令和　６年　１２月　定例会（11月28日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

おはようございます。公有財産の管理について、新庁舎に今度できるカフェ・レストランを取り上げます。 　去る十一月十三日のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会においてカフェ・レストランのプロポーザル概要の報告がありました。内容を説明すると、まず場所は新庁舎東二期棟の二階になります。そして、このカフェ・レストランの面積は四百八十一平方メートル、百四十六坪で、この本会議場よりもさらに六十平米広いのです。旧庁舎にあったレストランけやきの一・三倍の広さとなり、席数は一・四倍の百七十席です。実はこの広さが問題となります。当たり前ですが、広ければ広いほど公有財産での使用料、家賃が高くなるからであります。その使用料、家賃ですが、四百八十一平方メートル、百四十六坪で、世田谷区行政財産使用料条例施行規則を用いて五割の減免を適用しても、月額で約九十八万円となるとのことです。 　ここから庁舎整備担当部の無理筋の行動が始まります。庁舎整備担当部の説明では、月額約九十八万円の使用料、家賃ではハードルが高いということで、何とカフェ・レストランを厨房スペースと飲食スペースに分けて、厨房スペースだけを貸し出すことにしたそうです。厨房スペースは全体の約三割に当たりますから、使用料、家賃は約二十九万円に下がります。 　図を見てください。これは委員会に出された資料ですが、赤い部分が厨房スペースで、薄いブルーの部分が飲食スペースとなっております。赤い部分は飲食事業者に月額二十九万円で貸し出すわけですが、薄いブルーの部分の貸出しはしません。つまり、公共の施設のままです。これではフードコート形式かと尋ねたところ、庁舎整備担当部は、それとは違いますと答えております。報告された区の新庁舎カフェ・レストラン運営に関する仕様書によれば、カフェ・レストランの区域として、これは公共の場ですよ、飲食スペースについては、原則としてカフェ・レストラン提供メニューを飲食する場とすると書いてあります。これでは、貸してもいないスペースを、いかにもカフェ・レストランの飲食スペースのように偽装させて運営させているようなものではありませんか。 　公有財産の管理として、貸してもいない庁舎スペースを特定の事業者の作った料理だけを食べる場所とすることなど許されるでしょうか。これでは偽装店舗として利用せよと事業者に言っているようなものではないでしょうか。そういうこともあって特別委員会では議論になり、庁舎整備担当部から十八日、委員会の翌々日に改めて各委員に個別に説明をすることになりました。十八日というのは質問通告の締切りの前日ということであります。 　結果は変わりませんでした。事業者には厨房スペースだけを貸すのだそうです。ただし、飲食スペースについては、カフェ・レストランにおいて提供されるメニューを飲食する場として尊重し、併せて区民が利用できるスペースとして区が活用することも想定している云々、理解不能です。公共スペースでカフェ・レストランにおいて提供されるメニューを飲食する場として尊重し、はあです。 　ところがです。その十八日の説明の後、二十五日に、今週の月曜日ですが、プロポーザルを開始しているのです。もうプロポーザルを開始しちゃっているんですね。しかも、十八日の説明と異なる修正文で仕様書が書き換えられているのです。 　質問通告した後に状況を変えるのは、これは行政と議会との信頼関係を損なうものではないでしょうか。仮に時間的に余裕がなかったとしても、断りの連絡すらないというのはどういうことでしょう。委員会もなめられたものです。 　そこで、二十五日に開始したカフェ・レストランのプロポーザルの仕様書では、飲食スペースは、飲食以外の使用も可とするため、貸付け区域に含めないとホームページにもう既に書いてあります。大事なことですから、二度言います。飲食スペースは、飲食以外の使用も可とするため、貸付け区域に含めない。はあ、どういう意味でしょう。要するに元に戻ったということでしょうか。 　そこで、一点だけ確認しておきます。飲食スペースは、そこにはテーブルと椅子が置いてあるのですから、フードコートのようにカフェ・レストランのメニュー以外の、自分で持ち込んだ飲食物は食べられるのでしょうか、どうか、これをお聞きします。お答えください。 　今回の問題の一つは、一つの施設としてカフェ・レストランを借りると賃料が高くなるということが問題の出発点でした。それを庁舎整備担当部は無理やり分離して、狭くして解決しようとするからおかしなことになるのです。そもそも、これだけ借りれば、これだけの使用料になることは事前に分かっていたはずです。それを今さら、こんな高い使用料では事業者が現れないなどというのは、設定ミス、あるいは設計ミスと言わざるを得ないのではないでしょうか。もう図は消していいですよ。 　区民自治と協働・交流の拠点として飲食の提供ができる憩いの場というのは、いいですか、区民自治と協働・交流の拠点として飲食の提供ができる憩いの場というのは保坂区長が掲げる本庁舎のテーマの一つではなかったのですか。であるならば、単なる食堂ではないのですから、世田谷区行政財産使用料条例施行規則では、区長等が特に必要があると認める場合は十割まで減免できるとあるのですから、もっと工夫はできるのではないでしょうか。また、貸してもいないスペースを勝手に使わせるような曖昧な権利関係は、必ず将来に禍根を残すことになります。そもそも土日に職員が来ない役所のレストランは各地で次々に撤退していると聞きます。 　改めて伺いますが、公共の場である飲食スペースで持ち込み飲食はできるのかどうかお聞きします。 　カフェ・レストランの家賃のことも考えずに設計したことは、これはもう設計ミスではなかったのか、ここもお尋ねします。 　さらには、何のための一般質問なのでしょうかということです。もはや変更不能のときになって報告して、一般質問も聞かずに議会無視でやってしまう、これが保坂区政なのですか。区長答弁を伺いたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

公有財産の管理につきまして、新庁舎のレストランのプロポーザル、レストランについて順次お答えいたします。 　まず、公有財産の管理として、貸してもいない庁舎施設を特定の事業者の作った料理だけを食べる場所とすることなど許されるのか、そこのメニュー以外のものを食べられるのかといった御質問でございます。 　本庁舎等整備においては、区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎を基本的方針の一つに掲げ、行政サービスの提供のみでなく、幅広い区民が気軽に様々な情報を共有し、憩うことのできる庁舎の実現を目指し、区民会館やラウンジ、区民交流スペースの整備など取組を進めております。今回のカフェ・レストランの事業者選定のプロポーザルにおいても、応募者には、この基本的方針を踏まえ、単なる区役所にある食事ができる場所にとどまらず、区民に寄り添い、長く親しまれる場所とするための具体的な取組などを提案いただくこととしております。 　御指摘の事業者への貸付け範囲は、全体約四百八十平米のうち、厨房部分の約百四十二平米とし、残りの三百四十平米の飲食スペースは区の管理下としております。区としては、この方式とすることで三百四十平米ものスペースが区民のためにより有効に活用できるものと考えており、選定された事業者の提案内容を踏まえ、管理・活用方法などを協議の上、協定書を締結することを予定しております。貸付け区域ではないため、注文したものを食べる場所として限定するといったことはございません。 　なお、厨房部分のみの貸付けは、近年、事業者選定を実施した他の自治体でもよく見られる方式でございまして、区の管理下である飲食スペースを協定に基づき柔軟に活用することで問題は生じないものと認識しております。 　次に、これだけ借りれば、これだけの使用料になることは事前に分かっていたはず、今さらそのような使用料では事業者が現れないというのは設定、設計ミスではないか、それほどの広さが必要なのかというところでございます。 　旧庁舎における食堂は、区民会館地下のレストランけやきと旧第一庁舎地下の職員食堂がございまして、床面積は厨房部分を含め、それぞれ三百六十平米、三百三十平米でございました。そして、平成二十八年十二月策定の本庁舎等整備基本構想では、新庁舎におけるカフェ・レストランは、来庁者の利便性を向上させ、区民交流機能を充実させることを目的に四百平米ほどで設置することとして、併せて、税外収入など区の収入が確保できる仕組みを検討することとしております。これらを踏まえ、今回のカフェ・レストランは四百八十平米ほどの規模とし、委託や指定管理に含める形式を取らず、事業者より貸付料を納めていただく行政財産の貸付けの形式を採用することといたしました。 　貸付料の減免については、区の規則により、職員または区民会館その他の公共施設の利用者のための食堂を設置するために使用する場合、設置の目的が職員福利以外のものであって、公共的団体または公益団体以外の団体が使用するときについてでは五割を限度に減免ができるため、このたびのプロポーザルでは五割減免後の貸付料を最低価格として事業者の提案を求める形としてございます。 　区といたしましては、近年、公共施設へのレストラン事業への参入において採算性をシビアに判断される傾向もある中で、新庁舎のカフェ・レストランについて、意欲と実力、魅力ある事業者を選定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

議会への御説明の仕方について御指摘をいただきました。 　十一月十三日の特別委員会でこのレストランのプロポーザルについて御説明したときに、今、大庭議員から御指摘いただいたように、様々御指摘をいただきました。その取り扱いにつきまして、翌日、翌々日に正副委員長と御相談もさせていただきながら、個別に委員の方々に御説明をするということで御了解といいますか、御指示をいただきまして、御説明に上がった次第でございます。ただ、質問通告までに御説明に上がるということで頑張って説明をしたつもりでございますが、要綱、仕様書等の変更点についてまで詳しく御説明できなかったのは反省すべき点だというふうに考えてございます。 　ただし、結論的には、飲食スペースについては貸付けスペースに含めないと、区の管理下において柔軟に活用するという結論は変えてございませんので、こういった取扱いをさせていただいたということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。

だから、食べられるんですかということでよ、具体的に。例えば午後五時からはアルコールが解禁になっているんですよ。だから、部外者というか、そこのお店でメニューを頼まなくても、缶ビールを持ってきて、そこで飲むということは可能なんですよね、今、排除するものじゃないんですよね。排除されるか、ここはカフェ・レストランだからちょっと出ていってくださいと言われるのは、おかしいということになるんですよ。そのことが担保されるんですかということを言っているわけですよ。五、六人で行って、百七十席もあるわけですから、十人ぐらいで行って、缶ビールを持ってそこでいろいろ議論するということは可能なわけですよ。 　だから、それはできるんでしょう、そういうことでいいんでしょう。そのことを第一番、そのことだけを大体聞いているんじゃないですか、答えてくださいよ。

これから事業者のプロポーザルがございまして、どういった営業時間で営業を行うか、そういったところも事業者の提案内容がこれから出てくるところでございます。 　貸付けに当たりましては、事業者との間で定期建物賃貸借契約を締結するほか、貸付け対象外の飲食スペースについても、その事業者の提案内容を踏まえて協議の上、管理上の確認事項を含めた協定書を締結することを予定しております。 　先ほども御答弁申し上げたとおり、貸付け区域ではないため、注文したもの以外のものを食べていると排除されるといったことは考えておりません。 　以上でございます。

だから、事業者と関係なく、いいということですよね。それはちゃんと今言ったというふうに思うんです。 　それで、要するにこれは大き過ぎるし、厨房もかなり大き過ぎるんですよ。それで、これをやる事業者にとってもそこのところが大事じゃないですか。全部専有的にできるんですか。だって、そこの椅子と机はその事業者が清掃するということになっているんですよ。それで、そこを我々一般人というか、注文しなくても入れるというふうに答弁したわけですよ、今。それはそれでいいんですけれども、何かしたくないんですよ。それは設計変更とか、そういうのをすると、また大成建設に怒られちゃうんじゃないかという、そういうのが根本にあるんだろうと僕は推測していますよ。 　今回、その設計変更を何回もやっているんですけれども、議会棟のほうも設計変更して、控室のドアの扉を変えるんですよ。車椅子が入れるように広げる。その設計変更で二百三十三万円の費用がかかっているんですけれども、これは設計者の負担になるはずですよね、こういうのは設計ミスですから、あらかじめ、そうでしょう、ＵＤは当たり前じゃないですか、ユニバーサルデザインは。それをしていなかったので、今度、直すので、二百三十三万円の費用を払うことになっているんですけれども、これは設計会社に支払わせるべきものじゃないんですか、何で世田谷区が払うことになっているんですか、答えてください。

今、応接室の扉の交換のことと思います。今、二百三十三万円とおっしゃったのは応接室の扉の交換（「議会も入っているの」と呼ぶ者あり）はい、議員控室と応接室の扉は、車椅子使用者への配慮から引き戸としております。設計段階から車椅子使用者への配慮から引き戸としたものでございます。それが一期竣工以降、議員控室について、控室間の壁は遮音性能を確保しているものの、廊下への音漏れ、こちらについて御意見いただいたことを受けまして、区民からの御相談ですとか、秘匿性が高い使用が見込まれる応接室、こちらの扉について防音仕様に変更することとしたものでございます。もともと引き戸としていたことには明確な目的、考えがあるものでございまして、設計者の責には当たらないと考えております。 　以上でございます。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問いたします。 　区民生活の現状と区民利用施設の値上げについて、区の基本的姿勢について伺います。 　厚生労働省の勤労統計調査によると、日本の実質賃金は令和四年四月から本年五月まで二十六か月連続でマイナス、六、七月は一時的にプラスに転じたものの、八月、九月は再びマイナスとなりました。全国的に物価高に賃金上昇が追いつかず、生活がなお一層厳しくなっていると言われる状況の中で、国や都をはじめ多くの自治体が、現在、市民生活への物価高の影響をできる限り抑えるよう様々な対応を取られています。 　ところが、世田谷区は、物価高騰等による管理運営経費の増加を理由に、今まさに厳しい区民生活を強いられている中で各種区民利用施設の使用料を値上げする方針を示しているのです。区が物価高のしわ寄せを区民に直接転嫁しようとしていることに疑問を持たざるを得ません。仮に賃金上昇が物価高騰に追いつき、可処分所得の安定的な増加が見られる状況であれば一定程度の値上げをすることは理解できるわけですが、今はそのときではありません。 　区として、現在の物価高、それに追いつかない賃金上昇、これらを踏まえた区民の可処分所得等の経済状況について、区民生活を守る観点から、どのような基本的認識、姿勢を持っておられるのか伺います。 　区民利用施設を活動の場とする地域、地区の中で行われる様々な区民活動は、保坂区政が最も重点的に推進されてきた参加と協働の土台とも言うべきものであり、現在区が示している施設利用料の値上げの方針は、保坂区政が大切にしてきた基本的姿勢と異なるのではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 　次に、まちづくりセンターと出張所の今後の在り方について伺います。 　現在、世田谷区では、転入届などの手続をはじめ、保険、年金、学校など、様々な区民生活に係る相談、手続を行う場合、五つの総合支所のくみん窓口か、五つの出張所に出向く必要があります。 　令和四年十月、世田谷区では全国初となる地域行政推進条例が施行され、その中で、区内に二十八か所あるまちづくりセンターが、地区の行政拠点として多様な相談及び手続に対応する窓口を担うという基本的方針が示され、区はこの方針に基づき、地域行政制度の改革を推進しなければならない、このことが明確に定められました。まちづくりセンターの役割が大きく変わっていくことを区と区長自らが議会に提案し、議会がそれを可決したのです。 　条例施行後、まちづくりセンターでの相談と手続の拡充のための第一歩として、令和四年度から開始されたまちづくりセンターでのオンライン相談事業は、五つのまちづくりセンターでのモデル取組を経て、今年度からいよいよ全二十八地区での展開が実施されました。 　保坂区長は、昨年三月の予算特別委員会において、このオンライン相談事業について、今後、本庁など相談のつなぎ先の拡大や、相談と併せた申請手続の実現を目指して検討を進め、デジタルに不慣れな方への支援も行いながら、まちづくりセンターの窓口サービスを充実させていくと表明されました。 　さらに、担当副区長は、以前、議会において、オンライン相談手続は、総合支所や本庁の窓口サービスをより身近なところで行い、複数の相談や手続にも対応することを目指し、取り組むものであると明言されています。区長は手続の実現による窓口の充実を、副区長は総合支所や本庁のサービスを身近なところで行うことを議会で表明しているのです。 　さきに申し上げた条例の基本的方針と、区長、副区長の御答弁を踏まえれば、これまで総合支所のくみん窓口と五つの出張所が担ってきた相談、手続の業務は将来的にまちづくりセンターが負うことになる、このことは明らかです。 　改めて、区として、まちづくりセンターと出張所の今後の在り方についてどのように整理しておられるのか、お考えを伺います。 　さらに、まちづくりセンターの窓口機能の拡充に伴い、出張所とまちづくりセンターが実質的に類似した業務を行い、経費や人員が膨らみ、無駄が発生する、いわゆる二重行政となることがないよう、あらかじめ出張所からまちづくりセンターへの機能の移管、統合を円滑に行う手だてと、その具体的スケジュールを想定しておくことが必要と考えます。今後、どのように機能の統合、移管を進めていかれるのか、区としてのお考えを伺います。 　次に、高齢者の居場所問題について伺います。 　区の令和四年度高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査の報告書によると、高齢者の皆様が自宅以外に過ごしたい場所の第一位は心地よくゆっくりくつろげる場所で四六・二％、第二位があまり人に干渉されず自由に過ごせる場所で四一・五％となっています。 　このことから、区は、これまで高齢者のくつろげる居場所を全地区に展開することについて、身近な地区における展開に向けて、プロジェクトチームにおいて検討を進めている、八年度の地域展開完了を待つことなく、現在の検討を早期に進めながら地区展開の実現に近づけていくと言われたのです。 　八年度の地域展開完了を待つことなく地区展開の実現に近づけていくとのお考えがありながら、その具体の姿が一向に見えません。直面する六年度、七年度における具体的な取組の状況と併せて、今後の展望と施策展開の具体的なスケジュールについて、改めて区のお考えを伺います。 　次に、学校における子どもの安全について伺います。 　先日、ある区立小学校において、児童の水筒に二日連続で異物が混入していた可能性があり、対応中であるとの連絡が当該の学校から保護者の方に向けて発信されました。文書が発信されたのは、当該事案の発生から一週間後です。この間、保護者の方からは、子どもから聞いてはいるけれども学校側から何ら連絡がない、事実関係が分からずに不安だという声を耳にしました。 　二〇二二年九月には、埼玉県の小学校で給食に漂白剤が入れられる事件がありました。また、本年二月には、杉並区の小学校で水筒に異物が混入されたと思われる事案が発生しております。この事案では警察への相談までに約一週間を要したことについて、同小学校の校長先生は、当初、児童間のいたずら程度に考えてしまったが、すぐに警察に相談すべきだったと言われたという報道がありました。 　近隣の教育現場でこのような先例がある中で、今回の世田谷の教育委員会、教育現場の対応は果たして適時適切なものであったと言えるのでしょうか。世田谷区においては、本年四月と五月に調理上での虫混入問題が発生し、担当部長が謝罪をされたばかりです。このようなことでは、世田谷の教育委員会、教育現場全体としての危機管理対応への認識の甘さが、結果として、保護者、区民の不安を招くことになりかねません。 　いま一度、教育委員会と教育現場における保護者への連絡などを含めた危機管理対応について全面的に見直し、現場における個人的な判断に委ねられることがないよう、マニュアルの整備等を含めた対応策を講じるべきと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点、区民利用施設の値上げについてお答えいたします。 　まず初めに、現在の物価高、経済状況の中、区民生活を守る基本的認識、姿勢についてお答えいたします。 　今回の施設使用料の改定における背景といたしましては、平成三十年度の改定時と比較した場合、議員お話しのように、昨今の物価高騰等の社会情勢を受け、人件費や光熱水費などの管理運営経費の増加を起因とし、使用料等の見直しについて、この間、議会等で説明をさせていただいているところでございます。 　一方、世田谷区の現状の一例といたしましては、納税義務者一人当たりの所得金額が、前回改定時の同時期となる平成三十年度で約五百七万円、令和五年度では約五百六十一万円となり、約一〇・七％増加しておりますが、大幅に伸びているとまでは言い切れない状況でございます。区といたしましては、どんな時代背景にあっても、生活に困窮している方々の暮らしを支えていくことが行政としての重要な役割だと考えております。 　次に、施設使用料の値上げ方針は区の基本的姿勢と異なるのではないかにお答えいたします。 　行政の役割として、区民の暮らしを支えることは大変重要であることはさきに述べたとおりでございます。区民の暮らしを支える施策には様々な方法があり、短期的な視点としましては、給付金の支給などの困窮世帯の家計を緊急、直接に補助するものがございます。一方、長期的な視点におきましては、公共施設の維持管理を適切に行うことで参加を促すためのコミュニティー創出の場や、災害時に安全に活用できる避難スペースの確保などといった方法もあると考えております。 　今回の使用料等の見直しは、将来にわたって施設機能を維持するために必要と考えており、長期的な視点から区民の暮らしを支えるという目的においては、区政の基本的姿勢と異なるものではないと認識しております。 　区といたしましては、区民福祉の維持、向上を図るためには、その事業を継続するための経営資源を獲得する必要があることから、今回の区の収入規模を拡大させる施策と、生活支援の施策の両面を通じて持続可能な自治体経営を推進してまいります。 　以上でございます。

私からは、まちづくりセンターと出張所の今後について、出張所の機能はまちづくりセンターが担うことは明らかであると、出張所の機能をまちづくりセンターへ移管、統合する必要があるの二点について、併せて御答弁申し上げます。 　まちづくりセンターは地区の実態に即した取組の実施やまちづくりの支援を行うとともに、平成二十六年からの地域包括ケアの地区展開により、まちづくりセンターに福祉の相談窓口を設置しました。また、町会・自治会と連携したまちづくり、防災をはじめ、高齢、障害、子どもなどに関する多様な相談にまちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会が連携して対応し、令和四年からは児童館も加わり、四者連携の下、区民生活の包括的な支援に取り組んでおります。 　一方、出張所は、転入、転出、印鑑登録、国民健康保険、マイナンバー関連などの行政手続を担っております。来所して届け出ることが必要な転入手続につきましては、まちづくりセンターで同じ手続を担うことは人員体制やハード面で難しいと考えております。そのため、移管、統合は考えておらず、国のＤＸの進展も注視しながら、出張所、くみん窓口とまちづくりセンターがそれぞれ機能を発揮できるよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、高齢者の居場所について御答弁申し上げます。 　区では、四地域で高齢者の居場所事業として気軽に一人で参加できるプログラムと、いつでも立ち寄り、くつろぐことができるスペースを提供するモデル事業を実施しているところでございます。このモデル事業においては、プログラムへの参加や交流を楽しみに継続的に居場所に来られている方が多く、外出頻度の維持、向上や他の参加者との会話などにより孤立防止につながるものと考えてございます。 　一方、高齢者の居場所の全地区展開につきましては、これまで地域参加促進施策プロジェクトチームにおいて検討を進めているところですが、居場所となる場の確保と運営方法の確立等が課題となっているところでございます。 　今後の展開につきましては、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきまして、各地域でモデル実施している高齢者の居場所事業の拡充を図るとともに、既に地区で展開している社会福祉協議会のふれあい・いきいきサロンや支えあいミニデイをはじめとする介護予防事業の取組等、身近な地区にあるリソースを総合的に捉えて引き続き検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私から教育委員会と教育現場における危機管理対応について御答弁いたします。 　学校で事件や事故が発生した場合には速やかに事実確認を行い、教育委員会が示しております基準等を踏まえ、適切に報告することとしており、教育委員会として把握した事実の事案の内容の軽重や、外部やほかの児童生徒の関与の度合い、本人の状況等を総合的に判断し、学校への指導、助言をするなど適切に対応しているところであり、また、各事案のその後の状況についても確認しております。 　一方で、保護者等への周知につきましては、確定している事実から、その事件、事故等の概要と、その対応策を子どもたちの安全性、プライバシーの尊重、法的な規定等を踏まえ、適切なタイミングで正しく周知するよう指導しております。 　教育委員会では、学校の危機管理意識を高めるため、校長会及び生活指導主任研修において、区内の学校で発生した事案等について周知し、対応のポイント等を学校に指導しており、今回、議員から御指摘の件についても直近で開催される校長会で説明、注意喚起をする予定であり、それらを生かして各学校において対応するものと認識しております。 　現在、全面改定を行っている学校安全対策マニュアルにおいて、これまでの事案やその対応を掲載するとともに、引き続き研修等を通して学校の危機管理意識や能力を高めてまいります。 　以上でございます。

まず、高齢者のくつろげる居場所に関する御答弁は、四年前の御答弁より後退していると思います。看過できません。 　それと、出張所に関しましては、区長が手続の実現による窓口の充実ということを表明されており、副区長が総合支所や本庁のサービスを身近なところで行うと言われたわけでして、今の御答弁は、これまでの区の表明と相反するものだと思います。 　また、使用料の値上げに関する御答弁ですが、区民の所得が約一〇％上がっているというお話がありましたが、これは物価高騰を考慮しておらず、実態を捉えていないと思います。実質賃金については、先ほど申し上げたように、全国的にマイナスの傾向が続いていますし、答弁の中にありました平成三十年と令和五年とを比較して計算してみますと、実質の家計可処分所得についてはおよそ二・八％減少しています。区が言われる見かけ上の所得は増えていても、実質的には可処分所得が減っているというのが現状です。こうした生活の実態を捉えずに、いわゆる名目の数字を区が政策判断の基礎とされていることが大きな問題だと思います。 　保坂区長におかれましては、今このタイミングでの使用料の値上げということは一旦見送るという御判断があってもいいのではないかと思っております。 　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十六番河村みどり議員。 　　　〔十六番河村みどり議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次、質問してまいります。 　初めに、本年第二回定例会で取り上げた小中学生への被爆地、広島、長崎における平和学習について伺います。 　約七十年にわたり核兵器廃絶を世界へ訴え続けてきた日本被団協がノーベル平和賞を受賞され、核軍縮に向けた機運が高まることが大いに期待されるところです。しかし、一方で、被爆者の高齢化に伴い、次世代の継承、若い世代への平和意識を高めていくことが喫緊の課題ともなっています。 　世界各地で紛争、戦争が長期化し、核兵器使用のリスクなど緊迫した情勢が続く中、明年、戦後八十年、被爆八十年の節目を迎えます。区も加盟している平和首長会議会長である松井広島市長は、今の若い世代は被爆者の皆さんの話を直接聞くことができる最後の世代、極めて貴重な機会になるものと考えると、ヒロシマ平和学習受入プログラムへの参画を平和首長会議加盟自治体に積極的に呼びかけています。 　このプログラムでは、広島平和記念式典への参列、被爆者や現地の中高生との交流、平和記念公園等でのフィールドワーク等が設定され、被爆地を訪れたからこそ得られる派遣事業となっています。長崎市においても同様の事業が提供され、都内二十三区の複数の区をはじめ全国の自治体が参画し、派遣後の地域へのフィードバックも大きな成果となっています。 　本年八月五日、会派で広島市へ平和教育の視察に伺った際、翌日に控えた広島平和記念公園での厳粛な式典の開催を感じながら、平和記念資料館で原爆の実相に触れてまいりました。また、視察時では、昨年の式典で登壇した小学六年生が行った平和への誓いでの未来の担い手の叫びは胸に迫る格別なものがありました。若い世代が広島、長崎に赴き、戦争や原爆被害が現実にあったことをリアルに実感することで、平和な社会は決して当たり前ではなく、努力を重ねることで平和があることへの意識の醸成に大いにつながると確信しています。 　さきの定例会では、参加する子どもの旅費、宿泊費の負担や参加に向けた選考などの課題から教育委員会との連携が欠かせない、それらの対応が可能かどうか含め、検討してまいりたいとの生活文化政策部長からの御答弁でしたので、本日は、教育委員会に二点お尋ねします。 　一点目に、戦争を知らない次世代へいかに継承していくかが課題の中、これらを契機と捉え、被爆の実相に触れる学びは貴重な機会であると考えますが、区の認識を伺います。 　二点目に、旅費等の費用の課題については、杉並区や中野区は基金を活用し、被爆地への派遣事業を行っており、区においても同様の事業に基金を活用することが可能と考えます。また、参加に向けた選考などの課題、いわゆる学校の体制等の課題については、数年前に参画したばかりの他区では、校長会からの賛同を得、協力したい教員を募り、実施に至ったと伺いました。他自治体を参考に、次世代の継承のために小学生の被爆地への派遣事業の参画を求めます。区の見解を伺います。 　次に、障害者の余暇活動への支援について質問いたします。 　一般的に就労、社会参加、交流などの機会の少ない障害のある人にとっての余暇は、人生の楽しみとともに、緊張の緩和、気分転換、自立支援としての意義があり、特に知的障害のある方は、社会的コミュニケーションの困難さから孤立しがちになりやすい障害特性を踏まえると、生活の質、ＱＯＬを高めるためにもとても重要な意味があるとされています。 　障害児については、児童福祉法として放課後等デイサービスの支援がある中で、十八歳を過ぎると、余暇活動、居場所支援は極端に少なくなり、当事者が必要としていても受皿がなく、ある事業所では入会希望者が増え続け、財政的にも新規の方を受けられない課題があるといいます。 　今年の夏、日中一時支援を活用し、知的障害のある成人の余暇活動を実施している区内事業者の活動を会派で視察してきました。当日は夏祭りが企画され、室内では皆で盆踊りを楽しんでいる姿は、仲間と過ごす時間は日々の生活に大きな励みになっていると伺いました。 　バリアフリー化を研究する福島智東京大学特任教授は、自力で動けなくても、コミュニケーションがうまく取れなくても、あらゆる人が生きているだけで価値があると称賛される社会の仕組みづくりの重要性を訴えています。これまでなかなか光が当たらず、家族や支援者任せとなっている状況を改善し、社会の仕組みとして積極的に取り組むことが今後の課題ではないでしょうか。 　ここで二点伺います。一点目に、区内事業者における日中一時支援の余暇活動実施に当たり希望者に十分に提供できていない声がある中、余暇活動の支援を必要としている人への場の確保について、区はどのように認識されておられるのか伺います。 　二点目に、区内において公的な支援を受けず、自主事業として取り組んでいる事業者があることからも一定のニーズが想定できます。今後、現状把握のために実態調査の実施を求めます。その上で、日中一時支援の拡充を進めるとともに、新たな施策の推進を求めます。区の見解をお聞きいたします。 　最後に、福祉の人材確保策と若者支援について質問いたします。 　先日、特別養護老人ホームを運営している法人より、ここ数年、新卒職員の確保ができず、現時点においても来年度の新卒者が決まっていない、本当に厳しい現状が続き、すぐにでも支援策を講じてほしいとの声がありました。同様に多くの区内事業者からも、人材不足のため、派遣会社や紹介会社への経費が大きな経営負担になっているとの訴えが届いています。 　今般の補正予算で、介護福祉人材確保・定着支援として緊急安定経営事業者支援給付金を実施していますが、急激な少子化や介護報酬の引下げなど、事業者の努力では克服できない現状が続いています。一方で、若者世代からは、奨学金の返済が大きな負担となり、経済的な不安を抱えて結婚することができないとの声も届いています。 　そこで、都は、都議会公明党の働きかけで、福祉の人材確保と奨学金返済に困難を抱えている若者の支援として、介護職員並びに障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業を実施しています。新卒に限らず、他業種から福祉現場に就く機会ともなり、若い世代を呼び込むためにも大いに活用すべきと考えます。 　そこで、三点質問いたします。一点目に、まず区は、介護現場等の現状を重く受け止め、来年度予算において人材採用に係る経費の補助を充実させるなど、区内事業者の支援を求めます。区の見解を伺います。 　二点目に、都の介護職員等の奨学金返済・育成支援事業において、令和五年度の区内法人の活用実績は、介護分野、障害分野とも四法人と区の法人数からも決して多いと言える数字ではありません。区内事業者からは、情報を知らず、対象の職員がいたにもかかわらず、制度を利用させることができなかったとの声を伺いました。 　都の施策であっても、区内事業者へ若者の就労機会へとつながる支援策です。区が積極的に情報提供を行うなど、事業者の人材確保へ後押しをすべきと考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、千代田区では、都の奨学金返済・育成支援事業の条件に当てはまらず、対象とならない介護職員に対し、区独自の奨学金制度を設け、裾野を広げ、人材確保と定着支援を行っています。 　区においても、千代田区の事例を参考に区の独自制度を設け、一人でも多くの福祉の人材確保と、より多くの若者支援につなげるべきと考えます。高齢、障害のそれぞれの所管より答弁を求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、二点について御答弁いたします。 　まず、戦争を知らない次世代への継承における区の認識でございます。 　戦争を経験していない世代が増えていく中で、児童生徒が過去の戦禍に学ぶことは、世界平和を願う心を次世代に継承していくため、極めて重要なことであると考えております。各学校においては、社会科の歴史分野で原子爆弾による被害についての学習、国語科の読み物教材で、戦争を背景とした内容の学習を通して平和の大切さについて学んでおります。 　教育委員会としましても、現在の不安定な世界情勢や、戦後八十年を迎える中で、平和について全児童生徒が資料や講話等を活用し、自分たちで考え、平和を尊重する意識が醸成できる学習の充実を図るよう各校を指導してまいります。 　次に、被爆地への参画についてでございます。 　議員の御質問の中でもございました平和学習受入プログラムは、児童生徒が被爆の実相に触れることで意識変容が起こり、平和を尊重する意識が醸成される大変意義のある取組だと認識しております。 　教育委員会としては、全ての児童生徒に対しての平和教育の充実を目指しており、社会科を中心とした教科学習の充実、戦時下の東京や世田谷区の状況について探求する学習の実施など、教育課程における充実を図ることが大切であると考えております。この考えの下、教育委員会としても、せたがや未来の平和館に展示されている広島、長崎の展示コーナーにある被爆された方が着ていました被爆ワンピースなど被爆の実相に触れることのできる資料や講話等を活用した学習を進めているところでございます。 　以前、広島市長が訪問された際に修学旅行の取組を歓迎するとのお誘いを受けており、実際に修学旅行で広島や長崎を訪問し、戦争や原爆の犠牲、命の貴さなど、平和について体験的に学んでいる事例もございます。 　引き続き、区内施設の活用を基本としながら、各校が主体的に人権、平和に関する学習の充実に向け、世田谷遊びと学びの教育基金等の活用についても検討しつつ、体験的な学びが実施できるよう指導してまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁いたします。 　まず、障害者の余暇活動支援について二点のうち、場の確保についての認識についてです。 　現在、区には日中一時支援事業所は八か所ありますが、余暇活動を主として実施している事業所は一事業所、定員十名のみであるため、必ずしも希望者全てを受け入れることはできない現状があることは認識しております。これまでも余暇活動での日中一時支援事業を開設したい事業所からの相談もありましたが、設備や人員、既存事業との切り分け、経営の面等に課題があり、実施できる事業者が広がっていない現状があります。 　障害者の余暇活動は大切でありますが、余暇活動の居場所を確保するためには事業者が参入しやすい仕組みが不可欠であり、事業を継続して実施できる場所や人材の確保、それを支える財政的支援にも課題があることから、日中一時支援に限らず、様々な方策を検討する必要があると認識しております。 　次に、余暇活動支援の実態把握と、日中一時支援の拡充や新たな施策についてです。 　十八歳までは学校終了後に放課後等デイサービス事業などの居場所が多数整備されている一方、余暇活動を目的とする日中一時支援を行う事業所は一事業者のみであり、自主的に実施する十八歳以上の障害者の居場所についても限られている現状があります。十八歳以上の障害者の通所施設を利用した後の居場所支援については課題と認識しており、今後、次期インクルージョンプラン策定に向けた実態調査においてニーズ等の把握に努めてまいります。 　御指摘の日中一時支援事業については、地域生活支援事業の市町村事業として実施しており、区の財政負担が増加していることを考慮しつつ、実態を確認した上で、適切な補助額について引き続き検討してまいります。 　あわせて、障害者通所施設利用後の居場所支援について、国に持続可能な制度の構築を求めていくとともに、例えば区立施設の空き時間の活用等、障害者にとってよりよい過ごし方につながるよう、様々な支援の方策についても検討してまいります。 　最後に、福祉人材確保策と若者の支援について、まとめて御答弁いたします。 　東京都では、障害福祉サービス事業所職員奨学金返済・育成支援事業として、常勤職員の奨学金相当額を事業者に対して補助する制度があります。 　区内の障害福祉サービス利用者が年々増加する中、障害福祉サービス事業所での人材確保は厳しさを増しており、福祉・介護業務未経験の若者を含めて幅広く採用を進めながら、定着を促すことが重要であると認識しております。 　区としては、今後、事業所が安定的に人材を確保していけるよう、都による奨学金返済支援事業等の支援策の周知を積極的に行うとともに、人材採用活動のための経費補助やカスタマーハラスメントから従事者を守るための弁護士相談の支援等について具体的に検討してまいります。 　以上です。

私からは、福祉の人材確保と若者支援について、高齢の所管より御答弁いたします。 　東京都が実施している介護職員奨学金返済・育成支援事業は、在学中に奨学金貸与を受けた職員に返済相当額を手当等として支給する場合に介護事業所等を対象に補助を行うものであり、一人当たり年間六十万円、五年間を上限として実施されております。区におきましても、本支援事業の介護事業者への周知は課題と捉えております。 　議員お話しの奨学金返済・育成支援事業など、様々な東京都の支援制度を事業者が活用できるよう、施設長会や介護事業者ネットワークなど様々な場で制度の説明を行うとともに、区ホームページに支援情報を掲載するなど、介護事業者が理解しやすい周知に努めてまいります。 　介護人材の確保は引き続き困難な状況ですが、区では、今年度、補正予算の対応により緊急安定経営事業者支援給付金事業を実施しており、この機に事業者に経営上の困り事などアンケート調査も行っております。アンケート結果も踏まえながら、事業者に有効な支援策を進められるよう、引き続き、東京都や他自治体における支援策も参考としつつ、介護人材確保につなげられるよう取組を進めてまいります。 　以上です。

小中学生の広島、長崎への平和学習について、今、教育委員会より御答弁をいただいたところでございますが、今定例会で区長は招集挨拶で、平和都市宣言を行った自治体の長として、これからも平和活動の推進を積極的に行っていくと決意を述べられておられます。 　改めて、保坂区長のお考えをお聞きしたいと思います。

河村議員の再質問にお答えをいたします。 　お話しのあった平和プログラムについてですが、実際に広島や長崎の被爆地に行き、戦跡を巡り、資料館などに赴き、また、被爆された方から直接のお話をお聞きして、戦争の悲惨さと、特に原爆、被爆ということをリアルに肌で感じることは、参加した子どもたちの生涯にとって大変有意義な体験だと思います。 　しかしながら、議員のお話しされたプログラムの活用について、学校の体制の問題や参加者が限られるという課題があり、実現の可能性も含めて検討ということになっておりますが、実は二〇一八年に松井市長が区長室にも来られまして、ぜひこの広島への修学旅行に取り組んでほしいと。堀教育長、当時も同席してお話しして、修学旅行は数年かかると、行き先を変えたりするのにというようなお話はありました。それから大分たって今日に至っています。 　今という時期を捉えて、これからの十年は子どもたちが被爆者の方の声を聴く最後の期間に当たるかと思います。また、起きてほしくありませんが、核攻撃であるとか、核戦争の危機が高まる十年間でもあるかと思います。そして、その裏返しで、核兵器廃絶の道を核兵器禁止条約などの広がりをばねにして、人類がここを開けるのかどうかの十年間にもなるかと思います。 　平和資料館開館十周年、他会派からもいろいろな提言が出ておりますけれども、この十周年に当たる来年度をメルクマールに、教育委員会とこの件について、この十年間、世田谷の子どもたちがそのプログラムへの参加ができるように協議のほうを始めていきたいと思います。

ありがとうございました。区長も同じ思いであられるということを伺いました。ぜひ実現に向けて期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で私からの質問を終わります。

以上で河村みどり議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

本日は、ひとり暮らし高齢者の金銭管理問題について伺います。 　近年、既存の法体系には当てはまらない制度のはざまの問題が社会問題化しています。例えば私が相談を受けたケースでは、年金収入のみで預貯金がなく、金銭管理ができないために、年金が入るとすぐに食費などに使ってしまうひとり暮らし高齢者がいます。金銭管理ができないだけで、身体機能や認知機能には問題がないために介護保険法に該当せず、また、持ち家であるために生活保護基準にも該当しません。一方で、このようなひとり暮らし高齢者の場合、光熱水費などの公共料金を支払っていないことも多く、ライフライン停止による生命の危険性もあります。 　そこで、お金はあるのに金銭管理ができない制度のはざまのひとり暮らしの高齢者の方に対して、金銭管理を委託する仕組みをつくるなど、何らかの支援の仕組みを構築する必要があると考えますが、区の課題認識と今後の方向性について伺います。 　また、具体的な支援として、法的な仕組みの中の支援としては、行政書士などの士業の相談につなげて、あらかじめ、任意後見契約で士業を後見人として定めておき、財産管理委任契約から後見契約への移行型の任意後見契約の作成への支援を行うことが考えられますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 　次に、シェアサイクルの拡充について伺います。 　私はこれまで世田谷区は東西の公共交通機関は充実しているが、南北の交通が乏しいという世田谷区の特殊性、また、ＣＯ２を排出しない移動手段という環境面から、世田谷区のレンタサイクル事業に加えて、民間のシェアサイクルとの官民連携事業を何度も提案をしてまいりました。その結果、令和二年よりハローサイクリング、令和五年よりドコモ・バイクシェアとの実証実験を経て、今年度よりシェアサイクル事業が本格実施されたことを高く評価をしております。この間の利用実績も順調に増加しており、実証実験当初に比べて利用者数は七・二倍、利用回数は七・七倍になり、総利用回数は百万回を超えて、大変多くの区民の皆様に利用されていることをうれしく思います。 　今後さらに区民の利便性を向上させるためには、シェアサイクルポート数を増やし、ポート設置密度を高めることが効果的と考えます。シェアサイクルポート数、ポートの場所には地域によって偏りがあることから、特にシェアサイクルポートが少ない場所へのポート設置を行い、区民の皆様が自分の自転車を持たなくても自転車を交通手段の一つとして利用できるよう、また、世田谷区外にも乗り入れできるように整備すべきと考えます。 　そこで、今後のポート数の増設予定について、世田谷区の見解をお伺いをいたします。 　次に、以前から何度か質問している電動キックボードの安全対策について伺ってまいります。 　令和五年七月一日から電動キックボードのルールが大幅に変更されたことに伴い、電動キックボードの種類によって区分が、特定小型原付と一般原付一種と二種の三区分に分かれ、それぞれ年齢要件や免許の要不要、ヘルメット着用の義務、二段階右折の要不要、そして、何よりも歩行者の安全に影響がある歩道の走行の可否などが異なることにより、今までよりルールが非常に複雑になったというのが私の認識です。 　ルール改正後、電動キックボードの事故が多発しており、また、歩行者、車の運転者から、電動キックボードの運転が怖い、安全対策をしっかり行ってほしいという声を多くいただきます。電動キックボードは近距離の移動にも便利であり、しっかりとルールを遵守した上で利用すれば交通不便地域対策としても有用であり、交通手段の一つとして確立できると考えます。よって、基礎的自治体として電動キックボードの安全対策も自転車の安全対策同様、しっかりと行う必要があると考えております。 　そこで、昨年の議会で質問した内容の進捗状況について、順次伺ってまいります。まず、電動キックボードを購入する際に交通ルールの周知を行う必要があります。電動キックボードはオンラインでの販売が主流のため、購入者は自分で世田谷区の窓口でナンバープレートを取得するとともに、自賠責保険に加入しなければなりません。 　そこで、例えば窓口にナンバープレートを申請しに来た区民の方に対して、交通ルールを記載したパンフレットのＱＲコードを配布して啓発するなど安全啓発を主体的に実施すべきと考えますが、以前の質問からの進捗状況について伺います。 　また、シェア電動キックボードの利用者が急増していることに伴い、シェア電動キックボード利用者へのルール、マナーの周知徹底が重要と考えますが、世田谷区の取組と今後についてお伺いをいたします。 　また、電動キックボードの利用時にヘルメットは努力義務ですが、ほぼヘルメットをかぶらずに乗っている状況です。自転車と同じ努力義務とはいえ、万が一の事故に備え、電動キックボードに乗る際もヘルメットの着用を促す必要があると考えます。電動キックボード利用者へのヘルメット着用の周知について見解をお伺いをいたします。 　また、現在取り組まれている自転車のヘルメット購入時の補助制度を活用して、電動キックボード利用者がヘルメットを購入できるのか、併せてお伺いをいたします。 　次に、多摩川河川敷のジョギングコースの整備について、これも以前に質問いたしましたが、要望が多いので、再度質問をさせていただきます。 　世田谷区内ではラン人口が増えており、駒沢公園、砧公園、そして、多摩川河川敷を走っている方が多くいます。一方で、走りにくい場所があるのも事実です。 　ランニングをしている方から次のような声をいただきます。多摩川河川敷の大田区界から二子玉川公園までの区間にかけては砂利道が凸凹で非常に走りにくい、狛江市に入ると道が整備をされていて走りやすい、世田谷区側だけ、何とか整備をしてほしいというものです。ここは国土交通省の管轄で、整備を要望しているとのことですが、国土交通省がなかなか動かないのであれば、狛江市のように、世田谷区が占用許可を取り、整備をしていただきたいと考えます。多摩川河川敷のジョギングコースの整備について区の見解をお伺いをいたします。 　次に、奥沢駅前への図書館カウンターの整備について。 　令和五年から幾度となく提案をしていた奥沢駅への本のない図書館、図書館カウンター、また、スペース的に図書館カウンターが難しければ、せめて図書の宅配ボックス、ブックボックスを奥沢駅前に整備をしてほしいと質問をしてまいりました。 　奥沢地域にお住まいの方は、ビルの耐震化工事のため、奥沢図書館は旧奥沢まちづくりセンターに仮移転され、蔵書がなくなるだけでなく、奥沢駅から遠くなる上、利便性がかなり悪くなり、御不便をおかけしておりました。その後、ようやく奥沢駅前の東急新築建物の中に奥沢区民センターと奥沢図書館が入る運びとなりました。 　そこで、奥沢図書館の今後の予定について詳細を伺います。また、駅近への図書館の整備を望む声を受け、今後の世田谷区内の駅周辺へのブックボックスの整備計画についてお伺いをいたします。 　最後に、これまで幾度となく取り上げてまいりました新公会計制度について伺ってまいります。 　世田谷区では、令和元年度決算から、①行政コスト計算書の当期収支差額とキャッシュフロー計算書の行政サービス活動収支差額の調整表、②連結精算表、③連結貸借対照表、連結行政コスト計算書及び連結キャッシュフロー計算書の内部取引による相殺消去などの内訳表、④固定資産台帳などの財務諸表、さらに、令和二年度決算からは、会計別だけでなく全事業別の財務諸表も併せて開示されており、まさに全国の自治体の模範であると考えます。これらにより、従来の官庁会計では見えにくい資産、負債の情報や精緻なコスト情報を提供することにより、区民の皆様に対する説明責任に関して十分に達成されていると考えており、評価に値します。 　世田谷区の方式は非常に明晰性が高く、以前に質問した新公会計制度普及促進連絡会議の場だけではなく、先進的事例として全国に普及させるべきと考えておりますが、見解を伺います。 　また、区立中学の公民の時間や区内の高校の公共の時間、区内の大学の公開講座において積極的にＰＲする必要があると考えますが、見解をお伺いをいたします。 　また、連結財務諸表の開示は現在、十一月末です。区の財政を考えると、外郭団体を含めた評価を行うべきであり、決算委員会の趣旨を鑑みると、連結財務諸表も決算委員会の審査対象にするべきだと考えます。難しければ、せめて第四回定例会までには開示をして、第四回定例会の審査対象とするべきと考えますが、前回からの進捗状況について区の見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、高齢者の金銭管理課題について二点御答弁いたします。 　まずは、課題認識についてです。 　社会福祉協議会では、福祉サービスの手続の仕方が分からない方や日常生活に必要な金銭の管理が難しい方を対象に、定期的な訪問により、それらのお手伝いをするあんしん事業を一回一時間まで千円から実施しています。なお、判断能力がより不十分となり、成年後見制度の利用が必要となった際には、法定後見制度の申立て支援につなげています。御指摘のとおり、成年後見制度は申立てから手続の完了までに一定期間を要します。 　区としては、重要な課題と捉え、支援する方からの御意見なども踏まえ、成年後見制度などの利用開始までの期間に区民生活が困難にならないように何らかの支援の方策が取れないか、現在検討しているところです。 　次に、任意後見の関連についてです。 　任意後見制度は、将来、認知機能の低下などにより契約や支払いができなくなった場合に備えて、財産管理や身上保護を行ってもらう任意後見人をあらかじめ御自身で選び、任意後見契約を結んでおく制度です。認知機能の低下前に、見守り支援の委任契約、財産管理委任契約を結び、任意後見制度との併用により、認知機能の低下前から低下後にわたり財産管理や身上保護を行える点で移行型の任意後見契約が有効な場合もあると考えています。 　区としては、区民がある日突然、財産管理などが困難にならないように、社会福祉協議会をはじめ、弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士などの専門職や様々な関係機関とともに、任意後見制度など御自身が事前に準備できる制度について周知に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、シェアサイクルの拡充及び電動キックボードについて順次お答えいたします。 　初めに、民間シェアサイクルの本格実施に伴う今後のポート増設予定についてでございます。 　民間シェアサイクルを活用した移動利便性の向上には、区内や区外への移動を含めた適切な場所へのポート設置やポート数の充実が不可欠となります。民有地へのポート設置は民間シェアサイクル事業者が行っておりますが、駅周辺などスペース確保が難しいエリアでは、官民連携として、公共施設の一部スペースを貸し出すなど、ポート設置を支援しております。 　ポート数は年々増加し、令和六年十一月二十一日現在、区と協定を締結している二事業者合わせて区内二百十八か所に設置されております。今後も区民の自転車利用の利便性向上のため、事業者に対し、地域に偏りなく、利用者の目線に立った民有地へのポートの拡充を働きかけるとともに、公共施設へのポート設置に当たっては、関係所管と連携、調整し、支援を行ってまいります。 　次に、電動キックボード、ナンバープレート取得時にルールやマナーの周知を行うこと及びシェア電動キックボード利用者へのルール、マナーの周知について併せてお答えいたします。 　区では、新たに作成したリーフレットや、国や都などが作成したポスター、チラシを活用し、議員御指摘にございました電動キックボード購入者がナンバープレート取得の際に来庁する機会を捉え、課税課等にてルールやマナーの周知に取り組んでまいりました。 　一方、シェア電動キックボード利用者の安全対策につきましては、様々な媒体による周知のほか、警察などと連携し、啓発活動を行っております。また、事業者は利用時にウェブ上で交通ルールテストに全問合格を条件に電動キックボードを貸し出すなど、利用上の安全への取組も行われております。 　区といたしましては、引き続き関係機関との連携により、電動キックボード購入者やシェア電動キックボードの利用者に対し、ルールやマナーを守り、交通安全が向上するよう周知に努めてまいります。また、事故発生状況にも注意しながら、より有効な対策を検討してまいります。 　最後に、電動キックボード利用時のヘルメット着用の周知及び電動キックボードの補助制度についてでございます。 　議員お話しのとおり、特定小型原動機付自転車、いわゆる制限速度が時速二十キロに設定された電動キックボードは、ヘルメット着用が努力義務となり、着用に際しては自転車用ヘルメットでも適用となります。 　区はこれまで、自転車利用者の安全を第一に考え、自転車用ヘルメットの一部購入費の補助事業を展開してまいりました。現状では、各事業協力店において、電動キックボード利用者が特定小型原動機付自転車用のヘルメットとして補助を利用することが可能となっております。 　区といたしましては、こうした補助事業も活用しながら、ヘルメット着用の周知をはじめとした電動キックボードの安全利用を促進してまいります。 　私からは以上です。

私からは、多摩川河川敷のジョギングコースの整備についてお答えいたします。 　多摩川河川敷には、多摩川遊園など国から河川敷を借り受けて設置している公園がございます。これに隣接して、国が設置、管理する幅五メートルほどの緊急用河川敷道路がございますが、この道路につきましては、災害時の緊急輸送路や日常における河川施設の維持管理などにも使用されております。 　御指摘の区間は、二子玉川公園の前から大田区境までの延長約三キロメートルとなりますが、この区間を区が占用し、ジョギングコースとして整備する場合、多大な費用を要するとともに、日々の維持管理に加え、水害が発生した後の対応など課題があると捉えております。 　区といたしましては、現在の砂利道が良好とは言い難い状況にあると考えており、これまでも継続的に国に対して改善の要望をしてきているところです。引き続き、国に対し、地元の声や要望をしっかり伝えていくとともに、機会を捉え、改善いただけるよう協議を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、奥沢駅前への図書館カウンター整備などについて二点御答弁申し上げます。 　まず、奥沢図書館の今後の予定についてです。 　奥沢図書館仮事務所は、奥沢駅北側に東急株式会社が新築する建物への移転に加えて、現奥沢区民センター本館一階フロアを活用し、図書館機能の一層の拡充を図ってまいります。 　今後はこれまでの仮事務所でのカウンター機能、新聞、雑誌の配架、閲覧コーナーのほか、新たに絵本や児童書の書架設置や読み聞かせコーナーなどを想定しておりますが、地域の声や議会の意見をいただきながら検討を進めてまいります。 　奥沢図書館は奥沢センタービルの耐震化後、奥沢センタービルに戻ることを前提とはしておりますが、玉川総合支所と政策経営部とも連携し、図書館機能の確保が図れるように努めてまいります。 　次に、区内駅周辺へのブックボックスの計画についてです。 　今後のブックボックス設置につきましては、下北沢駅での好事例も参考にしながら、利便性のよい駅周辺、また図書館のない駅周辺、図書館がなく駅から遠い公共施設など、様々な視点から整備方針の検討を行っております。 　ブックボックスの新たな設置に当たりましては、土地所有者との調整や資料の配送、回収などの運用面などでも課題はありますが、御要望の多い返却用のブックポストの併設についても機器事業者とともに検討を行っており、さらなる利便性の向上が図れるよう取組を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、新公会計制度について三点御答弁いたします。 　まず、世田谷区の新公会計制度の全国へのＰＲについてでございます。 　区は、新公会計制度の情報交換や制度の一層の普及促進を目的とした新公会計制度普及促進連絡会議に制度導入の検討段階から参加し、区の取組状況などについて紹介し、会議の取りまとめ役でもある東京都がホームページで公表するなど普及啓発に努めているところでございます。また、都内自治体を対象とした東京都の地方公会計の運用に係る意見交換会にも参加し、情報交換等を通し、区の取組について紹介をしているところです。今後もこうした会議体などを活用し、様々な機会を捉えながら、さらなるＰＲに努めてまいります。 　次に、区内の中学校の公民、高校の公共の時間、大学の公開講座等においてのＰＲについてでございます。 　区では、新公会計制度の理解促進を図るため、区報やホームページで新公会計制度に基づく財務情報の公表を行い、広く周知を図っているところでございます。また、令和五年度からは財務諸表の見える化ボードを公表し、新公会計制度になじみのない方に対しても分かりやすく伝えられるように努めているところでございます。 　今後も中高生をはじめ、区民の方々などが新公会計制度に基づく財務情報を活用する機会を持っていただけるよう工夫を重ね、分かりやすい情報発信に努めてまいります。 　最後に、連結財務諸表の開示の時期についてでございます。 　連結財務諸表につきましては、区と関連団体を一つの行政サービスの主体として捉え、その財政状況等を明らかにすることは重要であるとの認識の下、区の外郭団体と清掃一部事務組合等の関連団体を連結対象として作成し、公表しているところでございます。 　それぞれの団体の定款や規約等に基づき、決算の承認が行われた後、全ての団体から決算情報の提供を受けるのが七月下旬となっている状況でございます。作成に当たり、この決算情報に基づき、区の会計基準による勘定科目への組替えや連結修正の処理などを行うことから、公表が十一月頃となっております。今後もこのような状況を考慮した上で、速やかな公表に努めてまいります。 　私からは以上です。

以上で質問を終わります。

以上でひうち優子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

二〇二四年の日本の出生数は七十万を割る予測ですが、日本の衰退を食い止めるために多角的提案をします。 　子どもが生まれない大きな要因は、普通のハードルが上がり過ぎたことではないでしょうか。経済の停滞で、今の日本は自分の親より豊かになることが難しく、合理的に考えれば子育ては回避すべき選択肢です。経済的課題の解決策こそ、子育て中も二人で働き続けることであり、二人で稼いで初めて手が届きますが、保育園や学童が必須となり、習い事の送迎等かつて普通とされた子育ては困難になりました。そして、東京の新築マンションの平均価格は二〇一四年の約六千万から二〇二三年に一億を超え、十年前なら世田谷で三ＬＤＫ、四ＬＤＫと子ども二人、三人を望めた収入でも、現在では一部屋減らし、子どもの数を減らして世田谷にとどまるか、世田谷から転居するのが現実的な選択肢です。 　準工業地域や農地は住宅となり、二子玉川はニコタマダムの住まう町になり、ジェントリフィケーション、都市の高級化が進行することで子どもの生まれにくい町になっていないでしょうか。このまま高級化が進むと、この町を支えてきたミドルクラス、アッパーミドルのファミリー層に手が届かなくなり、昔から住む中高年、ワンルームの単身者、一部のお金持ちといういびつな町になります。子どもが生まれる住宅供給、まちづくりを掲げるべきです。区の方針を伺います。 　また、教育のハードルも上がっています。最新の出生動向基本調査によると、子ども二人に次いで一人っ子が多く、全国でも二割です。学歴、仕事の高度化が進み、結婚や出産も後ろ倒しとなり、キャリアの両立を考え、三十代で一人出産、子育てするのを現実解とされる方は多くいらっしゃいます。その分、いい経験をさせたい、子育てに失敗できないという思いも高まり、一人当たりのコストが高騰しています。かつては二人の子どもを前提に高校まで公立でと考えていた収入でも、一人なら小学校受験、中学校受験、また海外留学といった選択肢にも手が届き、富裕層でなくても手厚い教育が常識として広がり、教育投資の過熱を目の当たりにした下の世代はさらに子ども減らす、諦めるスパイラルへ進んでいます。 　翻って、今回、世田谷区は子どもの権利を条例にさらに詳しく規定する改正案を示しました。子どもの権利が守られること、社会の側が子どもを当然に受け入れることは歓迎しますが、子育てへ高いクオリティーを求めると時間的、金銭的コストをさらに高度化、ハードルが上がり、さらなる少子化に作用しないか危惧しています。改正案には保護者支援も盛り込まれていますが、子どもを支える主体へ第一に保護者の役割が期待されています。 　子育てへ正しさを追求し続けた結果、子どもが減っていることも鑑み、親になることに残りの人生を捧げる覚悟まで要さない社会へ変えるべきです。回答を伺います。 　そして、様々な基準が高度化、浄化された先に見た目を絶対視する風潮も進んでいます。ミスコンが廃止されたり、自分らしさを受け入れる動きがある一方、ＳＮＳや推し活文化の影響もあり、特に若い世代からルッキズムが広がっています。私の世代でも日常会話の中で整形した話が出たり、既に後ろめたい話ではなくなっており、大人の身体のアップデートに干渉するつもりは一切ありません。しかしながら、昨年の春休み前に、たった三年の高校生活、一秒でも長くかわいい私で過ごしたいという二重まぶた埋没法の広告コピーが話題になったように、現在の美容や整形のマーケティング対象は高校入学前の中学生です。 　以前から思春期の過度なダイエット等の問題は取り扱われてきましたが、いじめ等の特殊なケースはあったとしても、小学生が産毛の段階で脱毛をしたり、体が変化の途中にある中高生時点で整形することまで含めて美しさとする情報に対し、公的な機関からも判断材料が提供できないでしょうか。 　続いて、具体的な保護者の負担軽減について。 　九月に山崎小ＰＴＡがＰＴＡで担ってきた運動会の警備の一部をＰＴＡ会費で警備会社に外注し、保護者は運動会を見られるようになり、シフト作成等の負担もなくなったと毎日新聞、朝日新聞に掲載されました。各ＰＴＡが無理のない形に変革していく努力には大変頭が下がり、約三時間で二万円ということで、ＰＴＡ予算全体からすれば大きな負担ではありませんが、様々な役割を保護者へボランティアでお願いすることが難しくなった現代では、なくてもどうにかなることは諦め、本当に必要な役割ならば、子どもを社会で育てると条例にうたう前に、税金や住民で広く浅く負担する方向へ切り替えるべきです。 　ＰＴＡで担え切れなくなった役割は、保護者の持ち出しではなく、教育委員会、学校で予算措置しないのか伺います。 　続いて、保育について。 　二〇二三年十月より都内はゼロから二歳についても第二子以降の保育料無償化となり、都知事選で第一子からの無償化を掲げた現職が再任したことからも、遠くないうちに全ての保育料無償化が想定をされ、子育て家庭の負担軽減には期待をしています。翻って、認可保育園に月二百二十時間預ける場合は第二子無料なのに対して、例えば世田谷区では一時預かりとワークスペースを併設していますが、必要なタイミングで月に数時間預ける場合は有料となり、利用時間と料金の逆転が既に発生しており、認可保育園の完全無償化となれば、恩恵、負担の偏りがさらに顕在化します。 　全ての子育てを社会で支えるべきという立場からは、一時預かり等へも利用料を徴収せず無償化とする、少なくとも年度途中で保育園に入れない等の場合は区による負担が公平です。一時預かり、一時保育を無償化する場合の予算概算と、区として支援できないか伺います。 　また、先月末より、都主導で保括ワンストッププロジェクトと称して、板橋区、足立区、調布市にて保育園探し、見学、入園申込みが一括して実現することとなりました。世田谷区でも先日締め切った来年度申込みの約四割はオンラインとなり、情報もＬＩＮＥ等で一元化していますが、見学を希望する場合、各保育園のウェブサイトにアクセスした上で電話やオンラインフォームで連絡し、日時の調整が必要ですが、集約されることで保護者の手間は減り、保育園も業務を中断する電話対応が不要となります。 　世田谷区も区立保育園、できる限り多くの私立園の見学予約について、オンライン化、プラットフォームの一元化が実現できないでしょうか。 　ここまで衰退を食い止める話が中心でしたが、日本の再浮上に必要なのは、付加価値を生むイノベーションです。 　現在、世田谷区は十県より人口が多く、約五年で山形、富山を超えます。また、二〇二三年度の出生数は十四県よりも多く、今後、日本の百人に一人が世田谷生まれとなります。加速する世界との競争、アジアの都市間競争に勝てる人材を世田谷が育成しない限り、日本、東京の衰退はさらに凄惨なものとなります。 　まず、教育について質を上げる前に、学校のキャパシティーを少しでも開けられるよう学校で担う必要がないことはやめるべきです。例えば各種団体から降ってくる作文や書道、絵のコンクールは教育的意義がないものが多く、広報手段が多様化した現在、小中学生に何か書かせたところでＰＲにすらなりません。 　子どもの未来、学校業務の見直しからも、教育委員会が各種団体や各部署からの単なる要望ならはねのけてください。回答を伺います。 　そして、際限なく上がる教育コストを抑制しない限り、少子化は加速する一方、世田谷には文科省が指定する研究大学や海外大学、外資系企業といった世界を視野に入れた進路を望む家庭も多く、世田谷こそ、日本をリードする人材を育成しなければならないことも鑑みると、子どもの数と質を両立するために公教育の水準を上げる、具体的には、中学受験不要で、ハイレベルな教育が見通せることが必要です。 　しかしながら、世田谷区が小中学校教育の水準を上げたところで、区立中学校を卒業した後、区内には研究大学や海外大学の進学を前提とした都立高校は存在せず、初等・中等教育全体の強化を考えたとき、世田谷区で中等教育の後期課程まで、区立高校、区立中高一貫校設立も選択肢ではないでしょうか。 　区立高校、中高一貫校は難しくとも、教育投資の過熱に起因する少子化を止めるために、より高いレベルを目指すには私立、国立という文化へ一石を投じられるよう、近隣の都立進学指導重点校、特別推進校、推進校へ協力要請、連携が必要ではないでしょうか。 　続いて、大学を起点にしたイノベーションについて。 　現在、大学生の半数が貸与型奨学金を利用しており、将来不安から逃れるために一時間で二十万稼げるホワイト案件という募集にすがったり、賢い人ほど唯一無二の若さという資産を換金できる方法に気づき、アプリで見つけた相手をパパと呼んでいます。上京した学生は住民票が東京にないケースが多く、住民票から無作為抽出したところで困窮した学生のニーズは捉えられません。現代は社会に出るスタートラインに立つ前に障害が転がっており、これを取り除かない限り、公正な競争は起きません。 　世田谷育ちの学生と異なるニーズをまずは顕在化させるべく、大学、専門学校と連携して調査することから若者に手を差し伸べることを始められないでしょうか。 　また、世田谷区は二〇一六年より児童養護施設出身者等向けの奨学金を今年度より生活保護世帯出身者についても同様の制度を実施していますが、対象は大学、短期大学、高等専門学校です。今年四月に生活保護世帯から東大で博士号を取るまでという数学者の投稿が注目を集めましたが、本来、イノベーションに貢献できる才能ある若者が早期の安定を求めて大学卒業後に公務員やＪＴＣに就職することは社会の損失です。新たな価値の創造を目標に、大学院についても早急に給付型奨学金の対象としていくべきです。 　そして、新たな技術は研究投資からしか生まれないことを鑑みると、公立大学を持たない大規模自治体として、イノベーションのためにできる限りの手を尽くすべきです。世田谷区は定期的に大学と協議の場を設けていますが、若者を供給してくれる装置のような捉え方ではなく、特に理系分野や研究成果の高い大学と大規模な敷地や自然、道路、教育施設、福祉施設、データ、情報の流通網といった様々な資産を保有している立場として、研究開発の推進や社会実装に向けた自治体として積極的な協力体制を築き、イノベーションへ貢献ができないでしょうか。 　また、世田谷の外国籍住民は二・八万人と過去最高を更新し続けており、十年で特に中国五千人増、アメリカ九百人増と、単純労働の補填ではなく、技術、人文知識、国際業務ビザに加え、アリババ創業者のジャック・マー氏に代表されるよう、高度専門職ビザ、経営管理ビザで来日されることが分かっており、日本のイノベーションには、日本人の人材育成に加え、生活の基盤となる自治体として、仕事も、住環境も世界中自由に選べる高度人材から選ばれる環境整備が必須です。 　他の都市と同じく英語で、そして、来日する高度人材の過半数が中国という実態に合わせて、中国語で一通りの行政窓口や子育て・教育施設等での住民サービスが対応可能となるよう、また、地域生活の中では外国人として特別視するのではなく、東京、世田谷の一員として相互理解が進む仕組みが必要ではないでしょうか。 　最後に、産業政策の転換について。 　世田谷の産業経済費は二十三億円と予算全体の〇・六％、確かに世田谷は東京における住宅街部門ですが、文化財団運営費、スポーツ振興費よりも予算は少なく、ほとんどが店舗型ビジネス、スモールビジネス支援です。社会の発展に伴い、役割を終えた事業は延命せず、自然淘汰に任せ、その分の雇用を新産業で生み出すことこそ、日本が進まなければならないいばらの道です。 　デジタルコンテンツ産業誘致集積支援事業の失敗を乗り越え、イノベーションの促進や世界で戦える事業の育成を掲げ、行政として有する様々なリソースで、新たなテクノロジーの社会実装や世界への展開を後押しすべく、延命や補助金から新産業創出のための投資へ予算を見直し、拡大すべきです。回答を伺います。 　以上です。（拍手）

私からは、五点御答弁いたします。 　初めに、子ども条例の改正に関し、親になることに覚悟を要しない社会へ変えるべきとの御質問についてです。 　子ども条例一部改正（素案）では、大人には子どもの権利を保障する責務があることと同時に、子育てを保護者を含めた周囲の大人だけの責任とするのではなく、地域社会全体の責任として捉え直すといった考えの下、地域における子育て支援についても記載しております。 　区は、今回の条例改正を通じて、保護者が日常生活の中で子どもの権利の理解を深め、子どもの権利を守るのと同時に、保護者自身も安心して自分らしく幸福でいられる社会を目指して、地域で子育てを支えられるための支援の充実に取り組んでまいります。 　次に、保育園の見学予約をオンライン化、一元化できないかとの御質問についてです。 　保活ワンストップサービスは東京都が国の補助金を活用して開始した事業で、令和六年度は先行三自治体で実施しており、令和七年度以降、実施自治体を拡大することや、令和九年度から国が構築する全国統一のシステムへの移行が示されております。そのため、オンライン化、同一プラットフォームへの一元化をする場合は本システムへ参加することが考えられます。 　一方、東京都の説明では、施設見学の電話対応の負担軽減などの効果が示されているものの、システムへの入力等、施設の新たな業務負担が発生することも懸念されております。事業が開始したばかりであることや、既にオンラインで見学予約を受け付けている私立保育園もありますので、まずは先行自治体の実施状況の把握や私立保育園の意向確認等に努めてまいります。 　次に、一時預かり、一時保育の無償化についてです。 　一時預かりや一時保育を無償化する場合の予算額ですが、令和五年度の利用実績で試算しますと、認可保育園等の一時保育では約一億円、また、類似事業でありますほっとステイでは約六千万円、ファミリー・サポート・センター事業では約三千万円の財政負担が見込まれます。 　実施に当たりましては、財政負担とともに、これらの類似事業や国が検討中のこども誰でも通園制度等の費用負担の整合など、慎重な検討が必要であると考えております。 　次に、大学、専門学校と連携した学生の実態調査についてです。 　区では、昨年度実施した若者調査での現状把握のほか、子ども・若者施設や関係団体の代表者、区内大学の学生相談担当者等で構成する子ども・若者支援協議会において、困難な課題を抱える若者の現状や具体的な支援対応等について情報交換を行っております。また、学識や地域活動団体、区内協定大学から大学生が参加しております子ども・青少年協議会において、若者を取り巻く課題や自立に向けた支援など、若者施策に係る議論を深めているところでございます。 　今後、こうした会議体を通じて、議員お話しの大学生や専門学生世代の若者のさらなる実態把握について、手法を含め検討してまいります。 　最後に、大学院向けの奨学金についてです。 　せたがや若者フェアスタート事業は、親族からのサポートがなく、経済的にも、精神的にも困難な状況にある退所者等が同じスタートラインに立ち、学業と生活を両立しながら社会的自立を図ることを目的としております。加えて、在学中に取得する資格の支援を行い、多様な知識や技能習得のための学びの支援も行っております。 　大学等の中退率が高いという実態も踏まえ、まずは大学等の卒業に向けた支援を行うとともに、御提案については、基金の趣旨や社会情勢も踏まえ、ニーズや支援の必要性について研究してまいります。 　以上です。

私からは、ルッキズムに関連してお答えを申し上げます。 　心身の変化が激しく、自我の確立期にある思春期の過度な美容整形、痩せ志向などの問題は心と体の両面からの啓発、相談が必要であり、区は本人及び保護者等に対する相談と、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの視点からの啓発に努めてきました。一方、この世代へのアプローチには、より効果的な新たな視点での啓発等の創意工夫が必要です。 　このため、区は、既存の思春期保健の会議体の再編等を行って、心と体の一体的な健康づくりの充実をさらに強化してまいります。 　私からは以上です。

私からは、住宅供給で子どもが生まれる町について御答弁申し上げます。 　区では、子育て支援に資する居住支援施策として、区営住宅の子育て世帯向けの専用住戸を段階的に拡充するとともに、来年度から、東京都の施策と連携した子育てに配慮したマンション整備を促進するための認定制度などを拡充することとしたところでございます。併せて、東京都に対しては、若年夫婦や子育て世帯向けに区の人口数に見合った都営住宅等における住戸数の供給や家賃助成などの住居に係る費用負担の軽減につながる施策の実施を要望しており、都とさらに連携を図ることで、希望する誰もが子どもを産み育てることを選択できる環境を整備してまいります。 　以上です。

私からは、ＰＴＡで担い切れなくなった役割は、学校、教育委員会で予算措置しないのかについてです。 　子どもの健全育成を目的としたＰＴＡ活動の一環として、運動会の日に参加保護者の違法駐輪や部外者による撮影などに対応するため、独自の取組として見回り活動をしていることがございます。そうした中、会員からの負担軽減を求める声を受け、会員同士の意見交換を重ね、見回り活動の一部を外部に委託したと伺っております。 　教育委員会といたしましては、ＰＴＡの負担軽減に関する参考事例といたしまして、ＰＴＡ連合体に情報提供し、連携してＰＴＡ活動の推進に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、まず、各種団体等からのコンクール等への出展や依頼について御答弁いたします。 　各種団体からのコンクール等の依頼については、各学校において教科等の狙いを考慮し、教育課程に位置づけ、授業や部活動で取り組んでいると認識しております。 　教育委員会といたしましても、子どもたちの体験の場として、意義や表彰による意欲向上などの学習効果、教員への負担等を鑑み、適切に取り組むことができるよう学校に指導、助言してまいります。 　次に、中学受験が不要となるようなハイレベルな公教育の充実についてでございます。 　学びの連続性は大切なことであると認識しておりますが、学びの在り方や学び方は様々で、多様な選択肢があるべきと考えております。 　区では、小学校の保護者に向け、区立中学校と区内都立高校を紹介する都立高校フォーラムを実施し、自らの学びの進路を考える機会としております。 　教育委員会といたしましても、区立中学校の学びの質を高めるとともに、高校との連携を強化し、自分の学びに合った選択ができるよう努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、大学をはじめ、研究機関への研究開発への支援についてお答えいたします。 　平成二十六年度から学長と区長の懇談会を開催しておりますが、今年度は大学と行政の連携強化、地域課題の解決やイノベーション、グローバルな展開を視野に入れた取組の重要性などについて活発な意見交換を行い、区政課題の解決に向けた様々な提案もいただいたところでございます。 　今後、区は、区内大学の学術研究成果を社会実装することで区政課題の解決につながるよう、また、学生の知識、実践の機会を増やすことで、世田谷区で学んでよかったと思えるよう努めると同時に、こうした区と大学の取組を多くの関係者に知ってもらえるよう、区をフィールドとした一層の連携、協働を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、行政窓口等における英語や中国語等、外国語での住民サービス対応、また、外国人を世田谷の一員として相互理解が進む取組について御答弁申し上げます。 　区は、多文化共生を推進するため、世田谷区第二次多文化共生プランを策定し、外国人等の生活基盤の充実を重点取組に位置づけ、総合支所等の窓口等において、タブレット端末による通訳サービスの促進を図っております。また、地域活動への参加促進についても同じく重点取組に位置づけており、外国人が地域社会の一員として活躍できるよう、地域コミュニティーやボランティア活動等への参加について、クロッシングせたがや地域の活動団体と連携し、引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、新産業創出のための投資や予算を見直し、拡大すべきとの御指摘について御答弁申し上げます。 　区では、これまでも既存産業への支援とともに、新製品・サービス開発やリブランディングを検討している事業者に対し、補助金と専門家による伴走、フォローを合わせた仕組みなどにより、新しい事業に挑む事業者を支援してまいりました。これに加え、来年四月に開設予定の新たな産業活性化拠点におきましても、アクセラレータープログラムの実施や新たなビジネス構築に向けた実証実験の場の提供などを通じて、さらなる新しい産業への支援を実施してまいります。 　以上でございます。

突然ですけれども、「クレヨンしんちゃん」というアニメを御存じでしょうか。主人公の父親、野原ひろしは三十五歳、今の私と同じぐらい、商社の係長で、春日部に戸建て、車持ち、専業主婦の妻と子ども二人にペット、平成の平凡なサラリーマン、ありふれた家庭像として描かれていましたが、令和ではもはや勝ち組として捉えられています。 　普通のハードルの上昇に加えて、人生そのものがハードモードになっているのではないでしょうか。これ以上、現役世代の希望を奪わないように、所得減税で手取りを残す、増やす政策、そして、イノベーションで手取りを増やす政策をぜひとも世田谷区としても進めていただきたいということを要望しておきます。百三万円の壁が上がるということに対して、地方税収が減るというようなことは、ぜひ首長からは、住民に手取りが戻るんだということを理解していただきたいと……。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十四番たかじょう訓子議員。 　　　〔四十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、伺います。 　まず、旧林愛作邸を含む敷地の土地利用についてです。 　区は現在、フランク・ロイド・ライト設計による旧林愛作邸とその周辺の池や庭を文化財として現地で保存する方針を立て、敷地所有者である住友不動産と土地利用を含めた協議を進めています。この間、会派として、フランク・ロイド・ライト作品である旧林愛作邸の適切な保存を求めてきました。一方で、旧林愛作邸の保存を理由に、周辺住民の住環境を損ねるような建築制限の緩和には反対してきました。九月の常任委員会では、旧林愛作邸の保存と活用に向けた土地利用の基本的な考え方が示され、その後、十月十八日、二十日に周辺住民への説明会が開催されました。 　住友不動産は、旧林愛作邸を現地で保存するためとして、建築の高さ制限を現行の十メートル以下から二十五メートル以上に緩和することや、建蔽率や容積率の緩和を目的とした用途地域の変更を求めています。特に高さ制限の緩和については、現行では三階から四階建てが限界ですが、二十五メートル以上となると八階建て以上の建築物が可能になってしまいます。また、住友不動産は一団地申請を行うことも想定しています。これにより、敷地内に設置予定の道路は敷地内通路となり、道路斜線の制限が適用されなくなります。その結果、大規模な建築物となる可能性があります。建築制限の緩和による周辺住民の住環境への影響は大きいものと考えます。 　住民からは、高さ制限を緩和しないでほしい、高い建物になれば住環境の破壊につながる、具体のプランを示してほしいとの要望が上がっています。区は、事業者の利益を優先するのではなく、周辺住民の住環境を守る立場に立っていただきたいと思います。 　区は、住友不動産が求める高さ制限や用途地域の変更を全て受け入れる方針なのか、区が建築制限の緩和の必要性を判断した根拠、また、その影響をどのように検討したのか伺います。 　区は、住民説明会で示された、特に高さ制限の緩和による住環境の悪化の懸念、事業計画の資料を求める声にどう応え、どう進めるのか伺います。 　次に、就学援助の拡充についてです。 　現状、区内では五年前と比べ子ども食堂が二倍になり、利用者が三倍になるほか、フードパントリー利用者が増加するなど、食べるにも困る状況が増えていることが確認されています。こうした中、子どもが経済的な理由で学用品をそろえることができないということのないよう、教育費負担のさらなる軽減が必要です。二〇二四年十月における文房具の消費者物価指数は、二〇二〇年を百としてみると百十三・四、学用品費は上昇しています。区の就学援助の学用品費については、財調の基準単価よりも低いことが分かり、昨年同額に引き上げたと伺っています。しかし、財調の基準単価自体の見直しについては平成二十七年以降行われてきませんでした。 　この機会に就学援助における学用品費を実態に即したものに見直すことを求めます。見解を伺います。 　品川区では、この四月から学用品費の無償化を実施し、葛飾区では修学旅行費用の無償化に踏み切りました。 　この間、我が会派は、まずは子どもの貧困対策として、経済的に困難な家庭への支援である就学援助を拡充することも求めてきました。第三回定例会では、修学旅行費用の無償化を実施することとともに、就学援助の支給範囲を拡充することなどを求めてきました。 　世田谷区令和五年度決算での実質収支は約百十一億円となりました。毎年、百億円以上です。年度末における基金残高は約一千四百七十億円で、特別区債残高四百八十一億円で、引き続き区の財政は健全な状況です。教育の機会均等、給食費を含む義務教育の完全無償化は憲法二十六条の要請です。その一歩となる給食の無償化に区も踏み出し、アレルギーや宗教上の理由などで給食を食べることができない場合の給食費相当分の支給や、学びの多様化学校での給食の開始などにも取り組んできました。 　さらに、義務教育の完全無償化実現に向け、国に財源を求めることや、無償化に向けた本格的な検討も進めるべきと考えます。区は、義務教育の完全無償化を図る意義についてどのように考えているのか伺います。 　次に、子ども・子育て関連施設への物価高騰緊急対策について伺います。 　区は、東京都が行う子ども・子育て関連施設への物価高騰緊急対策を受け、施設に対する支援を行う補正予算を示しました。補助額算定の根拠について、東京都からははっきりした回答が得られなかったと伺っています。私立保育園の園長からは、補助額は食材費の値上げ分にしかならない、光熱費も含め他の物価高騰分には足りないと伺っています。 　子ども・子育て関連施設への物価高騰緊急対策の補助額が適切であるか、現場の声を聞き、必要であれば区独自の上乗せなど検討する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 　話を伺った園長からは、保育士の人材確保がさらに困難になっていると伺っています。報道によると、十一月二十二日、こども政策担当大臣は、閣議決定された総合経済対策に、保育士と幼稚園教諭の給与を一〇・七％引き上げる処遇改善策を盛り込んだと発表しました。 　区は独自に今まで保育の質確保のために保育士一人当たり一万円の支援を行ってきましたが、今回の国の処遇改善策が実施の際にも、さらなる保育の質向上を目指すため、支援を中止することなく継続していただきたい。見解を伺います。 　最後に、北烏山七丁目緑地について伺います。 　北烏山七丁目には、岩崎学生寮周辺の大規模な樹林地が残されています。平成十四年と十五年に地域住民の皆さんが区に対し、緑の保全を求め、一万筆の署名を提出しました。これを受け、区は三・三ヘクタールの貴重な樹林地を複数年かけて取得し、緑豊かで良好な地域の環境を守るため、令和十年度完成を目指し、樹木の保全や公園整備を行います。この間、私は公園整備に当たって、地域住民の参加と協働で進めることを求めてきました。区は、ワークショップ、オープンパークを行い、住民同士が意見を出し合い、考える場や、住民自身が公園づくりに関われる支援を行ってきました。私が傍聴した七月のワークショップでは、防災拠点として、災害時に緑地に集まり、地域の人が利用できるようにするために日頃から防災につながるように使いたい、子どもの遊び場として地域に子どもの遊ぶ場が少ないので期待したいなど活発な議論が行われました。十月にもワークショップが、十一月にもオープンパークが行われています。私自身も周辺住民からは、災害時に住民が集まれて、煮炊きができる室内施設ができないか、できるだけ樹木を残して生態系を維持してほしいなど要望を伺っています。地域住民の公園整備への期待は大きいと感じています。 　都市整備方針（素案）では、まちづくりへの子どもの参加について述べられています。積極的と評価しています。今般の公園づくりにおいても子どもの意見を取り入れることはもちろん、公園づくりに参加できるよう支援に取り組んでいただきたいと思っています。 　区は、北烏山七丁目緑地整備において、緑地の利活用の検討及び官民連携手法による公園整備の導入の検討などを進めるとしていますが、今後、子どもを含めた周辺住民の声をどう反映し、どう運営していくのか、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、旧林愛作邸を含む敷地の土地利用について、二点御答弁いたします。 　まず、区が建築制限の緩和の必要性を判断した根拠、また、その影響の検討についてでございます。 　区は、旧林愛作邸を現位置で保存する意義と、所有者からの要望、住民説明会での意見などを踏まえ、本年八月に駒沢一丁目一番地区に現存する旧林愛作邸の保存及び活用に向けた土地利用の基本的な考え方を取りまとめてございます。歴史的建造物を保存する土地利用の考え方として、地域資源の魅力を高めることとして、周辺の池などの庭園を含む建物周囲の敷地を含め、文化財保護制度に基づく文化財指定に取り組むこととしております。その上で、建物周囲の敷地も含めた現位置保存を前提として、都市計画諸制度の活用を検討することとしてございます。 　都市計画諸制度の活用に当たりましては、本来、旧林愛作邸周囲の敷地に建築できる床面積を地区内で確保するための検討を挙げており、用途地域や高度地区の変更などにより、土地の高度利用と本地区周辺への影響を考慮した建築計画を誘導するものとしてございます。 　高度地区等の変更については、周辺への影響などを十分に考慮した斜線制限や壁面後退など一定の制限の下、総合的に検討するべきと考えております。来年度より地区計画の策定に向けた周辺住民を対象とした懇談会等を開催し、住民や所有者の意見を聞きながら丁寧なまちづくりに努めてまいります。 　次に、住民説明会の声にどう応え、進めるのかについてお答えいたします。 　土地利用の基本的な考え方では、歴史的建造物を保存する土地利用の基本的な考え方のほか、周辺環境に配慮する土地利用の基本的な考え方を併せて示してございます。その中で、都市計画諸制度の活用について、総合的に検討するものとして、高度利用を図りつつも、周辺住宅への圧迫感の低減及び日照、プライバシーの配慮、周囲の隣接地から後退した建築物等の配置や斜線制限について明記をしてございます。 　現時点では保存する敷地の範囲等が定まっていないため、緩和や制限の具体的な検討に至ってございません。今後、所有者と区との協議の中で、専門家等の意見も伺いながら、保存する敷地の範囲等についての検討を進め、住民に説明をしてまいります。その上で、地区計画の懇談会等の中で住民がイメージしやすいボリューム図などを用いて、緩和や制限内容の案について説明するなど適宜対応を行ってまいります。 　区としては、現位置保存を前提と考えており、この間の住民説明会でも旧林愛作邸の歴史的価値や、現位置保存の意義等についても様々御意見をいただいてございます。住民の方々に、現位置保存の考え方とともに、土地利用の基本的な考え方への理解を深めていただける取組を所有者とも協議を重ね、進めてまいります。 　以上でございます。

私より、二点について御答弁いたします。 　まず、就学援助における学用品費の見直しについてでございます。 　物価上昇が続いている昨今の社会経済情勢は区民生活に様々な影響をもたらしており、教育に係る保護者の経済的負担もできるだけ軽減することが望ましいと認識しております。 　就学援助では、所得基準を設けた上で、学用品費をはじめ、新入学用品費や修学旅行費などを支給しており、この間、対象世帯の拡大や支給金額の見直し、支給時期の追加など、支援の拡大、拡充に取り組んでまいりました。 　学用品費の見直しにつきましても、都区財政調整における積算基礎単価の見直し状況のほか、他自治体の動向なども注視しつつ、区長部局とも連携しながら引き続き検討してまいります。 　次に、義務教育の完全無償化を図る意義についてお答えいたします。 　この間、区では、区立小中学校の給食費無償化など、物価の状況、少子化対策としての経済支援の側面などから、国や都に先んじて優先的に支援すべきと判断したものについて実施してきましたが、本来、国が実施すべきものであり、区としても、国が実施するまでの間、継続する方針としたところでございます。 　教育委員会といたしましては、子どもたちに対する教育は社会経済情勢や家庭環境などに左右されることなく、ひとしく保障されるものであると考えております。このことからも、教育の無償化については自治体の財政状況によって格差が生じるべき内容ではなく、まさに基礎的、かつ重要な施策であることから、国が少子化対策の面も含め、その制度設計等を実施すべきものと考えております。 　この間、この考え方に基づき、特別区長会を通じ、国に対し早期の給食費無償化実現を求めておりますが、国においては、教員の働き方改革の議論が活発になっていることや、こども家庭庁から各政策が示されるなどしており、議論が活発になっております。引き続き国の動向を注視してまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、子ども・子育て関連施設への物価高騰緊急対策の区独自の上乗せについてです。 　区では、東京都が補正予算にて新たに実施する物価高騰対策の補助制度を活用し、子ども・子育て関連施設への物価高騰緊急対策として補正予算案を御提案しているところでございます。 　物価高騰緊急対策では、東京都の補助制度を有効活用する観点から、補助基準額は東京都が示した単価を用いて計上しております。一方、物価高騰緊急対策で最も規模が大きい認可保育園では、運営費に当たる公定価格は、毎年度、国の人事院勧告や物価等を考慮して定められており、令和五年度は四・九％程度の大幅上昇となっております。 　区としましては、子ども・子育て関連施設の物価高騰の影響に対しては、国や東京都の様々な支援策や公定価格の上昇により対応が図られているものと認識しておりますが、引き続き現場の声を伺うとともに、物価の状況や国、東京都の動向などにも十分注視し、子ども・子育て関連施設への運営に大きな影響が見込まれる場合には、関係所管とも連携を図りながら、時期を逸することなく必要な対策を行ってまいります。 　次に、区独自の処遇改善についてです。 　区ではこの間、保育施設の人材確保を支援するため、宿舎借上げ支援事業や、議員御指摘の区独自の一万円の助成などの処遇改善に取り組んでいるところでございます。また、こうした取組に加え、事業者の人材採用活動を支援するため、保育人材情報ポータルサイト、せたがやＨｏｉｋｕ　Ｗｏｒｋによる求人公開、区内外の就職相談会の実施、保育士養成校の訪問による学生へのＰＲなど様々な対策に取り組んでまいりました。こうした取組は、区内保育施設の人材確保に一定の効果を上げているものと認識しております。 　しかし、この間、保育待機児童の解消を図るため、区内の保育施設の整備が進んだことや、国全体の人材不足の影響もあり、多くの保育施設ではいまだ人材確保に苦慮しているとの声をいただいております。各保育施設が安全で質の高い保育を継続して実施していくためには引き続き保育人材確保の取組は必要であると考えており、議員御指摘のとおり、国による保育士等の処遇改善案が示されておりますが、区としましては、国や都に対し、人材確保につながる事業の継続の働きかけを行うとともに、御指摘の区独自の一万円の処遇改善助成金も含め、予算編成の中でしっかりと検討してまいります。 　以上です。

私からは、北烏山七丁目緑地の整備についてお答えいたします。 　（仮称）北烏山七丁目緑地については、令和五年度に策定した緑地整備の基本的な考え方を示した基本構想において、地域との協働による緑地づくりを進めていくこととしております。令和六年度からは、この基本構想を踏まえ、ワークショップを二回、緑地開放イベント二回、加えてアンケート調査などの多様な手法により地域の方々の声をお伺いしながら、緑地の基本計画づくりを進めているところでございます。 　ワークショップなどでは、今ある自然資源を残してほしい、計画段階から緑地の維持管理に関わっていきたいなどの御意見や、官民連携手法による公園施設について、飲食や活動拠点に関する御意見などをいただいているところでございます。 　引き続き、ワークショップや緑地開放を継続し、新たに子どもの声を直接聞くための子どもワークショップを開催するなど、計画づくりに対して、より幅広い世代の方々の声を聞く工夫を講じてまいります。また、開園後を見据えて、将来の緑地管理に携われるような仕組みづくりに向け、地域の方々による様々な活動の試行を重ね、その成果を今後の計画づくりへと反映してまいります。 　以上でございます。

北烏山七丁目緑地の利活用や官民連携手法について意見を申し述べます。 　さきの都市整備常任委員会で、玉川野毛町公園における便益、サービスの拠点になる施設をパークＰＦＩの手法で行うということで、事業者の選考を進めてきましたけれども、事業者一社、応募してきたのは一社なんですが、辞退したと聞きました。 　そもそもパークＰＦＩは民間の利益を前提とする仕組みですから、利益を見込めなければ民間は撤退します……。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十二番宍戸三郎議員。 　　　〔二十二番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）

通告に従い、順次質問してまいります。 　まず、区における在宅医療やＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングの取組について伺ってまいります。 　十一月三十日は、いいみとり、いいみとられの日なのを御存じでしょうか。もしものときのために、御自身が望む医療やケアについて前もって考え、家族や医療、ケアチームと繰り返し話合い、共有する取組のことで、厚生労働省では十一月三十日を人生会議の日とし、人生の最終段階における医療、ケアについて考える日として普及啓発を行っています。 　先月十月十七日、私はうめとぴあにおいて開催された区民向け講座、高齢者の医療と介護に参加してまいりました。講師の吉川昌男医師からも、本人と御家族と医療チームとの話合いの中で在宅医療を含め、治療方法を探っていくことが大切ではないかとのお話がありました。参加者のうち、ほとんどの方が高齢者でしたが、親御さんのことで参加し、質問をされている方もいらっしゃいました。 　私自身、五年前に四年間の介護施設生活を経た上で母を、また、今年の四月には肺がんで闘病する義母を妻が最期まで世話をし、母の自宅でみとりました。二人とも安らかに眠るように息を引き取った姿を間近で見ていた経験からも、在宅医療、ＡＣＰの普及啓発はとても重要であると考えます。子どもや若い世代にもいずれ訪れる高齢期に備え、そのときになってから初めて考えるのではなく、若いうちからＡＣＰについて考えるきっかけづくりも必要ではないでしょうか。 　また、主治医からの声がけによるＡＣＰの促進や、自身で表明したＡＣＰを生かすために、既にあるお薬手帳やあなたを支える医療・介護のケアチームカードの中に取り入れるなど、様々な普及啓発の手だてが考えられますが、在宅医療、ＡＣＰに関する区の取組状況と今後の課題について伺います。 　次に、先月に行われた衆議院選挙後に大きく取り上げられている年収の壁問題について伺います。 　いわゆる年収百三万円の壁の見直しに関し、ある党は手取り額を増やすという誰もが賛成できるであろう理屈を前面に打ち出しておりますが、控除額を引き上げるのであれば、それに伴う減収への具体的な対策もセットで提案してほしいものであります。 　非課税枠はこの三十年間据え置かれており、物価上昇に合わせ、引き上げる必要はあると我が会派も考えます。しかしながら、時限立法でない限り、基礎控除額を引き上げたとすれば、その税収は単年度ではなく継続的になります。この財源をどうするかは大いに問題となってきます。石破首相は、百三万円の壁引上げと、それに伴う地方税収の影響については十分に、かつ丁寧に議論をしていきたいと言及しています。 　仮に基礎控除額を七十五万円ほど引き上げると、国、地方の全体で七兆円から八兆円の減収になり、そのうち約四兆円が地方の税収減になると言われております。世田谷区への影響も大きいと考えられますが、現時点ではどれぐらいの減収を見込んでいるのか伺います。また、その影響についてお聞かせください。 　そして、年収の壁は百三万円ばかりではありません。百六万円、百三十万円の壁もあります。百六万円の壁は、従業員五十一人以上の企業で、週二十時間以上働くパートタイマーが年収が百六万円を超えると配偶者の扶養から外れ、厚生年金や健康保険に加入しなければなりません。五十人以下の企業の場合、扶養から外れる基準は百三十万円となります。手取りを増やすという観点から見ると、ただ税制上の壁だけでなく、社会保険料の壁もセットで考える必要があります。 　厚生労働省も百六万円の壁の撤廃に動いているようですが、社会保険料の負担をどうするのかが問題点として残ります。この結果、さらなる働き控えを招くのではないかと懸念されています。 　第二回定例会の質問でも取り上げましたが、少子高齢化によって日本の労働力不足は深刻であり、今後より多くの方々に労働力を担ってもらわなければなりません。一方で、我が国の三百三十七万企業のうち、九九・七％を中小企業が占め、従業者数四千七百四十八万人の約七割が中小企業で雇用されています。 　今回の百六万円及び百三十万円の壁の撤廃により、企業の九九・七％を占める中小企業の事業所の社会保険料の負担増の影響も考えなければなりません。既に我が世田谷区においても、区内事業所の労働力不足と賃上げは大きな課題となっています。結果、区内事業者の事業継続が困難になり、地域経済の持続的な発展が損なわれるという事態を招くことになり、区が守るべき地域の安全安心、また、区の目指しているウェルビーイング向上に多大な影響があると考えますが、年収百六万円及び百三十万円の壁の撤廃により生じる区内事業者への影響を区はどのように捉えているのか伺います。 　最後に、区長招集挨拶にもありました姉妹都市交流事業について伺います。 　オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区ダニエル・レッシュ区長の招聘を受け、おぎの議長をはじめとする親善訪問団の一員として、ドゥブリング区との姉妹都市提携四十周年再確認調印式典に参加するため、現地を訪問させていただきました。その中で、調印式典はもちろんですが、今回の訪問で最大の関心事の一つは、世田谷パルクについてです。平成四年の開園以来、ドゥブリング区のみならず、ウィーン市二十三区全ての中でも一番の人気スポットになっているそうで、桜をはじめ花見の時期には多くの人でにぎわい、また、結婚式の前撮りにも多く利用されるなど、市民にとても愛されているという話を聞いてきました。このようなつながりは、開園以来、五年ごとに継続して訪問団が熱心に交流を重ねている成果だと改めて実感いたしました。ドゥブリング区に世田谷パルクが存在していることで、ウィーン市はじめ、オーストリアに日本の文化、そして世田谷の名を長年にわたって広く認知されている大きな要因になっていることは明らかです。今後も世田谷パルクを通じての姉妹都市交流がさらに深まることを期待しています。 　その中で、現地の公園管理を担っていただいている方に、世田谷区の花はサギソウであり、世田谷パルクに植栽してはいかがでしょうかと提案させていただきました。さらなる親善を目指し、四十周年を機に、世田谷区として公式にサギソウの植栽を申し入れてはと考えますが、区の見解をお聞きします。 　次に、児童生徒による姉妹都市交流についてもお聞きします。 　今回、偶然にも私の地元の区立小学校に通っていて、毎朝のように、おはようと挨拶を交わす児童がドゥブリング区に派遣されていました。楽しそうに率先して交流するその姿を間近に見て、私も大きな喜びを感じたところです。 　聞くところによると、派遣児童たちは厳格な審査によって選ばれ、交流における事前準備を多数重ねた上で訪問しているようです。その準備期間から訪問期間において、また、帰国してから、ドゥブリング区の児童との、そして、同行した世田谷区の仲間との交流がすばらしい経験になったことは容易に察することができます。今後もその交流が継続していくことを大いに期待しているところです。 　そこで伺います。児童生徒における姉妹都市交流においての今後の方向性を区はどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、在宅医療関連に御答弁いたします。 　医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、在宅医療やＡＣＰの普及啓発は大変重要であると考えます。このため、区では、在宅療養・ＡＣＰガイドブックを作成し、あんしんすこやかセンターや医療・介護関係者などを通して区民に広く配布するほか、在宅療養やＡＣＰに関して区民と医療・福祉関係者が一緒に考える講演会、シンポジウムや講座などを開催しております。また、昨年度は、多くの世代への周知を目的とし、区内大学と連携し、ＡＣＰ普及啓発ポスターを作成し、区施設等への掲示はもとより、区内医療機関にも掲示を依頼するなど案内を進めているところですが、在宅医療やＡＣＰの理解促進はまだ十分ではなく、さらなる啓発が必要であると認識しております。 　議員よりお話しのありましたお薬手帳に挟み込む連絡カード、あなたを支える医療・介護のケアチームへの記載につきましては、今後、更新の際に関係者と協議しながら検討してまいります。 　区としましては、本人や御家族が希望する在宅療養生活やみとりを実現することができるよう、今後も引き続き、在宅医療やＡＣＰのさらなる普及啓発を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、年収の壁見直しに関する区への影響についてお答えいたします。 　現在、所得税が発生し、配偶者控除なども受けられなくなる、いわゆる百三万円の壁について政府・与党で議論されております。議論の中で、給与所得者の控除額を百三万円から百七十八万円まで引き上げるという案が出ており、議員お話しのとおり、国の試算では、国と地方で合わせて七兆から八兆円の減収になるという報道も出ております。 　現時点で国の試算の条件など詳細が明らかでないため、区税収入への精緻な影響額は算定できませんが、仮に住民税の基礎控除額を七十五万円引き上げたとすると、区の特別区民税は毎年、二百五十億円程度の減収となる見込みです。これは令和六年度予算の特別区民税約一千二百七十億円のおよそ二割に当たる額です。平成二十年九月に発生したリーマンショック後の特別区税の三か年の減収額約百億円と比較しても区財政への影響は甚大なものとなり、国からの財政措置がなければ区財政は大打撃を受け、区の財政運営を大幅に見直さなければならない事態になると認識しております。 　私からは以上です。

私からは、年収の壁撤廃により生じる区内事業者への影響について御答弁いたします。 　年収百六万円及び百三十万円の壁とは、配偶者の社会保険の扶養に該当している人につきまして、年収が百六万円あるいは百三十万円に達すると扶養から外れ、自身で厚生年金、国民年金、健康保険に加入することが義務づけられ、これら保険料負担の増により手取り収入が減となる分岐点を指します。保険料は制度上、労働者と雇用主で折半して支払うため、この壁を超えて新たに生じる保険料負担は、労働者だけでなく、雇用主にも同様に生じることとなります。 　区が昨年実施した産業基礎調査アンケートによりますと、二〇二三年度の給与改定で賃上げを実施しますかとの問いに対し、実施した、実施予定と回答した事業者が三八％であったのに対し、実施しないと回答した事業者は五六％にも上っており、経営状況に余裕がない事業者が過半数を占めています。 　こうした区内事業者の状況に鑑みますと、年収百六万円及び百三十万円の壁が撤廃された場合、区内事業者にも少なからず影響が生じるものと認識しております。 　以上でございます。

私からは、姉妹都市交流について、ドゥブリング区への区の花、サギソウの寄贈について御答弁申し上げます。 　ウィーン市ドゥブリング区とは、本年、提携四十周年という節目を迎え、十月二十一日から二十六日、区長親善訪問団、区議会議員親善訪問団がドゥブリング区を訪問したところでございます。現地では姉妹都市提携再確認調印式等が行われ、ダニエル・レッシュドゥブリング区長と世田谷区長が直接会い、両区の姉妹都市としての絆を再確認したところでございます。 　ドゥブリング区内には、お話にありましたように、平成四年に開園した世田谷パルクという日本庭園がございます。この世田谷パルク開園に際しましては、区は、ドゥブリング区とウィーン市公園局の公園整備事業に協力しまして、あずまやや灯籠等の寄贈をいたしました。公園内には桜や紅葉等、日本独特の樹木や植物が植えられ、現在、ウィーン市公園局がその管理を行ってございます。世田谷パルクは開園から三十年以上たちますが、今もなおドゥブリング区民に愛され、ウィーン市内でも人気の場所の一つとなってございます。 　このように区とドゥブリング区は緑を通じた交流もございますので、お話しのサギソウの寄贈については、植物の輸出に伴う検疫等の手続や、実際に現地で生育するかどうか等様々課題がございますけれども、ドゥブリング区とウィーン市公園局等の意向も含めて調整しながら方策を考えていきたいと思います。 　今後、姉妹都市提携四十周年を契機とし、世田谷区とドゥブリング区との絆が深まっていくよう、御質問の趣旨も踏まえて交流を続けてまいります。 　以上でございます。

私から、児童生徒の姉妹都市交流の今後の方向性について御答弁いたします。 　教育における国際交流は、国際化の進展に伴い、地球規模の視野を持ち、児童生徒が国際理解を深め、世界の人々とともに生きていくことのできる資質、能力の基礎を醸成するためにも非常に重要な取組であります。 　そのような中、姉妹都市交流における児童生徒の国際交流については日程や内容の充実に努めてきており、派遣される児童生徒一人一人が目的意識を持つ、事前取組を実施しているなど、あらかじめ自身で決めたテーマについて学び、考える探求的な学びの場として非常に有効なものでございます。 　今後、改めて地球規模の視野を持ち、国際交流をどのように進めていくかにつきまして、英語教育や姉妹都市交流における児童生徒の国際交流も含め、児童生徒それぞれに合った取組の内容の検討とともに、議会から御指摘をいただいておりますさらなる国際交流の促進につきまして検討してまいります。 　以上でございます。

年収の壁問題に関しては、いずれにせよ区内事業者に大きな影響が考えられます。地域経済及び区内産業発展のため、区としてできる様々な施策を講じていただきたいと要望して、質問を終わります。

以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に従い、質問いたします。 　まず、ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末の是非について伺ってまいります。 　二〇二〇年度から一人一台のタブレット端末が配付され、五年目になりました。コロナ禍における学びの保障という緊急の課題にも対応しながら、教職員の方々の御尽力により、デジタル機器を活用した教育が着実に進められてきました。 　しかし、現在、デジタル教育の先進国において、これまでの取組を科学的に検証し、新たな方向性を模索しております。特に注目すべきは、ユネスコが二〇二三年にグローバル教育モニタリングレポートで二百か国以上の教育データを分析し、デジタル教育の在り方についてまとめているので、抜粋して紹介します。 　レポートでは、デジタルテクノロジーは変化したが教育を変革したわけではない、デジタルテクノロジーの付加価値についての確固たる証拠はほとんどない、長時間のデバイスの使用は自制心と感情コントロールに悪影響を及ぼし、不安と鬱病を増加させる可能性がある、テクノロジーは教師との対面指導を代替するのではなく補完するものとして活用されるべきであるなどと指摘されております。 　ほかにも多くのデジタル教育先進国にて、直近でも政策転換が行われております。例えばノーベル医学生理学賞の選考機関であるカロリンスカ研究所によって、デジタルツールが生徒の学習を向上させるのではなく、むしろ妨げるという明らかな科学的証拠があるとの見解も発表されました。その科学的知見を踏まえ、スウェーデンで二〇二三年から紙の教科書を重視するように方針転換されました。 　また、健康面では、視力低下も深刻な状況が報告されています。文部科学省の学校保健統計調査によれば、裸眼視力一・〇未満の小学生の割合が、調査開始時の一九七九年には約一七・九％でしたが、二〇二二年度には三七・八％に達していると、中学生では約五七％、高校生では六二％が視力一・〇未満という深刻な状況です。また、視力や学力の低下だけでなく、一日五時間以上デジタル機器を使用する子どもは、一時間未満の子どもと比較して、精神的苦痛や自殺念慮を抱くリスクが二〇％以上高まることも報告されております。学校でデバイスを使用できるようになることで、自宅でのスマホ時間が増えるなどの懸念もあります。これらの知見のように、デジタル機器の使用が子どもたちの脳の発達や学習能力、健康面、精神面に与える影響について客観的なデータが示されるようになってまいりました。 　そこで、まず、この四年間の取組の評価についてお尋ねいたします。本区における四年間の児童生徒の健康面、学習面、精神面への影響について、ＰＤＣＡを回すためにどのような調査や分析を行っているのでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、東北大学が七万人以上の子どもを対象に、スマホの使用時間が長くなればなるほど学力の低下が見られるという調査結果を明らかにしております。デジタル機器の活用はもはや特別なものではなく、教育活動の重要な一部となっている一方で、やはり中毒性があり、意志力の弱い子どもには特に注意が必要です。デバイスだけでなく、スマホも合わせた管理が必要だと考えられます。 　本区では、デジタルデバイスが児童生徒の学力や健康に与える影響と、今後、デジタルと従来型の教育をどのように組み合わせ、どんな教育の在り方を目指していくのでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、増加し続ける不登校問題について質問いたします。 　現在、全国の不登校児童生徒数は三十四万人を超え、本区においても増加傾向が続いております。また、支援機関や学校とのつながりを持てない児童生徒が四割にも上っており、抜本的に教育や支援体制を見直すタイミングにしなければならないと思います。 　まず、不登校の大きな要因になっている無気力ですが、その要因の一つに、戦後から続いている画一的な教育体制と偏差値教育などの固定的な教育システムが現代の環境変化の早い時代の教育に合わなくなっていることも考えられます。子どもそれぞれの個性や特性を育てるような教師と生徒の濃いつながりを持つことが重要ではないでしょうか。 　先日、姉妹都市提携の周年行事と合わせて視察に伺わせていただいたオーストリアの特別支援学校では、子ども一人一人の個性に寄り添えるよう、子ども三人に対して一人の教員を配置し、濃いつながりを持つ教育を実践されておりました。子どもの興味、関心に応じて柔軟に学習環境を変更できる仕組みを構築されており、午前中は基礎学習に取り組み、午後は音楽、スポーツ、創作活動など子どもたちが自由に選択できることや、子どもの特性を伸ばす体制をつくっているすばらしい学校を視察することができました。このような有意義な視察の機会をいただけたことに深く感謝しております。 　一方で、日本では、教職員は日々の業務に追われ、子どもたち一人一人と向き合う時間が十分に確保できていない現状があります。不登校問題の解決には、まず教職員が子どもたちと向き合える環境整備が不可欠です。日本でも学習指導要領の枠組みの中で創意工夫し、子どもの主体性を引き出し、つながりを深くする教育を実践している小学校もあります。また、先ほどお伝えしたスマホやタブレットを長時間見続けることで自殺願望を持つ子どもの割合が増えるという研究も出ております。無気力にならないように、子どもの置かれている環境を整えるのは大人の役目ですので、短絡的に便利だとか、デジタル教育が世界の潮流だという判断ではなく、広い視野で判断することが必要ではないでしょうか。 　そもそも現在の取組のように逃げ場所をつくるという対症療法的な受け身の考え方だけではなく、特性を生かすための教育環境や特徴あるフリースクールを近隣につくるなどの能動的な施策で、活力を持って学び、不登校にならないようなシステムをつくることが不登校児童生徒数を減らすためには重要ではないでしょうか。 　そこで伺います。子どもたちが活力を持って通いたいと思える学校をつくるためにどのようなビジョンと具体的な取組をお考えでしょうか、区の見解を伺います。 　次に、親子不分離の原則についてお伺いいたします。 　国連の子どもの権利に関する条約において、親子不分離の原則が明確に示されております。これは子どもが両親との関係を維持する権利を有することを意味しており、子どもの健全な成長、発達において極めて重要な概念であり、子どもの思いとかけ離れ、分離されている場合には、親の都合を押しつけるのではなく、自治体がサポートすることは重要だと思います。 　本区においては、令和二年の国勢調査によると七千二百九十七世帯のひとり親世帯があり、また、年間約千六百件の離婚が発生しております。厚生労働省の調査によれば、離婚後の面会交流の取決めがある割合は約二四・一％とされており、本区に当てはめると、年間約三百八十六件の面会交流の取決めが新たに必要となっています。そのうち三五％から五〇％程度、つまり、年間約百五十件程度のケースで何らかの支援機関による仲介や支援が必要と推計され、都内でも十五前後の機関が支援事業として事業をされておりますので、需要はあります。 　一方で、親子支援交流事業を先行して実施している港区、品川区、文京区の実績を見ますと、利用実績がゼロ件から三件という状況です。しかし、この数字は需要の少なさを示すのではなく、認知の低さや利用料金が高額なことなども考えられるのではないでしょうか。 　現在、東京都の委託事業として、東京都ひとり親家庭支援センターはあとが実施していますが、所得制限があり、所得制限を超える場合、利用料が高額になるため、利用者からお話を伺ったところ、支援を必要とする親子が十分にサービスを利用できていないことや希望するサポートを受けられないことを伺いました。 　そこで伺います。第一に、子ども・若者計画の中で、ひとり親支援の一環として親子交流支援をどのように位置づけていくのでしょうか。 　第二に、利用料の補助を含めた具体的な支援の在り方についてどのようにお考えでしょうか。特にひとり親家庭の経済的な負担を考慮した利用しやすい料金体系を設計しなければ、親もお金が続かず、子どもと会えなくなっていきます。高額な料金のままでは、親子分離を促進していることと変わりがありません。 　親子不分離の原則にのっとって、子どもの幸せな人生を実現する上で親との交流は保障されるべきものです。子どもたちの健全な成長のために行政としての積極的な関与が求められると考えますが、いかがでしょうか。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終了いたします。（拍手）

私からは、まずＧＩＧＡスクール構想について、二点御答弁いたします。 　初めに、タブレット型学習端末導入を多角的に評価する必要があるということについてです。 　タブレット型学習端末は、令和二年度より導入を始めて五年目となりました。学校現場では、教科書やノートなどと同様に教材、教具の一つとして使用することが定着しており、必要不可欠なものであると認識しております。 　教育委員会では、校長の代表を委員に加えた教育情報化委員会にて、タブレット端末リプレースに伴い、現場の声を反映した評価を行い、現在の端末がおおむね良好であるとの評価を得ております。また、学校での活用を視察したり、ＩＣＴインフルエンサーによる研修会を実施したりする中で好事例を各学校に紹介する機会を設けるなど、効果的な活用方法を教員に対して発信することで活用に関する評価をいたしております。 　今後のＩＣＴ機器の活用については、我が国の学習指導要領改訂におけるＩＣＴ環境整備の推進状況や、国内外の先進事例等の情報を収集し、ＩＣＴ機器の効果的な活用を研究するとともに、教員が紙の書籍やノートなどに代表されるアナログ教材、教具のよさを理解し、デジタル、アナログ両方を効果的に使い分けることができるように支援してまいります。 　次に、児童生徒の心身に及ぼす影響や社会との関係についてです。 　タブレット型学習端末を長時間使用することにより、視力の低下や目の疲れ、姿勢の悪化などの健康を害するおそれがあることや、ネット上の他者とのトラブルに巻き込まれるなど懸念されることがあるということを認識しております。 　学校では、学習でタブレット端末を使う場合、ＩＣＴ機器の活用が効果的な場面で活用がされており、授業中に長時間継続して画面を注視することはほとんどなく、また、様々な活動の中での一場面で使用することから、同じ姿勢を長時間続ける機会も少ないと考えております。 　ネット依存やインターネット上のトラブルの懸念については、家庭においてアプリの使用時間を制限できる機能を提供したり、外部とチャットやメールができない設定にしたりするなどの対策を取っております。また、ネットリテラシー醸成講座を小学校六年生児童、中学校一年生生徒、小学校保護者を対象に実施するなどネットリテラシーを高める取組を行っておりますが、今後も新たな課題に対して必要な手だてを講じてまいりたいと思っております。 　次に、不登校に対する根本的な対策についてでございます。 　御指摘のとおり、世田谷区の不登校児童生徒は、全国的傾向と同じく、このところ増加率こそ逓減しましたが、二割以上の増加が続いております。学校内外での様々な施策に取り組んでいますが、減少に転じることはできていません。 　児童生徒が不登校に至る原因、状況が、体の不調をはじめ、友達のこと、先生のこと、学習の遅れ等多岐にわたり、対策も本人の状況に合わせ、種々取り組むことになります。今年三月に取りまとめた不登校支援ガイドラインでは、不登校の予兆を見極めることや、早期の段階からの支援を行っていくことが重要であり、そのためには、各学校において児童生徒一人一人の心の状態を理解、把握し、それぞれの状態に応じた適切な支援を組織的かつ継続的に行うとしました。また、学びの多様化学校、不登校特例校分教室ねいろの実践で示されているように、子どもたちを主体に、その興味や関心に合わせた多様な学びに主体的に取り組むことで学校の魅力を高め、通いたくなる学校をつくることに併せて取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、親子交流支援の次期計画への位置づけについてです。 　令和七年度からの子ども・若者総合計画（素案）では、ひとり親家庭の子どもの支援においても、子どもを権利の主体として、その最善の利益を保障するという考えの下、取組内容を記載しております。 　親子交流は子どもの健やかな成長を支えるものであり、離れて暮らす親にとっても、子どもを支えたいという思いを持ち続けることにつながることから重要であると認識しております。子ども・若者総合計画（案）に向けまして、区民の皆様にこうした区の考え方が伝えられるよう検討を進めてまいります。 　次に、親子交流支援事業の在り方についてです。 　別れた親とその子どもの親子交流は、その子どもにとって、どちらの親からも愛され、大切にされていると感じられる機会となるとともに、安心感や自信といった子どもが生きていく上で大切な力が育まれることも期待されております。 　区では、離婚を検討している方やひとり親に向けた講座の中で、親の離婚に対する子どもの気持ちや財産分与、面会交流、養育費といった離婚時に取り決めておきたいことなどを情報提供しております。また、区のホームページでは、相談内容に応じて、東京都ひとり親家庭支援センターはあとをはじめ、法律相談やその他のニーズに合った支援事業を紹介しております。東京都ひとり親家庭支援センターはあとの親子交流支援事業は、利用に当たり所得制限があることから、一定の所得を超過した場合には自身で民間の親子交流支援団体に申込み、費用を支払う必要がございます。 　このような課題を踏まえ、親子交流が適切に行われ、子どもの最善の利益となるよう、他の自治体の実施状況などを分析し、はあとのさらなる活用に向けた東京都への働きかけや支援の在り方等を検討してまいります。 　以上です。

答弁ありがとうございます。 　タブレットについて再質問をさせていただきます。 　校内、家庭において、およそ一日どれぐらいの時間タブレットを利用しているのか、これを確認できるのであればされているのかどうか伺いたいと思います。学校ごとに使用時間の聴取やタブレットの使用時間を遠隔で調査などはされているのでしょうか、再質問させていただきます。

再質問にお答えいたします。 　校内、家庭における児童生徒のタブレット端末の具体的な使用時間については、現在のところ教育委員会では把握しておりません。使用時間の把握については必要性があると考えておりますので、今後、データ収集の必要性や調査方法等を研究し、実態を把握するとともに、収集したデータを適切な評価や取組の改善に生かすように努めてまいります。 　以上です。

ありがとうございます。タブレットやスマホの使用時間等、学力や健康面、精神面への影響の相関関係が発表されているので、ぜひ調査していただければと思います。 　関連して、最後に、二件要望をお伝えします。世田谷の子どもたちの健やかな成長のためにも、教育委員会として、まずタブレットと家庭でのスマホの使用について、この四年間の実績から、健康面、学力面、精神面について、使用時間を含め評価、検証していただきたいことと、定期的に評価する仕組みづくりをして、海外の動向なども含め、教育の質の向上につなげていただきたいと思います。 　以上です。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番真鍋よしゆき議員。 　　　〔十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

世田谷区の道づくりについて質問していきたいと思います。 　世田谷区の道路整備率は、大変、二十三区の中でも低く、区民意識調査の中では、日常生活の困り事の十数年ナンバーワンが、道路が狭くて危ないであります。 　世田谷区の道路づくりについては、十年を一つのスパンとして、せたがや道づくりプランを策定して公表されています。次のせたがや道づくりプランについては令和七年度に策定される予定であります。ですから、もういよいよ八年三月に向けて、来年がこのプランの作成の山場を迎えるわけであります。 　そこで私は、このプランづくりについて、前回は都市計画道路の優先整備路線、優先と言われながら、指定をしておきながら、十年間手もつけられていない状況はいかがなものか、指定をしたならばやるべきだ、概成道路、もう既に歩道と車道が分離されているのに、整備をするめども立っていないのに建築制限をするのはおかしいので検証すべきという指摘をさせてもらいました。 　今回は、もう少し細部にわたりまして課題について申し上げたいと思います。まず初めに、都市計画道路についてであります。 　かつて上祖師谷の補助五四号線、上祖師谷の部分でありますけれども、東京都がこれは施行しています。同じ都市計画道路でも東京都が行う都施行と世田谷区が行う区施行がありますけれども、このとき、東京都の用地買収の担当者から事業協力者に対して用地買収の求めがありまして、残った残地は、今は建蔽率四〇、容積率八〇ですけれども、この道路ができますと、建蔽率、容積率はもっと上がるので、残地で生活再建はできると言われて、その方は道路事業に協力をし、その後、工務店を通じて区に建築確認申請を出そうとしたところ、まだ建蔽率四〇、容積率八〇のままで困ったという話を聞きました。 　その後、このことを伺って、世田谷区議会におきまして発言をしたところ、世田谷区はその後、沿道のまちづくり計画を策定し、今、沿道の建蔽率、容積率等は用途地域が変更され、緩和をされ、災害に強いまちになっています。 　このように、事業を始めると同時に、その沿道のまちづくり、地区計画、用途地域の変更等を伴わなければ、事業協力者に対して本当に不親切極まりないと思います。道路事業を始めるためにも、この事業着工とまちづくり、地区計画、用途の変更をセットにして行っていると思いますが、確認をしたいと思います。 　次に、先ほど残地の建て替えの話をしましたけれども、都市計画道路の場合には、道路の予定地のみが買収されますので、不整形な残地が残ります。これが狭小な残地の場合、道路事業者同士のやり取りは東京都も世田谷区も積極的に行いますが、道路事業に関わらない隣地の方への提供といいますか、売買につきましては、民民ということで、あまり関知をされておりません。特にそういうところ、東京都は非常に関知しないという話も聞いています。 　しかしながら、長い目で見て、このような残地の処理が事業を進めるわけでありますので、狭小な残地であろうと、道路事業の直接協力者でなくても、隣地であるならば、世田谷区は、また東京都に申して、できるだけの支援を行うべきだと思いますが、見解を伺います。 　次に、主要生活道路の課題であります。 　主要生活道路は都市計画道路と違いまして、都市計画道路は、地下はつくっちゃ駄目ですよ、堅牢なものは駄目ですよ、原則は二階建て、一部三階建ては認められていますけれども、建築制限が伴っています。 　しかし、主要生活道路の場合には、事業着工が行われるまでは建築制限が行われません。ですから、例えば優先整備路線に入っていても、地下ができたり堅牢なものができたり、集合住宅ができたりという事例もあります。建築制限をするのは大変難しい問題ですけれども、この課題をどうクリアするかというのが主要生活道路の整備にとって大きな課題だと思います。区は何ができるのか、どうしていくのか伺います。 　次に、主要生活道路につきましては、昭和六十年にせたがや道づくりプランが発表されて四十年たつわけですけれども、その前の古い計画図からずっと踏襲されてきて現在に至っていると聞いています。ですから、これは本当に必要な主要生活道路の計画なのか、それから、必要なのになぜかかっていないのか、計画に入っていないのか、こういう問題が出てきております。 　具体的な例とすれば、千歳烏山駅から東に主要生活道路が計画されておりますけれども、主要生活道路二〇六号線、三一〇号線、これはもう住宅、マンションが建ち並んで、道路ができることは多分無理だろうと私は思います。 　一方、千歳烏山から千歳通り、蘆花恒春園のバス停まで、これはもう既にバスがどんどん走っておりますけれども、主要生活道路の計画に入っておりませんで、歩道、車道が分離されていません。ですから、特に雨の日なんかは皆さん傘を差して、そこをバスが、千歳烏山行きと千歳船橋行きが交互に来まして大変危ない状況で、地域からは、どうしてこれが整備される路線に入っていないのかという疑問の声も聞いております。 　今回この新しいプランを作成するに際して、このような必要があるのか、ないのか、どうすればいいのかというところまで踏み込んで、これまでのただ焼き直しだけではない新たなプランを作成すべきだと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、もう一つ世田谷区が進める道路事業として、地先道路計画があります。各総合支所が中心に、六メートルを中心の道路の整備網の計画を立てておりますけれども、千歳台で、ある方が四メートル道路に接しておられまして、この方の敷地の中には赤道がたくさん入っています。この赤道は世田谷区が平成十六年に国から無償で提供を受けていますので、その赤道を、前の四メートルの公道に付け替えて道路を広げることを提案されました。 　しかし、世田谷区は、この道路が地先道路計画に入っていないので、この要求には応えず、赤道をその方に買ってもらいました。ですから、今でもそこは四メートルの道路のままです。大変もったいないと思います。 　その後、去年の夏に、このような赤道や畦畔等、国からの移管された土地を使っての道路整備のルールができたので、これはクリアされたわけですけれども、よく考えてみましたら、これはあくまで地権者が区に申請をして、どうでしょうかと区にお伺いを立て、区がいいですよと言ったら道路ができるわけです。こんな待ちの行政でいいんでしょうか。では世田谷区は積極的に何をするのでしょうか。 　そこで提案です。地先道路計画について、このような国からの移譲を受けた赤道や畦畔等も活用した道路づくりのプランになっているのか、もう一度検証をし、地先道路整備計画を見直すべきだと思いますが、区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、せたがや道づくりプランの課題につきましての御質問三点につきまして順次お答えいたします。 　まず、残地への対応についてでございます。 　道路事業は、道路計画線内の事業用地として必要な土地の買収を行っており、敷地の一部のみに計画線が入る場合、計画線の外側に残った土地、いわゆる道路残地が生じます。このような残地につきましては、区は道路事業に伴う残地の取扱方針に基づき、原則として買収は行わず、残る土地の利用価値の減少に対する損失の補償を行っておりますが、場合により残地を取得することもございます。 　例えば、残地が狭小や不整形となり、利用価値が著しく低下し、残地を取得しないことで生活再建上の支障となる場合に、隣接事業協力者の再建築敷地の一部としての活用の可能性も検証しつつ、残地買収を行うことがございます。 　また、残地の面積が大きく、他の権利者の生活再建のための代替地として活用の可能性がある場合には、地権者の御意向を踏まえ、庁内協議会にて取得の必要性を検討した上で、道路代替地として取得した事例や、残地の隣接地との土地境界確定等を通じて双方の御意向も確認しながら、必要に応じて民民での売買を提案するなど、残地処理の整理を促した事例もございます。 　残地の状況や周辺の土地利用等により様々なケースがございますが、区といたしましては引き続き権利者の方の御意向を十分に把握した上で、生活再建を第一に丁寧な用地折衝を行い、コーディネート役も果たしながら道路事業を進めてまいります。 　次に、主要生活道路の指導等につきましてお答えいたします。 　主要生活道路につきましては、幹線道路や地区幹線道路に囲まれた地区の中で、区域内の交通処理やミニ防災生活圏の形成などの機能を担う幅員十から十三メートルの道路であり、おおむね五百メートルの間隔で計画しております。都市計画道路とは異なり、計画に法的な位置づけはなく、一部を除き、道路の幅員や線形は未定なことから、事業化を図る段階で現況測量を行い、計画線の検討を行った上で、沿道の地権者との合意形成を図りながら事業を進めているところです。 　一方で、優先整備路線であっても事業着手までの間は建築制限を伴わず、例えば大規模な集合住宅が道路に沿って建築された場合は、その後の地権者との合意形成や買収交渉に時間を要してしまうなど課題があると認識しております。 　区といたしましては、次期道づくりプランにおいて計画期間に対する適切な規模の優先整備路線を選定するとともに、優先整備路線として位置づけた路線につきましては、計画期間内に順次計画線の検討のための測量に着手し、沿道の地権者にも広く周知しながら事業着手に取り組んでまいります。 　また、事業着手の前においても、沿道で建て替え等が生じる際は、窓口等でその状況を建築主や事業者とも共有し、事業への協力をお願いしてまいります。 　最後に、主要生活道路の再検討につきましてお答えいたします。 　主要生活道路は、区が昭和六十年に策定したせたがや道づくりプランの前身である生活道路整備計画の中で位置づけた世田谷区独自の計画道路であり、区内に総延長約百六キロ計画されております。 　計画策定に当たっては、道路の配置間隔を考慮した上で、一定幅員を有し、区民生活において日常的に利用されている道路をできる限り生かすとともに、昭和四十一年に廃止された細道路網計画等に基づき、既に一部が拡幅されていた路線や地区のまちづくりに効果的な役割を果たすような路線等も尊重するなど、現地の状況等も踏まえながら、主要生活道路としての位置づけを行っているところです。 　区は、これまで主要生活道路においても計画的に事業に着手しておりますが、一方で未着手の路線も全体の約六割、距離にして約六十三キロと依然多く、計画策定から約四十年が経過する中で、主要生活道路の整備の方向性等についての考察が必要であると認識しております。 　区といたしましては、道路に求められる機能や整備効果、主要生活道路としての代替路線の有無など現地の状況も踏まえながら、次期道づくりプランの策定に向けて検討を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からも、せたがや道づくりプランの課題について二点御答弁いたします。 　まず、都市計画道路事業と同時並行で地区計画の策定や用途地域の変更を行い、沿道のまちづくりに取り組むべきについてです。 　都市計画道路等の事業に伴う用途地域の変更につきましては、東京都が用途地域等に関する指定方針及び指定基準を定めており、留意すべき事項を示しております。 　区は、こうした東京都の方針や区の都市整備方針の下、都市計画道路事業に伴う土地利用の変化や周辺地域との調和を図りながら、延焼遮断帯を形成する防災性の高い土地利用の誘導に資する地区計画の策定等、安全・安心の街づくりに取り組んでおります。 　議員お話しの補助五四号線におきましては、東京都が今年一月に事業化した区間について、区はまちづくりの検討に着手しており、現在見直しを行っております地域整備方針の素案の中でも、まちづくりを優先的に進めるアクションエリアに位置づけております。 　引き続き関係所管と連携し、東京都と調整を図りながら都市計画道路事業の整備の進捗を捉え、地域の御意見をお聞きしながら沿道のまちづくりに取り組んでまいります。 　次に、地先道路整備計画の実効性を高めてまちづくりを行うために、譲与財産の活用の視点を踏まえた見直しが必要についてです。 　区は、せたがや道づくりプランにおいて、地先道路を歩行者の安全性を高め、消防車両の通行や消火活動が可能な日常生活の中で最も基本となる道路と位置づけ、各総合支所が中心となって地先道路整備計画を策定し、道路の整備状況や地域の特性等を踏まえて地先道路整備事業を進めております。 　また、赤道、畦畔などの法定外公共物は、国の地方分権推進計画により、平成十六年度に国から区へ一括譲与されましたが、この間、地先道路整備の際に、畦畔などを道路拡幅予定の敷地と交換することにより地先道路を整備するなど、まちづくりへの活用の事例もございます。 　議員お話しの地先道路整備計画において、譲与財産の位置などの情報を踏まえていく点につきましては、地先道路整備事業の実効性を高めていく可能性があると認識しております。 　区といたしまして、今後、地先道路整備計画の見直しを進める際には、消防活動困難区域の解消などの目的に応じた地先道路の配置を基本としながら、譲与財産の位置なども考慮するなど、事業実効性の高い計画となるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

お答えありがとうございました。それぞれの課題をクリアして、次の新しいプランを作成してもらいたいと思います。 　今日は都市計画道路、主要生活道路、地先道路という三つの道路についての質問でしたけれども、主要生活道路が、世田谷区が独自で指定をして、建築制限は入れられない、結構難しい道路事業なんですけれども、この質問のやり取りの中で私も思い出したのですが、かつて世田谷区粕谷で、主要生活道路に面したところで相続が発生して、世田谷区の道路計画に入っているから、道路部分を寄附するよという申出をいただきました。しかし、世田谷区は、これは事業認可をまだ取っていないので、もらうわけにいかないということで、世田谷区はもらわず、その方はその分の相続税を納めました。 　その後、世田谷区はこれを優先整備路線に入れて事業化され、今、見事に歩車道分離のいい道ができました。当然その方の土地は、かつては寄附と言っていましたけれども、世田谷区に買っていただき、今に至っています。 　あのときに世田谷区がもらってくれれば、この用地買収はなかったのになということを今でも思い出します。いろいろな課題があると思うんですけれども、もったいないなという気がします。このことについて、副区長、どう思われますか、お尋ねします。

再質問にお答えします。 　今お話しいただいた件につきましては当時の事情の中で判断をしたものと思いますけれども、いずれにいたしましても区内の道路率が低く基盤整備が遅れている状況において、地権者から御相談いただいた場合に、整備可能な部分から道路の拡幅や歩道状空間の確保などを図ることは大変重要な視点と考えております。 　お話の事例のように、主要生活道路沿いで土地の寄附の申出などの相談があった場合、道路管理上の課題の有無など現地の状況などを踏まえながら、部分的な先行整備の判断を行うことで一歩ずつ着実に道路整備を進めることが大切であると考えてございます。 　以上です。

それでは、道路整備をしっかりやっていきましょう。よろしくお願いします。 　以上で終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十一番加藤たいき議員。 　　　〔二十一番加藤たいき議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問してまいります。 　酷暑対策について。 　ここ何週間で一気に気温が下がりました。先月の十月には三十一・九度を記録した日もありましたので、秋がなくなり、夏から急激に冬になり、日本の美しい四季が失われつつある現状に、寂しさと一抹の不安を覚えます。 　そして今年の夏も暑かった。今とこれからを生きる我々も、この暑さとどう対峙していくのかが課題になります。 　世田谷区でも熱中症で救急搬送された方が今年三百七十六名と、ここ数年右肩上がりに増えています。そして、何といってもお亡くなりになった方が十八名と昨年の二倍になりました。この痛ましい事案を減らすべく、世田谷区でも考えていかないといけません。 　その前に、そもそも世田谷区の危機という概念は何の災害に対してを指してのことなのでしょうか。皆さんが多く思いつくのが地震や風水害についてだと思います。これまで私はパンデミックも危機の一つである、保健所だけで対応してきたコロナの教訓を生かし、危機の一つと捉え、危機管理部門の今後の参画を訴え、今、変革に移っていると認識しています。 　そして今回、酷暑に対しても危機と捉える必要性を感じます。もはやこの暑さは命に関わる災害です。体育館のエアコンが効かない問題も、そもそも暑さが一番大きな要因です。こういった細かな一つ一つの課題も、学校単体としてその場しのぎの対応で終わらすのではなく、大きな課題として捉え、予算をしっかり取った上で酷暑対策をしていかなくてはいけないのではないでしょうか。 　毎年必ず亡くなっている人が何人も出ている以上、命に関わるほどの厳しい暑さは災害だと認定し、危機管理部門が先頭に立ち、全庁をまとめるべく動き出すべきと考えます。見解を伺います。 　そして熱中症対策。 　現在は保健所単体で行っていますが、チラシで啓蒙や熱中症予防シートの配布など、ほかにもありますが、基本的に弱過ぎます。ただし、お休み処での水分配布はよいと思っています。 　熱中症対策としては、対症療法が欲しいのではなく、原因療法が求められています。例えば都市大附属校では暑熱対策ＡＩカメラを今夏より設置しております。これは子どもたちの顔を写すと、気温や湿度といったデータと本人からの自己申告に頼らざるを得なかったところを、当人の状態が画面に映り、健康か危険かが可視化されます。結果は一元集約され、管理者はパソコンなどで結果履歴を確認でき、赤色表示の方に優先して声がけができるなど、効果的な対策に役立てることが期待されております。 　コロナ禍で体温を建物の入り口で測っていたような機器が一番近い形状です。ぜひ学校や庁舎などに設置し、たくさんの児童や職員が往来する場所に設置できないでしょうか。これも酷暑対策であり、危機管理部が一括で対応策ができたならば、各所管に横串が刺され、酷暑に対してであれば、所管がまたぐたらい回しが軽減されます。ぜひ速やかな対応を切に望みます。 　そして、教育委員会にも一つ要望しておきます。現在おのおのの御家庭から児童は水筒を持って登下校しています。暑い中、通学路を何キロも歩いている児童が中にはいます。特に低学年は水筒を含めた荷物も重い中で、大人よりもアスファルトに近い環境下は体感、危険な暑さにも及びます。コロナ禍の影響でウオーターサーバーがなくなった今、水をくむ場所がありません。学校内で水分がなくなった場合には、保健室にて補給もできることはありますが、教員の対応も必要ですし、児童によってはお願いできないことが多々あると聞いております。だからこそ区役所にも設置しているようなボトルサーバーを安価で設置できると聞いておりますので、災害対策にも付随するため、至急設置を求めます。 　次に、災害時、避難所開設について。この件は、決算の企画総務領域にて触れましたが、今回は教育所管に対して。ここにいらっしゃる理事者、教育所管の方々は聞いていないと思うので、簡素化して振り返ります。 　災害時、世田谷区の方針では、基本的に在宅避難が推奨されております。在宅での避難が難しい場合には、おおむね近隣の学校に足を運ぶこととなり、そこに避難をします。では、この避難所である学校の開錠を誰がするのか。 　現在は町会を代表して鍵を管理している方と総合支所が鍵を持っているとのことです。学校が開いている時間以外は誰かが開けに行かない限り避難所は開かれないことになります。総合支所の鍵は職員の招集状況により、開錠にはタイムラグが生まれるのは想像に難くない。 　では、地域の方に開けてもらうという考えから鍵を預かってもらっていると推測しますが、それはどうでしょうか。基本的に在宅避難を推奨しているにもかかわらず、自宅が安全な中で、避難所を開くため町会の方が開錠に行かなくてはならないのでしょうか。災害の規模によっては道路が安全とは言えず、地域住民、とりわけ高齢者が危険を冒して開錠に向かうのは現実的ではありません。ミイラ取りがミイラになる可能性も考えられます。 　決算委員会でも危機管理部より、鍵の問題も懸念として持っているという発言がありました。そこで私からは他自治体でも導入しているデジタルセキュリティーキーボックスの話をしました。この方法だと暗証番号の入力で学校にて鍵を受け取ることができます。暗証番号も個人個人に付与することにより、平時でも誰が開けたかを追うことができ、セキュリティー面でもよいと伺っています。 　また、私が調べたところ、リモートリリース機能を搭載しているボックスもあり、遠隔地から避難所の鍵を解放できる、例えば災害対策本部から各避難所の鍵を一斉に解放することが可能なものも今はあります。ぜひ世田谷区でも設置してもらいたいのですが、学校は教育委員会が管理しているため、危機管理部が、決算でもいただいた発言で、メリットを感じていても導入ができません。教育委員会と連携して検討する旨、危機管理部から答弁はありましたので、導入の是非について教育委員会に見解を伺います。 　最後に、国勢調査について。 　五年に一回の国勢調査がいよいよ来年に迫ってきました。前回はコロナ禍ということもあり、総務省の方針も簡素化しており、これまでの国勢調査よりも負担が少なかったのですが、調査員の成り手不足が全国的に課題となりました。 　九月十七日の日経新聞にこんな記事が掲載されました。見出しに、国勢調査「聞き取り」怠る、大都市四割、統計法違反の疑い。リード文では、五年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京二十三区と政令指定都市のうち十九区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。統計法違反の疑いがある。人手に頼る調査の限界も浮かぶ。これは全部原文のままです。 　二十三区では十二区が聞き取りを省いていた自治体となっており、その中に世田谷区も入っています。本文の中には、簡略化して申し上げますが、住民基本台帳で補記した場合には、データの精度の問題も生じるとありましたが、日中に不在が多く、聞き取りが夜間になったりで、安全面の考慮から調査員に配慮したと江東区が答えています。 　また、総務省は、住民基本台帳のデータは必ずしも正確ではない、聞き取りをしないと国勢調査は統計として成り立たないという見解を示しています。法定受託事務だから必ず手引があるはずですが、統計法違反の疑いがあると報道されました。なぜこのような記事が出てしまったのか、まずはこの報道の真意と遵奉されてきているのか、世田谷区の見解を伺います。 　一方で、江東区が述べているとおり、これまで調査員を担ってくれてきた地域住民側に立つと、この調査方法には限界を感じると言わざるを得ないです。来年、町会にも調査員の推薦をお願いするでしょうが、それぞれできる、できないをまずはしっかりと聞いた上で依頼をすべきであります。前述した報道が出てしまいましたが、世田谷区はどのような調査を行っていくのか、また成り手不足に対して区が一部補うなど対策を考えているのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、命に関わるほどの厳しい暑さは災害として危機管理部門が先頭に立つべきとの御質問に御答弁いたします。 　今夏におきましては、梅雨入り前から気温が著しく上昇し、熱中症警戒アラート発表日数が過去最多となったほか、高齢者を中心とした熱中症による救急搬送者数も年々増加するなど、区民生活における危機感が高まっているものと認識しております。 　また、国におきましては、環境省、厚生労働省、気象庁、文部科学省等による省庁横断的な対応がなされ、気候変動適応法の改正による熱中症特別警戒アラートの新設といった制度改正なども行われており、区の対策も極めて重要かつ急務であると捉えております。 　この間、区では熱波緊急対策本部による庁内横断的な検討体制の下、今年度は、熱中症特別警戒アラート発表時の区民等への注意喚起や周知方法のほか、イベント等の開催に関する考え方をまとめました。 　今後、熱中症特別警戒アラートが発令された場合などの熱中症対策に当たっては、災害級の問題として捉え、危機管理部が中心となり、関係所管と連携して取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは三点、初めに、公共施設における暑熱対策ＡＩカメラの導入等の是非についてお答えいたします。 　近年の急激な気候変動に伴う酷暑や自然災害などが区民生活や教育環境に影響を生じさせており、区では今後、新築及び改築する施設などにおいて、世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針等に基づき施設の断熱性を高めるなど、気候変動への対応を行ってまいります。 　特に緊急性の高い学校施設においては、普通教室における高効率空調設備への入替えやカーテンの設置等による窓の遮熱性の向上など、暑熱への対応や施設の省エネルギー化を進めております。 　お話の暑熱対策のＡＩカメラについては、一部の民間建設現場や私立の学校施設に既に導入されていることから、導入効果や運用面などを含めて実態を把握してまいります。 　続いて、国勢調査について二件です。 　まず初めに、統計法違反の疑いについてお答えいたします。 　議員御紹介の記事についてですが、同日、総務大臣はこの記事について、国勢調査は対面、郵送、オンラインでの回収が基本で、それができないときは近隣住民からの聞き取りを行い、聞き取りができなかった場合には行政記録等を活用するルールとなっているが、ライフスタイルも変化し、オートロックマンションも増加、プライバシーの意識も高まっており、調査が難しい状況も出てきている。加えて、令和二年はコロナ禍でもあり、聞き取りが大変困難な状況だった。聞き取りが履行できなかったとしても、統計法に抵触するものではないという見解を示しております。 　区といたしましても、この見解のとおり、これまでの区の調査方法に違法性はないものと認識しております。令和七年国勢調査においても、正確で偏りのない、また、調査員にとっても安全安心な調査の実施に取り組んでまいります。 　最後に、来年度の国勢調査について、町会の負担についての区の見解を述べます。 　令和七年国勢調査については、国が十月に実施計画を示したところですが、令和二年調査と比較して、調査方法に大きな変更はありませんでした。一方で、区は全国で最大の調査対象世帯数を有しており、約四千人の調査員が必要となるため、引き続き調査員の確保が大きな課題となっております。 　令和二年調査では、約三千百人の調査員を御推薦いただいており、町会・自治会の協力なしに国勢調査の実施は困難です。しかしながら、従前から高齢化や担い手不足等により調査員の推薦が難しいとの御意見をいただいており、令和七年調査では、さらに削減し、約二千五百人とする計画です。 　区は本年四月に世田谷区町会総連合会理事会で調査員推薦の協力依頼を行い、現在は各まちづくりセンター単位で開催されている町会長会議において協力のお願いをしております。 　また、町会・自治会の御負担を軽減できるよう、区職員の活用拡大を進めるとともに、新たに区内郵便局や民生委員児童委員などへの協力依頼も併せて行っております。 　今後も国勢調査の確実な実施のため、引き続き町会・自治会の負担軽減に留意しながら調査員の確保に努めるとともに、プライバシー意識の高まりなど社会の変化への対応や多くの調査員を必要としない調査方法への転換等、調査手法の見直しについても国に要望してまいります。 　私からは以上です。

私からは、避難所開設の際の鍵の問題について、デジタルセキュリティーキーボックスの導入も含めた教育所管の見解について御答弁申し上げます。 　学校施設につきましては、校舎等の鍵を学校が一元管理し、学校施設における児童生徒の安全管理を実施しており、学校運営中の災害時は、避難所の開設など、学校職員が協力することとしております。 　一方で、休日や夜間など学校運営休止中の災害時につきましては、各地域の避難所運営委員の皆様が相互協力の下、避難所開設に向け取り組んでいただいております。 　議員御指摘のデジタルセキュリティーキーボックスの導入につきましては、物理的な設置は可能ですが、災害対策所管や避難所運営委員会を中心に、災害時の機能としての必要性や運用などを整理し、学校と協議をする必要があると考えてございます。 　以上でございます。

一点再質問します。まさか教育所管が一発でデジタルセキュリティーキーボックスを設置可能だという答弁をいただけると思っていなかったので、危機管理部が動けば進むという認識になったのですが、ぜひ予算化して進めてもらいたいのですが、いかがでしょうか。

避難所へのキーボックスの設置の再質問について御答弁いたします。 　避難所の鍵の管理をキーボックス形式にすることは、避難所運営委員の一部の方が鍵を管理されている場合の負担軽減につながるものです。今後、避難所運営を担う各総合支所と連携し、避難所運営委員会内における鍵の管理、運用等を整理し、キーボックスの設置について検討を進めてまいります。 　以上です。

町会の負担軽減という観点も非常に大事なんですが、これは結局は災害時、開いていなかったときに、初めて訪れる人でも開けれるようにしておくということが一番大事な観点だと思いますので、鍵に頼らないメリットというところで、ぜひ導入、デジタルセキュリティーキーボックスをお願いしたいと思います。 　国勢調査について一点ちょっと懸念点がありまして、最近だと保護司の方が亡くなられたという痛ましい事件があって、一昨日から闇バイトなどという話もありましたけれども、訪問型詐欺が非常に多くなっている中で、国勢調査員に対して、どうやってその人が調査員だと認識してもらうのかというのは、調査する側も、される側も非常に大きな課題だと思っております。 　これまではバッグなどを国勢調査員に、専用の人に配っていたようですが、それをちゃんとされる側の方が認識しているのかは、また別の話だと思うんですよ。結局この話は、このタイミングでどう発表していくのかということは、詐欺をする人もいろいろと対策を立ててくると思うので、ナイーブな話にはなってくると思いますが、ぜひそこの国勢調査員の方々、される側、する側、詐欺にくみしないような対策を立てていただければと思います。 　やはり酷暑対策もそうなんですけれども、部署の横断というのがなかなか最近できていないように聞いておりますので、ぜひ縦割りの、区長、なくすと言ったので、こういった話も進めてもらえればなと思います。 　以上で終わります。

以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　七番みやかおり議員。 　　　〔七番みやかおり議員登壇〕（拍手）

初めに、帰国及び外国人児童生徒への教育支援の拡充について伺います。 　区では、帰国及び来日したばかりで日本語を話すことが難しい児童生徒のために、学校からの申請に基づき、初期指導として補助員の派遣を行っていますが、小学生は一人につき三十六時間まで、中学生は一人につき四十時間までとなっており、いまだ十分な時間が確保されているとは言えません。 　現在、梅丘中学校内に設置した帰国及び外国人教育相談室で、日本語を話すことが難しい児童生徒への支援をしており、さらに、梅丘中学校のみならず、上北沢小学校、千歳小学校、八幡小学校などの指導支援校での指導も行っています。 　しかし、今後、区内の外国人人口の増加に伴い、区内小中学校に通う帰国及び外国人児童生徒が増加することが想定されます。帰国及び外国人教育相談室では、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒の教育相談、日本語指導や補習教室などを実施していますが、教育相談室の相談員や講師を増やす必要があるのではないでしょうか、区の見解を伺います。 　また、教育相談室は、梅丘中学校内に設置されており、例えば玉川地区から梅丘中学校まで通う場合、公共交通機関を利用する必要があり、かなりの時間を要し、交通費に関しては自己負担となっており、保護者の経済的負担も考慮しなければなりません。 　今後、帰国及び外国人児童生徒の増加に伴い、教育相談室の利用者の増加が想定されることから、利用者の利便性向上のために、教育相談室の数のさらなる拡充が必要ではないでしょうか、区の見解を伺います。 　区によると、ネパールから転入される方の増加により、ネパールの方の相談室の利用が増えているそうですが、区が発行している帰国及び外国人教育相談室利用案内パンフレットでは、日本語、英語、中国語、韓国語の四つの言語のみの案内となっており、区内人口が増加しているネパールの公用語であるネパール語での案内はありません。パンフレットの多言語化については、既に我々の会派のオルズグル議員も指摘していますが、まずは区内外国人人口が増加している国の言語から段階的に取り入れるなど、臨機応変に多言語化を進めていくことが望ましいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、区立小中学校での体罰について伺います。 　東京都は、令和五年六月に全公立学校において、体罰根絶宣言ポスターを校内掲示やホームページ上で公表することにより体罰根絶を宣言しています。 　また、年二回の服務事故防止月間において、全公立学校教職員に対して、体罰防止に関するセルフチェックを実施し、服務事故防止研修では、暴言等に当たる具体的な文言例や、児童生徒の主な問題行動の背景や要因を踏まえた適切な対応例を示し、教職員への啓発を実施しています。 　令和四年度東京都体罰等実態把握調査結果によると、令和四年度の体罰の行為者数は、授業等の教育活動中が七人であり、調査開始後、部活動での場面で行われた体罰が初めてゼロ人となり、続いて不適切な指導、行き過ぎた指導が七十八人、暴言等は令和三年度の七十人に対し百十六人となっており、特に教員による暴言が顕著に増加していることがうかがえます。 　さらに、令和四年度の体罰の行為者数を年代別に見てみると、五十代、六十代、七十代が多いことも特徴的ですが、教員が自ら発する言葉に対し、当事者としての問題意識を持つよう啓発する必要があるのではないでしょうか。 　区でも、東京都と同様に、年二回の服務事故防止研修を実施し、体罰防止に努めていますが、区内でも教員の暴言が多いことを踏まえ、教員が当事者として強く問題意識を持てるよう、研修内容の見直し、改善が必要ではないでしょうか、区の見解を伺います。 　また、私の下にも子どもたちから教員の暴言に関する相談が寄せられています。教員から授業中に暴言を吐かれて嫌な思いをした、傷ついた、怖かったなどの相談が寄せられていますが、中でも深刻なのは、教員の暴言に恐怖感を抱き、学校に行くのが怖くなってしまったという相談です。 　このようなケースでは、最悪の場合、不登校につながってしまう可能性も十分考えられるため、子どもたちからの相談窓口は不可欠です。 　区では、配付している学習者用タブレット端末から、子どもＳＯＳ相談フォームを通して、教育委員会に直接相談内容を送信できるよう、子どもたちからの様々な相談に対応可能な窓口を設けていますが、教育委員会に教員の体罰に関する相談をすることに対し抵抗感を抱く保護者もいるようです。 　保護者が安心して相談できることが大切であると考えますが、実際には、教育委員会には何となく相談しづらい、匿名で相談したいが、学校に個人を特定されることなく相談はできるのかなど、教育委員会に相談することに不安を感じる保護者からの声もありますが、例えば体罰について相談を受けた場合、教育委員会ではどのような対応をされているのか伺います。 　さらに、保護者が安心して相談できる環境づくりのために、学校、家庭、地域が連携し、それぞれが共に子どもを育てる意識を高め、開かれた学校にしていくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、闇バイト防止対策と支援について伺います。 　今や社会問題である闇バイトによる犯罪ですが、ＳＮＳでの求人に加え、例えばインディードやタイミー、エンゲージ、ジモティーなど、大手サイトにも闇バイトの求人広告が掲載されており、高収入をうたい、ハンドキャリーや回収のアルバイトなどと称して人材を募っています。 　応募すると、秘匿性の高い通信アプリの使用を求められ、自分の身元を偽り、高齢者宅で現金やカードを受け取るよう指示される事案もあるそうです。 　一方で問題なのは、求人サイトは求人を載せる会社などを審査していても、詐欺グループはダミー会社の名前を用いるなどして審査をパスできてしまうことです。 　東京都千代田区の正則学園高校で行われた特別授業には、二年生およそ二百三十人が参加し、闇バイトの求人を見たり勧誘されたりしたことがある高校生が四一％余りとなっており、注意喚起しています。初心者歓迎、簡単に高収入などと記載されたものには特に注意が必要です。 　また、募集広告から闇バイトを見抜くクイズでは、段ボールを運ぶだけの簡単な仕事です、一件五万円から、ダイレクトメールで御連絡くださいといった内容は、犯罪に使われるものを運ぶ運び屋の可能性があり、連絡手段がダイレクトメールになっている時点で闇バイトの可能性があることが指摘され、闇バイトに対する危機管理能力を身につけることの重要性がうかがえます。 　昨日、区内の昭和女子大学附属昭和中学校と高校の教職員を対象に、世田谷署が啓発イベントを行い、ネットやＳＮＳに依存し過ぎないこと、不審に思えば一一〇番を促しています。 　闇バイトに対する危機管理能力を身につけるためのこのような取組を、今後、区でも行ってはいかがでしょうか、見解を伺います。 　また、東京都狛江市では、闇バイトによる強盗殺人事件を受け、防犯カメラやセンサーライト、窓ガラスを割れにくくするフィルムなどの防犯設備を取り付ける際に、一世帯に一回限り費用の半額（最大一万円）の補助金を支給し、一戸建てに限らず、マンションやアパートも補助対象としており、住宅に防犯設備を導入する際、費用の一部を補助することや、防犯カメラを増設、既設のカメラの維持費も補助し、犯罪対策を強化するなど、市民の不安軽減を目指しています。 　区内でも、既にアポ電の報告が多数寄せられており、いつ起きても不思議ではない闇バイトによる犯罪のみならず、あらゆる犯罪被害防止の対策が必要ではないでしょうか。そこで、防犯グッズの購入費助成が必要であると考えますが、区の見解を伺います。 　現在、区内での闇バイトによる被害は報告されていませんが、探偵会社の事務員募集を装ったチラシの投函、不用品買取り会社を名乗る訪問など、下見と思われる事案が多数報告されています。 　区で今後制定を予定している犯罪被害者等支援条例においては、例えば闇バイトによる被害など、これから被害を受けてしまう可能性のある区民に対してどのような支援を検討しているのでしょうか、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私から、まず、帰国及び外国人児童生徒への教育支援の拡充について三点御答弁いたします。 　一点目、帰国・外国人教育相談室の相談員や講師を増やす必要についてです。 　区では、区立小中学校に在籍する外国人及び海外から帰国した児童生徒を対象に、教育相談や日本語の初期指導、また、補習教室等を実施しており、その運営を梅丘中学校内に設置している帰国・外国人教育相談室の四人の相談員と約二十人の日本語指導講師が行っております。 　現在、この日本語指導や教科補習を行う補習教室には約七十人の児童生徒が在籍しており、国籍や学年、日本語の習熟度に応じて少人数のグループに分けるなど、個々の児童生徒に合わせた対応に努めているところです。 　相談員や講師の配置数につきましては、今後も外国人児童生徒が増加していくことが見込まれる中、引き続き一人一人にきめ細やかな指導や相談ができるよう人員体制の拡充を検討してまいります。 　次に、帰国・外国人教育相談室の数の拡充についての御質問です。 　区立小中学校に在籍する外国籍の児童生徒数は、令和元年五月一日現在、三百八十五人でしたが、令和六年五月一日現在で四百八十七人と、この五年間で約百人増加しており、また、児童生徒の生活様式や学校の授業への適応に関することに加え、保護者との意思疎通や経済問題など多方面にわたる相談が増えております。 　今後さらに増加が続くと、場所の問題に加え、少人数での指導や、これらの相談への対応が困難になるなど様々な課題が生じることが想定されます。 　帰国・外国人児童生徒への対応強化の取組は、今回お示しいたしました学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）でも、取組項目の一つとしており、帰国・外国人教育相談室の規模だけでなく、機能の拡充について検討を進めてまいります。 　三点目でございます。多言語化に臨機応変に取り組むべきについてでございます。 　区では、日本語が分からない保護者や児童生徒を支援する仕組みを充実させるだけでなく、支援を必要とする方々に、その仕組みをより丁寧に知っていただく必要があるものと認識しております。 　現在、くみん窓口等で配布している帰国・外国人教育相談室のパンフレットは、国籍別に区内在住者が多い四言語での御案内となっておりますが、区のホームページでは十三言語による外国人の就学案内を掲載しているほか、ホームページ本文は百三十一言語の自動翻訳に対応するなど、多言語化に取り組んでいるところでございます。 　今後は、多くの方がインターネットを利用して情報収集をされている現状もあることから、ホームページでの御案内を充実させるなど、区内在住者の状況を踏まえ、より丁寧な周知ができるよう努めてまいります。 　引き続き、区立小中学校での体罰について三点御答弁いたします。 　まず、教員の暴言について、研修内容の見直し、改善への区の見解でございます。 　コロナ禍から活動が戻ってきたことに伴い、議員御指摘のとおり、東京都全体での暴言の件数は増加しており、各校では服務事故防止研修において改めて自己の危機意識を高めるためのセルフチェックや事例研修を実施しております。 　区では、実際に起きた不適切な指導やヒヤリハット事例をスライドにまとめて配付し、学校の実態に応じた事例研修を行うことで、身近に起きることとして当事者意識を高めるとともに、不適切な指導に該当する言動を認識し合い、互いに注意し合うことができるようにしています。 　引き続き、生徒指導の目的が、児童生徒一人一人の個性の発見と、よさや可能性の伸長と社会的資質、能力の発達を支えると同時に、自己の幸福追求と社会に受け入れられる自己実現を支えることであるということを、年代を問わず全教職員に再確認するよう指導を徹底してまいります。 　次に、保護者からの相談にどう対応しているかについてでございます。 　教育委員会にも毎年数多くの相談が保護者から寄せられ、その中には学校への相談について不安を感じている例もあり、教育委員会としても校長に対し、安心して相談できる体制を整えるよう指導しているところであります。 　教育委員会への相談が匿名の場合、相談内容が複雑な事例が多く、状況を詳細に把握した上で、通報者に不利益が生じないよう十分に注意しながら対応する必要があるため、教育委員会に対しては身分を明らかにしていただくようお願いしております。 　一方、匿名を強く希望される場合には、児童生徒の安全安心のために、できる範囲で事案内容を明らかにし、解決すべき方向性とともに全校への情報提供を行っております。 　子どもと保護者が安心して学校生活を送ることは、教育委員会、学校が担う最も基本的な責務の一つであり、今後とも安心して相談ができるよう努めてまいります。 　最後に、保護者が安心して相談できる環境づくりについて御答弁いたします。 　学校問題の中には、小さな誤解や擦れ違いからトラブルに発展してしまうものもあり、学校では日頃から保護者の方と適切にコミュニケーションを取るよう努めているところです。 　議員御指摘のとおり、学校、家庭、地域が連携し、地域全体で子どもたちを見守り、学校と保護者が子どもを共に育てる意識を持ちながら連携していくことで、多くの事案がトラブルではなく成長のために共に解決していく課題として捉えることができるものと考えております。 　今後は世田谷区のよさである地域とともにある学校の理念を基本とし、学校と地域を結ぶコーディネーター役の機能の拡充や学校運営委員会の再編を行うなどコミュニティースクールの強化を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、闇バイトに対する啓発活動についてです。 　ＳＮＳやインターネット掲示板等で、短期間で高収入が得られるなど甘い言葉で募集する闇バイトでは、詐欺の受け子や出し子、強盗の実行犯など、犯罪組織の手先として若い世代が加担してしまうことが大きな問題となっております。 　この間、区では、ホームページや災害・防犯情報メール、エックスによる注意喚起、二十四時間安全安心パトロールによる広報のほか、区内大学や青少年施設での加担防止リーフレットの配布などを実施し、啓発の強化を図ってまいりました。 　今後、防犯に関する専門家等の協力も得ながら、警察や区内学校等とも連携を強化し、議員御提案の趣旨を踏まえて、より効果的な啓発活動を行うなど、将来ある若者が闇バイトに関与することのないよう、その危険性を察知する力も高まる加担防止対策に取り組んでまいります。 　次に、防犯グッズの購入助成についてです。 　区では、二十四時間安全安心パトロールや防犯カメラの整備支援、地域の自主防犯活動の支援など、区民が安全で安心して暮らすことができるよう各種の防犯対策を実施しております。特に闇バイトが関わることが多い特殊詐欺の対策として、被害防止に効果のある自動通話録音機の貸出しを行っております。 　個々の住まいの対策としての防犯グッズの購入助成につきましては、区の人口、世帯規模を踏まえた財源確保、費用対効果、持続可能性などを詳細に検討し、区の公助として実施すべきかの判断を行う必要があると考えております。 　区といたしましては、今後も地域が一体となってまちを見守る防犯対策を基本に取組を進めるとともに、助成制度について実現の可能性を探りつつ、区民に防犯対策のノウハウを分かりやすく周知し、防犯意識を一層高めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、闇バイト犯罪の被害者に対する支援について御答弁申し上げます。 　区は令和三年六月より、犯罪被害者等支援相談窓口を設置し、専用ダイヤルの開設と専門相談員を配置し、警察署への被害届の提出の有無を問わず、犯罪の被害に遭われた方からの相談を受けております。 　現在、区は犯罪被害者等支援条例制定に向けて準備を進めており、施行予定の令和七年四月以降は、具体的な支援策として給付金の支給や配食サービス、居住支援などの各種生活支援を提供できるよう検討を進めております。 　議員お話しの万一闇バイトに関連した犯罪被害の御相談があった場合にも、新たに制定する条例の適用となり、先ほどの各種生活支援のほか、弁護士相談費用やカウンセリング費用の助成などもございますので、お話を伺いながら、相談者に寄り添った支援をしてまいります。 　以上でございます。

一点再質問いたします。学校、家庭、地域の連携のために、コミュニティースクールを強化していくと御答弁いただきましたが、実際にはコミュニティースクールは形骸化してしまっているという例もあると聞いています。そこで、今後どうしていくのか、改めて御答弁をお願いいたします。

コミュニティースクール強化は今後どうしていくのかという再質問をいただきました。御答弁いたします。 　世田谷区は、地域の高い教育力を生かし、地域、保護者が学校を支える仕組みとして先進的にコミュニティースクールに取り組んでまいりました。各校には学校を支える仕組みである学校運営委員会、学校評価委員会、学校協議会、そして地域の方に教育活動のボランティア等に協力いただくための学校支援地域本部を設置しておりますが、制度開始から時を経ており、それぞれの役割を時代に合ったものとする必要がございます。 　各校のコミュニティースクールには積み重ねてきた歴史があり、強化や改善には実態に応じた柔軟な対応が必要だと考えております。この考えの下、学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン（素案）の一つの大きな取組として位置づけ、地域を学びの場、活躍の場とすることで、子どもの活動を介して保護者と地域をつなげるなど、学校を核として地域全体が活性化する、地域とともにある学校づくりを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。

再質問に御答弁ありがとうございました。地域と家庭と学校が連携していくというところで、私自身は小学校六年間、キックベースボールというのをやっていて、野球とルールは変わらないのですけれども、ボールを蹴って走るという地域のスポーツに参加して、小学校六年間ずっとやっていたんですけれども、とにかく私、もともと運動が大好きなので、それで地域と保護者というのの連携がすごく強くなった記憶があります。 　日曜日に大体試合があって、そのときに保護者が参加して、あと、学校の校庭でやるので、学校の先生も見に来たりとかして、そういう働きはすごくよかったなと思います。 　コミュニティースクールについて、ぜひ形骸化しないように進めていただきたいと思います。 　以上です。

以上でみやかおり議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十五番中山みずほ議員。 　　　〔二十五番中山みずほ議員登壇〕（拍手）

まず初めに、区立給田幼稚園の集約化と跡地利用の計画について伺います。 　世田谷区教育委員会は、少子化による児童数の減少や共働き家庭の増加を背景に、区立幼稚園の集約化を進めています。振り返ってみますと、平成二十六年八月策定の区立幼稚園用途転換等計画では、区立幼稚園九園を保育園機能もある認定こども園へと用途転換を進める予定でした。 　しかし、その後、未就学児人口の減少が当初の想定を上回るスピードで進み、また、令和二年四月には保育待機児ゼロを達成、これを受けて区立幼稚園の認定こども園への用途転換を行わないこととしました。 　そして令和四年八月、区立幼稚園集約化等計画が公表され、結果的に区立幼稚園は一地域一園、計五園に集約する方針として今に至っています。 　一方で、今年度、区は一歳児、二歳児で五十八名の保育待機児が出たことから、来年度に向けて保育園の分園の整備を進めています。 　行政は、一度計画を立てると変更することがないと見られがちですが、区の幼稚園・保育園整備に関しては、ここ十年ほど、社会状況やニーズに応じて柔軟に見直されており、この姿勢は評価すべき点です。 　さて、今後、区立八幡山幼稚園と統合される予定の区立給田幼稚園について伺います。現在、給田幼稚園周辺では、私立幼稚園二園が閉園を公表しており、もともと幼稚園が少ない烏山地域で、通える幼稚園がないと保護者たちから不安の声が上がっています。 　パネルを御覧ください。マップを確認いただければ一目瞭然です。烏山地域の幼稚園の少なさが際立っております。加えて、大型マンション建設や駅周辺の再開発でファミリー層が増加し、幼稚園不足がさらに深刻化する可能性があります。教育委員会は現地の実態調査や将来予測を行っているのでしょうか、伺います。 　また、給田幼稚園の跡地には区立保育園の開設が予定されていますが、幼稚園児も通える認定こども園への用途転換を求めます。 　区立幼稚園は第二次ベビーブームの際、私立幼稚園の不足を補完する役割として整備されてきました。現在は要配慮児への対応など、区立にこそ求められる役割も増えています。今こそ幼稚園不足が顕著である烏山地域で、行政にしかできない、補完する役割が求められているのではないでしょうか。これまで同様、柔軟な計画変更を強く求めます。見解を伺います。 　次に、区が全庁横断的に取り組む気候危機対策の本気度について伺います。 　アゼルバイジャン共和国で開催された国連気候変動枠組条約第二十九回締約国会議（ＣＯＰ29）では、先進国と途上国の意見の隔たりが解消されないまま、先日閉会を迎えました。 　一方で、気候変動による被害は世界各地で激甚化しています。日本でも猛暑や季節感の変化が生活に影響を及ぼし始めています。地球温暖化はもはや地球規模の課題ではなく、私たち一人一人が直面する日常的な問題となっています。 　世田谷区では、地球温暖化対策地域推進計画を策定し、二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロに、また、二〇三〇年までに二〇一三年度比で五七・一％の削減、さらなる挑戦として六六％削減を目指しています。 　特に世田谷区の温室効果ガス排出の多くは家庭部門からのもので、四七・一％を占めるわけですから、区民の皆様の御協力なくしてこの目標は達成できません。区は区民とのあらゆる接点において削減目標や危機感を共有していかなければならないと考えます。 　十一月十二日に行われた第四回環境審議会では、分野横断的な視点の強化が示されました。環境政策部のみならず、全ての部署がこの目標を意識し、区民の行動変容を促す広報や啓発にもっと積極的に取り組むべきです。二〇三〇年まで残された時間は僅か五年です。現状の環境政策の進捗と連携の状況を伺います。 　また、区の保健所は熱中症対策として、毎年、お休み処を区内の設定し、涼める場所の提供を行っています。気候危機対策には温室効果ガス排出抑制等の緩和策のほか、気候変動の影響による被害を軽減させる適応策が必要で、お休み処の取組は適応策として有効です。今年度は二百八十六か所が設置され、延べ十万人以上の方々が利用、さらに今年度より地図アプリを活用し、自分の位置から近隣のお休み処を探せるようになりました。すばらしい取組と考えます。 　一方で、このお休み処では、今年八万六千四百本のペットボトルが配布されました。保健所の最大の使命が熱中症被害を防ぐことにあるのは理解できますが、同時に危機感がなさ過ぎるのではないかと思わざるを得ません。 　ペットボトルは便利である一方、その製造や廃棄は環境に著しい影響を与えます。一本の製造には約〇・二五リットルの石油が必要、リサイクルされずに焼却処分された場合は、ＣＯ２やダイオキシンが発生します。さらに、自然界では分解に六百年以上かかり、海洋汚染や土壌汚染の原因となります。 　このようにペットボトル配布は熱中症対策としては有効であるものの、気候危機対策の緩和策としては矛盾を抱えています。ペットボトルではなくリサイクル率の高いアルミ缶への切替えを検討するなど、行政が自ら環境問題に立ち向かう姿勢を示さなければ、区民の行動変容は望めません。 　来年には世界陸上やデフリンピックといった国際大会が東京で開催されます。その調達コードには気候危機対策も含まれます。これを機会と捉え、区民と共に気候危機に立ち向かう姿勢を示すべきです。見解を伺います。 　次に、東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助を活用した世田谷区の二つの事業について伺います。 　まずは高齢者関連です。 　めざせ元気シニアせたがやデジタルポイントラリーについてです。 　これは六十五歳以上の参加者がスマートフォンを使い、協力店舗や施設を巡ってポイントをためる事業です。今年度は約四千二百名の参加を目標とし、ポイントがせたがやＰａｙに交換が可能です。しかし、この事業のチラシを見たシニア男性から、ポイントが外出の動機になるのか、私は参加したいと思わないとの御意見をいただきました。 　私はこれを機に、四十人ほどのシニアの方々にこの事業について御意見を伺ってみました。スマホは使いたくない、ばかにされた気分である、ポケモンＧＯで事足りるといった厳しい御意見もある一方、子ども食堂への寄附などポイントが地域貢献になるなら参加したい、交通系カードにポイントがたまるほうがより外出の機会が増えるのではないか、行き先に交流の場が欲しい、世田谷市民大学や歩こう会でも使えるとよいといった、本当に多様なアイデアを伺うことができました。 　果たして区はこれまで高齢者の方々の意見を取り入れてきたのでしょうか。この事業を成功させるには、ユーザー視点から事業を捉えるサービスデザインの考え方を徹底させる必要があります。参加者からのアンケートのみならず、参加していない対象者の意見もしっかり伺う、このことこそが事業の成功につながります。見解を伺います。 　また、この事業は、東京都の特定財源とはいえ、昨年度の実証で一千五百万円、今年度約九千六百万円、来年度約一億円の予算を投じる大きな事業です。区はこの事業評価をどのように設定しているのでしょうか、伺います。 　次に、子どもに係る事業についてです。 　区は少子化対策として昨年度より、せたがや婚活イベント（せた婚）を行っています。一般的には、民間よりも行政が実施する婚活事業は、安心感があるという印象を持たれています。区はこのせた婚において参加者に身分証を提示してもらうことで安全性の担保を図っているとのことですが、具体的にはどのようにして不正を防いでいるのでしょうか、伺います。 　また、区は、これまでの議会答弁の中で、少子化対策として行政が婚活に関わることの重要性が増してきているとの御認識を示されておりますが、この婚活イベントの事業評価はどのようにされるのでしょうか、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、区立給田幼稚園の集約化について二点お答えいたします。 　まず、現地の実態調査や将来予測についてです。 　区では、乳幼児教育・保育施設をめぐる状況の変化を踏まえ、令和四年八月に区立幼稚園集約化等計画を策定いたしました。計画策定に当たっては、保護者へのアンケート調査や、三歳から五歳児の人口推計及び区立幼稚園在園児数の推移等を踏まえ検討を重ねてまいりました。 　また、計画策定後の給田幼稚園周辺における実態把握といたしましては、区外の私立幼稚園を含む近隣の幼稚園への通園状況等を確認するとともに、給田、八幡山幼稚園間の通園等について保護者の方からの御意見を伺っております。 　区立幼稚園においては、未就学児人口の減少や共働き世帯の増加など社会状況の変化に伴い、園児数の減少が顕著となるとともに、要配慮児等へのきめ細やかな教育・保育やインクルーシブな教育・保育を推進することがより求められるなど、時代とともにその役割も変化しております。引き続き実態調査等の必要な情報収集に努めてまいります。 　次に、幼稚園も併設、こども園とするなどの対応についてです。 　現在、区では、区立幼稚園集約化等計画や区立保育園再整備計画にのっとり、計画的に施設整備を進めているところでございます。一方で、議員御指摘のとおり、計画策定後の私立幼稚園が閉園したこと等により、給田幼稚園周辺から幼稚園がなくなる点については、何らかの手だてが必要であると認識しております。 　集約化等計画でもお示ししているとおり、集約化後の区立幼稚園では、乳幼児教育支援センターと連携し、幼稚園教諭や保育士等の人材育成、モデル研究、就学前教育と義務教育との円滑な接続を先導いたします。 　また、三年保育の導入や預かり保育の拡充などの機能充実を図るとともに、私立幼稚園や保育所等と連携し、相互に補完しながら、要配慮児や医療的ケア児にもきめ細やかな対応を行う等、区立幼稚園としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 　今後も、子ども・子育て施策を総合的な視点で組み替えるグランドビジョンの考え方を踏まえるとともに、地域の教育・保育事情などを考慮し、子ども施策の方策について、子ども・若者総合計画や教育振興基本計画に基づき、関係所管部とともに検討を進めてまいりたいと思います。 　以上です。

私からは、環境政策の進捗状況と他所管との連携についてお答えいたします。 　気候危機に対しては、世界中のあらゆる主体の取組が求められており、区民の財産と生命を守る基礎自治体も積極的に役割を果たす必要がございます。 　区では、国や都を上回る温室効果ガス排出量削減の目標を掲げまして取組を推進しておりますが、残念ながら部分的な成果にとどまっており、抜本的な取組の強化が必要となっております。 　そのため、当面のターゲットを家庭部門に絞り施策の再構築を行っているところですが、その中でプロジェクト全体のブランディングを行い、様々な場面や媒体での周知によってプロジェクトに誘導する取組を行っていく予定です。 　効果的に周知を行うためには、議員お話しのとおり、全庁横断的に取り組み、区民とのあらゆる接点を活用していくことが必要です。そのための庁内連携の例として、清掃・リサイクル部との連携による啓発や、保健所や施設所管の協力の下、夏季に開催される一部のお休み処での啓発等の取組を検討しており、また、まちづくりセンターと連携して、成城地区での脱炭素の取組に取り組んでいるところです。 　新たな環境基本計画の案では、分野横断的な連携の強化を目指しております。今後、気候危機対策会議での議論や、新たな庁内連携プラットフォームの構築等により、他の施策との相乗効果を生み出すとともに、環境施策、気候変動対策の主流化を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、お休み処の運営と気候危機への本気度というお尋ねについてお答え申し上げます。 　区では、炎天下の外出時の休憩場所や水分補給の場であるお休み処を、今年度は過去最多の二百八十六か所開設いたしました。お休み処の一部施設ではウオーターサーバーによる水分提供を行っておりましたが、令和二年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、衛生面やお休み処協力事業者の負担軽減等の観点から、ペットボトルによる飲料水の提供に切り替えております。 　一方で、議員御指摘の環境への配慮も重要と認識しており、一部の飲料については再生素材ペットボトルの活用を進めております。今後も飲料については、可能な範囲で再生素材容器を活用するなど、環境負荷軽減に配慮するとともに、気候危機対策を所管する環境政策部とも連携して、その取組をホームページ等で周知するなど検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、東京都の補助を活用した事業の在り方のうち、せたがやデジタルポイントラリーについて二点御答弁いたします。 　最初に、参加していない高齢者の意見を聞いて事業を展開するべきという御質問についてです。 　せたがやデジタルポイントラリーの全区展開に当たっては、昨年の試行実施の際に集めたアンケート調査による参加者の声を踏まえ、ＧＰＳ機能の追加やポイント獲得履歴表示機能等の実装によるアプリの大幅改修を行ったほか、各地区でアプリのダウンロードや使い方の説明会を実施するなど、多くの高齢者に御参加いただけるよう改善を重ねながら事業を実施しているところです。 　事業の参加者には、事前アンケート、実施後にアンケートを行い、参加者の健康状態等とともに、事業を知ったきっかけや事業の満足度等について聞くこととしておりますが、議員御指摘のとおり、事業に参加していない高齢者の意見の把握を行うことは、事業をよりよくしていくために重要であると認識しております。今後は、区が実施している介護予防事業の参加者などに、デジタルポイントラリー参加の有無を問わず、当該事業に関して広く高齢者の方からの意見を聞く機会をつくり、より多くの方に御参加いただける事業となるよう努めてまいります。 　次に、デジタルポイントラリーの事業評価について御答弁いたします。 　令和六年度のせたがやデジタルポイントラリー事業における事業評価は、事業の参加前後の参加者アンケートから得られる主観的評価に基づいて、健康状態の変化及び外出頻度の増加等に関する効果検証を実施する予定です。 　また、アンケート項目やアプリから得られる情報を東京都健康長寿医療センターへ提示し、専門的な見地からのサポートをいただくとともに、令和七年度に向けては、歩数など現行アプリでは見られない情報を反映できるよう改修を行い、客観的評価に基づく事業評価についても検討を進めてまいります。 　今後、主観的評価と客観的評価の双方の事業評価により得られたデータなどを踏まえ、高齢者の外出頻度の維持向上を通じた健康寿命の延伸や、デジタルデバイドの解消による幅広い情報の取得を通じた生活の質の向上に貢献できるよう、より効果的な事業の執行に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、せた婚について二点、安全性の担保と事業評価について併せて御答弁いたします。 　せたがや婚活イベント（せた婚）は、昨年度から東京都の子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業、補助率十分の十の特定財源を活用して開催しており、今年度も引き続き十二月に開催する予定です。 　せた婚は、若者のみらい応援イベントの一環として、結婚を希望する若者に出会いや交流の場を提供するとともに、区の魅力発信や世田谷みやげのＰＲなども併せて行い若者を支援するものです。 　昨年度実施しましたせた婚でのアンケートにおいて、行政が実施するイベントのため安心であるとの回答が多数あったことや、募集後二週間程度で定員に達する申込みがあり、参加者の満足度も高かったことから、区が実施することに一定の成果があったものと考えております。 　参加に当たりましては、事前申込みの際の氏名、生年月日等の個人情報、当日、身分証の提示により照合することで参加者本人であることを確認しております。さらに、区職員もスタッフとして数名配置して見守るなど、当日の安全対策にも努めているところです。 　今後、他自治体や民間団体の事例を参考に、より一層安全性が担保できる仕組みを検討するとともに、若者の多様な出会いの場の機会を創出できるよう、せた婚をはじめ、青少年交流センターで取り組んでいるダンスフェスティバルや体験プログラム、さらには若者の居場所事業の拡充など、若者のニーズに合わせた多様な参加・参画について、事業成果を意識した取組を進めてまいります。 　以上です。

給田幼稚園の件に関しては、何らかの手だてが必要であるという御認識を伺いました。何らかの手だてが何か、今後も注視したいと思っております。 　あと、デジタルポイントラリーに関しましては、やはり高齢者の声をもっともっと聞くべきだと思います。今の目的は、高齢者の外出頻度の維持向上、デジタルデバイドの解消、これは両方とも大変大切だと思いますけれども、もっと上位の目標は高齢者のウエルビーイング、ここに寄与する事業に育てていくということには高齢者の声は必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　そして最後、婚活イベントに関して、せた婚に関してですけれども、今の御答弁を聞く限りでは、行政が行うことでの安心感というだけで、安心にはつながっていないと感じています。この時間内ではとても質問できないぐらい質問したいので、また改めて質問したいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で中山みずほ議員の質問は終わりました。 　　　〔傍聴席にて拍手する者あり〕

すみません、傍聴席からの拍手は御遠慮願います。 　　　　────────────────────

次に、三十四番福田たえ美議員。 　　　〔三十四番福田たえ美議員登壇〕（拍手）

まず初めに、施設使用料の見直しについて伺います。 　十一月の常任委員会において、令和七年十月からの施設使用料等の改定額の案が示されました。今回の施設使用料の見直しは、前回、施設使用料の変更を行った平成三十年度と比較し、令和四年、五年度の管理運営経費を類似施設ごとの比較で約一七％から二〇％の増加を背景に、区民会館以外の各施設等の使用料を、従来と同様のスライドで値上げの改定としています。 　使用料の根拠は、施設の維持管理にかかわる経費やサービスの提供にかかわる経費であります。継続的に事務の効率化を行い、より低廉な料金で質の高いサービスが提供できるよう、絶え間ない努力の上で施設運営を行うことが重要です。 　今回の値上げの説明は、物価高謄などの影響などとされていますが、民間の類似施設より高額になる上げ幅を示すのには理解し難いです。使用料を値上げするに当たり、区民にとって負担増にする根拠や理由などを明確にし、負担を強いた財源でより多くの公共サービスを充実させる観点があってこそ、区民への説明責任を果たし、合意を得られると考えます。 　区民の方から、従前から、老朽化した施設の改善や新しい施設でのＷｉ―Ｆｉ環境の改善などの声を届けるが、一向に改善の時期も示されないまま、施設の使用料の値上げへの理解は得難い状況です。 　一例として申し上げます。二子玉川地域では、鉄道の路線がない地域が広範囲にあり、区民の足代わりとなるバス路線も、廃止や運行状況の変更など、移動手段を自転車へとシフトする環境となっており、駐輪場は生活の上で大きな役割を果たしています。 　このような状況下で、区立自転車等駐車場の使用料の改定案では、定期利用の月額が一般、学生ともに改定前の千円の上げ幅を示し、最終的には近傍の類似民間施設の利用料金を参考に設定するとされています。しかし、民間の料金設定には、区にはないサービス提供を含めた料金設定であります。 　ここで三点伺います。 　一点目に、今回の施設使用料の見直しについて、上昇した施設の維持管理費用の一部負担との考えにとどまらず、区民目線でサービス向上の視点が重要です。区の見解を伺います。 　二点目に、類似の民間施設の料金も参考に施設使用料を検討するとのことですが、民間より高額になる使用料の幅の提示には違和感があります。金額の比較のみではなく、提供するサービスの違いを比較した使用料の検討が必要と考えます。区の見解を伺います。 　三点目に、区の施設のサービスとコストの面から、民間の活用並びに運営上などのサービスの視点を測る基準の設定が必要と考えます。区の見解を伺います。 　次に、豪雨対策について伺います。 　国土交通白書によると、令和元年東日本台風は、一九八〇年以降の気温上昇が約一度となったことで総降水量が一〇・九％増加したこと、平成三十年七月豪雨では、五十年に一度の大雨の発生確率が、地球温暖化によって約三・三倍になったことが要因と分析し、自然災害の激甚化、頻発化が懸念をされています。 　雨水流出抑制に寄与するみどり率が区の平均を上回っていた砧・玉川地域において相続などによる農地の転用や土地の細分化が進み、減少傾向となっています。 　さらに、砧・玉川地域は、国分寺崖線と多摩川の間では谷間となっている地形があり、ゲリラ豪雨時では、国分寺崖線の湧き水が流入する位置を流れる丸子川からの溢水と国分寺崖線を通る急勾配な坂道から滝のように流下してくる雨水の影響が重なり、浸水被害に及びます。 　区は、貯留や浸透機能の施設を公共施設や道路への整備とともに、民間の住宅などへの設置への協力を働きかけていますが、宅地化が進む中、土地の細分化や用途地域の関係で大規模な住宅の建設が難しく、設置推進の困難さがあります。 　地球温暖化と激甚化する災害、さらに区内の土地利用の変化、地勢などを踏まえた雨水流出抑制には、一層の工夫と取組が重要と考えます。 　貯留施設、浸透施設も日進月歩で、透水性舗装なども、新たな施工法や材料などで浸透度を上げることも可能となってきています。 　ここで二点伺います。 　一点目に、インフラ整備の中で下水処理能力を超える雨量による水害の発生件数を低減させるために、今後の区で行う道路や公園整備などのインフラ整備において、より浸透性のある部材や技術開発の情報収集に努め、それを具体化していくべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、区が指定した水害時の避難所は、急な勾配の国分寺崖線の坂道を上らなくてはたどり着かない位置にあります。地域の方から、台風十九号のときも、滝のような雨が国分寺崖線の坂道を流下してきて、避難の困難さを語っておりました。浸水被害と避難時の困難さを軽減することが大変重要であります。 　区内には、地勢やインフラの整備状況、また、過去の水害から、ゲリラ豪雨のような短時間に集中する豪雨の際に水害が想定される区域に、区として、河川からの溢水防止策、浸水被害対策を一層進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、脳の健康度検査の導入について伺います。一日でも長く健康寿命の延伸を、また、認知症になっても安心して暮らせる世田谷区へとの思いで質問をしてまいります。 　厚生労働省の推計では、二〇四〇年には認知症が約五百八十四万人、軽度認知障害（ＭＣＩ）が約六百十二万人にも上るとされ、認知症は六十五歳以上の高齢者のおよそ一五％、六・七人に一人の割合です。 　二〇二二年の約四百四十三万人から大幅に増え、さらにそれより多くの高齢者が軽度認知障害になる可能性があると予測をされています。 　軽度認知障害は、認知症の前段階で、認知症ではなく、日常生活は自立をしているが、以前に比べて認知機能が低下をし始めた状態で、一年で約一六から四一％の人が健常な状態に戻れること、また、令和五年十二月に軽度認知障害の患者さんにも使える薬が承認されたことなど、早期発見、早期治療や生活習慣改善などが重要となってまいりました。 　本区の認知症で、日常生活自立度の判定Ⅱ以上の方の伸び率が要介護認定者を上回る状況です。区は、もの忘れ相談などを実施していますが、既に認知症の段階に入ってきた方の相談であり、早期の段階への対応に、さらに工夫が必要と考えます。 　認知症の早期発見、早期対応で健康寿命の延伸につなげるため、脳の健康度検査を導入する自治体が増えています。ゲーム感覚で誰でも手軽に、場所を選ばず実施可能であり、自身の脳の状況を、反応速度、注意力、記憶力、視覚学習など、複数の視点から脳の健康状態が数値化され、健康寿命延伸への取組への気づきとしています。 　広島県廿日市市では、地域包括支援センターが地域に出る出張型で地域のイベントを活用し、相談と脳の健康度検査を実施することで、待っているだけでは相談につながらない人への対応にもつながっています。 　東京都の認知症に関する予算を活用して、足立区、文京区など十二区が、民間のノウハウを活用し、脳の健康度を知る機会をつくり、早期発見、そして医師会との連携で早期対応の体制構築も推進しています。 　令和二年十月に世田谷区認知症とともに生きる希望条例が施行され、第一期計画のよい取組を全区展開とする第二期は、一期で構築をしてきた多職種の連携を生かし、早期発見後の体制構築を可能とする時期に入ってきています。 　ここで三点伺います。 　一点目に、認知機能の変化への対応について区の取組状況を伺います。 　二点目に、軽度認知障害などの早期発見と早期対応への区の考えを伺います。 　三点目に、認知症の早期発見、早期対応の体制の構築が必要と考えます。東京都では認知症検診推進事業として、今年度から自治体の工夫で活用しやすくなり、十分の十の補助で検診の導入が可能となります。脳の健康状態を知る機会の創出と検査後の対応の重要性から、世田谷区が構築してきた多職種連携の強みを生かして体制構築を行うべきと考えます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、施設使用料の見直しについて三点お答えいたします。 　初めに、施設におけるサービスについての区の考え方でございます。 　施設使用料等の額は、施設における人件費や光熱水費などの管理運営に要する経費の一定割合を利用する方に御負担いただきたいという考えに基づき算定しております。 　今回の使用料等の改定では、施設の利用を妨げるような急激な改定にならないよう、改定率の上限を原則として三割とするほか、高齢者や障害者、十八歳以下の方の利用については、改定率や改定方法に一定の調整を加えるなどの配慮を行い、今回の案としてお示ししております。お話のありましたサービスの視点については、公共施設が区民の福祉の増進を目的として設置されていることから、その設置目的を達成できるレベルが求められ、さらに、そのサービスの向上を図っていく必要があるものと考えております。 　二点目としまして、類似の民間施設のサービスの違いを比較した使用料の検討についてお答えいたします。 　民間類似施設におけるサービス水準の比較は、使用料の額の算定基準そのものではございませんが、区の施設の使用料の額が著しく妥当性を欠く場合は、改定時の参考事情となり得るものと考えております。 　お話のありました区立自転車等駐輪場については、条例に規定する利用料金を上限として改定額を定めてまいります。検討に当たりましては、生活における駐輪場の必要性の高さや、放置自転車の発生抑制の観点を踏まえるとともに、民間施設のサービス、料金を参考とするよう施設所管課と調整してまいります。 　区としましては今回の使用料改定の機会を捉え、この間のサービス水準を向上できるよう、また、設置目的を達成できるよう積極的に取り組んでまいります。 　最後に、民間の活用並びにサービスの視点を測る基準の設定についてでございます。 　使用料などに関する考え方を定めた適正な利用者負担の導入指針では、施設の性質別に管理運営経費に対する利用者負担割合の基準を示しておりますが、議員御指摘のとおり、使用料の引上げのみではなく、サービス向上による利用率の改善や経費削減とともに達成を図るものと考えております。 　また、今回の改定に当たりましては、スポーツ施設の個人利用におきまして、区民と区民以外の方への利用のルールをより適正に行うことにより、収入のより確実な確保を図るなどの検討を行っております。 　さらに、今回の使用料改定を踏まえ、使用料に関する考え方を整理し、利用者負担の導入指針の見直しを検討してまいります。見直しにおいては、お話にありましたサービスの向上や民間活用等の視点も含め進めてまいります。引き続き施設の維持に要する区のコストを極力抑え、区民にとって公共施設がより身近で魅力的な存在となるべく、一層工夫を重ねてまいります。 　以上でございます。

私からは、豪雨対策について二点御答弁いたします。 　まず、今後のインフラ整備において、技術開発の情報収集に努め、それを具体化する件についてでございます。 　区が実施している流域対策におきましては、公共施設や民間施設の各施設ごとに単位対策量を設定し、令和十九年度までに時間雨量十ミリ以上の雨水流出抑制を図ることを目指して取り組んでおります。 　このうち、道路や公園など公共施設整備では、河川エリアごとや流域対策推進地区において対策量を強化し、透水性舗装や浸透桝などの雨水貯留浸透施設の設置を進めております。 　議員お話しの新材料や新工法につきましても、今後、国土交通省で提供している新技術情報提供システムなどを用いて調査研究を行い、従来施設よりも有効性が見込まれるものにつきましては、施工条件や設置場所、トータルコストなど多角的な観点から活用について検討してまいります。 　次に、地勢やインフラ整備状況などを考慮したゲリラ豪雨の際の水害対策についてでございます。 　区ではこれまで、河川管理者である東京都に対し、大田区、目黒区などから成る城南五区下水道・河川連絡協議会などの場を活用し、浸水被害対策等について要望活動を行っており、今後も継続してまいります。 　同時に区は、豪雨による大量の雨水が一気に河川に流入することを抑制するため、勾配が急な道路には横断グレーチングを設け、道路に降った雨水を下水道に流すことに加え、透水性舗装、浸透桝を設置する流域対策などを実施しており、これらの積み重ねにより、急激に河川に負荷をかけない取組を進めてまいりました。 　しかしながら、昨今の地球沸騰化の影響もあり、今年は日中の気温が高く、夕方から夜半にかけて急激な豪雨に見舞われる現象が多々ございました。こうしたことに対応するため、地域の実情に合うように、台地側では流域対策を強化するとともに、急勾配な道路に当たっては排水設備の増設を行うなど、低地側への負担軽減を検討することも含め、多方面から浸水被害の軽減に向け取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、脳の健康度検査の導入に関して順次御答弁いたします。 　まず、認知機能の変化への取組と、ＭＣＩなどの早期発見と早期対応への区の考えについてです。 　区では、物忘れや認知症への気づきを促すため、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画において、本人や家族への相談支援体制の強化を取組項目として位置づけ、物忘れや認知症が心配な方を対象とした医師との相談会を全二十八地区で開催するとともに、各地区のあんしんすこやかセンターのもの忘れ相談窓口の利用促進や、自分でできる認知症の気づきチェックリストを、七十五歳到達時の後期高齢者医療被保険者証に同封するなどの取組を進めております。 　ＭＣＩと言われる軽度認知障害は、早期のうちに運動や食生活等の改善、医療や社会活動等につながることで、認知症の発症の遅延や進行の抑制に効果があると言われております。 　御指摘のように、国が今年五月に示した推計によれば、二〇四〇年には認知症の高齢者が五百八十四万人、ＭＣＩの方は六百十二万人に上るとされています。認知症の早期発見や早期対応の取組は重要であると認識しており、取組の強化に向け検討を進めてまいります。 　次に、脳の健康状態を知る機会の提供と医療、福祉へつなぐ体制の構築についてです。 　認知症の早期発見の手法としては、医師による問診や画像検査など様々なものがありますが、議員お話しのゲーム感覚でできる気軽な認知機能チェックは、地域でのイベント等でも活用できることから有用であると考えております。 　区といたしましては、認知症の早期発見はもとより、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画で掲げている診断後支援・相談体制までが一体となったスキームが重要であると考えております。ＭＣＩを含む認知症の早期発見や早期対応の取組の強化に向け、来年度より始まる次期認知症とともに生きる希望計画の策定作業の中で、医師会等と連携しながら、東京都の認知症検診に係る補助金の活用も含めて取組の方向性を検討してまいります。 　以上です。

ありがとうございました。では、施設使用料の改定についてだけ再質問させていただきます。 　今回、適正な利用者負担の指針というのがありますけれども、これが受益と負担の在り方のみで、サービスの基準がないということであります。今回、指針の検討をするということですが、そのスケジュールについてお聞かせください。

再質問にお答えいたします。 　平成二十二年十二月に策定した現行の適正な利用者負担の導入指針では、使用料等の改定をおおむね三年ごとの検討としております。改定のサイクルを含めて、今後指針の見直しを検討し、次回の使用料等改定の検討時期に向けて、更新に取り組んでまいります。 　以上でございます。

以上で福田たえ美議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、一番くろだあいこ議員。 　　　〔一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

今年度、世田谷区では、保育待機児童が、一歳児三十九名、二歳児十九名で、合計五十八名となり、区はこの間、来年度に向けた緊急対策を様々打ち出し対応してきました。議会でも議論をしてきましたが、少子化で子どもの人数は減っていく中、保育のニーズは年々高まっていること、地域によって状況が異なること、保育待機児解消とともに生まれた保育所の欠員など、難しい課題に取り組んでいく必要があります。 　十一月十三日の子ども・若者施策推進特別委員会においては、保育所のゼロ歳児欠員に対する補助を求める陳情も趣旨採択されました。これまでの議論を踏まえ、改めて区として未就学児を取り巻く状況を俯瞰し、ビジョンを描き対策すべきと考え、四点質問します。 　一点目、区は今年度中に北沢地域、砧地域へ一・二歳児クラスのみの認可保育所分園を三園整備し、来年度四月入園に向けて、二次募集から募集開始します。需要が逼迫する一・二歳児クラスのみの分園整備は引き続き来年度も進めていくべきと考えますが、区の考えを伺います。 　二点目、一・二歳児の入園が難しくなる一方で、ゼロ歳児クラスは四月に欠員が目立つようになりました。認可へ入園させるために四月入園を目指さなくともよくなったということであり、四月時点で月齢が小さい子の保護者にとってはポジティブな状況ですが、それでも年度の後半には、ほぼ空きがなくなっています。年度前半はどんな方でも希望を出せば入園が可能な一方で、年度後半では、保育を必要とする指数が高くても、空きがなければ入園はできません。この不平等を解消するため、来年度、区は区立保育園のゼロ歳児クラスの入園可能数を年度前半、後半で調整する予定です。この効果は、実際に来年度行ってみないと分かりませんが、ゼロ歳児欠員で悩む園を中心に、補助制度や空き活用策とセットで、私立園へも本施策を拡大できないでしょうか。 　三点目、ゼロ歳児の欠員について伺います。園にとっては経営上の大きな課題となるゼロ歳児の欠員ですが、保護者にとっては、希望の時期に復職しやすくなるなどメリットもあります。供給が需要を上回る状況でないと待機児童は解消せず、子どもがいつ生まれたとしても、希望の時期に保育園に入園できる世界にはなりません。区としてこの問題をどう考えるのか、お伺いします。 　四点目、特に未就学児の子ども・子育て支援について、区が一体どのようなビジョンを描いているのか分かりません。ゼロ歳児の空き定員を活用した未就園児の定期的な預かり事業は、欠員のある園にとっては経営支援となる事業ですが、事業の目的は在宅子育て支援であり、実施園からは安全面を不安に感じる意見も出ております。令和八年度からは、こども誰でも通園制度の開始が控えており、講じている各施策の目的と効果について整理が必要であり、そのためには指針となる明確なビジョンが必要だと考えます。区の考えを問います。 　次に、区立保育園の環境改善について伺います。 　区立保育園の保育士は、世田谷区職員Ⅱ類「福祉（保育士）」という区分・職務名で採用を行っており、保育士資格があれば受験ができます。保育士資格は、保育士養成施設を卒業する、もしくは保育士試験に合格すれば取得ができます。 　後者の保育士試験は、保育園の現場での経験や実習等がゼロという方でも受験が可能です。福祉Ⅱ類の採用予定日は四月一日、このタイミングで保育園へ配属され、新年度から保育園の先生として働き始めることになります。 　こういった中で、園によっては業務マニュアルがない、新人研修がなく不安といった現場の声を伺いました。新人職員としては、正当に採用試験を通ったものの、子どもたちや保護者と適切に関われるのか不安を抱えながらの職務開始となります。また、子どもを預ける保護者の視点では、保育の質という点で不安を感じるため、二点質問します。 　一点目、保育園での実習や丁寧な研修など新人教育の仕組みが必要ではないかと考えます。もしくは保育現場での経験や実習等の経験がない職員をいきなり四月に配属しないなど、人員配置に配慮ができないでしょうか。 　二点目、各園任せの属人的な教育体制から脱却すべきと考えます。ただし、業務フローの見直しやマニュアル作成などは、忙しい保育園の現場で対応できるものではありません。保育士資格がなくてもできる業務はアウトソーシングして、区立園の環境改善を図ることはできないでしょうか。区の考えを伺います。 　次に、子どもの事故予防について伺います。 　先月、北海道の認可保育園において、一歳児が給食を喉に詰まらせて死亡する事故がありました。消費者庁によると、二〇一四年から二〇一九年までの六年間で、食品を喉に詰まらせて死亡した十四歳以下の子どもは合わせて八十人、北海道の事故のように肉を喉に詰まらせる事故も過去に起こっており、事故の状況、子どもの歯の生え方、調理方法などを検証し、原因をはっきりさせ、次に事故が起こらないような仕組みを整えないと、同様の事故がまた起こる可能性があります。 　子どもの死因の三位もしくは四位は不慮の事故です。この傾向は毎年変わっていません。子ども、保護者、保育士、先生など人に原因を求め、もっと気をつけよう、こんな事故があったから注意してねと、周知徹底、事例の共有、注意喚起、また当事者意識の醸成などを行うだけでは事故はなくなりません。データに基づいた事故の分析、次に同じ事故が起こらないようにするための仕組みづくり、環境整備、人員体制整備を行っていただきたく、保育・教育の各所管へ質問します。 　区の事故に関するデータはどのようなものがあるのでしょうか。データの管理体制や事故予防のための仕組みづくりなど、事故を減らすためデータをどのように活用しているのでしょうか。経年でデータを見たときに、毎年同じ程度の事故件数で、ほぼ変化がないのであれば、今の対応について抜本的な改善が必要だと考えます。データを活用し、科学的に事故を減らすための取組を行えないでしょうか、伺います。 　最後に、ＨＰＶワクチンの男性任意接種について伺います。 　本年十月一日より都補助を活用したＨＰＶワクチンの男性の任意接種について全額補助が始まりました。ただ、現場の小児科医からは、男性任意接種の補助を知らない方が多いと苦言をいただきました。かかりつけ小児科医として、男児に無償でＨＰＶワクチンが打てることを伝えようにも、その年頃の男児の受診はそこまで多くなく、周知に限界を感じるとのことでした。 　女子の定期接種では、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づいて救済措置が受けられます。一方で、任意接種の場合も、独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度がありますが、定期接種とは補償・給付内容に差があります。この点で区が慎重な姿勢を取らざるを得ないことに一定の理解はしております。 　しかし、東京都は、国で定期接種についての審議が続く中、国より先に、都民の負担軽減へつながる補助制度を打ち出しました。また、現在、国内では九価ワクチンの男性への使用拡大申請が行われており、承認されれば、現在、男性へ使用されている四価のワクチンよりも予防効果が高く、接種回数が二回で済む九価ワクチンを男性も打てるようになります。 　男性への公費接種が定着しているオーストラリアやイギリスでは、集団免疫の効果が現れ、全体的なＨＰＶ感染率が下がってきています。区がより積極的に補助対象者ヘアプローチをしていくべきと考えるため、質問します。 　他自治体では、男性任意接種補助の開始と同時に様々な対応を取っています。台東区では、補助制度の個別案内通知を発送しています。東京都はＨＰＶワクチンに関するポータルサイトで分かりやすく説明をしており、例えば渋谷区は、このポータルヘ分かりやすくリンクを張っています。世田谷区としても本補助制度の周知に力を入れることはできないでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、八点御答弁いたします。 　初めに、ゼロから二歳児のみの保育所分園の来年度の整備についてです。 　区では、保育待機児童が生じたことを踏まえ、今後の保育需要の分析を行い、緊急対策として三施設の分園整備を行っているところです。現在、子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、令和十一年度までの保育需給の推計を行っております。就学前人口の減少が見込まれる中、保育を希望する方の割合が増加している状況を踏まえ、特にゼロ歳から二歳の保育の需要は今後も高い状況が続くものと見込んでおります。 　現時点における保育の需給の推計では、令和八年度以降は特に玉川地域の一歳児クラスの確保数に不足が見込まれております。区としましては、引き続き既存の保育施設のさらなる活用とともに、新規施設の整備も含め、あらゆる手法を活用して保育の定員確保に努めてまいります。 　次に、年度途中のゼロ歳児入園可能数の調整における私立園への拡大についてです。 　区内の保育施設のゼロ歳児クラスでは、他の年齢と比較して年度途中入園申込みが多いため、欠員の多い年度前半は、指数にかかわらず入園しやすい一方で、欠員が充足してくる年度後半には、指数の高い世帯でも入園が難しくなるなど、出生時期によって入園のしやすさに差が生じていることの課題があると認識しております。 　そのため、他自治体の取組も参考にし、令和七年度よりゼロ歳児保育を実施している区立保育園全園の定員の一部を十月入園の受入れ枠に振り替えることで、年度途中における入園機会の均等を図ってまいります。 　議員御指摘の私立保育園への拡大につきましては、区民にとって選択肢が広がるメリットがある一方で、区立保育園と異なり、入園時期を変更することに対する運営費の補填等の課題もあり、今後の入園の申込み状況や令和七年度の実施状況等も踏まえながら検討してまいります。 　次に、ゼロ歳児欠員に対する区の考えについてです。 　議員御指摘のとおり、補助金等の単価が高いゼロ歳児の欠員は、経営面での影響が大きいものと認識しております。区では、令和六年度より東京都の補助制度を活用した未就園児の定期的な預かり事業を開始し、在宅子育て支援とともに、私立保育園の欠員による経営への影響の緩和に取り組んでおります。 　一方、先ほども御答弁しましたとおり、保育施設のゼロ歳児クラスでは、他の年齢と比較して、年度前半に空きがある一方で、年度途中入園の申込みが多いことから、年度途中入園の希望者に向けた定員確保も重要であると認識しております。 　区としましては、引き続き空き定員を活用した在宅子育て支援事業の充実に取り組むとともに、欠員による私立保育園の経営面での影響も十分見極めながら、最適な定員の維持を進めてまいります。 　次に、保育についての区としてのビジョンについてです。 　区では、これまで保育の需要量の推計や保育待機児童の状況を踏まえ、保育の質と量の両輪を重視しながら、保育施設の定員を確保するための様々な対策に全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、待機児童数の大幅な減少を達成する一方で、地域や年齢によっては需給のミスマッチが発生するなど、新たな課題に直面しております。 　共働き家庭の増加や子育て家庭の地域とのつながりの希薄化が進む中、区としましては、子どもを中心とした保育を実践する保育施設が、地域の中で子育て家庭にしっかり対応し、寄り添った支援ができる環境を整備していくことが重要であると認識しております。 　引き続き保育の需要量を満たす定員確保に全力で取り組むとともに、地域の保育施設が在宅子育て家庭への支援にもしっかり取り組んでいけるよう、現場の意見も伺いながら、区として必要な支援に取り組んでまいります。 　次に、区立保育園における新入職員に対する実習や研修の仕組みなど人員配置への配慮ができないかについてでございます。 　現在、区立保育園では、四月当初の新入職員の受入れの際には、各園で作成している各種運営マニュアル等をはじめ、自園の特色や具体的な業務を記載した各種業務手順等の説明を行うとともに、年間を通じた育成担当者を配置するなどのサポート体制を組んで対応しております。 　また、新入職員を対象とした研修では、地方公務員としての基礎的な研修に加え、保育士としての専門的な研修として、個々のキャリアごとに応じて行う世田谷区キャリアステージにおける保育者育成指標等の各種研修を実施しております。 　四月当初は、新入園児の受入れやクラスが進級するなど環境の変化による園児の不安もあることから、特に配慮が必要な時期となりますが、園長を中心に、新入職員への丁寧な関わりや適切な助言指導などを行いながら、どの園においてもこうした取組がしっかり浸透するよう、風通しのよい園運営に努めてまいります。 　次に、区立保育園における業務改善についてです。 　区立保育園では、保育の質ガイドラインを基本に、保育課と園長会で各種マニュアルを作成しております。さらに、各保育園の施設の状況や職員配置等を踏まえ、独自のマニュアルを作成し、園内研修にて周知徹底をしております。 　保育を取り巻く環境が変化し、安全安心な保育を第一に、子ども一人一人の個性を大事にした保育実践の取組がますます重要になっております。 　そのため、区ではこれまで保育ＩＣＴの導入や、保育課での事務の集中処理などの保育現場の負担軽減に取り組み、保育に注力できる環境づくりを行ってきました。 　さらに負担の軽減を図るべく、外部コンサルタントによる業務の現状分析と業務フローの見直しなどに現在取り組んでいるところです。引き続き現場の職員の声を伺いながら、働きやすい保育現場の実現に向けて取り組んでまいります。 　最後に、保育施設の事故予防について二点、事故データの活用の現状とデータ分析による再発防止の取組について併せて御答弁いたします。 　区では、全保育施設において、受診を必要とするけがなどの事故が発生した場合は、事故報告書の提出を求めております。報告書の内容は、保育課の専門職等で確認するとともに、重大な事故につきましては、児童福祉審議会保育部会に報告し、再発防止等への助言をいただいているところです。 　あわせて、各保育施設に対しては、文書や電話のほか、保育士等の専門職から成る保育サポート訪問の実施を通じ、事故について共に検証する機会を設けるなど、事故の発生予防に取り組んでいるところです。 　また、これらの事故情報を集計し、年齢別に気をつけるポイントや受傷時の対応等の事例を掲載した安全だよりを年四回発行するとともに、施設連絡会等で事故内容と事故予防の情報共有をするなど、再発防止に役立てております。 　今後は、これら経年にわたって蓄積された事故情報のデータを統計的に整理分析するなど、事故データのさらなる有効活用を図り、より効果的な再発防止につなげるなど、事故を減らす取組に役立ててまいります。 　以上です。

私からは、子どもの事故予防につきまして、教育委員会では事故データをどのように活用しているのか、また、データを活用して事故を減らすための取組を教育委員会として行えないか、二点併せて御答弁いたします。 　教育委員会では、区立小中学校、幼稚園において、頭部の傷害、打撲、骨折、裂傷等の負傷、交通事故、感染症や食中毒の集団発生などの事故が発生した場合に、学校管理下における安全対策要綱に基づき、各学校等から事故報告された情報を関係所管で共有し、再発防止に役立てております。 　具体的には、事故報告書に記載された事故発生の状況や学校等の取った措置、今後の対策等の内容を確認し、対応が不十分な場合は、学校等に改善を求めるほか、他の学校等の参考となるような事例については校長会等で周知し、注意喚起を行っております。 　また、収集した事故情報を基に、学年別、時間帯別、負傷の種類別、交通事故の発生状況別等に集計、分類して統計データとしてまとめ、毎年、世田谷区立小・中学校における保健統計資料「せたがやの学校保健」に掲載し、ホームページ上でも公開をしております。 　さらに、現在、学校安全対策マニュアルの改定作業を進めておりますが、これまで蓄積したデータから事故が多く発生する状況等について分析し、その分析結果を踏まえた、より効果的な再発防止策の検討、整理を行った上でマニュアルに反映させ、各学校等と共有をする予定です。 　今後も学校等での事故につきましてデータを有効活用し、事故を起こさない体制づくりに努めてまいります。 　以上です。

私からは、男性へのＨＰＶワクチン任意接種についてお答え申し上げます。 　男性へのＨＰＶワクチン接種は、令和六年十月より任意接種の費用助成を開始しております。区ホームページでの周知に加えて、医療機関でのポスター掲示、リーフレットの配布などを実施し、かかりつけ医との相談の下に区民が主体的に選択し、希望者が円滑に接種できる環境整備が重要と認識しており、制度の導入に当たっては、地区医師会等と事前調整をするなど対応してまいりました。 　区ホームページにつきましては、さらに情報が分かりやすく伝えられるよう、例えば東京都が開設したホームページ、これだけは知って欲しい「はじめてのＨＰＶワクチン」などを活用し、区ホームページやＳＮＳでの発信内容を見直すことで、より効果的な周知方法や相乗的な啓発効果に努めてまいります。 　私からは以上です。

一点再質問です。保育待機児について、これまで区は各課題に応じた対策を全力で練り上げて支援を行っていると認識しておりまして、そういった答弁もいただきましたが、区の目指す未来の姿がやはり見えてきません。私は、どんな保護者でも、自分の子どもに合った園を選び、預けたいときに預けられる世界が理想だと考えています。認可保育所のみならず、認証、認可外、その他の子育て支援施設も含めて、俯瞰してビジョンを描いていただきたいです。子どもを中心とした保育を実践し、子育て家庭に寄り添った支援を行うことができると、世田谷の子ども・子育て家庭はどうなっていくのでしょうか、どのような世田谷区を目指すのでしょうか、お答えください。

再質問に御答弁いたします。 　保育施設は、子どもが育っていく際に大切な、心と体の基礎を育む乳幼児期に、子どもたちの発達を理解し、個々の子どもの成長を見通しながら、子どもを中心に養護と教育を一体的に実施する、非常に重要で専門性の高い施設であると考えております。 　現在策定中の子ども・若者総合計画において、目指す姿としまして、質の高い教育・保育が、需要量見込みに対応できる供給量を確保できていること、全ての教育・保育施設において、子どもの命と子どもの権利が守られた環境が整えられているとともに、子どもの育ちの土台づくりのための質の高い教育・保育が提供されていることなどを掲げております。つまりは、子育て家庭のニーズにしっかり対応し、質の高い保育を提供することで子どもの育ちを支えていくということを目指しております。 　こうした状態の達成に向け、引き続き地域や年齢に応じた保育定員の確保に取り組むとともに、保育を必要とする家庭のみならず、在宅子育て家庭も含め、保育施設が地域の中で、その専門性を十分に発揮し、保護者の子育てと子どもたちの健やかな育ちを支えていけるよう、区としてしっかりサポートしてまいります。 　以上です。

ＨＰＶワクチンについて、我が会派の代表質問、また昨日、畠山議員からキャッチアップ接種の延長について質問をしております。国及び都の状況を踏まえて判断するといった御答弁や、医師会からの要望書を受け取っているという区長のお答えもありましたが、昨日は、国の動向についての報道もありました。 　厚労省は、キャッチアップ接種対象者及び来年度に定期接種対象から外れる二〇〇八年度生まれの女性について、今年度中、つまり来年三月までに一回目の接種を行えば、二〇二六年三月までは二回目、三回目の接種の公費負担を認める方針を決めたとのことです。 　この国の動きを受けて、区としても接種を希望する方が円滑に接種できるよう、医師会と緊密に連携し、迅速に公費負担延長の対応を行っていただけるよう強く要望します。 　また、ＨＰＶワクチンの接種率向上には男女問わず努めていただきたいと、こちらも強く訴えて私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会の若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、子育て支援の包括的な推進について伺います。 　不妊治療をはじめ、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援体制を整えることは重要であり、世田谷区ではフィンランド発祥のネウボラの理念に基づく包括的な取組を展開しています。しかし、この支援制度の中には運用面での課題が幾つか存在します。 　例えば、出産・子育て応援交付金の支給では、支給対象者が、まずネウボラ面接をし、その後、申請の案内を郵送で受け取るまでに平均一か月半から二か月、さらに申請案内が届き、電子バーコードから申請登録をし、カタログギフトカードが手元に届くまでに同程度の期間がかかり、トータルで三、四か月もかかってしまうのが実情です。申請が二度手間になっており不便との声も区民から寄せられており、迅速な支援体制の整備が求められます。 　そこで伺います。出産応援ギフト、子育て応援ギフトの運用について、面談時に申請手続を完了できるように手続を簡略化し、子育て世帯が支援を必要とする時期に受け取れるよう、利便性の高い仕組みへと改善していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、ネウボラ事業における両親学級の実施体制について伺います。 　両親学級は、妊婦体験や育児体験などを通じて、夫婦で出産や育児への理解を深める重要な機会として人気の高い事業です。しかし、現行の抽せんシステムでは枠が足りなく、選考から漏れてしまうことで何度も応募せざるを得ず、希望する時期に参加できないケースが多発していると伺いました。 　また、世田谷区は五つの地域に分かれていますが、平日は各地域で実施されている一方で、土日開催が玉川地域と烏山地域では行われておりません。共働き世帯にとって土日開催は人気が高く、予約が取りづらい状況に加え、一部地域に限定されているため、利用機会に地域間の偏りが生じています。 　そこで伺います。両親学級について、一回当たりの参加人数の拡大や開催回数の増加など、希望する時期に参加しやすい体制を整備する予定はありますでしょうか。また、玉川地域や烏山地域での土日開催を含め、地域間の格差解消に向けた取組も推進していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 　また、ネウボラ事業の情報発信についても課題があります。世田谷区は二〇一六年からネウボラ事業をスタートさせ、現在の支援メニューの充実度は二十三区でもトップクラスを誇りますが、区民意識調査では、ネウボラ事業を「知っている」が八・九％にとどまり、多くの区民に届いていないのが現状です。 　特に深刻なのは、妊娠届出を提出した方にしか支援情報を提供しておらず、今後妊娠を考えている方などのプレコンセプション期、妊娠前の区民に対して全く支援体制を周知できていません。区のホームページでネウボラ関連の情報を探そうとしても、体系的な情報にたどり着くことが困難な状況です。 　対して渋谷区では、ネウボラの特設サイトを開設し、ライフステージに応じて分かりやすく情報発信しています。世田谷区の充実したネウボラ支援メニューをより広く区民に周知していくため、特に妊娠前からの情報発信の強化にどのように取り組んでいかれるのでしょうか。渋谷区のような特設サイトの開設や、ホームページでの情報提供方法の工夫、またはエックスやインスタグラム等のＳＮＳ、デジタルサイネージ等の活用など、より幅広く効果的な情報発信の手法について、区の見解を伺います。 　次に、教育機会の平等について伺います。 　世田谷区では、生活困窮世帯やひとり親家庭の子どもたちを対象に学習支援事業を実施していますが、現状では、学生や社会人のボランティアによる指導が中心で、学習習慣の定着や食育、居場所づくりといった基礎的な支援にとどまっています。こうした支援は一定の意義を持つものの、個々の子どもの特性や才能を伸ばす十分な機会が提供されているとは言えません。 　また、現在の制度は主に学習塾代を対象としており、科学や芸術などを含むＳＴＥＡＭ教育やスポーツなど、多様な特性や興味を生かせる教育支援の拡充が求められます。 　さらに、現行の支援制度では所得制限が設けられているため、支援を必要とする世帯であっても、僅かな収入の違いで制度の対象外となってしまうケースが発生し、教育機会の格差を生む要因となりかねません。 　加えて、給付金という名称が一部の家庭や子どもに劣等感を与える可能性も懸念されます。大阪市の所得制限を設けない塾代バウチャー制度や、渋谷区のスタディクーポン制度のように、明るく前向きなイメージを持たせ、多様な学びの機会を提供し、誰もが利用しやすい仕組みを整えるべきです。 　そこで伺います。現在の学習支援事業について、所得制限の撤廃や緩和を検討するとともに、塾代バウチャー制度の導入など、家庭環境や経済状況に左右されない学びの支援について、区としてどのようにお考えでしょうか。より多くの子どもたちに学習支援の機会を提供し、教育機会の実質的な保障を図るべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次のテーマとして、動物施策・地域共生の取組について伺います。 　本年十月に開始された、せたがや動物とともにいきるまちづくり補助金制度は、ふるさと納税を活用し、動物と人が共生する社会の実現を目指す新たな取組です。飼育放棄や保護猫の問題など、特に行政の手が届きにくい動物に関する課題の解決には、地域のつながりを生かした支援体制の構築が不可欠です。 　この制度は、民間団体との協働による底上げと、活動を後押しする仕組みづくりや支援対象の拡大、補助金額の見直しなど、制度のさらなる充実を図っていくことが求められています。 　そこで伺います。地域のつながりを生かした、飼育困難になった場合への保護体制の整備や保護猫支援、さらには譲渡に向けた支援の拡充などが望ましいと考えますが、区としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 　二点目として、都市農業の振興を活用した地域コミュニティーの活性化について伺います。 　区内の生産緑地は、主たる農業従事者の死亡や高齢化等により年々減少しています。こうした状況の中、区内の貴重な緑である農地の保全の観点から、区は市民活動推進課の行政提案型協働事業を活用したタマリバタケを上野毛地区で実施しております。 　これは、地域交流と農体験を組み合わせたコミュニティー農園として交流とつながりを育てる畑として、都市農業の新たな可能性を示すモデルケースとして注目されています。 　ＮＰＯ法人との連携協働により一定の成果を上げており、特に若い世代を中心に高い評価を得ています。しかし、本事業は本年度末をもって提案型協働事業としては終了になると伺っています。 　都市農業の維持・発展は喫緊の課題であり、区民参加型の取組は地域コミュニティーの形成にも貢献するため、今後も継続を望みます。 　タマリバタケ事業は、農業体験にとどまらず、地域活性化や高齢者・子どもへの教育など幅広い層への展開が期待されています。この事業を発展させるために、例えば区の公園やほかの公有地も活用するなど、新たなアイデアを取り入れながら検討することも有効ではないでしょうか。区は、タマリバタケ事業を今後どのように活用発展させていく方針か、見解を伺います。 　最後に、福祉職の魅力向上について質問いたします。 　まず、こちらの写真を御覧ください。これは何の写真に見えますでしょうか。一見モデル撮影のような、クールでスタイリッシュな写真に見えます。 　こちらは実はＫＡⅰＧＯ　ＰＲⅰＤＥ（介護プライド）というプロジェクトで、世田谷区内で実際に介護職に従事する人々のポートレートとなります。このプロジェクトは、超高齢化社会を迎える日本において、二〇四〇年に五十七万人の介護職が不足すると言われている中、介護の可能性をクリエーティブな方法で広げ、介護職、福祉職をライフクリエーターと呼び、介護職に対するネガティブなイメージをポジティブに転換する画期的な取組として展開されています。 　しかし、この意義あるプロジェクトの認知度は、まだ十分ではありません。介護の仕事の魅力や価値をより多くの区民に伝えるためには、さらなる周知啓発が必要です。 　そこで伺います。ＫＡⅰＧＯ　ＰＲⅰＤＥ（介護プライド）プロジェクトの成果について区としてどのように評価しているか、また、取組の認知度を高めるため、どのような施策をお考えでしょうか。 　さらに、福祉の現場は介護に限らず、障害者支援や児童福祉など多岐にわたり、多くの専門職が活躍しています。これらの現場で働く専門職の姿を発信することは、福祉人材の確保や若い世代への魅力発信にとって重要です。 　そこで伺います。高齢者施設に限らず、障害者施設や子ども関係施設で働く人々も対象に、例えば福祉職プライドのような、福祉職に従事する人の魅力を向上させる取組を実施する可能性について、また、福祉の各分野の横断的な取組や若い世代への福祉職の魅力発信、雇用促進に向けた具体的な構想があればお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、保健所所管の三点についてお答え申し上げます。 　まず一点目、ネウボラの中でのギフトの取扱いでございます。 　区では、国の出産・子育て応援交付金を活用した経済的支援として、出産・子育て応援ギフトを妊娠時、出産後の二回、東京都の広域連携事業によるカタログギフトカードによって支給しております。 　経済的支援は、ネウボラ面接等の伴走型相談支援と一体的に実施する必要があり、出産応援ギフトは妊娠期面接後に、子育て応援ギフトは乳児期家庭訪問後に、要件を満たす対象者をシステムより抽出し、申請案内を郵送しています。 　なお、支給対象者が申請案内からポータルサイトにアクセスして、オンライン申請を行って、審査完了後にギフトが支給されますが、現在、面談後に申請案内を受け取るまで、申請後にギフトが手元に届くまでのそれぞれに約一、二か月の期間を要しており、課題であると認識しています。 　国は本交付金を法制化し、令和七年四月より妊婦のための支援給付として、原則現金で支給する方針を明らかにしており、区では、今後必要となるギフトカードから現金支給への運用の変更対応と併せて、面接時に申請案内をお渡しするなど、利便性の向上に向け関係所管と検討してまいります。 　次に、両親学級のアクセス等についてのお尋ねです。 　区の両親学級は、対面及びオンラインにて開催しており、対面講座は平日五十回、休日六十回を実施しています。 　また、各回の定員は平日十組、休日二十組としていますが、開催日によっては応募者が集中して予約が取りにくい状況が生じていることは認識しております。 　休日の開催場所につきましては、令和五年度は二か所で実施していましたが、今年度より成城ホールを追加し、三か所で実施しているところです。区は希望する妊婦及びパートナーが適切な時期に両親学級に参加していただけるよう、定員の拡大や地域偏在の解消等について引き続き検討し、関係団体、機関との調整に努めてまいります。 　最後に、動物施策・地域共生の取組についてのお尋ねでございます。 　令和六年十月に募集を開始した世田谷動物とともにいきるまちづくり補助金では、犬猫の終生飼養と適正飼育に関する普及啓発の御提案をいただきました。 　区は、対策の前提として保護が必要な猫が増えないようにすることが重要だと考えており、終生飼養、適正飼育の啓発を行うとともに、飼い猫、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術や、新たな飼い主への引渡しに際しての医療的措置費用の補助も実施しています。 　また、東京都動物愛護相談センターは、飼い主不明の犬、負傷した猫などの収容を実施し、犬猫の譲渡情報や最後まで愛情と責任を持って飼育するための情報を発信するサイト、ワンニャンとうきょうを運営しています。 　区は、町会・自治会、動物連絡員とも連携し、引き続き動物と共生する地域を形成するための意識醸成、普及啓発に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、ネウボラの情報の効果的な発信について御答弁いたします。 　区では、平成二十八年度から、子どもを産み育てやすい町を目指して世田谷版ネウボラを開始し、切れ目のない子育て支援に取り組んでおります。 　世田谷版ネウボラの周知では、妊娠届出の際にお渡しする母と子の保健バッグに、妊娠から出産後の子育て応援メニューをすごろく形式で御確認いただける妊娠・出産・子育てガイド等を同封し、ネウボラ面接の機会等に直接説明することで、分かりやすいとの好評をいただいております。 　また、昨年度は世田谷版ネウボラのユーチューブ動画を配信し、より多くの区民の皆様にも知っていただくためのコンテンツを用意しましたが、当事者以外の若年層への周知に関しましては、まだまだ課題があると認識しております。 　引き続き、区のホームページやＳＮＳ等による発信、デジタルサイネージの活用、さらには青少年交流センターや若者対象のイベント等の機会を捉えた周知啓発を行うなど、様々な機会を捉え、より幅広い世代に伝わるよう取り組んでまいります。 　以上です。

私からは二点、まず、子どもの学習支援などの拡充についてです。 　令和五年度に、高校生世代の子どもと保護者を対象に実施した調査では、一一・五％の家庭が、経済的な理由により子どもの体験や所有物が欠如している状況にあることが分かりました。このことから、家庭環境や経済状況に左右されない継続的な学びや体験の支援が必要であると認識しております。 　区では、生活保護世帯を対象に、小学校一年生から高校三年生までの学習塾代等の費用や、大学等への進学を目指す高校三年生の大学等受験料を助成することにより、経済的に困窮する家庭への学習環境の支援を行っています。 　一方、渋谷区では、学習塾等だけではなく習い事にも使用できるスタディクーポン事業を実施しています。 　現在、令和七年度からの第三期子ども・若者総合計画を策定しております。その中で、子どもの育ちに必要な体験の機会の保障のための支援の充実に向け、学習支援も含め、どのような方策が効果的なのか検討を進めているところです。 　次に、福祉職の魅力向上についてです。 　介護職の仕事の魅力を訴えるＫＡⅰＧＯ　ＰＲⅰＤＥ（介護プライド）のようなデザイン性の高い写真を用いた福祉事業のＰＲを、障害分野や子ども分野まで対象を広げることで、それを見た方に、多岐にわたり福祉の仕事への興味を引くことが期待できます。 　また、職員自身の仕事に対するやりがいを再確認し、魅力を発信することで、就労や定着支援に有効であると考えております。 　令和三年度より、経済産業部において、マガジンハウス社とタイアップし、「きみも福祉の仕事してみない？」という、これまでの福祉の仕事の紹介とは違う切り口で編集した冊子を発行しており、福祉の仕事や福祉にまつわる様々な出来事の掲載を行っています。 　今後、就労や介護、障害、子ども関係の部署と連携し、様々な手法を用いて福祉の仕事の魅力発信を行い、区内の福祉関連事業所への就労につながる施策について、実施の可能性を前向きに検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、タマリバタケ事業の今後について御答弁申し上げます。 　タマリバタケは、農の活動や体験等を通じ、地域における農を守るコミュニティーづくりを目的としており、参加者の農に対する関心の高まりはもとより、多様な地域住民が互いに学び、共感することで、人と人とのつながりの大切さを感じる方の増加も見られるなど、区民参加型の取組として大変意義のあるものと認識しております。 　そのため区では、今回の提案型協働事業の期間に得られた成果等の評価や検証を行うため、今年度より開始された提案型プロジェクトチーム制度も活用し、庁内の意欲ある職員のアイデアも活用しながら取組を始めたところでございます。 　区といたしましては、地域住民が、農業者や、また、関係する専門家などと連携協働することで、都市農業の必要性や農地の多面的機能についての理解を深め、将来的な区内の農業振興や農地保全につながるよう、コミュニティー農園などの農の交流の場を各地に創出することを視野に入れつつ、実証実験の検証結果も踏まえながら、来年度以降の事業内容や運営体制について検討を進めてまいります。 　私から以上です。

私からは、ＫＡⅰＧＯ　ＰＲⅰＤＥ（介護プライド）について御答弁いたします。 　ＫＡⅰＧＯ　ＰＲⅰＤＥ（介護プライド）は、介護職の魅力発信を目的に、日本各地の介護サービス事業所で働く方々をポートレート撮影し、パネル化したものがプロジェクトの一つとなっております。 　御紹介いただきました世田谷区内介護サービス事業者で働いている方々のパネルにつきましては、これまで、せたがや福祉区民学会や福祉ＰＲイベント、せたがや福祉のしごとにおける入門講座や相談面接会などの場に展示をし、魅力発信に活用しております。 　また、東京都では、介護の日を含む十一月を福祉人材集中ＰＲ月間とし、福祉・介護分野のイメージアップ、魅力発信を目的とし、ＫＡⅰＧＯ　ＰＲⅰＤＥ（介護プライド）のプロジェクトのクリエーターが作成した動画活用により、東京都福祉人材情報バンクシステムふくむすびにつなぐ取組を実施しております。 　区におきましても都と協力し、今月上旬に世田谷区役所東棟一階においてポスターなどの掲示を行ったところです。引き続き介護の仕事に対する魅力の発信、人材確保につなげられるよう取組を進めてまいります。 　以上です。

両親学級についてですが、休日開催の定員の増加や、開催場所を五地域全てに拡大するということは、子育て支援において急務だと考えます。こちらは速やかに実現に向けた取組を進めていただきますよう強く要望いたします。 　私からの質問は以上となります。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、八番オルズグル議員。 　　　〔八番オルズグル議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問を始めます。 　初めに、世田谷区組織全体における多文化共生の現状と今後についてお伺いします。 　世田谷区は、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を平成三十年四月一日から施行しています。しかしながら、世田谷区において、多文化共生の政策に対する真剣な取組がなされているか疑問に感じます。 　今まで、多文化共生を推進する議員として、多文化共生について多くの質問をして、区の施策の改善を求めてまいりました。具体的には二十三件近い改善提案を求めてきました。 　区政全般では七件。 　外国籍区民のアンケート回収率の低さ、外国人女性特有の悩みの把握と第三次男女共同参画プランに反映させる必要性、外国にルーツを持つ区民の声を拾うための根本的な解決策の必要性、多文化社会の実現のための取組について、成果が見える多文化共生の在り方について、クロッシングせたがやの課題、多文化共生を推進する条例の周知の重要性。 　防災関連では三件。 　外国籍区民、外国にルーツを持つ方々向けの防災情報の多言語化、世田谷区防災ポータルの言語選択の問題、英語の誤情報の改善を含めた区ホームページの情報発信の改善。 　教育関連では五件。 　せたがやインクルージョンプランの名称と対象の課題、インクルーシブ教育ガイドラインに外国にルーツを持つ子どもに関する記載、外国にルーツを持つ子ども、保護者への支援、ダブルリミテッドの子どもの支援、食の多様性やマイノリティー、例えば宗教や文化への配慮をした給食の提供、世田谷区帰国・外国人教育相談室拡充と案内するパンフレットの多言語化。 　生活関連では四件。 　外国籍区民向けの医療機関情報の課題、居住支援の拡充と情報の多言語化、新庁舎における案内掲示板の問題、粗大ごみインターネット受付の英語サイトの改善。 　就労・起業環境に関しては四件。 　外国籍区民への就労支援の拡充、男女共同参画センターらぷらすの女性相談の多言語化、産業振興にもつながるメニューの英語化や様々な表示物の英語化、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴとＳＥＴＡＣＯＬＯＲの多様化について指摘、質問をしてきました。 　私の指摘の後、確かにいろいろ改善されました。それは評価すべきです。しかしながら、世田谷区において改善すべき点は残っています。多文化共生の政策に対する真剣な取組がなされているか疑問に感じます。 　そもそも、多文化共生推進条例が浸透し、自立的に機能していたら、私が指摘したような課題や問題はなかったと思います。区組織全体に多文化共生推進条例の認識が浸透していないように感じます。外国籍区民への情報格差があり、取り残されているようにしか見えません。多文化共生を推進する条例の形骸化を懸念しています。 　多文化共生推進条例が区組織全体に浸透するために、区長のリーダーシップを発揮すべきだと思います。リーダーである区長の責務だと思います。 　区内で増える外国籍区民またはインバウンドでの訪問者が東京に爆増する中で、世田谷区の区長として、多文化共生政策をつかさどる区長をはじめとする職員の方々、区組織全体の異文化理解の向上をどのようにお考えか、区長の見解をお伺いします。 　特に区の職員における外国語対応能力の向上について、喫緊の課題と思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。 　次に、世田谷区の区史編さんについてお伺いします。 　歴史は、どの国においても慎重に扱われる必要があるものです。私の親族にも歴史学者がおり、曽祖父、祖父、おば、母、全員歴史学者といった家系に生まれ育っています。 　歴史の重要性は子どもの頃よりずうっと聞かされていました。歴史は次世代に残り、将来にも影響があります。一つの自治体の歴史は、国の歴史でもあります。海外から見たら、世界の歴史でもあります。 　世田谷区の区史編さんの問題が大きな問題になっていることは公の知るところです。区がお金を払って、文書を誰かに書いていただいたことについて、著作権の一部を放棄してもらうような契約としてしまうこと、すなわち、その内容については区のものにしてしまうという発想そのものが生まれた背景についてお伺いします。 　例えば、全国の千七百九十四の自治体のうち、自治体の歴史編さんをしている自治体は何件でしょうか。そして、そのうち著作権の一部の放棄を求めている自治体の数は何件あるかをお伺いします。 　また、世田谷区の対応がほかの自治体でも広く普通に行われていることなのか、お伺いします。 　また、区政には透明性が必要です。誰がどのパートの文章に責任を持つかについて、区民は知ることができるのでしょうか、お伺いします。 　上記を踏まえ、区の契約の今後の在り方について、区の見解をお伺いします。 　最後に、松原の交通問題についてお伺いします。 　私は、多文化共生に長らく取り組んできましたが、外国籍の区民以外にも、私にとって非常に重要視しているステークホルダーは女性です。今回は、子育て中の女性の区民の方々からの不安の声に基づき質問いたします。 　松原は非常に閑静な住宅街なのですが、非常に交通量の多い三つの道路があります。パネルを御覧ください。区民の方から頂いた材料です。赤色がついているところが危険を感じるところです。 　通りの名前は菅原天神通り、松原大山通りと、その間にある真ん中の通りです。私自身も現地を訪問して確認しましたが、松原小学校や日本学園や数々の保育園があり、お子さんが多い地域であるにもかかわらず、安全対策が不十分と感じました。 　区民の方に調査にも参画いただき、次のような実態を把握しています。 　調査時間は平日の午前九時です。一時間当たり、松原大山通りは三百二十台、菅原天神通りは百八十台、その間の対面通行の通りは二百台の通行量がありました。数字は概算値です。 　八時前後は学生や保育園児の登園、登校時間で、通勤時間帯にもなる一方、通行量はより多いと聞いています。カーブミラーも相当箇所に設置されているのですが、かなり入り組んでおり、あちらからはこちらが見えて、こちらからはあちらが見えないといったようなことが起きているようです。安全確保に懸念を感じます。 　また、制限速度は三十キロとなっていますが、多くの住民から、かなりの多くの業務車両が通り抜けて危ない、怖いといった声が上がっていると聞いています。 　本地域は優に二千人を超える未成年の子どもたちが通学している地域だと理解しています。例えば制限速度を二十キロに絞ることや、横断歩道設置を検討することなどで住民の安全を優先する必要があると考えていますが、区の見解をお伺いします。 　区は、どのような水準で安全管理を行い、区として基準を持っているのか、また、今後このような声にどのように対応していくのか、区の見解をお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

オルズグル議員にお答えをいたします。 　多文化共生条例がありながら、その浸透の低さ、職員の意識についてリーダーシップを発揮せよという御提言をいただきました。 　多文化共生条例の前文に書かれているとおり、個人の尊厳を尊重し、年齢、性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、多様性を認め合い、自分らしく暮らせる地域社会を築くことが私たち世田谷区民の目指すべき方向です。 　こうした社会の実現に向けては、全ての職員が基本理念をよく理解し、意識向上を図ることが必要です。文章やテキストで学ぶだけではなくて、職員自身が内なるバリアを取り払い、多様な人々と向かい合い、コミュニケーションを取ることや、職員の外国語対応能力の向上を図っていくことが大事だと考えます。 　そのために多言語表記及び情報発信の手引の策定や、やさしい日本語、ユニバーサルデザインに関する研修による基礎知識の習得、国際交流事業への積極的な参加促進、自主研修支援における語学研修への費用助成などの取組を進めていますが、これはいまだ道半ばであると認識をしております。 　今後、世田谷区第二次多文化共生プランで掲げています、令和九年度には外国人等の生活基盤が充実していると思う区民の割合を現在の五〇％から七五％に向上させていくという目標を全庁で共有し、実現に向けて取り組むよう、改めて領域横断的に、縦割りを廃して、全庁横串を刺すようにして、職員の異文化理解を促し、多文化共生条例の理念を浸透させ、実現してまいります。

私からは、区史編さんについて三点お答えいたします。 　まず初めに、この間の著作権の取扱いとなった背景についてお答えいたします。 　平成二十九年に八十五周年の記念誌として「往古来今」を刊行いたしましたが、編さん委員会による編集過程において、執筆者と折り合わない事態が生じました。区としましては、執筆者の承諾を得た上で刊行に至ったものと考えておりましたが、刊行後、執筆者からの原稿の改ざんについて指摘を受けました。また、「往古来今」のデータをデジタルミュージアムに掲載した際、著作権の侵害との指摘も受けました。 　「往古来今」の編さんにおいて、各執筆者と編集の進め方等について契約書を結ばなかったこと等の反省を踏まえ、今回の区史編さんに当たって契約書を取り交わすことといたしました。 　契約書には、編集過程において、各専門家で構成される編さん委員会による修正がスムーズに行われること、また、刊行後の区のホームページへの転用や学校での教材としての二次利用など、都度、執筆者から承諾を得ることが難しいことから、著作権の譲渡や著作者人格権の不行使を明記しました。 　契約書の内容については、四つの区史編さん委員会の正副委員長八名に検討いただき、各編さん委員には、委員会での説明や、また、メールなどで修正、確認を行った上で、著作権の譲渡や著作者人格権の不行使を明記した契約書を作成し、四十三名の委員と契約を締結し、現在、鋭意編さん作業を進めているところでございます。 　続きまして、区史編さんに関する他の自治体の状況でございます。 　他の自治体の市史等の刊行状況につきましては、既に終了した自治体や、これから始める十一の自治体に聞き取りを行いました。調査した自治体で、著作権等の権利放棄については、十の自治体で、自治体に対し著作権を有償または無償譲渡、一の自治体で著作者から無償利用をしております。 　自治体史の作成は、自治体と執筆者との信頼関係で成り立っていることが多く、そのため、契約書という形式で行われている自治体は少なく、覚書等に権利関係の記載をしたり、口頭での約束事としております。 　契約書を結んでいる自治体では、著作権は無償譲渡、著作者人格権の不行使については、直接的な言葉は使用しておりませんが、内容的には著作者人格権を行使しない内容としていると伺っております。 　最後に、区史編さんにおいて、誰がどのパートの文章の責任を持ったかについてお答えいたします。 　区史は、複数の執筆者が章立てを分担して原稿執筆を行っております。原稿執筆後に内容が重複する場合などは、章立てを変更し、最終的には、編集作業が終了した段階で、章立ての執筆者が確定したことになります。その後、刊行物となり、章立ての執筆者が明確になります。 　世田谷区史の編集過程で、編さん委員会での合意形成がスムーズに進められることや、二次利用を行う場合などの取扱いについては、区と執筆者の間で契約書もしくは契約書に代わるものを作成するなど、特に著作権に関する取扱いについては双方合意の上で編さん作業を進めていく必要性を感じております。 　これまでの経過等を踏まえ、また、本件につきましては様々な御意見をいただいておりますので、今後、新たな区史編さん事業を行う場合においては、執筆者個人と十分に協議を重ねた上で、著作権や著作者人格権を尊重した内容の契約を著作者個人と結ぶ必要があると考えております。 　以上でございます。

私からは、松原の交通問題について三点お答えいたします。 　初めに、住宅地の中を抜ける生活道路の安全管理基準についてでございます。 　生活道路を含めた区道等につきましては、世田谷区が道路管理者として管理を行っており、交通安全対策としてカラー舗装やカーブミラー、注意喚起看板等の設置をしております。一方、横断歩道の設置や最高速度等の交通規制につきましては、交通管理者である警察が行っております。 　議員お話しの生活道路の安全基準でございますが、それぞれの道路により状況が異なることから、区では、所轄の警察と連携し、状況に合わせた交通安全対策を実施しております。 　次に、制限速度を二十キロに下げる、横断歩道の設置などの対策についてでございます。 　議員お話しの松原地区を南北に通る三本の道路は、地域の皆様が日々御利用される生活道路であるとともに、周辺地域に南北を結ぶ幹線道路が未整備であることから、通過交通の車両が多いことは区も認識してございます。 　こうした中、地区内にある松原小学校とＰＴＡ、北沢警察署、区により通学路の合同パトロールを定期的に実施をしてきております。また、地域の方々と区が地区内の道路を歩き、危険箇所などの確認も一緒にしております。 　これらの合同パトロールなどや地域の方々からの御意見を日々お聞きしつつ、いただいた御意見、御提案を踏まえ、区ではカーブミラー、注意喚起看板など、必要な安全対策や改善等を警察と連携し、これまで対応してきたところでございます。 　御指摘の制限速度の変更や横断歩道の設置につきましては、松原小学校をはじめとした地域の皆様の御意見もお聞きした上で、交通管理者である北沢警察署に申し伝えるとともに、これまで実施してきた道路のカラー舗装やカーブミラー、注意喚起看板等の対策につきましても、現地を再度確認するなど、松原地区のさらなる安全性の確保に努めてまいります。 　最後に、区民の安全を守るため、区民の声に今後区がどう応えるかについてでございます。 　区といたしましては、これまで定期的に行われている松原小学校との合同パトロールや地域の方々との点検でいただいた御意見をお聞きしつつ現場状況を十分に確認し、現場に即した対応を北沢警察署と連携し、松原地区の安全性の向上に向け取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

再質問いたします。 　多文化共生に関して、所管から最新の御答弁で、取り組むように指示しますという言葉がありましたが、先ほど区長が読み上げていただいた答弁には、浸透させてまいりますという言葉はありましたが、指示しますという言葉がなかったです。区長、指示していただけますでしょうか、お答えください。 　　　〔保坂区長登壇〕

再質問にお答えします。 　多文化共生に対する理念が職員に浸透するように指示いたします。

区史編さんに関しては、世田谷区の歴史は日本の歴史です。日本大好きな一人の国民として、引き続きこの課題に大大注目してまいります。 　松原交通問題に関しては、いろいろ実施されていらっしゃるようですが、区民からの不安の声が届いているということは、まだ不十分との懸念があります。 　以上、質問を終わります。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

ここで日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一から第七に至る七件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本七件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより、

本七件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。 　　　〔三十七番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第九十一号から議案第九十七号に至る七件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第九十一号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十二号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第九十三号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の三件について、一括して申し上げます。 　まず、議案第九十一号及び議案第九十二号の二件は、いずれも職員の給与を改定するとともに規定の整備を図るため、また、議案第九十三号は、会計年度任用職員の給与を改定するため、それぞれ提案されたものであります。 　委員会では、まず、配偶者扶養手当廃止の経緯が問われたのに対し、理事者より、配偶者扶養手当制度は、パートタイムで働く女性の就労抑制への懸念を背景に、平成二十六年の国の政労使会議において、官の見直しの検討と併せて、労使間で在り方の検討を進めることになった。また、経済財政諮問会議等においても、税制及び社会保障制度と併せて、女性活躍の推進を踏まえた制度に向けた見直しの議論がなされ、人事院に対し、国家公務員の配偶者に係る扶養手当の検討要請が行われた。これを受け、平成二十八年の人事院勧告では、民間企業において、配偶者扶養手当の支給割合が減少傾向にある状況を踏まえ、当該手当を他の扶養親族に係る手当額と同額まで減額し、それにより生ずる原資を用いて、子に係る手当を引き上げる見直しを行っている。特別区においても、国と同様の状況に加え、子に係る手当の充実の必要性などを総合的に検討し、国と同様の改正が行われているとの答弁がありました。 　また、配偶者扶養手当支給に係る所得制限額、また配偶者扶養手当が賃金に当たるか否かが問われたのに対し、理事者より、所得制限額は、一年間の総収入見込み額が百三十万円未満である。また、労働基準法上では賃金について、給料や手当、賞与、その他名称のいかんにかかわらず、労働の対償として使用者が労働者に支払う全てのものと定義しており、職員の給与とおおむね一致する。したがって、給与に含まれる扶養手当は、労基法上の賃金であると認識しているとの答弁がありました。 　さらに、配偶者扶養手当の廃止と現在国で議論されている税及び社会保障制度の在り方との関連性が問われたのに対し、理事者より、今回の勧告は、いわゆる百三万円の壁の議論が始まる前に発出されている。国では、民間企業の配偶者扶養手当の見直しに向けた取組が以前から進められており、社会的変化も踏まえ、国家公務員の配偶者扶養手当の廃止に至ったと認識している。また、特別区人事委員会においても、国の見直しを踏まえるとともに、特別区の職員や民間の支給状況に応じた見直しを図ることが適当と判断した結果であると認識しているとの答弁がありました。 　また、配偶者扶養手当廃止による原資の充当先に係る検討内容が問われたのに対し、理事者より、人事委員会の検討過程において、子どもの扶養手当増額のほかに、その他の手法が検討されたか否かは承知していないとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、立憲民主党・れいわ新選組より「人事委員会勧告は公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられている。毎年の公務員賃金の在り方は、人事院及び人事委員会の勧告を受け、最終的には労使合意によって確定されるが、民間企業の賃金に準拠しているため、民間企業の賃上げが進まなければ、公務員賃金は上がらない仕組みになっている。春闘での賃上げも既に実質賃金の低下という状況ではあるが、本年四月の民間並みの賃上げ水準に追いつくこと、また、年末年始や進学、就職シーズンを迎える前に賃上げを行うことにより、個人消費の増加につなげることが重要である。配偶者扶養手当の廃止については、共働き世帯の増加や人手不足が深刻化する中、二〇一七年に厚労省が、女性の活躍促進に向けた配偶者扶養手当の在り方に関する検討会において報告書をまとめている。その中で、配偶者扶養手当の就業調整への影響や、今般の収入の壁の議論と同様に、税や社会保険における限度額が就業調整の主要な原因であることを指摘しているが、当該手当の廃止は事実上の賃下げにつながることから、労使間において慎重な議論が求められており、手当の継続や他の手当への転換など、様々な手法の必要性が論じられている。民間では労使間の交渉が行われているが、残念ながら公務員は人事院勧告等に基づく労使交渉でしかなく、十分な議論がされているとは言えない。今回は子どもに係る手当への充当であるが、今後は広く公平な手法の検討を求め、本三件全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番より「優秀な人材の確保や、昨今の物価上昇等を鑑みれば、職員給与等の引上げの必要性は認めるが、人件費総額の増大には反対である。本来、旧来の労働集約型事業をＤＸにより労働生産性を高めるべきであるが、その努力を保坂区政は怠っている。今求められているのは、人への投資のみに限らず、いわゆるＤＸへの投資であるとの考えから、人件費の増大に歯止めをかけられない本三件全てに反対する」、日本共産党より「二〇二二年から続く物価高騰により実質賃金が下がり続ける現状には納得できず、全ての職員に対して大幅な賃上げを行う必要があると考える。若年層に重きを置いた傾斜配分により、主任級のベテラン職員は、月額僅か千円の引上げにとどまる中、配偶者等に係る扶養手当の廃止は、実質的な賃金の引下げを招く可能性もある。配偶者の中には、病気や家族の看護、介護等で働けない場合もあるため、一律廃止ではなく、丁寧な対応が必要である。また、再任用職員の給与に関しては、六十歳を超える職員の給料月額は六十歳前の七割水準とされているが、六十歳前と同じ職責であるならば給与を引き下げる理由はない。再任用制度は、六十歳代前半の生活を雇用と年金により支えるという地方公務員法などの趣旨に基づき制度設計されており、現在の無年金期間の生活を支える給与水準には到底なり得ていないことを踏まえれば、給与月額を年金水準まで引き上げるべきと考える。加えて、再任用職員の一時金の支給月数は定年前常勤職員と比べ不当に低い月数となっているが、会計年度任用職員にも勤勉手当が支給されているため、支給月数が逆転し、職種によっては年収が逆転する可能性がある。さらに、再任用職員の低賃金等による、優秀な人材の流出が懸念されている。再任用職員の業務は補完的なものではなく、定年前の常勤職員と同様となっており、同一労働同一賃金の原則に反するため、定年前常勤職員等と同じ支給月数とするべきである。以上、本改正には不十分な点を残しているが、労使間の合意を尊重し、本三件全てに賛成する」、都民ファースト・国民民主・あらたより「配偶者扶養手当から子ども扶養手当への転換は、昨年度、我が会派が取り上げている内容であり、評価する。勧告は労働基本権制約の代替措置であることを尊重するとともに、あらゆる働く人の手取りが上がることを望み、本三件全てに賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第九十一号から議案第九十三号までの三件は、いずれも賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第九十四号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十五号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第九十六号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第九十七号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件について、一括して申し上げます。 　本四件は、いずれも特別職の給料の額及び期末手当並びに区議会議員の議員報酬の額及び期末手当を改定するため、それぞれ提案されたものであります。 　委員会では、まず、特別職報酬等審議会の答申内容が問われたのに対し、理事者より、特別職の給与及び報酬月額は、部長級の最高号給の引上げ率と同等の〇・八％増が妥当とする意見と、公民較差の二・八九％が妥当とする二つの意見が審議会の意見とされ、期末手当は〇・二〇月の引上げが妥当という答申であったとの答弁がありました。 　また、賃金の引上げに対する区の財政への影響が問われたのに対し、理事者より、今回の勧告により、特別職等を含めた給料等は総額で三十億円程度の増額を見込んでいる。関連して、労働報酬下限額は数億円程度の増額になる可能性があり、また、委託経費等も上昇が想定され、来年度はこれまで以上の多額な財政支出が見込まれる。一方で歳入は、ふるさと納税による影響はあるものの、賃金等の上昇に伴う経済の循環による税収増を期待しているが、今後、いわゆる百三万円の壁等の影響も想定されるため、厳しい状況であることを踏まえながら、区政を運営していくとの答弁がありました。 　さらに、年収の壁に係る区財政への影響額が問われたのに対し、理事者より、区では、いわゆる年収の壁が百七十八万円まで上がった場合には、二百五十億円前後の影響があると見込んでおり、現在、国で進められている税収減に対する補填策についての議論の状況を注視しているとの答弁がありました。 　また、区税収入における所得層の偏在の状況が問われたのに対し、理事者より、約一千三百億円の税収のうち、五〇％以上が一千万円以上の収入がある方々の区民税で支えられている状況にあるとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、立憲民主党・れいわ新選組より「特別職の報酬は、報酬等審議会の答申に基づき決定されており、そもそも議員が報酬の改定に対し、意見を加えることは妥当ではないと考える。ただし、労働者の賃上げにより特別区民税の増収が見込まれる一方、ふるさと納税や年収の壁による減収という不安要素があるのも事実であるため、国に対し、地方税の減収につながらない措置を求めることが重要である。民間企業では、赤字や業績不振、企業間競争、国際競争力を理由に、非正規雇用の増加や賃金の引上げが抑えられてきたが、少子化や人手不足という事態を招いた結果、政府をはじめ多くの民間企業が賃上げの必要性を認め、取り組んでいる。区には、区内中小企業や個人事業主が、最低賃金法に基づく賃金や、公契約条例に基づく労働報酬下限額の引上げに加え、公契約外の同業同職種の賃上げなどに十分に対応できるよう、経営基盤のさらなる強化、そして非正規雇用労働者の賃金労働条件の改善に資する強固な政策の実現を求め、本四件全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番より「特別職は区政における言わば経営者側と、それをチェックする側の職位に当たる。区財政は百億円を超えるふるさと納税による損失と、これを防ぐ手だてが見つからない状況にあり、今後は百三万円の壁等の問題により、さらなるダメージを受ける可能性がある。保坂区長が今定例会において税収の伸びがこれから危機的な状況にあると述べている中で、区の財政問題を何ら考慮せずに提案された本議案四件には反対する」、日本共産党より「物価高騰に加え、実質賃金も年金も上がらないなど、区民生活が厳しい中、区長や特別職、区議会議員の給与や報酬を引き上げることは区民感情から理解を得られるものではないと考え、本四件全てに反対する」、都民ファースト・国民民主・あらたより「まず、副区長や教育長は、報酬の多寡の議論ではなく、特に民間からの招聘を期待するため、議案第九十四号から九十六号の三件については賛成する。なお、区議会議員については、特別区人事委員会の委員長談話として触れられているとおり、人事委員会の勧告が労働基本権制約の代替措置であることを鑑みると、最終的に決定ができる我々議員については工夫が必要であると考える。例えば十月に再選したつくば市長は二期目の市長退職金を、住民のインターネット投票の評価によって変動させる取組を実施しており、当区においても、こうした工夫の可能性を考えるべきであり、議案第九十七号には反対する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第九十四号から議案第九十七号までの四件は、いずれも賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。本七件を三回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第九十一号から第九十三号に至る三件についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本三件を委員長報告どおり可決することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって議案第九十一号から第九十三号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第九十四号から第九十六号に至る三件についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本三件を委員長報告どおり可決することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって議案第九十四号から第九十六号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第九十七号についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって議案第九十七号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本三件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第八十号より議案第八十二号に至る三件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第八十号「令和六年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」につきまして御説明いたします。令和六年度世田谷区補正予算書の資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、東京都の財源を活用した子ども・子育て関連施設への物価高騰緊急対策や高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種に係る自己負担額の軽減事業などに速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に二億三千五百九十六万四千円を追加し、三千七百七十四億八千百九十六万九千円とするものであります。 　次に、議案第八十一号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、多機能端末機による証明書等の交付に係る手数料の額の特例措置を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十二号「擁壁改修工事（池尻四丁目二番先）請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、平成二十七年度道路施設健全度調査の結果を受け、既存の擁壁を撤去し、補強土擁壁に改築するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。 　その結果、日鋪・高橋組興業建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と五億五千五百五十万円で契約しようとするものであります。 　本契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第八十号より議案第八十二号に至る三件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本三件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第八十三号「世田谷区出張所設置条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区烏山まちづくりセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第四号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員二名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要がありますので、御提案申し上げた次第でございます。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区医師会から御推薦いただいたものであります。 　慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものでございます。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第四号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第八十四号及び議案第八十五号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第八十四号「世田谷区介護保険条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、保険料の普通徴収に係る納期の開始月を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十五号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第八十四号及び議案第八十五号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第八十六号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、世田谷区立中町三丁目丘の上公園を設置する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本四件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第八十七号より議案第九十号に至る四件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第八十七号「世田谷区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法の改正に伴い、世田谷区における一時保護施設の設備及び運営に関する基本的事項を定めるため、条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十八号「世田谷区子ども基金条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、基金の対象者を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十九号「世田谷区立産後ケアセンター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立産後ケアセンターの位置を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更に関する協議」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について、児童相談所を設置する特別区と協議するため、地方自治法第二百五十二条の七第三項の規定により準用する同法第二百五十二条の二の二第三項本文の規定により、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第八十七号より議案第九十号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本四件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

ただいま上程になりました同意第七号「世田谷区教育委員会委員任命の同意」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区教育委員会委員のうち中村豊委員の任期が令和六年十一月三十日をもって満了となるため、引き続き中村豊氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第二項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　中村豊氏は、昭和五十七年に教職に就かれて以来、本区をはじめ、教育の現場の第一線で活躍され、教育の向上に貢献されてこられました。また、本区におきましては、令和二年四月一日より教育委員会委員として、区の教育行政の発展に御尽力をいただいています。 　こうした氏の多年にわたる豊富な知識と経験に加え、優れた識見と誠実な人柄は、世田谷区教育委員会委員として引き続き任命するにふさわしいと考え、任命の同意を求める次第でございます。 　何とぞ慎重に御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。採決は電子採決システムによって行います。 　お諮りいたします。 　本件を同意と決定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成全員と認めます。よって同意第七号は同意と決定いたしました。 　ただいまの同意に伴い、中村教育委員から挨拶があります。

ただいま御承認いただきました中村でございます。日頃よりお世話になっております。 　私、この四年間ほど、公益法人において、幼稚園から小学校、中学校、高校、それから特別支援学校に至る全ての校種の教員を対象とした研修事業、または教育情報誌の発刊に従事してまいりました。その経験を生かして、今後も世田谷の教育のために頑張っていきたいと思っております。これからも御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

以上で挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

ただいま上程になりました同意第八号「世田谷区監査委員選任の同意」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区監査委員のうち、識見を有する者のうちから選任された中根秀樹委員の任期が、令和六年十一月三十日をもって満了となるため、その後任として市川穣氏を選任いたしたく、地方自治法第百九十六条第一項の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。 　市川穣氏は、平成十三年に弁護士登録をされて以来、慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）非常勤講師、東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員、一般財団法人ソフトウェア情報センター主任研究員を歴任されるなど、多年にわたり法秩序の維持に貢献されてこられました。また、本区におきましては、平成二十八年より世田谷区弁護士相談の相談員を務められております。 　このように多年にわたる豊富な知識と経験に加えて、優れた識見と誠実な人柄は、監査委員として適任であると考え、選任の同意を求める次第でございます。 　何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。採決は電子採決システムによって行います。 　お諮りいたします。 　本件を同意と決定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成全員と認めます。よって同意第八号は同意と決定いたしました。 　ただいまの同意に伴い、新旧監査委員から挨拶があります。

監査委員の中根秀樹でございます。本年十一月三十日をもちまして任期満了により退任いたしますので、ここに一言御挨拶を申し上げます。 　四年前、区議会の皆様の御同意を頂戴し、監査委員を拝命して以来、公正不偏の態度を持って職務に精励してまいりました。こうして大過なく任を終えることができましたことは、ひとえに御一緒させていただきました監査委員の皆様、そして監査事務局の皆様の御指導とお力添えのおかげでございます。この場をお借りいたしまして、監査委員の皆様、監査事務局の皆様に心より御礼申し上げます。 　私の監査委員としての職務は、どれも大変心に残るものでございましたが、とりわけ世田谷区政が多くの職員の皆様の献身的な働きによって支えられていることに深く感じ入りました。世田谷区民であることの誇りを持ちながら仕事ができたことが何よりの喜びでございました。 　最後に、新任の監査委員に推挙された市川穣氏は、優れた識見とビジネスマインドを持った弁護士であり、世田谷区監査委員として、世田谷区政のさらなる発展に多大なる貢献をいただけるものと確信しております。 　皆様におかれましては、どうぞ市川新委員に対しても、これまで以上の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私の退任の挨拶とさせていただきます。 　四年間どうもありがとうございました。（拍手）

ただいま御紹介にあずかりました市川穣でございます。よろしくお願いいたします。 　保坂区長の御推薦を賜り、本議会の議員の皆様方の御同意も頂戴して、このたび世田谷区の監査委員というものに就任させていただけますこと、私として大変光栄なことだというふうに考えております。 　世田谷区、東京二十三区で一番人口の多い区でございます。そこの監査委員という大役を、その一翼を私ごときが担わせていただくこと、これは私としては非常に身の引き締まる思いでございます。 　監査委員の職務に関しましては、先ほど御挨拶いただきました中根先生や、過去、監査委員を務められました先生方よりいろいろ御指導を賜っているところではございますが、何分、私、浅学非才の身でございます。多分に至らない点もあると思います。そういったことも含めて、区長や本議会の皆様の御指導を仰ぎながら、誠実に業務を執行させていただきたいと考えております。よろしく御指導、御鞭撻賜れれば幸甚でございます。よろしくお願いいたします。 　誠に簡単ではございますが、以上をもちまして私の挨拶と代えさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

以上で挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時二十分散会