令和　５年　１２月　定例会（11月30日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二十四番みやかおり議員。 　　　〔二十四番みやかおり議員登壇〕（拍手）

おはようございます。順次質問をいたします。 　初めに、夜間及び休日の病児支援について伺います。 　夜間及び休日の診療所の利用については、現状はあくまでも事前の電話での相談及び保護者が病児に付き添うことが必須となっています。しかし、診察予約については、民間の医療機関でも取り入れているようにオンラインにて予約ができれば、利用者がそれぞれの診察時間を把握し、利用者にとって利便性が高まると考えます。 　そこで、夜間及び休日の診療所の利用においてはオンライン予約が望ましいと考えますが、例えば区から医師会や医療機関にそのような働きかけはできないのでしょうか。区の見解を伺います。 　また、やむを得ない事情により、病児の緊急時に付き添いができなかった保護者から、緊急時の診察についてオンラインを活用した対応を希望する声が届いています。例えばオンラインで保護者と医師が情報共有をしつつ、病児の既往症やアレルギーについて確認しながら適切な診察を行うことができることにより、医療の利便性も増しますが、区の見解を伺います。 　次に、児童虐待に対する区の取組について伺います。 　十一月は虐待防止月間に当たりますが、児童虐待は全国的な問題です。 　まず、私がこの問題を取り上げるに至った背景について申し述べます。私の近隣住民である母親が我が子をあやめてしまうに至った事件は、私にとっては大変衝撃的であり、同時に、区としてサポートできることがなかったのか、議員になる以前の私は一区民として長らく疑問を抱き続けました。それは、まさに私が議員として直接区政に関わりたいと決意するきっかけとなった事件でした。 　児童虐待は非常に根深い問題ですが、解決策を見つけたいとの思いにつき動かされ、この事件に関する区の対応について調べた結果、区ではこの悲惨な事件を機に、検証や議論を重ねた上で、これまでに様々な支援の拡充をしてきたことは承知しています。例えば、妊娠期から出産後の保護者に対する区の取組については、世田谷版ネウボラによる切れ目のない支援により、保護者に対して様々にサポートしてきました。区では、妊娠七か月目に該当する保護者に対し、メール等でアンケートを送り、気持ちや体調の確認、パートナーとの関係や経済的な不安に悩んでいないか等、不安を抱える保護者の声を聴き取り、また、希望する方には妊娠八か月面談を実施しています。核家族化が進み、相談相手がいない保護者の孤立を防ぐことが必要であると考えますが、新たに開始された妊娠八か月面談による支援の状況はいかがでしょうか、伺います。 　また、平成二十八年の児童福祉法の改正を受けて、子どもが権利の主体であること、意見を尊重されること、最善の利益を保障されることを理念として、世田谷区では令和二年四月に児童相談所を開設しました。世田谷区として児童相談所を設置する以前の令和元年に、区内の児童養護施設で起きた職員の暴言や暴力による児童虐待事件を受け、区としても、児童相談所での児童虐待防止に向けて意見箱の設置や職員の研修、第三者評価により児童虐待防止のために様々な取組をしています。 　一方で、読売新聞の全国調査によると、虐待を受けたり、養育を放棄されたりした子どもが利用する児童養護施設で、令和二年までの五年間に子どもへの虐待行為が確認された職員は少なくとも四十七人、被害に遭った子どもは六十九人だったとのことです。区の児童相談所においても、決して他人事ではありません。区としては、保護されている子どもたちに対して、決して起きてはならない施設内での虐待についてより一層の児童虐待防止策が求められますが、どのようにお考えか、伺います。 　最後に、ＤＶに関する支援について伺います。 　ＤＶについては、これまでにも様々に取り上げられてきましたが、十月の会派視察にて沖縄県の更生保護法人がじゅまるを視察させていただき、改めて取り上げたいと思い、質問させていただきます。 　がじゅまるの視察を通して私が何よりも衝撃的だったのは、加害者支援にも積極的に取り組んでいる真摯な姿勢でした。背景には沖縄県が抱えている貧困の問題がありますが、ＤＶは必ずしも貧困だけが起因して起こる問題ではありません。ＤＶ防止法二十五条の規定には「国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。」と規定されており、加害者更生も視野に入れたＤＶ対策の必要性について言及しています。 　令和四年度に内閣府男女共同参画局が公表した配偶者からの暴力に関するデータを参照すれば、次のことが分かります。ＤＶ被害者の特徴として、暴力を受け続けるうちに無気力状態となり、相手がいつか変わってくれるのではないかとの期待を抱くことにより、自らが被害者であることを自覚しにくくなる方、経済的な問題により、今後の生活を考え、逃げることができなくなる方、子どもの安全や就学の問題等により、逃げることに踏み切れない被害者もいるとのことです。場合によっては、加害者から逃げるために仕事を辞めなければならないこともあり、これまで地域社会で築いてきた人間関係を失う等、被害者自身の人生が大きく変わることへの不安により、加害者から逃げられない状況に置かれている方もいます。 　ＤＶ被害者が加害者と同居したままの現状を捉えれば、加害者の更生支援も同時に進めていかなければ、根本的な解決は難しいのではないかと考えます。現状、このような御家庭に対してどのようなサポートをしているのか、区の見解を伺います。 　また、家庭内でのＤＶを目撃しながら育った子どもは、ＤＶ被害者同様にＰＴＳＤ症状、鬱状態、不安症状等に悩まされ続けることも多く、感情表現や問題解決の手段として暴力を用いやすい傾向を示すこともあるとのことです。 　そこで、区としては、ＤＶによる後遺症を抱えた被害者及びその家族への支援に対し、どのように取り組んでいるのか、伺います。 　暴力を振るう加害者は、一定のタイプはなく、年齢、学歴、職種、年収に関係なく、人当たりがよく、社会的信用もあり、周囲の人からはＤＶ加害者であることが分かりにくい場合もあり、ＤＶ加害者の特徴もまた様々です。また、アルコール依存や薬物依存、精神障害等が関連している場合もあることが指摘されています。沖縄県の更生保護法人がじゅまるにおいては、加害者自らが立ち直りたい、変わりたいと思う方々には手を差し伸べ、支援をしていますが、それは必ずしも夫婦関係の修復を目的とした支援ではなく、あくまでも加害者本人の自己改革を促しています。 　区としては、そもそもＤＶ加害者自身が変わりたいと思うことが難しいことや、加害者へのアプローチにより、加害者から被害者に対する暴力のリスクを増大させてしまうのではないかとの懸念があることは承知していますが、自身がＤＶ加害者であることを認識し、変わりたいとの強い意思を持つ加害者の更生への支援は必要であると考えます。 　既に我々の会派の議員からも質問させていただいていますが、自ら変わりたいと思う加害者に対しては、現在支援をしている民間機関のみならず、区としてもサポートしていくことが望ましいですが、改めてＤＶ加害者の更生支援について区の見解を伺います。 　以上をもって、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、オンライン予約など、二点、御答弁いたします。 　区では、夜間や休日において区内三か所に診療所を開設し、子ども初期救急診療事業及び休日・土曜日準夜診療事業を実施しております。新型コロナウイルス感染症の流行期におきましては予約の電話がつながりにくかったことから、患者が殺到して待合室に入り切らず、診療所の外で長時間待つ状況が生じるなど、患者の受入れ体制における課題がありました。オンライン予約システムについては、診療所の混雑状況を可視化し、かつ待機時間も減らすことにつながることにより、一定の効果が得られるものと考えております。また、オンライン予約システムに事前に患者の問診情報を集約することで、医療従事者がシステムを通じていち早く患者の症状等を確認することができ、必要に応じて詳しく聴き取るなど、診療所内で患者情報の共有が図れるものと考えています。 　お話しのオンラインでの診療については様々な医療機関で導入されていますが、かかりつけ医ではない夜間や休日の診療所においては病状の把握などが難しいことから、導入することは現時点では困難であると捉えています。まずは、オンライン予約システム導入に向けて、事業委託先となる医師会から意見を聴きながら検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、妊娠八か月期面接の状況についてお答え申し上げます。 　区では平成二十八年七月から世田谷版ネウボラを開始し、妊娠期から就学期までの妊産婦や子育て家庭を切れ目なく支えるため、医療、地域とのネットワークの下に子育て支援に取り組んでまいりました。この取組の一つである妊娠期面接の実施率は徐々に上がり、令和四年度に九四％となってございます。区はさらに伴走型の支援を充実させるため、令和五年五月から新たに国事業を活用した妊娠八か月期アンケートを開始しました。回答は任意ですが、回答率は約五〇％となっており、希望による面接を実施するとともに、回答内容から支援が必要と判断した場合にも保健師等から必要なアプローチを行っております。 　区は、切れ目ない支援をより充実させるため、国の実施する母子保健における特に支援を必要とする子ども、家庭、妊産婦の的確な把握を目指すリスクアセスメントシートの実装研究への参画も予定しております。引き続いて母子保健と児童福祉の一層の連携の下に、子育て支援及び児童虐待の予防等に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、児童養護施設における虐待防止について御答弁いたします。 　一時保護所や児童養護施設、里親など、虐待や保護者がいない状況などにより、深い傷つきを持った子どもを保護、養育する場での虐待はあってはならないことです。一時保護所や児童養護施設におきましては、施設全体として、子どもの人権や主体性を尊重する意識を高められるよう、職員向けの研修の充実を図るとともに、職員がチームとして養育に当たる仕組みづくりやメンター制度の導入、定期的な第三者評価の受審など風通しのよい施設運営に心がけています。また、家庭と同様の養育環境である里親に対しても、認定前や更新時研修において、被措置児童等虐待の防止をはじめとする子どもの権利擁護に係る研修を定期的に実施しております。 　一方、子どもが日頃思っている意見を言いやすい環境をつくっていくことも重要です。一時保護所や児童養護施設では、意見箱や第三者委員の設置など施設における子どもの権利擁護を図る取組を行っております。さらに、令和六年度からは、区では、一時保護所や施設、里親の下で生活している子どもなどを対象とした意見表明等支援事業を実施し、職員等とは別の第三者である意見表明等支援員が子どもと信頼関係を構築しながら、子どもの意見表明等を支援していく仕組みを構築する予定です。こうした取組を進め、子どもの権利擁護体制の充実を図り、被措置児童等虐待の防止に努めてまいります。 　以上です。

私からは、ＤＶに関する御質問に、三問、お答えいたします。 　初めに、ＤＶ被害者と加害者が同居する場合の支援についてでございます。 　最近の区へのＤＶ相談支援では、身体的暴力に限らず、精神的暴力や経済的な暴力など、モラルハラスメントを主訴とした相談が増えており、こうしたケースでは、離婚の道を選ばず、また、別居などもせず、万一、別居に至っても、近い場所で生活を送るケースが多く見られます。この背景には、家庭内で表面化していないことや、お話にもございましたけれども、仕事の環境、それから、経済的理由、子どもの生活環境を変えたくない、こういった事情から、自分さえ我慢すれば済む、あるいは離婚に踏み切れない状況に至っているケースも少なくありません。 　こうした場合、相談者の意思を受け止めながら、安心して生活ができるような支援が必要であるため、女性センターなどの相談先や居場所等の情報提供や、必要に応じて警察との連携、法的対応等を行っているところでございます。 　次に、ＤＶ被害者の後遺症への支援についてでございます。 　長い期間にわたってＤＶ被害を受け続けていくと、身体的な傷だけではなく、ＰＴＳＤや鬱病、自己肯定感の低下など深刻な心理状態に苦しむケースも少なくありません。そのため、ＤＶ相談支援に当たる子ども家庭支援課の婦人相談員は、常に相談者にトラウマや後遺症があることも念頭に置きながら対応し、そうした兆候を察した場合は、速やかに健康づくり課と連携を綿密に取りながら支援を行っているところでございます。 　また、相談支援をする中で、精神面において医療的なサポートやカウンセリング等の必要性が判明した場合は医療機関につなぐことや身体的機能低下が見られる場合には関係機関との連絡等、必要なサービスの調整を行っているところでございます。また、ＤＶ被害の相談をするということは、被害を受けた状況を思い起こすことにもなるため、感情が不安定になったり、混乱して要領を得ない話し方になる方も多数いらっしゃることから、深刻な場合には、裁判所や病院、警察などの関係機関への同行支援も行ってございます。 　最後に、加害者の更生に向けた支援についてでございます。 　ＤＶをなくし、誰もが安心して暮らせる社会をつくるためには、被害者支援だけでなく、自ら気づき、自ら更生しようとする加害者への積極的な支援も必要であり、そのためには、まず暴力について理解し、暴力的、支配的な態度を取ることなく人と接する方法を学ぶ機会を提供することが被害者の安全を高める面でも有効であると認識してございます。 　こうした中で、内閣府が本年五月に公表いたしました加害者更生のための配偶者暴力加害者プログラム実施のための留意事項においても、プログラムを受けられる者を「自らが変わることに対する動機付けを持つ者」と限定しており、改心し、強い意思で臨む方のみが対象とされてございます。 　一方で、更生の意思や事実確認が曖昧で、プログラムを受講したことで被害者に対し更生したという錯覚を与えてしまい、別居や離婚の判断を遅らせ、結果的に加害者による支配的な関係を長引かせてしまう危険性なども課題として指摘されているところでございます。 　加害者の支援に向けては、加害者自身が関係修復に向けた強い自戒の念や家族との信頼回復の行動変容を促すことが必要であるため、効果的な実施方法や被害者の安心安全の確保など、様々な視点で検討してまいります。 　以上でございます。

すみません。私のほうから追加でお話をさせていただきたいことがあります。 　先日、ＤＶ被害者の方から相談を受けました。ＤＶの真っただ中にいると、例えば支援措置を受けようとしても、手続を何からやったらいいか分からないとか、税金関係とか、本当にいろんな範囲のこと。情報を非開示にしたりとか、そういうことを全部しなければならない。でも、それがとてもつらくて、ただでさえ精神的にすごくつらい中でそのことをしなきゃいけない。私も可能な範囲で調べて、その方に対してお話をさせていただきました。被害者の方というのは、その手続云々とかというよりも怖くてしようがない、一刻も早く逃げたいという思いなんですよ。その方の話を聞いていて、すごく私も共感できるところがたくさんありましたし、私としても加害者の更生についていかがかというふうに質問させていただいたんですけれども、加害者が自覚するということの難しさというのもすごく分かるんです。 　ほぼ自覚がないんですよね、話を聞いていると。自覚がないから、自ら更生しようだなんて思うのも到底難しい。そういうところで、それでもやっぱりそういう方々が少しでも、一部でも加害者の方が気づいて変わりたいと思う方がいるのであれば、その方々に対してはぜひ本当に支援をしていただきたいと心から要望いたします。 　以上です。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番阿久津皇議員。 　　　〔九番阿久津　皇議員登壇〕（拍手）

まず、さらなるスポーツの推進について伺います。 　令和四年度の国の概算医療費は、前年度に比べて一兆七千六百億円、四・〇％増加し、過去最多の四十六兆円となりました。同じく令和四年度の介護費は総額十一兆一千九百十二億円で、前年度より一千六百億円、一・五％増加し、こちらも過去最高を更新しています。高齢化の進展に伴い、医療費や介護費は今後も増え続けることが見込まれ、持続可能な制度の構築はもとより、区においては健康の増進とそれに伴う介護予防に真剣に取り組まなくてはなりません。 　日頃から健康に気を使い、運動を行っている方は、心疾患、高血圧、糖尿病、肥満、骨粗鬆症、がんなどの罹患率や死亡率が低く、また、身体活動や運動がメンタルヘルスや生活の質の改善に効果をもたらすことは様々なデータが示しています。群馬県中之条町で全住民約五千人を対象に行われた、いわゆる中之条研究によると、一日二千歩のウオーキングで寝たきりを予防でき、四千歩で鬱病を、七千歩で骨粗鬆症、動脈硬化、がんを、八千歩で高血圧、糖尿病を、一万歩でメタボリックシンドロームを、一万二千歩で肥満を予防できるという有意なデータが示されています。厚生労働省の検討会は、二十七日、健康づくりのための身体活動・運動ガイド二〇二三を取りまとめ、健康増進に向け、歩行と同程度以上の活動を成人は一日六十分以上、高齢者は四十分以上することを勧めています。 　一方で、スポーツ庁における令和三年度スポーツの実施状況等に関する世論調査によると、国の成人の週一回以上のスポーツ実施率は五六・四％であり、特に二十代から五十代の現役世代で低く、世田谷区においてはスポーツ実施率は四八・二％と、国や都、他自治体と比較しても低い状態が続いています。 　区民意識調査によると、スポーツをしない理由として挙げられるのは、上から、時間がない、機会がない、年を取った、特に理由はないであり、これらを解消するためには、区民のスポーツ意識の向上とスポーツの場の拡充が必要だと考えます。スポーツ意識の向上については、スポーツを行うことのメリットについて啓発活動を継続的に行うと同時に、具体的なインセンティブを活用することによって実施率の向上につなげることが可能と考えます。 　さきの中之条町における調査では、調査のための身体活動計を装着するだけで健康意識が向上し、生活習慣の改善につながり、医療費の抑制効果がありました。世田谷区民を中心に三十二万以上のダウンロード実績があるせたがやＰａｙアプリには、スマートフォンを持って歩いた歩数が記録されるせたＷａｌｋという機能が実装されています。この機能を活用し、実際に歩いた歩数によってポイント還元するといったインセンティブの付与は、今すぐにでも実施可能と考えます。そのほかにも、健康診断や歯科検診の受診やワクチンの接種など、インセンティブの活用で医療費の削減や介護予防、健康寿命の増進、ＱＯＬの向上など付与するインセンティブ以上に区民生活の向上や区財政への貢献が期待できます。スポーツの推進に対するこのインセンティブの付与について見解をお聞かせください。 　次に、運動の場の拡充についてです。 　二十三区で比較して人口当たりの区のスポーツ施設は少ない状態にあり、スポーツの場の拡充に対する区民の要望が高いというのは皆さん共有されているところだと思います。上用賀公園の拡張事業や大蔵運動場の再整備に加えて、国立医薬品食品衛生研究所跡地や都立玉川高校跡地の活用などには期待するところでありますが、まだ活用し切れていないスペースに区立小中学校の校庭や体育館が挙げられます。夜間照明の設置促進も含めて、小中学校の校庭や体育館のさらなる地域開放を求めます。見解を伺います。 　また、公益財団法人日本スポーツ協会の調査によると、大人になってもスポーツにいそしむ方は、若い頃、子どもの頃にスポーツに対するポジティブな経験がある方であり、そうでない方はネガティブな経験があるということです。今日ではスポーツも多様化しており、東京オリンピック二〇二〇大会では、サーフィン、スポーツクライミング、スケートボードが新たな競技種目として採用され、来年開催のパリ大会ではブレイキンが追加競技に、二〇二八年のロサンゼルス大会では、クリケット、フラッグフットボール、ラクロス、スカッシュが正式採用されました。また、フライングディスクを使ったアルティメットやタグラグビー、六人制のフィールドホッケーなど、子どもでも楽しめる、比較的安全で、チームプレーやフェアプレー精神を重視したスポーツも生まれています。 　これら新しいスポーツの場の確保に加えて、教育現場における積極的な活用が、子どもの頃から個々人の特性や興味に応じたスポーツを通じたポジティブな経験をしてもらう健康づくりにつながると考えます。見解を伺います。 　次に、私立幼稚園の支援と幼児教育の充実について伺います。 　待機児童解消に向けた保育園の増設や幼児教育・保育の無償化によって区内幼稚園が定員割れを起こして危機的な状況にあることは、我が会派の代表質問でも触れました。言語能力や身体能力が著しく発達し、コミュニケーション能力や社会性といった人間形成の基礎をつくる幼児教育の現場である幼稚園の危機は教育全体の危機であり、我が国の将来の危機であると言っても過言ではありません。区内幼稚園への幅広い支援と幼児教育のさらなる充実は区の喫緊の課題であります。 　まず、幼稚園における保育料の支援に加えて、ニーズの高い預かり保育への支援など、財政面、制度面での入園児確保の取組を強化する必要があると考えます。見解を伺います。 　また、幼稚園での保育に加えて、保育園での教育の充実も同時に求められます。これらを実現するためには、教育と福祉の垣根を超えた幼保一体的な取組を進める必要があると考えますが、区の認識と取組についてお聞かせください。 　また、さきの決算特別委員会でも触れましたが、小学校入学時に環境の変化に追いつかず、問題行動や不適応状態が継続することにより、クラス全体の授業が成立しない、いわゆる小一プロブレムが問題になっています。幼児教育の現場と小学校との受渡しをスムーズにする、幼保小の連携を強化する必要があると考えますが、区における取組状況について伺います。 　最後に、介護施設の充実について伺います。 　厚生労働省が公表した令和四年度の介護事業経営実態調査によると、光熱水費や食材費の高騰などによって企業の利益率に当たる収支差率は平均二・四％と、前年度から〇・四ポイント悪化し、過去最低水準となり、特に特別養護老人ホームなどでの収支差率は調査開始以降、初めてのマイナスとなりました。 　また、同じく厚生労働省の令和四年雇用動向調査によると、入職者数と離職者数を比較した入職超過率は、産業全体では入職超過、つまりプラスであるにもかかわらず、医療、福祉の入職超過率はマイナス〇・九ポイント、介護関連に絞るとマイナス一・六ポイント、人数にして約六・三万人が減少したとのことで、こちらも調査開始以降、初めてのマイナスとなりました。飲食、小売や製造業などでの賃上げによって、よりよい待遇を求めて転職する人が増えたとのことで、介護を必要とする高齢者が増え続ける中、待遇の改善による介護士の確保は急務です。 　厚生労働省は、来年二月から介護職員一人当たり月六千円の賃上げを実施するために、昨日成立した補正予算に関係経費を計上し、恒久化する方向で調整中とのことですが、介護事業所の経営が悪化する中、春闘の平均賃上げ率は三・九％だったのに対し、介護職員は一・四二％と大きく下回っており、十分とは言えません。介護職を志す若者も減少しており、区としても、各種助成の上乗せや介護職のイメージアップに向けた取組の強化など、介護人材の確保に向けた対策が急がれます。この対策について伺います。 　一方で、介護職の人手不足にロボットや見守りセンサーなどデジタル技術の活用が進んでおり、介護者、利用者、家族の負担軽減が図られています。介護事業者への設備投資への支援もなされているところでありますが、十分に活用されていない現状があります。介護現場における設備投資支援の強化について見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、スポーツの推進について、二点、御答弁いたします。 　まず、インセンティブの活用によるスポーツの推進についてでございます。 　次期スポーツ推進計画の検討に当たり、スポーツ推進審議会では、スポーツが体力向上や健康の維持増進だけではなく、生活の質やウエルビーイングの向上などにも寄与できることなどを確認し、基本理念や基本目標に位置づけるべきとの意見をいただきました。審議会では、スポーツや運動に触れる機会が少ない区民への普及啓発などの課題に対し、より多様に楽しめる幅広いスポーツ、運動の捉え方やスポーツに親しむきっかけづくりが必要であるとし、次期スポーツ推進計画に定めたところでございます。 　このことを踏まえ、多様化している生活様式に合わせたスポーツ、運動により生活の質を向上させ、生きがいの創出や健康づくりを支えることを目指し「スポーツを通じて生活の質を向上させ、生きがい・健康づくりを支えます」を基本目標の一つとして掲げたところでございます。今後、この基本目標に基づき、町なかで気軽に参加できるスポーツイベントやウオーキングなどによる健康ポイントの付与など、関心が薄い方などがスポーツや運動をするきっかけとなるような施策を充実してまいります。 　次に、新たなスポーツが世界的に広がりつつある中での場の確保について御答弁いたします。 　議員お話しのとおり、東京二〇二〇大会のスケートボードやスポーツクライミングのように、今後もオリンピックをきっかけに新たなスポーツへの注目は高まるものと認識しております。区では、このような状況などを見据え、現在基本設計を行っております和田堀給水所の上部を利用する屋外スポーツ施設に初心者用のスケートボードの整備を計画するとともに、区の拠点スポーツ施設となる大蔵運動場、大蔵第二運動場の再整備につきましては、御指摘の新たなスポーツなど、ニーズの多様化に対応していけるよう検討してまいります。また、上用賀公園拡張事業につきましては、例えばスポーツクライミングなど、多様化するスポーツに対応していけるような取組などを提案していただけるように、事業者公募における要求水準書を策定していく中で検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、スポーツの推進に関して、二点、お答えいたします。 　最初に、学校の校庭の活用についてです。 　小中学校の校庭の利用については、部活動、新ＢＯＰなどの学校の教育目的等での利用を最優先で確保し、その次に、地域団体等の利用を調整した上で、さらに利用可能な枠がある場合にけやきネットでの予約対象としています。そのため、区民の方による校庭の利用は限られたものとなりますが、今年度、改めて他の利用がない場合には区民の方の利用を拡大するため、確実にけやきネットの予約枠となるよう各学校に改めて指示したところです。今後さらに学校の利用での空き枠を明確にし、けやきネットの予約枠を拡大していけるよう学校に働きかけてまいります。 　次に、新しいスポーツの学校教育での活用についてです。 　学校の体育で扱うボール運動や球技は、ゴール型、ネット型、ベースボール型の分類で取り上げることとしており、学習指導要領の解説には、ゴール型の球技として、バスケットボールやサッカーとともに、ハンドボール、タグラグビー、フラッグフットボール、議員御指摘のフィールドホッケーやアルティメット、ラクロスなどが例示されております。実際に世田谷区の学校においても、アルティメットやフラッグフットボール、タグラグビーなどで学習している例がございます。新たな競技を経験することで、運動することへの意欲を高めることも期待できることから、各学校の取組を紹介するなどしてまいります。 　以上でございます。

私からは、私立幼稚園への支援について御答弁いたします。 　区内私立幼稚園での預かり保育の実施状況は、私立幼稚園五十四園のうち四十七園で実施しております。近年の共働き世帯の増加も後押しとなり、地域の保護者のニーズに応えるため、幼稚園ごとに預かりの時間帯や曜日等に違いがございますが、施設規模や人員体制に応じた創意工夫により、年々預かり保育を実施する園が増えてきております。近年、少子化等の影響により、預かり保育を実施する私立幼稚園を含め、入園申込者数が年々減少しており、定員に見合う園児数を確保することが難しい状況にあると伺っております。 　区はこれまで、物価対策補助や新型コロナ対策補助、園の運営費補助など、社会情勢に応じた支援の拡充に取り組んでまいりました。来年度からは、三から五歳児だけでなく、在宅の二歳児を定期的に預かる園に対し、都の補助を活用し、運営費や開設準備経費等を支援する預かり保育の拡充を予定しており、入園時確保にもつながる取組になると考えております。 　以上です。

私からは、幼児教育の充実について、二点、お答えをいたします。 　まず、一点目です。教育、福祉の垣根を超えた幼保の一体的な取組についてでございます。 　区では令和三年十二月に、区の乳幼児期の教育、保育の推進拠点として、乳幼児教育支援センターを設置するのに合わせて、公私立幼稚園、保育所等の施設種別を問わず、子どもたちが質の高い教育、保育を受けることができるよう、区内の乳幼児教育・保育関係者が共有すべき方針を示した世田谷区教育・保育実践コンパスを作成いたしました。乳幼児教育支援センターでは、子ども・若者部保育課と兼務の職員を配置し、幼保連携体制の下、教育・保育実践コンパスを踏まえ、公私立幼稚園、保育所等を対象として各種研修を実施するとともに、専門人材の派遣やモデル研究の実施など、区内の乳幼児教育・保育施設が、施設種別にかかわらず、質の高い教育、保育を実践するための支援に取り組んでおります。 　今後は、乳幼児教育支援センターを中心とした各種取組を充実発展させていくとともに、公私立幼稚園、保育所等の枠を超えて教育・保育実践コンパスの考え方の共有化を図っていくことで、区全体の乳幼児期の教育、保育の充実につなげてまいりたいと考えております。 　二点目です。幼稚園、保育園と小学校の連携の強化についてでございます。 　区では、学校区単位とした区独自の仕組みである学び舎の対象範囲を、令和二年度以降、区立幼稚園、私立幼稚園、公私立保育所等へと順次拡大し、幼保小のより円滑な接続に向けた体制を構築しております。その結果、令和五年九月現在、百七十二の乳幼児教育・保育施設が学び舎に参加しています。各学び舎では、幼稚園や保育所等の幼児が小学校に訪問しての小学校体験や小中学生による幼児への読み聞かせ、幼稚園、保育所等での小中学生の職場体験など、就学前教育と小学校教育の円滑な接続を視野に入れながら、それぞれの特徴を生かした交流・連携活動が行われております。 　今後は、学び舎の参加対象の一層の拡大と学び舎を起点とした幼保小の交流、連携の促進を図るとともに、国の架け橋プログラムの動向等も踏まえ、世田谷版アプローチスタートカリキュラムの改定や学び舎を起点とするモデル研究の成果の活用など、就学前教育と小学校教育の円滑な接続の実現に向けて取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、介護施設の充実について、二点、御答弁いたします。 　まず、介護職員の地位向上への取組についてです。 　令和六年度から三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護人材の確保及び育成、定着支援のための施策を総合的に展開していくこととしております。区はこれまで、介護人材の確保等に向けて、介護職員初任者研修受講料助成などの各種受講料助成、法人が宿舎を借り上げた場合の一部家賃補助による介護職の住まい支援、介護人材の採用活動経費に対する助成など様々な支援に取り組んでまいりました。 　なお、採用活動経費助成は、令和四年度の利用実績は百九法人、五年度は十一月中旬現在で百十二法人となっております。 　また、介護の仕事は他職種に比べ大変であるというイメージが依然として強いことから、高齢者福祉の向上に必要であり、やりがいのある仕事として捉えてもらえるよう、介護職のイメージアップを図るため、昨年度、区内の現役介護職員が被写体となった写真展を開催したところ、メディアでも取り上げられたところです。区としては、介護人材の確保等のためのさらなる支援策の充実や介護職の地位向上のための魅力発信について、介護事業所も構成員となっている世田谷区介護人材対策推進協議会において議論を進めてまいります。 　次に、介護職員の負担軽減につながる取組についてです。 　第九期高齢・介護計画では、介護人材の確保及び育成・定着支援を取組の一つとして、働きやすい環境の構築に向けた支援を位置づけております。働きやすい環境構築のため、ＤＸによる業務の効率化、介護ロボットやＩＣＴ機器などのデジタル技術を活用することで介護職員の負担軽減を図るとともに、介護現場における生産性が向上し、利用者の生活の質も高めていくことができるものと考えております。介護事業所へのデジタル機器の導入支援については東京都が主体的に実施しており、区は都が対象としていない地域密着型特別養護老人ホームへの支援を行っているところです。区としては、特別養護老人ホーム施設長会や区ホームページなどを活用し、都の制度を積極的に周知するとともに、区の支援も行うことで、介護現場での働きやすい環境整備に向けた支援に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

スポーツのインセンティブ、活用についてですけれども、スポーツにはなかなか携わらないんだけれども、特に理由はないみたいな、そういった区民意識調査もあります。そういった方々のモチベーションというか、その後押しとなる、本来的には御本人が気づいてやっていただくのが一番いいんですけれども、そのきっかけづくりとしてインセンティブというのは十分に活用できると思いますので、ぜひ御検討ください。 　それから、幼稚園、保育園、小学校との連携ですけれども、まだ始まったばかりだと思います。実際、足りないと思います。しっかりと定量的に、定期的に交流をして、小学校への入学準備をしっかりと進めていただきたいとお願いして、質問を終わります。

以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問します。 　まずは、経済産業政策についてです。 　感染症をはじめとする社会情勢の変化を経て、ビジネスも変革期にあります。区では、現在（仮称）世田谷区地域経済発展ビジョンの策定に向けて検討が進められています。住宅が密集し、大企業の誘致が難しい当区で経済産業の強みが何であるか、考えたとき、二〇二一年に開始したＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲからヒントが得られるように思います。ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲは、世田谷に拠点を置く事業者の挑戦を、補助金と専門家、ネットワークの力でサポートし、成長を支える区独自の取組です。この間、子どもに優しく栄養価が高いお菓子ブランドや老舗の事業者へのＩＴ導入支援、美容師がカットしたウィッグをオンラインで購入できるサービスなど、人々の暮らしや困り事に丁寧に寄り添った事業が数多く選ばれ、専門家の伴走支援によって成長してきました。 　今後、経済産業政策の主軸となるのは、そういった社会課題を解決する産業の高付加価値化や生活関連産業の活性化であると考えます。そして、各事業が連携しながら成長する仕組みを強固にすることこそ求められる産業支援の形ではないでしょうか。そのためには、アイデアを形にする事業者の発掘に加え、それら事業者を支援する専門家である産業支援業のサポート強化にも取り組むべきと考えます。本年度のＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの伴走支援は、コンサルタントやＩＴ関連、マーケティングなどの専門家によって行われてきました。これまで都心の大企業に価値を提供してきた方々が、地元への貢献としてスキルを提供してくださる事例も見受けられます。区として、こういった専門家の層が厚みを増していくよう支援を強化すべきです。区が考えるＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲの意義と産業支援業へのサポート強化を含む今後の展開について伺います。 　一方、現在準備中の旧池尻中跡地活用事業では、新しい価値を創出する人材を育成、確保し、チャレンジの場を提供することで、区内産業のイノベーションを創出、加速していくこととしています。これまでＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲで蓄積してきたノウハウを発展させ、区の東側から全域へと取組を広げることができれば、区内産業全体の活性化にもつながると考えます。池尻・三軒茶屋地域からどのように全区展開させていくのか、伺います。 　また、生活関連産業への支援強化によって、人々の暮らしがより豊かになる将来像を区民とともに描くことも大切です。検討中の地域経済発展ビジョンで掲げる持続可能な経済循環で実現する世田谷のウエルビーイングの推進に当たり、どう取組を進めるのか、伺います。 　次に、海外から見た世田谷の魅力創出についてです。 　日本政府観光局によると、本年十月の訪日外国人旅行者数推計値は二百五十一万六千五百人で、初めてコロナ前の実数を上回りました。海外から訪れる方々に世田谷に足を延ばしていただくためには、当区ならではの魅力を創出する必要があります。テーマパークや大きな観光名所はありませんが、それらに引けを取らない当区の魅力を一言で言うと、町と人であると考えます。特色ある町並みや商店街、地域に密着した体験や我が町を愛する住民との交流こそが世田谷らしさであり、世界に誇れる魅力です。 　間もなく二十周年を迎える世田谷みやげでは、昨年からお菓子などの人気メニューに加え、区内で作ったり、体験したりするコンテンツも選ばれるようになりました。自分サイズの帽子作りや成城の桜で染めた糸で作る飾り結びなど、当区に来なければできない体験があり、会えない人がいます。そういった地域資源を当区の魅力として捉え、発掘し、海外向けの発信にも力を注ぐべきです。間もなく採用予定の観光プロモーションアドバイザーの役割にも、インバウンド需要を踏まえた取組強化を加え、推進すべきと考えますが、見解を伺います。 　一方、海外からの来訪者に日本での滞在の感想を聞くと、日本人の誠実さや親切心に触れられた経験を挙げる方が数多くいます。特に日本の家や家庭での習慣は海外の方々からは珍しく、そういった日常生活がかいま見える体験をし、深い交流をした方は日本をより好きになって帰国されます。当区では、東京二〇二〇大会をきっかけに住宅宿泊事業、いわゆる民泊に関する条例やガイドラインを制定し、適正な運営を促してきました。現在、区内の民泊事業届出件数は二百五十七件と開始当初の百八十六件から増加しています。特に家主滞在型の場合は、宿泊者との交流を深めたり、地域の魅力を紹介するなど、家主自身の生きがいや生活の充実にも好影響を与えています。 　当区では、年に一度、民泊事業者を対象にした研修会や勉強会を実施しています。ごみや騒音などの苦情が増えないよう注意喚起を行いつつ、家主としての経験やノウハウを共有する場をつくるとともに、新たに民泊を始めることに関心がある方々への働きかけも必要であると考えます。今後どう進めていくのか、伺います。 　最後は、心の健康とケアについてです。 　先月、アメリカから来日した友人から興味深い話を聞きました。四十代女性で、米国行政機関で働き、一見元気に暮らしている彼女にも人並みの悩みや不安があり、定期的にプロのカウンセリングを受けていると言うのです。さらに、彼女の周りにいる同世代の友人でカウンセラーに通っていない人は知らないくらいだといいます。キャリアや人生を豊かにするためにカウンセラーの存在が必要で、その需要はコロナ禍で特に増加し、自分に合った人が選べるよう選択肢も増えたとの話でした。世界を襲う次の危機はメンタルヘルスパンデミックかもしれないとの予測もあり、体と同様に心の健康維持にも努力が必要な時代になりました。しかし、カウンセリングを受診したことがある方が欧米では五二％であるのに対し、日本では六％との調査結果もあり、まだまだ日本では身近であるとは言えません。 　世界精神保健調査では、日本で精神障害に罹患する生涯有病率は二二・九％であり、誰でも罹患し得ると報告されています。そういった状況に対応するため、厚生労働省では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会が開催され、心のサポーター養成事業が始まりました。これは、精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした支援者を育てる仕組みで、小学生から高齢者まで、このサポーターになることができます。当区においても心の健康への意識を高められるよう、この国の事業に積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 　一方で、子どものときから心に不安をため込まず、心配事は誰かに相談する習慣をつくることも大切です。区立小中学校では、教育委員会に相談したいことを学習用タブレットから送信できる取組として子どもＳＯＳ相談フォームの運用を開始し、子どもが悩みを相談しやすい体制になりました。しかし、相談事を一方的に教育委員会に伝える、場合によっては言いつけることが解決策になるのではないかと子どもが誤解するおそれもあるように思います。相談フォームの案内文や受付完了ページの文言を修正し、子どもがまずは身近な人に相談するよう促したり、相談することそのものがよいことだと伝えたりするなど改善はできないでしょうか、伺います。 　また、思春期世代の若者への啓発も重要です。若者の心の不安を取り除き、ケアをするためには、気軽に相談できる環境づくりが求められます。また、若者のそばにたった一人でも信頼できる大人がいて、悩みを打ち明けることができたら、その若者の生活や人生が救われるかもしれないという意識を大人が共有し、一人一人の心に寄り添った社会づくりに寄与することが望ましいと考えます。若者の居場所となっている青少年交流センターにおいて具体的な取組を進められないでしょうか、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

まず、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲについて、二点、御答弁申し上げます。 　一点目、事業の意義と産業支援業へのサポート強化についてです。 　ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ事業は令和五年度で三年目となり、これまでの伴走型支援とスクール事業の支援者や支援する専門家も合わせると約三百人以上が携わり、世田谷に拠点を置く事業者の挑戦をネットワークの力でサポートしてまいりました。今後も、これまで培ったつながりを生かし、事業成果や改善点を検証し、アップデートしていくべきと考えてございます。 　事業者をサポートする専門家の方々につきましては、自らが持つ専門的な知識や経験に加え、支援対象に対する理解や責任が欠かせないため、相応の資質や技術が求められます。区内産業では先輩事業者と後輩事業者が交流し、事業のノウハウや地域等の関わり方を伝承していくことで地域人材が循環され、地域経済が発展してきた、こうしたケースも多いものと考えてございます。 　こうしたことから、ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲにおきましても、専門家と、これまで支援を受け、成果を上げた側が引き続き交流する機会を創出し、産業支援のスキルを学ぶ場を設けることや事業者の得意領域の範囲で支援側に回ることができるようマッチングを行うなど、産業支援業へのサポートの強化を図ってまいります。 　続きまして、事業事例を発展させて、例えば新たな産業活性化拠点でどう全区展開をさせるのかという御質問に御答弁申し上げます。 　旧池尻中学校跡地を活用した新たな産業活性化拠点は、区内産業の活性化やイノベーションを加速するとともに、新たなアイデアやチャレンジの後押し、人材育成など地域産業の拠点とするべく、現在開設に向けた準備を進めているところです。 　一方、現在実施中の地域連携型ハンズオン支援事業、いわゆるＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲ事業については、地域活性化拠点事業との親和性が高いと考えることから、これまでのノウハウ等を生かして実施するとともに、産業活性化拠点における多様な事業者との連携や交流などを促すことで、さらなる相乗効果を得られるよう、連携した取組を展開していきたいと考えてございます。 　その上で、区内の不動産事業者との連携や産業情報の発信強化、ほかの支援策との連動などを通じたビジネス環境向上により、産業活性化拠点で創業した事業者や事業を再構築した事業者が区内各地で事業を展開できるよう後押しをしてまいります。 　次に、地域経済発展ビジョンについて御答弁申し上げます。 　現在、検討を進めている（仮称）地域経済発展ビジョンにおきましては、既存産業の活性化を軸に置きながら、地域の多様な専門人材やフリーランスなど産業支援が可能な新たな価値をもたらす人材を有効活用することで、既存産業と専門人材の双方の成長と新たな価値を創出することを掲げているところでございます。互いの相乗効果を引き出す施策を通じて、生活関連産業を含む区内産業が活性化し、持続可能な地域経済の構築、ひいては豊かな区民生活の実現に寄与していくものと考えてございます。そのためには、併せて多くの事業者の方々や区民の方々の参画が重要と考えてございまして、まずは各種施策の質の向上と情報発信の強化により関心を引き出すとともに、イベント等による事業者と区民の接点や交流の機会の創出。こうしたことなどを通じて関わりを持つ方をまず増やしていきまして、地域経済発展ビジョンで掲げる目標の実現に取り組んでまいります。 　最後に、インバウンド需要を踏まえた取組の強化について御答弁申し上げます。 　世田谷区は、強力なコンテンツや名所、旧跡を軸に展開する一般的な観光地とは、お話しのとおり性質が異なると考えることから、都市部におけます観光地ではない地域の観光、いわゆる町なか観光を推進する必要があると考えてございます。そのため、例えば特色ある町並みや地元の商店街、個性的な個店や歴史、文化など、地域の身近な魅力の発信、地域や住民の方々との交流や生活に触れる体験など、世田谷ならではの強みをＰＲしていくことが重要と考えてございます。 　区内には、三軒茶屋、下北沢の個性的な個店や豪徳寺の招き猫など外国人観光客にも関心の高いコンテンツが点在してございまして、また、世田谷みやげでは、本年度から体験型メニューも加え、さらなる魅力の創出に努めているところであり、これらを効果的に発信することで来街者の増加と地域内消費の向上につなげていきたいと考えてございます。まちなか観光交流協会、産業振興公社と連携を図りながら、現在選考中のアドバイザーの知見も活用し、さらなる魅力発掘と海外を含めたＰＲ強化を図ってまいります。 　以上でございます。

保健所所管の二点についてお答え申し上げます。 　まず、民泊に関連してのお尋ねでございますが、住宅宿泊事業、いわゆる民泊事業は、国内外からの観光旅客の区への滞在等を促進するものです。届出件数は令和五年十一月現在二百五十七件と、令和四年度と比較し約二割程度増加してございます。新型コロナウイルス感染拡大時に一時的に減少しておりましたが、今年度に入り増加傾向に転じております。 　区では、法、条例及び区ガイドラインに基づき、住宅宿泊事業における宿泊者の衛生及び適正な運営を確保するため、事業者を対象に、衛生管理や廃棄物処理等についての研修会を年一回開催するとともに、事業者による自主勉強会の開催を支援し、事業者間での情報共有を進めております。 　民泊事業はインバウンド事業の受皿としての側面や世田谷ならではの魅力の発掘、発信にもつながりますので、事業者に様々な情報が届くよう区の観光政策部門と連携し対応してまいります。 　次に、国の心のサポーター養成事業を受けての区の取組でございます。 　精神疾患は誰でも罹患し得るものですが、悩みや不安は深刻になるほど周囲に相談しづらくなるため、早期に相談することの大切さや心の健康を保つことの重要性について、保健所では様々な手法による普及啓発に力を入れております。このたび、直近の「区のおしらせ」一面でも特集記事を掲載予定です。 　議員お話しの国の心のサポーター養成事業につきましては現在策定中の健康せたがやプラン（第三次）に新規事業として位置づけており、地域の中でのメンタルヘルスの問題を抱える人に対して、住民による支援や専門家の相談につなげるメンタルヘルス・ファーストエイドの考え方に基づいた養成を進める予定です。令和六年度から試行し、子どもから大人まで、全ての世代に向けて広くメンタルヘルスの重要性や地域の中での支援が広がるよう、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、心の健康とケアに関連し、子どもＳＯＳ相談フォームについてお答えいたします。 　本年七月から運用を開始した子どもＳＯＳ相談フォームは、配付されているタブレット端末から児童生徒が直接相談を発信できるツールです。この相談フォームでは、児童生徒にとってより身近な相談ツールとなるよう、今は相談しなくてもよいが、見守ってほしいや、学校には伝えないでほしいという項目を設け、児童生徒が不安や悩みを発信しやすい工夫をしています。十月末時点で寄せられた相談件数は、小学校八十六件、中学校十八件となっており、相談への対応として多いのは、今は相談しなくてもよいが、見守ってほしいが、小学校四十二件、中学校十件、続いて、区教育委員会の相談員との相談が、小学校十八件、中学校三件などとなっています。 　議員御指摘の相談フォームの文言についてですが、今年度の相談状況を検証し、不安や悩みを抱え込まず、誰かに相談することで自ら心の健康を保持する習慣を身につけられるよう、表現の改善に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、青少年交流センターにおける若者の心の健康とケアについて御答弁いたします。 　青少年交流センターでは、日頃からスタッフ全員が来館する若者に明るく声をかけ、過ごしやすい雰囲気づくりに努めております。特にユースワーカーと呼ばれる複数のスタッフは、センター内にいる若者を隅々まで目配りし、雑談をしながら少しずつ打ち解けていくなど、信頼関係を築き、気軽に相談できる環境を整えております。また、希望丘青少年交流センターアップスでは、昨年度から臨床心理士の資格を持った専門ユースワーカーがモデル事業として、週一回、よろず相談事業を実施しており、定期的に相談に訪れる若者もいることから、一定の効果を上げていると考えています。 　今後、アップスでの取組の効果を検証し、他のセンターでも資格を持った専門ユースワーカーによるよろず相談事業の実施を検討するとともに、全てのスタッフがより一層若者の心情に寄り添い、信頼できる大人の存在が大事であることの認識を深め、相談しやすい雰囲気づくりと安心して過ごせる居場所に向け、青少年交流センターの運営の充実を図ってまいります。 　以上です。

ありがとうございます。 　ＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲが始まって三年がたちまして、これまでに約三百人が携わったとのことで、居住メインの自治体における産業政策の好事例をつくっていると言えると思います。池尻中跡地を活用した次の段階を見越して、資金調達の仕組みもアップデートすべきと考えます。これまでは東京都の補助金が二分の一入って活用していますけれども、将来的には寄附金の活用ですとか、また、基金の創設なども検討の視野に入れて、しっかりと財源を確保して、区の産業政策の柱として育てていただくことを要望し、以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四十六番桜井純子議員。 　　　〔四十六番桜井純子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問いたします。 　まず初めに、人権尊重のための福祉の公的責任を果たす世田谷の仕組みについて伺います。 　今年度は、世田谷区基本計画をはじめとして様々な計画が策定時期を迎え、世田谷区にとって大切な時期です。基本計画には目指すべき方向性として、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるとしています。六つの重点政策は「つながる」をキーワードとして掲げています。つながることで目指す社会像は、誰もが一人にならない地域共生社会、インクルーシブ社会の実現と考えますが、そのためには世田谷区は何に責任を持ち、区民生活を支えるのでしょうか。 　行政サービスで重視しなくてはならないのは人権です。誰もが人権を尊重されること、差別や排除をされることなく、そこにいることを尊重される社会をつくること、これが基本計画の示すところのつながる社会が私たち区民に約束する未来像であってほしいと思います。 　ヤングケアラー支援、緊急時バックアップセンターの全区展開、長期入院者の地域生活移行など今後の取組のごく一部を見ても福祉の体制強化が不可欠であり、事業一つ一つに対し区はどのような責任を持って関わるのかが問われます。福祉の公的責任の現状はどうなっているのでしょうか。 　福祉領域では、二十年来、介護専門職を退職不補充とし、現在では介護指導職は四人になり、各総合支所に一人ずつ配置することもできません。日常生活を送る上で既存の介護サービスでは対応し切れない区民に対応する高齢者等に関わる福祉緊急対応は、事業目的を果たせているのでしょうか。介護指導職の本来業務、ホームヘルプが生かされず、ケースワーカーが本来の役割外のこと、ホームヘルプに当たるものを担うこともあると所管から聞いています。この状況で、今後増加が予想される困難事例や緊急対応に対して区は責任を持って対応できるのか、疑問です。 　福祉緊急対応の要綱には、介護指導職がサービス提供に関わることが明示されています。しかし、現在では、この事業自体を知らない職員もいるなど、福祉の現場で何が起きているのかと不安を感じます。各職種の役割分担でチームを構成し、困難ケースに当たることができるよう体制を組めることや、福祉緊急対応事業が現場で理解され、運用されるよう、制度の周知と運用の徹底を行うことと職員体制の構築を求めます。見解をお聞きいたします。 　また、支給されたサービスが決められた時数に満たないケースもあります。生活するために必要なサービス量が支給決定されているにもかかわらず、決定どおりに支給されないことは支援体制が整っていないということです。支給決定どおりにサービスが支給されていない例はどのくらいあるのでしょうか。区はなぜこのような事態が起きているのか、要因を捉え、現状の改善に臨むべきです。見解を問います。 　さらに、緊急時バックアップセンターが機能することやヤングケアラーへの支援として複雑な背景に対応するためには、総合支所を中心とした困難事例への対応を十分に行うための介護、福祉の専門職の充実など庁内体制の構築が不可欠です。これまでも指摘し続けてきた福祉の公的責任を果たすためには、人が必要です。スキルの継承も含めて、体制構築が喫緊の課題です。区の見解をお聞きします。 　また、制度のはざまにいる高齢者の支援も必要です。現状、高齢社会が進み、介護保険など制度の枠に入っていない高齢者の生活を支えるために、例えば障害者緊急介護人派遣事業のように緊急時に柔軟に対応する制度をつくる必要があります。制度のはざまに落ちる支援の必要な高齢者への支援の構築が求められます。見解をお聞きします。 　次に、世田谷におけるインクルーシブな教育の実現に向けてお聞きします。 　「全ての人を包摂するインクルーシブ教育の是非を論じることは、『奴隷制度やアパルトヘイトの廃止と同等』の必然性を持って議論されなければならない」、インクルーシブ教育は人権問題としての理解と実践が行われるべき問題である。これは、ユネスコが指摘し、世界的に共有、賛同を得ている考え方です。改めて、共に学び共に育つインクルーシブ教育を全ての人が持つ人権として捉え、現在策定中のインクルーシブ教育ガイドラインを作成することが重要です。 　ガイドラインづくりは全国的に見ても先進的な取組の一つです。だからこそ、責任の重さへの自覚が必要です。ガイドライン作成に当たって、インクルーシブ教育ガイドライン作成委員会として、インクルーシブ教育をどのように捉え、進めているのか、改めて区教育委員会の認識を問います。 　十月に第三回の作成委員会を傍聴しました。作成委員会のメンバーは特別支援教育に関わりのある人がほとんどという印象です。改めて指摘する必要はないかもしれませんが、特別支援教育は分離教育であり、インクルーシブ教育ではありません。インクルーシブ教育のガイドラインを作成するに当たって、従来の枠組みの教育、つまり分離教育の経験に基づく思考から脱することができているのか、疑問を持ちました。現状の議論は、既存の取組、特別支援教育の範疇に視点がとどまっています。委員全員が新しい教育のためのガイドラインを作成しようとしているという共通認識に立ち、目標に向かう必要があります。また、ガイドラインがマニュアルにならないよう議論を進めることが大切です。作成に当たっての課題認識を問います。 　以上のことから、今後のガイドライン作成に当たって作成委員会構成の再考を求めます。さらに、今の路線のまま拙速な素案づくりをせず、丁寧にインクルーシブ教育について認識を高める取組を行うことも求めます。見解をお聞きします。 　最後に、全ての子どものための不登校支援について伺います。 　先日、不登校支援ガイドライン素案が示されました。年々増加する不登校の子どもに対する支援は待ったなしの状態です。インクルーシブ教育の実現も学校改革の一つであるのと同じように、不登校に対する取組も学校の改革なくしては成し遂げられない政策であるという覚悟で臨むべきです。どのような状況であっても、全ての子どもが地域の学校で学ぶことができる学校づくりを目指すこと、これが目的となるはずです。 　では、なぜ不登校になるのでしょうか。この問いに対する答えを一つ、単純に示すことはできませんが、今回、ガイドライン策定に当たって実施した調査では、無気力が不登校の原因とした子どもに不登校の理由を押しつけるような前回の調査結果から踏み込み、教員、クラスメート、いじめなど具体的な理由を明らかにしたことは評価をしています。では、なぜ教員が不登校の原因となってしまうのかなど、さらに掘り下げが必要です。 　今般、不登校特例校を学びの多様化学校と呼び方を変更しましたが、インクルーシブな視点に立てば、全ての学校で子どもの多様性を包み込み、共に学び共に育つことを保障すべきなのです。言葉を換えて不登校のネガティブなイメージを変えたとしても、学校自体が変わらなければ、いずれ学びの多様化学校も、学校に行けない、行かない子どもたちが通う学校としてネガティブなイメージになる可能性は大です。小手先の対処ではなく、本質的な改革が必要なのです。 　区が示しているねいろの検証や調査によって、世田谷の学校の何が変わるのか、子どもにとっては緊急事態でもある不登校の状況を迅速に変えるために具体的に何をするのか、お聞きいたします。 　また、インクルーシブ教育も、不登校支援の取組も、同様に学校改革を避けることはできません。このような不登校の子どもへの支援などを含め、インクルーシブな教育実践はこれまでにない取組であることを踏まえ、学校現場の教員をサポートする体制も必要です。区の考えをお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔渡部教育長登壇〕

インクルーシブ教育ガイドライン作成に当たってのインクルーシブ教育の考え方について御答弁申し上げます。 　新しい学校教育の創造には、多様な個性を持つ子どもたちが同じ環境の下、多様な学びの選択肢を持ち、子ども自らが個性に応じてその学び方を選ぶことが重要であり、これは共に学び共に育つインクルーシブ教育の理念の基盤であり、新たな教育への転換を意味しています。質の高いインクルーシブ教育の実現のためには、新しい教育観を持ち、一人一人に寄り添える教員の存在と多様な学びに対応できる学校体制が必要となることから、従来の枠組みにとらわれることなく、共に育ち共に学ぶ環境構築が重要です。 　インクルーシブ教育の理念の実現のためにガイドライン作成に着手したところですが、現場の理解の推進が重要であり、そのために方向性や方針を確認しながら着実に進めてまいります。 　インクルーシブ教育の理解は一朝一夕に進むものではありませんが、全ての学校が多様な子どもたちが安心して通えるインクルーシブ教育が実践される学校となるよう全力で取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、人権尊重のための福祉の公的責任について、二点、お答えします。 　まず、保健師、ケースワーカー、介護指導職の役割分担で困難ケースに当たる体制と福祉緊急対応についての制度の周知と運用についてです。 　複雑な事情があり、対応が難しいケースについては、その方個々の状況に応じ必要な支援方法を考え、アプローチする必要があります。支援に入ることが難しい場合には、まず、信頼関係を築くことを第一に、ケースワーカー、保健師、介護指導職等が役割分担を決め、少しずつ信頼関係を築きながら必要な支援、例えば福祉緊急対応もしくは契約による介護サービス、入院・入所調整、訪問医療、訪問介護等の導入を図っています。これまで培った経験を確実に次世代に伝えた支所、地域の介護事業者や事業機関などの関係機関とも連携を密にし、多機関協働による支援力の向上を図る取組を進めてまいります。 　福祉緊急対応については、御本人の意思決定が難しい場合でも各種サービスを導入する制度であり、困難な事例の支援に有効な方法の一つです。支援手法としてきちんと活用できるよう改めて制度を確認し、運用を徹底してまいります。 　次に、支給決定どおりにサービスが支給されていないことと、この現状に対しての改善についてです。 　令和四年度末、障害者の介護給付費の訪問系サービスでは、区全体で支給決定が千六百六十九人、利用実績が千五百九十五人となっております。決定数に比べて実績数が少ない原因につきましては、御家族と介護の方針が異なる場合や御本人が何らかの事情によりサービスを受け入れられない、もしくはその方に必要なサービスを提供する事業者等が見つからないなどが考えられます。このような場合には、御本人の意思を尊重しながら、広域にサービスを提供する事業者を探したり、支援方法を再度検討して、福祉緊急対応によるショートステイやホームヘルプ、ほかの制度による支援等を総合的に検討して提供する場合があります。 　このような難しいケースに対応するために活用できる支援方法、社会支援、ケースワークや多機関協働について、研修や現場でのＯＪＴなどを通じて福祉人材の育成を図るとともに、実際の支援過程で誰一人取り残されないよう保健福祉センターが一体となって取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、緊急時バックアップセンターが機能することやヤングケアラーへの支援など、複雑な背景に対応する庁内体制の構築、こちらについて御答弁申し上げます。 　緊急時バックアップセンターは、緊急時に当面の生活を維持するためのコーディネートを行い、家族の調整や生活の立て直しが必要な場合には、保健福祉センター等相談支援機関に引き継ぎ、対応を依頼します。区では、障害者と暮らす家族の状況に応じて、障害、高齢、子ども、生活困窮など支援機関と連携して対応していますが、福祉サービスを提供できる事業者が見つからない世帯など、関係する支援機関の構成が十分でない場合もあります。特に他機関が支援に関わる世帯の場合には、支援目標を共有しながらチームを組んでいけるよう、保健福祉センターのケースワーカー等がコーディネート役となった体制整備を図っていく必要があるというふうに認識しております。 　今後、区職員がコーディネート役となり、ケア会議等を通して支援目標を共有するとともに、研修や連絡会などを行いながら支援ノウハウを継承し、区と民間事業者が連携する体制整備を図り、障害者の地域生活支援機能の強化に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、制度のはざまにいる高齢者への支援について御答弁いたします。 　区は、介護保険制度等の福祉サービス制度を円滑に利用できない高齢者を対象に、老人福祉法のやむを得ない事由による措置を含め、緊急避難としての福祉サービスを提供し、区民の生活の安定を確保するとともに、制度利用のための相談、援助等を行う福祉緊急対応を各総合支所保健福祉課が中心となって実施しているところです。 　今後、ひとり暮らし高齢者がさらに増加していく状況を踏まえると、福祉緊急対応では区民ニーズに十分応えることができなくなる場合も想定されます。区としては、まずは高齢者が日常的に困り事がある場合には各地区の福祉の相談窓口に御相談していただくことを周知するとともに、今後の高齢者の生活支援の在り方について課題として認識をし、障害者緊急介護人派遣事業を参考にするなど、その対応について検討の準備に着手してまいります。 　以上です。

私からは、インクルーシブ教育に関連して、二点、お答えいたします。 　最初に、現在進めているガイドライン策定に当たっての課題認識についてです。 　ガイドライン策定に向けた委員会では、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちが共に学び共に育つインクルーシブ教育を推進するためのガイドラインを作成するため、外部有識者を交えて、これまで三回の議論を進め、世田谷区の児童生徒の実態を捉え、今後に向けた論点整理を行いました。論点整理を進める中で区の関連する条例や教育振興基本計画、（仮称）せたがやインクルージョンプラン等の趣旨を踏まえて、より広く対象を検討する必要があると認識し、様々な理由により不安や悩みを抱えている児童生徒の実態等について議論を進めております。ガイドラインについては、今後、区の掲げているインクルーシブ教育の理念が幅広く配慮や支援を必要とする子どもたちへの教育に反映され、教職員一人一人が正しく理解し、実践に活用できるものになるよう作成を進めてまいります。 　次に、ガイドライン作成委員の構成についてでございます。 　作成委員会は、今年度、大学教授を委員長とし、区立小中学校の校長や特別支援コーディネーターの教諭、都立特別支援学校の校長等から構成されており、年度の切替え等により委員会を再構成することとしており、新しい検討課題に対しても委員会において検討してまいります。素案の作成に当たっては、委員会の委員自身がインクルーシブ教育に対する理解を深めることは、従来の枠組みにとらわれることなく、よりよいガイドラインを策定する上で必要であると考えております。このため、委員会においては、インクルーシブ教育を含め、学校教育の在り方について、これまでいただいた御意見や先進的な実践に取り組んでいる方々の御意見等も幅広く伺いながら、素案の作成に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、全ての子どもたちのための不登校支援について、二点、お答えをいたします。 　まず、子どもたちが共に学び共に育つ環境整備のためには創意工夫と柔軟な取組が不可欠であり、子どもたちが通いたくなる魅力ある学校づくりが重要と考えております。不登校支援ガイドラインの素案の中で、学びの多様化学校分教室ねいろの取組成果として少人数で人間関係がつくりやすいこと、教室が静かで集中できること、リラックスできることなどが挙げられています。 　こうしたことから、ほっとルームを全小中学校に拡大し、子どもたちが人間関係をつくりやすく、自分の居場所を確保でき、柔軟な支援を受けることが可能な体制の確保を進めてまいります。学校生活サポーター確保については、大学等と連携し、教員を目指す学生などの力を活用するなど、好事例を参考にしながら支援スキルの高い人材確保の仕組みづくりを研究してまいります。令和六年度より不登校支援ガイドラインを全教職員の指針として研修に活用し、ねいろの実践事例から見えてきた取組の好事例を学び、共有しながら、各学校で取組を進め、結果として全ての子どもたちが共に学び共に育つ魅力ある学校づくりへ着実に進めていかれるよう支援してまいります。 　二点目は、不登校の子どもへの支援などを含めた教員へのサポートについてでございます。 　教育総合センターでは、不登校支援チームがいじめや不登校、登校渋りなどの様々な相談について、保護者や児童生徒だけでなく、教職員からの相談に対応するとともに、学校や家庭、関係機関に出向き、直接聞いたり、助言したりするなどの支援を行っております。また、教育支援チームは、教育支援ソーシャルワーカーが学校からの相談等を受け、弁護士、教育支援嘱託員の専門的な助言を受けながら、状況に応じて学校現場に出向いて支援を行っております。 　今後、教育委員会として、魅力ある学校づくりに向け、教職員の様々な相談や課題について連携、共有していくとともに、新たな学びや地域連携、区内大学人材の活用などを進めながら、教職員をサポートする機能をさらに充実させ、教職員が相談しやすい環境づくりに努めてまいります。 　以上です。

先ほど質問の中でインクルーシブ教育の是非を論じることはというところで、奴隷制度やアパルトヘイトの廃止と同等で、人権問題として扱うべきだということを申し上げさせていただきました。これは、教育領域に限ったことではありません。特定の誰かを区別、排除することを前提として成り立っている仕組みというのは、教育制度でも、医療制度でも、様々な行政制度の中でも道義的に許されないということですから、この考え方というのは世田谷区行政全体に染み渡っていかなくてはならない。ここに立脚をして、私たちは行政サービスを考えなくてはならないということです。 　こういったことを考えますと、今回取り上げさせていただきました福祉の公的責任というのは人権問題としてどうなのか。人権問題として考えれば、行政サービスはどの立ち位置に立って職員体制を考えていかなくてはならないのか、どういう人材をそろえるのか、将来に向かってどういう人材を育成していくのかというところが問われていくと思います。人権問題として考えてほしいと思います。 　今回は、ケースワーカー、保健師、介護指導職がチームになっていきますよというお答えをいただきましたので、その人材がしっかりとそろっていくこと。このことを来年度以降もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番佐藤正幸議員。 　　　〔二番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、質問通告に基づき質問させていただきます。 　まず、危機管理監についてお伺いをいたします。 　本年十一月一日、区において初めてとなる危機管理監が就任をいたしました。歓迎すべきことであります。永井危機管理監、ようこそおいでくださいました。ありがとうございます。改めて議会の場で、世田谷区民の皆さんを守ります危機管理監の職掌についてお伺いをしたいと思います。 　その上で、昨今の危機管理は防災から有事へと幅が広がっておりまして、対応の仕方も大きな違いが存在をしております。区の有事への対応や国民保護法に基づく区民の避難などについて課題が残っていることは指摘し続けてきたとおりであります。特に国民保護法制は外形的にはトップダウン型の制度ではあるものの、その実態、特に運用面においては区民への避難及び救援は自治体を中心に展開することとなりまして、活動の重心は相当程度自治体側に置かれております。この意味で危機管理監の果たす役割は大変大きいと認識をしております。災害時だけでなく、有事の際、自衛隊との連携を円滑に進めていくため、就任後、どのような関係構築を伺う予定か、まずお伺いをいたします。 　また、昨今の緊迫する国際情勢に鑑みまして、国民保護法に基づく共同訓練を各自治体では活発に実施しております。内閣官房国民保護ポータルサイトによりますと、二〇二三年度に実施予定の共同訓練は三十六件となっておりまして、過去最高の回数となっているものの、世田谷区ではこれまで共同訓練を実施した例はございません。危機管理監が就任をした今を捉えて、自衛隊との連携が速やかに行われる体制かどうか等、検証してみることが必要と考えます。 　まず、危機管理監の職掌に照らして、また、危機管理監就任のこの機会を捉えて、自衛隊との連携がスムーズに行えるか、現在のマニュアルの点検とさらなる課題の抽出のために、全庁を挙げた国民保護法に基づく共同訓練の実施が必要と考えます。区の見解をお伺いいたします。 　次に、復興まちづくりについてお伺いをいたします。 　本年七月には、国土交通省が事前復興計画のガイドラインを策定し、事前復興計画の策定に向けて準備が進んでいない自治体に向けての後押しを始めたことは記憶に新しいと思います。世田谷区では、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成十三年より発災後の都市整備、まちづくりをどのように行うか、早い段階で計画を策定いたしまして、本第四回定例会では条例の一部を改正し、新たに震災後の地域のまちづくり主体として地域復興協議会を条例の中で位置づけるなど着実な整備を進めてきたと理解しております。全国的に事前復興計画が注目を集める中、区として今後の事前復興計画にどのように取り組むか、見解を伺います。 　最後に、日本版ＤＢＳについてお伺いをいたします。 　子どもを性被害から守るために、子どもと接する職業に就く際、性犯罪歴がないことの証明を求める新たな仕組み日本版ＤＢＳについて、こども家庭庁の有識者会議が本年九月五日に報告書をまとめました。同報告書でも指摘されているように、性犯罪の再犯率は一三・九％、性犯罪検挙者再犯率は九・六％に上っており、一般的な刑法犯の再犯率四九・一％と比較すると高いとは言えませんが、子どもの心身に回復困難な被害を生じさせるものであること、また、子どもを指導するなどし、非対称の力関係がある中で、支配的・優越的地位を濫用する支配性があること、子どもに対して継続的に密接な人間関係を持つ中で行われる継続性があること、親等の監視が届かない状況の下で預かり擁護等をするものであり、他者の目に触れにくい閉鎖性があることなど、極めて悪質であり、行政が仕組みによって子どもの安全を守るための厳格な運用が求められます。 　同報告書では、学校や保育所、児童養護施設などの公的機関ではＤＢＳの義務である一方、学童クラブ、学習塾、スイミングクラブ、芸能事務所などの民間事業所は任意の利用となるなど、職業選択の自由との兼ね合いで子どもの安全が完全に守られる状況にはありません。ＤＢＳを運用する本家本元のイギリスにおきましては通報歴ですらも対象となりまして、子どもを性犯罪者から守る仕組みを厳格に運用しております。各自治体の条例で罪となる行為や構成要件の違う痴漢などの性犯罪が含まれないと、子どもの権利や安全が十分に守られるとは言えません。 　十一月二十五日の報道では、こども家庭庁は、痴漢など自治体が定める条例違反も犯罪を照会できる対象に加える検討に入ったということでありました。憲法で定める職業選択の自由を否定することがあってはいけませんが、子どもの権利や安全が脅かされる状況を看過することも問題であると考えます。改めてこのタイミングで、子どもの権利や安全を守るため、区では職業選択の自由をどこまで解釈するのか、見解をお伺いいたします。 　あわせて、職業選択の自由と子どもの安全を両立するために、任意となっている民間事業者の登録について具体的にどのように運用していくのか、区の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、自衛隊との連携、有事に備えた訓練体制の二点について御答弁申し上げます。 　区は、武力攻撃事態など有事の際はもとより、それらへの事前の備えとして、平時から、国、東京都、消防、警察などの関係機関と相互に連携協力することが不可欠であるため、関係機関との連携体制を整備することとしております。自衛隊との連携では、他の関係機関と同様、区災害対策本部に自衛隊からの連絡員の派遣を受け、連絡調整や情報共有ができる体制を整えております。従来から区の本部運営訓練にも参加いただいており、四年前の台風十九号による被災時には、対策本部に駆けつけていた自衛隊の方と協議の上、東京都を介して直ちに災害派遣要請を求めたということを承知しております。 　また、先日は、大規模災害時に二十三区を支援する自衛隊練馬駐屯地から連隊の指揮官である幹部自衛官による区長への表敬訪問があり、私も同席をして、今後の協力関係を改めて確認したところであります。また、来月に開催するせたがや防災イベントでも自衛隊の御協力をいただくなど、日頃から顔の見える関係を築くとともに、来年一月から自衛隊経験者の副参事が着任予定であり、組織がより一丸となって、有事を含めたあらゆる大規模災害に備えるよう自衛隊との連携を図ってまいります。 　次に、有事の際の体制ですが、北朝鮮が先週二十一日に衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使用した発射を行い、今年に入ってミサイル等の発射は二十三回となりました。沖縄県ではＪアラートも発令され、住民に避難を呼びかけたところであります。この間、区では、武力攻撃事態等における国民保護のための対応として、ミサイル攻撃等の爆風などからの被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定拡大に取り組んでおり、現在二百六施設が指定を受けております。緊急時には落ち着いて、しかも、迅速に避難することが肝要であり、その前提として、いざというとき、速やかに避難するという心構えを持つことが何より重要と考えております。 　庁内においては、まずは職員が身を守るための避難行動やミサイルが落下したことを想定した被害状況の情報収集、関係機関との連絡体制の確認訓練から始めることが必要と考えております。庁内における訓練の具体的な内容については、今後、副参事として着任予定の専門人材の知見を取り入れ、検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、復興まちづくりについて御答弁申し上げます。 　議員お話しの事前復興まちづくり計画検討のためのガイドラインは、震災後の復興まちづくりの目標像やその実施方針の検討などを定めた事前復興まちづくり計画を地方公共団体が策定していくための指針として、令和五年七月に国土交通省が策定したものでございます。区では、発災後、直ちに取りかかる必要があります復興まちづくり方針から復興まちづくり計画の立案作業など、発災後の実務で活用することを目的とした世田谷区都市復興プログラムを策定しております。こちらにつきましては、さきのガイドラインの考え方にも即したものとなっております。さらに、本プログラムを用いて、区職員が復興まちづくり方針や同計画を立てる訓練を継続的に実施することで、復興まちづくりの実務能力向上に努めております。 　一方、震災後の復興まちづくりを迅速かつ円滑に進めるには、区の取組だけではなく、区民の皆様が地域の課題を解決し、相互に支えあう力を発揮しながら主体的に復興に取り組む地域協働復興が大きな役割を果たすと考えており、本プログラムにおいても、この取組が円滑に進められるよう情報提供や専門家派遣などの活動支援を定めるとともに、専門家による区民への講演などを実施しております。 　今後につきましては、区民に対し、復興まちづくりを進める上での区民の役割や地域協働復興について丁寧に御説明し、区民との協働による復興まちづくりの推進に向けた区民参加型の訓練、こちらを定期的に開催するなど、自助、共助、公助の理念に基づく復興の実現に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、日本版ＤＢＳについて、二点、御答弁いたします。 　初めに、職業選択の自由との関係についてです。 　国では、性被害から子どもを守ることを目的に、性犯罪に係る前歴を照会できる日本版ＤＢＳの制度開始に向け、議論を進めているところです。有識者会議では様々な意見が出され、職業選択の自由に反するのではないかという意見があることも伺っております。 　本制度は未然に子どもを被害から守ることが最大の目的であり、そこが最も重視すべき点です。一方で、登録された情報がいつまで残るのか、加害者側の職業選択に対する懸念や社会復帰支援との関係などの課題も指摘されているところです。現時点では、職業選択の自由と子どもを性被害から守るという相反する問題がございますが、園児に対するわいせつ行為が生じた区としましては、性被害が子どもに及ぼす重大な影響や性犯罪は再犯率が高いという特性等、検証会議での検証結果を踏まえると、こうした制度の必要性は高いものと認識しております。 　次に、任意となっております民間事業者の登録についてです。 　子どもを性犯罪の被害から守るためには、子どもに関わる施設に対し、早期に適切かつ正確な情報が共有されることが望ましいと考えております。しかしながら、個人の犯罪に係る情報が広範囲に独り歩きすることは避けるべきであり、先般まとめられた日本版ＤＢＳの有識者会議の報告書においても、対象となる事業者や業務が限定される方向となっております。現時点では区として具体的な運用まで踏み込んだ検討は行っておりませんが、今後の国の議論や法制化の動きを注視し、制度趣旨に沿って運用ができるよう検討を進めてまいります。 　以上です。

すみません、危機管理監、御自身の職掌、職務権限をどうお考えか、再度改めて議会の場でというのがちょっと漏れていましたので、お答えいただけますか。

職務権限につきましては、まさしく目前急迫の危機管理と、それを踏まえた平時の体制と、それから、危機の体制の二点を自衛隊、あるいは警察、消防と具体的に連携を図っていくことだというふうに認識しております。 　以上でございます。

ありがとうございます。私からの要望でありますけれども、まず、これは危機管理監に対してであります。 　東京都で危機管理監を務められたこの方は自衛隊のＯＢなのでありますけれども、田邉揮司良さんという方がいらっしゃいまして、訓練への参加が増えたらば万が一の事態に自治体としても備えることができるので、また、これは大変意義のあることだということで一定程度効果を認めている一方ですね、例えば防災無線を使った住民への警報であるとか、ヘリポートの活用、バスの待機場所の想定など、いわゆる生々しい現実的な計画が必要ではないか。加えて、訓練の目的を明確にして検証できるシナリオに、いわゆる共同訓練をしていくことが必要だということも述べられています。できれば、共同訓練については、区民の皆さんにも全面的に今後御協力いただくような大規模な訓練がひょっとしたら必要になってくるかもしれない、有事に対してですね。こういった訓練をしていく可能性というものもしっかりと検討していただきまして、ぜひ自衛隊出身の副参事とともに早急な対応をしていただきたいというふうに要望いたします。 　加えて、復興まちづくりについて要望させていただきます。二点あります。 　一点目は地域復興協議会ということで、平時の地域単位であります町会とか自治会以外も核になるというふうに伺っていますけれども、流入人口も多くて、地域団体に所属をしていない区民が増えていく一方で、平時からの周知啓発、町会・自治会に入会する際にこういう防災に対しての備えができますよというインセンティブをしっかり区が発信していただくことなんかで関わっていく区民の方を増やしていくという努力が私は大変必要だというふうに思っています。発災をして復興が始まる段階で、そんな組織の存在は知らなかったよとか、復興について自分の意見も取り入れたいんだけれども、どうしたらいいんだみたいな話が出るようでは地域が一体となった復興をしていくことはできませんので、ぜひ防災という災害が起きる前のタイミングで、この文脈の中で災害時の話にもしっかりと触れてもらって、地域復興協議会が立ち上がる中で、どなたでも参加ができる組織ですよと。この旨をしっかりと区民の皆さんに周知啓発していただくというのが、まず第一点、必要じゃないかと思います。 　また、区では、発災後の復興を地域一体となってどのように行うかというのは、実践的な訓練であります震災復興まちづくり訓練というのを行っていると聞いています。平成十七年には北沢三丁目から五丁目のエリア、平成二十四年には船橋一丁目、三丁目のエリア、令和三年では松原三丁目、四丁目のエリアで実施をしてきたと伺っています。地元の合意というのは大変必要だというふうに思いますけれども、今後も継続的に実施をしていただくことが必要だと思います。特に東京都の都市整備局というところが五年に一度程度実施している地震に関する危険度測定調査というものが出ているんですね。この中で、建物の倒壊危険度でありますとか、火災の危険度でありますとか、災害時活動困難係数というものを出しています。これに照らして、該当する地域は重点地域だと私は思いますので、復興震災まちづくり訓練を今後も継続的に取り組んでいただくように要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番佐藤美樹議員。 　　　〔十四番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

まず、放課後児童クラブ整備の今後の進め方について伺います。 　さきの決算委員会で、シームレスな子ども政策という言葉を用いて認可保育所など保育所内で学童保育を展開することを取り上げました。子どもの成長を連続性の中で育むことができる意義を捉え、年長と小一とで大きく分断されている縦割りの現状をこどもまんなかで再構築する政策の一つとして提案いたしました。 　保育園内での学童事業は区内でも既に近い形で実施をされており、小学校上がりたての子たちが保育園児と交流することで、自己肯定感や自信につながっている様子を聞いています。区内保育所の先生からは、小学校に入ってから場面緘黙の症状。場面緘黙というのは、ある場面になると突然言葉が出なくなる症状ですが、こうした症状の子が保育園に来たら、小さい子に読み聞かせをしていて驚いたというエピソードも伺いました。 　今回、区が提示した提案型事業者募集の要件において、手を挙げられる法人を認可保育所、認定こども園の事業者に拡大したことは、このようなシームレスな子ども政策につながると見て評価をしています。 　一方で、上述したように、保育所内で学童保育を実施できるようにするには、現行設定している一支援単位四十人というロットではなく、保育所の現状に即した定員設定、恐らく十から二十人の小ロットのもので、二本立てで考え、制度設計を詰める必要があります。保育園型学童クラブを進めるに当たっての意義や定員設定についての区の見解を伺います。 　また、このような保育園内の形態ではなく、現行進めている学校外での民設民営学童クラブについて、夕方以降のみ稼働する学童保育だけでない箱物にできませんかという観点で伺います。旧深沢保育園建物等を活用した誘致型での整備の際に、放課後学童クラブと親和性の高い内容でということで、他の事業も事業者提案を募っていました。今後の提案型事業者募集においても同様に、事業者側が学童保育とプラス、例えば子ども食堂などを計画提案できる場合においては、そうした内容も前向きに検討してはと考えますが、見解を伺います。 　次に、タブレット、ＧＩＧＡ端末を活用し、多様な学びの実現につなげることについて伺います。 　先日、ＬＤ、学習障害のことですが、この学習障害のある児童の保護者の方から、先生の言っていることは大体理解できているのに、授業で困難を抱えがちなＬＤの子たちの様子を伺いました。ＬＤの子たちの中には、文字を書くことが困難でも、自動文字起こし機能を用いれば板書の代わりになったり、あるいは文字を読むことが困難でも、自動読み上げ機能を使えば理解できるというように、ＩＣＴの機能を用いれば学習理解を補完することができる、そのような場面が多くあります。 　区では全小中学校の児童向けにタブレットを配付し、その端末には既にたくさんのアプリがインストールされ、こうしたＬＤの子たちの学習支援につながるものも多くあります。ただ、活用については先生に知見があるかどうかで差があり、使いこなせていないのが現状です。生徒一人一人の習熟度の濃淡にタブレット内のアプリを活用することは多様な学びへもつながり、また、勉強についていけないことが理由での不登校を防ぐことにもつながります。区教委から各学校現場でのタブレット内のアプリ活用の幅を広げられるよう、活用事例の紹介、研修を拡充していただきたいと考えます。見解を伺います。 　次に、新公会計制度を活用しての事業コストの見える化について伺います。 　先日、区の財務諸表、企業で言う損益計算書に当たる行政コスト計算書などですが、こういったものがＢＩツールを用いて分析が可能な見える化がなされました。区民の皆さんへの情報公開として一歩前進と評価をしております。ですが、財務諸表見える化ボードに対し、恐らく区民の皆さんが期待するのは、どの事業にどのぐらいのコストかの見える化だと考えますが、現行はそのような分析がしづらい状況です。細かな仕様の説明は省きますが、検索エンジンや表示の方法について、区民の皆さんへの情報共有、利便性につながるよう改良を求めます。 　また、昨年、私が提案した予算、決算の見える化ボードとこちらの財務諸表見える化ボードは今別建てで存在をしております。将来的に一元化することも考えていただきたいですが、まずはこのボードの使いやすさに向けて区の取組を伺います。 　次に、農福連携事業について伺います。 　区では、粕谷二丁目にて農福連携の場を二年前から実施してきており、私から昨年、近隣の特別支援学級に所属する児童生徒も受け入れて農業体験をできるようにと提案し、今年三月、実施していただきました。参加した児童側、そして学校側からも好評だったと聞いていて、私のところに障害のあるお子さんを持つ保護者の方からも、うちの子どもが通う学校の近くにもあればと拡充を望む声を聞いております。今般、農業課のほうで農地を保有している地権者の方向けにアンケートを実施していると聞いています。このアンケート結果を受けて、区としては、この農福連携事業も含め、どのような政策展開を考えているのか、今後の方向性について伺います。 　また、関連で、区民農園についても伺います。区民農園は抽せんが必要なほど区民の皆さんから人気のある事業で、また、保育園など、福祉・教育系の団体の無料利用もあると聞いています。上述の障害のある子どもたちが土と農に触れる機会という意味では、区民農園の団体への貸与も共通の効果があります。営農を基本としつつも、一部区に貸したいという地権者側のニーズや上述の教育・福祉的メリットを含め、区民農園を進めていくことについての区の見解を伺います。 　最後に、京王線連続立体化事業に伴う駅周辺のまちづくりについて伺います。 　京王線連続立体化事業を契機として、京王線の各駅周辺では住民主体の地区街づくり計画が策定され、桜上水地区について言えば、二〇一四年、平成二十六年に策定がされました。その当時、京王線工事のほうは二〇二三年完了とされていましたが、昨年、京王電鉄から工事延伸が示され、二〇三一年完成予定となっております。計画策定からゴールまでの期間が延びている状況です。 　私が桜上水駅で駅頭活動などで立っていると、この場所は何になるのか、あるいは今の状態がいつまで続くのかといった質問をされることがあります。約十年前に地区街づくり計画の策定で、十年たつと人の入れ替わりも相当数起こることから、京王線の工事進捗と併せて、地区街づくり計画とそれぞれ情報共有が必要なタイミングであると感じます。また、情報共有とともに、駅周辺をどうしていきたいか、どうあってほしいかといったまちづくりについて、オープンで開かれた議論の場も必要と考えます。 　先日、桜上水地域の不動産業の方と話す中で、コロナ禍でオンライン授業だったものが終わり、最近やっと学生が町に戻ってきたという話を聞きました。通学で駅周辺を利用するこうした若者がそのまま住み続けたいと思えるようなまちづくりかどうかは、持続可能な地域社会という観点でも重要です。 　地域のまちづくりについて、現状についての情報共有と工事完了の八年後を見据えて、より開かれて、オープンな議論ができるよう、そうした場の設定。例えばパネル展示や意見交換の場の設定に向けて、街づくり協議会への支援を含め、区の見解を伺います。 　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手）

私からは、放課後児童クラブ整備の進め方について、二点、御答弁いたします。 　初めに、保育園の中での学童保育の実施に関し、定員設定や意義についてです。 　認可保育園における放課後児童健全育成事業の実施に関しましては、これから具体的な制度設計に入ることになります。制度設計の前提としまして、認可保育園の余裕スペースを活用する場合、それぞれの施設、事業の基準を満たすことが必須となります。その上で、保育、生育支援の質が担保できる取組とすることを目指しますと、一園の定員は現在の提案型で考えている四十人や八十人といった規模感ではなく、お話しのような小規模なものになると考えております。また、現在運営する私立認可保育園の中には、異年齢で生活するグループを構成し、成長、発達を促す縦割り保育を実践する園が多くあります。 　認可保育園の中で、放課後児童健全育成事業を実施した場合、保育園の乳幼児は小学校に通う児童への憧れを覚えることで成長が促され、児童は乳幼児のお兄さん、お姉さんとして振る舞うことで、自己肯定感や自己有用感が感じられることなど期待でき、双方の育ちにとって有効な取組になるものと考えております。 　次に、提案型事業者募集において、稼働していない時間帯の活用方法として、他の事業を計画提案できるようにすべきとの御質問についてです。 　放課後児童クラブでは、学校の登校日と休業日によって子どもたちを受け入れる時間帯が異なることや事業としての最低基準を満たす必要があることから、放課後児童クラブで使用する部屋を恒常的に、時間帯を分けながら有効利用することは困難なケースが多いものと考えています。しかし、提案型の整備運営事業者募集においても、実施場所の床面積が広く、他の事業を実施しても、放課後児童健全育成事業の運営に支障を来さないものであれば御提案いただくことは可能であると認識しております。 　御提案いただいた事業、取組を採択するか否かにつきましては、関係所管の確認が必要となるとともに、児童福祉のさらなる向上や多世代間交流など、様々な相乗効果が見込まれるかどうか、検討させていただいた上で、個別に判断するものと考えております。 　以上です。

私からは、タブレット活用による学習障害の子どもへの支援についてということでお答えいたします。 　学習障害、いわゆるＬＤにつきましては、困難の程度や度合い、場面、それぞれの児童生徒によって様々であることから、個々の状態に応じた適切な指導や支援を図っていくことが重要になります。そのため、より効果的な指導や支援を行うためには、医師等の専門的な意見を踏まえた科学的根拠に基づく指導やタブレット型情報端末や学習支援アプリなどを活用した多様な支援などにより、各学校における指導内容や支援方法の充実を図っていく必要があります。 　教育委員会といたしましては、特別支援教育を担当する教員向けにタブレット型情報端末や学習支援アプリの活用事例の研修を重点的に行って、全校に広めてまいります。今後も一人一人の児童生徒の状態に合った指導方法について情報を共有し、多様な学びの充実に取り組んでまいります。 　以上です。

農福連携事業について二点、まず、アンケートの結果を受けての今後の展開について御答弁申し上げます。 　これまで農福連携事業においては、粕谷二丁目農園の圃場で障害者就労を伴う耕作を行いながら、障害者施設や近隣の特別支援学級を対象とした体験農園、障害者施設等での加工、地域での販売などを実施してまいりました。九月には地域の方を対象としたオープンファームを行い、近隣住民の方や関係事業者の方など二百五十名の方が来園いただきまして、区の農福連携の取組を多くの方に知っていただくよい機会となりました。 　今後、取組を区内に広げていくためには、農地を所有する農家の方々の御理解と御協力が不可欠であると考えまして、区内農家の方を対象としたアンケート調査を行ったところでございます。その結果、認知度については、内容を含め、おおむね理解していると回答した方は一五％程度である一方、農福連携の取組を既に実施しているという回答や興味があるという回答も一部ございました。 　今後も、粕谷二丁目農園の取組を着実に進めながら、関心のある農家の方々へヒアリングを行うなどしまして、農福連携の今後の展開に向けた検討を引き続き進めていくとともに、区内農家の方々への農福連携の認知度を向上するため、農業イベントや農家の方々に向けた情報紙でのＰＲなど、より一層の周知を進めてまいります。 　二点目、農福連携と共通する教育・福祉的メリットなども含めた区民農園の活用について御答弁申し上げます。 　区民農園は、現在も教育または福祉団体で利用を希望する方々に区画貸しを行ってございまして、二十三団体が利用していただいております。一方、区民農園は待機者が百名以上の農園も複数園あるなど、地域によって区画が足りていない状況がございます。引き続き、区内ＪＡとも協力いたしまして、区に区民農園として農地を貸したいという意向を確実に把握して、必要な区民農園の整備を行うとともに、区民利用とのバランスを考慮しながら、障害福祉関連の団体への周知についても検討してまいります。 　以上です。

私からは、新公会計制度での事業別コストの見える化について御答弁申し上げます。 　事業別の財務諸表につきましては、令和二年度決算よりＰＤＦにより区のホームページ上に公表しておりましたが、今年度より令和四年度決算も含めた過去五年分の決算データを見える化ボードにして、財務諸表見える化ボードとして公表してございます。見える化ボードの作成により、年度別、会計別、事業別に各年度の数値や経年比較が行えるようになり、例えば小学校運営に係るコストにおいては、公会計事業の検索欄で小学校のワードを入れて検索することにより、小学校維持運営など小学校関連の公会計事業を選択できるようになってございますが、検索の方法などで分かりにくい部分があることも確かでございます。 　財務諸表見える化ボードにつきましては、決算を区民に分かりやすく説明するという観点からも、ホームページ上の検索方法などの説明資料を工夫するとともに、御提案の趣旨を含めて検討するなど、引き続き改善を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、京王線連続立体化事業に伴う駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 　現在、区では、京王線沿線各駅周辺の街づくり協議会の活動状況に応じて、協議会への街づくり専門家の派遣や活動経費助成などの活動支援を行っています。各駅周辺の街づくり協議会では、地区街づくり計画で掲げた目標の実現に向けたまちづくりの議論や先進事例の視察、活動内容をまとめた街づくりニュースの発行など、それぞれの地域特性を踏まえながら区民主体のまちづくり活動が行われております。 　御指摘のとおり、こうしたまちづくりの活動を新たに移り住んでこられた方など多くの方々に知ってもらい、広く地域の意見を聴きながら、京王線沿線各駅周辺のまちづくりの検討を進めていくことは区としても大変重要な視点であると認識してございます。 　今後は各駅周辺の街づくり協議会との意見交換や街づくり専門家のアドバイスなども踏まえながら、今お話しいただきましたパネル展示により、まちづくりの取組を紹介するオープンハウスの開催など、地域との情報共有や意見交換を行う場の創出に向け、協議会活動の支援を検討してまいります。 　以上でございます。

それぞれ御答弁いただきました。 　一点、再質問させていただきます。 　今回、保育園内での学童事業ということを取り上げているわけですけれども、このような既存の政策はどうしても、特に小一の壁と言われるような保育園、幼稚園から小学校というところの壁というのが、制度上の縦割りもあって、非常に高くあります。これらの子ども政策の既存のシームを超えていく、ある意味チャレンジでもあると思いますが、このような子ども政策についての区長の見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。 　子どもの成長や発達は、保育や幼児教育を受けている就学前と小一の就学後で途切れたり、別々のものになるわけではなく、当然シームレスにつながっているものでございます。法律上の制度や仕組みでかなり違うことになっていますが、子どもの成長発達は分断されていいものではないというふうに考えております。 　こうした認識の下、これまで支援や施設ごとに分かれていた施策を総合的な視点で組み替え、一体化しながら有効活用できるように今後の子ども政策の考え方であるグランドビジョンを作成したところであります。 　特に小一の壁と言われる課題が現れる幼児期から学齢期への移行の時期において、子どもを中心に制度の垣根を超えた連携を図り、スムーズに次のステージに移るための取組は、子どもにとってバランスのよい生育環境を準備することにつながっていくと思います。区としても、あるものを生かし、組み合わせるということで、さらに子どもの育ちを支える者にとっても負担軽減の一助となり、それぞれが安心感を持ちながら進級できる、育つことができる重要な挑戦だと考えております。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十六番青空こうじ議員。 　　　〔十六番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

令和五年九月三十日に成城ホールで認知症とともに生きる希望条例三周年記念のイベントがあって、私も参加しました。今回は、認知症を体験している方として、区内にお住まいで希望条例づくりにも関わった方が認知症とともに生きる希望条例がくれたものについて話をされました。その中で現在行っている活動として、小学校でのアクション講座などで、ありのままで自分を発信していますとか、私を支えてくれるみんなと私はフラットな関係ですといった御本人の思いを聞くことができました。ほかにも、太子堂、用賀、二子玉川のアクションチームの取組の発表や認知症の御本人同士のトークセッションなどがありました。 　区が現在策定中の第二期希望計画の目標についても、ぜひ区民の皆さんにも認知症の御本人の声を聞いてもらい、希望条例に掲げる新しい認知症のイメージを持ち、そして認知症になってからも希望を持って暮らせると思う人が増えるように、こうしたイベントのことなどを私自身もより多くの方々に伝えたいと思ったところです。 　そのイベントの帰りに、高齢のお母さんを持つ知り合いからこんな話がありました。九十歳の母がデイサービスに行っているのですが、とても雰囲気がよく、職員の人も優しいので楽しいです。でも、大好きなお風呂の時間になると気持ちが沈んでしまうと言っています。母は申し訳なさそうに、お風呂のときの介助の人が男性なので、本当は恥ずかしいと言うのです。職員もシフトの関係などで大変だと思いますが、何とかならないでしょうかという声を聞きました。 　一方で、別の方からは、認知症のお母様の相談を受けました。そのお母さんは介護保険サービスの訪問入浴をしている方ですが、女性スタッフが自宅に来てくれているそうです。お母様は体がふっくらとしており、大きいため、日頃から家族も介助が大変だとのことです。入浴介助のスタッフの一人が組み立て式の浴槽を車から寝室に運び、室内に給水します。その後、ベッドのシーツ交換と入浴後に排水して浴槽を車に戻す役割で、もう一人が体を洗い、体を拭いてから着替えの介助をする役割です。女性が運ぶと力が弱いからでしょうか、浴槽を運ぶ際などにお湯が床にこぼれてびしょびしょになってしまうことも度々あるということです。浴槽を運ぶ役割は、男性のほうが力があっていいのではないかと思うとのことです。 　同性の介助が望ましいという声がある一方で、訪問入浴は力が必要です。デイホームや訪問での入浴介助について、同性の介助、異性の介助など希望は様々なのではないでしょうか。福祉人材の人手不足の問題もあると思いますが、今回の二つのケースのような場合、入浴のときに解除を受ける側の気持ちを酌み取ってスタッフの手配などをしていただきたいというのが私の高齢者を代表してのお願いです。これは意見にとどめます。 　さて、一年くらい前でしょうか。私が持っていた携帯電話はガラケーでした。突然画面が白っぽくなってきて壊れかけたので、家族から勧められて、息子と一緒に携帯電話会社にスマートフォンを買いに行きました。これまでの古い電話は通話やカメラなどを使うときに利用していましたが、スマートフォンは様々な機能があるのに、なかなか使い方が分からず困っていました。 　そんなとき区報を読んでいたら、まちづくりセンターで高齢者のスマホ教室の案内があったので申し込んだのですが、残念ながらコロナで中止となり、しばらくして区報で案内を見つけたものの、今度は日程が合わず、いまだに行けておりません。 　そんな中で、あんしんすこやかセンターでも昨年度から高齢者へのスマホ教室を実施していると聞きました。あんしんすこやかセンターで実施している高齢者のスマホ講座ですが、昨年度から現在に至るまでどのように実施しているのか、回数や内容、推移について教えてください。 　続いて、高齢者向けの補聴器購入の助成についても伺います。 　先日、地域の高齢者の方から、最近耳が聞こえにくくなったので、今度補聴器を購入しようと思っているんだけれども、補聴器は値段がとても高くて迷っているとの話を伺う機会がありました。平均寿命が延びていて、長生きできるようになったことは大変喜ばしいことですが、年を取ることにより発生する聴力の低下は、長生きをすればするほど多くの方に訪れてくるのではないでしょうか。耳が聞こえにくくなってくると日常の会話がおっくうになり、外出も控え、高齢者の方の社会参加の機会を失うことにつながりかねません。非常に残念なことだと思います。 　補聴器を使うことにより、耳が聞こえにくくなった高齢者の方が聞こえの問題が解消できることで日常会話ができるようになり、また、外出して人と会うことで社会参加にもつながり、高齢者にとっても、より過ごしやすい明るい社会になってくれるとうれしいです。また、加齢性難聴は認知症との因果関係もあると指摘されていますが、耳の聞こえに問題がある高齢者の方が補聴器を適切にすることで認知症予防の一助になると期待しております。 　そこで、高齢者向けの補聴器の購入助成について、二点、お伺いします。 　まずは、補聴器の購入助成の検討に当たり、世田谷区においても令和四年度に実施した高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査においても、高齢者の聞こえの実態と補聴器の使用状況について、高齢者の方にお聞きしたと伺っております。その調査結果について教えてください。 　それから、令和六年度から高齢者向けの補聴器購入費の助成事業を開始するということですが、これは大変すばらしいことだと思っております。多くの高齢者の方に御利用いただき、意義のある制度にしてもらいたいと考えております。区の見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、高齢者の地域生活を支える各種施策の拡充について、三点、御答弁いたします。 　最初に、あんしんすこやかセンターにおける高齢者のスマホ講座の状況です。 　スマートフォンをはじめとしたデジタル機器は生活と切り離せないものとなっておりますが、高齢者にはデジタル機器に不慣れな方や抵抗感がある方も多く、デジタルデバイド対策は高齢者施策において重要であると認識しております。そのため、令和四年度より、あんしんすこやかセンター主催のデジタル関連講座を開催し、令和四年度は八十八回、令和五年度は十一月末日までに五十七回開催しております。開始当初はスマートフォンの電源の入れ方から始まるような初心者向けの講座を多く開催しておりましたが、今年度は初心者向け講座とともに介護予防を目的としたいきいき体操の動画視聴につなげる講座や、タクシーアプリやオンデマンドバスの使い方などの地域課題に即した講座などの開催が増えております。また、スマートフォンでの年賀状のつくり方など、この時期ならではの内容となるよう工夫しているあんしんすこやかセンターもございます。 　今後も、四者連携会議等で高齢者スマホ講座についても情報共有を図りつつ、ニーズを踏まえ、高齢者のデジタルデバイド対策に取り組んでまいります。 　次に、高齢者の耳の聞こえに関する調査結果についてです。 　高齢者にとって加齢に伴う聴力低下は、周囲とのコミュニケーションや外出を妨げ、また、認知症リスクとの関連性も指摘されていることから、補聴器の装用により聞こえのバリアフリーを進めることが重要であると認識しております。そのため、令和四年度の高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査において、高齢者の聞こえの実態と補聴器の使用状況を把握するための設問を設けました。その結果、要介護認定を受けていない方で約三割、要介護認定を受けている方で約五割の方が、会話が聞きづらい、聞き取れないとの回答を得ました。また、会話が聞きづらい、聞き取れないにもかかわらず補聴器を持っていない理由を補聴器が高額だからと回答した方が、要介護認定を受けていない方で約一割、要介護認定を受けている方で約二割であったことから、補聴器の購入費用の助成を行い、聴覚のバリアフリーを進める必要があると考えております。 　最後に、高齢者の補聴器購入費助成についてです。 　高齢者を対象とした中等度難聴者のための補聴器購入費助成は、現在、令和六年度の実施に向け制度の設計を行っているところです。助成の要件として、対象者は中等度の難聴であると医師に診断された方のうち住民税非課税世帯であることとしており、助成額は五万円までとしております。また、補聴器の装用に当たっては、聞こえの状態の把握、適切な補聴器の選定及び適合調整等はもとより、購入後のアフターケアも含めた丁寧な対応が必要と考えており、制度設計に当たってはアフターケアも含めた知識や専門性を持つ技能者が在籍する店舗での購入の指定や、保健センターが実施している聴覚相談の御案内も併せて周知するなど工夫をしてまいります。 　高齢者が適正に補聴器を装用し、より社会参加が進むことで、自分らしく安心して暮らすことができるよう、医師会や保健センター等の関係者の御協力も得て、他自治体の事例も参考にしながら、より有効な助成事業とするための準備を進めてまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございます。 　確かに、高齢者の方、耳が遠くなるということはよく言いますけれども、耳が遠くなると長生きするというふうに言うんですよね。でも、家でテレビを見ていると息子さんに怒られるそうです。耳が聞こえないからテレビのボリュームを大きくしちゃって、息子さんに怒られて、仕方なしに今回補聴器をつけることになったんですが、やっぱり補聴器もピンキリで、高いものから本当に安いものもあって、また、うまく自分に合うものもなかなかないということも聞いております。 　それから、私は、成城ホールの帰りにたまたまおばあちゃんが九十歳で、お風呂云々と言うのですが、やっぱり女性というのは九十歳になっても、お風呂は男性にやってもらうと恥ずかしいと言うんですよね。男の場合は女性にやってもらえば気持ちがいいとか、そういうこともあるけれども、女性と男性というのは、お風呂のときに本当に困るそうです。 　かといって、きたざわ苑なんかで聞くと、お風呂の場合、男性をお風呂に入浴させるのには一人じゃ絶対無理だと言うんですよね、二人でやらないと絶対無理だと。でも、なるべく、お年寄りですから、痩せた人もいるし、太った人もいるから様々なんですが、ぜひお風呂の場合、もうちょっと何か区で考えてくれて、女性は女性、男性は男性にやってもらえるような形を取ってくれたらありがたいと思っております。 　以上で質問を終わります。

以上で青空こうじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十八番いたいひとし議員。 　　　〔三十八番いたいひとし議員登壇〕（拍手）

初めに、障害者支援施設梅ヶ丘とグループホームの整備手法について伺います。 　同施設の開設目的は、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることを支援し、実現することであります。多くの期待を担ってスタートしましたが、開所当初から移行計画がないなどずさんな処遇に、失望や苦情が議会にも寄せられました。四年半が経過し、これまで自立訓練十八名、生活介護三十六名の五十四名が同施設を退所しました。移行先の内訳は、グループホーム十八名、在宅九名、施設入所二十二名、その他五名となっています。地域移行、地域定着の指標となるグループホームに入れた十八名のうち、区内のグループホームに入れたのは六名だけです。その一方で、重度の障害者に至っては四割以上が区外の入所施設に移行しています。生まれ育った地域に暮らし続けることだけを願って入所したにもかかわらず移行先の選択肢が用意されず、これで果たして保護者や本人の希望に沿った結果になっているのか、甚だ疑問です。 　現在、定員が三割も空いていること、遠方の入所施設待ちに使われていることを考えれば、開設目的に立ち返り、保護者や本人の希望に沿った移行計画になるよう施設整備と連動した柔軟な利用期間の延長などを行うべきです。見解を求めます。 　そもそも、こうした結果を生んだのは、地域移行が困難な重度障害者のグループホームの整備を区が進めてこなかったことが最大の要因です。にもかかわらず、世田谷区の施設整備計画では大規模な施設整備しか念頭になく、小規模法人が自力で重度障害者グループホームを開設しようとしても、大規模施設と同様の厳しい整備基準を課しています。このことは、小規模事業者の参入意欲を妨げております。 　加えて、世田谷区は入所者選考においても一〇〇％関与しており、関係者より疑問の声が上がっています。二十三区の中で小規模法人の入所者選考に行政が口を挟んでいるのは、世田谷区と渋谷区だけです。残りの二十一区は施設側の意向で入所者が決められます。 　しかも、世田谷区は、それに従わない法人に対して運営費の補助を支給しないペナルティーを科しています。区内のグループホームは三十九施設、二百五十六名が入居していますが、補助対象外は十八施設、五十三名にもなります。二割の利用者は運営費補助が受けられません。同じ区民に対して格差を設けることは絶対に許されません。小規模法人ほど重度者を入所させている現状を鑑みると理解に苦しみます。施設側の希望で入所者が決められる方式に早急に改めるべきです。見解を求めます。 　次に、障害者のための健康検査事業について伺います。 　重度心身障害者施設に通う方は、生まれながらにして医療とは切っても切り離せない関係にあり、当区においては、北療育医療センターや成育医療研究センターで療育を受け、そのままかかりつけ医として通院しているケースが多くあります。しかし、十八歳を過ぎると転院するよう求められますが、近所の診療所に行っても、車椅子の対応ができない、意思の疎通が取れない等の理由で断られるケースがほとんどであります。加えて、障害者は加齢とともに骨の変形や膀胱機能障害など深刻な二次障害が発生し、健常者より医療管理は重要です。 　こうした状況にありながら、区は障害者の健康管理は保護者や施設側に一切の責任があるとして、今般、障害者施設を対象とした区民健康診断を廃止したことは、障害者の医療事情を加味しない判断であり、障害者の健康を軽んじているとしか言えません。事実、コロナ前、区内二十三施設中、十二施設で区民健康診断を利用していましたが、廃止した結果、八施設で健康診断を保護者任せとして完全に手を引いてしまいました。また、健診事業者と契約施設においても、保護者に費用負担を求めている施設が七か所もあります。物が言えない、症状を的確に伝えられない障害者にとって、年一度の健診結果によっては医療や日々の処遇にも大きな変化があります。 　そもそも、重度の障害者のみならず、全ての障害を持つ区民の健康管理は区の責務です。大阪市では、市立の診療所で障害のある方を対象に、健康と福祉の増進を図るため、病気の早期発見と二次障害の予防事業を無料で行っています。当区においても、障害者のための健康診査を保健センターで実施することを求めますが、見解を伺います。 　また、障害者が地域で安心して医療を受けられる環境を整備することは大きな課題です。診療所などがバリアフリー対応になっているか、車椅子でもレントゲンが撮れるか、知的障害のある方の対応が可能かなどの情報を収集するとともに、多くの医療機関で健診ができるよう、区が主導して医師会と協議すべきではないでしょうか、見解を求めます。 　次に、難病患者への経済的支援について伺います。 　現在、区内における小児慢性特定疾病の対象者は、令和四年度末で約六百十一名です。小児慢性特定疾病は児童期に発症する疾病で、慢性に経過する、生命を長期にわたって脅かす、症状や治療が長期にわたって生活の質を低下させる、長期にわたって高額な医療費の負担が続くの四つの要件を満たす者です。しかし、これらは十八歳で打ち切られ、多くの方は、その後、指定難病に係る医療費助成の支給認定を受けることができますが、区内には小児慢性特定疾病から指定難病に移行できない方が約百七十名います。疾病によっては九〇％移行できるものもありますが、糖尿病は全員移行できません。これらの方には高額療養費制度もありますが、経済的な負担は計り知れません。特に、膵臓のベータ細胞が壊れ、インシュリンが体内でつくれなくなる一型糖尿病患者の場合は、二十歳を過ぎてから発症する方もいて、インシュリン注射を定期的に打つ必要があります。私が相談をいただいた方は、六十年間で支払う医療費が一千万円を超えることから、経済的支援を強く求められました。 　難病患者の医療は国の管轄で行われますが、さらなる支援を国に求めるためにも、区が患者の声に耳を傾けると同時に、移行できない百七十名の実態を調査し、経済的支援を行う必要があると考えますが、認識を伺います。 　最後に、子どもが動物と触れ合う機会の創出について伺います。 　ＩＴの進化で、メタバースのような仮想空間を現実のように感じ、現実の世界とメタバースの世界を混同してしまうメタバース依存症が子どもに多いことが指摘されています。ＩＴの進化は阻止できませんが、仮想と現実が交差する社会の中で動物との触れ合いを通して、子どもが命の大切さ、動物愛護の精神を学び、心の豊かさを育む情操教育の必要性は日増しに高まっていると感じます。動物との触れ合いが幼児期の子どもによりよい効果があることは、様々な分野で研究されています。例えば子どもへの心理的効果としては、動物との触れ合いによってストレスが低下し、心の安定や思いやりの心を育みます。動物を飼育することで好奇心、探求心、思考力が育ち、子どもの情緒発達に良好な影響を及ぼします。 　私は、子どもが動物と触れ合う機会の創出については、目黒区立碑文谷公園のこども動物広場が大変参考になると思っています。園内には小動物と触れ合えるコーナーがあります。モルモットをはじめとする小動物との触れ合いは、子どもたちに命の大切さを直接肌で感じてもらえる情操教育に大変役立っています。ポニーや小動物を世話する活動も体験でき、ポニーにも乗馬できることから、大変な人気ぶりです。 　こうしたこども動物広場は、葛飾・板橋・江戸川・渋谷・足立区にもあります。世田谷区にも設置を求めますが、まずは区内主要公園で移動動物園を開催し、区制百周年となる二〇三二年の記念行事としてぜひ実施すべきと提案しますが、見解を伺います。 　さらに、医療的ケア児に対するポニー乗馬体験が先般あったと伺いました。乗馬セラピーは、古代ローマ時代、戦争で傷ついた兵士の治療として行われ、脳性麻痺や自閉症の方にも効果があることも知られています。区として、医療的ケア児に対するポニー乗馬体験を継続すべきと考えますが、見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点、御答弁申し上げます。 　まず、障害者支援施設梅ヶ丘についてです。 　東京リハビリテーションセンター世田谷の障害者支援施設は、平成三十一年四月に開所し、当初は地域移行の内容や取組について、入所者御家族、関係者より支援が不十分ではないかなどの意見、要望が多く出されました。これらを受けまして、学識経験者や保健福祉課との検討を重ねまして、地域移行支援計画書の作成や支援の明確化など見直しを行うとともに、体制の充実を図り、障害者の地域生活継続のためのニーズの高い緊急時の短期入所の受入れなどにも取り組んでまいりました。 　退所先につきましては、相談支援事業所や総合支所保健福祉課の関係機関との入所者の意思決定支援を基本に、保護者の意向も含めて決めておりますが、区内の重度障害者を受け入れられるグループホームの整備が十分ではないと認識しており、公有地を活用するなどグループホームの整備を促進してまいります。 　今後、この間の状況を踏まえ、入所期間も含めた施設コンセプトの見直しや障害福祉の拠点施設としての障害者の地域移行、地域定着支援等の充実等、区と施設が連携して重度障害のある方も住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう検討し、取り組んでまいります。 　続きまして、グループホームの整備についてです。 　グループホームへの運営助成や入所調整等の関与については、区ごとの課題や重視すべき課題ごとに応じて、区によって独自の補助や関与を行わない自治体もあるなど、区ごとに状況は異なります。当区では、入所施設からの地域移行や介護状況、本人の障害特性などにより、グループホームの支援の必要性が高い方がより早期に入居できるよう、区が利用者調整に関与を条件に補助制度を構築しております。法人によっては、その理念や運営体制などにより独自に入居者を選定するなど、区の運営費補助を受けずに運営している法人もございます。 　入居者につきましては、法人から示された募集内容を基に区が入居者を募集した上で、グループホームの支援の必要性が高い入居者から介護状況や施設の設備、人員体制等、そうしたことを考慮の上、法人と協議し、法人が決定をしております。今年度開設するグループホームめぐりでは、定員十名のところに百名を超えるお申込みがありました。重度障害者を対象としたグループホームへの需要が非常に高いことから現状の補助制度を継続してまいりますけれども、今後、施設需要や国の動向を踏まえながら、制度の見直しなど必要に応じて検討してまいります。 　三点目です。医療的ケア児に対するポニーの乗馬、こちらについての御答弁です。 　今年度、医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用した医療的ケア児ときょうだい、家族を対象とした外出イベントに、ポニーと触れ合う事業の応募が民間事業者からあり、先日実施をいたしました。医療的ケア児は体調が安定しないこともあり、医療的ケア児とその家族全員で外出する機会をなかなか持つことができません。当日は医療関係者の協力の下、安全に十分配慮し、事前申込みの御家族に加えまして、当日参加した多くの家族もポニーと触れ合うことができました。 　医療的ケアが必要なお子さんが動物と触れ合うためには、医療関係者の協力など、安全に配慮した環境が必要になります。今後も、今回のような基金を活用して民間事業者からの提案を受けながら、子どもたちが安全にポニーと触れ合えるような事業を実施できるよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、まず、障害者施設の健康診査についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　保健センターでは、従来から障害者個人及び就労継続支援Ｂ型施設の健康診断を実施しておりまして、一昨年からは設備の特性を生かして生活介護施設通所者の健康診断も開始してございます。また、令和六年度からの新たな指定管理者の選定に当たり、健康増進事業と健康度測定について、高齢者や障害者などの特性に合わせたプログラムの見直しなどの提案もなされてございます。 　健康度測定は、一般的な健康診断と同様の検査項目を包含しておりまして、また利用者負担も比較的利用しやすいものとなっていることから、障害者施設の利用者にも積極的に御利用いただく方向で協議を進めていきたいと考えてございます。 　具体的には、障害の特性に合わせた条件整備や主治医、かかりつけ医、事業所施設及び相談支援事業所職員との連携の在り方など幾つかの課題がございますが、引き続いて障害福祉部とも連携しながら保健センターの取組を支援し、障害者の病気の早期発見と二次障害の予防に取り組んでまいります。 　次に、障害者が地域で医療を受けられる環境の整備についてのお尋ねでございますが、区としては新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえて、身体、健康、その他の状態についてよく理解、把握し、健康に関することを何でも相談でき、かつ必要の際には専門の医師、医療機関を紹介する役割を担う身近な地域のかかりつけ医を広く促進していきたいと考えてございます。 　特に障害者は、感染症発生時には重症化リスクの高い基礎疾患を有する場合が多いことから、身近な地域のかかりつけ医を持つことが重要となりますが、現状を見ますと、障害者は各障害についての治療や管理を行う主治医を持つなど、かかりつけの医療機関はあるものの、身近な地域のかかりつけ医を持たないケースが多いことから、特に優先的に取組を進めていく必要があると認識してございます。その一つの方策としまして、さきに御答弁申し上げたとおり、今後、保健センターの健康度測定の見直しを進め、その後の健康増進事業の利用につなげるとともに、併せて身近な地域のかかりつけ医の紹介なども保健センターを介して行う体制を整備することなどが考えられるところでございます。 　この間、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして様々な取組が進んでおりませんでしたが、改めて地区医師会とも協議しながら障害者の健康管理の充実に向けた検討を行ってまいります。 　最後に、小児慢性特定疾病から指定難病の、いわゆる成人移行の問題でございます。 　区においても小児慢性特定疾病の方のうち、全体的に三割程度の方が二十歳を迎えた以降に指定難病制度に移行することができず、難病に係る医療費助成制度の対象外となることが推定され、制度的に支援の面で課題があるものと認識しております。難病に関しては疾病の種別が細分化されており、一律に制度設計をすることは困難であるため、医療費の助成対象となる指定難病に関しては、難病のうちでも要件を全て満たす者となっております。難病の制度設計を国が一元的に担っているため、現時点での実態調査は難しいと考えております。 　一方、区内には小児慢性特定疾病の診療に精通している国立成育医療研究センター等があり、実際に患者対応をしておられる先生方との意見交換などを行いつつ、患者会の参加も踏まえた（仮称）地域協議会の設置についても検討してまいります。 　今後とも機会を捉えて、国や東京都など関係機関への働きかけを行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、子どもが動物と触れ合える機会の創出のための区内主要公園で移動動物園を開催及び区制百周年での記念事業の実施について御答弁いたします。 　子どもが動物と触れ合うことは、そのぬくもりを感じ取り、動物を愛護することを通じて命の大切さを学び、豊かな情操を育む大切な体験であると認識しております。先般、コロナ禍後に四年ぶりに開催しました世田谷区動物フェスティバルも子どもが小動物と触れ合えるこどもふれあい教室やポニーなどと触れ合いながら記念撮影ができるふれあい撮影コーナーなど、子どもたちが動物とじかに触れ合えるイベントを行い、大変盛況でした。 　一方で、移動動物園も含むこうした動物イベントの開催は、遠方からの動物の輸送や不特定多数の子どもとの接触が生じ動物に一定のストレスがかかることなど、その実施方法や頻度によっては動物福祉の観点から課題もあるものと考えております。子どもの情操の育みと動物福祉の双方の視点から、適切な実施方法等について庁内の関係所管と情報交換し、課題を整理してまいります。 　また、区制百周年の記念事業としての取扱いにつきましては、それまでの事業の実施状況等を踏まえ、記念事業の検討過程の中で議論していくものと考えております。 　以上です。

一点、再質問させていただきます。 　私は重度心身障害者施設で働いていたことがあります。障害者などの地域移行については、今、答弁の中でコンセプトの見直しをするという発言がありましたけれども、地域移行、地域定着というのは、これは変えてはならないコンセプトだと思います。改めて答弁の趣旨についてお答えください。

再質問に御答弁申し上げます。 　コンセプトの見直しについてですけれども、障害者の地域移行、地域定着の実現を目指す、こうした施設の基本理念、こうしたものを基本としながら、その理念に加えまして地域生活を支えるためのニーズが多い緊急時の受入れ、それから短期間の入所、ミドルステイ、こうしたものに応え、重度障害のある方が安心して地域生活を送ることができるよう支援することを考えております。 　以上です。

障害者の健康検査を区立保健センターで実施していただける趣旨の答弁がありましたけれども、これは本当に期待をしておりますし、開設当初からそういう話はあったかと思います。ようやく動いたかなという感がありますけれども、早期の実施を求め、質問を終わります。

以上でいたいひとし議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番山口ひろひさ議員。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問をしてまいります。 　まず、災害時のペットの対応についてお伺いいたします。 　災害時の避難所として、地域の小中学校においては避難所運営マニュアル等が設定され、それぞれの避難所において運営訓練が実施され、いざというときのために取組が行われております。また、ペットの対応についても、過去多くの議員がその対応に触れられ、ペット同行の避難が認められるようになりました。ペットは家族の一員であり、大切な対応だと思います。 　区では、いざ災害があったときに、避難所の対応には限界もあり、家の安全が確保できるのであれば在宅避難による対応を推奨しており、そのために非常食や水の備蓄などの啓発が行われております。家族の一員であるペットは、環境の変化に特に敏感でありますので、在宅避難ができることにこしたことはないと思っていますが、やむを得ず避難所生活をしなければならない状況になることも当然あるわけです。 　九月一日の「区のおしらせ」には、災害からペットを守るために、日頃からの備えについて記載されております。自宅の耐震化やペットの預け先の確保等、避難せずに済むような対策、そして避難所にはペットの備蓄はありません。やむを得ず避難所で生活をする場合を想定して、餌、水、最低五日分、できれば七日分や、そして備蓄薬、トイレ用品、携帯用ペットケージ、リード、健康記録等を準備してくださいと。さらに、ケージにならす、トイレを覚えさせる、無駄ぼえをさせない等、基本的なしつけも大切ですと書かれております。その必要性は十分に理解いたしますし、餌等に関しても備蓄がないので、飼い主が避難所に持っていくことは飼い主の責任として当然のことと思いますが、在宅避難ができずに避難所に来られる避難者は、一週間を超えて長期になることも想定されるわけであります。災害が起きてからある程度の日数が経過をすれば、ボランティア等の人的支援や支援物資が届きます。ペットを災害から守る観点から、ぜひともその支援物資の中にペットの餌等も含まれる視点を入れていただきたいと思います。 　そのことが担保されることによって、やむを得ず長期避難所で生活するペット同行の方も安心感が保たれるのではないかと思いますが、区の見解を求めます。 　そして、災害時のペット同行避難を円滑に行うための方策として、被災動物ボランティアの募集もされております。避難所においてペットのスペースは確保されていても、ペット同士のいざこざなども想定され、ボランティアの方の確保、対応は大切な取組だと思います。それと同時に、私は、避難所のペットスペースの確保だけではなくて、災害で逃げ出してしまったペット、迷い犬や迷い猫を保護しておけるスペースも必要になってくると思います。ボランティアの方々がそんな活動を円滑に行うためにも、スペースの確保の支援は必須だと考えます。災害時のペットを守る観点からも想定をしておく必要があると思いますが、区の考えをお聞かせください。 　次に、小さな支援で大きな効果について質問いたします。 　我が会派の代表質問でも触れられておりましたボッチャです。世田谷区は、パラリンピックの正式競技として認められていますボッチャの普及に力を入れております。その成果で、様々な地域スポーツイベント等でもボッチャに触れ合う機会が多くなってきていると感じています。 　私の住む地域には尾山台地域体育館があり、様々なプログラムの中でスポーツを楽しむことができる環境が整備されております。プログラムの中にボッチャも最近組み込まれ、また、近隣の高齢者クラブでもボッチャの導入を検討しているとのことです。一昔前はゲートボールという感じでしたが、雨の日でも室内の僅かなスペースがあればできることも、ボッチャを導入する魅力の一つだと思います。私も何度かイベントの中でこのボッチャを体験させていただいておりますが、その都度感じることは、ゲームの楽しさはもちろんのことでありますが、まずは一緒に参加している方が初対面であっても自然にコミュニケーションが取れてしまうことであります。競技だけでなく、社交的な交流や自己表現の場となる魅力もあると思います。 　高齢化社会がさらに進み、仕事をリタイアされた方々が地域デビューをされる場面も多くなる中で、まずは地域におけるコミュニケーションが取れる、そんな機会の場をつくることは大切なことだと思います。その地域参加を促すきっかけをつくるその一つにボッチャの普及は大きな効果があると思いますし、フレイル予防や障害をお持ちの方との交流も可能になるわけであります。 　スポーツ推進委員の方や地域において普及に力を注いでいる方もいらっしゃいます。ボッチャには、ボールとスペースのほかにランプという、障害をお持ちの方がボールを転がす道具が必要になります。そのランプは市販されておりますが、高額にもなるそうです。障害をお持ちの方がいつ参加をされてもいいように、ボッチャ競技のワンセットであるランプを、経費を抑えるために手作りで用意をしている、そんな対応をしている団体もあるようです。こうした活動をしている組織に、ランプをはじめちょっとした支援を差し伸べることで、さらなる活動の広がりやボッチャを楽しむ仲間の広がりも期待できるのではないでしょうか。また、大きな効果にもつながると思いますが、区の御見解をお願いいたします。 　最後に、主要生活道路一〇六号線、恵泉通りについてです。 　我が会派の真鍋議員、石川議員、昨日の代表質問でも宍戸議員、さらに、他会派の議員からも質問をされており、またかとお思いの議員もいらっしゃるかと思いますけれども、通告をしてしまいましたので。 　まず、この一〇六号線、恵泉通りでありますけれども、恵泉通りなのか、恵泉裏通りなのか、どっちなのかを教えてください。 　そして、私は玉川地域の議員であります。大正十二年、関東大震災で東京の下町は焼け野原となり、人々は郊外に住まいを求めていました。大田区では住宅地の造成が進められ、田園都市「田園調布に家が建つ」の田園調布が誕生いたしました。その隣の我が玉川村においても土地の売買が行われておりましたが、宅地造成されていないために、田園調布とは違い、安く買いたたかれておりました。それを憂いた当時の村長をはじめ村の有志たちが、将来のために土地を守り、道路や下水道を造って住みやすくしようと決意し、村全域の耕地整理を決定いたしました。 　昭和二年に耕地整理組合が結成され大事業が始まりましたが、当時は反対派も多く、殺気立った中で進められたと言われております。賛成、反対が渦巻く中で、昭和三年六月一日に事業が着工され、昭和二十九年、用賀中区の耕地整理登記を終えて、全面積千百ヘクタール、三十年に及んだ耕地整理は完了したとされています。これが玉川全円耕地整理事業で、世田谷区のホームページにも載っています。先人たちの多大な御尽力のおかげで道路も整備され、整った住環境の中で、今、私は生活をさせていただいております。 　翻って、この恵泉通り、地域外の議員として三十年の歳月を費やして終了した大規模な耕地整理に対して、五十七年の歳月を費やしながら、なぜゆえ道路一本開通させることができないのか、再三他の議員の質疑を聞きながら、開いた口が塞がらない状態でした。今日こそ開いた口を塞ぎたい。 　決算特別委員会、昨日の答弁にも、司法の判決も世田谷区が勝訴したとありました。この司法の判決についても区が敗訴したと思われている地元の方がおり、世田谷区が負けたから道路にならないんだろうと思っている方もおられるそうです。まずは、地域に正しい情報を提供すべきだと思います。 　既に整備されている道路を快適に走行している自動車の運転手さんが、突然行き止まりになり、おいおい、何だよ、この道と思いながら道を迂回する姿が想像できますし、迂回する道路も狭いため、非常に危険だと思います。止まって、またアクセルを踏むので、排ガス等による環境にもよくありません。こんな状況が五十七年続いている。 　最近の答弁や行政説明、基本方針として、誰一人取り残さないと区の姿勢を述べられておりますが、この観点からいうと、この恵泉通りに関しては一人取り残してしまっているのではないでしょうか。誰一人取り残さないためにも、早急な対応と開通を希望します。 　今後の明確な取組をお聞きし、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、災害時のペット対応につきまして、二点、お答え申し上げます。 　世田谷区では、各避難所にペットフードなどのペット関係防災用品の備蓄はしてございませんが、飼い主に対しては、自助として、防災用品としてペットフードと水を最低五日分、できれば七日分を準備することを区のホームページやチラシの配布等により案内しております。 　一方、大規模な災害が発生し、避難生活が長期にわたる場合は、飼い主があらかじめ用意していた防災用品のペットフード等が足りなくなる可能性もあります。東日本大震災の際には、一般の方やペットフード協会加盟企業等から、被災地へペットフードなどの支援がございました。避難生活が長期にわたる場合、こうした支援を活用すること、その際の物資の搬送方法なども含め、関係機関・団体と調整をしてまいります。 　次に、災害の発生時、ふだんと違う環境で過ごすことはペットにとっても心身に大きな負担となることから、ペットのいる家庭でも、可能な場合は在宅避難に備えていただくことが重要です。一方、避難所でペット同行避難をすることになった場合には、避難所に避難者の滞在スペースと別のペット専用スペースを設置して、ペットの管理を飼い主が共同して行うこととしております。 　また、飼い主に関しては、ペットに対する基本的なしつけの実施や健康管理等の啓発を進め、日頃から備えをすることでトラブルを予防するよう努めております。実際には、ペット同行避難訓練を実施するなど、災害時、ペット同行避難が円滑に進むよう、地区の獣医師会や被災動物ボランティアなどの関係機関、関係団体と連携し、来るべき災害時に対する準備を平時より進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、ボッチャを推進している方々への支援について御答弁いたします。 　区は、東京二〇二〇大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現を目指し、パラスポーツを推進しております。その一環としてボッチャの普及啓発に取り組んでおり、この取組を通じて、年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが楽しめ、世代間や障害者等の垣根を越え、コミュニケーションが図れるスポーツであると認識しているところです。こうしたことからも、身近な地域の中でボッチャが浸透し、広まっていくことは大変重要であると考えております。 　区では現在、スポーツ推進課の窓口や希望丘地域体育館等でのボッチャセット等の用具貸出しや、スポーツ振興財団が窓口となってスポーツ推進委員をボッチャ講師として地域団体に派遣する取組など、普及啓発を行っているところでございます。 　議員御指摘の内容も踏まえ、利用者の御意見も伺いながら、ボッチャセットの内容の充実や貸出場所の拡充などの検討を行うとともに、ボッチャを通じたさらなる交流の機会が図られるよう、スポーツ振興財団と連携しながら様々な取組を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、主要生活道路一〇六号線、恵泉通りに関する御質問について御答弁を申し上げます。 　主要生活道路一〇六号線、通称で恵泉通りと呼んでおりますが、昭和四十一年から事業に着手し、地権者の皆様からの事業協力を得ながら用地取得と整備を進めてまいりました。いまだ事業協力をいただけていない地権者に対しましては、東京都収用委員会による明渡し裁決を得ましたが、建物移転、土地の明渡しをいただけないことから、これまで催告書の送付とともに、移転に向けた再建プランの提示などの話合いでの解決の努力をしてまいりました。 　本道路は赤堤通りから千歳通りを結ぶ道路として、自動車交通機能のみならず、災害や緊急時の緊急自動車の走行や防災空間として、また、周辺の通学路などへの通り抜け車両の流入抑制など交通安全の向上へ寄与するものであることから、明渡しをいただけない相手方に対しましては、弁護士とも相談しながら催告を改めて行うなど、自主的な明渡しに向け引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。 　以上でございます。

あそこの行き止まりに行くと、ここは道路になりませんと、こういうふうに掲示されているんですよ。本当にやる気があるんだったら、世田谷区も、ここは必ず道路にしますと、そういう看板を立てるべきだと僕は思います。 　それと区長、昨日の答弁の中で、ここは生活の場であり、代執行は難しいと、こういうふうにおっしゃいました。そして、私が先頭に立ってこれから交渉に当たっていくと。昨日のパネルを見ると、やっぱり言うだけ番長なのかなという気がしてなりません。それと、生活の場であるといいますけれども、今まで協力をしてくれた方は、みんな生活の場じゃないですか。 　代執行というのは、こうしたいわゆる社会の秩序、そして構成、公共の利益を保全する、そうした意義もあるわけですよ。千代の富士が引退をするときに涙ながらに発した言葉、体力の限界、やはりこの件に関しても、区長はもう交渉の限界と認めて、代執行を視野に入れて東京都にその判断を委ねるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 　　　〔保坂区長登壇〕

山口議員の再質問にお答えします。 　昨日に引き続いて、主要生活道路一〇六号線の道路事業についてお尋ねをいただいております。この土地の引渡しに応じていただけない一軒でございますが、現に居住されているという実態もあり、行政代執行の実施は現実的には難しいと考えております。所管部長が答えたように、これまで事業の必要性の説明と土地の引渡しのお願いを相手方には繰り返し行ってきたところです。なお、いわばその働きかけ、これについては一層強めていきたいと考えております。 　一方、主要生活道路二〇七号、これは別の通りです。千歳通りの三期なんですが、こちらのほうはアパート物件ですね。これが道路の区間にいわば被っていると、こういうところで、契約したものの、土地の明渡しに応じていただけない権利者に対して、区長である私の判断を経て、土地開発公社にて民事代執行の申立てを裁判所に行い、現在、裁判所の執行官により建物一部の取壊しが行われております。 　ただ、このケースにおいてはアパートであり、一応壊しているところというのは誰も住んでいないというところが違います。恵泉通りとはそこが違うんですが、こうした判断もしているということも付け加えておきたいと思います。 　この物件については、なかなか解決に至らない困難な状況が続いていますが、しっかり相手方との対話を続け、自主的な明渡しを求めてまいります。

これが最後の質問になっちゃうんですけれども、今まで明け渡していただいた方々の公平性、また秩序、また、これが通ることによる公共の利益、そういうのを判断するのがやっぱり区長の仕事だと思いますよ。職員は本当に一生懸命やっている。 　もう一度聞きます。総合的な判断をして、私はこれを解決に向けるべきだと思います。 　　　〔保坂区長登壇〕

再々質問にお答えします。今、議員おっしゃった事柄について共有をするものでございます。この明渡しについて、早期に実現するようにさらに努力してまいります。

以上で山口ひろひさ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　五十番佐藤ひろと議員。 　　　〔五十番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）

それでは初めに、建設業に迫る諸課題について、四つの観点からお伺いいたします。 　第一に、働き方改革への対応についてです。 　働き方改革関連法の適用猶予期間の五年間を経て、来年四月から建設業の時間外労働への上限規制が強化されます。これまでは労働基準法第三十六条に基づく三六協定を労使で結べば妥結できていましたが、来年四月より時間外労働が原則月四十五時間、年三百六十時間までとなります。これにより一人当たりのこなせる仕事量が減少することで、深刻化している人手不足にさらに拍車がかかるのではと懸念されています。また、働き方改革に伴い、公共工事の施工単価が実情に合わなくなる課題も指摘されています。例えば全国中小建設業協会のアンケート調査によると、法定労働時間八時間を厳守した場合、資材置場への移動時間、作業準備、片づけ時間などを除くと、一日の実作業時間が平均で四時間二十三分との結果も出ています。 　そこで、二点、質問いたします。 　一点目に、工事の積算単価を実態に見合ったものにするには、工期についても一日の施工量の減少に伴ったものにどのように改善していくのか、今年度内からの発注案件へも反映すべきと考えますが、区の見解を求めます。 　二点目に、時間外労働を抑制していくには、施工管理に必要な書類や報告書など、作成に多大な時間を要している事務作業を簡略化していくべきです。今後、公共工事に関わる工事関係書類のデジタル化を推進すべきと考えます。見解を求めます。 　第二に、公共工事への価格転嫁についてです。 　いまだ資材や燃料費の高騰、調達の確保など先行きが不透明である現状において、契約時と着工時における請負金額に大きな乖離が生じています。すなわち、建築資材や部品などは、いまだに輸入依存度が高く、物価上昇による価格転嫁の影響が大きいと考えます。そうした状況を鑑み、議会案件のように契約時と着工時が一定期間要する場合、契約金額との乖離が生じる現況を踏まえ、迅速に契約変更を行うべきです。特に、単品スライド条項のみならず、インフレスライド条項を基に請求できるよう、発注者として積極的かつ柔軟な対応を求めます。区の見解を伺います。 　第三に、学校施設等の維持管理についてです。 　今般、公共施設の包括外部委託における区の考え方が示されました。それによると、区立小学校、中学校及び幼稚園など九十九施設を、現行では施設や業務種別ごとに発注してきた修繕業務及び保守管理、点検業務について、履行内容とした契約に統合し、業務窓口を一本化するものです。この手法については、維持管理に係るコスト削減へ効果的な手法であると認識しています。 　しかし、その手法は評価できる一方で、災害時における復旧復興など緊急対応を踏まえれば、区内建設事業者が担えることを前提とした枠組みになり得るのか懸念されています。安易に大手事業者への一括した委託とならないよう、区内事業者における参入条件を整えるべく検討すべきです。区の考えをお示しください。 　第四に、建設業課の創設についてです。 　現在直面する二〇二四年問題、下請、孫請まで一貫した賃上げへの取組、人材不足の解消と技術力の向上、さらには、今夏における熱中症対策など課題は山積しております。区内産業の一つである建設業における労働者の育成や定着、さらに、待遇を改善する視点から避けては通れません。現場でどのような支援が必要になるかを丁寧かつ的確に把握しながら、適正な工期の確保、賃上げや福利厚生の充実へ向けた努力を後押ししていくことが必要です。 　そのためには、建設業をバックアップする専門所管として建設業課を創設するべきと考えます。区の決意を求めます。 　次に、療養通所介護への支援についてお伺いいたします。 　療養通所介護とは、難病などの重度要介護者やがん末期の人など、看護師による観察が必要な利用者を受け入れる地域密着型サービスです。自宅から事業所に通い、入浴や排せつ、食事などといった介護やお世話をすることで利用者の孤立感を解消したり、家族の精神的負担を軽減したりすることを目的としています。 　しかし、二〇二一年度介護報酬改定で、従前の出来高報酬から月の包括報酬化になったことで事業が成り立たなくなり、都内においてもサービスを廃止や閉鎖する事業所が増えており、現在では世田谷区や荒川区をはじめ、多摩地域を含めても都内で六か所しか開設されていません。そうした現状を踏まえれば、在宅で最期を迎えるまでの外出機会の確保や介護者のレスパイト等のニーズに対応し、在宅の介護やみとりを支援する必要性は不可欠です。 　来年度国の介護報酬改定について議論をされていますが、当面の間、自治体として地域密着型サービスの一環として、独自の補助などにより看護師配置や送迎、入浴などへの支援制度として検討すべきではないでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、ＳＤＧｓの視点で主体的な取組についてお伺いいたします。 　区においては今般、世田谷区地域経済の持続可能な発展条例を制定しました。令和二年度の本条例から、社会経済環境の変化や地域経済を取り巻く状況の変化を踏まえ見直しをされ、名称も変更されました。改正のポイントは、経済的発展との両立が持続可能な発展へつながると考え、新たに四本の基本的方針を設定し、地域の経済発展と地域社会の課題解決を両立した持続可能な社会の実現を目指すとしています。 　しかし、条例からは区民一人一人の存在や役割向上を踏まえ、区民にも理解と協力を促すとしている一方で、基礎的自治体として自らの主体的な取り組む事業は全く生み出せていません。世田谷区らしい新たな発想でゴール達成へ向けてチャレンジすべきだと考え、二つの観点から質問します。 　第一に、紙おむつのリサイクルについてです。 　平成二十四年の決算特別委員会から提案を重ねています使用済み紙おむつのリサイクルですが、国内の生産量は伸び続けているのに比例して、日本衛生材料工業連合会による調査では、ごみの約七％を使用済み紙おむつが占め、この十年間で一・六倍に増えています。こうした現状を踏まえ、これまでの廃棄型ビジネスモデルから、持続可能な地球環境のみならず、焼却炉の老朽化や高寿命化、埋立ての延命など、地域社会の持続可能な事業としてリサイクル及び再資源化への転換を訴えてまいりました。 　大手製造メーカーのユニ・チャームは、今年十月、使用済み紙おむつから生成された再生パルプを活用した紙おむつ供給力向上へ民間事業者のハビックス社と提携し、来年一月からの商業利用の開始をプレス発表しました。また、町田市では、小田急電鉄、ユニ・チャームと提携して、使用済み紙おむつの水平リサイクル推進に向けた実証実験を令和三年度に行いました。こうした取組を傍観するのではなく、これまでの研究や検討を踏まえ、民間企業と協定し、区内における実証実験へ踏み出すべきです。見解を求めます。 　第二に、環境に優しい推奨ごみ袋の導入についてです。 　令和二年の第二回定例会一般質問において取り上げました環境配慮型ごみ袋の導入についてですが、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定採択から七年以上が経過している中、民間企業との協働による実施に向けた自治体の取組が加速しています。 　戸田市では、市のシンボルをデザインした環境配慮型ごみ袋、ノクーを推奨ごみ袋にすることで、予算をかけずにＣＯ２削減の施策を実施しており、集積所の美化にも手応えを感じているそうです。また、渋谷区では、戸田市同様のノクーを活用したごみ袋に区の花であるハナショウブをあしらった花柄の家庭ごみ袋を開発し、区の推奨ごみ袋としてイベントなどの機会にＰＲを行っています。 　区においても、まず自らが環境に配慮した独自素材で、ＣＯ２排出量、プラスチック使用量の削減へ模範を示せる事業を実施すべきではないでしょうか。区の見解を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔中村副区長登壇〕

私からは、建設業の諸課題について、二点、御答弁いたします。 　まず、積算単価と工期についてです。 　来年四月から適用される働き方改革関連法は、建設業界の働き方に大きな影響があるものと考えております。加えて、現在は資材物価と人件費に乖離が生じており、今後さらに建築コストの上昇が予想されています。公共工事の発注、施工の各段階において、これらに適切に対応することが重要と認識しています。工事所管部において、これらの状況を反映した単価を採用し、併せて働き方改革を前提とした工期の設定を改めて指示し、確実な公共施設整備を推進してまいります。 　次に、施工管理に必要な書類の簡略化、デジタル化についてです。 　公共工事では、工事施工の各段階において求められる報告書などについては、工事の標準仕様書で書面による確認等が定められるなど、デジタル化の進んだ現在の社会には合わないものになってきていると認識をしております。こうした中、今後は高度成長期に建設された多くの公共施設が更新時期を迎え、特に教育施設については学校の建て替えスピードを上げていくことを検討しており、デジタル化等による効率的な働き方へのシフトは必須であると考えております。 　区ではこれまで、一部の業務で書類の統合や簡略化、また、押印の廃止、電子メールによる書類の確認など、受注者の負担を軽減するための取組を進めてきました。今後、さらなるデジタル化に当たっては、国や都の動向にも注視し、公共施設に携わる事業者や職員への新たな負担を生むことがないよう、まずは現場管理などにＩＴ技術を取り入れている民間の建設会社や先進自治体でどのような仕事の進め方をしているか参考にしながら、時代に即した効率的な働き方について研究するよう指示をしてまいります。 　以上です。

私からは、インフレスライド対応について御答弁をさせていただきます。 　昨今の建築資材や燃料費などの物価高騰や人件費の上昇により、建設業の経営環境は引き続き厳しい状況にあると認識しております。区はこうした状況を踏まえ、昨年六月から個々の資材価格の高騰に対して申請する単品スライドの適用対象となる資材を増やし、さらに全体スライド、インフレスライドでは請求方法などを整理し、改めて事業者に周知を図っているところです。 　スライド条項は、契約締結後の賃金及び物価の変動を請負代金に反映し、工事請負契約の円滑な施行を目的に実施するもので、利用しづらい状況は趣旨にそぐわず、申請しやすい環境の整備が今後も重要だと考えます。十二か月を超える工事に適用される全体スライドのほかにも、資材価格の高騰を反映する単品スライド条項の適用の制度があり、引き続き周知が必要であると考えます。 　区では、今後も複雑で分かりづらい印象のあるスライド条項について、制度の目的を十分に踏まえ、丁寧な周知と説明により、事業者がより迅速に申請できるよう引き続き取り組んでまいります。 　以上です。

建設業課の創設について御答弁申し上げます。 　区内でも事業者の人手不足が顕著になる中、建設業では産業基礎調査でも半数以上の事業者が人手不足を経営上の課題として挙げているなど、人材確保と人材育成による離職防止は重要な課題でございます。また、地域経済の持続可能な発展条例におきましても、建設業を都市基盤及び生活基盤を支え、区民の安全安心な生活を守る観点から、その振興を図ることとしてございまして、区の基幹的産業と位置づけたところでございます。こうした中、区では工業・ものづくり・雇用促進課に建設の担当を置き、建設業の人材確保に向けたマッチングをはじめ、人材育成支援事業などの様々な手法で建設業の人材確保に向けた支援を進めてございます。 　御質問の専管の組織につきましては、現時点では現行の組織体制での取組を考えてございますが、現在取りまとめている新たな産業ビジョンでの議論や、建設業が区内産業の重要な柱であることなどを踏まえ、政策経営部とも協議しながら、組織の在り方について今後検討してまいります。 　以上です。

私からは、学校施設の維持管理業務への包括外部委託の導入についてお答えいたします。 　学校施設の老朽化が進み、今後、多くの学校が改築や改修の時期を迎えることから、教育委員会では、その対応に当たり、業務体制の強化を進めていく必要がある一方で、日頃の点検や修繕には、常に安全で安心に利用できる良好な学習環境を維持していく必要もございます。こうした中、近年は区においても人材確保が難しい状況となっており、今後、適切な維持管理を実施していくには、これまで施設や業務種別ごとに発注してきた修繕業務や保守点検業務を見直し、不具合の連絡の受信から作業、完了報告までの業務を一本化し事業者に発注する包括外部委託の導入により、今後の改築改修への体制を確保することも選択肢の一つと考えております。 　包括管理委託の実施に当たっては、地域経済の循環や活性化、早期の対応による町の安全安心などから、地域に精通した区内事業者の協力体制や受注機会の確保は不可欠と考えています。このため、本業務委託事業者の選定に当たっては、区内事業者との連携、活用意向も事業者選定の評価項目とするなど、既に実施している他自治体の事例も参考にしながら、区内事業者の協力が得られるよう慎重に制度設計を進め、関係所管と連携し、受注機会の確保に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、療養通所介護への支援について御答弁いたします。 　介護保険サービスの一つである療養通所介護は、難病や末期がんの利用者などの通所ニーズや介護者のレスパイトニーズに応える役割を担う貴重な社会資源であり、医療的な配慮など専門性の高いサービスであることから、都内でも実施事業所は六か所であり、その一つが区内にあることは重要なことであると認識しております。 　議員御指摘のとおり、令和三年度に行われた報酬改定により、療養通所介護の介護報酬は一日当たりの報酬から月単位の包括報酬へと改定されました。現在、国の社会保障審議会において令和六年度の介護報酬改定について議論がされておりますが、その審議会の資料によりますと、包括報酬になったことで療養通所介護の利用機会が妨げられるケースがあるとの指摘があり、今回の報酬改定において何らかの対応が必要であるとされております。 　区独自加算の設定に関しまして、介護報酬のうち地域密着型サービス費の一部については介護保険法に規定されておりますが、療養通所介護については区の独自加算を設定することが認められておらず、また、特定の事業所のみへの支援も難しいものと考えております。しかしながら、療養通所介護が果たす役割の重要性に鑑み、全国的に安定的な運営体制を維持できる報酬体系となるよう、機会を捉えて国に要望してまいります。 　私からは以上です。

私からは、ＳＤＧｓの視点で主体的な取組について、二点、御答弁申し上げます。 　まず初めに、紙おむつのリサイクルについてです。 　紙おむつの廃棄量は、日本衛生材料工業連合会によりますと、二〇一五年に約二百八万トンであったものが、少子高齢化により大人用おむつの廃棄量が子ども用の減少分を上回るペースで増え、三十年度には約二百四十五万トンと、一般ごみに占める割合も約六％から七％に増えると予想されています。 　プラスチックやパルプ、高吸水性樹脂でできている紙おむつは、回収、洗浄して紙おむつへの再生や固形化燃料に再資源化可能で、区と長年交流のある十日町市では平成二十六年から取組を始めており、昨年十月には区長ほか関係職員も視察しております。東京都が実施した実証実験では、効率的な回収ルート作成や排出物の混入状況、リサイクル施設のある鹿児島県までの輸送方法や費用、ＣＯ２排出量などの検証が行われ、リサイクルの確立に向けては分別回収や採算性、特にリサイクル事業者の確保が課題となっております。 　区といたしましては、今後、プラスチック分別収集に向けた検討に併せ、改めて環境配慮の観点から東京都や製造業者、運搬事業者等関係者との情報交換を行いながら、紙おむつの再生事業スキームの可能性について見極めてまいります。 　続きまして、環境に優しい推奨ごみ袋の導入について御答弁申し上げます。 　今年の夏は、真夏日や猛暑日も過去最高を記録するとともに、強力な台風の発生や線状降水帯による集中豪雨により気象被害は頻発・甚大化が年々増加しており、ＣＯ２削減などの脱炭素の推進は早急に取り組むべき重要な課題として、区ではさらなるごみの減量や新たなる品目のリサイクルの実施の可能性など検討を進めているところです。環境に優しいごみ袋は、一般的なごみの原料であるポリエチレンに石灰石の主成分である炭酸カルシウムを配合したものや、植物由来のバイオマスプラスチック、生分解性プラスチックや再生プラスチックを原料としたものなど様々な種類のごみ袋があり、それぞれ製造、販売されているところです。 　区といたしましては、区民の皆様がよりＣＯ２削減効果の高いごみ袋を選択できるよう他自治体の取組事例の効果等を研究するとともに、普及啓発施設において企画展示、特集コーナーの設置、イベント等での製品の見本展示やその効果をパネル紹介するなど、ＣＯ２削減やプラスチック削減につながる行動変容を促す普及啓発に積極的に取り組んでまいります。 　以上です。

一点、再質問いたします。 　建設業課の創設について、経済産業部長から、政策経営部と協議をしてということでございました。政策経営部としていかがでしょうか。その御認識をお伺いしたいと思います。

建設課の創設に関する再質問にお答えいたします。 　政策経営部を中心に、現在、世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂第二期の策定に向けた検討を行っておりますが、今後、改築・保全・改修工事がこれまで以上に増大することから、体制や財政面等からの検討を進めております。 　お話しの建設業の名を冠した組織につきましては、地域経済の持続可能な発展条例や新たな産業ビジョンにおける考え方と、それに基づく具体的な取組、また、今後の公共施設整備の考え方を踏まえ、今後どのような組織体制を整備していく必要があるか、検討してまいります。 　以上でございます。

この質問は平成二十九年からやっております。いよいよ時代もそういうことになりました。公共施設の維持管理に係るコスト、これをどうやって縮小、また、効果的にしていくかというのは大きな課題です。それには、やはり区内の建設事業者の協力が不可欠です。しっかり取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わります。

以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十六番原田竜馬議員。 　　　〔二十六番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

順次質問を始めます。 　まず、長時間の座位行動についてです。 　これまで、健康増進のため、歩くことや筋力トレーニングなどが推進されてきましたが、私たちの何げない行動が健康に影響を与えています。それが座り過ぎという問題、座位行動です。日本人の成人が平日に座っている時間は、調査対象国の二十か国中で最も長い一日四百二十分という結果があります。そして、座位時間が長いほど健康リスクが上がり、メンタルヘルスにも影響を与えるという調査結果があり、ＷＨＯでは、身体活動・座位行動ガイドラインで座位時間を短くすることを推奨しております。 　また、先日、厚生労働省では、健康づくりのための身体活動・運動ガイド二〇二三を取りまとめ、成人、子ども、高齢者の区分で座位時間に関する一定のエビデンスと推奨値を提示しています。長時間の座位については、飲酒や喫煙と同じようにリスクがあるとして、イギリスやオーストラリアなどでは官民を挙げて啓発をしておりますが、日本ではまだ認知が低いのが現状です。 　一方、一部のスマートウオッチでは、一定時間座っていると立つことを促したり、企業では長時間座っての仕事を行わないよう、また、業務効率の観点からもスタンディングデスクが導入されるなど取組が進みつつあります。 　そこで、現状、区としては長時間の座位行動について施策はないものと認識しておりますが、厚生労働省もガイドラインを取りまとめましたが、子どもやデスクワーカーを中心とする労働者や区民の健康に対してどのような対応を行うのか、お伺いいたします。 　また、大人と同じように、学校だけではなく、塾やスクリーンタイムなど、座っている時間が長いのが現在の子どもたちです。フィンランドでは、子どもたちの健康リスクの低減と、座位ではなく立位、立って学ぶことの学習効率の観点から、スクール・オンザ・ムーブという学ぶために体を動かす工夫が授業で実施されています。授業は、授業中に座り続けることが目的ではなく、学習内容の習得が目的であり、児童生徒にとって最も効果がある学習環境にて勉強すべきだと考えます。 　そこで、立位における学習効果も鑑み、啓発による座位時間を意識的に短くしていくことや、学校運営方針などへ休憩を取り入れること、授業への工夫、まずは特定の学校や教室などでスタンディングテーブルを導入するなど、ハード面の整備も含めて進めていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区職員の超過勤務是正についてです。 　区では現在、新たな行政経営への移行実現プランが策定をされております。策定の背景には、職員の残業時間増加、特定時期における採用控えで職員の年齢構成がＭ字カーブになっているといった課題が挙げられています。また、職員の超過勤務時間増加による時間外勤務手当の支給額の増加は、区の財政にも影響を与えております。この超過勤務時間については、特定事業主行動計画において目標が記載され、職員一人当たりの年間の平均超過勤務時間が百八十時間を超える職場数を前年比マイナス一〇％とする目標が設定されております。しかし、このマイナス一〇％という目標は計画を策定した翌年に一回達成したのみで、それ以降、現在に至るまで一度も達成をしたことがありません。 　そこでお伺いいたしますが、あるべき社会像に向けて目標を一つ一つ達成していくことが計画行政にとって欠かせない点だと考えます。今後、目標達成に向けてどのような姿勢で取り組むのでしょうか。マイナス一〇％という目標を下方修正して対応するのかも含め、区の見解をお伺いします。 　そして、職員個人の令和四年度の超過勤務時間を見ると、年間の平均超過勤務時間は百十二・六時間、年間百二十時間未満の職員は八〇％という状況でした。しかし、一部の職員においては、過労死ラインを優に超える、年間の超過勤務時間が千二百時間を超える職員もいました。 　ここ数週、宝塚歌劇団の団員の方が自殺をした、そのような報道がされておりました。また、電通の高橋まつりさんが過労死自殺されたこともまだ記憶に新しいところです。このように取り上げられることはごく一部であり、過労死という言葉が海外でも通じる言葉として知られている現実もあります。自ら命を絶つような状況にまでいかずとも、職員の健康のためにも、今後は一人として過労死ラインを超えるような働き方をする職員を出してはならないと考えます。 　そこでお伺いしますが、一か月や二か月でここまでの超過勤務が発生するとは考えられません。コロナ禍であったことも考慮する必要はありますが、なぜ年度途中で是正を求められなかったのか、また、区はこの現状をどのように分析し対応するのか、見解を伺います。 　また、まずは、やはりどういった状況で職員が働いているのか、管理職だけではなく、全庁的に情報の共有が必要であると考え、安全衛生委員会で超過勤務を協議の俎上に上げるべきではないでしょうか。庁内全体として議論するためにも情報共有を行い、よりよい労働環境、適正な労働時間を目指すべきだと思いますが、区の見解をお伺いいたします。 　最後に、地域で若者を支える就労支援の仕組みについてです。 　就職氷河期世代の就労支援を国も本腰を入れて行うようになり、就労支援はフリーターから新規学卒者、中退者、ひとり親、メンタルヘルスに問題を抱えるような福祉的支援を必要とする若者など多様化をしております。そういった方々に対しての就労支援としては、厚生労働省委託事業になりますが、自治体と連携が求められるせたがや若者サポートステーションがあります。令和二年度から対象年齢を四十九歳までとしましたが、サポステには、就職活動がうまくいかず自信を失った若者や、働くことに課題を抱えた方々が多く来所します。そのような方が就労を目指すためには、本人の希望に沿った就労体験等の充実や、本人の状況を理解して雇用していただくような顔の見える関係の事業者を増やしていくことが求められます。本人の好きなこと、やりたいことなどを出発点とする個別の職探しは、高い就労率で知られるＩＰＳモデルの大切な要素でもあり、もともと障害分野で使用されていたモデルになりますが、働くことに課題を抱えた方々に対しても有効であると適用されております。 　福祉的支援を必要とする若者が増加することが想定されますが、実践的な就労体験等の体験ができたり、本人の事情を理解して雇用をしてくれる区内事業者や団体の数を増やしていくべきだと考えますが、区としての見解を伺います。 　そして、就職から就職が決定した後のチームとしての伴走型支援の必要性についてです。 　当然、就職がゴールではなく、本人が希望するのであれば、転職をしてでも継続的な就労が目的となるはずであり、そのためには伴走型の職場定着支援も継続的に行うことが重要です。 　伴走型の仕事探しと職場定着支援についての先進的な取組としては、前述したＩＰＳモデルを内包した静岡方式、静岡サポートステーションが挙げられます。そこでは、地域の事業者やボランティアを巻き込む伴走型就労支援の仕組みが構築され、市民こそ地域のことを知る専門家、地域は資源のオアシスをモットーにボランティアも事業所開拓を行うなど、伴走しての職探しや就職後の定着支援を行っております。若者サポートステーションは厚生労働省委託事業のため、区による内部の改革が難しいところでありますが、重要な役割を担う就労支援機関です。今後は、関係機関のさらなる連携により官が一体となり、そして民間を含めた地域と一体となった就労支援体制を構築する必要があると思いますが、区としての見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終了します。（拍手）

私からは、長時間の座位と健康影響についての見解をお答え申し上げます。 　健康の保持増進に必要な知見については日進月歩で研究が進められており、科学的根拠が明確になったものについては、ＷＨＯや厚生労働省から随時発信されております。これらの健康づくりに関する正しい情報を区民、事業者に伝え、理解と実施を広めていくことが保健所の重要な役割であるものと認識してございます。 　議員のお話にございました長時間の座位行動による健康リスクについては、血流の悪化やエネルギー消費の低下による糖尿病等の生活習慣病の発症、下肢の筋力低下等の様々な健康リスクがＷＨＯからも報告されておりまして、身体活動を増やしていくことが推奨されております。今後、保健所といたしまして情報発信をするべきものの一つと受け止めてございます。 　健康に係る情報の発信に当たりましては、長時間座位の問題に触れていくとともに、適切な健康行動につなげられるよう周知啓発に努めてまいります。 　以上です。

私からは、学校における座位行動に関してお答えいたします。 　座り過ぎによる健康被害についてはＷＨＯが指摘しており、厚生労働省でも議論していることは教育委員会でも認識しております。学校では授業の間に休み時間が設定されており、現在、学校から座位時間の長さによる健康被害の報告は受けておらず、教育委員会としても座位でいる時間について特に指導はしておりません。 　御提案のスタンディングテーブルについては、座位行動の短縮のために導入するということは現在のところ考えておりませんが、例えば話合い活動の効率化や児童生徒への特別な配慮としても効果があると捉えております。 　教育委員会といたしましては、御提案の趣旨も参考に、長時間の座位行動による児童生徒の健康への影響についての国の動向に注視してまいります。 　以上でございます。

私からは、職員の超過勤務について三点、まず特定事業主行動計画について御答弁いたします。 　世田谷区特定事業主行動計画は、職員の超過勤務の縮減に向けた様々な目標設定を行っておりますが、その中に職員一人当たりの年間の超過勤務時間数が百八十時間を超える職場の数を、毎年度、対前年度比で一〇％削減するという目標設定がございます。対前年度比で一定の割合で数値を削減し続けていくという目標設定は、短期間で集中的に目標を達成するためには効果的ですが、長期的に目標を達成し続けていくことは困難であるものと認識してございます。御指摘を踏まえ、適切な目標設定を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、令和四年度において年間千時間を超える超過勤務の事例が発生したことについてでございます。 　区では、特定職員への過度な超過勤務が発生しないよう、必要に応じて年度途中の担当替えや部署内で応援体制を構築するよう所属長を指導するとともに、過度な超過勤務が確認された場合には産業医が該当職員の面接を行い、心身の状況を確認するとともに、所属長に産業医としての意見を伝えております。 　御指摘の事案については、所属長に一定の指導は行ったものの、改善までに時間を要し、結果として年間千時間を超える超過勤務を発生させてしまった事案などであり、職員の健康管理を所管する総務部長として深く反省しております。総務部として、過度の超過勤務が発生した場合における職員への支援や所属長に対する指導の在り方を抜本的に改善するとともに、超過勤務が多く発生している所属には人員の再配分を検討するなど、様々な手法を通じて職員の超過勤務の縮減に引き続き取り組んでまいります。 　最後に、安全衛生委員会などでの情報共有についてです。 　区では、五十人以上の職員が働く事業所ごとに安全衛生委員会を設置しておりますが、それらの安全衛生委員会を統括する形で全庁的な組織として設置しております世田谷区安全衛生協議会におきまして、世田谷区全体の情報として、過度の超過勤務への産業医による対応状況などの情報共有を図っているところでございます。 　一方、過度の超過勤務の解消に向けては、所属長の理解と協力が不可欠であることから、今後は部長級職員から構成される部長会において、職員の超過勤務の状況について年度ごとに報告を行い、全庁的な課題として共有を図るとともに、超過勤務の縮減や過度の超過勤務の解消に向けた対応を要請してまいります。 　以上でございます。

地域で若者を支える就労支援について、二点、御答弁申し上げます。 　まず、事情を理解して雇用してくれる区内事業者・団体数を増やしていくべきであるとの御質問に対して御答弁いたします。 　若者サポートステーションの利用者の多くで、お話しのような若者の抱える様々な事情を理解し、それを踏まえた柔軟で多様な働き方ができる事業者との出会いや信頼関係の構築により仕事をする達成感や自信を得られ、実際の就労につながるケースが見られることから、こうした事業者を増やすことは大変重要です。 　区でも、こうした事業者を増やす取組として、毎月のサポートステーションの定例会を世田谷で働こう！といった事業や三茶おしごとカフェと合同で実施し、事業者情報の効率的な共有とアプローチを行う等の支援を行っているところでございます。これまでも、区が紹介した事業者での就労体験からアルバイトにつながったケースのほか、ＩＴや介護、清掃業等、様々な業種での就労体験、さらには、区職員研修の準備の手伝いなど、多様な事業主体とのマッチングに努めているところでございます。 　今後は、若者の方々の希望が多い事務職などの職種の事業所への打診も進め、より多くの若者の方々が就労やそれに向けた体験の場を得られるよう支援してまいります。 　二点目、地域事業者、ボランティア等を巻き込んだ伴走型就労支援について御答弁申し上げます。 　就労された方々が安心して就労を続けていただけるためには、就職決定後のサポートは大変重要と考えてございます。世田谷のサポートステーションでもそういった就職決定後の相談体制はできてございますが、人員に限りがある中、お話しの静岡のように、地域の方々が親身になって相談に乗る体制は大きな安心につながるものと考えてございます。区では現在、世田谷で働こう！事業における合同企業説明会で、この事業で就職された方のお話を聞く機会を設けたり、職場でメンターとなる立場の方を対象とした定着支援プログラムなどを実施してございます。 　今後、こうした様々な取組の成果や事例を生かしながら、区内事業者や他の支援機関とのネットワークの活用も検討し、就職された若者の方々が安心して働き続けることができる支援体制づくりに取り組んでまいります。 　以上です。

答弁、どうもありがとうございました。 　区職員の超過勤務削減に向けてですが、今回の定例会、職員の働き方についてはほかの会派からも多く指摘があったかと思います。新たな行政経営への移行実現プランでは、業務のＤＸ化や効率化、アウトソーシングについての記載が多くあり、業務の効率化は待ったなしで進める必要があると思っております。 　しかし、それと両輪で職員を増やし、適正化していくことも必要だと思っております。答弁の中で、人員を再配分していくとありましたが、この間、事業のビルド・アンド・ビルドでスクラップができていない中、再配分にも限界があります。世田谷区の人口一万人当たりの職員数というのは、一般行政部門においては二十三区の中で四番目に少なく、普通会計部門でも五番目に少ないという状況で、決して多いわけではないと考えます。受験者数や倍率が低下しているということですが、この経済状況の中、幸か不幸か、高校生のなりたい職業ランキングでは国家公務員を含む公務員は上位でございますし、終身雇用の時代から出ていく人もいるかもしれませんが、転職が活発に行われるようになり、役所への転職も多く考えられるわけです。 　適正な人数による良好な労働環境や労働時間から職員のクリエーティブな成果もより生まれてくるものと思いますので、この取組を要望しまして、質問を終わります。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十三番ひえしま進議員。 　　　〔四十三番ひえしま進議員登壇〕（拍手）

以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、区立小中学校の施設活用について伺います。 　学校施設はグラウンドや体育館などが一般開放され、スポーツをはじめとする多くの区民の活動に利用されておりますが、さらに地域の方からは、サークルの発表会や講演会、ボランティア活動などで、教室はもとより、図書館や会議室なども使用できないかというお声を多く頂戴しております。学校は言うまでもなく教育施設ではありますが、それだけではなく、一つの大きな箱物と捉え、多角的な地域の拠点としての活用方法を広く探る必要があると考えます。 　学校教育法第百三十七条において「学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。」とあり、さらに、社会教育法第四十四条にも同じような内容の条文があります。これらに照らしましても、箱物としての区の学校活用の現状は全く十分でなく、学校ＰＦＩや学校ＰＰＰといったような、民間事業者を巻き込んで将来的には区の収益を上げるような箱物ビジネスまでも視野に入れるべきではないでしょうか。新しい学校の在り方を速やかに模索する必要があると考えますが、区の見解をお聞きします。 　学校は地域の皆さんに見守られ、様々な協力の下で成り立っていることは言うまでもありません。目下、各学校で周年行事が開催されており、私も出席させていただいておりますが、一口に区立学校と言っても、どの学校にも歴史と伝統があり、それぞれ特色があることを改めて認識させられます。 　行事に出席された方から、校庭にある旗を掲揚するポールがふだんは活用されておらず、もったいないのではないかとの御指摘をいただきました。区立学校ではどの程度掲揚ポールが設置されているのか、その活用状況と併せてお聞きします。掲揚する旗は、国旗、世田谷区旗、学校旗というのが一般的とのことですが、せっかくポールが設置されているのであれば、行事のときだけでなく、日常から旗を管理して掲揚することは、子どもたちの責任感を養う教育にも通じると考えますが、見解を伺います。 　次に、決算特別委員会でも取り上げました男女共同参画センターらぷらすの女性限定離婚講座についてであります。 　決算特別委員会では、講師が離婚に際しての財産分与について、一方的に女性側に有利になるような、いわゆる隠し口座をつくるよう指南したとのことで、区民から疑問の声が上がっていることを指摘しました。その後、私の調査で、隠し口座だけでなく、さらに、相手の合意を得ずして子どもと一緒に出ていくことを勧めていたことも分かりました。講師は離婚調停について別居後に行うことを指南しており、離婚後に親権者になりたい場合は、必ず別居するときにお子さんと一緒に家を出てください、監護養育という実績が積み重なっているので親権が取りやすくなりますと発言しております。区立施設で行われた講座で、一方にのみ利するようなアドバイスをすることは問題であるとの感を改めて強くします。区の対応を問います。 　らぷらすは、その名のとおり男女共同参画センターであるにもかかわらず、男性向けサポートが著しく少ないことも指摘しました。昨年度の内閣府による性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究では、二十から六十代の男女計一万人に尋ねたところ、男性は仕事をして家計を支えるべきだとの設問に、男性四八・七％、女性四四・九％が肯定的に回答。さらに、男性の約三〇％が男性は人前で泣くべきではないと考えていることも分かりました。調査結果から、男性のほうが性別による役割意識にとらわれていることに気づいていないとの専門家の意見もあります。 　大阪市にある日本男性相談フォーラムが開設している男性専用電話相談は、令和三年十一月から令和四年十月の約一年間で百二十九件の相談が寄せられたとのことで、増加傾向にあります。政府が六月に決定した女性版骨太の方針では、男性の望まない孤独と孤立の解消を図る必要があると明記されました。世田谷区は、男性の悩みについてどのように対応し取り組むのか、お聞きします。 　次に、人材活用についてです。 　区は今年十月から、副業としての外部人材の募集を行ってきました。募集は広報や観光プロモーションなど五分野にわたるとのことですが、メディアでも取り上げられたせいか、私のもとにも反響があります。この募集についてどのくらいの応募があったのかということと、今後の具体的な活用についてお聞きします。 　建設業界では、来年から人手不足となる二〇二四年問題が深刻化すると言われております。土木系人材の不足は、世田谷区も例外ではありません。技術人材の不足が本庁舎整備工事における大成建設のミスを見破れなかった原因の一つではないかとも勘ぐりたくなりますが、いずれにせよ、早急に対処しなければなりません。採用を随時募集にするなど工夫している自治体もあるとのことですが、区の対応をお聞きします。 　危機管理についてお聞きします。 　区は、このたび消防出身の危機管理監を配置しました。来年には自衛隊出身者も配属するということであります。私も、かねてから危機管理の専門家を招いて災害などの備えに万全を期すべきと訴えてまいりましたので、大いに歓迎するものであります。ただし、ポストを設けて終わりであれば何の意味もありませんので、多くの区民と接し、常に情報収集を心がけ、現場から乖離することのないようくぎを刺しておきます。 　区民が日常、危機への備えを強く意識するのは、多くは避難訓練のときではないかと思います。区では、学校などを中心に震災を主とした避難訓練を定期的に行っていますが、参加された方から避難後のことも教えてほしいとの要望がありました。つまり、学校の体育館などに避難した後、当然離れ離れになった家族のことが心配であります。いざ安否確認をするときに、高齢の方から災害用伝言ダイヤルのことは知っているが、どのように連絡を取ったらいいのか分からないので不安だといったお声をいただいております。安否確認の仕方についても丁寧に周知する必要があると思いますが、どのように認識しているか、お聞きします。 　さらに、不幸にして家族や知人が命を落としている場合はどのように遺体を確認できるのか、また、その遺体はどこに収容されるのかといったことも多くの区民には知られていないという実情があります。このこともしっかり周知すべきだと考えますが、見解を伺います。 　最後に、保坂区長がリーダーとして熱を上げているローカル・イニシアチブ・ネットワーク、ＬＩＮ―Ｎｅｔについてお聞きをします。 　ＬＩＮ―Ｎｅｔの公式ホームページによりますと、冒頭に「首長と自治体議員と市民が互いに理解を深め、政治の選択肢を示していくために言葉と政策を共有して、新たな潮流として可視化できる準備のための議論を始めます」とあり、読み進めますと「これまでの『伝統的既得権』と『新自由主義的な公的セクター解体』が交錯する政治構図から、現状をより良く修復し、再生させていく社会包摂型の『いのちの政治』をめざします」と書かれております。メンバーは保坂区長のほか、岸本杉並区長、酒井中野区長、阿部多摩市長、そして辞職を表明した松下武蔵野市長などの首長のほか、地方議員で構成をされております。 　保坂区長は、立川市長選の当選者が決まった日のエックス、旧ツイッターに「東京の西側では、オセロのように旧来型の首長から、市民と共にフラットな参加型の支援で登場する首長が次々と生まれている」と投稿し、さらに、その翌日には「立川市長選挙は、きちんと取材していたのは東京新聞ぐらい。メディアの熱量のなさも際立っていた。政治報道の枠内にある『自公協力』や『維新』でもなく、東京の西を中心とした草の根型の市民に支えられた首長が続々誕生していることにある。永田町からは見えない光景だ」と興奮を隠せない様子でありました。 　ホームページの文章と重ね合わせると、自公が伝統的既得権で、維新は新自由主義的な公的セクター解体だと読めなくもないわけですが、いずれにせよ、青梅市長選の結果を受けた最近の投稿でも「ローカルイニシアティブに集まる首長も、昨年から増えている。長い間、地方政治を左右してきた旧体制が音を立てて崩れ始めている。岸田政権の一時的な不人気がゆえではなく、トレンドだ」とのことであります。そうであれば、ＬＩＮ―Ｎｅｔが志向する地方対国という対立図式がトレンドになっているということでありますが、かつて議会の意思決定を軽視し、予算のばらまきを行い、国の方針にいたずらに抵抗して混乱に陥れた革新自治体の在り方とどう違うのか、お聞きをします。保坂区長がマイナ保険証の導入に抵抗している姿を見ても、その片りんを垣間見る思いであります。そして、七期目を迎えた保坂展人政治塾ですが、これはＬＩＮ―Ｎｅｔを拡大するための人材育成の一環なのか、その目的をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

ひえしま議員にお答えをします。 　ＬＩＮ―Ｎｅｔ、ローカル・イニシアチブ・ネットワークについてでございます。 　御質問のＬＩＮ―Ｎｅｔ及び保坂展人政治スクールは、政治家保坂展人として取り組ませていただいている活動であり、自治体を代表して日々行っている公務とは区切っておりまして、詳細な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。 　自治体を超えて政策や理念を共有し、深めていこうという趣旨であり、相互の政治、行政の質の向上を互いに幅広く視野を広げながら図ることを目的としております。また、自治体の取組にアンテナを張り、また、政治家を志す様々な方々と意見を交換し、知見を広めていくということ自体は政治家として有用な活動であると私自身考えており、ひいては区長としての活動にも生かされていく面もあるのではないかと考えております。 　以上です。

私からは、教育に関して、二点、お答えいたします。 　最初に、学校施設の区民利用についてです。 　学校施設は現在、校庭、体育館等のスポーツでの利用をはじめ、ミーティングルーム、和室、音楽室等についても地域団体やけやきネットの予約団体により利用されています。一方で、図書室や会議室、教室等も区民に利用いただき、さらに学校施設を活用できないかという御意見もいただいております。これらの部屋を広く区民の方に御利用いただくためには、例えば、普通教室では机の中やロッカーに置かれている児童生徒の私物や掲示物への対応、特別教室、図書室等では危険物や備付物品の管理、さらに、学校に不審者が入らないためのセキュリティー上の課題等があります。 　今後、公共施設等総合管理計画の検討に併せ、校舎の建て替え等の機会を捉え課題の解消に努め、利用可能な場所が増やせるよう工夫してまいります。 　次に、国旗や区旗等の掲揚の現状についてお答えいたします。 　世田谷区立学校の掲揚ポールの設置状況ですが、ベランダや屋上を含め、屋外に掲揚ポールが設置されている学校が八十六校、屋外に設置されていない学校は四校となっております。また、掲揚ポール等の活用についてですが、入学式や卒業式、運動会、周年行事の際に、国旗、区旗、校旗を設置されているポールの本数に応じて掲げるなど学校行事で活用するほか、児童生徒が学校のリーダーの役割として日常的に校旗を掲揚している学校もございます。 　教育委員会といたしましては、各校の事例を紹介するなどして、屋外に設置されている掲揚ポールの有効的な活用について働きかけてまいります。 　以上でございます。

私からは、教育施設である学校についての一般の方の利用を積極的に進めよについてお答えいたします。 　学校施設は地域コミュニティーの核としての役割を担っており、教育環境の確保が前提となりますが、区民が利用できる機会を拡充していくことは大変重要であると認識しております。現在も校庭や体育館など複数の施設が区民に利用されておりますが、利用できる対象施設の拡大や曜日、時間帯の拡充など、さらなる開放について検討していく必要があると考えております。 　今後、多くの学校が更新時期を迎え、改築が本格化することも踏まえ、現在、公共施設等総合管理計画の見直しを進めております。その中で、学校施設の区民利用拡充についても定め、利用導線や施設管理、セキュリティー等、区民利用を見据えた設計に基づき諸室を配置し、児童生徒と区民の双方が利用しやすい施設になるよう教育委員会と共に検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、男女共同参画について、二点、御答弁申し上げます。 　初めに、らぷらす離婚講座の区の対応についてでございます。 　本年九月に男女共同参画センターらぷらすで実施しました離婚をめぐる法律・制度活用講座における御指摘については真摯に受け止めており、十月の条例審議会の男女共同参画推進部会にも経緯等を御報告し、御意見もいただいたところでございます。 　この区の対応でございますけれども、講座を開始した者の責任として受講生に誤った理解があってはならないため、講座を実施したらぷらすホームページにて御指摘があったこと、改めて内容についての正しい御説明とおわびをさせていただきたいため、御連絡いただくよう掲載してございます。本来であれば受講生に文書で御通知等するところでございますけれども、万一、受講生がＤＶの被害に遭っていた場合は、常に加害者からの監視下にある状況も考えられるため、受講生かららぷらすに御連絡をいただき、本人確認をした上で正しい内容を説明させていただいてございます。 　また、今後の講座運営につきましては、既に講座内容や講師の選定の検討を開始しており、対象の設定、公正、公平、中立の立場に立った講座運営の徹底、講師との密な事前調整、周知の在り方といった視点で改善を進め、一層留意し取り組んでまいります。 　次に、男性をバックアップする具体的施策についてでございます。 　今回の離婚講座に関する対応を通じて、男性のジェンダーに起因する苦悩等があること、また、男性支援の必要性についても改めて多くの御意見をいただいたところでございます。こうした中、来年度に向けて、男性が時間を気にせず気兼ねなく相談ができるＬＩＮＥ及びメールによる相談の導入や、男らしさ、強さといった男性ゆえの価値観の押しつけや義務感に苦しむ方や、そのことに気づきを得ていない方に向けて、今年度実施する男性の生きづらさを考える講座等、男性支援の取組を進めてまいります。 　また、令和九年度以降の次期男女共同参画プランの策定に向けまして、来年度実施する男女共同参画区民意識・実態調査におきまして、男性に対する支援等についてを新たな項目として追加することを検討しており、男性のニーズについても把握し、次期プランに具体的に反映してまいります。 　以上でございます。

私からは二点、まず副業人材の募集についてでございます。 　民間企業の第一線で活躍する専門人材に、民間等での仕事を続けていただきながら、副業として行政の業務に従事してもらうことで、神戸市や浜松市などにおいて成果を上げている副業人材制度を参考に、世田谷区においても区政課題の解決にピンポイントで民間の支援を受けることを目的に、本年十月に副業人材の募集を開始いたしました。募集は、広報紙編集、動画配信、公園利活用、エリアリノベーション、観光プロモーションの五分野について行い、全体で千八百件を超える応募をいただいたところでございます。 　区として初めての試みであり、試行錯誤の部分もございますが、外部人材の最新の知見や経験、また、職員への刺激となっていただくことを期待しており、他の行政課題への活用も含めた展開についても検討してまいります。 　続きまして、技術系職員の人材確保についてでございます。 　この数年、国や他の自治体などと同様に、特別区においても職員採用選考への応募倍率が低下してきており、特に土木職や建築職などの技術系職員については、民間事業者を含めた人材獲得競争が激しくなってございます。この状況を踏まえ、特別区人事委員会においては、今年度より大卒程度を対象とした技術職採用試験を年一回の実施から年二回の実施に変更したほか、教養試験や論文試験を廃止し、専門分野の知識のみを問う内容に見直すなど、より多くの申込みを得られるよう制度の見直しを行ってございます。 　区といたしましても、技術系職員の魅力発信に努めるとともに、限られた専門職種の効果的な配置や若手職員の人材育成などを通じて、行政サービスの着実な執行に支障を来さないよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、危機管理について、二点、御答弁申し上げます。 　初めに、災害時の安否確認方法についてです。 　大規模災害の発生日時等によっては、御家族がおのおのの外出先で被災することも想定され、家族間の安否確認のため、通信の途絶に備えてあらかじめ家族同士が申し合わせておくことや複数の連絡手段の確保に努めることが重要です。家族間の安否確認の連絡手段として、例えば災害用伝言ダイヤル一七一や携帯電話各社の災害用伝言板サービス、ＳＮＳなどが有効であり、いざというとき区民の方々がこれらの連絡手段を確実に活用できるよう備えていただきたいと考えています。 　このため、来月開催予定の防災イベントでは、通信事業者と連携し、災害用伝言ダイヤルを体験できるブースを準備しております。発災時の混乱の中、いち早く御家族の無事を確認し、安心していただけるよう、今後も様々な機会を捉えて非常時の安否確認方法の周知と啓発に努めてまいります。 　続きまして、遺体収容所の周知についてです。 　首都直下地震等の大規模災害が発生した場合、多くの死者、行方不明者の発生が予想され、遺体を一時的に安置する遺体収容所が必要となります。遺体収容所は、遺体の検視、検案や一時保存、身元不明の遺体の確認調査など遺体の取扱いに関する総合的な拠点となるところであり、あらかじめ指定した各地域の地区会館等を利用することを想定し、地域防災計画に明記しております。 　発災時の具体的な開設につきましては、被災状況に応じて決定することとなることから、開設場所の区民への周知は、防災ポータルサイト、災害・防災情報メール、エックス、旧ツイッター、ＬＩＮＥ等により情報発信し、遺体の身元確認等に支障を来さないよう努めてまいります。 　私からは以上です。

らぷらすの離婚講座についてでありますが、この講座は今回が初めてではなくて、何年も前から開かれているということであります。過去の受講生にも不適切な行為を促す指南がされていた可能性があります。このような方たちに対しても区は説明責任があると思いますが、どのような対応をするのか、お聞きします。

再質問にお答えいたします。 　過去に開催した講座において、今回と同様の不適切な行為を助長するような内容があったかどうかについては、今となっては分かりかねるところでございます。この講座は平成二十九年から開催しておりまして、受講生も古くは六年前、そして、先ほど御答弁申し上げましたように、受講生がＤＶの被害に遭われている可能性もあることから、こちらから連絡する、アプローチをかけるということは差し控えるべきと考えてございます。しかし、それでも、万一にも誤った理解があってはならないことですので、過去に受講された方から御連絡をいただいた場合には、その内容を十分に聞き取って正しい内容を説明させていただく体制を取ってございます。 　以上でございます。

今回もいろいろお問合せをいただいていることだと思うので、しっかりそこは対応していただきたいと要望します。それから、今後、離婚講座、いろんな講座を実施されると思いますけれども、しっかりと内容を公平、公正になるようにチェックをしていただいて、区民の疑問を招かないようにしていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上でひえしま進議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十三番そのべせいや議員。 　　　〔十三番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

世田谷区の今後の人口維持戦略について伺います。 　今年、都が発表した推計によると、都の人口のピークアウトは二〇三〇年とのことです。また、来年二〇二四年に日本の高齢者率は三〇％を超え、また、世界で初めて五十歳以上人口が過半数を超える国となります。世田谷区は一九八〇年代半ばに八十万人弱で一度目のピークを迎え、九〇年代は一時的に減少、停滞したものの、二〇〇〇年代から集合住宅、大規模マンションの開発が進み再拡大、新型コロナウイルスによる転出もあった中、現在は九十二万人前後で推移をしています。 　また、出生数は二〇一五年前後には八千人強をピークに現在の出生数は六千人台に落ち着いている一方、死亡数は七千人を超え、新型コロナウイルスが席巻する前の二〇一九年から自然減が始まっています。社会増がない限り人口は減少することとなりますが、今春に住民票を伴って世田谷に流入をした十八から二十九歳は四千から五千人程度と推定をされ、このうちの一定数は上京してきた方であり、パンデミックも明け、まだ東京、世田谷に人が集まってきていることも分かります。 　現時点では自然減を上回る社会増があり、二〇二〇年七月のピークに取り戻しつつありますが、来春の上京の中心となる二〇〇二年から六年生まれは各年百十万人前後なのに対し、十年後は百万人前後、二十年後上京する世代は七十万人前後、しかも、そのうち約十万人はそもそも東京生まれと、地方から若者が減ることを前提に、既に東京、世田谷にいる人の定着、流入に目を向ける必要があります。 　しかしながら、世田谷で育った若者や転入してきていただいた方は、今後も世田谷に住み続けられるでしょうか。特に昨今は東京のマンション価格の高騰で、普通に世田谷で育っても、もはや普通ではない世田谷には住めなくなっている印象を受けています。たとえ実家やひとり暮らし、カップルであれば住めたとしても、子どもが生まれたり、二人目を考えたりとライフステージが変化すると、広さやコスパを求めて転出するしかないのではないでしょうか。特に若い方がどこに転出をするか、理由をどう分析しているか、伺います。 　また、これまでは市場や社会の流れに合わせて転出を放っておいても、それを上回る流入が当たり前だからこそ、転出に対して行政が防止を考える必要もありませんでしたが、東京、世田谷が将来に持続するためには定着を考える必要があり、また、住宅事情からも子どもを育てることは考えられない、一人で精いっぱいというように、子どもを望んでもかなえられない圧力を取り除くためにも、今後はせっかく世田谷で育った、来ていただいた若い世代が、ライフステージが変わっても住み続けられるサポートを区の政策として拡大できないでしょうか。 　他方で、経済的な課題以外で世田谷から離れる方もいらっしゃいます。現在は高度経済成長期に祖父母が流入をしてきた、いわば団塊ジュニアのジュニアが自分で住む場所を選ぶ時期になりつつありますが、この世代は特にニュータウンやマンション等で三世代続けて地域コミュニティーの薄い生活を続け、地域へのアイデンティティーがない方も増えているそうで、こうした方にとっては、通勤利便性やコスパだけで住む場所を決定する状態となっており、たとえ世田谷で育ち、経済的にはどこでも選べるとしても、都心のワンルームや個々人の通勤に便利な近隣エリアに流出をしていきます。 　確かに上の世代には、世田谷は東京の憧れの住宅地というイメージも強いかもしれませんが、平日日中は仕事があるため、庭つき一戸建てや近隣公園を楽しめる余裕は現代では少なく、現代の若い人から改めて選ばれる理由が必要です。利便性で勝てるエリアは環七内側ぐらいであることを鑑みると、新たな訴求が必要であると考えますが、特に世田谷で育った、一度は選んでいただいた方へ、単なるベッドタウンではなく、もっと地元に愛着を感じる、世田谷にシビックプライドが生まれる取組が実施できないでしょうか。 　最後に、世田谷に魅力やアイデンティティーを感じずとも、祖父母が最強の子育てセーフティーネットとの理由で戻ってくる人が一定数存在しているものの、せっかく地元に戻ってきたとしても、現在の保育園入園選考では、六十五歳未満の祖父母と同居、もしくは同じマンションだと保育園の入園選考で減点する制度となっています。同居しているなら、特に祖母が見ればよいと思われるかもしれませんが、来年には男女雇用機会均等法第一世代も六十歳を迎え、現代は祖父だけでなく、祖母にも仕事、キャリアがあり、日中に必ずしも子育てをお願いできる状況ではなくなっていく中、本当に子どもを見られないかの確認に逐一コストを費やすことも、かえって事務を煩雑にします。 　頼れる先があることは、地元に戻る積極的な動機として機能するため、その芽を摘まないよう同居やマンション内近居をちゅうちょさせる保育園入園選考制度は、時代に合わせて見直せないでしょうか。 　続いて、都市圏、世田谷における地域コミュニティーの今後について伺います。 　かつての村社会であれば、仕事も生活も共同体の中で担われており、現代における福祉制度もほとんどなかったことから、生きるためには地域コミュニティーで助け合うことが必然でした。そうした時代から、個人主義化、核家族化が加速したことで、共同体の利益よりも個人の利益や権利を意識するようになり、現在は家族の形も個人の自由に委ねられています。また、行政により全国で一定水準の福祉が制度化され、他方で生活にまつわるほとんどの機能がお金で買えるようになった現代東京人にとっては、コンビニやファミレス、駅や保育園からの距離のほうが重要度が上がり、東京において地域コミュニティーや家族は必須の存在ではなくなっています。 　果たしてこれでいいのかと、行き過ぎた個人主義へ警鐘を鳴らす立場、懐古主義も存在しますが、地方に残る土着のコミュニティーに嫌気が差して、干渉しない人間関係を求めて上京してきた人も数多く存在をするため、東京ははなから地域コミュニティーとの親和性は低く、また、職住分離の生活スタイルが多く、近年は子どものいない人や子どもが地域と離れた学校、保育園に通っている人も多く、過去のやり方に巻き戻すことはできません。 　まずはこの十年、町会・自治会への加入率はどのように推移しているか、また、二〇二二年の町会数は百九十二で、二〇一〇年頃までは百九十六だったようですが、純減のマイナス四なのか、それとも増減を合わせているのか、団地の建て替えによる活動停止以外の理由があるか、伺います。 　翻って、町会・自治会の機能を流入の中心であるマンション、アパートの住民に当てはめてみると、ごみ置場の管理や敷地の清掃は管理費を払って委託している。防犯は、管理人、オートロック、監視カメラが一般的な仕様となっている。平日日中は仕事や勉強があるため自宅から離れており、非日常を求める場合も電車で十分ほど行けば日本一の繁華街である新宿、渋谷で事足りる。三千万人都市圏、かつオンラインコミュニティーも発展をし、趣味や関心の合う人と出会えるようになり、人間関係は自分で自由に選ぶスタイルとなっている。また、従来の住民にとっても、地域での合意が必要であったごみ置場について、高齢者の戸別収集が増えるほど地域での合意形成の必然性すら減ってきます。 　緊急時、災害時も、マンションによってはマンション単位で備蓄があったり、かつては幼い子どもも高齢者も一世帯に同居していたからこそ誰もがお互いさまだったのが、十代から五十代のひとり暮らしや、三十代から五十代の親と中高生以上の子どもといった世帯全員が元気な単身世帯、核家族にとっては、いざというときに自分や家族が助けられるとは感じず、反対に単身、夫婦二人の高齢者のみ世帯も増える中、助ける、助けられるが明確に分離してしまった現代では、共助の前提にあったお互いさまが成り立ちません。日常生活でも非常時でも、現時点ではニーズやメリットのない若い人、特に単身者が町会・自治会に関わる糸口、可能性はどこにあると考えるか、区の見解を伺います。 　私なりに地域コミュニティーで新たに活動をすることに分かりやすいインセンティブがある人を考えると、先日の決算委員会でも紹介をしたように、中高生が役員を務めたり、また、大学生で会長を務めるということがニュースになるように、現代東京人の多くが町会・自治会に関わることに分かりやすいメリットを感じない中、特に現代の学生については入学試験、就職活動で求められるスキルや経験が多様化をしているからこそ、地域コミュニティーでの活動に他者との差別化をアピールできる経験としてメリットを感じていただける可能性があると考えています。これまで見向きする機会のなかった学生に対して、入試、就活の際のネタづくりをきっかけに活動に加わっていただくよう、広く案内、情報を展開できないでしょうか。 　担い手を増やして現状維持を目指す考えも理解はしますが、九十二万区民のコミュニティーの担い手として数百人が新たに加わっても、百九十二町会に平均をすると一人から二人増えるだけで根本的な解決にはなるとは思えず、今年九月発行の「せたがや自治政策Ｖｏｌ・15」に掲載されていた特別研究員の論文によると「地域活動への参加希望と年齢層との間には、統計的に有意な結果は見られない」、また「〇九年調査を実施した時点で――中略します――その頃は退職後の団塊世代が地域に大量に参加するようになるだろうという希望的観測もあった。しかしながら、ほとんどの場合、それが現実のものとなることはなかった。地域コミュニティの希薄化はさらに進行した」との言及もあり、もはや現状維持は現実的ではなく、サステーナブルな形への転換が必要です。 　自主的な活動以外に区から委託をしている事務や事業については、デジタル化、他のＮＰＯとの協業、役所の事業として巻き取り、町会・自治会が自由でできる範囲の活動に見直し、専念できるよう区役所側の転換が必要です。区役所からの委託の現状をどう捉えているか、区役所や他団体ではなく、町会・自治会でないとどうしても担えない機能はどこにあると捉えるのか、また、今年二月の朝日新聞の報道によると、隣の調布市では二〇一六年から二二年の六年間で四十一の町会・自治会が解散をしたそうですが、なくなると何が困るのか、区役所としての考えを伺います。 　また、区役所から区民への情報伝達は、町会・自治会を介さずに、既にある区役所の公式ＬＩＮＥ等の情報配信ツールで十分ではないでしょうか。区公式ＬＩＮＥでも登録住所に合わせた情報配信が既にできることから、地域の団体からも近所の人への情報配信も可能になります。紙のみの情報流通から転換するだけで、コストダウン、対象拡大が可能です。 　また、今後導入予定のオンライン上の情報共有プラットフォームについても、行政からの情報や地域の団体による自主的な活動の情報を流通可能にしたり、町会・自治会の加入者に限定をせず、地域を核に近所や好きな地域に関心のある人と緩いつながりを形成するツールとして、デジタルツール活用により広く浅い地域活動の担い手増加に貢献ができないでしょうか。 　結びとなりますが、財政難の時代に区役所や行政が従来対応してきた困り事全てを今後も公助で担うことは現実的ではないからこそ、従来の機能を縮小するか、共助も活用して少しでも衰退を食い止めるかであれば後者を目指すことも理解しますが、そうであれば、あらゆる人が何らかの形で共助やコミュニティー活動、社会活動に時間を割くことにより社会の維持を目指しましょう、納税しない方も、納税以外にも社会の一員として貢献する方法があるというようなメッセージは出せないでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手）

私からは、都市における地域コミュニティーの持続可能性について順次お答え申し上げます。 　初めに、町会・自治会への加入率の推移、そして町会加入数の減っている理由についてでございます。 　区内の町会・自治会数の推移について町会総連合会に確認したところ、平成二十五年度から令和四年度の十年間では、お話しのように百九十六から百九十二団体となっており、この四団体の内訳ですけれども、二つ増えて六つ減った、団地の建て替えによる増減がほとんどですけれども、減のうち一団体は高齢化により継続困難として解散されたと伺っています。 　世帯単位の町会・自治会の加入率ですけれども、同じ十年間で五六・一五％から五〇・九五％と五・二ポイントの減となっており、これまでの活動を維持し、活性化させていくためには、加入促進の取組の強化は不可欠と考えてございます。 　次に、若者や単身者が町会・自治会に関わる可能性ということでございます。 　町会・自治会は、同じ地区に住む区民の誰もが参加可能な地縁に基づく団体であり、地域コミュニティーの基盤としてまちづくりの中心的な役割を果たしていただいており、区政推進に不可欠な自治の担い手と認識してございます。その活動は、防犯パトロール、交通安全運動、避難所運営、お祭り、ラジオ体操、古着回収など多岐に及んでおり、広く区民生活を支えるものとなっております。そして、活動は一律ではなく、地区の特徴や事情をよく知る方々が地区の課題解決に向け自ら考え行動されており、これはまさに住民自治を体現するものと受け止めてございます。 　町会・自治会への加入は、身近な課題を同じ地区に住む方々と話し合い、解決に向けた具体的行動に結びつける貴重な機会につながります。こうした効果も含め、活動内容を分かりやすくお伝えしながら、引き続き加入促進を図ってまいります。 　次に、学生に対して町会活動を広く案内できないかについてでございます。 　町会・自治会をはじめ、地域活動の継続や活性化に向けては担い手の確保が不可欠であり、若い世代の参加促進の取組も極めて重要と考えてございます。 　そこで、区は、区内に十七ある大学、学部を貴重な地域の担い手と捉え、大学生が地域とつながる機会を増やしていくことを目的に、大学を通じて学生ボランティア活動団体を募集し、令和三年度にせたがや学生ボランティアネットワークを発足しており、現在、七大学、十三団体が参加しております。また、世田谷ボランティア協会と連携し、地域貢献をしたい方と求める団体をつなぐボランティアマッチング事業も進めていますので、当事業のセミナーやＳＮＳ等も活用しながら、これらの取組の周知強化に努めてまいります。 　続いて、区役所からの町会への依頼、委託、お願い事の現状、そして町会加入者に限定せず、地域を核に緩いつながりを形成できないかというところでございます。 　町会・自治会に対する区からの依頼については、回覧による情報伝達、各種審議会等への委員選出などがございますけれども、現在、町会・自治会の皆様の負担感や人材不足等、運営の実情を改めて把握するため、幅広なアンケート調査を行うとともに、庁内にも町会依頼の状況調査を実施しているところでございます。 　情報伝達の機能オンライン化については、町会・自治会向けＳＮＳの導入支援を進めているほか、現在策定中の次期地域行政推進計画において情報共有プラットフォームづくりを推進することとしており、地区を中心とした生活圏の多様な情報が集まる場として、幅広い世代の地区住民が利用することを想定してございます。 　次に、区役所、他団体ではなく、町会・自治会でないと担えない機能は何か、町会・自治会がなくなると何が困るのかについてでございます。 　町会・自治会は、同じ地区に住む方々が参加する地縁に基づく団体であり、地域コミュニティーの基盤となる存在と認識してございます。町会・自治会の活動は、防災、防犯をはじめ、身近な暮らしに密着した多岐にわたるものであり、非常に長い時間をかけて地域の安全安心や生活環境を築いてきた区政推進の要である参加と協働の象徴と捉えてございます。このように、地区のまちづくり活動を広く継続して積み上げ、今後もその中心となり得る存在は町会・自治会以外にはなく、区といたしましては、引き続き町会・自治会と協働してまちづくりを進めてまいります。 　最後に、あらゆる人が共助やコミュニティー活動、社会活動に時間を割くこと、これらをメッセージとして出せないかでございます。 　区では、本年九月に公表した次期基本計画素案において、計画の理念の最初の項目に参加と協働を基盤とすると掲げ、行政だけでの課題解決には限界がある中、持続可能な社会の構築に向け、区民を自ら地域をつくり支える存在として位置づけ、主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティーづくりにつなげるとの基本的姿勢をお示ししているところでございます。 　しかし、昨年の区民意識調査の結果でも、地域コミュニティーの中心である町会・自治会に加入していない理由は、どのような活動をしているのか分からないが最も多いことから、活動内容の周知強化が重要と考えてございます。 　町会・自治会の担い手確保の観点から、既に加入されている方を含め、活動への理解、参加を促進するため、町会総連合会とも連携し、ＳＮＳ導入支援や活動の見える化を図りながら効果的なメッセージの発信に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは二点、初めに、世田谷で育った若者や転入者は、特に若者はどこに転出していくのかについてでございます。 　令和四年の住民基本台帳人口移動報告年報によりますと、区において転出が最も多い年代は二十代、次いで三十代となっており、この年代だけで転出者の六八％に達しております。また、令和五年九月末時点の住民基本台帳データを見ますと、これらの世代の多くは居住年数五年以内での転出となっており、転出先の多くは、杉並区、目黒区、渋谷区、大田区、品川区といった隣接区が上位を占めております。一方、十歳未満の子どもの転出状況から子育て世帯の転出先の傾向を推定しますと、隣接区に加えて、調布市、狛江市、横浜市青葉区、町田市など、区の西側の近隣自治体への転出が目立つ傾向が見られます。 　これらの結果から、大学入学や就職などの理由で転入してきた若者が、ライフステージの変化に合わせて通勤の利便性や住宅の広さ、間取りなどを考慮して転出しているものと考えられます。既存の統計では転出の理由を把握できないことから、今後、独自調査の必要性や調査手法について検討を進めてまいります。 　次に、世田谷の町に愛着が形成できるような施策を打つなど、世田谷のよさを広める取組ができないかについてお答えいたします。 　今後の人口減少への危惧や少子高齢化の進行等の今般の社会状況を踏まえ、現在、次期基本計画の検討を進めており、基本方針について、持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を共につくると定めているところでございます。 　次代の社会を担う子ども、若者が住み続けたい、住みたくなる地域づくりをはじめ、高齢者や障害者への支援の充実、豊かな緑に恵まれた良好な住環境の整備、産業連関による新たな価値の創出など、あらゆる世代が安心して暮らせ、区内外の人々を引きつける、さらなる魅力と活力が感じられるまちづくりを目指してまいります。 　以上でございます。

私からは、祖父母等同居ケースの保育園入園制度の見直しについて御答弁いたします。 　保育園入園選考において、子ども及び両親と同居の六十五歳未満の祖父母や、その親族等が保護者に代わって補完的に保育を行うことができる状況にある場合、選考指数の減点対象としております。子どもを授かった区民が区内の祖父母等親族と同居することは、子育て世帯にとって安心につながることであり、区内に定住される大きな要因の一つになると認識しております。子育て環境等が変化する中、同居の祖父母等親族の負担の懸念もあることから、見直しの検討対象としてまいります。 　以上です。

私からは、ライフステージが変わっても住み続けられるサポートについて御答弁申し上げます。 　区では、第四次住宅整備方針において、高齢者などの住宅確保要配慮者をはじめとして、誰もがライフスタイル、ライフステージに応じて住み続けられる暮らしの実現を目指しております。この方針を受け、子育て世帯への住宅施策として、区営住宅の一部を専用住宅として確保するとともに、子育てに適した民間マンションの供給促進を図るなど、良質な住宅を官民で確保するよう取り組んでおります。 　今後は、国や都の少子化対策とその支援拡充の動向を注視しながら、子ども・若者部で実施中の若者調査の結果分析や全庁横断的な議論により効果的な住宅施策を検討してまいります。 　以上です。

このままだと、単身者は地域コミュニティーとつながることはまれだろうと考える一方で、コミュニティーやパートナーを自由に選択する社会となったことで、不快な思いをしてまで人とコミュニケーションを取ったり、コミュニティーに所属する必要がない一面的には便利な時代になった一方、一定のコミュニケーション能力や周りの方の評価がない限り、どこからも必要とされない人が、東京をはじめ世界中の都市で増えていることは大きな課題として理解をしています。 　区内を走る電車をはじめ近隣でも、特に女性、子どもを対象とした無差別テロが近年多発し、過去には区民も犠牲になっています。昨年、元首相への銃殺も起きてしまった中で、いわゆる無敵の人やジョーカーを減らすためにも、誰もが何かしらの緩やかなコミュニティーがあり、人間らしく生きられるようにする必然性を感じていますが、地域コミュニティーにその受皿として機能する可能性があるのか、ぜひ研究をしてください。 　以上です。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十番河野俊弘議員。 　　　〔十番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき順次質問いたします。 　初めに、町会・自治会等、様々な主体における地域活動のデジタル活用についてお聞きします。 　地域活動の主体の一つ、町会・自治会は、唯一無二な地縁団体として地域コミュニティーにおける中心的な役割を果たしていることは、ここにいる地域を代表する議員の皆が思っていることであると考えます。しかしながら、加入率の低下、担い手の不足等により活動の持続可能性が低下するとともに、防災や高齢者、子どもの見守り、そして気軽に訪れることができるような居場所づくりなど、変化する地域社会のニーズに応え、持続可能な体制を構築していくために、町会・自治会をはじめとする地域コミュニティーの様々な主体に対して、今後さらなる支援の体制の構築が必要であります。 　そこで、今回、デジタル化に焦点を当てて、質問並びに各提案をしてまいります。 　町会・自治会は、全ての住民に開かれた自主的な団体であり、現在、世田谷区町会総連合会に加入する百九十二の町会・自治会が、それぞれの地域特性の下、様々な活動を展開しています。九十二万区民を擁する住宅都市の世田谷区にとっては、一口にデジタル化と言っても、百九十二ある町会・自治会が押しなべて一律のシステムを導入し、一足飛びに進めていくことは難しく、相当な労力と時間を要することになると考えます。実際に、町会・自治会の地域における組織の数も大きく違い、例えば烏山地区では二十一町会が組織されておりますが、私の住む若林地区は二町会であります。組織の数が多いことで大きな力を発揮することもあれば、少ない組織でまとまっていることによって力を発揮することなど、それぞれがメリット、デメリットを持っているのではないかと考えます。 　前定例会の決算特別委員会において、地域ボランティアの担い手に、区内大学との連携についてお聞きしたところ、区内には隣接区を含めると十七にも上る大学がありますが、これも各地域によって連携が既にできている地域と連携が進んでいない地域があることが分かりました。今後は担い手の確保のためにも、それぞれの地域特性を踏まえたデジタル化をきっかけとした取組が必要であると考えます。 　具体的には、総務省が提唱し、進めているデジタル活用支援事業の活用を図り、高齢者が当事者目線でスマホ教室の講師となり進めることができるデジタル活用支援員制度の導入は、区民一人一人の生涯学習の観点からも有効な取組であること、超高齢化社会が進む中、地域の貴重なデジタルに強い高齢者を見いだすことができるとともに、各まちづくりセンターで取り組んでいるスマホ教室に派遣することなどもでき、とても有意義な取組になるのではないかと考えています。さらには、町会・自治会向けＳＮＳ導入のさらなる推進、町会費のキャッシュレス決済にせたがやＰａｙの活用、地域ボランティアの募集、区内大学との連携強化に向けたＤＸの活用など、町会・自治会へのデジタルを活用した支援の具体化を図るべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　さらには、今申し述べた様々な町会・自治会へのデジタル活用を通じた支援については、先ほども述べたように、地域特性に合わせた形でできるところから進めていく、一律に導入するのではなく、そこには、まちづくりセンターが核となり、地区の特徴を踏まえ対応する必要があると考えます。 　各まちづくりセンターの区民の来訪状況も違い、新たな取組が導入しやすいまちセンから試験的に導入していくことなど、計画としてきちんと位置づけて進めていくべきではないかと考えますが、併せて区の見解を伺います。 　次に、区の産業政策におけるせたがやＰａｙのさらなる活用等についてお聞きします。 　今定例会、我が会派の代表質問においても、区の産業政策について、地域経済の持続可能な発展条例に基づいた取組について指摘をさせていただいたところであります。コロナ禍を経た現在、コロナ前の区内産業の活況を取り戻すべく産業政策全体を押し上げていくこと、活気ある区民の生活の安定と向上に資することであること、その中でせたがやＰａｙのさらなる活用策について今後どのように進めていくかという質問に対して、部長答弁の中では、せたがやＰａｙはこれまでの投資額に対して大きな経済効果を生み出し、区民経済の下支えになること、そして、非経済的活動や区の政策推薦のインセンティブとして活用を図っていくなど、今後の取組を進めていくとの話がありました。 　地域通貨としての活用を進めていく上で、世田谷区商店街連合会との官民連携で進めていくことは前提となっていますが、場合によっては区側が率先して進めていく活用方法も必要ではないかと考えます。先ほども言った非経済活動等におけるポイント付与や、そして、これはまだ実現できていませんが、くみん窓口での活用、そして一定のそういった障壁があることを乗り越えていくための官民連携でもあるというふうにも思います。真の地域通貨としてあるべき価値を見いだしていくためにも、今後、様々な施策を複合的に活用していくことが必要であると考えます。区の見解を伺います。 　さらに、せたがやＰａｙのポイントキャンペーンの在り方についてもお聞きします。 　明日から始まる年末ポイントアップ最大一〇％、月上限最大一万円還元のキャンペーンも始まりますが、他キャッシュレス決済サービスとの競合の中、せたがやＰａｙについての付加価値を創出し、その仕組みを維持していくためにも、ポイント還元キャンペーンの効果を高めるインパクトあるキャンペーンの打ち出し方も必要であると考えます。 　公金を原資として進めているせたがやＰａｙにおいて、持続的にポイントの付与率を維持することも一つの方策でありますが、区民にとっては、昨年下半期に実施した三〇％還元の全力応援キャンペーンのインパクトが強く残り、いまだに三〇％の還元はまたいつやるのかというような声は、お客様のみならず、各個店の店主の方々からも、せたがやＰａｙの話になると必ずと言っていいほどお声をいただくことがあります。 　限りある原資とは重々承知のことですが、月単位でのキャンペーンだけでなく、これからの時期で言えば、クリスマスや年末年始など区民の購買意欲が高まる時期に合わせ、週単位でのポイントキャンペーンであったり、一定期間ポイント還元を抑えた上で短期集中した大型キャンペーンの打ち出しなど、還元率や上限額、キャンペーンの時期、期間をうまく組み合わせてインパクトある取組をすべきだと考えますが、区の見解をお聞きします。 　最後に、小中学生等のネット依存傾向対策についてお聞きします。 　本年九月の文教委員会にて報告されたせたがやネットフォーラムの結果及びＩＣＴ活用の今後の方向性についての資料に、教育委員会で六月に実施した児童生徒のネット利用に関するアンケートの報告がありました。区立小学校一年生から中学校三年生に対して行ったアンケートであります。その回収率ですが、六八・八％と非常に高く、その内容について、現代の子どもたちのネット利用に関する状況が如実に出ているものでありました。 　そのアンケートの最後には、厚生労働省出典のネット依存傾向があるかどうかの調査をするための設問が記載をされています。これは、八つの設問に、あるか、なしかでお答えする質問でございます。一、ネットに夢中と感じる、二、満足のために使用時間をもっと長くしたい、三、ネット利用をやめようとしてもなかなかうまくいかない、四、時間を短くしようとするといらいらしてしまう、五、思っていた以上に長く続けてしまう、六、ネットで人間関係を台なしにしてしまったことがある、七、熱中していることを隠すために、家族や先生にうそをついてしまったことがある、八、絶望や不安から逃げ出すためにネットを使う、この八つの設問のうち五つ以上当てはまるとネット依存傾向であるとしています。 　結果は、小学校高学年で平均一三・三％、中学生では二一・六％。この中学生の二一・六％ですが、全国平均は一二・四％であります。世田谷区の子どもたちを取り巻くネット依存傾向の割合は高くなっていることが認められます。いじめや不登校にもつながる可能性があったり、健康不安であったり、そういった問題について今回のアンケート結果を重く受け止め、教育委員会は今後のネット依存傾向から子どもたちを守るためにどのような方針を持って進めていくのか、まず見解を伺います。 　その上で、インターネットを正しく使用するその目的と、どのように利用していくかをネットリテラシー醸成講座の改善や、インターネットの適切な使い方や、健康面に影響が懸念される使い方など、ネットリテラシーに関して専門とする講師からの授業や、医学的な知見や科学的な知見から子どもたちへの啓発、そして、さらには、ハローキャリアワークでも協力をしていただいている楽天グループ株式会社など、区内に拠点を置く一流企業からのキャリア教育の一環としたタブレット端末を使ったプレゼンスキルの向上やネット活用術などを学び、その上で正しい利用方法を伝えていくことなどもできるのではないかと考えます。 　そして、さらには保護者を対象としたネット依存対策の実施などを提案するが、区の見解を伺いまして、以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

それでは、私から、町会・自治会等に関しまして、デジタル活用支援員制度の導入やキャッシュレス決済、ＤＸなど、町会・自治会へのデジタルを活用した支援について御答弁申し上げます。 　町会・自治会は地域コミュニティーの基盤であり、区政に欠かせないまちづくりの担い手と認識してございます。町会・自治会におけるデジタル活用につきましては、区はこれまでも情報発信の充実や情報共有の迅速化、省力化に資するよう、町会総連合会のホームページ作成や町会・自治会向けＳＮＳの導入支援に取り組んでまいりました。 　御提案のデジタル活用支援員制度の導入や町会・自治会費を対象としたせたがやＰａｙの活用、地域ボランティアの募集方法充実に向けたＤＸ活用等につきましても、町会・自治会の負担軽減などに一定の効果が見込まれるものと考えてございます。 　区では現在、コロナ禍を経た町会・自治会の実情を改めて把握するとともに、今後の人材確保や負担軽減等に必要となる支援について御意見を伺うため、アンケート調査を実施しているところでございます。このアンケートを集約する中で、地域、地区ごとの傾向等も捉えながら、町会総連合会とも御相談し、デジタル活用を含め、町会・自治会の実態に即した支援策の具体的な検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、町会・自治会へのデジタル活用につきまして、まちづくりセンター、地区の特徴を踏まえた対応について御答弁申し上げます。 　現在、策定に向けて取り組んでおります次期地域行政推進計画では、多様なコミュニティーづくりと区民参加の推進として、地区情報の共有と地域参加の新たな仕組みづくりを位置づけております。 　具体的な取組として、情報共有プラットフォームづくりを地区住民や団体等の参加と協働により推進することとしております。情報共有プラットフォームは、既存の地域情報の共有ができるＳＮＳの活用等を想定しておりますが、地区を中心とした生活圏の多様な情報が集まる場として定着化を図りたいと考えてございます。このプラットフォームには、幅広い世代の地区住民が訪れることを想定しております。そこで、町会・自治会の取組や町会だよりのような広報紙の共有ができれば、町会・自治会の取組が多くの方に伝わり、地域活動への参加や協働のきっかけになるものと考えてございます。 　地区を中心とする生活圏ごとのプラットフォームづくりのため、まちづくりセンターにおいて地区情報を発信するとともに、町会・自治会にも御案内するなど、まずは地区の情報を踏まえながら、数地区で試行に向けた支援を検討してまいります。 　以上でございます。

せたがやＰａｙについて、二点、御答弁申し上げます。 　まず、機能充実に関しまして、複合的な施策展開として具体的にどのようなことが考えられるかというご質問に対して御答弁いたします。 　社会経済状況の不確実性が依然として極めて高い中、区内消費の活性化とともに、消費の区外流出の抑制が重要な課題となってございます。せたがやＰａｙを活用し、引き続き経済的発展を目的に機動的な中小個店支援策を講じ、安定した区内経済循環のツールとして持続させる必要があると考えているところでございます。同時に、世田谷のウエルビーイング向上に資するデジタル地域通貨として、ＳＤＧｓやエシカルといった非経済的価値を包摂し、地域生活の基盤としても強化、運用することが欠かせないものと認識してございます。 　今後も、引き続き、区民の行動変容を促すインセンティブとして他所管と横断的に連携し、行政施策での利活用を充実することで、これまで誘引できなかった事業者やユーザーの取り込みが図られ、せたがやＰａｙの規模拡大にもつながるものと考えてございます。また、消費の流入を目指し、シティプロモーションの観点から、区外からの来街者をターゲットに、例えば現地決済型のふるさと納税機能を搭載することで税外収入を確保し、世田谷の魅力を発信するツールとして発展する余地もあると考えているところでございます。 　二点目としまして、還元キャンペーンの時期や期間について御答弁申し上げます。 　公金を原資としてポイント還元に取り組む目的として、中小個店の経営の下支えや区民生活の安定化があり、その効果をなるべく裾野広く行き渡らせることが重要でございます。単発の消費機会で大きな還元を享受できるスキームは短期的に関心を集めるには効果的ですが、一部のユーザーや事業者に効果が偏ることが懸念され、また、ポイント詐取といった不正行為が発生しやすいといった問題もございます。限られた財源で、より多くの生活者の方々と事業者の方々を対象に効果最大化を図るためには、還元率や上限額、実施期間を勘案し、消費の機会に余裕を持った制度設計が必要であると認識しているところでございます。 　また、キャンペーン時期や期間につきましては、これまでの効果分析や他自治体、民間の事例等も参考に、目先を変えたインパクトも含め、検討を続けてまいります。また、個々の商店街が地域の実情に応じてイベントやキャンペーンにせたＰａｙポイントを活用することが可能でございまして、こうした活用を一層容易に実施できる機能改修についても、商店街振興組合連合会と連携し、有効な仕組みを引き続き検討してまいります。 　以上です。

私からは、小学生のネット依存傾向対策について、二点、お答えをいたします。 　一点目です。ネット依存から子どもたちを守るための方針についてです。 　インターネットを利用した学習は、子どもたちの学びの可能性を大きく広げ、教室にいながらオンラインで世界中の人々とつながったり、検索ツールを利用して多様な情報を集めたり、より深い学びの実現が可能となります。そのためには、子どもたちが有益な情報を選択する力やインターネットの適切な使い方などが身につくように指導していくことが重要です。 　教育委員会では、六月に実施した児童生徒の生活アンケートの分析結果を踏まえ、様々なリスクに適切に対応しつつ、インターネットを活用して学びが有意義になるように、健康面に関しては保健指導の中で、安全面に関しては啓発資料を作成し、子どもたちや保護者への周知を通してインターネットに関する教育を充実させてまいります。 　二点目、ネットリテラシー醸成講座の改善についてでございます。 　教育委員会では、ネットリテラシーに関して専門とする講師を派遣して、ネットリテラシー醸成講座を区立小中学校の児童生徒を対象に全校で実施しております。今までの講座の内容につきましては、次々と変化するデジタル化の最新事情を踏まえ、新たな課題を内容に加えたり、必要な睡眠時間を基にＩＣＴ利用とのバランスに関する内容を扱ったりするなど、毎年改良を図っております。 　今後、ネットリテラシー教育には家庭の協力も欠かせないことから、医学的な知見や科学的な知見を取り入れ、インターネットの適切な使い方や健康に害を及ぼすような使い方について、保護者を対象とした講座を実施してまいります。 　以上です。

町会支援、自治会支援については述べましたけれども、唯一無二な団体であると。これまでの歴史等々ありますので、しっかりとその部分を念頭に置いて進めていただきたいというふうに思っております。 　あと、せたがやＰａｙについても、今後のポイントの還元の工夫について、そこはしっかりと進めていただきたいと思いますし、同じポイントを使うにしても、インパクトという部分は、私、非常に重要だというふうに思っていますので、ぜひ積極的にやっていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、インターネットの小学校、中学校の今の状況、これは私は急務であるというふうにも思っておりますし、単なるネットリテラシーの今までの講座だと、やっぱり子どもたちには響いていないというのが現状かというふうに思います。きちんと、しっかり使えば夢がある、そういったところもしっかりと伝えさせていただいて、リテラシーの向上を図ってください。

以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十五番岡川大記議員。 　　　〔十五番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に基づき質問させていただきます。 　まず初めに、不登校児童を減らすための教育の在り方について順次お伺いいたします。 　現在、全国で約三十万人、世田谷区でも千五百四十人の児童生徒が不登校で苦しんでいます。いじめの認知件数も過去最高の全国で約六十八万件、命に関わる重大ないじめ件数は九百二十三件と、前年の七百六件に比べ三〇％以上増加しております。 　アンケート結果を見てみると、いじめが不登校の原因だと答える児童生徒は二％程度ととても少ないですが、いじめの件数に比例して不登校の件数も上がっているように分析できます。また、およそ半数の児童生徒が無気力、不安が原因であると答えておりますが、いじめによって人間不信になり、無気力になり、不安と闘う児童生徒も多いのではないでしょうか。 　ここで、不安と恐怖という言葉について考えたいと思います。恐怖は対象が分かっているものを指します。不安は対象が分からないものを指します。不安は活力を奪いますので、視座の高い大人が、子どもが言語化できていない、とらわれている部分を言語化させてあげることが重要です。大人が一緒に原因が分からないというのではなく、視座を上げなければいけません。 　アンケートでは上っ面の部分が見え、本質は見えにくいものです。例えば、専門家と共にクロス分析をする、もしくは根本原因は何なのか、なぜそのようなことが起こるのかなど、演繹的に探求し、根本的な解決に取り組んでいただきたいと思います。 　いろいろな要因がありますが、根本原因の一つの考え方として、第二次世界大戦を境に一変した日本の教育について考えたいと思います。忘れてはならないのは、一九四五年から一九五二年までの約七年間はＧＨＱの占領下にあり、罪悪感を本人の心に植え付けるＷＧＩＰ、ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラムを行っていたことがアメリカの開示文書で明らかになりました。第二次世界大戦以前に教育していた愛国心を育む修身や国史などの教科がなくなり、七千冊以上と言われる本が焚書され、教科書においても墨塗りされました。それから日本の教育は大きな変化がありませんので、自虐史観を植え続けているということになります。 　ここで伺います。戦勝国史観ではなく、当時の史実に基づいた正しい歴史を学び直し、適切な愛国心や誇りを持つことができれば、次世代にすばらしい日本をつなぐんだというような大義や大きな目的を持つ子どもが増えるのではないでしょうか。そうなれば、無気力や不安を感じる児童を多少なりとも減らせるのではないでしょうか。日本や日本人の未来を考えるような教育を実施、検討しているのか、見解を伺いたいと思います。 　次に、二〇〇六年に初めて教育基本法の改正が行われ、第一章の第二条第五項には「我が国と郷土を愛する」という愛国心を表す条文が付け加えられました。世田谷区においては、この法律を独自に解釈し、教科「日本語」が誕生したことを伺いました。法律改正に合わせ、言語文化の観点からアプローチされたことはすばらしいことと思います。 　一方で、この法律にさらなる改定がされない状態で成果が出ていないのであれば、まず教科「日本語」をやめるのではなく、ブラッシュアップすることが必要なのではないでしょうか。もし愛国心をはかるような指標がないのであれば、つくる必要があると思います。 　ここで質問です。教育基本法にある「我が国と郷土を愛する」を実現するための現状と今後の取組について、区の意見を伺います。 　次に、先日、公立の奈良市立都南中学校に視察に行ってまいりましたので、好事例を簡潔に紹介させていただきます。 　都南中学校は、エニアグラムという心理学の手法を学校全体で三年間取り組んで、先生、生徒、保護者の三者間のコミュニケーションの強化、円滑化に取り組まれました。以前の都南中学校は生徒や保護者との問題が多かったことから、教職員の残業時間も多く疲弊しており、離職者も多く、わらをもつかむ思いでコンサルタントに依頼し、エニアグラムを教育に導入されたようです。 　成果としては、生徒や保護者とのコミュニケーションが円滑になり、生徒の問題行動は三年前に十四件あったものが一件になり、不登校や教室外で授業を受ける生徒も激減しました。職員の残業時間は二年連続で二〇％ずつ減少し、先生のメンタルヘルスも改善でき、離職者はゼロになるなど、いろいろな成果を出されております。職員室の雰囲気もとても明るくなり、私が多くの生徒とも挨拶などをしましたが、とても明るく元気な印象を持ちました。このような目覚ましい成果について日本教育新聞にも取り上げられております。学校全体で価値観を合わせ、徹底的に取り組まれていたことがとてもすばらしく、また、自身と相手の特性を把握して、相手によって関わり方を変え、自身も演者として考えるなどメタ認知されている点がすばらしいと思いました。 　これらのように、世田谷区において生徒指導の方向性を決めることができるエニアグラムなどの心理学の手法を取り入れられることや、先生のコミュニケーション力向上のための研修など、実施もしくは検討されておられますでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、Ｇａｋｋｅｎの漫画「ｍＲＮＡのひみつ」について伺います。 　モデルナ・ジャパンがＧａｋｋｅｎと共同制作した小学生向け漫画書籍「ｍＲＮＡのひみつ」が、約二万の特別支援学校を含む全ての小学校と約三千二百の公立図書館、約八百の児童館などに寄贈していると聞いています。現在、ｍＲＮＡの技術を使用している新型コロナワクチンの後遺症患者が世田谷区で六十二名おられ、亡くなられている方もおられます。その方々の心情を察すると、たとえｍＲＮＡについてはノーベル賞を受賞しているとしても、子どもに安全な技術であると刷り込む行為は、現状では差し控えていただきたいと思います。長期的に見て無害だと分かってから判断しても遅くはないというふうに思います。世田谷区の小学校では、こちらの書籍の取扱いについて、現状の対応と今後の区の見解を伺います。 　最後に、他会派からもありましたが、オーガニック給食推進のための地方農家とのつながりや長期的な展望について伺ってまいります。 　まず、オーガニック給食の調達状況について伺ったところ、九十校に対して年間六回分の有機米を予算内で仕入れることはとても難しかったというふうに伺いました。安定的に調達することを考えると、都市部に生きる我々にとっては、地方の農家や事業者とウィン・ウィンになるような契約を結び、有機米を作っていただくことが必要と考えます。 　少し前のデータにはなりますけれども、新・農業人フェアにおける新規就農希望者のアンケートでは、有機農業をやりたいと言われた方が二八％、有機農業に興味があると言われた方が六五％、合わせて九三％と多くの方が有機農業に関心を持っていることが分かりました。しかし、問題点としては、農地貸与、技術支援、販路支援、この三つがそろわないと足を踏み出すことが難しいということでした。 　そこでまず、三点のうち、世田谷区ができることとしましては、全量を市場価格よりも高値で買い取る契約を結び、販路を確定させることではないでしょうか。 　次に、農水省が進めているみどりの食料システム戦略が追い風となり、有機農家への支援体制が急ピッチで整備されております。みどりの食料システム法に基づき、環境負荷低減に取り組む生産者の計画を都道府県が認定すれば、機械、施設の導入に対する税制の支援措置が受けられます。さらに、みどりの食料システム戦略推進交付金要綱では、有機農業指導員への謝金や研修参加費も交付金が出ると記載があります。この法律によれば、新規就農者は技術支援も受けることができます。 　最後に、世田谷区と御縁がある、例えば川場村などの行政にお願いし、新規就農者への農地貸与に積極的に取り組んでいただければ、農地貸与もクリアできます。 　販路、技術、農地、この三点をクリアして伴走型の農家支援を行えれば、有機米の確保は比較的容易になり、地方農家の保護、育成にもつながり、大きな視点で言うと食料自給率の維持向上につながると考えます。このような長期的な展望も含めて、区の見解を伺います。 　以上で壇上での質問を終わります。（拍手）

私からは、教育に関して、四点、お答えいたします。 　最初に、日本の未来を考える教育についてです。 　次期世田谷区教育振興基本計画では、世田谷区の教育目標を幸せな未来をデザインし、創造するせたがやの教育とし、四つの基本方針を示しています。そのうち、基本方針二は、地球の一員として行動するとして、グローバル化が進む現代社会では、異なる文化や価値観を理解するために積極的にコミュニケーションを取ることが必要であるということとともに、日本への愛着や誇りを持ちながら世界に視野を広げることが気づきを促し、他者への理解と自らを深く知ることにつながるとして、日本文化等への理解を深める重要性も示しているところです。 　教育委員会といたしましては、子どもたちが日本文化や人々の生き方等について深く考えたり伝え合ったりする活動を行うとともに、日本人としてのアイデンティティーを次の世代につなぐことができるよう、教育内容のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、教育基本計画にある我が国と郷土を愛するということについてです。 　議員お話しの教育基本法における教育の目標の柱の一つである我が国と郷土を愛することについては、道徳教育や社会科の学習を中心に取り組んでおります。世田谷区においては、これらの教科に加えて、平成十九年度から教育課程の特例による独自教科として「日本語」を導入し、日本や世田谷の文化を学び、言葉で深く考えたり、伝え合ったりする学習を行ってきました。 　取組の評価については、全国学力・学習状況調査の質問紙調査において、地域や社会をよくするために何かしてみたいと思うか、また、日本やあなたが住んでいる地域のことについて、外国の人にもっと知ってもらいたいと思うかの項目ではかることができると考えております。引き続き学習指導要領に基づき、様々な場面を通じて日本文化を理解し、大切にして継承、発展させることのできる児童生徒の育成を図ります。 　三点目は、心理学の手法を使った生徒指導についてでございます。 　不登校児童生徒を減らすための取組の一つとして、教職員が児童生徒や保護者と適切なコミュニケーションを図り、安心して学校生活を送ることができる環境をつくることが極めて重要です。教職員は、日頃の児童生徒の表情や言動、友人関係等から心理状況を把握して、適宜コミュニケーションを図ったり、ほかの教職員や保護者、学校外の関係機関と連携して、より多くの目で見守る体制を構築したりしています。また、児童生徒に対する自分が所属する学級集団における満足度をはかるためのアンケート調査を実施し、児童生徒同士の人間関係等を把握して、指導に生かしているところです。 　今後も、教職員が多様な児童生徒の個性を認め、児童生徒が互いに尊重し合える人間関係を構築できるよう、心理学的なアプローチも含めて様々な手法を研究してまいります。 　最後に、四点目です。漫画「ｍＲＮＡのひみつ」についてです。 　漫画「ｍＲＮＡのひみつ」につきましては、議員お話しのとおり、海外の製薬会社が日本の出版社と共同し作成し、日本全国の小学校及び公立図書館、児童館などに寄贈されており、区内の各小学校にも二冊ずつ届けられております。学校においては、文部科学省が示す学校図書館ガイドラインにのっとり、各学校は図書館資料選定の基準を定め、組織的、計画的に選定することになっており、本書の取扱いについても各学校の判断で行っているところでございます。 　学校図書館の蔵書については、学校関係者評価の一環として外部の視点も取り入れることとしておりますので、今後も様々な方の声を受け止めながら、子どもたちの実態に応じた活用ができるよう学校に働きかけてまいります。 　以上でございます。

私からは、オーガニック給食推進のための地方農家とのつながり等についてお答えいたします。 　お米を含めた学校給食用物資の調達に当たり、区では納入事業者登録制度を設け、食品に関する法令の遵守、衛生管理の徹底、必要な数量の確実な確保などを要件とし、その登録事業者から調達することとしております。今年度十月から各学校で六回、有機米を活用した給食提供を実施しておりますが、夏の猛暑の影響により一部農家で生産量が減少し、急遽別の農家から調達する必要が生じるなど、必要量の安定確保や配送コストなどに課題を残す結果となりました。 　国が有機農業の拡大を進めているものの、生産量が少ない現状において、児童生徒約五万人の給食に必要な量を安定的に各学校へ納入するためには、産地を問わず複数の有機米農家と取引実績のある登録事業者を増やしていくことが適当ではないかと考えております。そのためにも、有機米の給食提供を拡大していくことも重要と認識しております。 　また、御提案の川場村など区と交流のある自治体で生産される有機農産物の活用については、自治体間交流を進める観点からも有意義なことと認識しており、今後、学校給食における有機農産物の使用拡大を進めていく中で併せて検討してまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 　二件、要望いたします。 　愛国心というものは、伝統芸能や文化、日本語を適切に学ぶだけでは十分ではないと思います。日本をどんな国にしたいとか、日本人としてどう生きるかなど、御答弁いただいたように、日本を私ごととして一人一人が考えることが必要だと思います。ぜひ、愛国心や郷土愛を持つとはどういうことなのかを、先生、生徒共々考える時間を取っていただくよう要望いたします。 　次に、有機米の件ですが、世田谷区で米倉を造り、精米して配送するなど、将来的には多くの物流を考えていくこともできるのではないかと思います。ただ備蓄するだけではなく、子どもにいいものを食べてもらいながら有事に備えることが重要ではないでしょうか。区民の幸せと安心のために、また、地方の農家の方が安心して就農いただくためにも、ぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 　二件、再質問させていただきます。 　先ほどお伝えした不登校にならないための根本的な教育の考え方だけでなく、不登校になったときの対応について伺います。 　教育機会確保法が二〇一七年に施行されて六年がたちました。先日の文教委員会の資料、不登校支援ガイドライン案には、社会的自立が目的であるというふうに記載はあります。しかし、不登校になった子どもや保護者に対して、民間の情報提供を含めた法律にのっとった対応ができているのか。記載されているほとんどが学校復帰のための施策に見えたので、見解を伺います。 　最後に、ｍＲＮＡについて、学校図書館と公立の図書館についての取扱いが違いましたので、選書基準について見解を伺いたいと思います。

再質問にお答えいたします。 　教育機会確保法にのっとった対応についてでございます。 　教育機会確保法では、自治体が不登校児童生徒及びその保護者からの相談に総合的に対応できるよう、関係機関、学校、民間団体などの情報を収集し、提供するよう求めていることを定めており、教育相談では、区の施設だけではなく、民間の居場所や学習支援事業、フリースクールなど相談内容に即した情報提供を行っております。教育委員会では、登校のみを目的とせず、一人一人の児童生徒に応じた社会的自立を目指せるよう支援を充実させるとともに、引き続き相談内容に合わせたきめ細やかな情報提供に努めてまいります。 　以上です。

私からは、寄贈図書の区立図書館での取扱いについての再質問にお答えいたします。 　図書館では、寄贈された図書は図書館の選書方針に基づき受け入れており、子どもの本に関する選書方針では、子どもの持つ想像力、創造性、知的好奇心を豊かに伸ばすことができるよう幅広い範囲から収集する等としています。 　今回御指摘の図書ですが、当面、予約に備えて中央図書館の保存庫で保管するため、一冊を受け入れております。今後、過去に出版された同一のシリーズや他の出版社から発行されている同様の企業協賛の図書の取扱い等も踏まえ、今後、選書方針に基づき図書を受け入れ、蔵書として提供するかの検討を行ってまいります。 　以上です。

以上で質問を終わります。ありがとうございました。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十五番オルズグル議員。 　　　〔二十五番オルズグル議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問をいたします。 　まず初めに、外国籍区民の新しい形での就労支援についてです。 　現状、区が行っている外国籍区民対象の就労支援は、介護職を中心としたものが多いです。このままでは、多様な能力を持っている外国籍区民は生かし切れません。今後は多様な業種への就労支援を進めるべきです。 　現在、外国籍区民を対象とした就労支援は、大きく三つの事業が設定されています。外国人介護人材の受入れ支援、三茶おしごとカフェなどでの労働に関する情報提供、専門家などを中心とした相談事業です。外国人介護人材の受入れ支援の昨年の実施状況を確認すると「介護人材の採用にかかる経費の助成を行うことで、法人の積極的な採用活動につながり、外国人人材の採用にも一部寄与することができた」と示されています。実際はどうだったでしょうか、実態をお伺いします。数値的にはどれぐらい貢献したのでしょうか。また、介護職以外に関するニーズについてはどのような状況か、把握されておられますでしょうか、お伺いします。 　三茶おしごとカフェなどでの労働に関する情報提供についてお伺いします。昨年度の実施状況を確認すると、電話による問合せを数件受け、東京都労働相談センターや東京外国人雇用相談サービスセンターなどの情報提供を行ったとされています。この中でどのような業種に対しての情報提供を行ってきたのか、お伺いいたします。 　私自身もそうでしたが、外国籍区民が仕事、特に正社員の仕事を確保するのは非常に難しいです。私自身の話になりますが、日本語をちゃんと話せても、五十四社面接して就職できたのは一社と極めて難易度が高かったことを思い出します。こういった出来事は、決して例外的なことではないと思っています。これまでの実施事業の成果を踏まえ、多様な人材が活躍するためにどのような手法を今後展開すべきかについてお伺いします。 　日本全国での外国人関連の様々な取組を調査しました。すてきだなと思った取組がたくさんあり、例えば主にブラジルの御出身の方々が多い地域における就労支援は非常に先進的であり、例えば浜松市の場合ですと、静岡大学と連携し、卒業生をメンターやキャリアコンサルタントとして活用することにより、よい結果を出していると聞いています。区内の企業からも若い人材の採用に困っているというお話も聞いており、区内事業者とのよいマッチング支援などができる可能性があるのではないでしょうか。区の見解をお伺いします。 　次に、居住支援の充実についてお伺いします。 　ひとり親家庭や外国籍区民をはじめとして、住宅確保が困難な住民が安心して居住できるように居住支援協議会における対応の実態と今後の方向性をお伺いします。 　まず、住宅セーフティーネット法が二〇一七年に施行され、それぞれの自治体で居住支援協議会が立ち上がりました。その中では、低所得者、被災者、高齢者、外国籍住民など住宅確保に配慮を要する方に住宅を提供するための支援の指針が定められています。当然世田谷区においても様々な検討が進められてきました。 　しかし、行政評価で確認すると、それほど成果が上がっていないことが分かります。外国人向けのサービスに関しては基本的に全て検討、また、外国人向けの賃貸住宅サービスの利用者は一人とほぼ成果が上がっていません。このことは、区実施の外国籍区民向けのアンケートでも明らかです。自由回答では、外国人に関する住まいへの不満は多く見られています。例えば不動産の賃貸は難しいなどが代表的です。このままでは、外国籍住民が世田谷区において安心して居住することが難しくなってしまいます。私自身も日本で不動産を借りられない経験がありますので、この難しさはよく分かります。 　また、外国籍住民のみならず、ひとり親家庭においても支援は十分でしょうか。私自身はシングルマザーの家庭で育ちましたが、非常に苦労いたしました。これまでの居住支援協議会における住宅確保要配慮者全体への対応の実績を施策評価で確認すると、補助対象住宅への入居件数が累計であっても目標をクリアしないなど、補助対象住宅が提供できていないことが分かります。ひとり親家庭に対する住宅の供給策の現状は、世田谷区にはいろいろな統計値があるようですが、二千五百世帯を超えるひとり親世帯があると言われる中で、二十世帯以下にしかひとり親世帯家賃低廉化補助事業による支援が行き届いていないと聞いています。全体の僅か一％程度のこの現状をどのように改善していくのかにつき、具体策をお伺いします。 　外国籍区民への居住支援として、お部屋探しサポート事業により、複数言語がＱＲコードの掲示によりサポートされていると聞いています。しかし、ほとんどの表記が日本語で、視認性が極めて低く、これではほぼこの資料に行き着くことができないのではないかと思います。外国人の声を聞くなどして、より居住支援が行き届く仕組みの構築をするための具体策をお伺いします。 　次に、世田谷区におけるパブリックスペース、つまり公共空間におけるアート展示やパブリックアートの可能性についてお伺いします。 　アートを通じて区民が自由にアートに触れることで、地域社会の活性化が促進されます。また、アートにかかわってきたアーティストなどに報酬を支払うことで、地元アーティストの支援が可能になります。現在区内でも一部進んでいますが、今後パブリックアートを進めるには、文化庁の資料などによれば、建築、そして、アートの両方の知識を持った人材育成、獲得が必要になります。 　現在策定中の世田谷区第四期文化・芸術振興計画におけるパブリックアートの取組の方針として「触れる」「楽しむ」「創る」「繋がる」が示されていますが、具体的な取組についてお伺いします。パブリックアートの「触れる」では、学校や施設等における身近な鑑賞・参加機会の提供、「創る」では、文化芸術団体への支援などが想定できます。区の管轄には三百七十点のアートがあると聞いていますが、九割が一九九三年までに取得した作品と聞いています。アートは時代によって変化があり、新しいアーティストも続々と登場しています。新しいアーティストの作品を積極的に活用してはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 　また、展示が可能だと思われる世田谷区が所管する七百件近い施設のうち、美術品の展示があるのは五十五施設との話を聞いていますが、残りのまだ未展示の施設にアートを展示することにより、アーティスト支援の可能性が大幅に広がるのではないかと考えますが、区の見解をお伺いします。 　公園など屋外の彫刻作品などは、維持管理費用を考えると積極的に推進することには一定の配慮が必要であると考えますが、屋内空間における絵画の展示などはコストも小さく抑えることができるのではないかと考えています。 　また、海外に目を向けると、フランスなどでは一％フォー・アートという制度があり、建築へアートを取り入れたり、アーティスト支援などを行っています。今年四月、群馬県でパーセントフォーアート推進条例が日本で初めて制定され、アーティストの活動支援など文化振興を進める取組を行っています。世田谷区でも同様の取組の可能性はあるのか、区の見解をお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

外国籍区民の方々の就労支援について三点、まず、介護職及びそれ以外の職のニーズの状況等について御答弁いたします。 　介護分野での人材確保策は多岐にわたっており、一つの施策で効果をはかることは困難ですが、事業所からは大変助かっているとの声もいただいているとのことで、令和四年度に区が実施した介護保険実態調査によると、約二割の事業所が外国人人材の雇用を行っている、または雇用予定と答えてございます。 　一方で、その他の分野では、東京都の特定技能外国人雇用支援事業での区内事業者の参加は、外食産業が二件、日本貿易振興機構が実施する説明会では参加がないなど受入れの規定の整備やビザなどの手続の準備もハードルとなっているとのことで、事業者の外国人の方々の就労受入れ体制はまだまだ進んでいないものと認識しているところでございます。 　こうしたことから、区内事業者が外国人就労に関心を持っていただき、受入れの検討に当たり、基礎的な情報収集ができるよう、区では今年度中をめどに、事業者向けセミナーと相談会の実施を現在検討しているところでございます。まずは事業者の方々の受入れ体制の整備の支援を進め、その上で外国人就労に取り組む事業者を増やしていきたいと考えてございます。 　二点目、三茶おしごとカフェでの就労支援について御答弁いたします。 　外国人の方の就労支援は、資格確認など出入国在留管理庁との連携が必要なケースが多いため、三茶おしごとカフェや渋谷など一般のハローワークでは職業紹介を行わず、都内では新宿外国人雇用支援・指導センターや四谷の東京外国人雇用サービスセンターにて対応してございます。こうしたことから、おしごとカフェでは希望職種の確認は行っておりませんが、クロッシングせたがやへの問合せや国のアンケートからは、言語能力を生かした通訳や営業等のほか、技術系職種の希望が多いと認識してございます。 　一方で、お話しのとおり、日本の就職活動では、履歴書の書き方や面接マナー等、細かなルールのようなものも数多くあるとされてございまして、就職活動の際には、そうしたことへの対応に困難を感じるケースもあるものと考えてございます。そのため、三茶おしごとカフェでは、就職の基本的な伴走支援やセミナー等を多く実施してございまして、外国人の方も含む誰もが御参加いただけるものとなってございます。 　また、こうした取組に加えまして、先ほど申し上げましたセミナーと相談会について、事業者向けのものと併せて、求職者の方々に向けた実施も検討しているところでございます。 　最後に、多様な業種への就労支援について御答弁申し上げます。 　留学生の方の就職活動におきましては、例えば研究職のように希望される職種そのものの倍率が高いケースや日本語が課題となるケースがある等の話も聞いてございまして、大変な御苦労があるものと認識しているところでございます。他方で、今年度より特定技能の方を対象にしたＪｏｂマッチング事業を東京都が開始するなど、今後は外国人の方の就労メニューの幅は増えていく傾向にあると考えてございます。 　こうした動きを捉えまして、区におきましても、セミナーや相談会の開催、クロッシングせたがやと連携した労働相談やお話しの大学との連携等の支援を深め、外国人の方々のニーズの掘り起こしやサポート体制の充実を図ってまいります。 　以上です。

私からは、居住支援の充実について、二点、御答弁申し上げます。 　まず、ひとり親子育て世帯への居住支援です。 　区では、ひとり親世帯への居住支援といたしまして、国の住宅セーフティーネット制度を活用したひとり親世帯家賃低廉化補助事業により、家賃の一部を補助することで、経済的に困窮するひとり親世帯の居住の安定を図る取組を進めております。この制度の補助対象住宅を増やすためには住宅確保要配慮者専用住宅として登録いただく必要があるため、協力いただいた住宅オーナーへの十万円の協力金制度を区独自に設けるとともに、東京都住宅供給公社に御協力をいただき、公社住宅の一部を補助対象住戸とする取組を進めております。しかしながら、全体としての登録住宅数は十分でないと認識しております。 　区といたしましては、区民に向けた住まいに関する学習会などにおいて、オーナーに御協力をいただけるよう本制度の普及啓発を継続するとともに、東京都住宅供給公社と連携を図りながら、補助対象住宅を増やすよう努めてまいります。 　続きまして、外国籍区民への居住支援でございます。 　区では、民間住宅の空き室の情報を提供するお部屋探しサポート事業におきまして、高齢者や障害者などに加え、外国人を含む世帯にも御利用いただける相談体制を整備しております。外国の方に向けて本事業を案内するため、事業内容を三か国語に変換する二次元コードのあるチラシを各総合支所やまちづくりセンターなどに並べるとともに、区のホームページにおきましても掲載しております。しかしながら、昨年度の利用は三件にとどまっております。 　今後、多くの外国の方に御利用いただくためには、まずは本事業を知っていただく必要があると考えますので、本事業を委託するトラストまちづくりと普及啓発について連携しながら、外国の方への居住支援を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。

私からは、公共空間におけるアートについて、三点、御答弁申し上げます。 　初めに、区が保有しているアート作品を区の施設に展示することについてでございます。 　平成二十九年六月に施行された文化芸術基本法において、公共の建物等において文化芸術に関する作品の展示等の取組に努めるものと定められており、公共建築における文化芸術の必要性がさらに求められているものと認識してございます。区は現在、美術館等の文化施設以外の区民センターや高齢者施設等の五十五施設において、文化・国際課が管理する約三百七十点の美術品を展示し、区民に身近なところでアートに触れる機会を提供しておりますが、展示可能な施設及び作品はまだ多くございます。 　現在、作成を進めております第四期文化・芸術振興計画では、取組の方針として「触れる」を掲げ、その中で、身近な場所での鑑賞機会の充実に資する取組として区施設における美術品の展示を位置づけており、まずは本庁舎の完成に合わせて、新たな区民会館に美術品の展示エリアを設けております。 　今後は、無人施設など展示に適さない施設を除いて、区民集会施設や子ども・子育て施設等、区民の目に触れやすい施設を中心に、施設の構造や作品と利用者の安全管理、雰囲気等を勘案して施設や作品を選定して展示をさらに進め、区民がアートに触れる機会の拡大を図ってまいります。 　続けて、アートの時代の変化に伴う新しいアーティスト等の作品の活用についてでございます。 　デジタルアートの盛り上がりやストリートアートの作品が世界的に話題となるなど、アート界でも様々な新しいジャンルが増えており、芸術の範囲が多岐にわたり広がっていることは認識してございます。区では、地域文化芸術振興事業として町のにぎわいや魅力の創出に資する取組への補助を行っており、絵画等のアートに関連する事業も支援対象となっているため、この制度を活用して、新しいジャンルのアーティストやアーティストを目指す方を含めた若手の活動を支援することは可能であると考えてございます。第四期文化・芸術振興計画においては、こうした地域のアーティストが活躍できる仕組みの導入を位置づけており、地域のイベント等での活動を通じて、区民等との結びつきを深めていく中で、作品の展示機会や活動の場の拡大につなげていくとともに、制度の充実とよりよい運用について検討してまいります。 　最後に、一％フォー・アートという制度の取組の可能性についてでございます。 　一％フォー・アートとは、公共建築等の建築費の一％をその建築物に関連、付随する芸術、アートのために充てるという考えであり、これに伴い、公共建築にアートを盛り込むことやこれに携わるアーティスト支援につなげることを目的とした制度でございます。群馬県では、この考えを生かしたパーセントフォーアート推進条例を本年四月に制定し、アート活動を通じた人材育成や地域づくり、また、県の予算や民間からの寄附等による一定の財源を投入して、地域経済の活性化によるアートの振興を進め始めたとのことでございますけれども、具体的な取組はまだないと聞いてございます。これらの取組はパブリックアートを地域全体に広めていく上で有効な手段となる可能性がある一方、全ての公共建築物を対象としていくことは、財源の確保や建築費についても、防災機能の充実など優先すべき課題もあると考えてございます。 　区は、今後、策定中の第四期文化・芸術振興計画に基づき、様々な取組により、区民が文化芸術に触れる機会の充実や文化芸術活動ができる機会の支援の充実を計画的に図ってまいりますが、御提案の一％フォー・アートの考え方や制度については、具体的な事例なども含めて今後調査研究してまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 　本日取り上げたテーマにつきましては、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十二番若林りさ議員。 　　　〔三十二番若林りさ議員登壇〕（拍手）

若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、乳がん検診の取組について伺います。 　世田谷区内では、四十から六十九歳を対象とした検診事業が行われ、令和四年度は二六・六％の受診率だと伺っております。政府は今年三月に受診率の目標値を六〇％へ引き上げたことからも、今後、さらなる受診率の向上を目指すため、具体的には、区内の企業や団体と連携した啓発活動や勤務時間内で検診受診を推進するなどの新たな取組も重要となっていくと考えます。 　まず、区内の会社や団体に対して、就労中に検診を受ける時間を提供するよう働きかける計画はあるか、伺います。 　また、女性が一度の来院で複数の検診を受けることができれば、乳がん検診の受診率向上にも寄与すると思います。女性の健康全般をサポートする観点から、検診に訪れる女性たちに対して乳がん以外の婦人科系の検診を併せて受けられる機会やオプションを提供する計画はあるか、伺います。 　乳がん検診のような定期的な健康診断は継続的に受けるべきものですが、予約の手続や結果の確認等、従来の方法では時間的な制約があり、働く女性が受けにくい環境であることが受診率の低さともつながると思います。デジタル技術の進展を背景に、これらのプロセスをより簡便に、かつ柔軟に対応する方法として、検診の予約や結果の確認をオンラインで簡単に行えるようにするための取組について区の意見や方針を伺います。 　二十代から三十代のがん患者の約八〇％が女性であり、その中でも最も罹患率が高いのが乳がんということから、早期の検診が非常に重要であるとの認識を持っています。実際、私の友人が三十代で乳がんになり、発見したときにはステージフォー。治療の手だてはなく、残念ながら今年六月に亡くなられました。発見してから僅か約一年という短い期間でした。それまで何ら変わらず元気よく生活をしていたため、まさかがんになっているなんて想像もしていなかったそうで、もっと早期発見をしていれば治療することができたのにと友人も強く後悔の念を抱いておりました。 　現在、乳がん検診を全額自己負担で受ける場合は、検査費に加え、診察料や初診料が加わり、総額約二万円から三万円もの費用がかかることからも、手軽に受けるにはハードルが高いことが問題の一つであると考えています。大阪市のように三十歳からのエコーによる乳がん検診を千円の負担で実施している取組は非常に先進的であり、多くの女性にとって手の届く検診として機能しています。世田谷区の三十代の女性人口は約六万五千人であり、大阪市のような取組を区独自で追加的に行っても財政負担はそれほど大きいものではないと考えます。世田谷区でも区独自事業として、乳がん検診のうち、エコー検査の三十代への拡大を検討できないか、見解を伺います。 　次のテーマとして、デザイン思考、アート思考を取り入れた行政経営について伺います。 　現代社会では、デジタル技術の急速な進展により、行政サービスの提供方法にも大きな変化が求められています。こうした背景から、デザイン思考やアート思考のような創造的かつイノベーティブな手法を行政に取り入れる動きが世界的に広がっています。 　昨年度、世田谷区では、職員の人材育成の一環として、初めてデザイン思考やアート思考を取り入れたせたがや版データアカデミーＦｕｔｕｒｅ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｓｅｍｉｎａｒが開催されました。このセミナーは、デジタル庁での勤務の傍ら……。（私語する者あり） 　聞こえますか。（「聞こえない」「聞こえません」と呼ぶ者あり）聞こえますか。（「聞こえないって」と呼ぶ者あり）聞こえないの、これ。聞こえますか。どうでしょうか、皆さん。（「聞こえていない」と呼ぶ者あり）聞こえていますか……。聞こえていない……。（私語する者あり）

すみません。ちょっとマイクの調子がおかしいので、暫時休憩いたします。（私語する者あり） 　マイクの調子がおかしいので、暫時休憩いたします。 　　　　午後五時二十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時五十八分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　先ほど議場内の音響機器の不具合により、若林議員の質問を途中で中断いたしましたので、最初からやり直します。 　三十二番若林りさ議員。 　　　〔三十二番若林りさ議員登壇〕（拍手）

若林りさです。以下、通告に基づき質問させていただきます。 　初めに、乳がん検診の取組について伺います。 　世田谷区内では、四十から六十九歳を対象とした検診事業が行われ、令和四年度は二六・六％の受診率だと伺っております。政府は今年三月に受診率の目標値を六〇％へ引き上げたことからも、今後、さらなる受診率の向上を目指すため、具体的には、区内の企業や団体と連携した啓発活動や勤務時間内で検診受診を推進するなどの新たな取組も重要となっていくと考えます。 　まず、区内の会社や団体に対して、就労中に検診を受ける時間を提供するよう働きかける計画はあるか、伺います。 　また、女性が一度の来院で複数の検診を受けることができれば、乳がん検診の受診率向上にも寄与すると思います。女性の健康全般をサポートする観点から、検診に訪れる女性たちに対して乳がん以外の婦人科系の検診を併せて受けられる機会やオプションを提供する計画はあるか、伺います。 　乳がん検診のような定期的な健康診断は継続的に受けるべきものですが、予約の手続や結果の確認等、従来の方法では時間的な制約があり、働く女性が受けにくい環境であることが受診率の低さともつながると思います。デジタル技術の進展を背景に、これらのプロセスをより簡便に、かつ柔軟に対応する方法として、検診の予約や結果の確認をオンラインで簡単に行えるようにするための取組について区の意見や方針を伺います。 　二十代から三十代のがん患者の約八〇％が女性であり、その中でも最も罹患率が高いのが乳がんということから、早期の検診が非常に重要であるとの認識を持っています。実際、私の友人が三十代で乳がんになり、発見したときにはステージフォー。治療の手だてはなく、残念ながら今年六月に亡くなられました。発見してから僅か約一年という短い期間でした。それまで何ら変わらず元気よく生活をしていたため、まさかがんになっているなんて想像もしていなかったそうで、もっと早期発見をしていれば治療することができたのにと友人も強く後悔の念を抱いておりました。 　現在、乳がん検診を全額自己負担で受ける場合は、検査費に加え、診察料や初診料が加わり、総額約二万円から三万円もの費用がかかることからも、手軽に受けるにはハードルが高いことが問題の一つであると考えています。大阪市のように三十歳からのエコーによる乳がん検診を千円の負担で実施している取組は非常に先進的であり、多くの女性にとって手の届く検診として機能しています。世田谷区の三十代の女性人口は約六万五千人であり、大阪市のような取組を区独自で追加的に行っても財政負担はそれほど多いものではないと考えます。世田谷区でも区独自事業として、乳がん検診のうち、エコー検査の三十代への拡大を検討できないか、見解を伺います。 　次のテーマとして、デザイン思考、アート思考を取り入れた行政経営について伺います。 　現代社会では、デジタル技術の急速な進展により、行政サービスの提供方法にも大きな変化が求められています。こうした背景から、デザイン思考やアート思考のような創造的かつイノベーティブな手法を行政に取り入れる動きが世界的に広がっています。 　昨年度、世田谷区では、職員の人材育成の一環として、初めてデザイン思考やアート思考を取り入れたせたがや版データアカデミーＦｕｔｕｒｅ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｓｅｍｉｎａｒが開催されました。このセミナーは、デジタル庁での勤務の傍ら、政策でのデザインアプローチ導入の活動を行う一般社団法人ＳＴＵＤＩＯ　ＰＯＬＩＣＹ　ＤＥＳＩＧＮの橋本直樹氏も講義を行ったと伺い、私もデジタル庁に視察に行き、話を伺ってまいりました。 　デザイン思考は、単にデジタル化を進めるだけでなく、誰一人取り残されないデジタル化の実現や多様な利用者のニーズを効果的かつ効率的に達成できるよう必要な変化を見いだすためのものであり、世の中の急速な変化に対応できる人材育成のためにも効果的だと考えました。このセミナーは具体的にどのような内容であったのか、また、世田谷区における行政サービスや政策策定においてどのような成果が得られたのか、詳細を伺いたいと思います。 　さらに、現在の世田谷区で最も迅速に力を入れていくべき分野がＤＸ部門であり、人材育成に早急に取り組む必要性としてＤＸ人材育成の基本的な考え方についての資料や次期世田谷区基本計画の中にもサービスデザイン思考の重要性についての記述があります。さきの決算委員会においても松村副区長が、区のＤＸを前進させるためには、まずは変革に向けた基盤づくりが一番大事であり、職員の意識改革の必要性が重要と考え、サービスデザインといった新たな考え方に基づいて、区役所が問題発見・解決型の組織になることで区のＤＸを加速していくと発言されましたが、まさにデザイン思考の課題解決型になっていく必要性を述べておりました。ＤＸ分野におけるサービスデザイン思考の導入について、具体的な計画や展望を伺います。特にこのアプローチを行政サービスの改善に活用し、区民の満足度を高めるための取組を進めていくのかについて詳しくお聞かせください。 　デザイン思考は区民ニーズの理解と課題解決、アート思考はゼロから一を生み出す思考であり、セットで行われることも多いものです。これらの思考法は行政サービスの質を向上させる上で大きな役割を果たすことが認められ、区も認識しているとのことです。しかしながら、これらを実効性のある方法で行政経営に取り入れるためには、職員の教育と育成が重要となります。 　そこで伺います。デザイン思考やアート思考を取り入れた職員の人材育成に対してどのような計画を持っているのか、また、これを区の行政文化の一部としてどのように定着させていくのかについて、区の具体的な見解をお聞かせください。 　次のテーマとして、区民への広報周知について質問させていただきます。 　区の中では様々な施策が提供されておりますが、せっかくのよい取組もアピールが下手との意見も多く寄せられています。最終的に区民に情報が伝わることが最も重要なはずですが、現在の取組ではそれができているのか、そして、費用対効果のある広報ができているのか、非常に疑問です。幅広い世代や属性へ対して、伝えたい相手に適切なメディアや手法、表現で伝え、適切に情報を提供していくことがまず必要ではないでしょうか。その上で、従来の手法にとらわれない柔軟な発想、提案を取り入れていくことが必要だと考えますが、どのような改善策を考えていますでしょうか。 　また、メディアの世界も日進月歩であり、新しい媒体を用いた広報に関しては、専門的知識を持った外部人材の活用等をすることも一案と考えますが、新たな計画があるか、伺います。 　さらに、区民向けの情報伝達の中で、多言語化は多文化共生社会のために不可欠です。来年予定されている区のホームページの大幅リニューアルに向けて、現在は、日本語、英語、中国語、韓国語のみとなっておりますが、さらなる多言語化として何言語まで広げることができるのか、お伺いいたします。 　最後のテーマとして、ペット同行避難について伺います。 　災害時、ペットとその飼い主の安全は密接に結びついており、ペット同行避難所の整備は非常に重要です。しかし、世田谷区でペット防災に携わる方にヒアリングを行ったところ、実際にペットを受け入れる避難所はそう多くなく、三割程度なのではないかということをお聞きしました。世田谷区は基本的に全ての避難所でペットを受け入れる方針でありながら、この現状はおかしいと思わないのでしょうか。防災というのは有事が起こってからでは間に合いません。この現状に関しまして区の認識を伺います。また、ペット同行避難所の数が限られている理由や、その背景にある課題についても伺います。 　災害時にペットとともに暮らす区民が安心して避難できる環境整備は、動物の福祉と区民の安全を保障する上で重要であり、避難所任せにせず、区としてしっかりと取り組むべきです。今後、区として避難所におけるペット受入れに向けて施策を講じていくべきではないでしょうか、伺います。あわせて、現状のペット受入れ可能の避難所がどこかということを避難所一覧や、今年九月に開設されたウェブサイトせたがや防災ポータルに明記をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　今のままですと、区民はペットとともにどこの避難所に逃げていいのかが分かりません。常に区民目線で情報発信に取り組んでいただきたいと改めて感じています。 　区の方針を伺い、壇上からの質問を終わります。

私からは、乳がん検診について順次御答弁いたします。 　初めに、企業等への働きかけについて、また、検診機会の拡充と検診項目についてです。 　企業等に対する働きかけですが、現状としては、勤務先での受診や人間ドックなど個人による受診の状況、受診のための配慮などの実態把握ができていないことが課題となっております。今後に向けては、区内の職域団体等が参加する連絡会等を活用し、職域における検診の状況把握に努めるとともに、がん検診の受診しやすい環境整備等を行っている企業の取組について、他の企業等へ横展開していくことができるように働きかけたいと考えております。 　女性特有のがんの検診の受診機会の拡充と希望による検診項目の選択についてですが、区は対策型検診の位置づけで、乳がん、子宮頸がん検診を行っています。受診勧奨の際、乳がん検診、子宮頸がん検診の双方が対象となっている方には、両方の受診票等を同封して送付するなど利便性の配慮を行っています。 　今後とも希望するがん検診が選択しやすいよう、地区医師会等と協議し、取組を強化してまいります。 　次に、検診の予約等についてです。 　現在、働く女性へのがん検診の予約等の配慮としては、受診票の取り寄せをウェブ申込みで行うことができるようにしています。しかしながら、その後の検診受診予約は、各受託医療機関ごとの方法に沿って予約いただいております。また、受診結果については、今回は精密検査不要であっても、今後の定期的な検診の啓発や乳房を意識する生活習慣、すなわちブレストアウェアネスの健康教育等もあるため、基本的には受診した医療機関へ来院いただき、結果を説明することが重要です。区のがん検診の勧奨方法や検診までのアクセス等に関する課題への対応について、令和八年一月に予定している国が定める標準的な仕様に対応した新しいシステムの調達に合わせて、受診勧奨システムを再構築するよう検討してまいります。 　最後に、エコー検査の拡大についてです。 　乳がん検診について、区は、いわゆるアウトカム指標として、死亡率減少効果が科学的に証明されているがん検診として国が指針で定めているものを基に実施しております。お話にありましたエコー検査は、高濃度乳房の場合の乳がんの発見にメリットがある一方、現時点では死亡率減少効果が明らかにされていないため、国の指針では推奨されておらず、区の乳がん検診としては導入を行う方針はありません。エコー検査につきましては、国の動向を注視し、国の指針に新たに盛り込まれた場合には、地区医師会と連携し、速やかに対応してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

私からは五点、まず初めに、せたがや版データアカデミーＦｕｔｕｒｅ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｓｅｍｉｎａｒの内容及び成果についてでございます。 　御指摘のＦｕｔｕｒｅ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｓｅｍｉｎａｒでは、デザイン思考の基本としてムーンショット目標、こちらは困難でも達成できれば社会に大きなインパクトのある目標を指しますが、こちらの目標から身近な目標につなげていくバックキャスティングの手法のほか、アイデアの発散と収束を繰り返すダブルダイヤモンドの思考法や自己の内省、観察による認知、想像力が大切であることなどを学びました。演習では、最初に目指すべき私たちのつくり出したい未来の世田谷を思い描くことで、思い込みにとらわれず、アイデアを出し合うことができたほか、区民との対話による気づきを基に政策を考えることで、共感を得られる政策づくりを体験できたものと評価しております。 　続きまして、デザイン思考やアート思考を取り入れた職員の人材育成についてでございます。 　デザイン思考は、当事者も意識していない解決すべき課題を発見し、その解決策を見いだす上で実用的であり、アート思考は、不確実な時代に未知の課題に対処していくために有効であると認識しております。これらの思考法を政策形成のための新たな手法の一つと捉え、ＥＢＰＭの考え方と組み合わせることで、経験や思い込みから脱して、真に区民目線に立った政策形成につなげることができるものと考えております。せたがや自治政策研究所では、政策形成力の向上に資する新しい考え方に職員が触れる機会をより多く提供できるよう今後も取り組んでまいります。 　続いて、広報について三点、初めに、伝えたい相手に適切なメディアや手法を表現で伝え、適切に情報を提供していくことについてでございます。 　区では、ホームページやＳＮＳ、動画など、多世代に向けて、速報性を持つデジタルツールや対象者のデジタル環境によらず御覧いただける「区のおしらせ」をはじめとした紙媒体等、多様なツールで情報発信の多重化を図っております。令和四年度の区民意識調査では、区の新型コロナウイルスに関する情報の入手先について「特に入手していない」が二割を超えることから、緊急時や災害発生時において区民が必要な情報を入手できるよう、平時から区民等が区政情報に触れる機会を増やし、効果的に情報を受け取ることができるようにしていく必要があると考えております。 　続いて、広報における外部人材の活用等でございます。 　区では、現在、技術の進歩や社会情勢の変化に伴う様々な行政課題に対し、スピード感を持ち、最新の知見による的確な課題解決を進められるよう、外部人材の活用について、一月からの開始に向けて進めております。民間企業等で活躍する方が、現在の仕事を継続しながら、副業として区政に貢献していただける広報紙の編集アドバイザー、動画配信アドバイザーとして、伝えるべき対象に合わせて適切に分かりやすく情報を届けられるよう広報の強化を図ってまいります。 　最後に、区のホームページにおけるさらなる多言語化についてでございます。 　外国人の方が容易に区政情報にアクセスいただく有効な手段であるホームページにおいて、自動翻訳による多言語表示は重要と考えております。区では、来年夏のホームページリニューアルに向けて、他自治体の取組も参考にしながら、自動翻訳については百か国語以上に対応する機能を導入することを予定しております。今後も、多文化共生の一助としてホームページにおける多言語対応とともに、自動翻訳の精度の向上や外国人の方に向けたページの充実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、ＤＸ推進におけるデザイン思考について御答弁申し上げます。 　ＤＸの推進には、お話しのとおり、デザイン思考により、利用者視点で区民の多様なニーズを効率的、効果的に達成し、満足度の高い区民サービスを実現していくことが不可欠であると考えております。十二月にアイデアソンの要素を取り入れたデザイン思考研修を実施予定であり、研修時間内でテーマに沿った新たなアイデアを創出し、その共有や共感を通じ、柔軟で創造的な発想を育むことを狙いとして実施するもので、デザイン思考を身につける手法の一つと考えてございます。 　今後とも、各所管課から選任したＤＸ推進リーダーの活用やＤＸ関連研修の実施等と併せて、アイデアソンのような新たな手法を取り入れながら、デザイン思考の定着に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、ペット同行避難について、二点、御答弁申し上げます。 　初めに、受入れ可能な避難所の現状についてです。 　議員お話しのとおり、区の指定避難所では、基本的に全ての避難所でペットを受け入れる方針としております。ペットの受入れは、各避難所の避難所運営委員会が避難所運営マニュアルを作成する中で検討していることから、避難所ごとに検討状況には差が生じているものと認識しておりまして、昨年度の時点でペットの受入れの検討が終了している避難所は全体の約八割、七十五か所となっております。 　次に、ペット受入れに向けた施策と情報発信についてです。 　避難所へのペット同行避難につきましては、ケージの中で飼い主と離れて過ごさなければならず、ペットにとって苛酷な環境となることから、区ではペットのためにも在宅避難を推奨しております。これまでも保健所と協力しながら、ペット防災の一環として、在宅避難に必要な知識や備えについて啓発してまいりましたが、一方で、自宅にとどまることができない被災者の発生も想定されることから、今般改定した避難所運営マニュアルでは、ペット同行避難への対応について解説を掲載したところです。 　今後とも、各避難所のペットの受入れについて具体的な検討が進むよう、マニュアル策定について総合支所とともに支援してまいります。また、防災ポータルサイト等を活用したペット同行避難に関する情報発信も検討するなど、避難環境の整備に努めてまいります。 　私からは以上です。

ペット同行避難について再質問いたします。 　ペットの受入れの検討の結果、受け入れるとした避難所が七十五か所のうちの何か所、さらに、実際にペットを受け入れる体制が整っているのが現時点で全体の何割でしょうか、お答えください。

ペット同行避難の再質問についてお答えいたします。 　町会・自治会をはじめ、地域の方々で構成される避難所運営委員会では、ペット同行避難も含めまして、避難所の円滑な運営について、大変御苦労いただきながら検討していただいております。ペット受入れ体制が整っている避難所につきましては、先ほどお答えしましたペットの受入れの検討が完了している避難所七十五か所のうち六十三か所で具体的な受入れ場所まで決まっておりまして、全避難所の六六％となっております。 　以上です。

まず、ペットの受入れの検討を行っていない残りの二十か所の避難所に対して、来年度までに検討を終わらせていただくことを要望といたします。 　そして、区が全ての避難所でペットを受け入れる方針を掲げているにもかかわらず、実際には六六％である現状は、震災等の有事が起きたときに受入れ不可のところに訪れた区民に混乱や危険が起こる可能性があります。この状況を踏まえれば、一旦全ての避難所での受入れは事実上不可能であることを認めた上で、受入れ可能な避難所を公式ホームページで明確にするべきではないでしょうか。現状の場所や数を把握しているわけですから、区民に対してしっかりと情報提供していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。

受入れ可能な避難所をホームページで明確にすべきというようなお尋ねです。お答えします。 　区ホームページ等への避難可否の掲載につきましては、防災ポータルサイト等を活用した発災時の情報発信の在り方を検討しまして、避難環境の整備に努めてまいります。また、あらかじめの掲載につきましては、区では全避難所でペットを受け入れる方針を基本としていることや、避難所運営委員会の実情等を踏まえまして、受入れの体制の整備をどうしたらより早く円滑に進められるかといった観点から検討した上で判断してまいります。 　以上です。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　　　　────────────────────

ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一から第七に至る七件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本七件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより

本七件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。 　　　〔十九番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第百二十三号から議案第百二十九号に至る七件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第百二十三号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十四号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百二十五号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の三件について、一括して申し上げます。 　まず、議案第百二十三号は、職員の給与を改定するとともに規定の整備を図るため、また、議案第百二十四号は、幼稚園教育職員の給与を改定するため、さらに、議案第百二十五号は、会計年度任用職員の給与を改定するとともに勤勉手当の支給に係る規定を設けるため、それぞれ提案されたものであります。 　委員会では、終身雇用を前提としない現代社会における特別区人事委員会勧告の妥当性が問われたのに対し、理事者より、公務員給与は市場原理による給与決定が困難であることから、勧告により民間企業との格差是正に取り組むことになっている。現状、特別区内の五十人以上の事業所を比較対象としており、終身雇用かどうかは別として、年齢や学歴、役職に基づいて同等の比較をする方法で公務員給与を決定しており、問題ないと認識しているとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、立憲民主党・れいわ新選組より「今年の春闘の結果は、賃金の引上げ率、額ともに三十ぶりの高水準となり、連合の集計によると、大企業で三・九九％、一万三千三百六十二円、組合員三百人未満の中小組合で三・二三％、八千二十一円、全国平均で三・五八％、一万五百六十円の引上げとなっている。この背景には、人材不足により賃上げの機運が高まったこと、それから、労働者の賃金低下が国内経済の低迷を招く要因となっており、賃上げにより経済の好循環を生む必要性が挙げられる。言い換えれば、来年の春闘における賃上げの必要性も同時に語られているわけである。特別区人事委員会勧告は、民間企業等で働く労働者の賃金を基準としているが、民間企業の賃上げ率、額と比較すると〇・九八％は決して高い水準ではない。そもそも公務員の労働基本権は、その地位の特殊性や職務の公共性から一定の制約がなされており、その代償措置として、人事院、人事委員会による給与勧告がある。今般の勧告は、常勤職員においては、若年層職員の給料月額を大きく引き上げるとともに、初任給については、人材確保の観点から国や民間企業の動向を踏まえ、特に引上げがなされている。また、会計年度任用職員の給与改定は、これまで翌年度からとされてきたが、一定の制約はあるものの、常勤職員の給与改定の取扱いに準ずること。さらに、地方自治法の一部改正を踏まえ、勤勉手当の制度導入を定め、来年度から常勤職員と同様四・六五月の特別給の支給とするなど、常勤職員との格差是正に向けた対応は高く評価すべきである。以上のことから、本三件全てに賛成する」、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番より「この三十年間で大手金融機関をはじめ、多くの民間企業が合併や倒産をし、従業員のリストラが行われる中、公務員だけは身分保障という大きな特典が残されてきた。今求められるのは給料の引上げではなく、ＤＸの活用等により非合理的なシステムを除去し、誰もが働きやすい環境を構築することである。全体の奉仕者である公務員には、生活保障は必要であるものの、身分保障の点で民間企業よりかなり恵まれている。人件費の増大ではなく、現状において生産性を上げ、非常勤職員の助けがなくとも機能する仕組みに変えなければならない。さらなる職務の合理化が不可欠であり、人件費の増大につながる本三件には反対する」、日本共産党より「大変な物価高騰の中、労働者全体の大幅な賃上げが必要である。民間の賃上げ率が三％であるのに対し、今回、特別区人事委員会より示されたのは〇・九八％の引上げであり、物価上昇に追いついておらず、アンバランスの解消を求める。今回の改正は、不十分な点を残すものの、労使間の合意を尊重し、本三件全てに賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第百二十三号から議案第百二十五号までの三件は、いずれも賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第百二十六号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十七号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百二十八号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百二十九号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件について、一括して申し上げます。 　本四件は、いずれも特別職の給料の額及び期末手当並びに区議会議員の議員報酬の額及び期末手当を改定するため、それぞれ提案されたものであります。 　委員会では、まず、区長の給料等に関する特例措置の規定の内容が問われたのに対し、理事者より、附則第三項で、区長の給料月額を適用日から令和六年三月三十一日までの間、現行の月額に据え置くことを規定している。同様に、附則第四項では、期末手当についても現行の支給月数のままとすることを定めているとの答弁がありました。 　また、特別区人事委員会勧告及び報酬等審議会答申に対する区の認識が問われたのに対し、理事者より、特別区人事委員会勧告については、職員の労使交渉の権利が一部制約されていることから、職員給与を改定する際のよりどころとなっている。また、報酬等審議会は客観的な立場である第三者による審議会であり、その答申は特別職及び区議会議員の報酬等の改定に当たり、尊重すべきものと認識しているとの答弁がありました。 　さらに、区長のみ特例措置を設けた理由が問われたのに対し、理事者より、区長からは、異例の措置ではあるが、政治家として今日の状況に鑑み、熟慮した結果の判断である。特別職においては選挙で選ばれる政治家である自身のみの措置とし、他の特別職は同様の取扱いとしなかったと伺っているとの答弁がありました。 　また、区長が特例措置を判断するに至った不祥事等の有無が問われたのに対し、理事者より、特定の事件や事故により、今回の判断に至ったものとは認識していないとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「賃金の引上げは、生産性の向上や経済の好循環、また、労働者を保護する点で必要であり、公務員の給与引上げが民間企業の賃上げを牽引する役割を担うものと認識している。我が会派の代表質問でも区役所の一番の財産は職員だと申し述べたが、人への投資という観点からも適正な給与改定は必要であると改めて指摘しておく。しかしながら、今般の区長だけの特例措置については、報酬審による民主的かつ良識的な判断に背くものであり、これまで報酬審の答申を尊重し、条例改正に賛成してきた我が会派としては独善的との印象が拭えず、この部分は賛同できるものではない。区長による恣意的な判断は非常に遺憾であると苦言を呈するとともに、十分な議論のいとまもなく、あまりに早急に結論を迫ることは議会軽視のそしりを免れないものである。今後、区長には真に職員のことを考えていただくとともに、今般のような提案がどのような結果を招くか、十分思慮していただくことを求め、本四件全てに賛成する」、立憲民主党・れいわ新選組より「今般の報酬等審議会の答申では、報酬等の引上げを肯定しつつも、引上げ率について〇・三％と〇・九八％の二案が両論併記とされている。その答申を踏まえ、区は、特別区人事委員会勧告の〇・九八％を大幅に下回る管理職と同等の引上げ率〇・三％を採用したわけである。言い換えれば、〇・九八％ではなく、〇・三％という数字は引下げと言っても過言ではないと受け止める必要がある。とはいえ、両論併記の中、〇・三％を採用したわけであるから、特別区人事委員会勧告及び報酬等審議会の答申を尊重した内容を条例改正案として提出したものと認識している。ところが、議案第百二十六号において、区長は、今年度の給与及び特別給の増額分を受け取らず、来年四月一日から改定額を適用するとの特例措置を盛り込んだわけである。これは、第三者機関である人事委員会や報酬審の勧告、答申を尊重しない行為とも受け取られかねないものであり、区長はこの点をしっかりと受け止めるべきである。今般のようなことを認めれば、現在の第三者機関による勧告・答申制度の形骸化を招くことにもなりかねない。したがって、このような条例提案においては、議会を含めた十分な議論を避けぬよう、区長に対して強く求めておく。なお、我が会派では、議案審査の直前まで反対すべきとの意見、あるいは特例措置を削除すべきとの意見が出されるなど熟議を重ねたが、最終的には本四件全てに賛成との結論に至った」、日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番より「我が会派は、そもそも報酬審の委員選任について疑問がある。委員中、区長や特別職、区議会議員の給与や報酬を引き上げることは区民感情から理解を得られるものではないと考え、本四件全てに反対する」、都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたより「人材確保を目的とした若手職員に手厚い給与改定については一定の理解をしているが、民間企業においてトップのみ据置き、あるいは減給といった場合、何かしらの不祥事があり、その引責で行われるのが通常である。特別措置の理由が『政治家として熟慮した結果』では、区民の理解は得られないと考える。我が会派も短い時間で議論し、結論を迫られたわけであるが、こうした異例の措置を取る場合は、一般に通用する理由を付すべきであるとの意見を申し添え、本四件全てに賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第百二十六号から議案第百二十九号までの四件は、いずれも賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（私語する者あり）読み忘れた……。ごめん、ちょっと待って……。ちょっとミス、すみません。ごめんなさい、意見、漏れちゃったところがあるので、もう一回、その部分だけ申し上げます。すみません。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番より「我が会派は、そもそも報酬審の委員選任について疑問がある。委員の年収が高額であれば積極的に給与を引き上げていくべきとの答申が見込まれるわけであり、そのさじ加減は報酬審の委員の選び方によって幾らでも変えられるわけである。報酬審が出した答申は尊重すべきものであるが、委員の選任方法自体がよく知られておらず、不透明なものであるとともに、そもそも特別職の報酬引上げにも反対の立場である。加えて、区長が自分勝手に熟慮した結果、特例措置を設けるというのはいかがなものか。本人の給料だからその影響はまだ小さく見えるものの、特別職全体の報酬等を恣意的に動かせることになれば、ただでさえ報酬審に疑念を抱いているのに、その答申結果をも区長が自由に味つけできることになり、もはやむちゃくちゃである。この点について、議会としても本定例会において強くくぎを刺しておくべきではないかと指摘し、本四件全てに反対する」、そして、日本共産党さんよりの意見になりました。申し訳ございません。（「共産党は反対だよ。賛成と言ったよ、共産党は」と呼ぶ者あり）違う、違う。さっき共産党は言わなかったけ。賛成と言った……。 　日本共産党より「物価高騰に加え、実質賃金も年金も上がらず区民生活が厳しい」……。ちょっと待って。じゃ、もう一回言います。遅くなっちゃったけれども。 　日本共産党より「物価高騰に加え、実質賃金も年金も上がらず区民生活が厳しい中、区長や特別職、区議会議員の給与や報酬を引き上げることは区民感情から理解を得られるものではないと考え、本四件全てに反対する」、あと都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたさんは報告したと思いますので、トラブルがありました。深くおわび申し上げます。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。

以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。本七件を二回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第百二十三号から第百二十五号に至る三件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本三件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第百二十三号から第百二十五号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第百二十六号から第百二十九号に至る四件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本四件を委員長報告どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第百二十六号から第百二十九号に至る四件は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十二号「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、期日前投票所における投票に係る投票管理者及び投票立会人の報酬の額を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十三号「世田谷区立区民会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立玉川区民会館別館について、利用料金制度を導入する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本四件に関し提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十四号より議案第百十七号に至る四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百十四号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、出産被保険者に係る産前産後期間の保険料の減額の規定を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百十五号「世田谷区手話言語条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、手話を必要とする者の権利が尊重される地域共生社会の実現に向けた施策を推進するため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百十六号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百十七号「診療報酬不当利得返還等請求事件に係る訴えの提起」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百十四号より議案第百十七号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百十八号及び議案第百十九号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百十八号「世田谷空家等の対策の推進に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、区及び空き家等の所有者等の責務を改めるとともに、管理不全空家等に係る勧告及び緊急代執行の手続を定め、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百十九号「世田谷区空家等対策審査会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、空家等対策の推進に関する特別措置法及び世田谷区空家等の対策の推進に関する条例の改正に伴い、世田谷区空家等対策審査会の所掌事項を追加するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百十八号及び議案第百十九号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百二十号「世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立幼稚園の預かり保育の利用単位の変更に伴い、預かり保育料の額を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を文教委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百二十一号「世田谷区災害対策条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、市街地復興の対象区域における建築行為の届出の対象となる建築物等を変更するとともに、地域協働復興に関する活動の支援に係る規定を定め、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は環境・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百二十二号「世田谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後七時五十三分散会