児童・生徒にも学びの機会を保障することは、公教育の重要な責務ではないのでしょうか。 予算委員会でも申し上げましたが、教員による学年別のオンライン授業など、自宅に居ながらでも公教育にアクセスできる仕組みを整えることを検討すべきです。 また、不登校や学習困難の背景には、発達特性による読書の困難が見過ごされている場合もあります。発達性ディスレクシアは知的能力とは関係なく、読み書きに困難を抱える特性であり、早期発見と支援が重要です。そのため、就学時健康診断において、ディスレクシアの簡易スクリーニング検査の導入を検討することを改めて求めます。 第２に子どもの健康を守る学習環境についてです。 校舎の断熱性能が十分とは言えない学校もあり、猛暑が続く中で、教室環境は決して良好とは言えません。子どもたちが長時間過ごす学習環境の改善は重要であり、災害時には避難所としても活用される学校施設の断熱改修を何よりも優先して進めるべきです。また、ホルムアルデヒドなどの化学物質対策についても形式的な調査にとどまらず、より厳格な基準と安全な建材の選定を進める必要があると考えます。 第３に、学校における子どもの主体性についてです。合理的な説明が難しい校則や、制服の在り方は子どもたちの主体性を損ない学校への不信感につながります。しかし校則見直しに関する区のガイドラインはまだ整備されていません。子どもたち自身がルール作りの議論に参加できる仕組みを整えるべきであり、こうした経験こそが民主主義を学ぶ教育につながると考えます。 また、練馬区には子どもの権利条例がまだ制定されていません。子どもの意見表明権を尊重し、行政や学校が子どもの権利を十分に守れているかを確認する仕組みを整えることも必要です。こちらも優先的に取り組むべきと考えます。 最後に、学童クラブについてです。アフタースクールや、学童クラブの役割は年々拡大していますが、場所の確保や環境整備がそれに追いついていない地域もあります。過密状態の施設では子どもたちが安心して過ごすことが難しくなります。余裕教室の活用だけではなく、必要な予算を確保し、文化、芸術、スポーツなど多様な活動にも取り組めたり、のんびりできる環境を整備することが必要です。学童は単なる預かりではなく、子どもの成長を支える大切な居場所であるべきです。 以上、申し上げましたように教育分野においては子どもの学ぶ権利、健康、安全、そして主体性を守るために、まだ多くの課題が残されています。教育は未来への投資です。子どもたちの可能性を伸ばす教育環境の充実を求め、本予算には賛成できないことを申し上げ、私の反対討論といたします。（拍手）
〔４番ももかわ一郎議員登壇〕
美術館再整備については、今般着工が令和８年度に先送りされました。本件について、計画からこれまでの経緯を見ますと、工事費用の多寡ばかりに論点が集中していたと感じます。近年の建築工事における労務単価や資材の高騰もあり、実務設計書ができるまでの間に工事費用を算出するのはかなり無理がありました。しかし、計画から基本設計、実施設計の各段階の概算金額の推移だけを見て、あたかも工事費がつり上がっているかのような喧伝がされたことは、区政運営として望ましくない状況であったと思います。新区長のもと、美術館再整備は新たな再スタートを切りますが、議会においては、建築業界や市況の情勢判断も含めた前向きな議論が進められることを希望いたします。 乳児保育や待機児童対策については、現状の区の体制や待機児童ゼロの解釈等について、むやみに拡充を求める意見がありますが、保育、特に乳児については、子どもの愛着形成に大変重要な時期であるため、原則的には親が子育てをすることが望ましいと考えます。区の保育施策は、時間的、経済的にやむを得ない理由により、保育を希望する区民のニーズを酌んで行っている事業ということを理解すべきと考えます。ややもすれば、子育ては社会的な責任であるとする社会保育論的な言説が散見されますが、現実を見れば、経済合理性を優先する新自由主義的な観点から、保育サービスや家族サービスの市場化が進み、親子の絆の形成は軽視されているとの声もあります。際限ない保育サービスの拡充は、費用や人材の観点から持続性がないため安易に主張すべきではなく、対象やニーズを絞った、真に必要な政策を取捨選択すべきと考えます。 桜台東部地区の防災道路及び補助172号線については、区の防災まちづくり計画において、防災道路３路線の整備による緊急車両の通行確保と避難拠点へのアクセス向上を目指しております。御承知のように、桜台東部地区は、木造住宅密集地域で幅員４メーター未満の狭隘道路が多く、消防活動困難区域が広範に存在します。桜台地区は、住宅密集度の高さだけでなく、高齢化率も区の平均を超えており、防災上の危険性は明らかで、交通量が少ないからといって、桜台東部地区の防災道路の必要性を無視できるとは到底思えません。また、補助172号線が整備されても、防災道路の必要性が減るかは大いに疑問で、むしろ両者の整備で相乗効果が生まれると考えます。東京都は緊急輸送道路網で幅員10メーター未満の区間を７割減らすとの目標を掲げており、経済合理性だけではなく、首都直下地震のリスクを鑑み、防災優先の区の道路整備方針の判断は妥当と考えます。 国民健康保険については、保険料負担の増加が続いている状況であり、特に、今般開始される子ども・子育て支援金の保険料新設については、医療保険と全く関係のない子育て支援のための財源つけ回しであり、非常に問題がある制度改正です。しかしながら、一部の政党が主張しているような、保険料引下げのために一般会計からの赤字繰入れを行えというのは本末転倒な主張です。一般会計繰入れはあくまで保険料収入が不足した場合の緊急的な措置として行うもので、保険料を抑制するための財源ではなく、こうした安易かつ浅薄な主張をベースに議論を進めるべきではありません。真に取り組むべきは喫緊の課題である医療給付費抑制であり、保険料引下げを実現するためには、医療費適正化事業の推進と合わせて、保険者の立場からもしっかりと国に対して医療給付費抑制のための制度設計を求めていくという姿勢が重要であると考えます。 以上、区民の生活や安全が守られ、区政運営が円滑に進むことを希望いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）
〔５番吹田ひでとし議員登壇〕
令和８年度予算案は、一般会計で3,686億円余と、過去最大規模で特別区税、特別区交付金が対前年比約106億円増える一方、義務的経費も101億円増えるなど、歳入増を上回る歳出拡大が続いています。住民生活に不可欠な福祉を守り抜くためには、聖域なき事務事業見直しとＩＣＴの徹底活用、意欲ある区内事業者の育成、将来世代にツケを回さない持続可能な財政運営が重要であり、首都直下地震など突発的リスクなどを見据えた堅実な財政運営を評価します。 各款の項目では、まず、環境政策における空き家対策の先進的な取組を高く評価します。特に田柄地区における不接道空き家の再建築許可の規制緩和は、全国４例目の先駆的な挑戦です。延焼リスクの高い木造住宅密集地域の防災力を底上げし、所有者の建て替え意欲を引き出すこの施策を未来への投資として評価します。このモデルを区内ほか地域の同様課題を抱える地域へと戦略的に広げていくことを期待いたします。 次に、区職員人手不足対策やノウハウ継承などにおいて重要となるＡＩ活用に関して、区が様々活用の取組を進めていることを評価します。システム標準化移行時期のさらなる延伸を防ぎながらも、特に標準化後は、他区の先進事例を低コストで横展開し、24時間住民対応など、さらなる区民利便性向上の取組を求めます。 教育政策では、教育委員会内に新設される教育福祉課を軸に、福祉職、心理職など専門人材を配置し、学校だけで解決困難な事例について対応される方針を評価します。外部要因で学習に集中できなかった児童に対し、公平で客観的な評価、配慮が行われるよう柔軟な対応を求めます。 第一子保育料無償化を契機に、ゼロ歳児中心に申込みが大幅増加している中で、１年保育の受入れを増やし、切れ目なく翌年度も保育につなげる取組を評価します。例えばゼロ歳のうちは家庭で子育てをしようと考える選択肢を狭めないよう在宅育児世帯への上乗せ補助など、多様な子育て選択肢の確保の取組に期待をいたします。 学童クラブについては、令和10年度の全施設認証化に向けた人材確保策として、都の宿舎借り上げ支援事業の活用や委託料の適正改定を求めます。 交通政策ではデジタルデバイドなどにより、シェアサイクル事業の高齢者利用率が低いことを受けて、自転車安全教室などで実際にスマホを使い、利用の流れを確認する取組開始を評価します。バス路線減便、廃止問題に対峙するため、運転手人材を練馬区行政で確保する取組や、立川市の三輪電動モビリティＴＯＣＫＬＥのような革新技術の積極活用に期待します。 福祉政策では、医療的ケア児などを受け入れる放課後等デイサービスへの運営補助は、突発的な欠席による減収という事業者不安を解消する政策として評価します。質を担保した上での手厚い対応を継続し、区内での医療的ケア児受皿拡大を要望します。放課後等デイサービスが利用できなくなる18歳以降で18歳の壁解消に向けた取組を評価します。今後は福祉園、福祉作業所、生活介護といった通いの場の利用時間外支援の実現を求めます。 国民健康保険などの特別会計については、薬局連携の簡易血液検査やＰＦＳの展開などにより、さらなる攻めの予防医療政策を進めるなど、利用者負担軽減と制度の持続可能性の両立を求めます。 また、今年はとしまえん開園100周年ということで練馬区独立80周年事業を絡めてでも、子どもたちにとしまえん花火の思い出を残していただく取組にも大いに期待をいたしまして、以上、練馬区議会日本維新の会は、未来への投資と財政規律を両立する区政運営に期待をし、賛成討論といたします。議員各位の賛同を求めます。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）
これより採決に入ります。 議案第１号から議案第４号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第１号・令和８年度練馬区一般会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、議案第２号・令和８年度練馬区国民健康保険事業会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、議案第３号・令和８年度練馬区介護保険会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、議案第４号・令和８年度練馬区後期高齢者医療会計予算を起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、日程第39・議員提出議案第１号・不合理な税制改正に反対する意見書についてを議題といたします。 案文は御手元のとおりでございます。 お諮りいたします。 本件については、会議規則第38条第３項の規定により、提案理由の説明を省略することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本件に関し、御質疑のある方は御発言願います。
ただいま上程されております議案につきましては、この際、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに原案どおり可決されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、日程第40・人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 本件は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者を区長が推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。 お諮りいたします。 お手元の候補者名簿のとおり、候補者を区長が推薦することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 御手元の継続審査申出案件一覧のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、陳情について申し上げます。 期限までに追加受理し付託する陳情は、御手元の文書表のとおりでございます。所管の常任委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔前川燿男区長登壇〕
午後３時28分閉会 署名議員 議長 上野ひろみ 副議長 鈴木たかし 議員 星野あつし 議員 山崎まりも