令和　５年　第３回　定例会（09月15日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

昨日に引き続き質問を行います。 　まず、40番伊藤つばさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔40番伊藤つばさ議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の伊藤つばさです。初当選より４か月がたちまして、まだまだ新人ではございますが、会派を代表して質問させていただきます。 　現在、この国が抱える問題は日々深刻化しております。例えば物価高騰による生活費の圧迫、少子化による人口減少、外国資本による国内の土地や企業買収、一次産業従事者の成り手不足、エネルギー資源の確保、うつ病をはじめとする精神障害の急増など、持続可能な社会を実現するためにはまだまだ改善が必要です。こういった様々な問題を解決するためには、政治家や行政だけでなく、国民一人ひとりが問題意識を持ち、理解を深めることで、根本的解決を目指していかなくてはなりません。大田区においては、ＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されましたので、持続可能な世界の実現に向けて、これから新たな取組を実施していくことと思いますが、ぜひその本質を見誤ることがないようにお願い申し上げます。例えば、ＳＤＧｓの啓発のためにロゴの入ったグッズを作ったり、広報活動に多額の税金を使うのは、はっきり言ってセンスがありません。 　また、本年10月から、リサイクル資源としてプラスチックごみの回収エリアを拡大しますが、そのためにごみ収集車両を増やしたり、分別コストがかさむことなどを考慮すると、もっと効果的な手法があるのではないかと感じてしまいます。区の職員の皆様におかれましては、ＳＤＧｓという言葉に惑わされず、ぜひ本来の目的を明確にしながら事業を進めていただきたいと思います。私たち日本人が持っているもったいないという価値観は、持続可能な世界を実現するために必要な精神ですので、改めて心に留めていただきますようお願いいたします。 　前置きが長くなってしまいましたが、我が会派としては、鈴木区長をお支えしながら、引き続き大田区のため、そして、この国のためにできることを取り組んでいきたいと考えております。区長及び教育長におかれましては、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 　初めに、大田区における性的少数者への対応についてお伺いします。 　先日、６月16日に国会でＬＧＢＴ理解増進法が可決されました。この法律は、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴと言われる人たちへの理解増進を目的として制定されました。これについて私は、日本ではＬＧＢＴへの理解が遅れているんだ、差別されているんだという前提の下、この法律が制定されたと認識しておりますが、果たして本当にそうでしょうか。 　私自身は同性愛者で、ＬＧＢＴで言うところのゲイに当たります。しかし、私が生きてきたこの29年間、自分自身がゲイであるということを理由に差別されたと感じたことは一度もありません。ゲイである私は、ほかの方と平等に教育を受けられる権利がありましたし、民間企業に就職することもできました。友人にカミングアウトをしても絶縁されることはありません。普通にこの社会で生きている人間に対して、かわいそうな人たちだとレッテルを貼られ、上から目線で勝手に弱者にされ、こういった法律ができてしまったことには嫌悪感さえ抱いてしまいます。実際に自分のセクシャリティについて悩んでいる方もいるのかもしれませんが、それが当事者の総意ではないですし、必ずしも社会に責任があるわけでもなく、自分自身が乗り越えるべき問題でもあると思うのです。とにかくそっとしてほしいと願う方もいる中で、声高に権利を主張しているような方を見ると、私たちＬＧＢＴ当事者が政治利用されているようにさえ感じることがあります。 　歴史的に見ても日本は同性愛に対して寛容だったはずです。室町から江戸時代にかけては、庶民にまで男色文化が根づいていた時代もありましたが、明治維新とともに西洋的価値観が取り入れられ、富国強兵のために日本でも同性愛がタブー視されるようになりました。同性愛が宗教上禁止され、明らかに人権弾圧を行っていた欧米諸国とは歩んできた歴史が異なります。つまり、このような法律をつくらなくとも、日本人はお互いに理解しながら社会を築いていける素養があると考えております。 　また、性的少数者が抱える問題をＬＧＢＴと一くくりにしてしまうこと自体に疑問を感じます。私を含めて、心と体の性が一致しているレズビアン、ゲイ、バイセクシュアルについては、日常生活において困ることはありません。一方で、心と体の性が一致していないトランスジェンダーの方については、公衆浴場やトイレ、更衣室などのプライベート空間を利用する際、どちらに入るべきか悩まれる方が多いです。ただ、ＬＧＢＴ理解増進法では、ジェンダーアイデンティティによる差別はあってはならないという文言が入ったことで、体の性とは関係なく、性自認によってトイレや更衣室の利用ができ得ると認識しています。性自認とは言っても、男性か女性の２択ではなくて、どちらにも当てはまらない人や、昨日は男だけど、今日は女と日によって揺れ動く人もいます。誰しも男性的な一面、女性的な一面を持ち、グラデーションがあるのかもしれません。 　しかし、その上で、こういった性的少数者の権利を過剰に保護してしまうと、社会が混乱するのではないかと懸念しております。性自認というものは他人が判断できるものではありませんし、これを悪用して盗撮などの性犯罪が増えることも容易に想像ができます。被害を受ける可能性の高い女性からは、身体的男性が女子トイレに入ってくるのは怖いという不安の声も大きいです。 　そこで質問です。ＬＧＢＴ理解増進法には、国と地方自治体は理解増進施策の策定、実施に努めると記載がありますが、今後大田区としてどのような施策を講じていくのでしょうか。また、一人ひとりの人権を守っていくことも重要ではございますが、同時に女性が安心して暮らす権利をどのように守っていくのでしょうか、区長の見解を伺います。 　次に、国際都市おおた多文化共生推進プランについてお伺いします。 　羽田空港を有しており、空の玄関口である大田区が掲げる多文化共生推進プランでは、外国人にも住みやすいまちを目指していますが、外国人を積極的に受け入れる必要はあるのでしょうか。私は、決して外国人が嫌いなわけではありませんが、特定の外国人が集団で移住された場合に治安が悪化しないか心配になってしまいます。最近では、埼玉県川口市でクルド人による犯罪や素行の悪さが目立っています。コンビニ前でたむろし、大声で騒いだり、クルド人とトルコ人のけんかから殺人未遂が起こり、病院前に約100人もの外国人が駆けつけるなどのトラブルが発生し、近隣住民は恐怖を覚えることもあります。もちろん、全てのクルド人が悪いというわけではありませんが、日本とは異なる文化、風習を持った外国人が特定エリアでコミュニティを形成された場合、自分たちのルールを押し通そうとする動きが始まります。私はこれを一番恐れています。外国人が住みやすいまちも結構ですが、その前提として絶対に守らないといけないのは、私たち日本人が住みやすいかどうかです。 　日本に先んじてヨーロッパでは大量の移民を受け入れていますが、現状がどのようになっているのかご存じでしょうか。2015年の欧州難民危機で最も移民受入れに積極的だったスウェーデンですが、今や５人に１人が外国人という状況で、低賃金労働を支えている一方、定職に就けない移民は福祉を食い潰していますし、犯罪が急増したことによって世論も排外主義に傾いてきております。ほかにも、植民地を多く抱えていたフランスでも同様の事象が起きており、治安悪化に歯止めが効かなくなりました。 　日本においては、労働人口不足を補填する形で積極的に移民を受け入れていると認識しております。東京都内のコンビニや飲食チェーン店では、多くの外国人が働かれていて労働市場を支えているのは事実ですが、日本人がやりたがらない仕事を外国人に押しつけるということは、一種の経済的奴隷制度と言っても過言ではありません。これも今はうまく回っているように思われますが、近い将来必ず破綻します。日本の平均賃金が伸び悩む一方で、ほかの先進国との賃金格差が開き、優秀な人材はわざわざ日本へ出稼ぎに来なくなるからです。そうなると、他国で受け入れてもらえないようなマナーの悪い外国人が集まり、日本人との間でお互いにいがみ合う、そんな未来が来てしまうのではないかと懸念しております。 　移民を受け入れるのであれば、日本に対してリスペクトがあり、文化、風習になじめる方に限定すべきです。それも割合は少しずつ慎重に受け入れるべきです。多文化共生として、お互いの理解を深めることも重要ですが、ハレーションが起きたときには日本人が外国人に合わせるのではなく、外国人が日本人に合わせてもらう状況をつくらないといけません。しかし、今のような状況で移民を受け入れていては、スウェーデンやフランスの二の舞になる可能性が高いと感じます。 　以上を踏まえ、これから移民を受け入れていくに当たり２点質問をいたします。 　一つ、外国人が増えることによって治安が悪化しているケースが国内外で散見されますが、大田区において、外国人定住者が増えることのリスクをどのように考えていますか。 　一つ、日本が抱える労働人口不足の問題を解決するためには、外国人に頼らず日本人で回せる仕組みをつくるべきではないでしょうか。区長の見解を伺います。 　次のテーマに移ります。鈴木区長は、公約の一つに、「おおた」の「都市力」「魅力」を向上させ、便利でにぎわいのあるまちづくりの実現を掲げております。そこで、蒲田のまちづくりについて伺います。 　蒲田地区は、駅東西の商店街から呑川や東京工科大学の方面に向かって、ごちゃごちゃした蒲田らしいまちなみが広がっています。私は歴史の中で培われた個性ある食文化や界隈性などがほかの都市にない蒲田らしさと捉えており、その蒲田らしい魅力を活かしたまちづくりを進めていくことで、蒲田のポテンシャルをさらに上げて、イメージアップにつながると考えております。例えば、サンライズ蒲田やサンロード、バーボンロードは、吉祥寺のハモニカ横丁のような昭和レトロを感じられるまちなみですし、呑川沿いも中目黒の目黒川沿いのように、カフェ巡りや散歩が楽しめるエリアになっていくポテンシャルがあると思います。 　一方で、蒲田は戦災復興でできたまちなみのため建て詰まっていることから、安心・安全なまちづくりを進めるに当たって多くの課題もあると思っています。駅周辺では道幅の狭い道路が多く、放置自転車がたくさん止められていることを目にしますし、こういったことは、消防車や救急車などの緊急車両や歩行者の回遊性を妨げ、事故の原因につながります。また、老朽化した小規模な建築物も多いため、震災や火災が発生した際に被害が広がってしまう危険性もあります。 　そこで伺います。これから新空港線整備を契機として、蒲田の再開発を進めていくことと思いますが、どのようにしてまちの機能更新を図り、蒲田らしい魅力あふれるまちに変貌させることができるのでしょうか。現在のような雑多で個性的な蒲田を愛する人が多い一方で、いかに治安や防災機能を高めていくかがポイントだと考えます。そして、空の玄関口である羽田空港を有する地理的優位性を活かし、大田区蒲田の魅力を最大限発信できるまちになることを期待して、区長の見解を伺います。 　最後に、大田区立学校の不登校問題についてお伺いします。 　昨今、全国的にも大田区においても不登校児が急増しています。大田区としては、不登校特例校分教室であるみらい学園中等部やつばさ教室の設置により、不登校になってしまった児童の受け皿をつくり、学校に復帰しやすくなったことは評価すべきだと思います。 　一方で、なぜ不登校児が年々増加傾向にあるのでしょうか。その理由を把握し、根本原因を正さないと、不登校児はこれからも増え続けます。もちろん原因は一つではありませんので、対策を打って不登校を未然に防ぐのは容易ではないのかもしれません。ただ、受け皿をつくるだけではなく、大田区としても、どうすれば子どもたちが健康に育ち、社会に貢献できる大人になれるのか、ぜひ一緒になって真剣に考えていただきたいのです。文科省のデータで、小中学生の不登校になった理由の第１位は無気力・不安です。では、なぜ子どもたちが無気力・不安になっているのか、要因は大きく分けて三つあると考えます。 　一つは、子どもたちの自己肯定感が下がっていることです。この国の歴史教育では敗戦国として、連合国側にとって都合のいい自虐史観を植え付けられることによって、子どもたちは自分の祖先や国に対して誇りを持てなくなっています。海外では、祖国がどれだけひどい歴史を持っていたとしても、愛国心を醸成する教育を行うのは当然ですが、日本においては真逆のことを行っています。1919年国際会議において、世界で初めて人種差別撤廃を訴えたのは日本ですし、欧米列強国に植民地支配されていたアジアにおいて、日本人が白人と戦い追い出したからこそ、世界に多くの民族国家が誕生しました。もちろん、日本人がやってきたこと全てが正しかったと言うつもりはありませんが、日本が世界にもたらした貢献は誇るべきものですし、世界に親日の人が多い理由をきちんと子どもたちに伝えられていないのは問題です。 　また、発達障害が認定されやすくなったことも自己肯定感の低さに関係していると思います。子どものうちは成長スピードに差があるのは当然ですが、それを発達障害と認定されてしまっては、子どもの自己肯定感が上がるはずがありません。 　二つ目に挙げられるのは、食環境の変化や薬への依存など健康に関わる問題です。戦後、学校給食が開始され、日本人になじみのなかったパンや牛乳を食べさせられるようになりました。当時の貧しい状況のときには、貴重な栄養源としてありがたいことだったと思います。しかし、私たちの体を作る上で食というのは本当に大事なもののはずですが、学校給食を皮切りに現在に至るまで、私たちの食文化が破壊されてきました。日本人の食事の具体例として、玄米、みそ汁、ぬか漬け、こういった一見質素に思われる食事でも十分なエネルギーを確保できていたんです。しかし、現在では小麦製品や砂糖たっぷりの飲料、添加物だらけのお菓子など、体に悪いもの、または日本人の体に合わないとされるものを取り続けています。また、体調不良時にすぐに薬に頼ってしまうようになったことも原因だと思われます。これらがすぐに体調に現れるわけではなく、じわじわと体をむしばんだ結果、子どもや孫たちの病気や精神的不安につながっているのではないでしょうか。 　子どもたちが無気力・不安になっている要因として三つ目に挙げられるのは、子どもの意思を尊重し過ぎたことです。人生においては、嫌なこと、つらいことに立ち向かう強さも必要です。学生時代は嫌なことから避けられていたとしても、社会に出てからは優しい世界ばかりではありません。会社で働く際には、考えの異なる上司ともうまく付き合っていかないといけませんし、顧客からのクレーム対応をすることもあります。組織や集団行動が苦手で自営業をするにしても、自分の生活費を稼ぐのは大変なことです。今の学校教育に不満があって学校に行かない選択をあえてしているのであれば大したものだと思います。ですが、嫌なことから逃げるために不登校になった場合、これから本当に困るのは、その当事者である子どもたちではないでしょうか。私が小さいときにずっと吹き込まれてきた、ある教えがあります。それは、いつまでもあると思うな親と金、働かざる者食うべからずということです。 　つまり、何が言いたいかというと、自分の人生をどのように切り開いていきたいのか、自分自身で考えさせるべきだと思います。自分の人生に責任を持つことができれば、他人や社会のせいにすることはないですし、真剣に自分の人生について向き合うことができるはずです。かわいい子には旅をさせよという言葉があるとおり、厳しさを教えることもまた愛情です。 　ほかにも様々な要因が考えられますが、不登校の根本原因は何だと思いますか。また、それを解決するためにはどういった取組が必要だと考えますか。教育長の見解を伺います。 　以上で私からの初代表質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

伊藤つばさ議員の代表質問にお答えをさせていただきます。 　ＬＧＢＴ理解増進法による地方自治体としての施策に関するご質問ですが、性的指向や性自認に関する民間の調査によれば、ＬＧＢＴ当事者の割合については、人口のおよそ５％から10％程度と言われております。学校や職場など、当事者の置かれた環境と性の多様性に関する周囲の人の理解度により、いわゆるカミングアウト、公表することで、あまり影響なく日常生活を送ることができる方もいる一方で、深刻な悩みを抱える状況に追い込まれてしまう方もいると理解をしております。そのため、区は、性の多様性について理解していただくために、広く区民の皆様に向けて講演会やセミナーなどを開催するとともに、区報やホームページ、啓発冊子などによる啓発活動を行っております。また、性自認や性的指向に関する悩みを抱える方に対しては、一人ひとりに寄り添った相談対応を実施しております。今後は、これらの事業をさらに推進し、国の基本計画策定の動向に注視しながら、お互いに人格と個性を尊重し合うことのできる共生社会の実現に向けて、引き続き取り組んでいきます。 　女性が安心して暮らす権利をどのように守っていくかについてのご質問ですが、ＬＧＢＴ理解増進法をめぐっては、性自認は女性だと主張する男性が女性専用スペースに入りやすくなるため、女性の安全が脅かされるのではないかと心配する意見も一部ではございます。しかし、本法律制定時における国会での議論及び法施行時に発出された厚生労働省の通知において、公衆浴場等の男女の取扱いは身体的な特徴をもって判断し、従来の判断と変更がない旨が示されているところです。こうしたことから、この法律の施行により、男性と女性の専用スペースのある施設の利用基準が基本的に変わるものではないと判断しております。今後も国の議論の動向を注視し、施設の運営に当たっては、条例や規則に則り、適切に対応してまいります。区としては、性的マイノリティの方も、それ以外の方も含めた様々な区民の声を受け止め、誰もが安心して暮らせるよう取り組んでまいります。 　次に、多文化共生についてのご質問ですが、海外からの人の流れも回復し、令和４年度末における国内の在留外国人数は初めて300万人を超えました。区においても、外国人区民は令和５年４月の２万5740人から令和５年８月には２万6912人と、今年度に入って1200人近く増加を続けております。国はこうした状況を踏まえ、令和５年６月に外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を改定しました。区は、日本人区民、外国人区民を対象に大田区多文化共生実態調査を実施しています。調査の結果では、文化や慣習、言語の違いから生じる行き違いを心配する声を多く聞くことができました。また、外国の言葉や文化を知る機会が増えるなど、外国人区民の増加に対して期待する点も多く挙げられています。日本人区民と外国人区民が共に安心して暮らしていくためには、外国人区民も文化や慣習の違いを十分に理解し、日常生活の様々なルールやマナーを守っていくことが重要です。区は、他自治体に先駆け、国際都市おおた協会と連携し、多言語相談窓口の設置や日本語教室の開催、交流の場の提供など、共生社会の実現に向け取り組んでまいりました。引き続き、日本人区民と外国人区民が安心して暮らし、共に笑顔になれる多文化共生社会の実現に向け、国や東京都のみならず、世界情勢も視野に入れつつ取り組んでまいります。 　次に、労働人口不足問題を解決させる仕組みに関する質問についてですが、現在、我が国における人手不足は、分野にかかわらず経済活動の大きな問題になっており、区においても、産業施策上の重要課題と認識しております。このため、現状では国内外に限らず、人材不足で苦労されている事業者の皆様が求める人材を確保できるように、マッチングの機会の提供や情報発信などを精力的に実施しているところです。同時に、区内産業の維持・発展に必要な人材の確保は、こうした取組だけでは充足できないほど深刻な状況にあると考えております。これらの状況を踏まえ、区では若年層に対するアプローチも重要と捉え、教育委員会や区内の教育機関、産業団体などと連携した人材育成の取組も近年注力しております。また、事業者の皆様による個別の取組に加え、様々な産業団体による人材確保支援策も充実しつつあり、まさに官民を挙げて人材確保、さらには育成に努めているところです。地域経済の活性化は区民生活の質の向上に大きく寄与することから、人材を求める事業者が国内外にとらわれず適切な人材を確保できるよう、引き続き最大限の支援を行ってまいります。 　次に、新空港線の整備を契機とした蒲田のまちづくりに関する質問ですが、現在の蒲田駅周辺地区は、戦災復興の土地区画整理事業による都市基盤整備の完了から50年以上が過ぎ、建物の多くが老朽化している一方、航空法の高さ制限があり、まちの機能更新が進まない状況にあります。蒲田駅周辺を魅力あふれる市街地へ変貌させるためには、新空港線整備と連動した駅前広場や東西自由通路などの都市基盤施設の整備や駅舎や駅ビルの機能更新などを一体的に進めていくことが必要です。このため、現在、関係事業者と連携を図りながら、蒲田駅付近の一体的な整備に向けた手順や事業手法などを検討しております。また、駅周辺のまちの機能更新を図るためには、地区計画や都市開発諸制度など、まちづくりの様々な手法を活用しながら、共同化、再開発等を促進するとともに、蒲田らしさを大切にしながら継承していく視点が重要であります。このため、個性ある蒲田特有の食文化や下町の要素などを活かした計画的で一体的な整備について検討し、連続性のあるまちなみの形成に取り組んでまいります。引き続き、私が先頭に立って、安心・安全に過ごせる蒲田をはじめとする鉄道沿線のまちづくりの取組を進め、誰もが住み続けたい、訪れたいまちを目指してまいります。

児童・生徒の不登校の原因と解決のための取組についてのご質問にお答えします。 　本区では、無気力・不安、学業不振が不登校の原因の上位に挙がっております。しかし、丁寧に個々の状況の把握をしていくと、背景には、学力の課題や親子関係の葛藤など様々な要因が浮かび上がってまいります。そのため、どのような学びの場であれば登校できるのかという視点に立った上で、本人の気持ちや興味、関心といった個に寄り添う支援を行うことが重要です。平成28年公布の教育機会確保法では、不登校児童・生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援を行うこととしています。これらのことを踏まえ、第１には、児童・生徒が自己肯定感を持ち、安心して過ごせる学校づくりを推進いたします。第２には、児童・生徒が自分のニーズに合わせて選択できる学びの場を拡充してまいります。第３に、既存の教育活動や学校施設にとらわれない新たな学びの場を求める児童・生徒が学びの場とできるよう、令和12年度に新設、開校予定の学びの多様化学校、これまでの不登校特例校の在り方を見据え、基本構想・基本計画の策定を推進いたします。これらに加えて、フリースクールなどの民間事業者との連携を継続することを通して、区全体で不登校の児童・生徒の学びの場を拡充し、区内の全児童・生徒がそれぞれのニーズに合った学びの場で社会との関係を築くことができるように努めてまいります。

次に、41番おぎの　稔議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔41番おぎの　稔議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）のおぎの　稔です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 　質問の前に冒頭で触れさせていただきます。先日、大田区選出の都議会議員として４期務められました嶋田実様がお亡くなりになりました。地元の町会でも役員を務められ、大田区の老人クラブ連合会の会長を務めるなど、議員を引退された後も大田区の発展のためにご尽力された方でした。故人の功績を称えるとともに、ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。 　さて、鈴木晶雅区長は、先の大田区長選挙の中で、選ばれる大田区にというテーマを掲げて当選されました。今回はそうした点から、区長が大田区が選ばれるために何が必要なのかを考えているかを伺い、また、今後の初の鈴木区長の予算編成もありますが、大田区の今後の目指すべき姿について、どのようにどのような施策を行っていくのかを質問させていただきます。 　まず、先日公開された大田区のデータブックにおいて、2010年は35歳から39歳の人口が最も多かった大田区の人口が、2020年、10年後には45歳から49歳が最多であり、年齢構成の比重が高齢寄りに変化してきたこと、また、大田区の子どもを含む子育て世帯の流出はほかの22区を比べて顕著であり、23区の中で、大田区はゼロから４歳の転出超過数が最も多くなっていることが示されました。今後のまちづくり、大田区の維持・発展を考えれば、若い世代の流入と定住は大切な視点です。この点には、近隣の区と比較して大田区が子育て世帯に選ばれていない現状があるのだと思います。特に物件などを探していると、子どもが生まれるか、小学生に上がるくらいで住める物件が割高で、引っ越しの対象になってしまうというふうにもお聞きしています。 　また、イメージも大田区はよくないのではないでしょうか。大田区というと治安の悪いイメージが強く、住みたくないまちランキングに蒲田が入ったということもありました。しかし、これは知名度がなければそもそも選ばれません。犯罪の発生件数等から見ても大田区が突出して治安が悪いわけではありませんが、知名度があるから、その中でそのイメージが浮上してしまったのではないかと思います。一方で自虐ネタにするのではなく、もともとある知名度は活かしながら、新しいイメージを刷り込んでいくのも大切です。 　鈴木区長は選挙の際に、子育て・教育を充実し、子育て世代に選ばれる「おおた」を実現、「おおた」の「都市力」、「魅力」の向上を掲げていました。大田区が近隣の他自治体とも比較して選ばれるためには、どういったことが必要だとお考えでしょうか。そのためにどのような取組を行っていくのでしょうか。区長の方針を伺います。 　続けて、まちの魅力について質問します。 　大田区にも歴史ある企業や世界的に有名な企業も多数あり、今は区内になくても、区内で活動していた企業も多くあります。公民連携やシティプロモーションの点から区内にある企業、また、区内にあった企業の実績や活動、歴史などを盛り込んで区として発信することや、行事などにももっと盛り込んでいくべきではないかと思います。大田区のポテンシャルを知る人ぞ知るな内輪だけで満足してしまい、魅力の発信として活かしきれていないのではないかと考えます。大田区には、キヤノンや白洋舎、リコーさんの本社もあり、また、日本のバレンタイン商戦のきっかけとなったとされるメリーチョコレートやパックマンの父、今のバンダイナムコホールディングスであるナムコの創業の地でもあります。そして、その創業者のお墓が池上本門寺にもあります。羽田にはセガもありましたし、ワタミグループの本社もあります。先日、議会で質問しましたが、今や世界中から人が訪れるコミックマーケットもかつて、大田区内で開催していたこともありました。 　観光地というと、特色があるものがない、場所がないというふうに大田区は言われますが、魅力がなければ、これからしっかりと発信し、つくっていけばいいと思います。区内企業の魅力発信、連携という意味で、大田区はまだ区内にあるソフトパワーを活かし切れていないのではないかと考えます。 　区として、シティプロモーションの点から取り組んでいくべきであると考えますが、区長の方針を伺います。 　次に、特区制度の活用について伺います。 　国のほうでもライドシェアなども議論が始まり、自動運転も注目を浴びていますが、大田区は今までも国の国家戦略特区制度を活用し、様々な先進的な事例に挑戦してきました。東京都全体がかかる場合もありますが、様々な特区制度を活用して先進的な取組をしている大田区のイメージをつくることは、イノベーションを喚起する重要な視点ではないかと考えます。また、2016年に条例制定された特区民泊も、スタート時点はいろいろと賛否も分かれてきました。今この議場にいらっしゃらない方も多くいるんですが、この条例制定の際にはメディアにも注目され、いろいろと議論も分かれました。現在は制度として運用も落ち着きを見せてきたと思います。コロナ禍も明けた今、今後の海外からの観光客の需要も見込み、特区民泊の活用も再び注目を浴びるのではないでしょうか。大田区の特区民泊の今後のまちづくりの中での位置づけや活用についての見解をお答えください。 　続けて、令和島の活用について伺います。 　江東区との裁判を経て、現在の令和島の大田区への土地の帰属が決まりました。議場には今期新たに議席を得た議員の方もいらっしゃいますので、僣越ながらその当時のことをご説明いたします。もともと中央防波堤埋立地は大田区の城南島の地先に位置し、内側埋立地、外側埋立地、新海面処分場の約989ヘクタールから成る広大な埋立地でした。この面積は実に大田区の６分の１規模になります。昭和48年に埋立てが開始され、平成14年にはかつて帰属を主張していた中央、港、品川区が主張を取り下げ、大田区と江東区が自分の自治体への帰属を主張しました。内側埋立地は海の森公園や廃棄物関連施設、外側埋立地はコンテナ埠頭としての整備が進み、東京2020オリンピック・パラリンピックを機に帰属問題がクローズアップされました。 　大田区は昭和38年まで続いたノリ養殖事業が行われ、そこに携わる方々が埋立てに際して廃業した経緯から、この土地は大田区のものであることを主張してきました。都知事の調停では、大田区に帰属する面積13.8対江東区が86.2となり、その調停案をのまずに、東京地裁に境界確定の訴えを本区は提起しました。その裁判結果が現在の大田区が約20.7％、江東区が約79.3％となります。この間の決議や訴訟の提起などについては、時に議会の臨時会も開きながら、全会一致で大田区とともに議会も行動してきました。その経緯を経て帰属した埋立地が今の令和島となります。東京都のｅＳＧプロジェクトや大田区のグランドビジョンの中にも臨海部の活用があり、その中には、もちろん令和島の活用もありますが、土地の帰属が決まっていない新海面以降の活用のためには、土地をしっかりと確保する必要もあります。そのためには、区の方針を明確に打ち出し、超長期的に考えて都や国とも連携していく必要があります。 　以前の帰属問題の際には、江東区は先手を打って、政治的にも戦略的にも行動していたと考えますが、大田区も江東区も区長が今回変わりました。大田区としては、今後の新海面の帰属について、前回のような結果にならないようしっかりと活動していくべきです。大田区の令和島や近辺の臨海部の活用、土地の帰属について、今後どのように考えていくのか、区長のお考えをお示しください。 　町会などの地域への参加の促進とともに、そうしたコミュニティがしっかりと機能していることも、まちの魅力の一つです。私自身も消防団に所属しており、長年、地域の防犯パトロールや消防団、またほかの活動に参加する中で感じたのは、住民へのアピール、参加の促進の難しさです。消防団や市民消火隊などの防災組織、消防少年団などの組織も常に参加者を募集していますが、そうした活動のメンバーの拡大、また参加者のさらなる参加拡充のためには、区も広報や機会の提供を介して協力していく必要があります。これは区や都に付属する団体だけではなく、商店街や法人会、商工会議所、工業連合会、青年会議所や社会福祉協議会など、様々な地域で活動する団体も同様です。また、そうした団体等で活躍されている参加者の家族などへ理解してもらえるよう環境を整備していくことも必要です。地域コミュニティが活発になることで、その盛り上がりがまちの評価につながり、さらに住民や企業の参加が進むいい循環をつくっていけると考えます。 　区長が選挙で掲げた政策の中に、自治会、町会、区民活動団体など公共的な活動を担う団体への支援を強化、商店街の特色ある活動を支援、次代を担う若手の育成がありました。例えば、住民が地域防災活動の団体に参加し、協力して災害に強いまちをつくっていくために、次世代を担う若手の育成や地域団体の行事や活動についての広報、協力をもっと打ち出していく必要があります。区長の見解をお答えください。 　続けて、イノベーションについて伺います。 　大田区はＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されました。その中でのイノベーション事業については、大田区は新産業と匠の技が融合するイノベーションモデル都市としての地位が確立した姿を目指すとしています。そのサイクルを回すために、今後様々な事業を行っていくのだと思いますが、そのためには、そうした企業、技術を持った方、起業家の皆さんに、まず大田区に訪れてもらう、大田区で産業を開いてもらう必要があります。例えば、メタバースを活用した常設の産業展をつくるなども面白いかなと思いますが、産業界から選ばれる大田区になるには、比較するエリアとの差を考えながら、大田区で開業し事業を行っていくメリットを明確に示す必要があります。区は、ＳＤＧｓ未来都市としてどのような方針を持って、今後、選ばれる大田区になるように行動していくのか、見解を伺います。 　最後に、教育について伺います。 　子育て環境についても、その自治体が選ばれるかどうかは重要な視点です。大田区において、家庭の収入と学力、進学率との相関があるということは今まで質問でも重ねてきました。コロナ禍などを経てデジタル技術の必要性が高まる中で、体験の格差、学力格差、家庭環境に左右される子どもを取り巻く格差は、さらに広まったのではないでしょうか。こうした問題を放置すれば、20年後、30年後にその格差がまた子どもに広がり、格差ではなく階層となり、日本の将来の大きな問題になると思います。 　大田区は23区の中でも区内の格差が大きく、また地域によっての特色、雰囲気も違う区です。保護者の皆さんが子どもに望むもの、教育に望むものも地域によってばらばらで、その対応には大田区も苦慮していると思います。先日は港区の公立中学校で修学旅行が海外、シンガポールであることが注目を浴びました。それを真似しろとは考えませんが、学校の環境は今注目の高い事業の一つとなっております。全部を学校、教師にやれというのではなく、民間の力も活かしながら、区として取り組んでいくべきです。例えば大田区はこうした教育をしている、子どもがこういう体験をできる、子どもの成長にとってプラスの何かがあるといったことが打ち出せれば、大田区がまた子育て世代に選ばれる要素の一つになるのではないでしょうか。 　子どもの成長、機会の提供について、また、学力や体験、経験の格差が拡大していく中で、大田区、また公教育が果たす役割は何かと考えるでしょうか。また、大田区は今後どのような施策を行っていくのでしょうか、見解を伺います。 　以上、７点質問をさせていただきました。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

最初に、選ばれる自治体になるためにどのような取組を行っていくかについてのご質問ですが、人口減少、超少子高齢社会、防犯、防災、教育等の様々な課題に対し、地域の魅力を高め、区民の皆様が安心して暮らせるよう、子育て支援や高齢者福祉施策等、あらゆる世代にバランスよく、区民生活に密着したサービスを提供していくことが重要であると考えます。その中でも、特に子育て世帯の流出は、生産年齢人口の減少に直結し、将来の大田区を担う貴重な人材の流出を意味することから、持続可能な大田区の未来を築いていく上で深刻な影響があるものと懸念しております。そのため、区は対応策を一層強化し、子どもの成長に合わせた持続的な子育て支援など、一貫して切れ目のない伴走型相談支援や、区の未来を担う子どもたちがいきいきと希望を持って育ち、学ぶことができる環境づくりなど、スピード感を持って施策を推進しております。また現在、区では新たな基本構想の策定を進めており、審議会や専門部会での検討と併せて、区民の皆様方とともに新たな基本構想の目指すべき将来像を検討していくため、アンケートやワークショップ、商業施設にブースを設けての意見募集等を実施し、多くのご意見を頂戴しております。今後、いただいた貴重なご意見等を踏まえながら、大田区の目指すべき将来像を検討していくとともに、若い世代や子育て世代を含め、あらゆる方々から選ばれ、住み続けたくなる、希望あふれる大田区を築いてまいります。 　次に、区のソフトパワーを活かしたシティプロモーションについてでございますが、住む人、訪れる人などに区の魅力を知っていただき、愛着や誇りを持っていただくことで定住性を高め、選ばれる大田区となることが、持続可能な自治体経営に重要でございます。区の持つ多様な魅力を効果的に発信する観点から、公民連携を進める大田区ならではの取組として、企業とのコラボレーションを行い、大田区を応援してくださるゆかりのある著名な方などにもご協力をいただいてきました。映画の舞台になった蒲田でゴジラの展覧会を実施し、ソフトコンテンツを活用したシティプロモーションを行った際は、国内外から約２万5000人の方が訪れ、区の認知度向上につながりました。また、昨年度は人気の高いゆるキャラを活用し、京浜急行電鉄と連携して区内を周遊していただくイベントを実施しました。これらのイベントは、幅広い世代の方が大田区を訪れ、区の魅力を知っていただく機会となりました。引き続き、住む人、訪れる人などに区の魅力を効果的に発信し、選ばれる大田区となるよう取り組んでまいります。 　次に、特区民泊を観光施策で活用すべきとのご質問ですが、昨年秋の政府による水際措置の緩和以降、インバウンド需要が回復基調にある中、羽田空港には、観光をはじめ、ビジネス、教育、研究等様々な目的を持って来訪する方々がいらっしゃいます。国土交通省が公表している東京国際空港利用客数においても、本年１月から７月までの旅客数は前年比約1.4倍、コロナ禍前の令和元年のおよそ９割の水準まで回復しています。こうした方々を区内に誘客する取組は、区内産業の活性化に向け大変重要であると認識をいたしております。現在、コロナ禍で低下した区内ホテル等の稼働率や、コロナ禍に減少した特区民泊の認定件数も増加傾向であり、区内に宿泊される方に対して、大田区ならではのモノ、コト、トキといった魅力を提供することにより、観光施策を通じた地域における経済循環の創出が可能となります。このため、特区民泊や区内の宿泊施設などとの連携をはじめ、来訪者との接点となる羽田空港ターミナル、さらにはウェルカムスポットといった発信拠点を最大限活用して、観光施策を充実させてまいります。 　次に、令和島を含む空港臨海部の活用についてのご質問ですが、令和島、羽田空港を含む大田区の空港臨海部は、東京港の一部に位置しており、東京都では港湾法により、今後の東京港の施設整備計画を港湾計画として定め、おおむね10年ごとに改定を行っております。今年度、東京都では、港湾計画の改定を私自らが出席するとともに、区議会の関係議員の皆様にもご参画いただき、港湾問題都区連絡協議会で東京都と意見交換を行ったところでございます。また、区では東京都に対して、空港臨海部での交通渋滞対策や環境保全、災害時への対応などのほか、新海面の帰属についても協力、連携するよう要望を行っております。区は、2040年の空港臨海部を見据えたまちづくりを推進するため、空港臨海部グランドビジョン2040を令和４年３月に改定し、令和島の将来像を示しております。具体的には、新たな技術、製品の実証実験及び先端テクノロジーの実装の場として、安全で快適な労働環境、にぎわいと憩いのある空間を施策の方向性として掲げております。区は、世界へ羽ばたく空港臨海部を目指し、働く人、訪れる人にとってさらに魅力的な場所となるよう、多様な人々が交流、挑戦する未来型創造都市の創出に向けて、ポテンシャルの高い空港臨海部のまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、地域で活動する防災組織の広報や担い手の拡充支援に関する質問ですが、消防団や市民消火隊等は地域防災の要として、消火活動をはじめとする災害対応に欠かせない存在です。消防少年団は、幼い頃から防災の知識、技術を習得する将来の地域防災のリーダーとなる方々です。各組織では、災害に備えた訓練の傍ら、一緒に活動する方を募集し、地域防災の盤石な体制づくりに努めています。このような地域の安全・安心のために災害に備える組織の活動を理解し、関心を持つことは、区民の地域防災活動への参加を促します。区では、活動を支援するための助成金を交付するほか、区ホームページで消防団、市民消火隊等の活動の紹介、市民消火隊員を募集するチラシの作成など、広く周知する取組も行っています。引き続き、目にとどまる広報を行うとともに、区が主催する市民消火隊の訓練等の行事に隊員以外の方も参加できる機会を設ける等して、理解と関心を高める取組を行い、新たな地域防災の担い手づくりを推し進め、地域の皆様とともに、災害に強いまちをつくります。 　次に、ＳＤＧｓ未来都市として選ばれる大田区に関するご質問ですが、新産業と匠の技が融合するイノベーシンモデル都市を着実に実践していくためには、新たな発想や革新的な研究開発へ挑戦するプレーヤーが集積し、互いに交流していくことが必要不可欠と考えております。ＳＤＧｓ未来都市の取組の中核をなす羽田イノベーションシティは、多様なプレーヤーが集積することに加え、何より国内外とのアクセスがよいなどの優位性があります。引き続き、こうした特性や具体的事例とともに高い技術を有する多様な企業が集積する大田区の魅力を、事業者、技術者に広く情報発信してまいります。また、多様な産業支援施策を時代の変化に的確に対応できるよう、検討を重ねているところでございます。羽田イノベーションシティにおいて、イノベーションの創出やビジネスを通じた社会課題の解決に向けた事業者のチャレンジを事例として着実に積み重ね、多様なプレーヤーから選ばれる大田区を目指してまいります。

子どもを取り巻く格差を埋めるための公教育の役割についてのご質問です。公教育においては、家庭の経済状況など、置かれた境遇にかかわらず、全ての子どもたちの可能性を最大限に引き出すことを目的としております。そのため、等しく学びを保障するとともに、一人ひとりに応じたきめ細かな指導を充実させることが重要です。学力については、習熟度別少人数指導や補習教室により、基礎、基本の定着を図っております。また、個別に学習カウンセリングを実施することで、学習状況に応じた指導を行っております。また、移動教室や職場体験など様々な学校行事や体験学習を通して、どの子にとっても学校生活が楽しく充実したものとなるように努めております。経済的支援につきましては、公費負担による実用英語技能検定を実施しているほか、家庭の経済状況により、学校教育における教育環境に格差が生じないように、就学援助等の支援を行っております。教育委員会といたしましては、今後も子どもが生まれ育った環境にかかわらず、多様な個性や能力を最大限に発揮できるよう、一人ひとりに向き合うきめ細かな指導に努めてまいります。

次に、45番小川あずさ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔45番小川あずさ議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の小川あずさです。会派を代表いたしまして、質問させていただきます。 　この３年間、コロナで行動が制限されてきましたが、コロナが５類感染症に移行するとされた春頃から、検査なしの旅行ができるようになり、多くの観光客で羽田空港ににぎわいが戻ってきました。空港周辺の跡地につきましても、コロナで遅れたものもありますが、着々と整備され、このところの休日は多くの人たちでにぎわっていて、空港周辺の施設の駐車場は長蛇の列です。跡地第１ゾーン整備事業として、令和２年コロナ禍の中、開業した天空橋直通の羽田イノベーションシティは、この秋グランドオープンを迎えます。また、同じく天空橋駅すぐそばの都市計画公園の整備も予定されており、多くの人にここを知ってもらうために、昨年からイベントや菜園づくりなどが実施されて暫定利用されています。羽田第２ゾーンには、今年１月にコロナ禍で開業が３年遅れ、羽田空港第３ターミナルに直結する複合施設、羽田エアポートガーデンがオープンし、にぎわっております。 　しかし、それらの施設には、京急線やバスで行くことはできますが、各施設移動に小回りの利くバスで施設の移動を周遊券にして、何回も乗り降りできるようにはできないものかなと考えます。天空橋からソラムナードを約20分歩いての移動も楽しいのですが、高齢者や小さなお子様のいるファミリーに利用してもらうには、歩くのが大変と感じることを考えて、移動の周遊バスがほしいところです。また、大田区都市計画マスタープランでも、水上交通ネットワークの充実と掲げて、舟運社会実験も行われているものの、舟運の今後が今のところ見えません。舟運が充実して、大田区臨海部を結んで、例えばふるさとの浜辺公園や、その先の都心からでも水路沿いに船で羽田に来るという楽しみ方も希望したいところです。 　そこでお尋ねします。このような観光ポテンシャルに富んだ羽田空港周辺の今後のにぎわい創出への思いを、新区長に改めてお尋ねしたいと思います。 　また、海外でも国内でも訪れたい場所の上位にある東京なのですが、多くの人が羽田空港を利用して来訪しますが、大田区にとどまらず素通りして、都心やほかの観光地へ行ってしまうのが現状のように思います。区の馬込、池上、洗足池、いわゆるマイセン地区には、馬込文士村や池上本門寺、勝海舟記念館と、歴史や文学好きにはたまらないスポットがあり、歴史散歩とか文学散歩といった知的周遊の要素を持っていながら、活かし切れていないと感じています。 　データによると、羽田の乗降客は平成20年と令和元年では、国内線の乗降客は変わらないものの、国際線の利用者は235万人から1834万人と約８倍にも増えている中で、海外客の誘致もできると思います。馬込文士村に関わる三島由紀夫や川端康成の文学は海外でも多く翻訳されていて人気があり、文学ファンの海外客の誘致もできるように思います。文学好きには、文豪の関わった場所は魅力的なもので、内外のファンにもっとアピールできるような気がします。羽田空港界隈と同様、大田区周遊券でバスや電車を定額で乗れるようにするとか、周遊で大田区を見てもらう仕組みがあると訪ねやすいのではないかと思います。 　そこでお尋ねします。羽田空港に着いた観光客に大田区回遊や滞在してもらうために、今後、区の文化資源を活用しながら、訪ねてもらえるまち大田区にするため、観光をどのように発展させていくのかについて、区長のお考えをお示しください。 　次に、新空港線についてお尋ねいたします。 　第２回定例会でも我が会派の庄嶋議員が質問いたしましたように、整備費の地方負担分の都区割合が決まり、整備主体となる第三セクター、羽田エアポートライン株式会社が発足した時点で、客観的に民意を把握することを求めてまいりました。新空港線について、区民の皆様がどのように理解し、どんな疑問を持っているかを確実に踏まえる必要があると、区民アンケートの実施なども提案させていただきました。第２回定例会の区長のご答弁では、区民のご理解とご支援は不可欠で、事業内容について正しい情報を分かりやすく提供することは重要、沿線まちづくりの将来像も正確で分かりやすい情報発信を行うとのご答弁でございました。 　しかしながら、負担がどうであれ、税金を使うことには変わりはない。いずれにせよ、京急蒲田での乗り換えで空港直通でない、多摩川線住民は乗り換えが今より不便になるなど、反対の声が相変わらず聞こえてくるのが現状です。この間、ユーチューブの大田区公式チャンネルで公開された動画「新空港線ホントのところ！メリット編」再生回数は９月上旬の時点で1500回足らず、もう一つの新空港線の動画も3800回ほどの視聴回数というものでした。 　そこでお尋ねいたします。せっかくの動画もアクセスする人が少ない状況では、正しく情報が伝わっているとは思えません。新空港線の情報をデジタルサイネージで役所や公共施設、駅で動画を流して多くの人の目に触れられるようにするとか、対話式の説明会を開催するとか、具体的に伝わっていないことについて、広く区民に伝えようとする努力が必要と考えますが、区の今後の新空港線についての区民への具体的な周知についてのお考えをお聞かせください。 　次に、この夏休み、池上会館を勉強したい子どもたちの自習場所として開放していただきましたが、好評だったようで、大変うれしい取組でした。もともと、ある区内生徒から要望があったのが始まりとのことで、声を聞いて対応していただきましたこと感謝いたします。一般に自習場所として一番に思い浮かぶのは図書館ですが、図書館は大人も勉強や読書に利用していて、１人の利用時間が長いし、先着順で席が決まるため、いつも場所が確保できるわけではなく、中高の定期テストや受験シーズンは使いたいけれど、いっぱいだという声が聞こえていました。自習場所は、様々な家庭事情で自宅で集中して勉強できない子どもたちもいますし、また、友人と一緒に勉強すると友人の頑張る姿を見て、自分もモチベーションが上がって頑張れるという意見もあり、子どもたちが気軽にできる自習場所がたくさんあってほしいと思っています。 　そこで質問です。安定的に今回の池上会館のような公共施設の提供があるとありがたいと思いますが、今後このような利用が継続的に望めるかどうかについてお答えください。 　また、これは要望になりますが、例えば千代田区立千代田図書館は、２時間ずつの交代条件で電源も利用しながら利用できる自習スペースを用意しており、中高生の自習室は別にスペースが用意され、一般利用と分けているという工夫をしています。混んでいるときにできるだけ多くの自習希望者が利用できるように、今後、区でも図書館や用意されている自習室に時間制を取り入れて、希望者の一人でも多くの利用ができますように工夫していただけるとありがたいと思います。 　最後に、教育についての質問です。 　今年度も全国的に教員不足は解消されることなく２学期を迎えた各学校ですが、先生方の負担や激務がどんなものかと気になっております。夏休み明けは、児童・生徒も不登校になりがちな時期でございますが、先生が２学期から休んでしまう話も少なからず聞きます。そうなる原因が、教員不足による個々の先生方の負担や激務による可能性があります。実際に前職で非常勤をしていましたときに、私も２学期から来なくなった先生の代わりに、週４時間調整して授業が増えたことが一度ありました。ここ数年の教員不足で、教員を確保しようと、春に学校関係者があちこちにメールや電話で教員を探しても、見つからないまま年度が始まっている状態が続いているくらいですから、諸事情で教員が勤務できなくなったときにすぐに代替教員が見つかるわけでもなく、その周りの先生方の負担増になっているのは明らかです。 　教員不足につながる原因に長く言われてきました教員の長時間労働は、文科省が実施した令和４年度の教員の勤務実態調査でも、１週間当たり在校等時間が週60時間を超える教諭の割合が小学校で14.2％、中学校で36.6％と依然として高い上、持ち帰り残業については増加が認められており、相変わらず解消されていないのが実態です。このような実態を早急に改善すべく働きかけることが必要だと考えます。しかし、現状も教員不足で急な改善が見込めない中で、せめて区でできる教員負担軽減の対策が重要になってきます。 　そこで伺います。私が以前も伺った、区では部活動指導員のような支援スタッフを配置してくださっているようです。そのような学校に配置する支援スタッフの現状とその成果、また今後の展望について、教育長の見解をお聞かせください。 　以上で代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

小川あずさ議員の代表質問にお答えいたします。 　最初に、羽田空港跡地周辺のにぎわいについてのご質問ですが、羽田空港跡地まちづくりは着実に進んでおり、本年11月には、羽田空港跡地第１ゾーン、羽田イノベーションシティがグランドオープンを迎えます。また、羽田空港跡地第１ゾーン整備事業における都市計画公園におきましては、令和４年４月に策定したコンセプトブックに基づき、区民の皆様の憩いの場となるよう、公民連携手法にて整備を予定しており、さらなるまちの発展に寄与することと期待しております。直近の動きでは、これまで整備を進めてまいりましたソラムナード羽田緑地周辺において、本年７月に羽田空港船着場と横浜とを結ぶ定期航路も再開されるなど、水辺空間におけるにぎわいづくりのきっかけとなるような取組も民間事業者にて行われています。今後も、羽田空港跡地周辺において、公民が一体となり、様々な事業展開が促進されていくことによって、地域の魅力がさらに高められるよう、にぎわい創出に向け取り組んでまいります。 　次に、区の文化資源を活用した今後の観光に関するご質問ですが、区内には、単体で多数の集客を見込める観光コンテンツが少ないことから、いわゆるマイクロツーリズムに注力してまいりました。また、観光コンテンツのさらなる掘り起こしや情報発信の担い手育成にも注力し、観光需要に対応する環境整備にも努めてきたところです。このような取組によって、馬込文士村に関しては、地域と特別出張所が連携して、馬込まち歩きマップを作成し、多くの方に文化の香りを感じていただけるコンテンツをご案内しております。勝海舟記念館についても、勝海舟の生誕200年を記念した事業を４自治体で連携したツアーを実施したところ、抽選となるほどのご好評をいただきました。馬込文士村や勝海舟記念館などは、繰り返し訪れていただいて学びを得ることができるコンテンツであります。同時に、こうしたコンテンツに気楽に触れていただくためには、交通アクセスに関する情報発信や公共交通の有効活用、さらにはシェアサイクルの利用など、拠点間の移動手段に係る周知が重要になります。引き続き、より多くの方々に区内を周遊していただけるよう、あらゆる手段の可能性を探りながら、知的周遊を含む区内回遊の創出に努めてまいります。 　次に、新空港線についてのご質問ですが、新空港線の整備を進める上では、区民の皆様の理解とご支援は不可欠であり、事業内容について正しい情報を分かりやすく提供することが重要だと考えております。このため、新空港線の事業内容については、これまでも区報、区ホームページ等、あらゆる媒体を活用し周知を図ってまいりました。新空港線は、その整備を契機に長期的な視点に立ったまちづくりを併せて行うことで、大田区に大きなメリットをもたらします。現在、大田区鉄道沿線まちづくり構想（案）をオープンハウス型の説明会やパブリックコメント等でいただいたご意見を踏まえて取りまとめたところでございます。今後、11月には体験型の鉄道沿線のまち歩きイベントを実施いたします。実際にまちを歩いていただくことで、新空港線や沿線のまちづくりに対するご理解を一層深めていただくとともに、参加者アンケートを実施して、ご意見の把握に努めてまいります。これらの取組を通して、区内の鉄道やまちの魅力を区内外に発信し、引き続き適切な情報提供に取り組んでまいります。 　子どもが自主的に学ぶ場に関するご質問ですが、自宅等で集中して勉強する場所を確保することが困難な子どもたちへの支援は重要です。区はこれまで、様々な事情を抱えた子どもたちも気軽に利用できる自主的な学習の場を提供しております。池上会館では、中学生から寄せられた要望をきっかけに、昨年からカフェスペース等を活用し、自主学習の場を提供しています。学ぶ場所の確保に苦労する多くの中高生の利用があり、有意義な学びの場となりました。また、新蒲田一丁目複合施設、カムカム新蒲田にある中高生ひろば蒲田の講座室を中高生が自主学習スペースとして自由に利用できるようにしております。引き続き、中高生の声を大切にしながら、子どもたちの自主的な学習の場を提供できるよう取り組んでまいります。

学校に配置する支援スタッフに関するご質問です。子どもたちの可能性を最大限に伸ばし、子どもたちを地域、社会の形成者として育てるには、教員が志高く誇りを持って子どもたちに向き合うことが重要でございます。教育委員会は、子どもたちの学びの充実とともに、学校における働き方改革の下、教員の負担軽減に取り組むため、学校を支えるスタッフを配置しております。平成30年度から副校長アシスタントを、令和２年度から教員支援員を全校配置したほか、部活動指導員、読書学習司書など専門のスタッフを充実させるなど、教員の負担軽減と教育活動を支える体制を築いてまいりました。このほか、発達障害などの特性や子どもたちの安全確保、担任教員をサポートする学校特別支援員などを配置しております。会計年度任用職員など、１校８人程度に相当する約650人のスタッフを学校に配置することで、着実にチームとして学校を支える体制を築くとともに、教員の時間外在校時間の減少など負担軽減につなげております。今後も教育委員会は、教員が自ら学び続け、矜持を持って自ら資質能力を高めながら、質の高い教育を提供することができる働きやすい環境づくりを進めてまいります。

次に、22番椿しんいち議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔22番椿　しんいち議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党の椿　しんいちです。通告に従い、順次質問をさせていただきます。理事者におかれましては、明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。 　最初に、支援を必要としている児童・生徒の問題解決のために欠かせない専門知識を有したスクールソーシャルワーカーの活用について質問をいたします。 　似たような名称でスクールカウンセラーと呼ばれている方々もおられ、どちらも悩んでいる子どもたちの力になるという意味では似ている仕事のように思われがちですが、それぞれの役割は大きく異なり、スクールカウンセラーは文字どおり、カウンセリングを中心に心の治療と呼ばれ、学校内を中心に子どもたちや保護者の本音を引き出しながら、心の問題を整理する方向へ導き、心のケアを中心に活動されております。 　一方、スクールソーシャルワーカーは、悩んでいる子どもたちを取り巻く環境を整える環境の整備と呼ばれ、子どもや保護者の生活状況を整理しながら、現行の福祉制度の中で利用できるものを一緒に考え、世帯全体に対する福祉面からの環境を整えることにより、子どもたちが安心して学べる環境を整えることを目的とされております。現在、本区においては144名のスクールカウンセラーと８名のスクールソーシャルワーカーがおられ、区内の小中学校の児童・生徒の支援を行っていただいております。 　質問します。本区のスクールソーシャルワーカー８名の方々の役割分担や活動状況、また、個人情報はございますが、許せる範囲での福祉的な支援を通した成功事例などをお聞かせください。 　文科省のスクールソーシャルワーカー活用事業の趣旨を確認してみましたところ、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の問題行動等については、極めて憂慮すべき状況にあり、教育上の大きな課題でもある。こうした児童・生徒の問題行動等の状況や背景には、児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられる。このため、教育分野に関する知識に加え、社会福祉などの専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを活用し、問題を抱えた児童・生徒に対し、当該児童・生徒が置かれた環境へ働きかけたり、関係機関とのネットワークを活用するなど、多様な支援方法を用いて問題解決への対応を図っていくこととするとの記述であります。 　また、昨年10月、文科省の発表によりますと、小中学校のいじめの件数が59万8499件と、コロナ禍前と比べ過去最多となり、いじめによる自殺や不登校に至る重要事態も過去２番目に多くなっております。いじめに関しては、あくまで表面に現れてきた件数ですので、見えにくいＳＮＳによるいじめも加えると、その何倍もの件数が考えられます。本区においての小中学校の児童・生徒の不登校数は、令和２年度が814名に対し、令和３年度は1023名と初めて1000名を超え、不登校だけでなく、増加傾向にある子どもの自殺対策も含めた複合的な支援が急務と考えられます。 　今年６月から７月にかけ、区内の小中学校の現役校長先生３人と、現在も教育に関わっておられる元校長先生お２人、合計５人の校長先生におのおの１時間の時間をいただき、今までの経験も含めスクールソーシャルワーカーの活用についてお話を聞かせていただきました。５人の先生方が申し合わせたかのように言われたのは、学校だけでは子どもたちの問題解決には限界があります。世帯所得の問題や家族の問題、介護や虐待など、家族への福祉的な支援が必要なケースは決して少なくありません。また、この家族に公的支援が入れば、どれだけこの子が安心して学校に通うことができるか何度も考えたことがありますと、５人ともスクールソーシャルワーカーの増員を強く求められておりました。教育長や指導課長におかれては、共感する部分もおありではないでしょうか。本議場にいる私たちも、議員という立場から日頃から多くの区民相談をいただいておりますが、相談内容によっては、公的支援に結びつけることによって、再びよみがえり社会へ羽ばたいていかれる人間ドラマの場面に立ち会った経験は何度もあると思います。 　本区発祥と言われている子ども食堂も、当初から国の予算がついていたわけではありません。しかし、行政サービスの敷居を高く感じたり、自分がサービスを受けられることすら知らず、ＳＯＳの出し方も分からないまま借金まみれとなり、事件や事故につながっていく事例は途切れることなく毎日のようにニュースで報道されるとおりでございます。政府も、こういった事態を重く受け止め、ＳＯＳを出しやすい環境の一つとして、民間である子ども食堂に予算をつけ、何とかして公の網目からこぼれ落ちそうな方々を支援しようと取り組んでいるのも事実であります。子どもたちの姿や行動、現在の状況を敏感に捉え、家庭に対しても積極的に関わっていただけるスクールソーシャルワーカーの活躍は、今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。 　先日、社会福祉協議会との懇談の中で、食料支援の一つ、ほほえみごはん事業についての話題となったとき、食料支援は閉ざされた相手の心の扉を開いていただくのに非常に効果がありますとの現場の意見を聞かせていただきました。心を閉ざした保護者を適切な支援につなげ、その子の環境面から改善していけるのがスクールソーシャルワーカーと考えます。 　今年２月、江戸川区議会公明党より、令和５年度予算についてスクールソーシャルワーカーの大幅増員の予算獲得との情報をいただきました。江戸川区内32の中学校へ、１校当たり３人のスクールソーシャルワーカーを配置、合計96人のスクールソーシャルワーカーを目指し、配置された中学校区内の小学校をその３人が担当する体制を整えるとの内容でした。今年７月13日、議会事務局を通し、江戸川区の教育委員会を視察させていただき、教育研究所所長をはじめ、お２人のスクールソーシャルワーカーエリアマネジャーと面談し、大幅増員の背景と、目指す目標についてお話を伺ってまいりました。江戸川区は人口約69万人と、ほぼ本区と同じ人口規模、スクールソーシャルワーカー導入は平成28年４月にお２人の配置からスタートし、その活躍ぶりとその効果を高く評価して計画的に増員を行い、昨年度は12名まで増員、訪問した７月13日現在は32名のスクールソーシャルワーカーが活躍されておりました。これにより、全区立中学校にスクールソーシャルワーカー１名の常駐配置が完了したと伺いました。すごいと思います。各中学校の職員室では先生方と机を並べて配置し、全教員や児童とリアルタイムの連携が取りやすい体制を整えております。また、急速に増員できた理由について伺いますと、文科省推奨の社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持っていなくても、福祉や教育の分野においての知識や経験がある方を広く募集し、珍しいケースでは元江戸川区議会議員の方もおられるそうです。 　また、児童相談所との関係について、お２人のスクールソーシャルワーカーエリアマネジャーに伺いますと、私たちは児童相談所の保護に至る１歩、２歩手前に関わるべきと考えていますと言われ、蘇生を目的にした区民サービスの取組が効果的に機能していると感じました。私は、義務教育というのは、子どもたちが教育を受ける義務のことではなくて、全ての子どもたちには平等に教育を受ける権利があり、全ての大人は、その子どもたちに教育の機会を平等に与える義務があるというふうに思います。令和６年度予算編成の基本方針に208億円の財源不足とも表記されておりましたが、必要とあればちゅうちょなく取り組む決意も必要ではないでしょうか。全ての子どもたちが安心して学べる環境を整えるのは我々行政の義務です。 　質問します。将来的に、区立中学校28校に対し、スクールソーシャルワーカーを１校に１人の常駐配置を行い、その中学校区内の小学校をその方が受け持ち、さらに、区内を四つのエリアに分けたスクールソーシャルワーカーエリアマネジャーを配置し、ワーカーのスキルアップやバックアップ体制を整えていただきたいと考えます。本区の見解をお聞かせください。 　次に、病児保育を含む在宅子育て支援事業について伺います。 　８年前、私の前任者、清波先輩から病児保育の推進について、仕事と子育ての両立として重要な課題と引き継ぎ、本会議場で病児保育の利用率向上やオンライン予約システムの導入、今回試行実施の送迎補助など、何度も質問をさせていただきました。８月15日のこども文教委員会の病児保育送迎事業の試行実施についてを拝見し、いよいよ始まるかとの感もございますが、子育て中の保護者にとって使い勝手のいい事業として大事に育てていきたいと思います。 　子どもが37.5度以上の発熱をした場合、感染症防止のため保育園に預けることはできません。また、保育中に急に発熱した場合、保護者は仕事中でも保育園に迎えに行かなければなりませんが、そのほとんどのケースは女性が迎えに行かれているのが現状です。東京女子医科大学の野原医師の調査によりますと、ゼロ歳から５歳までの幼児が６年間に保育園を病欠する日数は平均で60日とされておりますが、母子家庭の場合、仕事と育児の両立は大変にご苦労されていると考えられます。 　一方で、ジェンダーレス、女性の社会進出や管理職の登用など、現代社会の変革の中、どうしても仕事に都合がつかず、迎えに行けない場合もあります。そのようなとき、保護者の依頼で病院に併設された病児保育施設の職員が当該保育園まで迎えに行って病児保育施設まで連れて戻り、保護者が迎えに来るまでドクターの保護の下、預かってくれる区民サービスがどれほど心強いか、特に親元を離れ、地方から転勤で引っ越してこられた若い夫婦にとっては、まさに鈴木区長が就任記者会見でお示しされた政策目標の１番目、子育て・教育を充実し、子育て世代に選ばれる「おおた」を実現ということを実感できる区民サービスとして高く評価されることと考えます。 　私は、病児保育施設へ現場のご意見を伺うため、医院長了承の下、月１回の訪問を心がけております。朝、出勤前に病児保育施設へお子さんを連れてこられる保護者は、大体７割が男性で、３割が女性の保護者です。病児保育について伺いますと全ての保護者から、病児保育があるから子育てと仕事の両立ができていますというご意見を頂戴し、感謝していただいております。また、10月から始まる送迎補助事業を紹介いたしますと本当に喜んでいただきます。ただ、できることなら保育園だけでなく、朝、自宅にも送迎補助を拡大してほしいというご要望も頂戴しておりますので、本日は要望として述べておきます。 　そこで、送迎が困難な保護者等に対し、さほど予算のかからない新たな在宅子育て支援の取組として、東京都が推進しているベビーシッター利用支援事業について伺いたいと思います。 　ベビーシッター利用支援事業は２種類あり、一つ目は、現在本区で実施されている主に待機児童対策としてのベビーシッター事業者連携型と、二つ目、日常生活上の突発的な事情等により一時的に保育が必要となった保護者のニーズに応える一時預かり利用支援があります。本日は、後者の一時預かり利用支援について伺います。 　本事業は、一時的な保育を必要とするゼロ歳から６歳の全子育て世帯が対象となるため、本区内では約３万4000人の幼児が対象となります。さらに、ベビーシッター利用の訳を問わないため、病児保育はもちろん、冠婚葬祭や育児負担の軽減、保護者のリフレッシュや子育て不安の解消など、様々なニーズに応えられると考えられます。東京都からほぼ10分の10の補助金の交付を受け取ることができ、補助内容が手厚く使い勝手がいいため、2023年７月１日現在、品川・目黒・豊島・荒川・足立区など特別区23区中16の区が既に導入されております。 　一方、心配事としては、ベビーシッターの質の確保と東京都がいつまで補助を出すかについてでございますが、まず質の確保について申しますと、都は令和２年度に同事業に参画する事業者と従事するシッターに対し、事業者認定基準や東京都指定の研修を修了することを義務づけたシッター従事要件を設け、質の確保を図っております。 　次に、東京都からの補助がいつまで続くのか心配なところですが、これについては、毎年行っております東京都議会公明党主催の予算要望懇談会において、23区特別区長会より、本事業について今年も強く要望をいただき、もともと都議会公明党が推進してきた経緯もあり、東京都に対しても強く要望していくと伺っております。また、都からの補助金が雑所得となり、翌年の課税対象となるのではとの疑念もございましたが、令和３年度所得税法第９条第16項により、新型コロナ感染症拡大による影響を受ける子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本事業に対する補助金は非課税となりました。 　質問します。子育て支援の新たな取組として、多様なニーズに応えられるサービスメニューの充実は今後さらに重要と考えます。一時預かり利用支援の活用を含め、今後の在宅子育て支援の充実について、本区の考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、一時預かり利用支援の活用を含めた今後の子育て支援の充実に関する質問についてお答えをいたします。 　子どもの健やかな成長を支える保護者の負担軽減などの観点から、子育て支援を充実することは重要です。一時預かり利用支援については、利用者ニーズを把握する必要があるほか、区として安定的にサービスを提供する体制確保などの課題があります。これらの検討のため、次期大田区子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケートでは、ベビーシッターの利用ニーズを把握したいと考えております。また、事業運営体制については、先行実施区等の運営状況や課題について調査を行っております。今後、こうした情報を基に多角的な視点から分析をしてまいります。子育て支援の充実に向けては、多様なニーズに応える必要があると捉えており、区施設の一時預かり事業の充実や産後家事・育児援助事業の利用対象者の拡充などにも既に取り組んでおります。区施設での一時預かり事業については、利用率が着実に増加していることから、より多くの方にご利用いただけるよう、これまで設置されていなかった地域での新規開設準備も進めております。区は今後も様々な手法を効果的に組み合わせながら、子育て支援を充実し、子どもたちの健やかな育ちを支えてまいります。私からは以上です。

私からは、スクールソーシャルワーカーに関する二つのご質問にお答えいたします。 　まず、現状と成功事例についてですが、スクールソーシャルワーカーは、いじめや不登校、ヤングケアラーなど、子どもが抱える様々な問題や課題を解決に導くため、社会福祉の専門的な知識や技術を活用し、学校、家庭や地域の関係機関と連携して支援する職員として、平成26年度から導入しております。現在、教育センターに８名を配置しており、学校からの派遣申請に基づき、個別面談や家庭訪問等を実施し、児童・生徒の悩みや抱えている問題の解決に向けて活動しています。支援を必要とする児童・生徒は、経済的困窮や保護者の疾病などの家庭環境に問題を抱えるケースが多いため、個々の状況に応じて、適切な関係機関につなぐことで、安心して学校生活を送ることができるように支援しております。 　課題解決につなげた事例としましては、対人関係の不安から不登校、ひきこもり状態となり、かつ、保護者が日本語の理解が困難であった中学３年生のケースがあります。スクールソーシャルワーカーが生徒とその保護者に対して、家庭訪問と面談を繰り返すことによって、生徒の不安が解消し、ひきこもり状態を改善することができました。支援に当たっては、子ども家庭支援センターや児童相談所の職員、主任児童委員とともに家庭訪問を行うなどして、連携して家庭を見守るネットワークを構築しました。また、進学、受験に必要な手続きについて、保護者をサポートし、生徒は卒業後、希望する高校に進学することができました。そのほか、家庭の経済的な課題と視覚障がいのある小学３年生の児童を支援したケースでは、生活保護の申請、身体障害者手帳や補装具の申請にスクールソーシャルワーカーが同行して手続きをサポートしました。また、大田区社会福祉協議会のほほえみごはん事業を紹介し、食料支援を通じた地域での見守りにつなぎました。さらに、特別支援学校の見学に同行し、転学に必要な手続きを支援するなど、児童が必要とする適切な学びを確保しました。このように、スクールソーシャルワーカーが関係部局、関係機関と連携するなど、教育と福祉をつないで支援することで、複合的な課題の解決につなげています。 　次に、スクールソーシャルワーカーの充実についてですが、スクールソーシャルワーカーの派遣依頼や相談件数は年々増え続けており、これらのニーズにきめ細かく対応するための体制づくりが求められています。加えて、複合的で複雑な問題を抱えるケースに対応するためには、一人ひとりのスクールソーシャルワーカーが専門的な知識の習得に励み、実践的な経験を積み重ねることで、様々な社会資源や地域のネットワークを適切かつ効果的に活用しながら支援できるよう、問題解決能力を高める必要があります。教育センターは、各学校にスクールソーシャルワーカーの有効な活用方法を周知するとともに、スクールソーシャルワーカーに対して、学識経験者等による課題別講義や事例検討などの研修を実施しております。また、スクールソーシャルワーカーが福祉や医療機関など地域の関係機関を訪問し、情報収集と意見交換を行い、顔の見える関係づくりに努めております。加えて、子ども家庭支援センターや児童相談所等が主催する会議に参加し、子どもや家庭の支援方針を話合い、地域での支援体制を強化しています。今後は、スクールソーシャルワーカーの活動に対する潜在的なニーズも視野に、一層効果的な活用を進めるため、専門性を高める研修やスクールソーシャルワーカーの学校への配置を含め、充実した体制づくりを検討してまいります。

次に、19番田村英樹議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔19番田村英樹議員登壇〕（拍手）

大田区議会公明党、田村英樹でございます。質問通告に従い、順次質問を行います。 　日々区民の皆様からお受けする相談の多くに、生活保護に関する相談があります。新規に保護申請を検討されている方のほか、受給者の方々からも、健康面や住環境、あるいは隣人、貸主との問題、課題、その逆に受給者を対象とした内容もあります。受給開始から時間の経過とともに様々な状況の変化があり、相談内容も多岐にわたります。 　その中の一つに、生活保護受給世帯における家賃滞納も課題となっております。住宅扶助費を生活費へ補って消費している場合や、一時的な収入により生活保護が打ち切りとなった場合など、様々なケースがありますが、もとより大田区居住支援協議会や各不動産事業者などを通じて、貸主への信頼を基に賃貸契約がなされている中で、滞りなく支払われない状況があるとしたら問題であります。家賃滞納対策として、国の制度において令和２年４月より、家賃滞納者、公営住宅入居者、セーフティネット住宅入居者に対して代理納付が原則化されました。生活保護受給者に代わり福祉事務所が家主等に納付することが可能となりました。本区は、個人情報保護の観点から課題が大きい状況でありましたが、本年６月１日に改正、施行された生活保護法の規定による住宅扶助費等の代理納付実施要領では、この被保護者からの同意を得ずとも代理納付が可能となりました。 　そこで、本区の生活保護受給世帯における住宅扶助費の代理納付について、今後の取組をお伺いいたします。 　次に、福祉施策における聴覚障がい者への支援について伺います。 　本年８月初旬、私は宮城県女川町を訪問しました。2011年東日本大震災の発生から12年がたち、新たに整備されたまちなみはとても美しく、多くの観光客でにぎわいも戻ってきている一方で、まだまだ復興の手が入っていない地域、まちなみを見ると胸が熱くなりました。この女川町の記録では、平成23年度身体障害者手帳を所持する聴覚障がい者40人のうち９人がお亡くなりになり、津波情報や避難指示等の音声情報が本人に届いていなかったことに起因するものと考えられています。災害時のみならず、平時においても聞こえのバリアを持つ方々への情報保障の取組は大変重要であります。 　そこで伺います。大田区にお住まいの聴覚障がい者に対する情報保障について本区の見解、また、昨年施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法を踏まえ、次期おおた障がい施策推進プラン策定における取組についてお伺いします。 　現在大田区では、タブレット端末を介した遠隔手話通訳サービスを行っておりますが、聴覚障がい者の方たちからは、多少使いづらい点もあるとのご意見をいただいています。例えば、障害福祉課の窓口に訪れた際に、すぐにタブレット端末の準備ができずに待たされた経験や、ほかの階に移動して相談をする際、障害福祉課の職員に同行していただくため、あまり聞かれたくない個人的な相談などがしづらかった経験などを伺うと、一部運用の見直しを図る必要性を感じます。 　そこで、現在本庁舎では障害福祉課の窓口に設置されているタブレット端末ですが、聴覚障がい者の方が主に訪れる福祉管理課などの窓口への設置を進めるため、まずはタブレット端末を複数台設置することを提案いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 　聴覚障害に関連して、大田区手話通訳講習会についてお伺いします。 　この手話講習会に関する募集案内には、受講対象者として、講習終了後、ボランティア活動のできる区内在住・在勤・在学の高校生以上と記されておりますが、このボランティアの対応について現状はどのように体系化されているのでしょうか。東日本大震災の記録では、聴覚障がい者の方々が避難所でのすれ違いの生活や、家族や周囲の方々に頼り、迷惑をかけていると感じて無力感や孤独感に襲われ、ストレスが蓄積されていった様子を読み取ることができました。 　様々な場面で支えていただくため、あくまでも希望者になるかと思いますが、ボランティア登録をしていただくほか、平時において定期的にワークショップを開催するなど、行動的な体系の整備も必要と考えますが、区の見解をお伺いします。 　さて、聴覚障がいの方たちが大きく期待を寄せている事業の一つが、2025年11月に開催予定の東京デフリンピックではないでしょうか。本年３月の予算特別委員会において公明党の秋成議員が、デフスポーツの歴史や100年目となる記念大会が、ここ東京で開催されることへの期待感などを通して、大会の普及啓発やボランティア体制などを質問しました。全21会場のうち、大田区総合体育館、大森東水辺スポーツ広場の２会場を有する本区においても、各組織、団体との連携を深め、大会開催から閉会後のレガシー創出に至る明確なビジョンを打ち出すことも重要と考えます。 　そこで伺います。大会委員会や団体が作成する映像や広報ツールなどを共有し、本区が運用する広報媒体を広く活用して普及啓発に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、大気汚染防止法改正に伴うアスベスト対策についてお伺いします。 　令和３年第３回定例会の質問の中で、私は、事前調査や記録の作成、現場への立入検査の厳格化、また、有資格者による事前調査などへの対応として、本区においても関係部署における人材育成、確保の必要性や、検査機器アスベストアナライザーを用いた検査体制の充実などを要望させていただきました。 　この点について、本区における現状の取組と今後の体制についてお伺いいたします。 　次に、アスベスト除去等に伴う助成制度について伺います。 　現在、品川区や練馬区のほか、東京23区中11区がアスベスト除去等に伴う補助制度を実施しており、本区においても住宅リフォーム助成事業の中で、吹きつけアスベスト除去工事について、対象工事費に対し一部助成を行っています。区内において、老朽化などによる一般住宅の解体、改修が多く見受けられる中、石綿含有建物の取扱いについては工事の施工業者だけではなく、工事の発注者となる建物の所有者への周知も必要であります。 　そこで伺います。区内における今後の住宅改修状況を鑑みて、アスベスト除去等に伴う助成事業の周知と助成率引上げの両輪から利用率向上を図り、リフォーム助成事業の充実を要望いたしますが、区の見解をお伺いします。 　また併せて、現在吹きつけアスベストレベル１までが対象となっている含有調査に関する助成制度についても、大気汚染防止法改正に伴いレベル３の建材まで対象を広げることも視野に入れた検討を要望いたしますが、区の見解をお伺いいたします。 　以上で大田区議会公明党、田村英樹の質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、2025年デフリンピック開催に向けた普及啓発についてのご質問にお答えします。 　本年８月、全日本ろうあ連盟、東京都、東京都スポーツ文化事業団は大会概要を策定しました。その中で、デフスポーツの価値を伝える、世界・未来につなげる、共生社会の実現の三つの大会のビジョンが示されました。今後、三つのビジョンに沿って、大会気運の醸成や運営準備が進められていくとされています。区は、本大会を障がいのあるなしにかかわらず、全ての人がスポーツを楽しみ、互いの違いを認め、尊重し合う共生社会の実現に向けた好機であると認識しております。区長の開会挨拶にありましたとおり、９月３日に聴覚に障がいのある学生が制作した作品が、大会を象徴し、普及啓発に重要な役割を担うエンブレムとして決定されました。今後、大会のＰＲなど幅広く活用されると聞いております。区といたしましては、大会会場となる大田区総合体育館、大森東水辺スポーツ広場ビーチバレー場を中心に、大会エンブレムを活用したＰＲ活動を行うと同時に、全日本ろうあ連盟など主催団体から提供されたツールを活用した広報活動を行うなど、大会の気運を醸成してまいります。大会の普及啓発を積極的に進めるなど、競技会場を有する自治体として大会の成功に尽力してまいります。

私からは、聴覚に障がいがある方への情報保障の見解とプラン策定に関するご質問にお答えいたします。 　手話が言語であることを区民の皆様に理解していただき、聴覚に障がいのある方が手話や文字などを利用して、あらゆる分野の活動に参加し、障がいの有無にかかわらず、人々が相互に意思疎通を行い、人格と個性を尊重しながら共生していくことはとても重要です。障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法では、障がい者等の意見の尊重がうたわれております。区では、聴覚障がい者団体をはじめ、各障がい者団体等と懇談会を行い、災害時の対応や意思疎通支援等に関してご要望をいただき、意見交換を行っております。次期おおた障がい施策推進プランでは、そうした障がい当事者の方々のご意見とともに、大田区障がい者施策推進会議等における検討内容を十分に踏まえ、策定してまいります。

私からは、生活保護受給世帯における住宅扶助費の代理納付に関する質問にお答えをさせていただきます。 　区では、国の通知に基づき、平成18年度に代理納付に関する要領を策定し、生活保護受給世帯の安定した住居の確保に役立ててまいりました。生活保護の情報は極めて慎重に取り扱うべき個人情報であることから、代理納付の実施に当たっては、ご本人の同意に基づく申込みを原則としてございます。しかしながら、住宅扶助費の家賃支払いに充てられず、家賃滞納が発生した場合などには、本人の申込みによらず、福祉事務所の組織としての判断により代理納付することができるよう、本年６月に代理納付に関する要領を改正いたしました。福祉事務所では、引き続き生活保護受給世帯の方の家賃滞納によるトラブルを防ぎ、安定した居宅生活を送れるよう適切に支援してまいります。以上でございます。

私からは、聴覚に障がいのある方への支援に関する二つのご質問に順次お答えいたします。 　まず、遠隔手話通訳サービスについてのご質問ですが、現在、本庁舎では聴覚障がい者の方への支援として、障害福祉課に定期的に手話通訳者を配置し、障害福祉サービスに関することはもとより、相談者のご要望に応じて他部局の窓口への相談にも同行しております。また、手話通訳者の配置がない日には、遠隔手話通訳サービスを提供しており、現在、障害福祉課と各地域福祉課の五つの窓口で接続可能となっております。遠隔手話通訳サービスはタブレットを活用し、来庁者と障がい者総合サポートセンターに常駐している手話通訳者とをウェブでつなぎ、行政手続きについて手話によるコミュニケーションを提供するサービスで、平成28年度から実施しており、利用件数は増加傾向にあります。区は、障がい者総合サポートセンターに手話通訳者を常駐させていることから提供できる遠隔手話通訳サービスを区の強みを活かした形の利便性の高いサービスとして引き続き提供するとともに、聴覚に障がいのある方の利用が見込まれる窓口での利用を進めるため、関係各課と調整し、拡充を図ってまいります。 　次に、手話講習会終了後のボランティアに関するご質問ですが、大田区手話講習会は、広く区民に手話を学ぶための場を提供し、手話の基礎的知識を習得することで、聴覚に障がいのある方との意思の疎通と相互の理解を深めるとともに、より高度な手話知識を習得し、意思疎通支援者の養成につなげることを目的としており、受講生には最終的に手話通訳者として活動いただくことを期待しております。現在、手話講習会終了後に登録手話通訳者として活動される方、自主的に手話サークルなどで活動を続ける方、ボランティア登録される方など、具体的な行動につながっている方は講習会を終了された人数を考慮すると、比較的少ない状況と認識しております。区は、手話を使って情報や、お互いの意思を伝え合うことが、日常生活の中でごく自然に行われることが大切であると考えており、今後、手話講習会に参加された皆様が講習会で得た知識やスキルを活かし、継続的に活動を続けていくための方策を検討してまいります。

私からは、アスベスト対策に関する二つのご質問に順次お答えしてまいります。 　まず、リフォーム助成に関するご質問ですが、本助成事業は、バリアフリー対応や環境への配慮、住まいの長寿命化など、様々なリフォーム工事を対象として、区内事業者の皆様のご協力の下、安心・安全な住まいづくりに貢献しております。事業の周知・啓発につきましては、区報やホームページのほか、本事業の工事を担う大田区建築あっせん事業連絡協議会への事業説明をはじめ、区内関係事業者への広報紙の送付など、事業周知をさらに強化してまいります。現在、アスベストに関する工事に関しましては、吹きつけアスベストの除去工事のみ対象として実施しているところでございます。なお、令和３年４月には大気汚染防止法の一部改正が行われ、アスベストの規制強化が行われたことから、リフォーム助成事業におけるアスベスト除去工事に関する助成の在り方について検討を重ねているところでございます。 　次に、アスベスト含有調査の助成制度に関するご質問でございます。現在、区では、アスベストを含有している、または疑いのある吹きつけ材を調査機関で分析した場合、その調査費用の一部を助成しているところでございます。助成対象は、アスベストが含まれている可能性のある吹きつけ材、いわゆるレベル１に現在は限定しているところでございます。先般、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則が改正され、一定規模以上の解体、改修工事を施工する場合、都道府県への事前調査結果の報告、また、令和５年10月には有資格者による事前調査が順次義務化されるなど、規制が強化されているところでございます。区では、区民の皆様にアスベスト分析調査の必要性をしっかりご理解いただくとともに、関係法令等に基づき適切に処理していただくことが何よりも不可欠と考えております。このため、区では、アスベストの適正な除却及び処分を推進し、区民の皆様の健康被害の予防強化及び建物所有者の負担軽減を図るため、アスベストの分析調査費助成の対象拡大についても検討を重ねているところでございます。私からは以上でございます。

私からは、アスベスト対策における現状と今後の体制に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　改正大気汚染防止法では、元請業者などによる解体工事着手前の事前調査が厳格化をされまして、石綿調査結果の自治体への報告が規定をされてございます。これを受け区では、報告された情報を基に解体工事について立入検査を行い、事前調査が不十分であると判断した場合には、実地にて的確な作業方法などを指導するとともに、調査の再実施を指示し、必要に応じて建材の分析調査も要請をしているところでございます。また、昨年度から新たに環境技術調査員３名を採用しまして、立入検査体制を強化してございます。昨年度は、元請業者などから報告された事前調査結果4640件のうち、届出対象外の工事644件を含む745件の現場に立入検査を行ってございます。検査に際しましては、アスベスト含有建材を把握することができる、議員もおっしゃいましたアスベストアナライザーを令和４年度から新たに導入をしまして現場検査に当たるとともに、必要に応じてその場で建材の再調査を要請するなど、除去作業時の的確な取扱いについて指導を徹底しております。さらに、職員の専門知識の習得につきましては、改正大気汚染防止法が公布されました令和２年度から、石綿作業主任者及び一般建築物石綿含有建材調査者などの資格取得を進めており、今年度中には担当する全職員の取得を目指しております。引き続き、より多くの現場検査を実施しまして、工事業者が法令を遵守した解体工事などを行うよう、引き続き指導及び周知の拡充に取り組んでまいります。環境清掃部といたしましては、今後もこうした関係法令に則り、アスベスト除去に対しまして、区民の健康と安全を環境面からしっかりとサポートしてまいりたいと考えます。私からは以上でございます。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質問を続けます。38番松原　元議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔38番松原　元議員登壇〕（拍手）

つばさ大田区議団の松原　元でございます。 　本日、一般質問にて行います。区内回遊の促進をテーマに質問を行わせていただきます。ちょっと喉の調子がよくないのでお聞き苦しいかと思います。ご容赦いただければ。 　コロナ禍を経て区内はニューノーマルな活動様式と、以前の活動様式が混ざり合う世相となってまいりました。これまで区民の活動原則に強く作用をしてまいりました区内商店街が以前の活力を取り戻し、地域コミュニティの核としての機能を発揮するところもある一方、コロナ禍が決定打となり力尽きようとしている商店街もあるのが事実であります。私はこれまで、商店街の活力を取り戻すには何が必要かを考えて議論してきたつもりです。この段階に至っては、これまでの枠組みにとらわれない行政支援の在り方が必要であると考えるに至りました。 　例えば、今年に入り実施をされている令和５年度大田区プレミアム付デジタル商品券と、令和５年度大田区商店街プレミアム付地域商品券、前者は２割の還元率、後者は１割の還元率であります。実施時期も重なり、商店街からしたら区の対応に疑義を感じているに違いありません。一方で、個々の商店でこの大田区商店街プレミアム付地域商品券事業に参加をしたくても、商店街理事長や振興組合なら理事長、商店街なら会長ですが会長の一存で参加ができなかったという事例も伝え聞いております。大変ゆゆしいことではないでしょうか。 　また、私が住む大田区調布地域は、品川区、目黒区、世田谷区と隣接する区境の地域であります。この地域では、大田区とこれら３区の住民が混ざり合いながら生活をしております。日々の買物においても、大田区にあっても他区からの客が大変多い店舗がある、また逆に、他区にあっても大田区民の利用が極めて多い、大である店舗が存在をしているわけであります。先日、地域回りの最中に立ち寄った喫茶店、こちらは大田区の商店が立ち並ぶ１本通りなんですが、そこの端っこにある、場所まではあれですけれども、唯一の喫茶店だったんですが、他区のプレミアム付地域商品券の表記がありました。少し驚くとともに、まさしくこれが区境地域であると思った次第であります。 　この間、区はマイクロツーリズムの一環として、調布地域北東エリアと品川区との店舗間での連携事業を幾度か展開してまいりました。私は目黒区、世田谷区をも巻き込み、これらの連携事業はより継続、そして発展をさせていくべきであると考えております。また、商店街プレミアム付地域商品券事業に関しても、他区の近隣商店でもやはり利用できるようにする必要があるのではないか、そうすればより人々の回遊が促進されるものであると考えるものであります。さらに、現状、商店街単位でのプレミアム付商品券について、地域の自主性をこれから維持・発展させるのであるならば、これから継続させるのであるならば、商店街幹部らの方々の、言わせていただければ専横で機会を奪われる状況や、そもそも一商店街単位ではとても実施する体力がないところ、近隣商店街との共同開催ないしは、商店街プラス他商店街の個店単位での実施の可能性等を、やはり考えていく必要があるのではないでしょうか。 　また、事務面においても課題とされております、例えば換金する金融機関の手配等、やはり便宜等を図ることができるのではないか、必要性があるのではないかと考えている次第であります。一つ一つの商店街単位にとらわれない事業の在り方、より広域の枠組みの考えを進めていく必要がある、そういった地域は大田区内に多数存在すると私は考えております。個店単位で実施をされている大田区プレミアム付デジタル商品券事業との共立も含め、区のお考えをご答弁お願いいたします。 　次の質問に移ります。以前、区内の遺跡について取り上げさせていただきました。覚えていらっしゃる方はほとんどいないのではないでしょうか。（発言する者あり）そうですね。なので、もう一度取り上げさせていただきます。 　令和５年４月現在236個の遺跡が大田区にはあるわけであります。本当にロマンをかき立てられます。大田区には、これらの遺跡を散歩する五つの散策路や、世田谷区から大田区にかけての古墳散策ルートなどが実は存在するわけなんですが、やはり、これも残念ながらほとんどの区民が認知をしていないのが実情であります。近年、区は、桜のプロムナードなる散策路のため、案内掲示板の設置、桜の樹木が少ない地点には、追加で植樹するなど精力的に整備をされてまいりました。どうか、この熱量の一部でも、太古のロマンに対して傾けていただきたいと考えております。 　実はここ数年、徐々に古墳がブームになりつつあります。このブームになっている地域は、新たな観光客を呼び込むだけでなく、地域住民らに地元の歴史、遺産を再認識してもらうことにより、郷土愛の育成につなげよう、発展させようとしているわけであります。これは本当に見習っていくべきであると私は考えます。また、内容を一つ一つ見ていくと、例えばお寺を巡り授かるご朱印ならぬ、古墳を回っていただくご墳印を設けているところがあったり、各古墳を回る回遊環境を整備している、また、自分の自治体を飛び出て他区との連携をし、古墳の周遊、このムーブメントを発展させていこうという動きが今見られております。 　大田区には、多数古墳、遺跡が存在しているわけであります。活かさない手はございません。先土器時代、縄文時代、弥生時代、古墳時代、それぞれの遺跡が多数あります。例えば、皆様ご存じの大森の山王一丁目から品川区大井にかけて存在する大森貝塚、こちらは日本考古学発祥の地であります。また、全長107メートルの、（発言する者あり）言わせてください。全長107メートルの前方後円墳で多摩川流域で最大の規模を誇る亀甲山古墳。この亀甲山古墳をはじめとする多摩川台古墳群、そして、実に遺跡規模11万平方メートルにも及ぶと言われる、竪穴住居が1000件あったのではないかと言われている大規模集落跡地である久ヶ原遺跡、こちらはあと４年で100周年であります。また、亀甲山古墳と同様に、多摩川流域最大規模の前方後円墳である宝莱山古墳、大変すばらしい古墳が二つもあるんですね。これらとともに、また、ご存じかもしれませんが、柴犬、犬が埋葬されていた馬込貝塚古墳や動物の頭をかたどった骨格製品、これを胸に抱いた呪術者が埋葬されていた千鳥久保貝塚、また埴輪、皆さん、この埴輪ですね。この埴輪の大変珍しい製作場所として貴重な遺跡であった田園調布埴輪製作址、また、雪谷大塚の名前の由来となった鵜木大塚古墳など、未発掘、また、まだ調査されていない古墳が多数存在する、本当に大田区は古代のロマンを強く感じる土地であります。既に多摩川台公園古墳展示室を擁する当区としては、この波に、ムーブに乗ることに対してそんな多くの費用は必要ありません。また、当区と同様に多摩川沿いにあまたの古墳を擁する世田谷区と共同で、住民の地域回遊や区外来訪者の流れを提起できれば、得られる果実は大変大きいと思います。これらの観点から、大田区の財産である遺跡の活用について、区のお考えをお聞かせください。 　最後に、交通環境について１点申し述べます。 　この夏、大変暑い夏でありました。外に出るのも難儀された方は多くあったのではありませんか。私は、この夏、複数回、区内のバス停前で地べたに腰を下ろしてしまっているお年を召した方々を見かけました。やはり、ネット環境に疎く、しかし、買物にも出かけないといけない、日々の活動をしないといけない、そういった方々は一定数いられるわけであります。ただ、椅子を設置されているようなバス停においても、多くが違法設置されている内容であったり、風雨、台風来襲の際は飛ばされてしまう管理不全のものが大変多いわけであります。交通不便に当たらずとも、区民が日々の活動に難儀する事態をバス停の環境整備を行うことによって、変える必要性を強く感じております。本来であれば、バス運行者が主体となり改善すべき事態であると考えますが、座視できない光景を多数目の当たりにしたために取り上げさせていただきました。区としての認識をご答弁願います。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、商店街支援、また、区内回遊に係る２問のご質問についてお答えをさせていただきます。 　まず、プレミアム商品券を含む商店街支援に関するご質問ですが、現在実施をしているプレミアム商品券事業は、個店単位で参画していただくデジタル商品券並びに商店街ごとに主体的に実施が可能な地域商品券がございます。地域商品券につきましては、複数の商店街が実施することも可能とする制度設計になっており、過去には共同発行された事例もございます。また、デジタル商品券は今年で３度目の実施となりましたが、区民生活の支援と同時に、キャッシュレス決済の促進が大きな目的となってございます。デジタル商品券に関しては、民間事業者によるバーコード決済サービスなども広く普及していることから、今後は様々な行政サービスと組み合わせることも可能な地域通貨への移行も含め、さらなる研究を深めていく必要があると考えてございます。区境地域での事業展開に関しましては、品川区との連携のほかに、川崎市とも連携イベントを行っている実績もございます。複数の自治体エリアを対象とした連携事業の実施は十分に可能であると認識をしてございます。一方で、支援にかかる経費の原資が区民の皆様からお預かりする住民税であることを鑑みると、近接自治体との連携によるプレミアム商品券事業には慎重にならざるを得ない状況もございます。 　いずれにいたしましても、連携事業の実施に当たっては、当事者となる商店街や店舗のご理解と意欲が不可欠となります。集客可能性の高い連携事業も含め、引き続き地域コミュニティの核の一つである商店街支援の在り方について、商店街連合会などとも意見を交わしてまいります。 　次に、観光資源としての遺跡の活用に関するご質問ですが、区としても古墳などの歴史的資源は観光コンテンツになると考え、既にその活用を始めてございます。一昨年度から実施をしている「大田区学」ミニミニ講座という動画配信におきまして、昨年８月には「大田区に古墳が！？」というタイトルの特集を組ませていただきました。この特集は郷土博物館の特別展「大勾玉展」の開催と合わせて実施をいたしました。区内にも歴史的な資源があることを知っていただく貴重な機会になったというふうに考えてございます。このような古い歴史や文化に興味をお持ちの方々に対して、周辺の商店街や銭湯など、様々な魅力を知っていただくことによって、区内回遊の大きな流れを生み出す効果が期待できます。そのためには、より積極的な情報発信が重要になることから、昨年度リニューアルした観光情報サイトやＳＮＳなどをこれまで以上に活用することも必要と考えます。区内回遊を促すメインコンテンツの一つとなり得る遺跡などの活用も含め、引き続きマイクロツーリズムのコースやメニューの充実と情報発信の強化を図ってまいります。私からは以上です。

私からは、バス停留場へのベンチ設置に関するご質問にお答えいたします。 　区では、公共交通への多様なニーズに対応するため、交通政策基本計画を平成30年３月に定め、おおむね10年を計画期間として、よりよい交通環境の実現のため各施策を実施しております。計画策定から５年が経過し、この間、新型コロナウイルス感染症の拡大後の交通ニーズの変化、新たな技術やサービスへの対応、脱炭素への転換に向けた動きなど、時代の変化にも柔軟に対応する計画とするため、２か年をかけて見直しを行って、現在素案を策定したところでございます。今後、パブリックコメントを実施し、計画に反映させていきたいと考えております。今回の改定素案におきましては、バス停留場の改善も掲げており、バリアフリー化や上屋、ベンチの設置など改善策について、計画の中にも位置づけたところでございます。現在、道路上に設置されているバス停留場のベンチにつきましては、道路構造令等の各種基準に基づいて設置の可否が判断されているところでございます。区としましては、ベンチの設置要望につきまして、バス事業者へお伝えしておりますが、条件が整わず、実現に至っていない箇所があることも認識しているところでございます。区としましては、引き続き、地域の要望や現場状況など各種情報をバス事業者とともに共有し、一つでも多くバス停留場の環境改善が実現できるように努めてまいります。私からは以上でございます。

次に、44番とく山れいこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔44番とく山れいこ議員登壇〕（拍手）

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、とく山れいこです。 　ひとり親家庭への支援体制についてお伺いいたします。 　政府のこども・子育て支援加速化プランの取組により、子育てに関わる経済的支援の強化がなされている昨今です。児童手当は所得制限撤廃の見通しとなっている現状で、全ての子どもたちに平等に経済的支援を受けるとができるようになることは、社会全体にも多くの希望を与える支援と考えます。そのような現状の中で、ひとり親家庭への経済的支援は見過ごされているのではないかと懸念しております。今やひとり親世帯の貧困率は２人に１人と言われており、2022年12月に厚生労働省が公表した調査データによれば、ひとり親世帯の中でも母子家庭に絞ると平均就労年収は236万円で、父子家庭においては496万円となっており、相対的に厳しい経済状況にあることがうかがえます。これはひとえに、ひとり親は働き方が制限されるためであり、生活が困窮しやすい傾向にあるためです。 　こうした課題を是正するため、ここ大田区でも、ひとり親家庭へも様々な経済的支援として、児童育成手当、児童扶養手当などがあります。児童扶養手当は、ひとり親家庭の子どもが育成される過程の生活の安定と自立の促進のための国の制度となり、児童育成手当は、子どもの福祉の増進を図ることを目的とした大田区の制度になります。この二つの手当はひとり親家庭であること、また所得要件があります。現在の制度では、所得限度額は、子ども１人の場合全額支給対象となるのは、一昨年度の所得額が87万円未満、一部支給でも230万円未満と対象範囲の狭い適用要件となっております。また、児童育成手当の場合は、子どもが１人の場合、昨年の所得額が398万4000円です。 　東京都の最低賃金も、昨年の2022年では1072円となっておりますが、時給が上がり、所得が増えても、今まで支援を受けていた国や行政の経済的支援から外れてしまえば、家計急変家庭を生んでしまい、制度のはざまに落ちてしまいかねません。もともと貯蓄も多くない世帯です。その制度のはざまに落ちてしまった後、再び立ち上がる気力、体力はあるのでしょうか。低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金や大田区電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金といった形で、低所得者家庭への給付型支援をしていただいてはおりますが、東京都最低時給も上がり、また、今年の春闘では賃上げ率3.58％と30年ぶりの高水準ではありますが、実質賃金は１年以上連続でマイナス、また、長引く歴史的な物価高騰や上がり続ける国民負担率など、区民の皆様の経済的な負担は想像以上です。 　そこでお伺いいたします。ひとり親家庭への経済的支援への所得要件の見直しは行われますでしょうか。 　そして、ひとり親家庭への支援は現金給付支援だけにとどまりません。現在ある数々の支援制度が、支援を必要とするひとり親家庭へ着実に適切なタイミングでたどり着くことができるよう、情報支援という観点での支援体制も十分ではないと考えます。私事ではありますが、一昨年、急遽引っ越しをしなければならないことがありましたが、引っ越し後、大田区転居一時金助成の申請対象であったことが分かりました。本制度は、申請対象であっても事前申請が必要であったため、助成を受けることはできませんでしたが、この助成を受けることができていれば、どれほどその後の私たち家族の生活が安定したものとなっただろうかと思います。このように、支援を必要とするひとり親が行政の相談窓口へ確実につながるような分かりやすい情報提供や相談窓口への誘導強化が必要ではないでしょうか。 　しかしながら、大田区のホームページを見ても、先ほどお話しした児童扶養手当、児童育成手当の所得要件の詳細は、別ページに記載があるのみでリンクも貼っていません。また、電話番号が記載されておりますが、ひとり親家庭は子育てをしながら働いているため、時間的に日中の電話での問合せは困難です。鈴木晶雅区長におかれましては、政策実現の中で、ＤＸ推進により区民サービスの向上をうたわれておりますが、こうした現状の中、私は現在の大田区のひとり親家庭への支援体制につき、ＩＴ機器等を積極的に活用したワンストップ相談体制の構築が急務であると考えます。夜間や休日でも時間を問わず相談可能とするメールやチャットボットによる区民の皆様からの相談への自動応答など、ＩＴ機器等を活用し、区民の皆様へ寄り添った形での相談機能強化は可能なはずです。 　そこでお伺いします。ひとり親家庭への総合的な支援窓口の強化が必要と考えますが、現在の取組と展望をお聞かせください。 　最後に、児童館についてお伺いいたします。 　現在、大田区内には児童館が46あり、東京都23区内で２番目に多く児童館が設置されており、充実した体制と考えます。しかしながら、サービス内容に目を向けてみますと、私は本当に子育て世代に選ばれる充実した体制であるのか疑問に思います。区民の方からも、お隣の品川区から大田区に引っ越してきたが、大田区の児童館では、遊びのプログラム数や種類が少なくて驚いたというお声をいただきました。実際に品川区では、児童館にて壁の一部を使ったボルダリングや４畳ほどのスペースで特殊なテープの上を歩いて遊ぶスラックライン、また、大きなトランポリンなど体を使ったプログラムが日替わりで設置されておりました。 　私は常々、雨が降ったら子どもたちはどこで思い切り遊べばいいのだろうかと疑問に思っていました。児童館には地域における子どもの居場所としての機能役割が求められています。健全な子どもたちの育成のためにも、児童館において多様な体験、活動を行うことができるようにすべきであると考えます。現在、子育て世代にとっては、核家族、共働きが当たり前となっており、圧倒的に家庭内リソースが足りない状況です。そうした中、今求められているものは、インフラの充実に加え、ソフト面の充実ではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。現在の児童館における遊びを通じた取組の状況及び今後の展望についてお聞かせください。以上で質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、ひとり親家庭の支援に関する２点のご質問にお答えいたします。 　まず、ひとり親家庭に対する支援制度の要件についてですが、児童手当に加えて、ひとり親家庭が受け取れる手当は、生活の安定と自立の促進に寄与すること等を目的に支給され、所得補償の性格を有する給付であることから、当該家庭の所得に応じて支給額が決定される仕組みは妥当であると認識しております。ひとり親家庭を対象とした手当の支給要件を見直す旨の通知や方針が国等から示されていない現時点においては、区としてもこれを変更する予定はございません。 　次に、ひとり親家庭への支援窓口についてでございますが、区では、ひとり親家庭を対象とするサービスについて、それぞれの所管部局において世帯構成を問わない他の関連施策と併せて、効果的な支援を行う体制を取っております。また、部局間及び多機関連携により窓口や電話で受けた問合せ、相談を担当部署に漏れなくつなぎ、切れ目のない支援に努めております。例えば、本庁舎の閉庁日である土曜日に子ども家庭支援センターで手当に関する相談をお受けした場合、翌月曜日に子育て支援課が引継ぎ速やかに対応するほか、ハローワーク大森が区役所に出張し、就労相談に応じている事例などがございます。本年６月に国が策定したこども未来戦略方針では、ひとり親家庭を含め多様なニーズを有する子育て世帯への支援については、支援基盤や自立支援の拡充に重点を置く方向性が示されております。引き続き、こうした国の動向を注視しつつ、部局間の連携を一層密にしながら、支援環境の整備を図ってまいります。私からは以上でございます。

私からは、児童館の遊びを通じた支援に関するご質問についてお答えをいたします。 　遊びには、それ自体に自主性や社会性等を高め、情操を豊かにする重要な要素を含んでいるとされておりまして、遊びは子どもの成長には欠かせない活動です。区は、子どもの遊びを支える居場所の一つとして、児童館を設置しております。児童館では、子どもの意見を尊重した遊びの活動を軸に、専門職が子どもと向き合い、ともに考えながら、一人ひとりの状況に応じた支援を創意工夫して行っております。こうした取組が、子どもが自由に安心して楽しく過ごせるとともに、自己肯定感を高めることにつながると捉えております。区は今後も、子どもの声を尊重した児童館運営を通じて、子どもたちの健やかな成長を支えてまいります。私からは以上です。

次に、９番馬橋やすとき議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番馬橋やすとき議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の馬橋やすときでございます。 　我が会派の松原秀典議員が代表質問においてたくさん触れていただきましたが、今回は環境に対する取組と、それから、私のライフワークであります観光、それから産業支援についての大きく２テーマについて伺ってまいりたいと思います。 　観光産業に携わっていたという自己紹介を少しさせていただきたいんですが、もう既に13年前になりまして、特に１期生、２期生の方はあまり知らないと思うんですが、私、前職は旅行会社に勤めるサラリーマンをやっておりまして、ただ、本当に移り変わりの早い業界ですので、もう13年たって観光産業に携わっていましたというのも、なかなか恥ずかしい思いをするような状況ではありますが、ただ、この間12年間、逆に今度は行政側で大田区の行政の観光施策についても様々取組を進めてまいりまして、業界側と、それから行政側という両方から観光というところに焦点を当ててまいりましたので、今回は期が変わって１回目の一般質問ということでございまして、この観光産業について少し触れていきたいと思っております。 　先日、私はまちづくり環境委員会に所属をさせていただいているので、本来であれば、環境については委員会でというような話もよく出てくるところではありますが、熊本市と、それから福岡のほうに視察に行かせていただいてきました。それで、熊本市の有価物の回収業者であります石坂グループさん、これは後ほど詳しくご紹介させていただきますが、こちらに視察をさせていただいて、本当に非常に勉強になったところでございます。 　こういった環境に対する取組が日本各地のみならず、世界中で進んでいく中で、これまでの大田区の歩み、それから今既に大田区が持っている既存の資源とか施設とか、こういった部分の活用や、また新しい技術の考え方の取り込み方などについて分けて質問していきたいというふうに思っております。 　環境に対する取組についてというところから始めたいと思いますが、これはほかの議員さんからもありますが、ＳＤＧｓ未来都市としての大田区の具体的な施策について、まず初めに伺っていきたいと思います。 　大田区はＳＤＧｓの達成に向けて優れた取組を提案する都市として、内閣府から2023年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う自治体ＳＤＧｓモデル事業にも選定されました。この交付を受けて、大田区としてこれまで取り組んできた環境に対する取組をさらに加速させるとともに、区民と一丸となって大田区内外に向けた明確かつ具体的な施策を展開すべきと考えますが、区の見解と計画を伺います。 　既存の施設や設備の活用を通して最大限のパフォーマンスを期待するところですが、本庁舎に設置をされているペーパーラボ、皆さん多分ご存じだと思いますが、2017年度の導入から累計100万枚以上紙の再生をしているような、大田区としても導入するときに非常にコストをかけて取組をしてきた部分であります。こういったことをはじめ、これまでの環境に対する取組、大田区もしっかりとやってきていいただいておりますが、その成果と今後の活用について伺いたいと思います。 　既存の公共建物の省エネルギー効率について、次に伺ってまいります。 　2021年10月に改定された政府実行計画において、政府の施設について、今後予定する新築事業については原則ＺＥＢ Oriented相当以上としつつ、2030年度までに新築建築物の平均でＺＥＢ Ready相当となることを目指すことが定められております。また、全国知事会では、2022年７月に脱炭素・地球温暖化対策行動宣言を宣言しており、ここでは、都道府県が整備する新築建築物についてＺＥＢ Ready相当、50％以上の省エネですけれども、これを目指すとあります。現時点では、こうした取組は政府や都道府県のレベルにとどまっているものの、今後、市区町村においてもＺＥＢ推進、さらには義務化といった取組が広がっていく可能性は高いと考えております。 　地方公共団体において、ＺＥＢ化された公共施設の件数はまだ少ないものの、その数は徐々に増加傾向にあります。一般社団法人環境共創イニシアチブの公開情報によると、ＺＥＢ化された公共施設の件数は、2022年12月23日時点で51件となっています。こうした動きの中、経済産業省資源エネルギー庁、ＺＥＢロードマップ検討委員会とりまとめでは、ＺＥＢを先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、エネルギー自立度を極力高め、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物と定義しているものの、一方で、先進技術に頼ることなく、汎用技術を活用した既存施設のＺＥＢ化に成功している事例もあります。要は、ＺＥＢと一言で言っても、新しい技術をたくさん詰め込んでエネルギー効率をゼロにするということだけではなくて、やり方次第では様々な取組ができるという事例が、今いろいろと出てきているという状況です。 　先ほどの視察のときにも言いましたが、豪雨災害の影響でやむなく中止となってしまったんですが、今期のまちづくり環境委員会の視察で福岡県の久留米市に訪問する予定でございました。この久留米市では、国内初となる既存の公共施設のＺＥＢ化に成功しています。公開資料によると、省エネについては窓のガラス交換、断熱材の吹きつけ、空調の交換など。創エネについても、太陽光発電の設置で賄っているということで、結果として、国からの補助もあり久留米市の支出は7500万円、その結果、毎年のコスト削減額は290万円に達するということを教えていただきました。この環境部の庁舎以外にも図書館やイベントホール、他部の庁舎などでも取組を行っており、大変参考になります。こうした先進事例を見ていくと、大田区を含む他の多くの公共の既存の施設でも汎用技術を活用すれば、ゼロにするＺＥＢ化はなかなか難しくても、例えば今挙げたようなＺＥＢ Orientedとか、ＺＥＢ Readyとか、Nearly ＺＥＢとか、そういった形での対応というのは可能なのかなというふうに考えています。 　ＳＤＧｓ未来都市、ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定都市として、例えば大田区環境公社や本庁舎をはじめとした既存の公共建物のＺＥＢ化に、他区に先駆けていち早く取り組むべきというふうに考えますが、区の見解を伺います。 　環境問題がよくも悪くも国際的な注目を集めている今、技術革新がすさまじいスピードで進んでいます。こうした情報には常にアンテナを高く、新しい技術を柔軟に受入れ活用していく必要があると考えています。 　新しい技術として、ちょっと私、一つ例を紹介したいんですが、ライメックスという新素材が今関係業界で非常に注目をされていることはご存じでしょうか。ライメックスは日本発祥の株式会社ＴＢＭさんが開発した新技術の総称でありまして、紙やプラスチックの代替となる新素材だということです。主原料は石灰石と樹脂で、通常の紙を生成する際に、私もこれは勉強するまで知らなかったんですが、紙を作るときは、紙の分量よりもはるかに多い水と樹木が必要になるそうです。環境負荷を大幅に軽減できると期待をされています。類似の素材としてはストーンペーパーがありますが、ストーンペーパーは紙製品などの印刷物に限られておりまして、素材の結着に高密度ポリエチレンを使うことから可燃性の高さ、要は燃えやすいという危険性も指摘をされていました。 　一方で、ライメックスは石灰石と樹脂を混錬し成形する新技法で、紙状の製品にとどまらず、食品の容器、それからレジ袋、あとはゴミ袋やポリエステルに代替する製品、また、ボールペンとかアメニティ類とか、生活用品におけるプラスチックに代替する製品も成形することが可能だそうです。価格も従来の紙製品とほぼ同等となっていて、導入における障害は極めて低いのかなというふうに私は感じました。ちなみに、ストーンペーパーは台湾の会社が開発をしたものですが、ライメックスは日本発祥ということもポイントだというふうに思います。 　こうした新しい技術や素材、それから製品を、例えばまずは名刺や包材、文具などから取り入れ、環境への取組を役所が率先して行動しているという姿勢を区民に対して意識づけていくことも重要だというふうに考えますが、大田区の環境対策における新技術への考え方を伺います。 　先にご紹介をした熊本市の有価物回収の先駆者であります石坂グループの石坂本部長様からも、強くご教授いただいたところですが、一番大切なことは、区民との環境対策に対する意識を共有していくことだと私も考えています。今後、大田区の環境対策に関する施策の庁内や区民との共有化について、どのような方法で進めていくか計画を伺います。 　今回、予算計上され計画されておりますが、区民向けの動画コンテンツの活用や、ＳＮＳ、ホームページ、区報などの広報紙媒体など、さまざまなツールを最大限活用して意識共有を図っていただくよう、よろしくお願いいたします。 　区では令和４年11月より、全てのプラスチックを資源として回収する、資源プラスチック回収事業を、令和７年４月の区内全域実施を目指し、一部地域で先行実施しております。そして、今年度に関しては10月１日から実施地域を大きく拡大することが示されており、今後、段階的に拡大していくことと認識しております。まずは、これまでの取組の成果と実施地域での区民からの反響などについて伺います。 　これまでのサーマルリサイクルから、マテリアルリサイクルへ切り替えていくことで、回収、処理費用は増大する一方、有価物としてのプラスチック再利用を経て、大田区の環境負荷軽減と区民のリサイクル意識の向上には大いに期待するところでございます。 　しかしながら一方で、プラスチックごみの資源回収事業について、まだまだ区民周知が徹底されているとは言えない状況にあると感じています。 　そこで伺います。今回の回収方法に移行した大田区としての狙い、目標などの計画と、これまでの進捗状況並びに今後の方針、それから、区民との意識共有についての計画を教えてください。対象地域の規模が一気に広がることで、少なからずハレーションは予想されますが、次世代の子どもたちへ美しい大田区を残していくという気概を持って、ご尽力いただくようにお願いいたします。 　次に、産業支援と観光について伺ってまいります。 　コロナ禍で限りなくゼロに近かったインバウンド需要が予想をはるかに上回るスピードで回復してきています。日本政府観光局によると、2023年７月の訪日外国人旅行者数は、７月単月で232万600人となり、2019年、コロナ禍前と比較して22.4％減ということで、要は８割ぐらいまで戻ってきているという数字が出ています。当時の年間の目標数が2000万人でありましたが、これを突破するまで、残りあと700万人ということで、めどが立ってきているような状況にもなってきています。地域別で見ると、韓国が１位、これは2019年比で既に11％以上増えている状況で、３位が中国なんですが31万人余、これは70.2％減となっていますが、この間、中国は日本への団体旅行やパッケージツアーの販売禁止措置が行われておりましたけれども、これが撤廃をされておりますので、今後さらに回復をしていくというような基調になっていくかと思っています。 　大田区では、この間、観光課を産業経済部の所管へ移管をし、新しい戦略をもって施策展開をしてきているというふうに思っていますが、今後の見通しと戦略について、以下４点について伺っていきたいと思います。 　１つめ、観光とは、単に物見遊山のレジャーのみを指すものではなく、様々な形態があり、産業経済部に移管をされた大田区の観光にとっては、視察や技術連携など多くの形態のテクニカルビジットが見込めると考えています。こうした需要の受入れに際して、産業振興協会などと連携した受入れ体制のワンストップサービス化が理想的というふうに考えますが、区のお考えを伺います。 　ちなみに、これは私が当選させていただいた直後から訴えてきている施策であります。時代の潮流とともに求められる体制も変化をしてくるというふうには思いますが、行政としてこうした必要な制度については、ぜひ整備をご検討していただきたいというふうに思っております。 　次に、同様にこうしたサービスをはじめ、様々な産業支援施策を検討する上で、大田区が世界に誇る製造業の実態を改めて調査する必要性を感じています。平成28年を最後に大田区の製造業の実態と現状が見えづらくなっているという状況を脱し、しっかりとした現状把握の下、的確な施策展開に期待をしますが、お考えを伺います。 　次に、ＨＩＣｉｔｙ、羽田イノベーションシティがいよいよ11月16日にグランドオープンとなります。大田区のイノベーションの拠点として、先進技術の開発など、今後も大いに期待をするところでございますが、大田区の産業・観光連携の拠点としても、先に挙げたようなワンストップの拠点としても、羽田空港に隣接する立地条件を活かして、先に挙げたような機能の拡張にも私個人としては期待をするところであります。今後の計画について伺います。 　これまで挙げたように、コロナ禍以前の水準はすぐ目の前に戻ってきております。ますます盛り上がりを見せていく大田区の観光需要に対応するべく、コロナ禍以前に展開をしていた各種のイベントスタートアップや運営組織、団体の活動活性化につながる補助制度の復活が必要というふうに考えております。この点についても大田区の計画を伺っていきたいと思います。 　少しずつ私が所属をする地元の雪ヶ谷八幡神社の例大祭も明日、あさってと２日間で行われますけれども、ちょっとずつ日常を取り戻してきているのかなというふうに感じています。大田区の中でも、世界、それからまた国内も含めて、様々な観光や産業の魅力を発信していただいて、コロナ禍以前以上に、また大田区を盛り上げていただきたいというふうに思いますので、ぜひ様々な施策について展開をよろしくお願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、公共建物のＺＥＢ化に関するご質問についてお答えいたします。 　区では、大田区公共施設等総合管理計画において、今後、公共施設を新築する際にはＺＥＢの基準を目指すことを位置づけております。既存施設につきましては、屋根や外壁など外皮断熱の強化や空調設備の高効率設備機器の導入など、多岐にわたり改修する必要があることから、大規模な改修工事を行う際など適切なタイミングで実施することとしております。また、建物の形状や立地等により制約があり、ＺＥＢ化の困難なケースも予想されることから、各施設の状況や整備コスト等を踏まえ、省エネ性能の向上や区施設の屋根等を事業者に貸し、事業者が無償で太陽光パネルを設置し、発電した電力を区が施設で利用するといったＰＰＡモデル等の活用も含めた発電設備の設置などについて検討を進めております。引き続き、公共施設における環境負荷低減に率先して取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、産業支援及び観光に関する４問について順次お答えを申し上げます。 　まず、テクニカルビジットの受入れに関するご質問ですが、先進技術や優れた企業、工場等の視察、企業間交流などを目的とするテクニカルビジットは、大田区が目的地となる貴重な機会であると考えます。特に、ものづくりの分野では、大田区の技術力に関心のある国内外の企業やビジネスマンからも一定のニーズがあるものと認識をしており、区内企業の取引拡大やイノベーションの創出に加え、インバウンド需要などによる区内での経済効果が期待できます。このような取組を推進していくには、多様な主体と連携をした受入れ体制の構築が必要不可欠であると考えてございます。特に海外からの来訪者受入れは、国々の文化、風習などに配慮した対応が不可欠となるため、専門的な受入れセクションが必要になると考えます。産業経済部といたしましては、産業振興協会や観光協会における来訪者受入れの体制の強化を図るとともに、民間事業者などとも連携をし、テクニカルビジットなども含め、外客の受入れを通じた区内産業の発展に努めてまいります。 　次に、製造業の実態調査に関するご質問ですが、区では、平成26年度から５年置きにものづくり産業等実態調査を実施しており、中小零細企業が多い区内製造業等の全数調査として、次回は令和６年度に実施をする予定でございます。この間、区内産業を取り巻く環境も目まぐるしく変化をしていることに加え、人手不足、後継者不足など、様々な課題も表面化してきております。こうしたことから、しっかりとした現状把握の下、的確な施策を展開するため、来年度の実態調査に向けた準備を進めてまいります。 　次に、羽田イノベーションシティにおける産業・観光連携拠点としての機能拡張に関するご質問ですが、羽田イノベーションシティは産業と観光の連携という視点からも、大きなポテンシャルを有していると認識をしてございます。このまちが生み出す経済的な波及効果は、取引拡大や受注機会の創出はもとより、観光や商業という視点での区内消費の拡大も重要と考えてございます。区が毎年実施をするモニタリングにおきまして、運営事業者に対して、羽田イノベーションシティを訪れた方々を区内へと回遊させる取組を強化するよう提言を行っており、運営事業者としても、羽田イノベーションシティを起点とする区内回遊の検討と具体的な調整が進められているという報告を受けてございます。また、観光に関連する民間事業者が、羽田イノベーションシティを拠点に区内へ送客する実証的な取組も検討されているというふうに聞いてございます。先端と文化を軸とする取組と羽田空港隣接という地の利が相乗効果を発揮することで、区内誘客の拠点の一つとして波及効果を生み出していけるよう、運営事業者とともに取り組んでまいります。 　最後に、観光需要に対応する運営組織等への支援に関するご質問ですが、訪日外国人が増加する中、この中の一定数は、羽田空港を利用されるというふうに見込まれますので、こうした方々に区内回遊を促し、楽しんでいただく機会の創出が重要と考えます。こうした機会の創出に当たっては、区や大田観光協会において情報発信や観光コンテンツの拡充を図っておりますが、これらだけでは量的にも、質的にも限界がございます。そのため、民間主導の活動を支援することも、行政による観光施策の一つであるというふうに認識をしてございます。現在、観光庁が実施をしている観光再始動事業などを活用した民間事業者による区内観光コンテンツの造成に向けた実証の取組が、区内でも実施をされてございます。今後、こうした動向を常に注視しつつ、地域に根差した観光コンテンツのさらなる磨き上げが必要になった際には、補助を含めた支援制度の創設も検討してまいります。私からは以上です。

私からは、環境に関する６問のご質問にお答えいたします。 　まず、環境施策の展開に関するご質問ですが、区は、この間10年にわたり、環境基本計画に基づき、地球温暖化対策、資源リサイクル、ごみ減量、生物多様性など多様な観点から区民の方々の賛同を募り、多角的な視点から、省エネ、脱炭素、食品ロス削減などの取組を鋭意推進してまいりました。こうした中、今後これまでの取組を一層拡充させ、新たな環境施策を展開していくに当たり、今般のＳＤＧｓダブル選定はこれ以上ない強力な後押しになると考えてございます。環境清掃部では、今年度と来年度の２か年で次期環境基本計画を策定することとしており、今後、これを現在策定が進んでいる基本構想、さらにはその後の基本計画における環境分野での横断的な総合計画と位置づけ、新たな取組などを分かりやすく具体に示してまいります。区政と区民と事業者が一体となり、ＳＤＧｓダブル選定都市大田区、ここにありというメッセージを区内外に広く発信していく中で、本区ならではの独創的で先進的な環境施策の展開を進めてまいります。 　次に、これまでの環境に対する取組の成果と今後の活用に関するご質問でございますが、一例といたしまして、使用済みの紙から水を使わずに新たな紙を生み出すペーパーラボ、こちらはカーボンオフセットの導入によって、環境配慮技術と合わせてＣＯ２排出量が実質ゼロとなることから、本区の環境モデルとして平成29年10月に導入したものでございます。23区で唯一でございます。年間で約２トンの紙が節約されているほか、作成した紙は職員の名刺や会議資料、チラシなどに活用されております。また、一昨年の令和３年２月に業務を開始しました蒲田清掃事務所の新庁舎は、本区の公共施設で初めてのＺＥＢ Ready施設となっているほか、今月からは全国でも先駆的な取組として、区民の方もご利用いただけるＥＶカーシェアリングの普及の実証事業も開始いたしました。先日、私も運転をしましたが、ぜひ一人でも多くの議員の方々にご体験していただきたいと思います。引き続き、区民の皆様の環境課題に対する関心を高め、行動変容につながる発信に取り組んでまいります。 　次に、環境と新技術に関するご質問ですが、カーボンニュートラルの実現は、これまでのインフラを前提としていては実現困難であると言われていることから、新たな発想と新たな視点で新たなインフラを創造し、新たな産業を興していくことが大変重要だと考えます。ライメックスをはじめ、バイオプラスチックなど新技術を活用した環境負荷低減製品が次々と登場しており、まさに環境対策と技術革新は一体であります。本区ではこうした動きをいち早く捉え、本年２月に羽田イノベーションシティ、ピオパークにおいて、産業環境セミナーを開催し、また、最新の環境対策技術と区内ものづくり産業界との結びつけ、さらには区の創業支援施設に入居する環境系ベンチャー企業との連携など、新技術の創造と活用が不可欠であります。環境分野と産業分野との連携が我が国の環境政策にも貢献できるよう、環境清掃部としましては、関係各部との連携を一層強化し、大田区らしいグリーンバイデジタルな取組を進めてまいります。 　次に、環境施策の共有に関するご質問ですが、環境政策は行政の取組だけでは展開できません。区は、取り巻く環境課題を様々な角度から分かりやすく区民の皆様に見える化していく立場にございます。何より大事なことは、区民や事業者が自ら率先して行動し、環境課題を我が事として捉えていただくことだと考えてございます。そのため区は、新たな手法を積極的に取り入れ啓発活動を行ってございます。一例ですが、本年６月にはＪＡＸＡのご協力の下、宇宙から見た地球温暖化をテーマにオンライン配信講演会を実施いたしました。今後もテーマや配信方法など工夫をしてまいります。また、区民運動おおたクールアクション事業の展開にも力を入れてございます。区の施策紹介に加え、参画事業者による環境関連情報の発信と共有、事業者と区民との連携創出など、大きなムーブメントに育て、環境と産業が両立し、区民と区政が一体となったＳＤＧｓダブル選定都市の一番星を目指してまいります。 　次に、資源プラスチック回収事業のこれまでの成果と実施地域に関するご質問ですが、区は、プラスチックごみを資源として回収する当該事業を令和４年11月から区内一部地域で先行実施をしてございます。本年10月からは実施地域をさらに拡大し、今後、令和７年度の区内全域での実施を目指して今後も地域の拡大を進めてまいります。回収したプラスチックは、令和５年８月末現在で250トン以上に及び、新たなプラスチックの原料や工業用の薬剤などにリサイクルされてございます。実施地域の声といたしましては、プラスチック製品の多さを実感し、リサイクルの意識を高めるきっかけにできたというご意見のほか、事業拡大に対するご支援、ご協力の声も多数頂戴いたしました。こうした区民の方々の思いをしっかりと受け止め、区民の皆様と一体となった環境施策を一層推進してまいります。 　次に、プラスチック回収における目標、進捗状況、今後の方針などについてのご質問ですが、区はプラスチックを資源としてリサイクルすることで、資源循環型社会の実現を目指してございます。令和７年度の区内全域実施を目標に、今後も地域拡大に取り組んでまいります。そのためには、本事業を分かりやすく広く周知し、区民と行政が共通認識を持つことが何より大切であると考えます。区民の皆様に本事業の意義や目的、進捗状況などがしっかりとお伝えできるよう、引き続き適宜適切な広報に努めてまいります。私からは以上でございます。

次に、10番えびさわ圭介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番えびさわ圭介議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会のえびさわ圭介です。通告に従い質問をいたします。 　初めに、郷土愛に関する教育の大切さという観点で質問をさせていただきたいと思います。 　現在、大田区教育委員会では、様々なカリキュラムで小中学校の教育に日々熟慮を重ねていただいているところでございますが、先日、シティプロモーションの取組で大田区データブックというものが作られました。そして、そのデータブックには同時に子ども版も作られました。この報告を受けたときに、調べないと分からないことや大田区の歴史、情報、取組、分析、そして大田区の強みなど、とてもよいデータブックだと私は思いました。私は、学生時代に大田区はどんなまちなのかと、人口は、面積は、特産品は、観光資源はということを、大田区について区外の人から聞かれたんですけれども、答えられなかったんですね。そんな基本的なことであっても答えることができないということは、とても恥ずかしいことだったなというふうに記憶しております。そのときは、今のようにスマホとかタブレットが手元にあって、デジタル端末があって気軽に調べられるというようなこともできなかったわけですし、知らなければ話せない、住んでいる大田区、そして東京、日本というところで、日々何も気にせずに生きてきたんだなと、興味を持たなかったんだなというふうに思った記憶もございます。 　しかし、このようなことは試験に出るわけではありませんし、知らなくて困ることは少ないのかもしれません。ただ、大田区に生まれて生活をしているのであれば、郷土愛を持ってもらえたらというふうに思っております。今回まとめられたデータブックに載っている項目など、大田区を知るきっかけになってくれればいいなというふうに思います。 　皆さんは、群馬県にあります上毛かるたというものをご存じでしょうか。かるたの読み札、そして、絵札が群馬県の情報で構成されています。誕生の秘話とか内容などは、ネットで皆さん調べていただければと思いますので詳しくは話しませんが、かるたという遊びに、子どもから大人までが楽しみながら、群馬県の歴史や名産、観光地などを学べるとてもよいコンテンツであるというふうに思って、教育ツールになり得るものではないかなというふうに考えます。 　そこで伺います。大田区版の上毛かるたを作るというのも面白いと思いますけれども、そうではなくて、大田区の郷土愛を育むツールとして、今回作成したデータブック子ども版を何かで利用することができないかと考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 　もちろん、今後も全庁挙げて、このデータブック子ども版や大田区のシティプロモーションに資する目玉の取組や、大田区民が大田区の自慢や大田区といえばこれというものをつくり出すことを考えてほしいですし、私も楽しい提案をさせていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、生きる力を育てる教育という観点から質問をいたします。 　義務教育の中では様々な科目があり、全てにおいて大切な学びであることは言うまでもありません。特に国語という授業は、読み書き、話す、言葉の意味、日本語を正しく理解するという全ての科目に通じるとても大切な授業であるわけで、近年、国際社会に対応するための英語教育なども進んできていますけれども、そのような場合でも日本語の意味を理解することは不可欠であります。理解することができないと、自分を守ることができない場合もあります。例えば、国語力がないと悪い人からだまされたり、現在の契約社会で正しく契約書の内容が理解できず、詐欺被害に遭わないように、そしてだまされないように、基礎知識は必要です。そして、算数という科目も、買物だけで考えてもお金の計算をするなど、お釣りなどをごまかされたりしないか、自分で最低限の計算力が大事であり、力をつけなければならないと考えております。もちろん、大人の階段を上るように、少しずつ知識や力が育っていくわけですし、世の中に悪い人ばかりではありませんが、生きる力として知識と体の健康は大切であります。 　このような生きる力は、一義的な教育環境である家庭で教えていかなければならないわけですけれども、その基礎知識に対して、学校教育で意味や知識の上乗せをし、実践の現場に近い地域で見守りに併せ、地域の子どもたちとして教育していくことで、家庭、学校、地域が三者で子育て、そして親も共に学べるよりよい教育環境が必要であると考えます。では、学校でどのようなことができるのか。各教科で専門分野的な学びの授業に併せて、道徳の授業という扱いがよいのかは別としまして、このように生きる力を育むことを学びとして増やしていければと考えます。もちろん、年齢、学年で取り組む内容は違ってよいと思います。 　そこで伺います。現在の道徳授業はどのような取組で行われていますか。子どもたちを通じて親子で学ぶような取組はありますか、お聞かせください。 　これまで週休２日を取り入れ、授業数、時間数が足りなくなり、限られた時間内に学ぶ内容も精査され、ゆとり教育と呼ばれてから、今では少しずつですが、土曜日授業の復活を考えるなど様々な試みも出てきています。よく教育分野で、ゆとり教育を受けたからゆとり世代と言われる世代から、今ではインターネットの存在が当たり前になり、テレビや雑誌よりもインターネットやＳＮＳで情報を収集するＺ世代などと呼ばれています。このような時代の流れや情報社会となっている現在、様々な情報が瞬時に手にすることができる今は、頭の中に記憶や知識として持っていなくても調べればすぐに分かる。だから、分からないことはググればいい、やり方が分からなければユーチューブで見ればいいなどと、親、先生、地域の大人ではなく、グーグル先生、ユーチューブ先生と称して知識と学びが進んでいると思います。このようなデジタルであるＩＣＴ化が進んでいくことを悪いということではなくて、デジタルな今だからこそ、刷り込みで知識を増やしていく、記憶力を養うことも大事ではないかと考えます。 　次に、部活動の地域クラブ化について伺います。 　以前からスポーツ庁より出された部活動の地域クラブ化について、質問やお話をさせていただいておりますが、スポーツ庁が出したスケジュールでは、本年度より移行期間に入り、令和８年度には本格実施として動いていることについて、以前にも質問の場で取り上げて、移行期間で会議体をつくり、議論するべきであると訴えてまいりました。思いを持って指導していただいている教員の方々に対して、サービス残業による部活指導をしているというふうには言いたくないんですけれども、教員の働き方改革による指導者の確保の問題、部活動以外のいろいろな習い事や部活動にはないスポーツの裾野が広がったことによる分散、少子化による部員数の減少、確保の難しさ、外部指導員に対する処遇や、引き続き部活指導をしたい教員に対する取扱いはどうなるのか、活動場所の確保など、今申し上げただけでも様々な課題があり、これは私が考える一部です。このような問題をいろいろな角度から議論を重ねるために会議体が必要であります。 　ぜひ、現場の各中学校、教育委員会やスポーツ・文化・国際都市部、外郭団体である大田区スポーツ協会、スポーツ推進協議会、我々区議会にもスポーツ議員連盟があります。民間団体では、大田スポーツコミッションさんや総合型地域スポーツクラブネットワーク、関係する団体や有識者、区民公募の方々を集めて会議体をつくることから始めてはいかがでしょうか。いろいろな団体が単体としていいの悪いのを話していても分野や担当が違うと、そこで話が止まっていってしまっているのが現状です。 　そこで伺います。表面化している課題に併せて隠れた課題抽出のためにも、まずは会議体をつくることが始めの一歩と考えます。また、部活動の地域移行が本格化する令和８年度に向け、モデル事業を実施することが有効とも考えますが、中学部活動、教職員と現場の最前線である教育委員会のお考えをお聞かせください。 　今年はＷＢＣに始まり、世界水泳、世界陸上、バスケワールドカップ、ラグビーワールドカップと世界大会イヤーで、来年にはいよいよパリオリンピックも来るわけで、昨日は阪神タイガースも優勝しましたね。これから世界に羽ばたく日本を代表する選手に、大田区出身の選手がいたら絶対に盛り上がるというふうに思いますので、環境を整えることを切に願い、次の質問に移ります。 　次に、環境清掃部に対してお伺いをいたします。 　本定例会冒頭の区長挨拶にもございましたとおり、区はＳＤＧｓ推進の一環として、本庁舎内外にＳＤＧｓ未来都市、自治体ＳＤＧｓモデル事業にダブル選定されたことを示すステッカー等を掲示し、多くの区民の皆様にご覧いただき、ＳＤＧｓの意識づけ、行動変容へつなげていくきっかけとしたいとの話がございました。今後、区ではＳＤＧｓに掲げる目標達成に向け、各部局が連携をしていただいて、様々な施策に取り組んでいくものと期待をしております。 　環境分野におきましては、令和４年11月から資源プラスチック回収事業を区内一部地域で開始し、本年10月からは地域拡大を図るということでありますが、これは国のプラスチック資源循環促進法に基づく新たな取組であり、温室効果ガスの削減、ごみ減量等を推進することを目的としており、ＳＤＧｓに資する事業として着実に進めていただきたいというふうに考えます。また、資源プラスチックの回収事業に関しては、一般会計補正予算案第３次において、ＤＸの推進に係る取組として運行管理システムを導入するとなっております。 　そこで質問します。資源プラスチック回収事業において、ＤＸの推進の取組として運行管理システムを導入するということでありますが、まさにデジタル技術の活用の好事例として期待をしていますけれども、資源プラスチック回収事業における運行管理システムを導入することにより、行政運営上の効果はどのようなものかお伺いをいたします。 　次に、地域のごみ収集場所で回収をしております資源プラスチックですが、びん・かんなど、少し重みのあるものに関してはいいんですけれども、食品トレーやペットボトルなど軽量のものが多く、風で飛ばされやすいという問題があります。 　そこで伺いますが、例えばプラスチック、資源ごみの排出時に軽量物のごみを出す場合には、ボックスや籠などを使っている場所もありますけれども、集積所の大きさの問題もありますから、収集が終われば畳むことのできるネットで、おもりのついた専用ネット、そして一例ですけれども、マンションのごみ置き場などで見るネットでできた巾着袋のようなものに、おもりや分類名札などのついたものを希望する集積所に配付し、飛散防止に併せて出し方の分別ができたらいいのではないかなというふうに思います。収集日にいろんなものがありますから、その中から収集する方はいろいろと選別して持っていったり、回収したりしているんです。その部分がまとまっていれば、回収する作業員の方の効率化にもつながると思いますので、このような活用ができないか、区の考えをお伺いします。 　次に、ものづくり教育に関してお伺いをいたします。 　区の産業の強みでもあるものづくりですけれども、区内企業からは人手不足という声も多く聞きます。持続可能な経済、社会の実現に向けても、人づくりが大変重要です。先日、朝日新聞に「月面探査車、下町の夢を乗せ」と題して報道され、大田区のベンチャー、町工場の取組が紹介されておりました。先週、アド街ック天国で我が地元の雪が谷大塚駅が紹介されたときも、アルプスアルパインさんでのものづくり教育も紹介をされておりました。 　そこで伺います。大田区の技術的な教育だけでなく、まずは、ものづくりが子どもたちの将来の夢や憧れとなるような取組も必要かと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、多摩川駅周辺のまちづくりについて伺います。 　現在、多摩川駅周辺には、区の施設として古墳や歴史などの資料が見られる多摩川台公園、そして、六郷用水、近年整備されました隈研吾氏設計のせせらぎ館、自然と緑あふれるせせらぎ公園、そして現在建設中のせせらぎ公園の体育室があり、近隣のまちなみを見てみますと、東急多摩川線のきれいに整備された多摩川駅舎とか、地域の鎮守である多摩川浅間神社があり、そしてこれからは、田園調布駅前にあります田園調布中央病院さんが、旧東急スイミングスクールの跡地へ移転してくるというふうになっております。 　このように見ましても、多摩川駅周辺は官民合わせていろいろな施設があります。現在は個々に計画や事業が進んでいると思われますが、当然施設整備の時期など、官民それぞれの計画や都合があるのは理解しております。時期は違えど、官民の垣根を越えてまちづくりを考える重要な場所であり、今がそのタイミングであると考えます。防災の観点からも、台風19号の甚大な被害に見舞われた田園調布四・五丁目に対する水害対策に水防センターが設置されましたが、この防災まちづくりに関しても、都道である多摩堤通り沿いの歩道の問題や区道の拡幅、区画整理なども考えていかなければならないと考えます。 　そこで伺いますが、今申し上げました多摩川駅周辺のまちづくりに関して、いろいろな資源や可能性があり、様々な施設がある場所ですが、大田区はどのような認識をしておりますか。今後はトータル的にまちづくりを考えるべきだと思いますが、区の見解をお聞かせください。 　現在、丸子橋の下で切れている河川敷を延伸することや、河川敷の利用案も考えたり、多摩川駅から多摩堤通り、河川敷までの歩道、区画を整備することで一体感を持たせて、大田区を多摩川という水辺で丸子橋付近から羽田、そして大森のふるさとの浜辺までつなげていくこと、河川敷の歩道と自転車道の歩車分離を考えるべきではないかと、何度も質問や提案をしてまいりましたが、併せて現在、大田区が進めておりますランニングステーションやコミュニティサイクルポートの設置なども考えるとか、今ある既存の施設、今後取りかかる計画、新たに考えていく計画、きちんとゴールを見据えた計画としてばらばらに進めず、トータル的に考えていただきたい。大田区として、多摩川駅周辺のまちづくりを調布地域を盛り上げていく起爆剤にしていただきたいと強く要望し、実現していただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、ものづくりが子どもたちの憧れとなる取組に関するご質問にお答えをいたします。 　区内産業の維持・発展、ひいては持続可能な社会の実現に向けて、人材の育成や確保は極めて重要な課題であると認識をしてございます。中でも、大田区のものづくりが、子どもたちや若い世代の印象に強く残り、それが将来の夢、進路へとつながっていくような機会をつくることは、人材育成の第一歩であると考えてございます。大田工業連合会などとも連携をした取組の一例をご紹介しますと、先日、産業のまち発見隊におきまして、小学生と保護者約40名が区内の桂川精螺製作所を訪問し、ねじを作る工程を学び、実際に作るという体験を行いました。桂川精螺製作所は、パートナー企業である株式会社ダイモンと共同で、月面探査車ＹＡＯＫＩを開発してございますが、大田区の子どもたちが作ったねじを一部、製品に活用するというサプライズ企画を実施してございます。このＹＡＯＫＩは、今後打ち上げ予定の月着陸船に搭載されることが決定しており、参加した子どもたちは、自分の作ったねじが月に行くかもしれないというような期待感に目を輝かせていました。このような取組を通じて、子どもたちにものづくりの楽しさや喜びを感じ、興味を持ってもらえればというふうに考えてございます。また、教育委員会と連携をしたおおたの未来づくりや、企業・産業団体などと連携した中学生の職場体験、企業見学、インターンシップなど、将来の進路につながるよう切れ目のない機会の提供を行うことで、次世代のものづくり人材の育成、確保につなげてまいります。 　先日、とある町工場の経営者から、自分たちが、昔、子どもだった頃、町工場の親父はヒーローだったと、そんな環境をぜひもう一度取り戻したいといったようなお話を伺いました。そうした環境を整えていくためにも、我々も一緒に汗をかいていきたいと考えてございます。私からは以上です。

私からは、多摩川駅周辺のまちづくりに関するご質問にお答えいたします。 　区では、令和４年３月に改定した大田区都市計画マスタープランにおいて、多摩川駅周辺を職住が近接する生活拠点として位置づけております。また、現在策定を進めている大田区鉄道沿線まちづくり構想（案）においても、多摩川駅を新空港線軸の主要な駅として位置づけ、多摩川河川敷や多摩川駅から下丸子駅付近を通る旧六郷用水散策路など、水と緑のネットワークを利活用し、市街地の中で自然を感じられる文化の香り漂う緑豊かなゆとりと潤いのあるまちを将来像として掲げております。多摩川駅周辺には、新しい建築物だけでなく、緑豊かな公園や古墳のほか、旧六郷用水沿いには、特別緑地保全地区、文化財、歴史的建造物、史跡等も多数あります。区は、これらの歴史的背景や現状のまちの変化を踏まえ、歩行者や自転車の安全性、利便性に配慮するなど、駅周辺の歩いて楽しめる空間づくりを進めるとともに、地域における固有の歴史及び歴史上価値の高い建造物とが一体となった市街地の形成を目指し、まちの機能更新の機会を捉え、地域特性を活かしたまちづくりビジョンや方針の策定など、区民の皆様とともに検討を進めてまいります。

私からは、環境に関する２つのご質問にお答えをいたします。 　まず、資源プラスチック回収事業の運行管理システムに関するご質問ですが、本事業に関して、今議会においてデジタル技術を活用した運行管理システムの補正予算案を計上しております。23区では初めての導入事例となり、回収車両ごとにタブレット及びＧＰＳ端末を設置して、回収状況をリアルタイムに把握することで、車両相互の応援体制など迅速な対応につなげていくものでございます。また、回収時間のお知らせもできるよう事業の見える化も目指してまいります。先ほど他の議員のご質問の中で、車両やコストが増えるのではないかというご懸念がありましたけれども、試算でございますが、全域を実施する令和７年度の予想といたしまして、車両の台数減による約4000万円の予算削減効果のほか、ＣＯ２削減では年間19.2トンの削減を考えてございます。これは杉の木で換算をしますと、約2000本が１年間に吸収する量に相当するものでございます。さらに、日報や月報のデジタル化を推し進めるなど、環境清掃部といたしましては、今後もＩＣＴを積極活用したＣＯ２を減らしていく取組を進めてまいります。 　次に、飛散防止に関してのご質問ですけれども、プラスチックは軽量であることから、状況によっては風で飛ばされやすく散乱してしまうこともあり得ると認識をしてございます。そのため現在は、広くご利用いただいている防鳥用ネットの使用をお勧めしてございます。資源プラスチック回収を今後本格化していくに当たり、専用ネットにつきましては、他自治体での活用事例や既存商品などを調査研究するとともに、区民からお寄せいただいたご意見やご感想も踏まえながら、多角的に検討してまいります。私からは以上でございます。

まず初めに、大田区データブック子ども版の活用による郷土愛を育む教育についてのご質問です。データブック子ども版は、区の面積、人口、年齢構成等、区の特色が分かりやすくまとめられており、子どもたちが暮らしている地域のことをよく知り、誇りと愛情、区民の一員としての自覚を養う上で、大いに活用できます。小学３年生の社会科では、身近な地域や地理的環境、産業と消費生活の様子、地域の様子の移り変わりなどについて学習しております。授業では、区教育委員会が独自に作成した副読本「わたしたちの大田区」を使用しています。中学校の社会科では、同じく区独自に作成した「のびゆく大田区」を活用しております。これらの教材による学習を通して、大田区のものづくり産業や羽田空港、23区で一番多い商店街、地域の歴史と文化や多摩川の自然など、大田区の特性について学んでいます。こうした学習の際に、客観的なデータを分かりやすくまとめたデータブックを活用することは大変有意義であると考えます。今後は、大田区データブック子ども版を活用しながら、子どもたちが大田区に対する理解を深めるとともに、郷土を愛する心を育んでまいります。 　次に、道徳の授業に関するご質問です。小中学校では、児童・生徒がよりよく生きるための道徳性を養うことを目的として、道徳の授業を週１時間行っております。道徳の授業において、子どもたちは道徳的価値について主体的に考え意見を交流する中で、その大切さや難しさ、多様性について考えを深めています。学習の際、教師は一人ひとりの子どもが活発に意見を交わすことができるように、工夫して授業を進めております。また、親子で学ぶ機会については、全ての小中学校で道徳授業地区公開講座を行い、保護者や地域の方々と一緒に考える機会を設けています。そこでは、保護者の方々に意見を伺う中で、日頃の挨拶の大切さや物を大切にする気持ち、人を思いやる気持ちなどについて話し合っています。さらに、いくつかの学校では道徳通信を発行し、親子で考えるきっかけづくりをしています。教育委員会は、引き続き、道徳の授業を充実させるとともに、親子で考える機会を提供し、家庭と一緒になって子どもたちの豊かな道徳性を育んでまいります。 　最後に、部活動の地域移行についてのご質問です。部活動は、生徒にとっては、スポーツ、芸術文化等の活動機会を得られるとともに、体力や技術の向上に資するだけではなく、クラス単位で学ぶ通常の教科学習とは異なり、１学年から３学年まで学年やクラスを超えた集団での活動を通じた人間形成の重要な機会でもあります。一方で、教員の負担の増加や競技歴、指導経験のない教員が顧問となり、専門的指導が十分に実施されないことなどの課題があります。現在、部活動の地域移行に向けた取組を教育委員会では進めており、今後も部活動を指導し続けたい教員や、あるいは反対に部活動を負担に感じている教員などの実態把握をして、教員の働き方などの方向性を検討するために、教員への意識調査を実施しています。また、生徒にとって魅力的な部活動となるように、生徒や保護者へのアンケート調査も実施しています。これらの調査を踏まえ、今後は、関係者による部活動の地域移行に向けた会議体をスポーツ・文化・国際都市部と協力しながら設置し、生徒、地域、学校にとって最善の方法を協議してまいります。その上で、総合型地域スポーツクラブの活用や企業への委託、部活動指導員の活用を行い、地域移行のモデル事業を実施し、区の実態にふさわしい部活動の在り方の検討と円滑な部活動の地域移行を進めてまいります。

次に、14番天坂大介議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔14番天坂大介議員登壇〕（拍手）

自由民主党大田区議団・無所属の会の天坂大介です。第２回定例会に引き続きまして、一般質問に立たせていただきます。 　今回は大きく分けて、防災、地域、子育てと三つの分野について質問をさせていただきます。 　初めに、大規模災害時における自衛隊・消防・警察等との新たな連携訓練実施の必要性についてお伺いいたします。 　本年は、昨日、鈴木区長も開会ご挨拶で述べられましたが、関東大震災から100年という節目であり、また、首都圏において大規模地震が30年以内に70％の確率で発生すると発表されてから既に10年が過ぎたこの現在において、その発生時における区の的確で時宜を得た具体的な対応の策定が一層切迫した状況となっております。 　そのような状況の中で、本年６月に京浜島において、東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊における、消防技術訓練効果確認という実地における訓練査定において、区と陸上自衛隊第１師団第１普通科連隊等が関係協力機関として参加するという、図上訓練を超えた全国でも画期的な形での大規模災害時の救助訓練等が行われました。区としても、東京消防庁が最も重要視している訓練の場において、新たな災害対策本部運用態勢確立のための検証について、所要の成果を得たものと認めております。これは、自治体の救援ニーズに基づく活動、消防救助機動部隊の運用調整、消防と自衛隊との共同救助など、全国でも初めての実績を残す意義ある訓練でした。 　私はここで、大田区災害対策本部が、実演の中で、特にイベント的にならず、より想定される現実に近い、そして区がより主体的に取り組める訓練の定期的・継続的な実施が必要不可欠であると考え、新たな防災訓練の形を提案いたします。 　首都直下地震等の発生を想定した大規模訓練実施について、先に述べた訓練の想定では、いわゆる単独被害箇所における災害救助訓練にとどまってしまっており、区の災害対策本部の対応も当該１か所の対応にとどまるものとなっております。しかし、実際に即せば、必ず複数箇所における被害が当然に想定をされるものであります。 　そこで、今後は区として、図上訓練にとどまらない、複数被害箇所を想定した実動訓練の実施に向けて、新たな訓練の形を検討すべきであると考えます。その際、区内各地域において想定される可能性が高い被害想定を、区の各ハザードマップ等を参考にするなどして付与するよう留意することも、また重要であると考えます。 　以上、申し述べたような区内多数の箇所で発生する状況想定に同時に対応し、例えば、区の災害対策本部の判断により、消防や自衛隊の特性を活かした現場配置依頼を重点項目に加えるなど、複数箇所の被害対応こそ実効性のある訓練であるという観点の下、完全な区の主催にこだわらず、先の消防救助機動部隊の訓練等への複数同時参加等の形も含めて、定期的・継続的に実施することが区の災害時対応能力の向上に資すると考えますが、このような新しい発展的な訓練の実現について区の見解を伺います。 　次に、有事における国民保護のための実動訓練、弾道ミサイル初動対応訓練の実施について伺います。いわゆる北朝鮮は、今年に入ってから23回にわたり弾道ミサイル発射実験等を実施しており、一昨日の９月13日午前にも２度の発射が確認をされております。この高頻度で続く一連の行動は、国際社会に対する重大な挑戦と言え、我が国の安全保障にとって深刻かつ切迫した脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。このような北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言に対する違反であり、断じて容認できないものでありますが、この際、区としては、このような非常事態発生時における国民保護の対応が厳に求められます。 　区は本年７月に、東京都による国民保護図上訓練、化学兵器による弾道ミサイル初動対応訓練に参加し、基礎自治体からは異例の国民保護措置の盲点について指摘・提言を行うとともに、来年１月には、全国初となる基礎自治体主催の国民保護訓練を計画中とのことでありますが、この画期的な訓練は今後も定期的・継続的に実施されるべきであるとともに、今後は化学兵器対応だけではなく、ＮＢＣ防御、核・生物・化学兵器それぞれについての適用法令と権限の共有、他機関との調整、情報の一元化、マニュアル化を提言することが有事における区民保護に資するものであり、図上訓練だけではなく、区民保護のための弾道ミサイル初動対応の実動訓練を計画し、定期的・継続的に行うべきであると考えますが、対応要領の整理や継続的な実動訓練の実現に向けた区の方針を伺います。 　次に、区における防災専任人材の増員について伺います。これまで述べてまいりました災害時、非常事態への対応に関する目標を達成するためには、専門的知識と判断力を持つ、防災に特化した職員少数名の知己に頼るのでは組織として問題があり、その要員の増員は必須であり、専門性の高い元自衛隊幹部や東京消防庁、警察からの出向職員をはじめとする人材の確保は、綿密な防災計画の策定から、実際の災害・有事発生時の対応において欠かせない要素であると考えます。 　現在は元幹部自衛官２名、東京消防庁、警察からの出向職員がそれぞれ２名ずつ配置されておりますが、今後の防災専任人材の増員の必要性及び方針、また関連職員の資質向上に資する区の取組についてお伺いをいたします。 　続きまして、地域に関する質問に移ります。北千束二丁目にて現在工事中の赤松小学校及び（仮称）北千束二丁目複合施設は、本年末に１期工事が竣工する予定です。それに伴い、今年度中に予定されております千束特別出張所機能の一部等移転に関して伺います。 　第１に、千束特別出張所を基点とした地域防災体制の確立は、地震や風水害等に対して全機能を有効に発揮し、災害の予防及び応急対策、復旧・復興対策を円滑に実施することにより、住民の生命、財産を守り、被害を最小限に抑えるという目的達成のために不可欠であります。 　また、２期工事後ではありますが、当該複合施設には地区備蓄倉庫、防災倉庫が入る予定であることも踏まえ、学校避難所との連携を含めて、従来と比べてどのような防災拠点機能の強化・向上が見込まれるとお考えでしょうか。児童を含む地域住民の皆様の防災意識の向上に資する取組等を含め、区の見解を伺います。 　次に、当該複合施設における多世代交流への取組について伺います。１期工事竣工後の今年度中に、複合施設内には千束特別出張所をはじめ、赤松小学校、学童、包括支援センター、シニアステーションが入る予定ですが、この際、高齢者施設と小学校が同施設内に存在するという要素を活かして多世代交流事業を進めるべきであると考えます。多世代交流により、まちづくりや地域コミュニティが連携しながら、同世代の交流だけではなく様々な世代との交流を重ねることで、児童にとっては高齢者をいたわる気持ちが生まれ、思いやりや様々なマナーが身につくとともに、教育面でも有用であると期待されております。また、高齢者にとっても、孤独な生活から抜け出し、子どもとの対話やイベントを通じて触れ合いを持つことで新たな生活環境が生まれるとともに、その中で自身の役割等を見つけ、日常生活における活力が向上することが期待をされております。このようなそれぞれに及ぼす好影響に鑑みて、複合施設の特性を利用した多世代交流は必ず取り入れられるべきものであると考えます。 　そこで伺います。現在、区において、赤松小学校及び（仮称）北千束二丁目複合施設における効果的な多世代交流を継続的に行うなどの具体的な検討はなされておりますでしょうか。 　最後に、子どもの健康政策、特に発達障害の早期発見の重要性及びその方策について伺います。 　発達障害とは、ご案内のとおり、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など、脳機能の発達に関係する障害です。発達障がいのある方は、他人との関係づくりやコミュニケーションなどが苦手ですが、一方で、優れた能力が発揮をされている場合もあり、周りから見てアンバランスな様子が理解をされにくい障害です。発達障害の方たちが個々の能力を伸ばし、社会の中で自立をしていくためには、子どものうちからの気づきと適切なサポート、そして発達障害に対する私たち一人ひとりの理解が必要です。 　そこで、初めに、療育へのきっかけとする発達障害の早期発見について、区が実施する３歳児健診等の現状についてご説明ください。 　次に、区における５歳児健康診査の導入について伺います。政府・厚生労働省の見解にもあるように、５歳児健診の最大の目的は、保護者が発達障害に気づくことにあります。この気づきからも、子どもへの適切な対応や就学に向けての準備へとつながります。また、発達障害を疑った場合、その地域の療育や相談システムに乗せるように方向づけをすることが大切です。千代田区や葛飾区など他の特別区４区では既に導入をされており、身体発育の確認と、保育園や幼稚園などの集団生活の中で気がつく、落ち着きがない、動きがぎこちない、興味に偏りがあるなどといった子どもが抱える課題や困難さを医療機関や関係機関を含めて確認し、子どもと保護者の支援を行っております。 　現在、区が実施している３歳児健診まででは尚早であり、発見に至らない発達障害、例えば、ＡＤＨＤ、ＬＤ、軽度ＭＲ、ＡＳＤなどの早期発見を目的とする５歳児健診は大変に重要であり、導入されるべきであると考えますが、実現に向けた様々な課題も含めて、区の見解を伺います。 　以上、区民生活の向上に資する様々な提案と質問をさせていただきました。区の建設的なご答弁を期待いたしまして、天坂大介の一般質問を終わります。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防災に関する３問の質問にお答えいたします。 　まず、複数の被害箇所を想定した実動訓練の実現に関するご質問ですが、首都直下地震等の大規模災害時には、区内で発生が予想される多数の負傷者の救命・救助と大規模火災への対応を同時に行うことができる関係機関の対処勢力に制約があるため、優先順位に基づく対応が主になります。そのため、区内全ての救援ニーズを把握して優先順位を定め、関係機関と認識を共有し、組織の特性、能力に応じた適切な資源配分により、その活動に方向性を与えることが重要です。 　これら有機的な連携を可能にするためには、区が自衛隊・警察・消防の活動の中心に立ち、区内全域を俯瞰した上での救援ニーズを共有し、関係機関の資源配分や増援部隊の要請など、災害対策を総合調整する一歩踏み込んだ訓練を行う必要がございます。その第一歩が、本年６月に行いました大田区と東京消防庁と陸上自衛隊による連携訓練であり、今後もこのような訓練を継続してまいります。また、さらに実効性を向上させるため、東京消防庁の訓練に連接しまして、自衛隊や警視庁の参加とともに、複数箇所での多様な災害対応や区民の避難行動を取り入れるなど、区の検証項目に応じて徐々に訓練規模を拡大・発展させた総合防災訓練の実現に努めてまいります。 　続きまして、国民保護のための実動訓練に関するご質問ですが、国民保護措置を自治体が行う際は、政府による事態認定の有無により適用される法令が違うことから、区長の権限や、自衛隊・消防・警察などの関係機関との連携について、あらかじめ明確にしておく必要がございます。特に、ＮＢＣ兵器の使用やゲリラ・特殊部隊が潜伏するなど特殊な環境下では、関係機関の専門的知識と高度な連携が必要になります。 　区は、令和４年に区主催の国民保護図上訓練を開催しまして、関係機関とともにテロを想定した事態対処マニュアルを作成いたしました。また、本年７月には、都主催の国民保護図上訓練に参加し、基礎自治体から適用法令と権限の相違や警戒区域の設定等の具体的要領について東京都へ指摘・提言を行いまして、基礎自治体と広域自治体との間で具体化すべき事項を共有いたしました。 　そして、令和６年１月には、有毒化学剤を搭載した弾道ミサイルの着弾を想定した区主催の国民保護図上訓練を計画してございます。この訓練では、関係機関と連携し、情報の一元化をはじめ、警戒区域の設定や避難住民の誘導など法定受託事務の具体化を図り、武力攻撃事態等対処マニュアルの作成を目指してまいります。これらの各種マニュアルは、関係機関が現場において実際の時間推移で訓練することで得られる各種問題点を取り入れて初めて完成するものと認識してございます。今後も、実動訓練の実施を最終目的といたしまして、各種マニュアルを整備するなど国民保護対策に取り組んでまいります。 　次に、訓練に関わる防災人材に関するご質問ですが、自治体の検証ニーズに基づく自衛隊・消防・警察との合同防災訓練や国民保護訓練を行うためには、訓練に関わる状況分析、項目の発案、シナリオの作成などの企画立案や、進行統制、評価といった訓練に関わる専門的技法に加え、各組織の行動の法的根拠を含め高いレベルでの運用を熟知することが求められます。現在、危機管理室では、退職自衛官２名と東京消防庁、警視庁からの出向職員４名により訓練の立案と進行統制を担当しまして、第１普通科連隊、第二消防方面本部、警視庁第二方面本部との密接な連携の下、このような高度な訓練を計画、実施しているところでございます。 　また、このような大規模な訓練の実施に当たっては、準備段階から防災危機管理課の全職員を携わらせておりますので、特定の職員に過度に依存することなく、段階的に訓練の立案、統制技法を習得しまして、補佐ができるよう対応しておりおります。まずは関係機関との密接な連携をさらに築きながら、防災・防犯対策にしっかり取り組むとともに、人材育成に力を入れ、職員の資質向上を図ってまいりたいと思います。私からは以上でございます。

私からは、千束特別出張所の移転に関する２点のご質問にお答えいたします。 　まず、地域防災体制向上に関するご質問ですが、区は、学校避難所を学校防災活動拠点と位置づけ、平常時は防災活動を推進し、災害時はいち早く地域の安全・安心を確保させることを目的に取り組んでおります。その中で、特別出張所は、避難所開設や運営の支援、災害情報の収集及び伝達を行うなど、地域防災体制において重要な役割を担っております。千束特別出張所が赤松小学校の敷地内に移転することで、災害時においては隣接する学校ときめ細かな情報伝達が可能となります。被害状況の共有や避難所の開設準備支援など、災害に対して迅速に対応できる防災体制を構築してまいります。また、平常時においては、特別出張所と学校が連携し、地域防災の取組を実地で学ぶ機会を設けるなど、子どもたちへの防災教育の充実を図ることができます。児童を介して防災への取組が保護者にも伝わることで、地域の防災力向上に寄与するものと考えます。さらに、２期工事において完成する予定の地区備蓄倉庫を学校に設置することで、災害への備えについて、より一層の効果が期待できます。今後、千束特別出張所が隣接する赤松小学校との綿密な連携体制を構築することにより、地域防災拠点としての役割をこれまで以上に果たせるよう、取組を積極的に進めてまいります。 　次に、千束特別出張所移転後の多世代交流に関するご質問ですが、子どもから高齢者までの幅広い年齢層の方が触れ合いを通じ活動していくことは大変重要であり、今回の移転はその好機と捉えております。これまでも千束地区では、千束地区スポーツ祭り等をはじめとする地域行事が活発に行われており、幅広い年齢層の方が交流されています。千束特別出張所、地域包括支援センター、放課後ひろばなどの赤松小学校敷地内への移転等により、子どもから高齢者までの多世代交流の機会はこれまで以上に増えていくものと見込んでおります。具体的には、特別出張所が地域団体の取組や地域情報を学校側に紹介することや、地域に長くお住まいの高齢の方から子どもたちに向け、千束地区の歴史や暮らしについて伝承していただく学習の企画等を進めてまいります。生まれ育った地域について学ぶことで、子どもたちの地域への愛着や誇りを醸成することにつなげていく効果が期待できます。今後、特別出張所をはじめ、学校など施設を所管する関係部局がより一層の連携強化を図り、幅広い年齢層の方が交流できる機会の創出に努めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、健康診査に関する二つのご質問にお答えいたします。 　初めに、発達障害の早期発見に向けた大田区の取組に関するご質問です。発達障がいの子どもは、学齢期になると発達障害の症状だけでなく、心身症や学校への不適応が加わることがあり、こうした二次的な問題を予防する観点からも、発達障害を早期に発見し、適切な支援につなげていくことが重要でございます。区では、発達障害を早期に発見するため、現在、３歳児健康診査に加えて、個別の発達相談や保育所等での巡回相談を実施しております。３歳児健康診査では、保健師がお子様の様子を保護者から聞き取り、小児科医の問診も踏まえて、心身の発達に遅れや偏りがあると疑われる場合には心理職による相談を行っております。健康診査の結果、支援が必要なお子様は、定期的な心理相談において経過観察するほか、小児の発達を専門とする医師による発達相談や医療機関へつないでおります。また、心身の発達を促し、集団生活の適応力を高めるために、個別指導や集団活動などが必要なお子様は、こども発達センターわかばの家や民間の児童発達支援事業所などにつないでおります。このほか、保育所や幼稚園において行動上の問題などから発達の遅れが心配なケースについては、わかばの家や保育サービス課、幼児教育センターの職員が園を訪問し、保育士や保護者などへ助言を行う巡回相談を実施しております。 　次に、５歳児健康診査に関するご質問です。発達障害は、幼児期以降の集団生活において、集団行動が取れない、ルールが理解できないなどの特徴が顕在化するケースもあり、３歳児健康診査を最終とする現行のシステムでは発見が困難な場合がございます。このため、一部の自治体において、既存の相談事業などを活かした様々な方法で５歳児における健康診査が実施されております。区においては、３歳児健康診査のほか、保護者や保育士が発達の遅れを感じた場合に発達相談などを行っておりますが、一部のお子様に限られているのが現状でございます。 　区としましては、３歳児健康診査以降、小学校に入るまでの間にスクリーニングの機会を設け、幼児期から適切な支援を行うことは、言語発達や対人関係の改善に有効であると考えます。また、保護者がお子様の特性を知り、関わり方を習得した後に就学することで、学校生活への適応力が高まるものと考えております。一方、課題として、発達障害の専門医などが少ないこと、療育体制の拡充が必要であることが挙げられます。このほか、発達障害の行動特性に気づくためには集団行動の観察が重要であり、保育所などとの連携方法の検討も必要でございます。先行する自治体の取組を参考に、大田区に適した５歳児健康診査の在り方の検討を含め、発達障がい児の早期発見に取り組んでまいります。以上でございます。

次に、35番杉山かずのり議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔35番杉山かずのり議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団、杉山かずのりです。本日は３点質問させていただきます。よろしくお願いします。 　コロナ禍が明け、今年の夏は地域のイベントやお祭りが多く開催されました。私も様々な学校行事やイベントに呼んでいただき、子どもたちと地域の方々と交流をさせていただきました。少しずつコロナ前の状態に戻り、活気を取り戻しつつあるように感じました。中でも、神社みこし、盆踊りといった地域の方々が中心となって開催されるイベントは、本当にたくさんの方々に支えられて運営されています。私も地元大田区で生まれ育ちましたが、改めて、このような環境を続けてこられた関係者の方々に感謝を申し上げます。また、これからは我々子育て世代がしっかりと地域を盛り上げていかなければいけないと思いました。 　さて、今回は、大田区教育委員会が進めるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）についてお話しさせていただきます。 　コミュニティ・スクールとは、学校と地域住民などが力を合わせ、子どもたちのよりよい環境づくりに取り組む地域とともにある学校を目指すための仕組みです。地域の声を活かし、学校と地域が一体になって特色ある学校づくりを進めていく制度であります。まさに先ほどお話しさせていただきました地域の方々と学校をつなぐ制度であり、学校を中心とした地域活動をサポートしていく制度です。 　この制度は、令和３年にモデル校を５校設置しました。馬込第三小学校、久原小学校、道塚小学校、大森第二中学校、大森第三中学校です。１年後の令和４年にこのモデル校５校が実施校として正式導入されました。私は、このモデル校の一つである道塚小学校のＰＴＡ会長として現場を経験してまいりましたが、正直に申し上げますと、この制度に対して否定的な見解を持っていました。 　まず、各学校には地域教育連絡協議会というものがあり、自治会・町会、歴代のＰＴＡ会長、青少対、民生児童委員、保護司などの方々が参加されておりました。学校での出来事や地域の防犯について、今後の活動予定などが報告、議論されていました。ですが、令和４年から道塚小学校はモデル校となり、地域教育連絡協議会は発展的解消をし、学校運営協議会になりました。参加されているメンバーは誰一人変わらず、仕組みが変わるのだと言われても、現場のＰＴＡや地域コーディネーター、スクールサポートも困惑していました。ＰＴＡやスクールサポートの人たちは、単年、長くても二、三年で入れ替わるので、仕組みを理解する頃には交代してしまいます。地域の方々も、コミュニティ・スクールに制度が変わることに、また変わったことにどのくらいの方が理解していたのか、恐らく理解されていないと思います。 　大田区教育委員会のホームページにコミュニティ・スクールについて説明が書かれています。目指す姿、期待される効果など記載はありますが、現在の地域の取組とどう違い、どう変わるのか、私には分かりませんでした。地方における少子化問題でＰＴＡ活動が機能していないような地域において、この制度は有効かと思います。保護者のみならず地域で一緒に子どもたちを見守るためにはすばらしい取組です。本当に大田区でこの制度が適切なのか、子どもたちも多く住み、地域活動が活発な大田区には必要ないと否定的な考えを持っていました。 　しかし、この制度に否定的な考えであった私ですが、先日、道塚小学校の校長に学校運営協議会に呼んでいただき、考えを改めることにしました。学校運営協議会には道塚小学校の卒業生が参加していました。高校生は、これからの学校教育や地域連携について資料を作成し発表してくれました。大学生は、読書への関心を持ってもらうために図書室の改善を提案してくれました。また、多くの教職員が参加し、様々なテーマに分けて子どもと学校の現状について話し合われました。モデル校から実施校になり、少しずつではありますが、地域に前向きな効果が現れてきていました。 　小学校を中心に様々な地域課題が存在しています。地域連携、ＩＣＴ教育の推進、ＰＴＡ、ボランティア活動、支えが必要な児童・家庭、学校環境、教職員の働き方改革など、挙げれば切りがなく、解決策も容易に見つかるものではありません。冒頭で申し上げましたが、イベントやお祭りの開催はされましたが、コロナ禍における３年間のブランクは大きく、若手の育成や後任への引継ぎができているところばかりではないと思います。私の運営している子ども食堂がある商店街も、今年度で解散することになりました。地域の力が少しずつ衰退していることを身をもって感じています。 　私は、これからの大田区には子どもを中心とした地域活動が必要だと考えています。子どもに対する投資を行い、子育てをしやすい環境を整えることによって地域が活性化します。学校を中心に人が集まり、コミュニティができれば、防犯・防災にも強いまちになります。ぜひ、このコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を与えられただけの制度ではなく、しっかりと地域に根差した制度にしていくために熟議し、実行していきたいと思い、質問をさせていただきます。 　一つ目、大田区の小中学校、全87校ありますが、制度設置目標として令和４年に５校、令和５年に13校、令和８年度末までに全校導入となっています。もっとスピード感を持って導入してほしいと思いますが、現状の実績と今後の課題について教えてください。 　二つ目、コミュニティ・スクールを導入することがゴールではなく、地域の特色を活かした取組づくりを目的にしています。導入後の課題解決のアドバイスやアフターフォローなど、どのように取り組むのでしょうか。 　三つ目、コミュニティ・スクールを導入していくために、地域の方々にも理解が必要だと思います。自治会・町会など周辺地域の方々への周知活動、情報提供の場は予定されておりますでしょうか。以上です。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、自治会・町会などへのコミュニティ・スクールの周知に関するご質問にお答えいたします。 　学校と地域が一体となって、地域とともにある学校を目指すための仕組みであるコミュニティ・スクールを地域に周知していくことは重要です。区では、本年６月の大田区自治会連合会のあり方検討会において、令和４年度から取組を進めている、久が原特別出張所が自治会と久原小学校のつなぎ役となった事例を共有いたしました。18色の緑づくり支援事業として、自治会の方々と児童たちが一緒に花植えを行う交流活動などを紹介し、大変よい取組であるとのご意見をいただきました。今後、大田区自治会連合会主催の研修会において、コミュニティ・スクールに知見のある学識経験者からの講演や意見交換を行うほか、その情報を各地区の自治会・町会に周知していく予定です。このような取組を通じて、子どもたちの成長を支えるための学校づくりに地域も一体となって取り組めるよう機運を醸成してまいります。私からは以上でございます。

私からは、コミュニティ・スクールに関する二つの質問にお答えします。 　初めに、導入の進捗状況と課題についてのご質問です。教育委員会は、地域とともにある学校づくりを目指し、令和４年度からコミュニティ・スクールの導入を進めています。令和４年度は５校に導入し、今年度は９月１日時点で既に９校の新規導入がなされ、合計14校となっています。コミュニティ・スクールとは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、地域住民等が学校経営に参画する学校運営協議会を設置した学校のことをいいます。区では既に、全ての区立小中学校に地域教育連絡協議会を設置しているため、これを発展的に再編することで円滑にコミュニティ・スクールに移行できると考えています。 　導入校では様々な取組が行われ、少しずつ成果が出ております。例えば、大森第三中学校では、保護者や地域の人材を活かしたコミュニティ部活として料理部の活動を開始しています。また、大森第二中学校では、校内で行われる検定試験の運営の一端を地域の方々に担っていただいています。さらに、東糀谷小学校では、登下校の安全確保のために、地域ぐるみの「ながら見守り」の実施に向けて議論がなされています。こうしたコミュニティ・スクールによる学校生活充実、教員の働き方改革、地域の活性化などの成功事例を普及啓発することで導入促進につながるものと考えています。一方、各学校には、研究発表や校舎の改築、周年行事など学校ごとのスケジュールもあり、学校、保護者、地域にとって負担感のない導入時期を見定めることが課題となっています。教育委員会は、引き続き、導入校の成果を発信して普及啓発しながら、学校、保護者、地域の機運を高めるとともに、各学校の地域教育連絡協議会と連携してコミュニティ・スクールの導入を着実に促進してまいります。 　次に、導入後のフォローについてのご質問ですが、それぞれの学校で、学校ごとの目標と課題意識に対して、学校運営協議会と地域学校協働本部が連携し、具体的な取組を継続的に行うことができるよう教育委員会として支援することが重要です。学校運営協議会では、ポストコロナにおける学校行事の見直しや、地域の教育活動に関心を持つ若い人材の発掘及び活用など、様々な話題について議論が交わされています。教育委員会は、このような課題に関して、全国自治体におけるコミュニティ・スクールの動向や先進的な取組等を把握、研究し、各学校への情報提供を行っております。 　また、教育委員会に今年度新たに配置した教育地域力推進コーディネーターが導入校を訪問し、コミュニティ・スクールの運営上の課題等を抽出し、具体的な支援につなげております。例えば、現在、学校を超えた横のつながりを強化することが課題となっているため、教育委員会は、研修を計画し、取組発表等を通じて各学校の成果と課題を共有することで、支え合い、高め合う関係を構築してまいります。教育委員会は、地域とともにある学校として、全ての区立小中学校において、学校、保護者、地域の連携と協働とを継続的かつ効果的に進めることができるよう、大田区の地域力という強みを活かし、大田区らしいコミュニティ・スクールを推進してまいります。

会議が長くなりましたので、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時25分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、会議時間を延長しておきます。 　質問を続けます。48番平野春望議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔48番平野春望議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団の平野春望です。今日は、マイナンバーについて、また平和都市事業と平和教育について、計３問を質問したいと思います。 　まずは、区民の皆さんにも深く関連するマイナンバーについて伺います。 　個人番号、いわゆるマイナンバーとは、外国人の方も含む、日本に住民票を有する全ての方が持つ12桁の番号です。今般、マイナンバー（個人番号）に関する取組については、本年６月のマイナンバー法等の一部改正により、当初の社会保障、税、災害対策に限らず、多様なシーンでの活用が検討されています。国、都道府県、市区町村などの行政組織が、それぞれに管理する情報をマイナンバーにより連携させることで、より効率的で公平な行政サービスを提供していくことが目的となっています。 　しかし、こうした取組が進む一方で、マイナンバー制度の運用に関しては、昨今の報道にあるとおり、一部混乱が生じており、公金受け取り口座登録では他人名義のものが登録可能であったり、健康保険証として利用するケースにおいては他人の保険情報が表示されたり、コンビニ交付システムの不具合により他人の住民票が発行されるなど、様々なトラブルが発生しています。これらの事例は、高度なセキュリティを確保するマイナンバー管理の大原則が、現行の行政システムでは十分に実現できていないことを示していると言えるのではないでしょうか。 　国としても、国民の不安を招いていることを重く受け止めて、マイナンバー制度に対する国民の信頼回復に取り組むために、マイナンバー情報総点検本部を立ち上げ、今年の11月末をめどに、全国の行政機関等を対象に総点検を実施しています。報道などでは、政府は、情報のひもづけを行う自治体や健康保険組合などの機関を対象に、ひもづけを行う際に利用者のマイナンバーをどう取得しているのか、マイナンバーを本人の情報と照合する際に、氏名や生年月日、住所など何種類の情報で確認したかなどを調査していると聞いております。 　しかし、この点検作業の具体的な調査の内容や工程などは公にはあまり知られてはおらず、区民もその内容を知りたいと思っていますし、大田区としても行政側の対応として様々な課題を抱えている状況と推察をしております。大田区もデジタル庁や関係省庁との連携の下、点検作業を進めているところだと思います。 　そこで伺います。このマイナンバーの総点検について、進捗状況と、調査の内容を区民にも分かるように丁寧にご説明をお願いいたします。 　次に、マイナンバーの総点検に関しては、先週の９月６日にデジタル庁が個別データの点検対象機関を公表いたしました。調査ではひもづけ実態調査を行っており、マイナンバーを確認書類とともに取得しているかなど、三つの項目で確認をしています。その中で、23区では大田区が唯一、点検が必要とされた機関に選ばれており、生活保護情報に係る事務が対象にされています。 　そこで伺います。大田区はどのような理由でこの点検の対象になったのか、今後の対応はどのようになるのか、お答えください。 　ここからは意見や要望になりますが、このマイナンバーの総点検や、マイナンバーカードと一体化した保険証の切替え期限については、個人情報を含んだとても重要な情報を取り扱っているので、期限ありきではなくて、ミスがないように慎重に進めるべきだと考えます。また、保険証の一体化については、私は選択ができることが重要だと考えています。一体化を喜ぶ方がいる一方で、従来の保険証を使い続けることができるようにしてほしいと多くの方の声をいただいております。特に、医療情報はプライバシーに密接に関連し、命と健康に関わるため、慎重に取り扱わなければならないものであります。ぜひ大田区からも、マイナ保険証を利用するかどうかは、リスクとベネフィットを自分で判断して選べるように国に声を上げていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　次に、平和都市事業と平和教育について伺います。 　大田区では、昭和59年８月15日に、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。その中で、人類共通の願いである平和について、地球上どこへ行っても笑顔があるように、人類共通の願いを込めて、大田区は平和憲法を擁護し核兵器のない平和都市であることを宣言しています。しかし、残念なことに、世界では戦争や紛争は続いていますし、近年では、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の弾道ミサイルの発射、台湾有事の可能性なども騒がれています。でも、こんなときだからこそ、いま一度平和の大切さを、国際都市でもあり、日本の玄関口でもある大田区から発信していくことが重要だと考えます。 　大田区では、今年も残念ながら中止になりましたが、平和都市宣言記念事業として花火の祭典や平和・原爆のパネル展、また、子どもたちに生命と平和の大切さを伝えるために平和の映画キャラバンなどを行っています。しかし、戦後78年が経過して、実際に戦争や被爆体験をされた方がお亡くなりになり、戦争体験者が減っています。私は広島出身でして、祖母が被爆体験者だったので、その話は記憶に強く残っています。話の細かい部分は忘れても、戦争の悲惨さや平和の尊さは強く記憶に残ります。ぜひ区としても、こういった戦争や被爆体験者の話を聞く機会をつくっていただきたいと思います。 　大田区でも以前、特別出張所などで地域の方が企画をされて、戦争体験者の話を聞く機会があったと聞いております。また、今年の夏も大森南図書館で戦争体験を聞く講座があったと聞いております。葛飾区などでは被爆体験の講話ＤＶＤなどの貸出しも行っています。ぜひ、こういった生の戦争や被爆体験者の話を聞く機会を区としてつくっていただきたい、また、そういった講演会があったときには、区報や花火の祭典のチラシなどで区民に周知をしていただきたいと思います。 　そこで伺います。現在、学校や区で行われている平和教育や平和都市事業にはどのようなものがあるのか、また、戦争や被爆体験者が減少する中で、今後、区として、戦争の記憶が風化しないように、平和教育や平和関連事業をさらにどう進めていくのか、お答えください。 　区長も先日の代表質問の答弁で、広島平和記念式典に出席をされ、平和関連の事業を着実に進めていくと話をされていましたので、ぜひ鈴木区政の中で、この平和関連事業を今までより一層前に進めていただきたいと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、マイナンバーの総点検に関するご質問にお答えをいたします。 　国は、公金受け取り口座や健康保険証のひもづけ誤りなど、これまでのマイナンバーを取り巻く一連のトラブルを踏まえまして、令和５年６月にマイナンバー情報総点検本部を設置いたしました。これにより、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進していくものとしてございます。本部が行う総点検につきましては、マイナンバーと各種情報をひもづけて事務に利用している区市町村ほかハローワークなど約6000団体に対して、７月に実態把握調査が実施されております。当該調査の対象は、厚生労働省所管の予防接種や自立支援医療、あるいはこども家庭庁所管の事務など計41項目になります。内容としましては、各種情報とのひもづけを行うに当たり、区民のマイナンバーをどのように確認し取得しているか、マイナンバーを本人の情報と照合する際の確認方法を調査し、これらに不足があった場合などは個別データの点検が必要となります。区において実施している事務については、適切に点検を実施し、遺漏なく回答してございます。 　なお、国では、当該調査を11月末まで行い、再発防止策については、迅速に対応するため、マイナンバー登録等に係る横断的な省令改正やガイドラインの策定について、９月中をめどに行う予定でございます。これにより誤りを早期に発見するよう、総点検終了後も定期的なひもづけ状況の確認と、マイナンバー登録事務のデジタル化に取り組むとしてございます。以上が調査の事実関係でございます。私からは以上です。

私からは、区の平和関連の取組についてのご質問にお答えいたします。 　恒久の平和は人類共通の願いであり、世界中の誰もが平和のうちに生活し生存していく権利を持っています。世界各地で争いが続く現代社会において、戦争の悲惨さ、平和の大切さを若い世代に語り継いでいくことは重要であると認識しております。区は、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、昭和59年８月15日に平和都市宣言を行い、区民の皆様とともに平和について考えるため、様々な事業を行っております。毎年８月を平和強調の月として、原爆や戦時中の資料を展示し、戦争の悲惨さを伝えるための平和・原爆のパネル展を区役所の本庁舎にて行っております。平和都市宣言記念事業「平和の式典・花火の祭典」におきましては、多くの区民の皆様とともに平和の大切さに思いをはせる大切な機会としております。また、戦争を知らない子どもたちが戦争の悲惨さや命と平和の大切さを学べるよう、区内児童館への出前型の平和の映画キャラバンを実施するほか、郷土博物館では戦時中の日用品などを展示しております。 　区内小中学校では、日頃から平和の大切さを児童・生徒が考えることができるよう各校で取り組んでおります。一つの例として、大森第六中学校では、校内で防空ごう跡地が発見され、保存工事が竣工した11月12日を「平和の日」とし、生徒たちが自主的に平和について考え、その内容を学校のみならず地域の方たちにも発信するなど取り組んでおります。図書館におきましても、戦争体験の話を聞く企画など、平和の尊さを伝えるための様々な事業を行っております。引き続き、戦争があったという歴史を風化させないためにも、戦争を体験された方のお話や資料などを活用し過去を学ぶとともに、平和への思いを次の世代へ語り継ぐなど、二度と戦争を繰り返さないという思いをつなげてまいります。

私からは、マイナンバーの個別データの点検に関するご質問にお答えをさせていただきます。 　デジタル庁によるマイナンバーのひもづけに関する総点検では、マイナンバーを照会・取得する際の方法について確認が行われました。生活保護を申請する際、マイナンバーカードの持参がない場合は、住基ネット等によりマイナンバーを照会しておりますが、今回、同姓同名かつ同生年月日の方が複数人該当した際の対応に関するマニュアルにつきまして、その整備が十分でなかったことから、個別データの点検が必要な機関とされたと捉えております。福祉事務所では、今回の点検対象機関の公表前から調査を実施しておりまして、区民の皆様に直接影響がないことを既に確認してございます。また、マニュアルの整備につきましても既に完了しておりまして、点検については、デジタル庁の通知に基づき、迅速かつ的確に取り組むとともに、今後も生活保護システムの適正な運用に努めてまいりたいと考えてございます。私からは以上でございます。

次に、46番津田智紀議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔46番津田智紀議員登壇〕（拍手）

立憲民主党大田区議団、津田智紀です。通告に従いまして質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、区の平和都市としての取組についてお伺いいたします。 　８月15日の大田区平和都市宣言記念事業「花火の祭典」については、５年ぶりの開催を多くの区民の皆様が本当に楽しみにされていたと思いますが、台風の接近により中止となり、大変残念でありました。祭典を通して平和への思いが多くの区民の皆様に広まることを来年度以降も望むものであります。一方、先ほどの同僚平野議員からも平和についての質問がございましたが、平和の尊さを本当に考えるに当たり、大田区の平和都市宣言を行っていることをさらに周知していただきたいと思っております。 　具体的に平和都市宣言について、改めて区内外への周知を目的に、蒲田駅西口駅前のロータリーに今は交通安全宣言の時計があると思うんですけれども、このような表示物を多くぜひつくっていただきたいと思っております。世界の玄関口でもある羽田空港を抱える大田区のこの平和都市宣言、大田区は平和を希求し、平和都市宣言を行っているものが分かるものを多く設置し、可能であれば多言語で表示をして内外にアピールすることが、今のこの情勢の中では非常に重要だと考えております。どのように考えるか、お聞かせ願いたいと思います。 　平和都市宣言が制定された昭和59年よりも、現在は多くの外国人の方がこの大田区にお越しになっていることを踏まえ、さらなる平和都市宣言のアピールをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続いての質問に移ります。今、多くの区民の皆様がこの大田区にお住まいですけれども、何が一番困難に思われていると思いますでしょうか。私は、何よりも物価高だと思っているんです。昨今の物価高に関連して質問したいんですが、先月行われた毎日新聞の世論調査では、物価高が生活に影響しているかの問いで、「大いに」、「ある程度」を合わせて92％が「影響している」と答えています。また、厚生労働省が発表した７月の実質賃金は前年同月比で2.5％減、16か月連続のマイナスです。減少幅は６月の1.6％減から拡大して、名目賃金に当たる現金給与総額は19か月連続で上がっていても物価の高騰には追いついておらず、家計を圧迫する状況が続いています。電気代やガソリン代だけでなく、食料品も値上げが続いており、大変厳しい状況です。スーパーに買物に行っても、スーパーの陳列台の前で悩まれているような状況を多く見かけるようになったと思っています。 　そのような状況の中、東京都の最低賃金額が時間額1113円、今年度は引上げ額が41円に改正され、今年の10月１日から発効されることになりました。昨年度は大田区報のお知らせ欄に最低賃金の改正について掲載がありました。今年度もこのお知らせ欄に掲載をしていただけると考えるが、今般の厳しい物価高騰の折、さらにしっかりと記載をしていただきたいと考えておりますが、どのように考えていますでしょうか。 　もちろん区報だけでなく様々な媒体を通して、この最低賃金の上昇や事業者向けの最低賃金に対する助成制度について、様々な機会を捉えて広く周知をしていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。特に、最低賃金の改正は10月１日からなんですけれども、多くの一般企業の賃上げがある４月からと思われているケースも多いと聞いております。また、厚生労働省の調査では、１割ぐらいの最低賃金標榜で労働者を使用している事業者の皆様が、この最低賃金をすぐに改正できていない、違反があるというようなことも聞いております。ぜひ区の力強い周知をお願いしたいと思います。 　最後に、就労継続支援施設について質問をさせていただきます。 　区内の障害福祉施設、障がい者団体の皆様、区関係者の皆様のご努力もあり、就労継続支援施設の工賃上昇に取り組まれていることに心から敬意を表するものであります。工賃向上の取組は、障がい者の皆さんの工賃水準を引き上げることを通じ、障害年金をはじめとする社会保障給付等による収入と合わせて、地域において障がいを抱える皆様が自立した生活を実現するという観点から推進されるべきものであると考えています。工賃について、令和３年度の実績では、就労継続支援Ｂ型事業所で全国平均月額１万6507円、時間額で233円、就労継続支援Ａ型事業所で全国平均が月額８万1645円、時間額で926円とのことです。 　先ほども厳しい物価上昇のこともお伝えをしたんですが、そこでお伺いをいたします。ハローワークや障がい者総合サポートセンターから紹介がある民立民営のこうした障がい者福祉施設について、区において工賃の詳細について把握をされていないケースがあると伺っています。もちろん、就労継続支援施設については、工賃のことよりも、ご本人の生活改善や就労につながることが第一だと思いますが、ご本人の就労に対するモチベーションのためにも、紹介する各機関が工賃などの各条件をまずしっかりと把握することが重要だと考えておりますが、どのようにお考えになりますでしょうか。 　事業所で働く障がいを抱える方々が、働くことの喜びや達成感を得ながら、大田区で自立した生活を実現できることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、平和都市宣言の周知についてのご質問にお答えします。 　先ほどご答弁したとおり、区は、昭和59年、世界の恒久平和と人類の永遠の繁栄を願い、平和都市宣言を行いました。その象徴として、平和の像「愛し子」を建立し、平和の森公園をはじめ、萩中公園、多摩川台公園に設置し、平和の思いを広く区民の皆様に伝えております。昭和63年には、「愛し子」の母と子をハトの親子に例えた大田区平和都市宣言シンボルマークを制定し、区役所本庁舎の懸垂塔などに設置しております。終戦50年などの節目には平和に関する講演会を行い、平和の大切さを発信するほか、平和都市宣言記念事業の時期に合わせ、平和について特集した区報を発行しております。例年、８月を平和強調の月として、広島及び長崎の原爆の日に合わせ平和・原爆のパネル展を区役所本庁舎にて、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えております。コロナ禍において展示ができなかった際も、平和を伝える動画を作成し配信いたしました。外国人向けには、６か国語で発行するＯｔａ　Ｃｉｔｙ　Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎや、区が任命した来～る大田区大使の皆さんがＳＮＳなどを通じて平和への区の取組を発信しております。引き続き、平和の思いを国内外へ積極的に発信してまいります。

私からは、最低賃金の改正等に関する周知に係るご質問にお答えをいたします。 　大田区では、最低賃金の決定やその周知、また、それに対応するための支援制度の所管である厚生労働省東京労働局と連携をして対応しているところでございます。区では、最低賃金の改正などが行われた場合に、東京労働局から事業者への周知に関する協力依頼を受けており、その依頼に基づき、様々な手法を使って周知に協力をしているところでございます。本年10月１日に発効する最低賃金の改正や事業者向けの助成制度の拡充に関する内容も、東京労働局から周知の協力依頼を受けており、既に区内産業団体への周知協力依頼や区ホームページにおける周知など、複数の手段を用いて対応してございます。また、区報掲載につきましても適宜適切に対応しているところでございます。今後も、区内中小企業及び小規模事業者などが必要とする情報につきましては、区としても積極的に情報収集に努めるとともに、分かりやすく周知をしてまいります。私からは以上でございます。

私からは、福祉施設の工賃に関するご質問についてお答えいたします。 　障がいのある方が就労を希望する場合、企業等へ一般就労する前の準備期間に、ご本人の意向や障害の程度により、就労継続支援事業所Ａ型・Ｂ型や、就労移行支援事業所などの就労系障害福祉サービスを利用する方もおられます。ハローワークや区の就労に関する相談において、就労系障害福祉サービスを希望される場合は、相談者にどのような業務が向いているかなどの評価や分析を行った上で、障害の特性に配慮した適切なサービスを提供する就労継続支援事業所などをご案内いたします。 　障がい者総合サポートセンターでは、支援者向け就労支援施設ガイドを作成し、施設概要や最も多く利用されている障害の種別、工賃の有無などの条件を参考に、様々な事業種別の中から相談者に合った支援機関を紹介できるように努めております。東京都のホームページには事業所ごとの工賃実績が公開されておりますが、これはあくまでも平均工賃で、仕事の内容、働く時間など様々な条件で異なるとされております。また、実際に受け取る工賃は各施設が決定し、契約時の書類などに工賃の支払い方が記されていると聞いてございます。そのため、工賃の詳細については、通所を希望する施設で事前に行う見学や実習の際に個別にご確認いただくようお願いしております。区は引き続き、相談者の状況について丁寧に面談し、ご自身に合った施設で無理なく安心して働き続けることができるよう支援するとともに、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現を目指し、取り組んでまいります。

次に、42番清水ちこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔42番清水ちこ議員登壇〕(拍手)

東京政策フォーラム（都民ファースト・国民民主・無所属の会）、新人議員の清水ちこです。 　私には現在１歳の娘がおります。大田区で子育て世代に選ばれるまちを目指して、実際に子育てをしている私やママ友達の視点から、本日は子育てに優しいまちの取組について質問させていただきます。 　使用済みのおむつについて、厚生労働省は、子育て家庭の育児負担の軽減を目指し、保育園にて回収・処分することを推奨しています。衛生面への配慮、感染症等への配慮、そして保護者の負担軽減等の視点からです。当区では、2019年から公立保育園で使用済みのおむつの持ち帰りをなくすための施策が行われ、大変喜ばれており、評価しております。ただ、この話は保育園に限ったことなのでしょうか。というのも、児童館や庁舎など区有施設では、使用済みのおむつはお持ち帰りくださいと記載された貼り紙を見かけることが多く、いまだにおむつは持ち帰りが原則とされております。 　環境省によると、軽いおむつも排せつ物を吸収すると、その重さは４倍にもなるとあります。使用済みおむつの持ち帰りには気を使い、手間もかかります。密閉して臭いの漏れを防ぐこと、包んだ袋を損傷しにくくすること、食料品と密着させないようにしまうことなどが必要で、多くの心理的ストレスになっています。外出時には、マザーズバッグと呼ばれる大きなバッグを持ち歩いているのを皆さん見かけるかと思います。おむつやウェットティッシュ、着替えのほか、哺乳瓶、水、お湯、離乳食やおもちゃなどを加えると、その総重量は平均２キロから３キロになります。さらに、約10キロから20キロの子を抱き買物もすると、抱え切れないほどの量と重さになります。おむつの持ち帰りは外出時の負担となっており、多くの保護者から保育園に限らず区有施設での処分を望む声が寄せられております。外出時の荷物の多さは外出をためらうことにつながる可能性があり、ひいては母親の孤立につながりかねません。 　令和５年７月１日、年齢別人口報告表によると、大田区のゼロ歳児から３歳児の総人口は１万8961人、約２万人です。実態調査では、この世代の90％がおむつを利用しています。子育て世代に選ばれるまちを実現するための一つとして、さらに一歩踏み込んだ、親の負担軽減と施設の利便性向上を図る必要があると考えます。 　近隣の港区では、既に乳幼児連れの区民が訪れる区有施設において、紙おむつの処分を試験的に実施しております。７月７日から２台を設置。来場者数１日に23人、おむつの廃棄個数17個と、来場者のほとんどがおむつ回収ボックスを使用しており、アンケートには、外出時の荷物が減って助かる、気兼ねなくおむつ交換ができる、持ち帰るのは不衛生なので助かるなど、設置を望む多くの回答がありました。以上の試験結果から、本格的に稼働する予定となっております。 　今お話ししたことは、子育て中のママ・パパたちの声のあくまで一つの例です。幼い子どもを連れてのお出かけは想像以上に大変です。そんな中でも、本当は日常の買物だけではなく、子どもとのお出かけを楽しみたいと思っております。お出かけ先として、子育て世代に優しい施設は繰り返し使いたいとの声も多数あります。使用済みおむつが捨てられるということだけでも、施設の利便性の向上を図ることにつながります。少子化が進む中、社会が、大田区が、区役所が、子育てに優しいまちなのか、他区を参考にしながらいま一度検証し、新たな施策を検討する時期ではないでしょうか。大型商業施設などでは、子育て中の利用者に対して積極的にサービスを提供しているところもございます。ちょっとした心遣いで公共施設の利便性が向上し、子育てに優しいまちという評価が高まり、都市戦略ツールの一つになるのではないかと思うところであります。 　そこでお伺いいたします。様々な施策を実現する、そのための環境整備などには当然予算が必要となる場合もあり、検討は必要と考えますが、子育てに優しいまちとして、全ての子育て中の家族が外出しやすい社会の実現のために、子育て施策を所管するこども家庭部としてどのようにお考えでしょうか。 　子育て中の利用者が望むおむつの回収ボックスの設置に始まり、おむつ替えができるベビーベッドの整備、また授乳ができる場所など、区民にとって利便性の高い公共施設は子育て世代の足が向き、事業収益面においても区内消費につながり、経済効果も高いので、前向きにご検討いただきたいと思います。全施設への一斉展開は難しいと思いますが、まずは乳幼児を連れた家族が訪れることの多い子育て支援施設や児童館、健診会場でもある庁舎など、モデル試験的に実施し、それを検証しながら進めていただきたいと思います。 　鈴木区長のホームページの動画配信では、子育てするなら大田区がナンバーワン、ぜひそうしたいという力強いお言葉もありました。子育てに関わるストレスを一つ一つ取り除くことが、子育てしやすいまちの実現に向けたアドバンテージになると考えております。これから先、子育て世代に選ばれる日本一の自治体を目指したいということを要望いたしまして、私、清水ちこの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

子育て世帯の外出環境に関するご質問にお答えいたします。 　区では、東京都が身近な地域に授乳やおむつ替え等ができるスペースの整備を推進する赤ちゃん・ふらっと事業において、子ども家庭支援センター、児童館、保育園に併設の子育てひろばなど62の区立施設を登録しており、乳幼児を持つ親が安心して外出できる環境の整備を進めております。一方、内閣府が実施した少子化社会対策大綱に関する調査では、妊娠中または子連れで外出することに不安を感じている人が安心して外出できるようになると思う支援・環境として、周囲の人たちの温かい態度を挙げた人が最も多く、次点が妊婦や子連れに配慮した設備・サービスでした。また、都内の公益財団法人が令和元年に実施した子育て中の親の外出等に関するアンケート調査では、階段の昇り降りが大変、ベビーカーごと入れるトイレが少ない、おむつ替えの場所が少ないなど、外出時の困り事に対する物理的な改善が求められています。このほか、妊婦や子連れの周辺でたばこを吸わないでほしいなど、周囲による安全面の配慮や、気軽に外出できるよう見守ってほしい、迷惑がらないでほしいなど、人々の意識と社会の変容が以前にも増して期待されていることも報告されております。こうしたことから、子育て家庭の外出環境の整備には、ハードとソフトの両面からの総合的な取組が必要であると考えております。 　令和２年度に国が策定した少子化社会対策大綱では、結婚、妊娠・出産、子ども・子育てに温かい社会をつくることを基本的な考え方の一つに掲げ、重点課題として妊娠中の方や子ども連れに優しい施設や外出しやすい環境の整備を挙げております。区としても、こうした国の動向を踏まえるとともに、次期大田区子ども・子育て支援計画の策定に向け、今年度実施予定の区民意向実態調査等を通じ区民ニーズを見極め、関係部局と連携しながら子育て家庭が安心かつ快適に外出できる環境づくりに引き続き努めてまいります。

次に、50番寺田かずとも議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔50番寺田かずとも議員登壇〕（拍手）

ＯＴＡれいわ新選組の寺田かずともでございます。通告に従い質問させていただきます。 　大田区では、現在、高齢者が16万4500人で、令和２年に行われた最新の国勢調査によりますと、高齢者単身世帯は４万2732世帯でございます。厚生労働省の第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく都道府県の推計によると、必要な介護職員数は、2019年の211万人から2025年には約243万人、2040年には約280万人に増加する。また、介護職員数は、2025年で22万人、2040年で69万人不足すると見込まれています。人材確保は本区にとって今すぐ取り組むべき課題となっております。 　福祉管理課が大田区福祉人材育成・交流センターの主な事業として育成・確保・定着を掲げております。「区内福祉サービス事業所で働く皆様が、所属や職種、支援分野など様々な垣根を越えて交流し、共に学び、共に高め合うことを支援し、福祉従事者全体の支援の質の向上を目指すための推進役となります」とありますが、福祉人材育成・交流センターでは、研修はしているが、人材の確保と定着が不足しているとの声もあります。人材定着化を図るためにも、従事者の方々のお声をお聞きすることは重要なことだと思います。従事者の方々へヒアリング・アンケートした上で、大田区高齢者等実態調査、その結果を踏まえて人材確保・定着にどのように活用されているのか、お伺いしたいと思います。こちらが第１の質問です。 　本区では、大田区福祉人材育成・交流センターで研修を通して育成事業は行っているものの、確保と定着がまだまだ足りていないのが現状です。そのため、民間の各介護事業所は、高い金額を使い広告費や派遣を頼んで人材を確保しなければいけない状態に追い込まれています。このように、努力して積み上げた利益を人材確保の経費に支出しなければ介護事業所が回っていかない現状にあります。品川区では、介護人材育成のために教育機関を設置し、３年間地域に従事した場合には140万円の授業料は免除されるなど、人材確保に積極的に支援を行っております。ただ、大田区でも人材確保のために改めて教育機関をつくるというのはかなりのコストがかかるため、現実問題としては難しいとは思います。しかし、現状働いている人や、これから仕事を探そうという人たちに何かしらの支援がなければ、介護従事者が減少していくばかりだと思います。災害時などは身動きの取れない利用者も多いという中で、いざというときに介護職員が駆けつけることができる地域に住んでいるということは、鈴木区長が掲げる安心・安全の面で重要です。 　しかし、大田区内の隣接した川崎市などと比べても、家賃が１万円から７万円ほど高い現状にあります。また、介護職の平均賃金は約357万円、介護労働安定センター令和４年度介護労働実態調査と労働者の平均賃金約440万円、国税庁令和３年分民間給与実態統計調査より低くなっております。少しでも家賃を抑えたいというのは当然でありますから、例えば、隣の川崎市にお住まいだった場合に、災害時に電車も動かない、車も渋滞で動かないということになれば、緊急事態に駆けつけることができません。加えて、介護職の人材の確保・定着のために家賃補助などの支援を行うことができれば、介護職への就職というのが検討に入ってくるのではないかと思います。要望として、そのようなご支援をご検討いただければと思います。 　次に、介護保険制度における総合事業の質問です。（発言する者あり）個人名は出さないでください。こちらにいらっしゃる方は、ほとんどの方が総合事業についてはご存じだと思いますが、一般の区民の方にはご存じない方もいらっしゃるかもしれませんので、ご説明させていただきます。厚生労働省のホームページによると、総合事業の正式名称は、介護予防・日常生活支援総合事業といいます。総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等の方に対する効果的・効率的な支援を可能とすることを目指すものです。 　現在、介護認定の区分は八つに分けられています。その中に事業対象者というものがございます。こちらは、基本チェックリストによる判定により、要支援認定の手続きを経ることなく総合事業のサービスを利用することができるように設けられたものです。事業対象者に要支援１及び２の方が総合事業というサービスを受けることができます。総合事業には通所介護と訪問介護があり、その実施主体やサービスの内容により、通所型サービスＡやＢ、訪問型サービスＡやＢに分けられています。 　2003年から厚生労働省が推進した地域包括ケアシステムでは、平成27年の在宅医療・介護連携の推進などの地域支援事業の充実と併せ、予防給付、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を地域支援事業に移行し、多様化というように改正されました。厚生労働省資料、改正一項。国は、2025年、令和７年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで遂げることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進しています。しかし、この制度設計を行ったときに、国は様々な形を想定はしていましたが、現状、多くの基礎自治体がこの制度を柔軟に利用できていないように思います。 　そこで望まれるのは、地域資源としてシルバー人材センターやボランティアの活用を拡充していくことです。令和５年版の大田区地域福祉計画実態調査報告書によると、地域活動やボランティア活動に参加したいと思う方は63.3％、ページ15もいらっしゃいます。この地域資源をもっと活用していくことが肝要であると思いますが、どのように思われますでしょうか。こちらが第２の質問でございます。 　訪問型サービスＢは、絆サポートやボランティアの方が中心となっているため、責任感という部分で不安を感じてしまうケアマネジャーや利用者さんもおられます。今後、予算がない中で人材確保を行っていくためには、区民に広く参加してもらい、介護の人材の一翼を担っていただくことが必須になっていくと考えられます。 　そこで、もっと訪問型サービスＢを利用していただくために、ボランティアの方々への研修内容の充実を図っていくことが重要になっていきます。大田区としてボランティアの方々へはどのような研修を行っているのでしょうか。こちらが第３の質問です。 　次に、総合事業における一般介護予防事業についてお聞きします。 　その総合事業の中でも、一般介護予防事業では、予防的観点から認知症予防体操や運動講座などが行われております。ただ、この認知症予防体操や運動講座は、民間会社への委託事業などとしても行われているともお聞きしました。ただ、大田区では、区民活動団体、区内で活動している区民活動団体で、大田区区民活動情報サイト「オーちゃんネット」に登録している団体が811団体、社会教育関係団体、技術の習得や知識を高めたり、生活を充実させたり、地域をよりよくしたりするために行われる、学習、文化、スポーツ等の活動、社会教育に関する事業を行うことを主な目的し、自主的に運営を行っている団体が1997団体ございます。区民の方からは、これらの区民活動団体や社会教育関係団体をもっと活用してほしいというお声もいただいております。ほかにも、大田区社会福祉協議会の絆サポートを拡充するというのもよいのではないかと思います。 　ほかの自治体の例ですと、板橋区では、もともと地域で活動していたサロン団体を総合事業の活動団体として活用を行ったり、世田谷区では、ＵＲと協定を結び、総合事業の活動を行う団体に活動場所を提供する支援を行っております。このように、少ない予算の中で、地域資源をできるだけ活用することも検討する必要があるのではないかと思います。確かに区民活動団体及び社会教育関係団体の管轄は地域力推進部であり、一般介護予防事業における委託団体の管轄は福祉部であるため、各部との横断的連携が必要になると思います。 　そこでお聞きいたします。このような団体が大田区にあることは団体の特異性も含めて把握していらっしゃると思いますが、今後このような団体を一般介護予防事業に活かしていくことについて、本区はどのようにお考えでしょうか。こちらが第４の質問でございます。 　次に、インクルーシブ教育についてお聞きいたします。 　インクルーシブ教育とは、国際基準では国籍、人種、言語、宗教、文化背景、経済状況、性差、障害のあるなしに関係なく、全ての子どもたちが同じ場所で共に学び合う包括的な教育のことです。1994年６月にユネスコとスペイン政府がスペインのサマランカで開催した特別ニーズ教育世界会議で採択されたサマランカ宣言は、インクルーシブ教育を国際的に初めて明示した文章でした。 　日本では、障がい者への差別のない教育として認識され、議論されておりますが、世界的な視点で考えれば、障害のあるなしというのはインクルーシブ教育の１項目でしかありません。文部科学省の指導により進んでしまった障がい者との実質的な分離教育から、現在はグローバルスタンダードにおけるインクルーシブ教育へ移行する黎明期となっております。おおた未来プラン10年でも多文化共生の推進を目標に掲げており、また、近年何かと話題のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標において、質の高い教育、17項目の４番目でも合理的配慮の必要性や専門性のある教育支援の配置、多様な学びの場の環境整備の必要性が叫ばれております。 　また、本区は、内閣府から2023年度のＳＤＧｓ未来都市に選定されるとともに、その中でも特に優れた先導的な取組を行う自治体ＳＤＧｓ、モデル事業にも選定されました。そんな我が大田区ですから、ほかの区市町村よりも率先して多様性に関する教育を行っていく必要があると考えております。多様性を受け入れていくには、個々の寛容性を育む教育が必要不可欠でございます。寛容性が十分に育まれていないと他者を受け入れることができず、やがて他者との対立が生まれてしまいます。「三つ子の魂百まで」という言葉もあるとおり、頭の柔らかい時期である幼児教育、小中学校における子どもたちの相互的寛容性の醸成教育は重要です。大田区には、区立小学校59校、中学校28校、特別支援学校１校がございます。区立小学校を持つ大田区の教育委員会には、率先して相互的寛容性の醸成教育の提供をお願いしていきたいと思います。 　そこでお聞きします。本区でのインクルーシブ教育をはじめとした多文化共生の理解に関する教育についてどのようにお考えか、お聞かせください。 　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、高齢者福祉に関する四つのご質問に順次お答えさせていただきます。 　初めに、介護サービス従事者の人材確保・定着に向けたヒアリング・アンケートの活用に関するご質問です。区は、おおた高齢者施策推進プラン策定の基礎資料とするため、高齢者等実態調査を昨年度行いました。調査においては、介護サービス事業者を対象とした調査も実施し、サービスの継続や人材確保の取組などについて把握をしました。その結果、約７割の事業所が「人材が不足している」と回答しており、区としても課題と捉えてございます。調査結果を受け、区では、おおた高齢者施策推進プランの会議において、有識者や介護サービス団体の委員の皆様からご意見を賜り、現在、次期計画における取組を検討しているところです。 　また、大田区福祉人材育成・交流センターでは、ｅラーニング研修のコンテンツづくりに介護従事者の声を活かしております。さらに、介護現場を支えてくださっている職能団体の皆様とは毎年懇談会を実施し、顔の見える関係性の中で、区との意見交換やヒアリングを通じ、介護現場の状況や団体の皆様の要望等の把握に努めております。懇談会などでいただいたご意見を参考にしながら、人材育成研修に加えて、人材定着を支援するためのセミナーも実施し、介護従事者の皆様の職場定着を図っております。今後も区は、調査結果の活用や懇談会等を通じ介護現場の実態把握に努め、人材確保・定着に取り組んでまいります。 　次に、総合事業をはじめ、高齢者の日常生活支援にボランティアなど地域資源を活用することに関するご質問です。介護保険制度における総合事業は、専門の事業者だけではなく、地域の実情に応じて多様な主体が参画し、地域の高齢者の暮らしを支えていく仕組みです。区は、大田区社会福祉協議会や大田区シルバー人材センターと連携し、様々な取組を進めております。大田区社会福祉協議会には約400名のボランティア、絆サポーターが登録くださっており、総合事業の仕組みの一つである訪問型サービスとして、日常の家事支援や外出介助を行う絆サポートを提供しております。さらに、介護保険制度の対象とならない日常生活のお手伝いとしての助っ人サービスや、ボランティア活動として高齢者宅を定期的に訪問するほほえみ訪問でもご活躍いただいております。同様に、大田区シルバー人材センターでは、ごみ出しや電球交換、買物代行などのちょこっとサービスや、家具の移動や植木の水やりなどのたすかるサービス、そうした高齢者がお困りの単発で短時間のお手伝いなどの生活支援サービスを登録会員が提供してくださっています。 　区は引き続き、区民の皆様が福祉サービスの担い手となってご自身の生きがいにもつながるよう、大田区社会福祉協議会の登録ボランティアや大田区シルバー人材センターの会員の拡充に各法人と努めるとともに、専門職が提供する介護サービスと相互補完を図りながら、高齢者の暮らしを地域で支える体制づくりを進めてまいります。 　次に、訪問型サービスＢの担い手であるボランティアの研修についてのご質問です。訪問型サービスＢは総合事業の類型の一つで、住民主体による高齢者の生活支援サービスです。区は、絆サポートの名称で大田区社会福祉協議会に委託して実施しております。社会福祉協議会には、ボランティアの募集や利用する高齢者とのマッチングのほか、ボランティア人材の確保・育成・定着を図るための各種の研修をお願いしております。一つは、ボランティア登録時に行う基礎的な研修で、高齢者の生活支援を行う上で必要な知識を学んでいただくものです。また、ボランティアのスキルアップ及びモチベーションの維持・向上を目的に、研修交流会を年４回程度実施しております。 　昨年度は、おおた成年後見センターや地域包括支援センターの職員を講師に老いじたくやフレイル予防に関する講義を実施し、講義終了後はボランティア同士の意見交換会を開催し、交流の促進を図りました。このほか大田区社会福祉協議会では、傾聴ボランティアの入門講座や、施設・団体等のボランティア担当者向けの研修を実施し、ボランティア活動の充実に取り組んでいただいてもおります。区は今後も、大田区社会福祉協議会と連携して、各種研修等によるボランティア人材のスキル向上に引き続き努めてまいります。 　次に、一般介護予防事業における区民活動団体や社会教育関係団体の活用に関するご質問ですが、高齢者の健康な生活を支えていくためには地域全体の協力が重要となります。そこで、高齢者が元気を維持し、要介護状態等になることを予防するために、区は地域ぐるみのフレイル予防を推進しております。加えて、高齢者がご自身の体力に合わせてご参加いただけるよう、元気アップ教室やいきいきシニア体操など、様々な一般介護予防事業を展開しております。老人いこいの家など通い慣れた施設で自発的に介護予防に取り組んでいただくことで、運動の機会を確保するとともに社会参加を支援してございます。 　一般介護予防事業は、基本的に入札に基づいて委託事業者を選定しております。そのため、入札参加資格を有する団体であれば、区民活動団体や社会教育関係団体も一般介護予防事業への参入は可能となってございます。また、一般介護予防事業の運動講座には、本門寺公園等区内の公園で実施する公園体操があります。こちらは公園の健康遊具を活用した体操で、地域指導員養成講座を受講した地域住民が体操の指導や補助を行ってくださっております。区は、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で健康に暮らしていただくために、様々な企業、団体、地域住民等と協力・連携をしながら、引き続き介護予防事業の充実に取り組んでまいります。私からは以上です。

私からは、本区における多文化共生の理解に関する教育についてのご質問にお答えいたします。 　様々な背景や価値観を持つ人々が互いに違いを認め合い、共に助け合い、支え合う社会を築き上げていくことは、大変重要なことと考えております。区では、多文化共生について、外国語科、外国語活動の時間や総合的な学習の時間などをはじめとして、国際教育を推進する中で他国の文化や人々の生活について理解し、積極的にコミュニケーションを取りながら、課題を解決し、よりよい社会を築いていく態度を身につけていく教育を推進しています。また、人権教育として、同和問題や女性、子ども、性自認、性的指向、アイヌの人々、高齢者や障がい者など、あらゆる他者に対する正しい理解を持って、共に尊重し合い、生きることの大切さについて理解を深めています。さらに、道徳教育の中で、多様な人たちと理解し合い、共に生きる上で大切な親切、思いやり、感謝、礼儀、友情、信頼、相互理解や寛容など、よりよく生きるための豊かな心を育んでおります。教育委員会としましては、引き続き、異なる意見や考え、価値観を尊重しながら合意形成を図り、一人ひとりが得意分野を活かし協力しながら、様々な文化を尊重できる共生社会を形成していく人材を育成してまいります。

次に、34番鈴木ひろこ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔34番鈴木ひろこ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会大田区議団、鈴木ひろこです。 　大田区議会議員の任期がスタートして約４か月半、まだまだ未熟なこともあり、仕事をさせていただく上で正直悩むこともございます。そんなある日、大田区議会の先輩議員の方が、「鈴木ひろこ、議員の１年生は失敗しろ。気にせずに失敗しながら区議として成長していけ」と私におっしゃってくださいました。このお言葉が涙が出るほど大変ありがたかったです。私は、大田区が、この大田区議会が大好きです。本日、ラストの一般質問を頑張らせていただきます。 　まず、防災についてお聞きいたします。 　今年の９月１日は関東大震災から100年の節目でしたが、その前後にＳＮＳで若年層の方々が震災について、そして首都直下型地震について発信しているのを目にして感心しました。高齢者の方々や、ふだん地域活動に参画されていらっしゃる方々については、大田区の様々な防災対策などは既にご存じのことと思われます。今やらなければいけないことは、現役世代、子育て世代の日々忙しく、あまり区政にじっくりと関われない方々にいかにして防災情報をお届けするか、また、発災時に円滑に減災情報をお届けするかという点であると感じています。 　若年層の方々は、紙媒体でも情報収集することは少ないと感じます。若年層の大多数の方はスマートフォンによる情報収集を行っています。 　そこで伺います。大田区が防災アプリや行政無線電話対応サービス等の媒体を提供していることは存じておりますが、これらを区民、特にふだん行政とはあまり無縁の若年層の皆様に周知しているのか、お知らせください。 　先般、基本構想審議会の討議資料の一環として、未来の大田区に関するアンケートを小中学生と保護者の皆様に配付したところ、回答率が大変高かったと伺いました。防災アプリなど発災時の情報伝達につき、学校を通じて子育て中の保護者の皆様に周知することは、区政に興味を持っていただくことと併せて、意義ある取組であると考えますが、教育委員会、区長部局の枠組みを超え、区民、児童・生徒の命を守る観点からも取り組むことができないでしょうか、お伺いいたします。 　続きまして、蒲田駅東口駐輪場の自転車対策についてお聞きします。 　蒲田駅東口につきましては、約2800台収容可能な２層の自転車駐車場が駅前広場の地下空間に建設される予定と伺っております。その建設に影響が生じないよう、令和元年度から順次ライフラインが移設され、令和４年度はロータリーの地上モニュメントが撤去されるなど、準備が着々と進んでいるように思います。これらが完成した際には、区民をはじめ利用者の皆様に大変喜んでいただけることと思います。 　そこで伺います。待ちに待った地下自転車駐車場工事の着手が近づいているようですが、いつ頃に工事が始まり、いつ頃に工事が終わるのでしょうか。 　また、大田区はＳＤＧｓ未来都市にダブル選定をされました。ＳＤＧｓの観点からも、環境負荷のない、人に、自転車に優しいまちを目指すべきであると思います。 　そこで伺います。今後どのように進めていくのかお聞かせください。 　そして、駐輪場の利用者様から様々なお声が寄せられていますが、中でも駐輪場の指導員への丁寧な対応を求めるお声をいただきます。 　そこで伺います。駐輪指導員の派遣には大田区内全域で年間いくらを支払っているかをお知らせください。また、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 　続きまして、中高年の自殺についてお聞きします。 　政府の令和５年版自殺対策白書の概要が先週に発表されました。昨年１年間の自殺者の動向を検証した結果、ある一例ではございますが、著名人の自殺報道に感化され、自殺者が増えるウェルテル効果と呼ばれる現象が起きたとし、詳細な内容の報道を控えるなど今後の対策が必要だとしました。昨年、全国の自殺者数は２万1881人、前年比874人増で、女性の自殺者は３年連続で増えています。その背景として、減収、失業、過労、育児や介護疲れなど様々な要因があります。 　私は、前回の一般質問に立たせていただいた際には孤独死について質問いたしました。私は生と死に大変こだわっております。どんなに行政サービスをすばらしいものにしても、区民の皆様が生きていなければ何の役にも立たないのです。私ごとで大変恐縮ではございますが、私は以前、仕事を頑張り過ぎてパニック障害、うつ病を併発して、何年も闘病生活をしていたことがございました。病気の症状があまりにつらくて、生きていくことに何年も悩んだ経験がございます。現在は病気が寛解して、このように元気に仕事をさせていただいていますが、大田区議会議員を目指した理由も、区民の皆様で様々な悩みを抱えて生きづらい方々に寄り添った施策を前に進めたいと思ったからでした。先日は大田区のゲートキーパーの講習を受けさせていただき、また新たな勉強になりました。 　老若男女問わず、区民の皆様の生きづらさのお悩みを実際に聞かせていただいておりますが、中高年の自殺について、大田区の現状と取組を伺います。ありがとうございます。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

私からは、防災情報に関する２問の質問にお答えをいたします。 　まず、若年層への防災情報ツール周知に関するご質問でございますが、防災アプリ等の普及については、日頃の周知に加え、関心が高まる機会を逃さず、積極的に登録・活用を呼びかけることが重要でございます。台風接近の際などは、事前にホームページや区公式のＳＮＳでの注意喚起とともに、特に防災アプリなどをご利用いただき、その有効性を実感していただいているところでございます。また、関東大震災100年を契機に、ＮＨＫが特別区と連携をして防災情報をニュース番組等で発信する事業「わがまち防災」に区も参画をいたしまして、普及啓発物から多種の防災情報を掲載した大田区防災ポータルへの誘導を行っております。さらに、区報９月１日号では、震災による被害想定や減災対策のほか、防災情報ツール等の案内も掲載をさせていただきました。若年層をはじめ、全ての世代の方が各々なじみのある媒体で情報収集ができるよう、引き続き広く周知してまいります。 　次に、学校を通じての保護者への防災情報ツールの周知についてでございます。区立小中学校での日頃の避難訓練や、様々な災害に対する児童・生徒への安全指導に加え、区が教育委員会や学校と連携して啓発を進めることは保護者への波及効果につながると認識しております。小学校では、４年生全員を対象に、災害の備えや情報の収集方法などを学ぶため、防災ハンドブックを配付するとともに、今年度からは希望する学校に防災の専門家が訪問して授業をする小学生向けの防災教室も開催をしております。また、中学校では、１年生全員を対象に、災害から命を守り、どのように助け合うかをまとめた防災ポケットブックを配付いたしまして、防災情報ツールの活用や家族との連絡方法、避難先の確認を呼びかけております。引き続き、教育委員会と連携をいたしまして、命を守るための防災に関する啓発を進めてまいります。私からは以上でございます。

私からは、中高年の自殺に関するご質問にお答えいたします。 　大田区における令和４年の自殺者数は135人で、前年に比べ４人増加いたしました。年齢別の自殺者は、40代、50代の中高年層が最も多くなっております。中高年層の自殺の要因は、健康問題や経済問題など様々であり、自殺を予防するためには、悩んでいる方に寄り添い支援することが重要です。このため、区では、身近な人の自殺のサインに気づき、支えるゲートキーパーの養成を強化しており、一人でも多くの方にゲートキーパーを担っていただくため、昨年度からオンライン講座を大田区公式ユーチューブチャンネルで配信しております。これに加えて、対面講座についても、基礎編、応用編に分けていた枠組みを廃止し、今年度から１回の受講で相談を受けた際の基本的な対応方法を習得いただけるよう再編いたしました。 　また、インターネットを活用した自殺防止相談事業において、中高年層の相談は増加傾向にあります。相談に当たっては、専門家が悩みを丁寧に聞き取り、医療機関や大田区生活再建・就労サポートセンターＪＯＢＯＴＡなど適切な支援につないでおります。このほか、メンタルヘルスの不調による自殺を防止するため、区報やＳＮＳ、企業への出張健康教育などでセルフケア方法を紹介するなど、心の健康づくりも推進しております。引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない大田区を目指して、中高年層を含めた自殺対策に取り組んでまいります。私からは以上でございます。

私からは、自転車対策についてのご質問３問にお答えをいたします。 　まず、蒲田駅東口地下自転車駐車場についてのご質問ですが、地下１階に平面自走式約1100台、地下２階に機械式約1700台の整備を予定してございます。令和４年度は、地上モニュメントの撤去後、交通島に人工芝を敷きまして暫定広場として整備をいたしました。暫定広場は今年度当初から開放し、憩いの場、地域の活動の場として利用されているところでございます。本格的な工事の準備は整っており、令和５年度中に工事に着手する予定です。事業認可期間は令和12年３月末となっており、早期完成を目指し整備を進めてまいります。 　続きまして、環境負荷のない自転車に優しいまちに関するご質問ですが、区では、令和４年３月に大田区自転車等総合計画を策定いたしました。区は、当該計画の下、「とめる」、「はしる」、「まもる」の取組を土台とし、新たに自転車活用の視点である「たのしむ」を加えた四つの施策を推進しております。この「たのしむ」では、区民の環境意識の向上を基軸に事業を展開しております。区は、ＳＤＧｓの実現に寄与できるよう、計画の目標像である「安全・快適に自転車で楽しく出かけたくなるまち」の実現に向けて着実に取り組んでまいります。 　最後に、放置自転車防止指導業務に関するご質問ですが、当該業務の委託費は、令和５年度の当初予算で約２億4000万円となっております。当該業務は、放置自転車が多い駅周辺を中心に実施しております。駅周辺の放置自転車台数は、指導員による。

都市基盤整備部長、答弁の途中ですが、所定の時間が参りましたので終了願います。 　以上で質問を終結いたします。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

本日の日程に入ります。 　日程第１を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第58号議案は、令和５年度大田区一般会計補正予算（第３次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11億3917万1000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ3199億6938万5000円となります。歳入で追加する内容は、国庫支出金、都支出金などでございます。減額する内容は、繰越金、特別区債などでございます。歳出で追加する内容は、福祉費、衛生費などでございます。減額する内容は、総務費、教育費でございます。このほか、債務負担行為の補正として、追加４件、変更１件、地方債の補正として、変更１件をお願いしております。 　第59号議案は、令和５年度大田区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億6118万4000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ688億3363万8000円となります。歳入で追加する内容は、繰入金、繰越金でございます。歳出で追加する内容は、国民健康保険事業費納付金でございます。 　第60号議案は、令和５年度大田区後期高齢者医療特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1718万8000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ195億3697万2000円となります。歳入で追加する内容は、繰越金、諸収入でございます。歳出で追加する内容は、広域連合納付金、諸支出金でございます。 　第61号議案は、令和５年度大田区介護保険特別会計補正予算（第１次）で、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８億7264万7000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額はそれぞれ597億3738万3000円となります。歳入で追加する内容は、支払基金交付金、繰越金でございます。歳出で追加する内容は、基金積立金、諸支出金でございます。 　第62号議案は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例で、育児または介護を行う職員の深夜勤務の制限に係る要件に関して、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため改正するものでございます。 　第63号議案は、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例で、職員の育児休業等の取得に係る要件に関して、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするほか、規定を整備するため改正するものでございます。 　第64号議案は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例で、職員の扶養手当等の支給に関して、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするほか、規定を整理するため改正するものでございます。 　第65号議案は、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例で、職員の退職手当の支給に関して、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため改正するものでございます。 　第66号議案は、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例で、職員の旅費の支給に関して、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするため改正するものでございます。 　第67号議案は、大田区手数料条例の一部を改正する条例で、旅館業法の改正に伴い、規定を整備するため改正するものでございます。 　第68号議案は、選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例で、更正決定または繰上げ補充に係る選挙会を開く場合における選挙長及び選挙立会人の報酬の額を定めるため改正するものでございます。 　第74号議案は、建物の処分についてで、契約の相手方は社会福祉法人島田福祉会、処分金額は4472万4552円でございます。 　第75号議案は、呑川合流改善貯留施設貯留管設置工事請負契約についてで、契約の相手方は大成・佐々木・栄伸道路建設工事共同企業体、契約金額は51億8782万円でございます。 　第76号議案は、大田区立馬込小学校校舎増築及び給食室改修その他工事請負契約についてで、契約の相手方は醍醐建設株式会社、契約金額は４億7850万円でございます。 　第77号議案は、仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は永岡・城南建設工事共同企業体、契約金額は４億8400万円でございます。 　第78号議案は、仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他電気設備工事請負契約についてで、契約の相手方は永岡・城南建設工事共同企業体、契約金額は３億8500万円でございます。 　第79号議案は、仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他機械設備工事請負契約についてで、契約の相手方は不二熱学工業株式会社東京支店、契約金額は４億1250万円でございます。 　第80号議案は、仮称大田区大森西二丁目複合施設新築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約についてで、契約の相手方は日本装芸株式会社、契約金額は４億1250万円でございます。 　第81号議案は、災害対策用毛布の購入についてで、契約の相手方は株式会社加美屋、契約金額は2948万円でございます。 　第82号議案は、大田区立赤松小学校及び仮称大田区北千束二丁目複合施設改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の変更についてで、契約金額を当初の40億1500万円から42億4237万円に変更するものでございます。 　報告第29号は、令和４年度決算に基づく健全化判断比率の状況についてで、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき報告するものでございます。 　報告第30号は、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてで、大田区奨学金返還請求に関する訴えの提起に係る専決処分４件について報告するものでございます。 　報告第31号は、民事訴訟の提起に係る専決処分の報告についてで、建物明渡し等を求める訴えの提起について報告するものでございます。 　報告第32号は、区の義務に属する損害賠償額決定に係る専決処分の報告についてで、ごみ収集作業車による負傷事故ほか１件について報告するものでございます。 　報告第33号は、呑川合流改善貯留施設立坑設置工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の28億6550万円から29億8307万9000円に、工期を当初の令和６年３月14日から令和７年２月７日に変更いたしました。 　報告第34号は、仮称大田区子ども家庭総合支援センター新築その他工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の30億9100万円から31億1524万4000円に変更いたしました。 　報告第35号は、大田区立大田生活実習所改築その他工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の12億9338万円から13億436万9000円に変更いたしました。 　報告第36号は、大田区立石川町文化センター大規模改修工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の１億5840万円から１億6047万9000円に変更いたしました。 　報告第37号は、大田区立大田生活実習所改築その他電気設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億7300万円から４億7696万円に変更いたしました。 　報告第38号は、大田区立大田生活実習所改築その他機械設備工事（Ⅰ期）請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の３億5200万円から３億5820万4000円に変更いたしました。 　報告第39号は、旧大田区立野辺山学園取壊し工事請負契約の専決処分の報告についてで、契約金額を当初の４億8400万円から４億9948万8000円に変更いたしました。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　この際、申し上げます。本会議での発言につきましては、会議規則第53条で「発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲をこえてはならない。」と規定され、また、質疑についても「自己の意見を述べることができない」と明記されております。したがいまして、発言に当たっては、議員、理事者ともに、規則で定められたルールに従って行うよう、ご留意のほどお願いしておきます。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第58号議案、補正予算について質疑いたします。 　ふるさと納税特集号の発行について伺います。大田区は、大田区の財源が他自治体に流出するから、この号でふるさと納税を取り上げるのですか。大田区に寄附する方が増えればふるさと納税には肯定的ですか。大田区がふるさと納税という制度に対しどのように考え、この号を出しているのか、お答えください。 　基金について伺います。基金として積み立てられるのはインフラ目的ばかりで、福祉や教育の基金は区民の寄附を原資にしていて、大田区の財源で積み立てられないのはなぜですか。 　次に、空き施設を活用した事業について伺います。営利企業である認証保育所を補助の対象にしていますが、活用されていないインフラ活用を目的に補助金を出せば、営利企業の売上げが区民の税金で確保され、区民の税金が一部の事業者の利益に使われる可能性があります。 　そこで伺います。税金の使い道の公平性や優先順位の視点から、営利企業への空き施設活用を目的とした補助金投入についてどう考えていますか。また、学校法人や宗教法人など非営利事業者への補助金投入との会計や財務ほか事業執行上の違いは何ですか。結果、営利企業の空き施設活用を目的とした補助金投入が格差を拡大させることにはなりませんか。格差を拡大させないための抑止となる方策を大田区は講じますか。 　第62から66号までの五つの条例改正案は、大田区の職員の勤務時間、休暇、給与、退職手当、旅費支給に関して、パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等の取扱いとするためなどの条例改正案です。 　そこで伺います。民法の改正なく自治体が憲法上規定される婚姻の解釈を大きく変える条例改正をすることで婚姻の解釈を条例で既成事実化することは、性的自認のいかんにかかわらず、国民全体に不利益を及ぼすことになりませんか。あらゆる状況を想定した条例提案ですか。 　大田区は東京都のパートナーシップ宣誓制度を基に説明していますが、この条例の根拠となる法律や条例はありますか。また、東京都のパートナーシップ宣誓制度の根拠となる法律や条例はありますか。 　今回の条例改正において、大田区の職員に現金給付あるいは現物給付を行う権利が発生しますが、東京都のパートナーシップ宣誓制度利用の手引きには、法律上の効果を生じさせるものではありませんと書かれています。実際に条例が成立すれば、対象者は条例上、民法上の婚姻関係にあるものと同等の効果を得ますが、これは法律上の効果ではないということですか。 　だとすれば、大田区職員に発生する権利などは何を根拠に効果が生じることになりますか。 　この条例の立法事実はありますか。法律や都の条例に根拠を持たず、大田区あるいは23区共通の条例を制定するのであれば、立法事実を明らかにする必要はありませんか。 　第74号議案は、民営化保育園の建物を運営事業者に譲渡するための売却議案です。 　そこで伺います。区が保有して建て替える場合と売却し事業者が建て替える場合との、国、都、区、事業者、税を負担する区民、それぞれの財務負担、税負担、施設整備における自由度ほかのメリットやデメリットについてお答えください。 　今回の売却は大田区が決めたことですか、事業者からの要望ですか。今回、事業者は非営利の社会福祉法人ですが、事業者が営利法人であっても要望があれば同様に売却しますか。 　運営主体の法人格の違いは、保育施設の保有や賃借や経営にどう影響するか、現時点で分かっていることがあれば教えてください。 　第75号議案、呑川合流改善工事は、大田区初のシールドトンネル工事です。 　そこで伺います。外環道や相鉄東急直通線など、シールドトンネル工事の陥没事故等がやみませんが、過去の事故などを踏まえ、その経験を十分活かした安全な工事発注ですか。 　地下シールドマシンの掘削工事は、振動が表層地盤や建物の基礎に大きな影響を及ぼすため、土地利用、過去の表層地盤の人工的な改変、地中地質調査や地中のインフラ保有者との綿密な調整などが必要ですが、これらを十分大田区は行った上で今回の議案を提案していますか。 　また、この工事は東京都からの100％補助の受託事業です。東京都、大田区、受託事業者などの責任や役割分担などは明確で、区民に不利益は及びませんか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

ただいまのご質疑に順次お答え申し上げます。 　最初に、第58号議案について、通告がございました８点のご質問にお答えいたします。 　１点目の、大田区は財源が他自治体に流出するから区報臨時号でふるさと納税を取り上げるのですか、２点目の、大田区に寄附する方が増えればふるさと納税には肯定的ですか、３点目の、大田区がふるさと納税という制度に対しどのように考え、区報臨時号を出すかにつきまして、まとめてお答え申し上げます。これまで返礼品を寄附額の３割以下にするなどの見直しが行われたものの、依然としてふるさと納税の影響を受ける区の減収額は増加し続け、令和５年度の減収額は前年度より17％増の約50億円、平成27年度以降の減収額は累計約220億円にまで及んでいるなど、看過できない状況でございます。 　ふるさと納税制度につきましては、税の使われ方を考えるきっかけとなること、生まれ故郷やお世話になった地域の力になれることなど、制度の趣旨には賛同できる面もございます。しかし、この制度を利用される区民の皆様のみが返礼品等の恩恵を受け、その他の区民の皆様は減収による行政サービス低下の影響を受けざるを得ないといった不公平が生じていること、一部の限られた自治体に寄附が集中する一方で、多くの自治体で返礼品の経費負担や減収に苦しんでいること、さらには地方自治体総体で見ますと、住民税控除額に自治体が負担する返礼品等募集費用を加えると寄附額そのものを上回っていることなど、制度のひずみが顕在化してございます。 　このような様々な問題を抱えていることから、抜本的な見直しが必要な制度であると考えておりまして、区に寄附する方が増えれば肯定的な立場となるというわけではございません。一方、健全な寄附文化の醸成を図る観点から、区の魅力ある事業や取組をＰＲし、ご賛同の気持ちによる寄附を広く募ることで事業を推進することも重要だと考えてございます。今回の区報臨時号は、ふるさと納税をはじめとした不合理な税制改正により、ますます厳しくなる税収減への対策の一つの取組といたしまして、ふるさと納税制度の現状や課題、行政サービスへの影響等につきまして、区民の皆様へより一層分かりやすくご案内するため、また、寄附で応援できる区の取組のＰＲとして発行するものでございます。 　４点目の、基金として積み立てられるのはインフラ目的ばかりです、福祉や教育の基金は区民の寄附を原資にしていて、大田区の財源で積み立てられないのはなぜですかにつきましては、地方公共団体の財政運営に当たりましては、個々の年度の収支均衡のみならず、長期的な見地からその健全性の確保に努める必要があり、そのことは地方財政法に定められております。この財源の年度間調整を図る制度の一つとして積立基金があり、特に特定目的基金につきましては、区が進める特定の目的の事業に必要な財源を確保する機能を有しており、それに沿って有効に活用することを基本としてございます。公共施設や公共交通の整備はいずれも区民生活に欠かせない取組として、計画的な事業推進が不可欠となります。特に公共施設等の維持更新経費につきましては、今後20年間で約5700億円と推計してございまして、必要な財源を確保するため、基金への積立てを計画的に行っているところでございます。 　このほか、例えば、大規模災害に伴う突発的な財政需要に対応することを目的とする防災対策基金や、感染症拡大により大きな影響を受けた区内中小企業・小規模事業者の皆様を支援することを目的とする新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金など、その時々に想定される多額の財政需要に備えるための運用も行っております。また、子ども生活応援基金、大学等進学応援基金、地域力応援基金や勝海舟基金などは、区民参画や寄附文化の醸成の視点も含め、寄附者の意向や目的に沿って施策に活用するため、基金へ積立てを行っているものでございます。それぞれ基金は目的を持って積立てを行っているもので、インフラ目的ばかりとのご指摘は当たらないものと考えてございます。 　５点目の、税金の使い道の公平性や優先順位の視点から、営利企業への空き施設活用を目的とした補助金投入についてでございますが、今回の多様な他者との関わりの機会の創出事業は、東京都の補助金を活用して、保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を、保護者の就労等の有無にかかわらず保育所等で定期的に預かり、子どもの健やかな成長を図るとともに、広く在宅子育て家庭への支援の充実を目的に実施するものでございます。一方で、待機児童ゼロの継続という命題に応えることも重要でございまして、実施に当たりましては、空き定員の状況、円滑な事業実施等を踏まえ、認証保育所と新事業に形態の近い定期利用保育事業専用施設という既存施設の活用を図ることとしたもので、営利拡大という意味での事業者支援を目的としたものではございません。 　また、本年６月に国が策定したこども未来戦略方針におきましても、就労要件を問わずに保育所等を利用できる新たな通園給付制度の創設が示されました。さらに、東京都が７月に策定したチルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針2023におきましても、本事業の推進が示されたことなどを踏まえ、このたび事業の実施を判断したものであり、本事業に取り組む優先度は高いものと考えてございます。 　６点目の、学校法人や宗教法人など非営利事業者への補助金投入との会計や財務ほか事業執行上の違いについてでございますが、本事業は、先ほどお答え申し上げましたとおり、子どもの健やかな成長を図るとともに、広く在宅子育て家庭への支援の充実を目的としております。東京都の事業実施要綱では、対象となる事業の実施場所として、保育所、幼稚園、居宅訪問型を除く地域型保育事業、認証保育所、地域子育て支援拠点等と規定され、法人種別等についての規定はございません。各法人においては、事業目的に沿った執行が行われるとともに、それぞれの関係法令や会計基準に基づいた適正な財務処理が行われるものと認識してございます。 　７点目の、営利企業の空き施設活用を目的とした補助金投入との格差について及び８点目の、格差を拡大させないための抑止となる方策についてでございますが、本事業では、東京都の基準に基づき、利用定員の空きを活用して実施する場合と専用施設で実施する場合を想定しております。区には、これまで整備した多様な保育サービス基盤があり、これらを有効活用して本事業を展開していくことが適切であると判断しております。事前の意向調査におきまして実施の意向を示した保育施設のうち、区の待機児童対策に影響が生じないことを優先し、認証保育所、定期利用保育事業専用施設を活用する予定でございます。 　実施に当たりましては、事業者の意向のみならず、各施設の設備や人員の配置基準が満たされているかを確認するとともに、本事業に対する意欲等についてヒアリングを行い、実施場所及び事業者を決定いたします。今後、区の補助要綱を制定し、事業の履行確認を行った上で補助金を交付することにより、事業の適正な執行に努めてまいります。保育施設には、法人の種別にかかわらず、提供する保育サービスに対して施設型給付費等が支給されております。こうしたことから、本事業の実施を直接の起因として、事業者及び区民が享受する利益と、それらの方々への負担の均衡を損なうことはないものと考えております。そのため、特段の方策を講じる予定はございません。 　第62号議案から第66号議案について、通告がございました５点の質問にお答え申し上げます。 　１点目の、条例改正することで国民全体に不利益を及ぼすことにならないかにつきましては、このたびの条例改正はあくまでも大田区職員の勤務条件を定めるものでございまして、国民全体に影響を及ぼすものではございません。 　２点目の、この条例の根拠となる法律や条例及び東京都のパートナーシップ宣誓制度の根拠となる法律や条例はあるかにつきましては、まず東京都のパートナーシップ宣誓制度は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例第７条の２に基づき実施されているものでございます。また、このたびの当区の条例改正は、あくまで大田区職員の勤務条件を地方自治法等に基づき定めるものであります。区独自のパートナーシップ宣誓制度を創設するものではないため、都と同様な条例はございません。 　３点目の、条例成立後の対象者が得る効果は法律上の効果ではないのかにつきましては、東京都パートナーシップ宣誓制度は都条例に基づくもので、民法上の婚姻制度とは別のものとして構築された制度であり、法律上の効果は発生しないと説明されております。また、このたびの当区の条例改正は、あくまでも大田区職員の勤務条件を定めるものであり、この条例改正により、民法上の婚姻により発生する権利や義務を発生させるものではございません。 　４点目の、大田区職員に発生する権利などは何を根拠に生じることになるのかにつきましては、職員に支給する手当は地方自治法により条例で定めることになっております。したがいまして、このたびの条例改正による要件を具備した者は、改正後の条例に基づき支給を受けることになります。 　５点目の、立法事実を明らかにする必要はないかにつきましては、本年７月末時点で東京都のパートナーシップ宣誓制度による受理証明書の交付組数は835組となっております。区といたしましては、こうした状況を踏まえ、職員の多様性を尊重しつつ対象職員の処遇改善を図るものでございます。 　第74号議案について、通告がございました３点のご質問にお答えいたします。 　１点目の、国、都、区、事業者、税を負担する区民にとってのメリット、デメリットにつきましては、今回の売却は、令和４年２月に策定した保育事業者が補助金を活用して自らが園舎を更新できる保育園更新に関する方針に基づくものでございます。区といたしましては、事業者が補助金を活用し園舎を更新する場合と区が更新する場合を比較し、財政負担が少なくなることが最大のメリットとなります。また、土地は売却しない上、事業用定期借地権の設定に当たり、児童福祉法に規定する保育所の用途以外に使用できないことを条件にするなど、デメリットが生じることを回避した契約としております。 　次に、事業者にとってのメリットでございますが、区が園舎を保有する場合と同様に、関係法令に基づき適正に施設更新することになりますが、その範囲内で事業者がこれまで保育事業を展開する中で培ったノウハウ等を活かした保育環境を実現できることでございます。また、特段のデメリットはございませんが、今後は国や東京都の補助金を活用しながら、施設管理を法人の責任において行い、計画的に更新することになります。 　次に、税を負担する区民にとっては、施設更新の際の経費は区ではなく事業者負担となることから、間接的に区民の負担も減じられる点において、一定のメリットが期待できるものと考えてございます。一方、新たな経費として事業者への補助経費が発生することになりますが、従前のように区が主体となり施設を更新することに比べて負担は軽減されることになります。なお、国及び東京都の関与は補助金の支弁のみであり、その関係が変わるものではございません。 　２点目の、今回の売却は区が決めたことか、事業者からの要望か、また、事業者が営利法人であっても売却するかにつきましては、本件は、保育園更新に関する方針に基づき、補助金等を活用した施設更新の意向が示された事業者に対しましてヒアリング等を行った上で、区として総合的に判断し、園舎を事業者に売却することとしたものでございます。また、法人格の違いにより本方針の運用が変わることはございません。 　３点目の、運営主体の法人格の違いは、保育施設の保有や賃借や経営にどう影響するかにつきましては、園舎の売却に当たり、事業者が建物を取得した後も保育施設として活用することを条件とすることや、土地の賃貸借契約の内容は法人格の種別によって異なることはございません。また、法人としての資産管理や事業活動等は、関係する法令と経営判断に基づき、各法人の責任において適正に行われるものと考えてございます。 　第75号議案につきまして、通告がございました３点のご質問にお答え申し上げます。 　１点目の、シールドトンネル工事の過去の陥没事故などの経験を活かした安全な工事発注かにつきましては、東京都下水道局では、本工事に際しボーリング調査を実施し、シールドの掘進予定深さの地層は非常に硬い地質であることを確認しております。工事発注に際しましては、周辺環境に十分配慮するとともに、過去の様々な事例を踏まえ、安全に施行することを前提としてございます。 　２点目の、工事による振動が地盤や建物基礎などに及ぼす影響を十分調査・調整した上での議案提案かにつきましては、工事に先立ち、東京都下水道局が工事範囲における道路占用物や構造物を対象に関係企業者と事前協議・調整を実施し、本工事の設計に反映させております。区におきましても、その設計内容が十分整理されたものと認識をし、このたびの議案提出を行っているものでございます。 　３点目の、東京都、大田区、受託事業者などの責任や役割分担などは明確で、区民に不利益は及ばないかにつきましては、東京都下水道局と区の間で本事業に関する協定を締結しております。協定書では、下水道局は計画及び設計、区は工事の発注及び監理を担うこととし、それぞれの役割を明確化してございます。本工事は、関係法令や協定書、契約書、仕様書などに従って、３者がその責任の下に互いに連携・協力し進めてまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、報告第29号から報告第39号に至る11件を除き、いずれも所管総務財政委員会に付託します。 　なお、本案中、第62号議案から第66号議案に至る５件の議案につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、あらかじめ特別区人事委員会の意見を聴いておきました。タブレット型端末に配信の写しのとおりですので、ご報告いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５特人委給第229号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月11日 　　大田区議会議長　押　見　隆　太　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会　委員長　　中　山　弘　子 　　　　　　　　地方公務員法第５条第２項に基づく人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和５年９月５日付５大議発第10577号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　第62号議案　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　第63号議案　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　第64号議案　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第65号議案　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　第66号議案　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第２を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました第69号議案は、大田区民プラザ条例の施設の供用停止に関する条例の一部を改正する条例で、大田区民プラザの供用停止期間を変更するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありませんので、所管地域産業委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第３を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　第70号議案は、大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例で、大森東福祉園の移転のため改正するものでございます。 　第71号議案は、大田区プールに関する条例の一部を改正する条例で、プールの経営の譲渡があった場合の許可経営者の地位の承継について規定するため改正するものでございます。 　第72号議案は、大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例で、興行場法の改正に伴い、興行場営業の譲渡により営業者の地位を承継した者の届出について規定するため改正するものでございます。 　第73号議案は、大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例で、旅館業法の改正に伴い、規定を整理するため改正するものでございます。 　以上、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

質疑に入ります。 　本案については、奈須利江議員から通告がありますので、これを許します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕（拍手）

フェアな民主主義、奈須利江です。第71号議案　大田区プールに関する条例の一部を改正する条例、第72号議案　大田区興行場に関する条例の一部を改正する条例、第73号議案　大田区旅館業法施行条例の一部を改正する条例につきまして質疑させていただきます。 　これらの条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の制定に伴い、これまで事業譲渡された場合、新たに必要だった届出を不要とし、営業者の地位を承継できるようにするための条例改正です。事業者は届出に必要な手間と時間と費用を負担せずに済むようになりますから、事業者にとっては歓迎すべき改正です。 　一方で、必ずしも譲り渡す事業者と譲り受けた事業者とが同じ事業方針、経営方針で、対象となる飲食、映画館、ホテル・旅館、銭湯、クリーニング、床屋、美容院などの事業を行うかどうかは分かりませんから、法改正前は、大きく営業方針などが変わる可能性のある事業継承時に改めて届出を出させることで安全や衛生面の確認になっていました。それが法改正により改めて届出がなくなることで確認の場がなくなってしまうことになります。新しい事業者が守るべき基準を軽視するかもしれないのです。こうした心配は私だけのものではなく、今回の法改正でも、事業譲渡により、譲渡後も法の要件を守れるよう付帯決議がつけられています。付帯決議では、地位の承継後六月以内に都道府県知事等による事務の状況の調査について、承継後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすることとされているのも、事業継承により経営者が変わっても安全や衛生ほかの目的が守られることを求めてのことだと思います。 　そこで伺います。区民の立場から見た、この改正におけるメリットと懸念されるデメリットについてお答えください。 　都道府県知事等に、業務の状況の調査について、承継後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすることとなっていますが、これは東京都が主体となる事務ですか、大田区が主体となる事務ですか。付帯決議の実施主体は、大田区の場合、具体的に都、区どちらになりますか。 　また、大田区は、大田区内の対象施設において、この付帯決議を具体的にどのように守りますか。以上です。（拍手）

理事者の答弁を求めます。

第71号議案から第73号議案について、通告がございました３点の質問に順次お答え申し上げます。 　１点目の、この改正による区民のメリット、デメリットについてでございますが、法改正前は、営業者が変更となる場合、各法律に基づき、所要の資料をそろえて申請を行い、新規の許可を取得しなければなりませんでした。改正後は、営業の譲渡が行われたことを証する書類を届け出ることで営業者の地位の承継が可能となります。このことから、事業譲渡が円滑かつ簡便な手続きとなり、地域において行われていた生活衛生関係営業のサービスが引き続き提供されていくことが期待され、この点が区民の立場から見たメリットと考えてございます。また、区民の立場から見たデメリットはないものと考えております。 　次に、２点目の、付帯決議実施主体は、大田区の場合、東京都か大田区かにつきましては、保健所を設置する特別区にありましては区長が業務を実施いたしますので、主体は大田区となります。 　３点目の、区内施設について付帯決議はどのように守られるかにつきましては、令和５年８月３日に厚生労働省から事業譲渡に係る留意事項に関する通知が発せられております。この通知では、承継後、可能な限り各法律に基づき、実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすることとされてございます。区といたしましては、付帯決議やこの通知の趣旨を踏まえ、事業譲渡により衛生管理に支障が生じないよう適切に対応してまいります。以上でございます。

以上をもって質疑を終結いたします。 　本案については、いずれも所管健康福祉委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第４を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

理事者の説明を求めます。

ただいま上程されました各議案についてご説明申し上げます。 　タブレットに配信してございます令和４年度大田区各会計歳入歳出決算参考資料に沿ってご説明申し上げます。 　第54号議案は、令和４年度大田区一般会計歳入歳出決算で、予算現額は3206億6778万2258円でございます。歳入総額は3081億4238万269円、歳出総額は3041億1166万5011円、歳入歳出差引額は40億3071万5258円でございます。この差引額から令和５年度への繰越明許費繰越額であります13億3012万3000円を除きました残額が令和４年度の実質収支額となりまして、27億59万2258円でございます。大田区財政基金条例第２条第１項によりまして、この実質収支の２分の１、13億5029万7000円を財政基金に積み立て、残りの13億5029万5258円を令和５年度への繰越し財源といたします。 　第55号議案は、令和４年度大田区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算で、予算現額は687億9103万2000円、歳入総額は679億8499万6812円、歳出総額は670億9333万4009円、歳入歳出差引額は８億9166万2803円でございます。 　第56号議案は、令和４年度大田区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算で、予算現額は189億6030万6000円、歳入総額は190億2637万3260円、歳出総額は188億5915万6002円、歳入歳出差引額は１億6721万7258円でございます。 　第57号議案は、令和４年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算で、予算現額は596億5499万円、歳入総額は585億3570万7031円、歳出総額は576億7268万3793円、歳入歳出差引額は８億6302万3238円でございます。 　なお、各特別会計の歳入歳出の差引額につきましては、令和５年度へ繰越しとさせていただきます。 　以上、よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。

本案については質疑の通告がありません。 　お諮りいたします。本案については、決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の定数は47名とし、委員は、委員会条例第６条第１項の規定に基づき、タブレット型端末に配信しました決算特別委員名簿のとおり、本職から指名することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　決　算　特　別　委　員　名　簿 　　　　　松　原　秀　典　委員　　　　高　瀬　三　徳　委員　　　　しおの目まさき　委員 　　　　　湯　本　良太郎　委員　　　　鈴　木　隆　之　委員　　　　伊佐治　　　剛　委員 　　　　　馬　橋やすとき　委員　　　　えびさわ圭　介　委員　　　　高　山　雄　一　委員 　　　　　中　坪　悦　子　委員　　　　北　村　やよい　委員　　　　天　坂　大　介　委員 　　　　　柿　島　耕　平　委員　　　　松　本　洋　之　委員　　　　岡　元　由　美　委員 　　　　　秋　成　おさむ　委員　　　　田　村　英　樹　委員　　　　大　橋　たけし　委員 　　　　　小　峰　よしえ　委員　　　　椿　　しんいち　委員　　　　田　島　和　雄　委員 　　　　　鈴　木　ゆ　み　委員　　　　あまの　雄　太　委員　　　　清　水　菊　美　委員 　　　　　佐　藤　　　伸　委員　　　　すがや　郁　恵　委員　　　　杉　山こういち　委員 　　　　　村　石　真依子　委員　　　　三　沢　清太郎　委員　　　　本　多たかまさ　委員 　　　　　鈴　木　ひろこ　委員　　　　杉　山かずのり　委員　　　　宮　﨑　かずま　委員 　　　　　犬　伏　秀　一　委員　　　　松　原　　　元　委員　　　　須　藤　英　児　委員 　　　　　伊　藤　つばさ　委員　　　　おぎの　　　稔　委員　　　　清　水　ち　こ　委員 　　　　　寺　下　なおみ　委員　　　　とく山　れいこ　委員　　　　小　川　あずさ　委員 　　　　　津　田　智　紀　委員　　　　庄　嶋　孝　広　委員　　　　平　野　春　望　委員 　　　　　奈　須　利　江　委員　　　　寺　田かずとも　委員 　　　　　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――

お諮りいたします。決算特別委員会の副委員長は、委員会条例第７条第１項の規定に基づき、２名とすることにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　なお、本日の会議終了後、正副委員長互選のため、決算特別委員会を本議場において招集いたしますので、ご了承願います。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第５を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

提出者の説明を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔30番杉山こういち議員登壇〕（拍手）

ただいま上程されました議員提出第９号議案　大田区世帯向家賃助成に関する条例について、提出者を代表して提案理由を説明いたします。 　新たな基本構想の策定に向けた大田区データブックでは、大田区は23区の中でゼロから４歳児の転出超過が最も多くなるなど、子育て世帯の流出が問題となっています。また、子育てをしていて負担を感じることとしては、経済的な負担が大きく、直近では食料の物価上昇によりその負担が増加しているとしています。転出者アンケート調査では、住宅の間取りが最も多く、次いで住宅価格（家賃を含む）と答えています。 　2023年の食品値上げは３万5000品目前後が想定され、過去最大級の値上げラッシュになっています。特に、10月は酒類やソーセージ、調味料などを中心に3716品目が既に値上げ予定となっています。労働者の実質賃金は20年以上上がらず、また、この10年間だけでも年収で24万円も減っています。今後も、消費者物価の高止まりが続く限り、実質賃金の下落は続く可能性は大きくなっており、引き続き厳しい状況に置かれます。 　このような中で、子育て世帯に家賃助成することで子育て世帯を応援し、大田区に住んでよかったと喜ばれることになる条例です。よろしくご審議をいただき、ご賛同、ご決定いただきますようお願い申し上げます。以上です。（拍手）

本案については質疑の通告がありませんので、所管まちづくり環境委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第６を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

質疑に入ります。 　本件については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団の佐藤　伸です。セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣についてなど海外の親善都市訪問調査、区政施策調査視察に伴う区議会議員の派遣について質疑をいたします。 　まず、セーラム市親善訪問調査、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査及びベトナム、台湾を視察先とする区政施策調査のそれぞれの訪問団の全体費用及び議員１人当たりの費用をお答えください。 　次に、３訪問団それぞれの航空機代やホテル代など、費用の明細をお答えください。 　次に、３訪問団それぞれの親善訪問調査の行程・スケジュール予定をお示しください。 　次に、大田区議会セーラム市親善訪問調査について、派遣の目的が「大田区との姉妹都市であるアメリカ合衆国マサチューセッツ州セーラム市との友好・親善の促進を図り、あわせて同国他都市の主に産業・環境・教育の実情を調査研究し、区政に反映させる」としていますが、どこの都市で何の調査をする予定なのか、お答えください。 　次に、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査について、派遣の目的が、北京市朝陽区及び遼寧省大連市と友好・親善を図るとしていますが、今回の訪問では、これらの都市で施策の調査研究の視察は予定があるのでしょうか、お答えください。 　最後に、区政施策調査についてです。ベトナム・ホーチミン市、バリア・ブンタウ省ブンタウ市、フーミー市と台湾・高雄市、台南市を視察先とし、「主に産業・まちづくり・文化振興・防災の実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させる」としていますが、それぞれの各都市において、どこで何の調査をするのか、お答えください。以上です。（拍手）

本件について、答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番湯本良太郎議員登壇〕

ただいまの質疑に対してお答えをいたします。 　まず、３団共通をしている点についてお答えをさせていただきたいと思います。全体費用及び議員１人当たりの費用、航空機やホテル代等の費用についての質疑ですが、議決前であり、当然、旅行会社との契約はまだ行っておりません。したがいまして、契約前のため、金額をお示しすることはできませんが、予算額の範囲内で実施をいたします。また、行程・スケジュール等についても、現在、各団において調整を行っており、議決後に契約した旅行業者と調整をする予定でございます。 　続いて、アジア方面の質疑に対してお答えをいたします。区政施策調査に関する質問についてですが、まずベトナムについて、ホーチミン市、ブンタウ市、それからフーミー市において、産業、まちづくりなどに関する調査研究を行う予定で、具体的な訪問先は現在調整中ですが、区内産業の海外連携強化に向けた調査や、人材送り出し機関との関係強化を通じた区内における人材確保及び人材交流に向けての調査、そして大田区の参考となるような先進的なまちづくりの調査などを行う予定です。 　次に、台湾ですが、高雄市、台南市において、文化振興、防災などに関する調査研究を行う予定で、具体的な訪問先は現在調整中ですが、都市部における大規模災害に対する情報技術の活用に係る調査、文化施策を通じた観光振興に係る調査などを予定いたしております。 　日本の今の人口が減っていく、または市場規模が減少していく、そのような社会背景の中で、海外とのつながり、これを意識した区内の施策を充実させていくことは必須であると考えております。この点、ぜひご理解をいただければと思います。以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕

共産、佐藤議員からの、セーラム市親善訪問調査に関わる産業・環境・教育の実情を調査研究することが目的の一つになっているが、どこの都市で、何の調査研究をする予定なのか示してくださいとの質疑につきまして、本団の団長は押見議長ですので、代わりまして、私、副団長の庄嶋が答弁させていただきます。 　セーラム市親善訪問団ですけれども、先ほど湯本議員からの話にもありましたように、旅行業者との契約というのが本議案の議決後になるということもございまして、現時点である程度固まっている部分と、そうでない部分があるということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、セーラム市親善訪問調査の団会議の中で挙がっているものをご紹介しますと、ニューヨーク市におきましては、ニューヨーク公共図書館が挙がっております。ドキュメンタリー映画にもなっておりますので、ご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんけれども、就職や起業のサポートなども行っておりまして、産業に関わるテーマと位置づけております。また、子どもたちの学習支援、市民が学習や対話を行う場にもなっておりまして、教育的な意味もあると考えております。大田区立図書館でも、ケアマネジャーによる介護相談、地域の歴史などをテーマとした講演会なども行われておりまして、図書館の可能性を探ることができると考えております。 　また、同じくニューヨーク市では、廃線となった鉄道高架を活用した全長2.3キロメートルの細長い線形の公園、ハイラインも候補に挙がっております。世田谷区の下北沢で、地下化した小田急線の地上部分を公園的な空間に変え、全長1.7キロメートルの下北線路街というふうにしておりますけれども、そのお手本にもなった事例です。本区でも、今後、環境に配慮した、歩いて楽しいウォーカブルな都市空間を検討していく上で参考になると考えております。環境にも関わるテーマと位置づけております。 　一方、本区の姉妹都市であるセーラム市では、親善訪問とは別に、中学校の教育現場等の調査も行うことを検討しております。ご承知のとおり、本区では長年、大田区立中学校生徒海外派遣でお世話になっております。４年ぶりに実施される今年度は、11月に本区の中学生がセーラム市民の皆さんとの友好と現地での貴重な経験をさせていただく予定です。本区の中学生がどのようにお世話になっているか伺うとともに、私たちもかの地の中学生や中学校の様子を拝見できればと考えております。こちらは、ずばり教育のテーマでございます。以上、未定な部分がございますが、答弁させていただきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕

北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員派遣について、様々な視点から質問をいただきまして誠にありがとうございます。費用については、先ほどお話をしましたが、契約の前のためにお示しをすることはできませんが、参考として、平成30年に北京、大連を訪問いたしました際には、全体で204万2737円、１人当たり29万1820円、航空運賃などの交通費、親善訪問、視察経費などで18万5016円、宿泊費は４泊で６万7080円でありました。今回の派遣については、物価高騰の影響も考えていかなければならないと思っています。 　また、今回は、友好都市である北京市朝陽区と友好協力関係都市である遼寧省大連市とのさらなる友好・親善を図ることを目的とした親善訪問調査であります。現在、北京市朝陽区と遼寧省大連市の外事弁公室と、各親善訪問先との日程調整を行っているところでございます。それぞれの人民代表大会常務委員会、人民政府、友好協会等に伺う予定であります。これまで訪中したことがある方は分かるかと思いますが、先方の判断から、急な日程変更やキャンセルもあり得る地域であります。スケジュールに空き時間ができた場合には、各地の現状を把握するための市内視察など、いただいた時間を有効的に活用してまいりたいと考えております。正式なスケジュールにつきましては、議決後に契約した旅行業者と調整をしてまいります。以上でございます。

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。三つの議員派遣について質疑させていただきます。 　これらは大田区議会として親善訪問調査と区政施策調査を目的に議員を派遣するための議案です。区民、国民の議員の視察に対する批判は、視察のみならず、政治そのものへの厳しい評価の表れでもあり、真摯に受け止めなければなりません。今回の議員派遣は、名前は親善訪問や調査ですが、区民は視察と捉えるでしょうから、区民にこの調査が意義あるもので喜んで送り出していただけるものであるか、確認させていただく視点で質疑いたします。 　この議員派遣は、地方自治法第100条第13項「議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。」という規定と、大田区議会会議規則第132条第１項に「法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。」とあり、その２項に「前項の規定により議員の派遣を決定するに当たつては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。」と書かれていて、これらを根拠に提案されているのだと思います。 　実際、議案には、派遣の目的、場所、期間、議員の項目があり、視察先の都市と場所、派遣議員の名前が連ねられています。セーラム市親善訪問調査の議員派遣の目的は、友好・親善の促進、産業・環境・教育の実情を調査研究し、区政に反映、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査の議員派遣の目的は、さらなる友好・親善の促進、区政施策調査の視察目的は、「国外諸都市との連携強化による取引拡大及び優秀な外国人材の受け入れは、コロナ禍により大きな打撃を受けた区内産業の更なる発展と事業の着実な継承に大きく寄与する。本区との関係性が深いアジア諸都市において、主に産業・まちづくり・文化振興・防災の実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させる。」とあります。 　そこで伺います。セーラム市は主に産業・環境・教育の実情を調査研究とありますが、一般的です。大連市は友好・親善と書かれているだけで、調査の目的が明らかになっていません。区政調査も目的は書かれていますが、どこに訪問するか具体的な訪問先や目的や課題が明らかにされていません。各調査の視察の具体的な目的や課題は現時点で決まっていますか。決まっているなら、その具体的な目的や課題は、いつ、どのように明らかにされるのですか。 　視察の具体的な訪問先や視察の目的や課題などは、どのような手続きと手順で、どのようなメンバーが、どういった場で決めますか。 　具体的な訪問先や調査課題が明らかになっていませんが、議会として視察課題を明らかにし、合意する場面はありますか。どこで合意しますか。 　親善訪問調査は、同じ国の同じ都市を継続的に訪れ調査を行っています。区政施策調査との違いはどこにありますか。親善訪問都市ではない米国や中国の調査先の都市を継続的に訪れることで、国家体制や国と国との経済関係を含めた関係性の理解は区議会としてどう深めていきますか。 　国家体制も地理的位置も気候も風土も経済状況等も異なる国を見ても勉強にならない、だから、海外視察は有効ではないという考え方もあると聞いています。そもそも大田区議会においても、目指すべき社会の在り方や、そこへ到達するまでの道筋、つまりは政策に違いがあるから会派も分かれているのではないかと思います。その国家体制ほか置かれている状況も含め、事前事後に調査し、その上で行った海外視察の結果からそれぞれの考えを深める視察や調査は、参加した議員の政治的立場を超えて意義のあるものだと思いますが、視察において一部の議員や会派の考えや政策を前提にした調査になれば、それは議会の調査としてふさわしくないと思います。今回の区政施策の調査目的に記されている認識は、誰がどこで合意し決めた考えでしょうか。以上です。（拍手）

本件について、答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番湯本良太郎議員登壇〕

ただいまの奈須議員からの質疑に対して答弁をさせていただきます。 　まず、冒頭に申し上げたいんですが、国内であっても国外であっても、視察に行く人間の姿勢が極めて重要です。真剣に調査をし、学び、それを区政に活かす、ここにこだわった姿勢で訪問することが極めて肝要だと思っております。この点は国内で視察をされている奈須議員においてもご理解をいただける点かなと思います。 　まず最初に、全体の質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。訪問先、目的、課題などは、どのような手続き、手順で、どのようなメンバーが決めたかとのことですが、団員で組織する団会議において、予算、日程などを踏まえながら検討を進めております。 　親善訪問と区政施策調査との違いはとの質問ですが、区政施策調査は、区内の課題を解決するため、区と関わりが深い、または先進的な取組を実施している海外諸都市を訪問調査することで、区の効果的な施策展開に資することを目的としております。親善訪問については、友好関係にある都市について、その友好関係を深めるとともに、先方の訪問に応えることを目的とし実施をしているところでございます。 　また、区政施策の調査目的に記されている認識は、誰がどこで合意し決めた考えかについては、区政施策調査の調査目的は、団員で組織する団会議において、現在の区が抱える課題や、解決のために何が必要なのかなどを検討し、案のとおり決定をしたところであります。 　続いて、アジア方面の区政施策調査に関する質問にお答えをいたします。まず、ベトナムについては、ホーチミン市、ブンタウ市、フーミー市において、産業、まちづくりなどに関して調査研究を行う予定で、具体的な訪問先は現在調整中ですが、区内産業の海外連携強化に向けた調査、人材送り出し機関との関係強化を通じた区内における人材確保に向けた調査、大田区の参考となるような先進的なまちづくりの調査などを予定し、次に台湾ですが、高雄市、台南市において、文化振興、防災などに関して調査研究を行う予定で、具体的な訪問先は現在調整中ですが、都市部における大規模災害に対する情報技術の活用に係る調査、文化施策を通じた観光振興に係る調査などを予定いたしております。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番伊佐治　剛議員登壇〕

各調査の具体的な目的や議題についてお答えをいたします。 　詳細は先ほど佐藤議員の質問にお答えをしておりますので、そちらと重複をいたしますが、友好都市である北京市朝陽区と友好協力関係都市である遼寧省大連市とのさらなる友好・親善を図ることを目的とした親善訪問調査でございます。 　次に、親善訪問で国家体制や国と国との経済を含めた関係性の理解は、区議会としてどう深めていきますかとの質問についてですが、これまでも継続的な訪問を行ってきた結果、国と国との関係性の理解を超えた交流ができています。具体的な成果としては、これまでの親善訪問での課題共有によって、様々な機関に働きかけを行い、おかげさまで今年度、羽田空港発着の大連便の就航が実現をいたしました。今後も継続的な訪問を通じて友好・親善関係を維持、促進していくとともに、相互理解を醸成、課題の共有からの関係性の理解と改善につなげてまいります。以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔47番庄嶋孝広議員登壇〕

フェア民、奈須議員からの、セーラム市の視察目的は、主に産業・環境・教育の実情を調査研究とありますが、一般的です。各調査の視察の具体的な目的や課題は現時点で決まっていますか。決まっているなら、その具体的な目的や課題は、いつ、どのように明らかにされるのですか。なぜセーラム市や大連市では明らかになっていないのですかとの質疑のうち、残るセーラム市親善訪問調査に関する目的等について答弁いたします。 　旅行業者との契約が本議案の議決後になるということもありまして、現時点である程度固まっている部分と、そうでない部分があるため、目的等が明らかになっていないと受け取られた面もあるかと思います。今回のセーラム市親善訪問調査においては、４年後の令和９年、2027年に大森貝塚発見・発掘150周年を迎えることもありまして、大田区立郷土博物館の姉妹館であり、モース博士が館長も務めたピーボディ・エセックス博物館に所蔵されております大森貝塚関連の所蔵品の調査などを行います。その事前学習として、当該博物館の所蔵品にお詳しい大学教授、この方は今年６月に郷土博物館講座でも「大森貝塚と考古学者モース」という演題でお話しになり、私も受講いたしましたが、その先生を講師として、我々訪問団のみならず、区議会全体への事前学習を行う予定です。この事前学習を踏まえて、通常展示されていない所蔵品も含めて見学できるよう、当該博物館に依頼をする予定です。このように、ある程度内容を固め準備を進めているものもあります。 　一方、団会議で候補として挙げていますが、曜日の関係などで実際に対応していただけるか、旅行業者が決まった後に固めていく部分もあります。いずれにしましても、アメリカ合衆国の諸都市の取組には、我が国の地方自治体の取組に活かされてきたものも多く、産業・環境・教育の分野で調査を行ってまいります。行程が固まりましたら、しかるべき形で全議員の皆さんにお知らせいたします。以上です。

以上をもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、会議規則第38条第３項の規定に基づき、委員会への付託を省略することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　討論に入ります。 　本件については、佐藤　伸議員、奈須利江議員から通告がありますので、順次これを許します。 　まず、28番佐藤　伸議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔28番佐藤　伸議員登壇〕（拍手）

日本共産党区議団を代表して、セーラム市親善訪問調査に伴う議員の派遣について、北京市朝陽区・大連市親善訪問調査に伴う議員の派遣について及び区政施策調査に伴う議員の派遣についての３件の海外都市への議員の派遣について、反対の討論を行います。 　党区議団は、国と国との友好・親善は大いに進めていくべきとの立場です。しかし、区議会議員が公費を使って毎年のように海外に行くことに対しては、区民から批判の声が上がっています。直近の３年間は新型コロナウイルス感染症の影響で議員の海外訪問は実施できませんでしたが、毎年の予算には海外都市への議員派遣の費用が予算化され続けるなど、23区の他区の議会に比べても異常な状況となっております。 　今回の３件の議員派遣について、自民・無所属は15名中12名、維新は５名中２名、つばさは４名中３名、フォーラムは４名中１名、立憲は４名中３名の参加となっています。以下の理由で反対をいたします。 　第１の理由は、派遣の目的に友好・親善の促進を図る、産業・環境・教育・まちづくり・文化振興・防災の実情及び将来の展望を調査研究し、区政に反映させるとありましたが、質疑をしましたが、現時点で全体の詳細が分からないことです。このことは、参加される議員、会派の皆さんが日頃からよく発言される「最少のコストで最大の成果の施策を」と言われていますが、質疑をしましたが、日程表やスケジュールや具体的な内容もはっきりしない中では白紙委任状であり、到底区民の理解は得られません。 　ちなみに、質疑に対する中国訪問団での答弁で、４年前、2019年の費用などをお答えいただきました。2019年は大連市に３日間訪問しまして、議員が６人、随行１人、合計で164万9680円、１人当たり23万5669円でした。これは2019年です。同じく2019年にアジア方面、ベトナム、タイに６日間行きまして、議員６人分で298万6542円、議員１人当たり49万7757円でした。2019年はセーラム市とボストン市、モールデン市に議員５人、随行１人、合計443万4182円、議員１人当たりが73万9031円でした。今はさらにこの金額が物価高騰、原油高などから上がっていることが予想されます。 　反対する第２の理由は、この間、海外視察、親善訪問調査を行ってきましたが、区政への反映がされてこなかった問題です。この間、海外訪問調査に参加された議員からは質問の中で触れているなどということも言われましたが、区の見解を質問の中で聞くだけで、条例案などの議員提出議案など、具体的な提案による区政への反映がないと私たちは考えています。 　反対する第３の理由は、友好交流は限られた個人と個人ではなく、議会と議会、議会と行政などの交流が必要だということです。議長、副議長など議会の代表が周年行事に参加することで十分にその任を果たすことができると私たちは考えます。 　反対する第４の理由は、親善訪問調査後など報告が議会年報にしかなく、区民一般に広く報告会などがないということで、区民への説明責任が果たされていないことです。わざわざ海外に多額の費用を支出し出かけ、一般区民が参加できる場でしっかり報告会などを開き成果を報告し、多くの区民の意見に耳を傾けることが重要ではないでしょうか。今、区民の暮らしと営業はコロナ禍と物価高騰と、さらに円安でとても厳しい状況になっている中で、行政や議員の税金の使い方、支出に対して厳しい目が向けられています。 　述べさせていただいた以上４点のことから、今回の海外都市への親善訪問調査などの区議会議員の派遣については到底区民の理解が得られないと考え、この点を鑑みて中止を求め、討論を終わります。以上です。（拍手）

次に、49番奈須利江議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔49番奈須利江議員登壇〕

フェアな民主主義、奈須利江です。三つの議員派遣について、反対の立場から討論いたします。 　これらは大田区議会として親善訪問調査と区政施策調査を目的に議員を派遣するための議案です。私は、特にグローバル化する現代において、海外を実際に訪れ、体験として学ぶことは極めて意義があり、重要だと考えています。私自身も大田区議会でも、また私費でも視察などに行っておりますが、大田区議会の今回の視察は合意の在り方や内容に問題があり、賛成できません。 　区民、国民の議員の視察に対する批判は、視察への批判にとどまらない、その根底にある政治そのものへの厳しい評価の表れだと思います。だからこそ私たち大田区議会は、区民の信頼を得られる活動をしなければなりません。今回の三つの議員派遣も、名前は親善訪問調査や区政施策調査ですが、聞けば区民から視察と思われる可能性は高く、だからこそ十分な説明が必要だと思います。 　今回の議員派遣で問題なのは、過去に大田区議会が議会の中でも反対の声があったにもかかわらず、海外視察の実施要綱を変えて、友好・親善訪問都市を調査研究するという意味で、海外親善訪問調査としてきたという経緯があることです。今回、３年ぶりの海外の議員派遣では、そうした経緯により名前を変えて、親善都市を調査研究してきたはずなのに、調査研究の結果、親善都市はどうなったのか、これからどうするのか、その総括もないまま、海外という名前も外して区政施策調査という呼び方で海外に議員を派遣することです。名前を変えたとしても、海外に調査に行けば海外視察と取られるでしょう。 　しかも、区民から実態が見えにくい名前に変えるだけでなく、そもそも調査の目的の記し方も不十分です。抽象的な分野だけを書いても区民はその必要性を理解していただけませんし、繰り返しセーラム市に訪問する際に、米国内の都市に調査に行くことの説明にはなりません。なぜセーラム市に友好・親善に行く際にアメリカの他都市への調査が必要か、しっかり説明すべきです。 　大田区議会の会議規則に「派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。」と定められているのは、ただ視察の分野を書けばいいわけではなく、区民に理解していただくためにほかなりません。今回の大連市への派遣は、友好・親善訪問に調査という名前をあえてつけながら、調査内容を明らかにしないのは問題だと思いますし、調査しないのであれば友好・親善訪問調査ではなく友好・親善でよかったと思います。 　今回の派遣に提出された内容だけでは不十分ですし、質疑で説明を受けた内容は、一部の、しかも派遣される議員間など一部の議員で決めたことで、議会の総意でもありません。セーラム市の派遣の目的には、産業・環境・教育の実情を調査研究し、区政に反映と書かれ、説明もいただきましたが、これだけでは不十分だと思います。台湾とアジアへの視察でも、どういう機関や施設を訪れ、何を視察するのか、一部説明もありましたが、まだ決まっていないそうです。訪問先など具体的に明記すべきです。議員個人の私費で行う視察であっても、税金で報酬を得ている議員の視察に対する目は厳しく、まして大田区議会の議会費を使って行う視察は、調査後の報告も当然ですが、合意を得るための議決の際にもしっかりと説明責任を果たすべきだと思います。 　さらに、私が今回、特に問題だと考えるのが、外国人材の受入れが区内産業のさらなる発展と事業の着実な継承に大きく寄与すると書かれている台湾などへの調査の目的の内容です。外国人材の受入れについての考えは議員個々人で異なります。議員個人や会派として外国人材の受入れを大きく寄与するとプラス評価するのはいいと思いますが、様々な考えがある大田区議会が、外国人材の受入れが区内産業のさらなる発展と事業の着実な継承に大きく寄与することを前提にした視察目的を掲げるのは、調査する前から結論ありきで問題です。一部の議員や会派の見解で行きたいなら、議会の名前を掲げ議会費を使うのではなく、政務活動費や私費で行くべきです。だから、私たちは政務活動費や報酬をいただいているのです。外国人材の受入れが区内産業や事業の継承にどう影響を及ぼすかを調査の目的として、そこの見解から議員それぞれが政策を導き出すべきです。 　しかも、外国人材の受入れは、区内産業や事業継承だけでなく、雇用や労働条件や区が提供するサービスの在り方も変えなければなりませんし、結果、変わっていく部分でもあります。限定的、断定的な価値観に基づいた調査目的は、大田区議会の総意として議員派遣するにふさわしくありません。反対といたします。（拍手）

以上をもって討論を終結いたします。 　採決に入ります。 　本件を一括して起立により採決いたします。 　本件は、先に配付しましたとおり議員を派遣することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。よって本件はいずれも議員を派遣することに決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

日程第７を議題とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔杉山事務局長朗読〕

お諮りいたします。本件については、いずれも羽田空港対策特別委員会に付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

次に、請願・陳情の付託について申し上げます。今回受理しました請願・陳情は、ただいま特別委員会に付託しました２件を除き、お手元に配付の付託表のとおり、それぞれ所管常任委員会に付託します。 　　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　令和５年第３回定例会　請願・陳情付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年９月15日付託 総務財政委員会 　５第51号　政党機関紙の庁舎内勧誘活動の自粛を求める陳情 　５第52号　現行の健康保険証の存続を求める陳情 　５第54号　健康保険証の存続を求める陳情 　５第61号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　５第62号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　５第63号　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 　５第64号　再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める陳情 　５第65号　「現行健康保険証廃止撤回を求める国に対する意見書」に関する陳情 　５第66号　「現行の健康保険証の存続を求める政府への意見書」の提出を求める陳情 　５第68号　国民健康保険料の引き下げなど改善を求める陳情 まちづくり環境委員会 　５第53号　ごみ収集車の通行を可能とする私道整備の陳情 　５第55号　大田区が所管する区道に対し道路としての管理監督をお願いする陳情 　５第59号　マイボトル用給水スポットを大田区の施設に設置することを求める陳情 こども文教委員会 　５第57号　馬込第三小学校の校舎改築と教育環境の改善を求める請願 　５第58号　小中学校のトイレに生理用品の設置を求める陳情 　５第60号　大森東中学校による砂埃（砂塵・粉塵）の防止策に関する陳情 　５第69号　「スピーキングテスト」に関する請願 　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以上をもって本日の日程全部を終了いたしました。 　お諮りいたします。明９月16日から９月25日までは委員会審査のため休会とし、来る９月26日午後１時に会議を開くことにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 　ただいまご着席の方々には改めて通知はいたしませんので、そのようにご了承願います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時８分散会