令和　６年　　９月　決算特別委員会

区長もいろいろお感じになっていらっしゃるかと思います。こういう災害というと、一分も一秒も無駄にできない場面では指揮命令系統が確立されているということも非常に大事ですので、ぜひ有事の際には区長の的確な判断などもお願いしたいというのは、重ねてしておきたいと思います。 　災害が起きますと、国や自治体による公助が十分に行き届いたかどうかということが問われますが、現在では、発災した場合、被災地から要請がなくても支援をするプッシュ型支援、これは東日本大震災からの教訓として、実際に熊本地震から実施をされているということなんですけれども、こうしたプッシュ型支援ですとか、ニーズに応じて物資を供給するプル型支援という二つのフェーズに分けて、被災地の住民の方々の命を守る支援物資の緊急輸送が実施されているところでございます。 　しかし、今般の能登半島地震などの現場の状況を見てみましても、公助の限界ということ、自助共助の大切さを痛感しているところでございます。区でもこの自助の力を強化していこうと、防災カタログギフトを区内全域およそ五十万世帯に配布をしていますが、まずはこの防災グッズを備えていただくということ、この事業を展開して防災力を高めようというところでございます。 　このカタログの全戸発送から一か月余りがたちました。アンケートも同時に回収しているということですが、アンケート内容も含めまして現在の進捗を伺います。

カタログギフトの関係ですけれども、カタログギフトを発送した約五十万件のうち九月二十五日時点で申込みについては三五％となっておりまして、アンケートについては、ウェブで申し込みいただいた方のうち九割以上の方に回答をいただいております。また、アンケートの内容につきましては、各家庭において何日分の備蓄をしているかといった備蓄の状況、発災時にどのような避難行動を取るかというような状況、それから在宅避難に必要なものや必要なことなどについて回答いただくこととしておりまして、今回の事業における効果検証や今後の災害関連施策の検討に生かすために御協力をお願いしております。

申込みがまだ三五％ということですので、これをさらに高めていくといいますか、皆さんに周知していかなければならないというふうに思うんですね。さらに目標値に近づくための秘策というのはございますでしょうか。そして、今回の事業をきっかけとして、どのように在宅避難の周知啓発をしていくのか、見解を伺います。

防災カタログギフトの申込み状況は現在三五％にとどまっておりますけれども、今後、未申込者に対する勧奨通知の送付、また「区のおしらせ　せたがや」や各種ＳＮＳなど複数の媒体による周知を予定しておりまして、より多くの方に在宅避難について考え、申し込んでいただけるよう働きかけてまいります。 　また、お申込みの際にいただいたアンケート結果とお申し込みいただいた商品のデータ等の情報を総合的、多角的に分析いたしまして、区民の行動変容につながる効果的な在宅避難推進事業を展開できるよう取り組んでまいります。

在宅避難をということで、避難所に行くよりも在宅避難ということも呼びかけているというところでもありますけれども、とはいいましても、在宅避難は支給物資や救助活動等の情報不足ですとか、食料や飲み物の調達が困難であったり、人との交流が希薄になって孤立してしまうといった、いわば在宅避難者には支援が届きにくいという課題も出てきます。 　区としては、こうした課題についてどのように情報を共有して物資等の支援につなげるか、見解を伺います。

委員御指摘のとおり、災害時に在宅避難者へ支援物資の配給等の情報を届けることは、在宅避難を推進する上で重要な課題であるというふうに認識しております。昨年度は在宅避難啓発冊子の区内全戸配布を行いまして、災害時の情報の取得方法や在宅避難の際に活用できる支援制度をまとめたページを掲載いたしまして、メール、エックス、ＬＩＮＥなどのプッシュ型サービスの登録の周知啓発にも取り組んでまいりました。 　今後、先ほど御答弁いたしましたカタログギフトのアンケートの結果も分析しながら、支援物資の配給等の在宅避難に欠かせない情報が確実に行き届くよう、日頃から様々な媒体を活用した情報取得の方法を周知するとともに、災害時においても在宅避難者に情報が行き届くよう様々な事例の研究を進めてまいります。

ぜひお願いしたいと思います。 　そして、もう一つ関連をいたしまして、災害医療についても伺います。 　あらゆる大災害や感染症の拡大などサージキャパシティーの必要性が高まる中、先日ホスピア玉川を活用した災害時臨時施設等運営訓練が世田谷医師会の主催の下、行われました。私たち議員も参加をさせていただきまして、トリアージ等の訓練を見学させていただきました。中村副区長をはじめ区からも大勢の職員の方々が見学をされていらっしゃいました。 　東京都はサージキャパシティーをどう高めていくかについて、東京都の医師会と意見交換を行っております。世田谷区も地元医師会など関係者との協議を早急に進めるべきだと考えますが、区の見解を伺います。

委員御指摘のサージキャパシティーは危機的状況に対応するための人材、物資等のリソースを準備することと認識しております。例えば感染症流行や大規模災害発生時など急激かつ通常の体制で供給可能な医療の量を大幅に超えた際に、臨時医療施設等を設置することがサージキャパシティーの例として考えられます。 　さきのコロナ禍においては、全国的なコロナ患者の病床の不足に見舞われ、通常の救急医療が逼迫したことは記憶に新しいところです。また、度重なる能登半島の災害の例を含め、医療におけるサージキャパシティーの重要性は広く認識されてきていると考えます。 　一方で、サージキャパシティーを高めるためには、有事の際の医療従事者の確保、医療機器や医薬品の備蓄、法令上の位置づけに沿って臨時の医療施設を確保する場合は、平時の活用を含めた在り方や財源など様々な課題があると考えます。東京都の動向を注視しつつ、両地区医師会等との意見交換を進めてまいります。

ぜひともこうした施設を利用いたしまして、医療の災害対策ということも強化をしていただくよう、区としてもしっかりと支援をしていただきたいと思います。要望しておきます。 　さて、続きまして、専決処分の在り方について伺ってまいります。 　本庁舎整備は現在第二期工事へと進んでおります。第一庁舎に入っていました部署ですとか区民会館、議場、委員会室、そして私たちの控室もあるこの議事堂などが今年四月に引っ越してまいりました。本庁舎整備におきましては、契約金額の変更はこれまで過去三回行われておりまして、一回目が令和四年に二億八十九万三千円、二回目が令和五年に二十六億七千四百五十一万八千円、そして三回目が令和六年一月の十四億一千四百九万四千円、当初の契約およそ三百六十四億一千万円から、現在の請負金額はおよそ四百七億円となりまして、累計でおよそ四十三億円もの契約変更が行われております。 　これらの増額の要因は主に、金額の大きいのは賃金水準や物価水準の変動に係る費用の増加、追加ですね。いわゆるスライド条項に基づく変更なんですが、中には工事内容の変更も含まれておりまして、いずれもこれは区長の専決処分によって事業者に支払われております。 　さあ、ここで、この専決処分について改めておさらいをしておきたいと思います。専決処分とは、本来は議会が議決しなければならない事件を、時間的に議会の招集を待てない緊急な場合などに、行政運営の遅れや滞りを防ぐためですとか、議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものについては、例外的に区長が議会の議決に代わって意思決定することです。その条項が、地方自治法第百七十九条第一項、第百八十条第一項に記載をされております。 　庁舎整備におきましても、この法令に基づいて区長が専決処分をしているわけなんですが、これまで累計四十三億円という大きい額ですね。これは区民の税金ですが、議決を経ないで、区長の意思だけによって決められている状況というのは、果たして健全な意思決定の在り方なのかということ、これは疑問を抱きます。 　と申しますのは、議会は二元代表制の下、区民から選挙で選ばれた私たち議員で構成され、議会は区民の声を区政に反映するところでもあり、議会の役割は区の政策を最終的に決定することと、また、決定した政策を区が適法適正に、しかも、公平・効率的に、民主的になされているか監視をするところです。 　区長はいつもおっしゃいます。民意を代表する議会と行政は、車の両輪に例えてなんですけれども、それぞれの立場から議論を尽くし、区政発展のため共に歩みを進めていくということを、その重要性をおっしゃっている。 　確かに専決処分についての委任事項を議決したのは議会でありますが、指定事項を議決した三十年前の話ですけれども、三十年前当時からいうと、社会情勢も大きく変わっている中で、議会によるチェック機能が果たせないまま専決処分で物事が決まり、四十三億円という金額が動いているということは、二元代表制の在り方としてふさわしいものなんでしょうか。区長、区長の受け止め方はいかがでしょうか。

専決処分について御答弁を申し上げます。本庁舎整備工事について、区と大成建設との工事請負契約金額は現在約四百七億円でございます。当初契約金額の三百六十四億円からの増額変更手続は、地方自治法百八十条及び平成三年の区議会議決に基づいて、区長への委任が定められている契約金額の二割以内の増減であるということから、事前に議会にも御説明の上、専決処分により行ってまいりました。 　そして、その増額分の約九割を占める三十八億円、これがスライド条項適用による建設物価上昇分となります。本庁舎整備工事についてですが、令和三年七月の着工前後から建設物価の急激な上昇に見舞われまして、区ではこれまで三度の大成建設のスライド条項の適用申請に対し、その内容を精査した上で、建設業法及び工事請負契約約款に基づいて対応を行ってきたところです。建設物価上昇分の算定につきましては、区は公的刊行物等、根拠に基づく上昇率を採用しまして、スライド対象となる残工事費からは、この間の大成建設の責による工事遅延に伴う影響分を差し引く、除外するなど厳密に精査を行っているところです。 　その他の増額分、約五億円となりますが、地中障害物等の想定外の既存の状況や新庁舎の機能向上のため、区が必要と判断した変更によるものであり、適時関係者の間で協議を行いまして工事を進捗させてまいりました。これらの変更額は、いずれも入札時における大成建設の落札率約八七％を区算出の積算額に乗じて額を算出しており、その必要性、内容とともに適正であると認識をしています。 　引き続き、本庁舎整備工事を遅滞なく進め、建設費を含む総事業費についても可能な限りの抑制に努めるとともに、議会の委任による専決処分についても厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。

丁寧に説明をいただきましたが、専決処分事項の指定内容の改正につきましては、現在議会で議論をされているところでもあります。ただし、私たちが一番懸念するところは、仮にこの専決処分事項の変更によって、区内事業者の方の業務や経営に支障があってはならないというところです。 　当然これまでのパターンでの事務手続とは違うことが発生することも想定されますが、特に事業者、建設業の方々などには、丁寧な周知や説明が必要になってまいります。専決処分事項の指定内容が変更された場合、区としてはどのように取り組むのか答弁を求めます。

議会の委任による専決処分について、お話の御趣旨からは、仮に契約金額の増減の指定範囲が縮小となるという改定がなされた場合には、増額変更部分の工事に着手をする前に議決を得るための手続が必要となるケースが増えるということになります。この手続に伴い、工事の中断や工期への影響が生じないよう、なるべく早期に議決に向けた準備を進めなければならないということから、区と契約の相手方である工事事業者がこれまで以上に綿密に連携をして、工事の進捗管理を徹底する必要があるというふうに認識しております。 　その円滑な実施には、区側の準備はもちろんのこと、事業者の理解と協力が不可欠となりますので、専決処分指定範囲縮小の改定がなされれば、速やかに実務の流れを整理し、現在契約中の事業者をはじめ、丁寧な説明を尽くさなければならず、それに要する十分な周知期間が必要なものと考えております。

そして、依然続く物価高騰、また現場の人手不足など不安定な社会情勢の中、事業者の方々の置かれている状況に寄り添って最善を尽くすということは必須です。例えば目黒区では、前払い金の限度額を二億円から五億円に変更しています。世田谷区の前払い金の要件についても柔軟に対応を変更することは可能でしょうか。

専決処分の指定範囲縮小の改定がなされた場合に想定される事業者側の反応としまして、議決が必要な契約変更手続の可能性をリスクと捉えることによる工事入札への参加者減少が懸念されるところです。区内建設事業者は、お話しのとおり、物価高騰や人手不足等の厳しい社会経済状況の中にありまして、今後の学校改築等の発注増も踏まえれば、入札不調による公共事業の停滞を防ぐ方策の検討が急務となります。 　お話しの工事前払い金につきましては、資材購入や労働者確保等の着工資金確保のため、一定の範囲で前払いをするもので、現在、区では契約金額の四割以内で上限額を五億円としております。この上限設定ですが、二十三区の中でも低い金額のほうではございませんけれども、お話しのような他区の動きもありまして、入札不調対策の一環として事業者の声を伺うとともに、公契約適正化委員会や入札監視委員会でも御議論いただきながら検討を進めてまいります。

ぜひ現場の声を吸収していただきたいと思います。 　実は先日、専決処分事項の指定内容についての意見交換をさせていただこうと墨田区役所にまいりまして、企画経営室の職員の方や契約課の職員の方と交流を取ってまいりました。専決処分一つ取りましても二十三区それぞれ自治体に違いがあるということ、実際に勉強になりました。目の当たりにいたしました。 　墨田区では、地方自治法第百八十条第一項の規定により、区長が専決処分できる指定内容は、議会の議決を経た工事請負契約、これは国の補助対象事業に係るものに限ると墨田区は規定がありまして、そして契約金額の百分の十以内の増、一〇％ということです。及び契約期間または期限の延長、ただし、契約金額の増額については四千万円を限度とするというふうにあります。実際に議決案件になった場合でも、墨田区では工事に遅れもなく適切に運用がなされているということを伺いました。 　仮に世田谷区でも専決処分から議決になった場合は、契約変更に当たり事業者が区に提出する書類というものは増えるんでしょうか。また、ＤＸを進めることで、窓口に一々来なくても可能になるなど、作業効率を上げる仕組みを整えることはできないでしょうか、答弁を求めます。

区と事業者との契約変更手続では、事業者から専決処分による手続においても同じ変更内容を記載した契約書を提出していただいておりまして、議決の場合も同様となりますので、関係書類が大幅に増えるということはございません。一方、専決処分となるか御議決をいただくかにかかわらず、契約変更の回数が増えれば、これは当然に契約変更書類を頂く回数も増えるということになります。 　また、契約事務に関するＤＸ推進の御提案ということでございますが、事業者、区ともに事務負担軽減効果が大きいと見込まれる工事請負契約につきましては、先行的に来年度から電子契約を導入できるよう現在検討を進めているところでございます。

また、二十三区の中で専決処分がないという区も、自治体もございますが、こうした他の自治体に比べますと、世田谷区の契約変更の金額、限度額が示されていないといったところで、現状では専決処分の範囲が広くなっているということも言えると思います。他の自治体は議会での議決がされている中で、今後専決処分事項の指定内容が世田谷区でも仮に変更された場合に、事業者に対する丁寧な対応をする体制を構築する必要があると考えます。区内部の取組について、副区長に伺います。

今お話しいただきましたように、議会の権限である契約変更に係る専決処分の委任範囲については各区様々であり、各区の契約の執行状況などを考慮した各区議会の御判断によるものと認識しております。 　今後、専決処分の指定内容を改定する議決がなされた場合、区は執行機関として、その内容に従い、速やかに実務の流れを整理し、円滑な変更手続に向けて、事業者の方々への丁寧な案内を含め入念な準備を進める必要があると考えています。この準備に当たりましては、財務部、施設営繕担当部など関係各部が組織横断的に連携協力し、改定後の契約事務の執行に遺漏がないよう適切に取り組みます。

墨田区の職員さんが、実際に議会にかけることによって緊張感が高まるということをおっしゃっていたのが非常に印象的でもありました。より議会の質も問われますし、行政が事業者の声をしっかりと受け止めていく、コミュニケーションを図りながら現場のことを知るということもできるというメリットもあるのかもしれません。専決処分事項の指定内容の改正につきましては、現在議会でも協議中です。そして、いずれにしましても、段階的に準備期間を設けるといったふうに、事業者の方々への配慮というところでは、しっかりと私たちも注視をしていきたいというふうに思っております。 　さて、本日十月一日は法の日でございます。法律を身近に感じていただこうということを啓発する日でもございますが、最後は、法律のことについて女性支援新法について伺ってまいります。 　区長の招集挨拶でも取り上げていらっしゃいましたが、令和四年五月に制定された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が今年の四月に施行されました。戦後、子どもや障害のある方などに対しては福祉的な法律がつくられましたが、女性に対する福祉的な法律はありませんでした。 　婦人保護事業という女性支援を行う事業はあったものの、その法的な根拠となってきたのは一九五六年に制定されました売春防止法という法律だったんですね。実に六十六年という年月を経まして、女性支援新法が制定されてきたわけですが、対象となるのは困難を抱える全ての女性、その女性たち一人一人に寄り添った支援を強化するための法律ということになります。 　困難な状況に性別は関係ないということも言えますが、社会生活を送る上で女性は様々な困難な問題に直面しやすい状況にあるということが言われております。例えば性暴力被害の数は男性に比べて女性が多いということ、賃金格差については、パートタイムを除く一般労働者では、女性は男性の七五％の賃金にとどまること、非正規雇用者は男性の二倍になるといった不安定な雇用環境にある人が、女性が多いという傾向にあります。コロナ禍においてそれが顕著になりました。女性のＤＶ相談件数、若年女性が自殺をするという数の増加、シングルマザーの失業率が上がるといったことなど、社会が不安定になると女性は困難に陥りやすいということが言えるかもしれません。 　こうした社会情勢を受けてこの新法が制定されたわけなんですが、改めて区長の認識を伺います。

女性支援新法についてお答えします。 　令和四年五月に制定されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、いわゆる女性支援新法が本年四月に施行されました。なぜ女性支援新法なのか、この大きな転換について大事な御指摘だと思います。 　女性であること、女性であるがゆえの困難さとは、議員御指摘されたように、妊娠、出産などに関連して非常に重い身体的負担を負っていることや、労働雇用環境においては依然として男女間の処遇、賃金の格差があること、また、生活困窮、性暴力、性被害、家庭関係破綻、ＤＶなど課題が複雑化また複合化して存在をしています。コロナ禍を経て、女性の孤独孤立の問題、これも顕在化をしてまいりました。 　これまでの女性支援の法的根拠は、昭和三十一年の売春防止法だったということでございます。私も国会議員時代に見学に行ったことございますけれども、いわば補導された女性を更生させる、いわゆる矯正施設としての、これは法務省が運営をしていたんですが、そういう婦人保護事業があったと。しかし、それはもう時代とかなりかけ離れていて、十分に機能していなかったというふうに思います。 　今回、この売防法の婦人保護事業を切り離して、女性の人権の尊重や福祉の増進、自立支援という視点で刷新しまして、女性支援という枠組みの中から立ち上げたのが女性支援新法であると認識しています。六十六年ぶりに女性への保護、指導、矯正から女性への支援ということで転換が図られた大変画期的で意義深いことだと思っております。 　この女性支援新法に基づき一人一人の女性の意思を尊重しながら、全庁横断的に寄り添った支援を切れ目なく行い、女性支援を包括的に提供できるように具体策をしっかり整えてまいります。

非常に深いテーマでもございますので、本当はあと二つほど質問をしたかったのですが、時間が来ておりますのでこの辺で終了とさせていただきますけれども、先ほど区長がおっしゃったように、やはり女性の支援を包括的に行っていくということ、また女性の支援から全ての人が生きやすい社会の構築につなげていくということを、ぜひとも要望しておきたいというふうに思います。 　それでは、私の質問を終わりまして、河野委員に替わります。

引き続き、自由民主党の質疑を続けます。 　私からは、先ほど石川幹事長のほうから専決処分の話もありましたけれども、この間の本庁舎整備に関わる様々な問題提起に関して私からも質疑をさせていただきたいと、まず最初に思います。 　質疑に臨むに当たりまして、この間のＤＸ・地域行政・公共施設整備等推進特別委員会の経過について、ありがたいことに、前々回の委員会から動画も配信がされまして、しっかりと確認をしてきました。それまでの資料等も目を通させていただきましたが、今回この本庁舎等整備延伸に伴う損害額の確定に関する今後の流れについての報告において、交渉過程について、損害が生じた詳細なリストについてかたくなに開示がされなかった、前回の委員会でそれが初めてリストが披瀝されたという流れです。その理由について、やり取りの中で、議会に対しての情報公開の在り方についてを整理されたであったりとか、庁内で整理して、大成に打ち出すものを決定してから出すことを弁護士に相談の上決めたであるとか、そしてその後、区議会において今後の報告の在り方については、その根拠が取れた項目であったり、あとは人件費、交渉後の損害項目リストということでしたが、しかしながら、その報告は結果報告にしかならないのではないか、今後の訴訟にやはり懸念がある、そういったところが見え隠れするような答弁のやり取りだったんですけれども、議員の意見の取扱いについて、その交渉過程にどのような影響があり、逆にそれをどのように生かしていくのか。 　前回の委員会では、終始、最終的には十二月の報告に生かすということで、先ほど言っているように、交渉過程の項目で、仮に次に出てきたときに落としているような項目が万が一あった場合の説明には、裁判に影響がある、さらには、交渉過程について考え方を整理した上で、そのときに出す出さないもあるというような説明について、全体の流れが、行政側の思考が全くもってちょっと理解がしにくいというか、私はちょっと理解ができなかったという結論です。 　前回の交渉でどのようにリスト化に反映をして、区民感情でやはり発言ができるのが議員でありますから、裁判に不利になる、逆に言ったら裁判に利益になることもあるのではないかとも思います。その委員会の経過であったり、本会議、あるいは決算委員会、今後、予算委員会等々のやり取りの中で、全くこのままの状態では議会のチェックを果たすことができないというふうにも思いますし、区は情報開示にこれまで以上に努めるべきだというふうにも思うんですが、区の見解をまず伺います。

庁舎問題に関しまして、情報開示のお話でございます。 　この間、議会への御説明の経過を振り返りますと、三月に大成建設との交渉の結果、工期遅延に係る違約金等支払いフレームを取り決めた合意書案が調いまして、和解の御議決をいただくに当たっては、昨年の十二月また今年の一月十五日の特別委員会にて争点となったポイントを含め、その交渉の過程についてできるだけ詳しく御説明を申し上げました。 　しかしながら、現在、改めて一期工事終了後の損害額の確定に向けた交渉を始めているところですけれども、御指摘がありましたけれども、例えばその途中の段階で損害項目の金額を公表した場合に、将来、訴訟となった際に区が示した金額以上を認めない根拠とされるなど、区の財産上の利益を害するおそれがあって、情報公開の考えも踏まえ、交渉内容の公表は慎重に扱う必要があるというふうに考えてございます。 　ただ、一方で、最終的な損害の確定に当たりましては、議決いただくこととなる議会への情報提供の在り方について、改めてこの間の区議会からの御指摘も踏まえまして、区として整理を行いました。そして、九月二十五日の特別委員会で交渉中の資料や内容としてではなくて、庁内調査を踏まえ、区として現段階で確認した損害の項目というふうに整理をさせていただいて、報告をさせていただいたところです。 　今後は、提示する損害額に対する交渉を経まして、大成建設との間で確認できた段階、大成建設から確認書を受領した段階で、改めて議会への報告を予定してございます。

今回、改めて議会への報告を予定しているということですけれども、これまでの交渉過程であったりとか、相手方との協議をする段階で何回か、六回かな、回数を重ねていますよね。ただ、最初の四月の段階で、区長が相手方の社長とも会っているわけですね。保坂区長は交渉の過程で、その後、全くと言っていいほど姿が見えないというか、指示があるのかどうかすらもちょっと分かりませんし、区長自体は相手方との今後の交渉に当たって必要な段階で出ていくというようなおつもりがあるのかないのか伺います。区長に聞いています。

特別委員会で私からも答弁させていただいたんですけれども、区長と大成建設社長、四月四日に面会をさせていただいています。その場では、損害賠償の交渉については誠実に協議をしてほしいということと、また数値化できているものについては、あまり根掘り葉掘り時間をかけることなく、速やかに交渉の決着をしてほしいといったことを直接伝えていただいています。その基本線については、現在、大成とやっているわけですが、大成建設は守っていただいているというふうに認識しております。 　今後、必ずしも一致しない部分がもしかしたら出てくる可能性もありますけれども、そういったタイミングを見計らいながら、交渉の在り方についても検討させていただきたいというふうに思っています。

前回の特別委員会から、途中から岩本副区長が出席されていますけれども、直近の八月の交渉について、交渉のプロセスが全く見えないので何も確定ができていないように感じざるを得ないですし、そこに庁舎整備担当部長であったり、庁舎建設担当課長、庁舎管理担当課長、三名が管理職として対応に臨んでいるということですけれども、その上での交渉で、区側からの提示のみで、そのときの説明では、仮に重要な決定がなされる場面では話を持ち帰り対策本部で協議して進めていくんだということであるんですけれども、本当にそこに区長が携わって指示を出されるんですか、区長に聞いています。

この間の大成建設の工事遅延をめぐる昨年五月からの事態がございましたので、その際、大成建設側にちゃんと情報開示をせよと、また謝罪、そして善後策の提示、そして補償も含めた今後の展開の前に技術的な整理、そして工期を本当に大成建設のいうだけの工期をさらに縮減できないかなどのポイントは本部を開設してかなり詳細に指示をしております。そして議会で和解の御議決をいただきました。これは考え方の整理でございます。 　確かにスライド条項で上がってきている金額、先ほどの質疑にもあったように大変多いんですけれども、東京都周辺でも、三年前の庁舎の計画が現在見積り段階でも二倍になっている。それで、庁舎あるいは公共施設の建設そのものを一時止めなければいけないような異常な状態が現在生まれております。 　なので、一つ一つの段階でのスライド条項をめぐる交渉であるとか、今補償の交渉についてお聞きですけれども、先日委員会にお示ししたそれぞれのリスト、一つ一つがどうなのかというところの、いわば一回一回の交渉ごとに指示をするというところまではしていませんけれども、しかし、明らかにこれは区が譲り過ぎだと、あるいは、そもそも和解の議決をしていただいたその考え方に反するではないかというところについては、もし出てきた場合には、トップ交渉も含めて、そんなことは認められないというハンドリングをしていく、そういう決意でございます。

今スライド請求の話もありましたけれども、聞いたところによると、過去三回にわたってスライド請求の総計は約四十三億円に至るわけですけれども、そのうち初回と二回目の請求合計の大半、三十五億円に対しての請求は承諾書が出されていないという話も聞いていますし、こういった大幅な金額のことに対しても、あまりにも横柄じゃないかという対応が見えます。前回の特別委員会のやり取りの中でも、今回損害リストを作成するに当たって、これまでやっと出てきたものですけれども、区としてはしっかりと理解していて、分かり切っている損害額についても延々と、度々そういった対応をした中で、相手方は根拠となる資料を求めてなかなか決定に至っていかないという、時間がやっぱり実際かかっているわけじゃないですか。 　そこで、やっぱりあまりにも不誠実と言わざるを得ない相手方に対して、区はもう完全になめられている、あるいはかなり消極的な体制にしか見えないわけですね。こういったところも、やっぱり情報開示がなされていないから、そういった見え方になってしまうというふうにも思いますし、そこに今後、今、区長の答弁もありましたけれども、強い姿勢を持って対峙できるのは区長しかいないんじゃないですか。 　これまでの経過であったりとか、特別委員会の状況も含めて報告を受けているということもあると思うんですけれども、やはり当事者意識が区長はなさ過ぎるというふうに思いますし、そういったところをしっかり持つように、そもそも保坂区長は情報公開をうたう区長じゃないですか。そこに対して、今どのように情報開示については区長も考えているんですか。

先日、委員会での議論を踏まえて項目を列挙した資料を提出したということでございますけれども、岩本副区長が答えているように、大成建設に対して、私が全責任を持って今後も交渉していきます。そして、今おっしゃるように、弱腰だったり、あるいは取れるものも放棄するようなことは許されないというふうに私自身は考えていますし、これは所管に対しても強く指導していきたい、岩本副区長を通して、今御指摘も受けていますので、改めて洗いざらい、今後のやり方についてもより交渉が進むように指示していきたいと思います。 　そういう意味では、交渉の全プロセスについて、今日はこういう話があり、こういう提案があったけれども、その提案について双方持ち帰ったレベルの、いわば交渉のじかの中身については、その後の交渉が実を結んで結論を得るという段階まで公表することは差し控えたいとは思いますけれども、しかし、何が論点になっているのか、どこをめぐって区が頑張っているのかというようなことについては、できる限り委員の皆さんにお伝えをし、そしてまた、我々が気づいていない例えば補償内容の具体的な事象、こういう面があるんじゃないかというようなことは積極的に受け入れて、これは本当に請求できるかどうかということを事務精査した上で生かしていきたいというふうに思います。

今後の全体的な流れとしては訴訟の提起に仮になった場合、議案というのは議員が目を通すことになるわけです。交渉の過程が全く見えない中でやっぱり判断ができないということもありますし、仮に訴訟になる想定は、三期工事終了後の令和十一年四月以降ということで、今ここにいる議員が、もしかしたら替わっているかもしれない、もしくは区長も替わっているかもしれない。そういった可能性だって十分考えられるわけですよね。 　なので、やっぱり今ここにある当事者として、議員全体、議会全体、行政全体がこういった議論を交わしていくことが、将来残す、訴訟にとって有利不利はあるかもしれませんが、しっかりと区民目線でやっていく、議員それぞれが対応していかなくちゃいけないとも思いますし、公の場で残していかなきゃいけない責任がやっぱり区議会にはしっかりとありますし、二元代表制で行政と区長との両輪でというところで、やはり世田谷区の根幹をなす問題であるというふうにも思いますから、情報公開について本当に積極的に、区長、進めていただきたいというふうにも思います。 　今回、公共施設ということ、大きい本庁舎、異次元の契約ではありますけれども、今後、公共整備に関しては、令和八年度以降、例えば小学校が三校改築であったりとか、これからさらに公共工事というのは規模感が増えていくわけですよ。区長も報告を受けているというか御認識だと思うんですけれども、この間、入札の不調とかもすごく目につくわけです。その理由というのも、やはり様々地元の事業者さんの話とかを聞いてみると、施設営繕の担当であったり、入札に係る積算能力の部分であったりとか、こんな言葉は言われたくなかったんですけれども、営繕ガチャだと。営繕の当たる人によって全然対応が違うし、入札動向の話の流れも人によって変わってきちゃうと。技術職自体の、昨今、区だけではないと思うんですけれども、流出もすごく激しいですし、取り合いになっていると思うんです。そのような中で的確な人材を確保していくということが困難であれば、こういった公共施設の設計施工段階から任せられる人材も育成していかなきゃいけないというのもあると思います。 　前回、これまた庁舎の設計変更の話もありましたよね。エスカレーターがなくなってしまうとか、そういう判断は区がやって、区が進めているような話もその中ではありましたけれども、本当にそこはなくていいんですかと、各委員からも指摘があったというふうにも思います。やっぱりそういう判断がしっかりできるような区側の本当にエビデンスというか、そういう責任を持って進めていくために、今日は技監もおられますので、技監に対して人材育成についてもちょっと御意見、見解を伺いたいと思います。

昨今、当区におきましても、技術職員の一般退職が増えていることに加えまして、採用も厳しい状況になっており、退職したポストに専門性の高い人材を補うことが非常に困難な状況となっております。こうした中で、公共施設整備を担う建築・電気・機械技術職員の十分な配置も難しい状況があり、私も懸念をしているところでございます。 　公共施設整備を担う技術職員を対象に、これまでも設計施工段階の的確な業務の遂行ができるよう、公共工事積算システムや各種標準図の見方などの専門研修によりまして技術力の向上を図るとともに、業務の効率化を目指した事務改善を重ねてまいりました。また、公共施設所管部以外の技術職員に、ものづくりの楽しさ、やりがいを感じてもらうために、竣工施設の見学会も実施しているところでございます。 　今後は限られた人員の中で、お話もありました学校三校改築をはじめとして、増大する公共施設への対応が求められ、現在検討を進めております学校施設の包括管理業務委託の実施などによりまして、関係各部の執行体制の強化を図る必要があると考えております。あわせて、確実な技術継承や事務の負担軽減に資する例えば工事情報共有システム導入などＤＸの取組を進めまして、効率的な仕事の進め方も実現してまいります。 　こうした課題は設計工事を担う技術職場に共通しているものでございまして、関係各部において、事務の効率化を図りながら、技術職員の育成に注力をし、技術力を発揮できる体制構築に努めてまいります。

るるいろいろと申し上げましたけれども、やはり様々な問題点、足りない部分があるというふうにも思います。本庁舎の問題からこうやって出てきたわけではなくて、その間、世田谷区の体制づくりであったりとか、やはり人材が様々取り合いになっているという原因があるかもしれませんが、今ここから明るみになった問題を一つ一つ整理して、改革というか、行政改革に至るようなプロセスをしっかりと整理して進めていただきたいというふうにも思います。区長よろしくお願いします。 　次、教育について伺ってまいります。 　教員の働き方改革、この間、報告が様々なされましたけれども、やはり教員の負担軽減というのが言われている中で、二十三区最大規模と言っていいと思いますけれども、小学校は六十一校、中学校二十九校、合計九十校。全体の働き方改革というのをスピード感を持って描けているのかというのを、代表質問でも聞かせていただきましたけれども、やはり中学校の問題、小学校の問題それぞれもちろん問題提起が違ってくるかと思います。 　ただ、昨今の報告の中で、モデル校を持って進めていく、できる学校からというような表現でしたけれども、さらに視野を広げて、できるところからしっかり進めていく。その中で生まれてくる時間的猶予であったりとか、そういったものを今後どのように進めていくのかというところも後々聞いていきたいというふうに思うんですが、今日は、まずは教育長として働き方改革をどのくらいの実際スピード感、スケジュール感、あとは規模感を持って描いていらっしゃるのか、実現可能性も含めて御答弁願います。

教員の働き方改革、スピード感等についてお答えいたします。 　学校現場において教員不足が続く中、授業とその準備、様々な校務など教員が関わる業務は多岐にわたることから、正規の勤務時間を超えて勤務することが常態化しており、こうした状況を早急に改善していく必要がございます。今般お示ししました学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プラン骨子案におきましては、計画期間は四年間、令和七年度から令和九年度までの三年間を集中取組期間とし、令和十年度を検証期間としております。 　本プランにおいては、授業時間の確保による授業の質の向上と、学級経営の支援強化や教員の事務負担軽減などの七つの基本的な考え方に基づき、教員の働き方改革を推進するための様々な取組を多角的かつ計画的に進めていくこととしております。その中でも、小学校高学年における教科担任制の導入など、学校現場で負担感が大きいとされる業務に対して、即効性の高い取組を緊急対策プランとしてまとめ、令和七年度よりスピード感を持って実施いたします。 　緊急対策プランの幾つかの取組については、モデル校を定めるとともに、各学校の取組を伴走支援いたしまして、着実に取組の効果が上がるように取り組んでまいりたいと考えております。

ちょっと質問を前後して、今の流れで教育長に続けて聞きたいんですけれども、今後子どもたちとの向き合う時間を働き方改革とともにつくっていくんだと、子どもたちと向き合う時間というのは、私個人的には抽象的な表現だなとも思いまして、それをもって、あるいは、今回教員のアンケートとかもありましたけれども、例えば中学校の教員は部活動が負担だと思っている、逆にやりがいを持ってやれている先生方も二、三割ぐらいはいらっしゃったのかなというようなところもあるんですけれども、どこに注力をして先生方に子どもと向き合う時間に、ある意味、負担が軽減された部分で逆に負担を僕は増やさなくちゃいけない部分もあると思うんです。そこを負担だと思わないような、先生がやりがいだと思える、負担とやりがいは表裏一体だなとも僕は思うんですけれども、先生方が子どもたちと向き合う時間の考え方、それを実際教員の方々、あるいは各学校にどのように生かしていくおつもりなのかというのを伺いたいんですが、よろしいでしょうか。

今般お示ししました働き方改革を通じて、今委員からお話しあったとおり、教員が子どもと向き合う時間をつくっていくということを目指しております。昨年度、教員に対するアンケート調査を実施しておりまして、教員が特にやりがい、働きがいを感じるという項目について聞いております。授業そのものであったり、その準備ということもあるんですが、そのほかにも、子どもたちと触れ合う学校の行事ですとか、今お話が出ていました部活動、あるいは児童生徒の生活指導などについて、教員がやはり特に働きがい、やりがいを感じるという結果も出ております。こうした子どもと向き合う時間の確保が必要であるというふうにも考えております。 　こうしたことも踏まえまして、子どもに向き合う時間の活用については、教員が子どもたちに直接的に触れ合い、指導、支援する機会の増加につなげていくとともに、あわせまして、研修や研究活動に取り組む時間にも活用できるものと考えられますので、そうした点に向き合っていただいて、教育の質の向上と持続可能な学校運営の実現に向けて学校現場を支援してまいりたいと思います。

知久教育長になられて約四か月過ぎるところになると思うんですけれども、前任の渡部教育長はやはり現場出身の教育長であり、今回、知久教育長は行政の経験も多くお持ちでということで、やはり現場の声をしっかりと引き継いでいく面では前教育長はたけていたのではないかとも思いますし、その中でそれを引き継いだ知久教育長としては、逆に強みだと私は思うんですけれども、行政の内部のことがよく分かっているはずだと私は思うんです。 　なので、再三私も教育委員会の報告の中でも実際に予算がついているのになかなか執行に回らないような、少しスピード感がやはりないなと思わざるを得ないような事象がありました。それは遮熱対策だったんですけれども、ここを調べてつけられるつけられないみたいなリストまで作っているのに実際に着手していない。現場に聞いたら、そういう業者の方なんか来ていないよみたいな。何で予算までついているのにそこに話が回らず、動かないんだろうと。なぜ交渉の過程に進んでいかないんだろうと。 　教育委員会の中でも、もともとやはり教員をやられている方だったり、あるいは行政の中で歴任されている方だったりとかもいると思うんですけれども、率先に立っているのが知久教育長だと思うんですね。なので、行政の回し方という表現でいいんでしょうか、行政内部のことはよく分かっているはずなので、その点のスピード感というのは、率先してやっていくべき、知久教育長だからこそできるみたいなところをしっかりと押し出してもらいたいと思うんですが、知久教育長は現場のことなどについての報告はもちろん受けていると思うんですが、行政内部のことの、区長との両輪でやっていかないといけないんですけれども、その辺のやり取りというのはきちんとされていくおつもりがあるのか、決意を伺います。

そのために必要なことは、自分自身の感度を上げる、あるいはアンテナを上げていくことかなと思います。日々区民の方々からも様々な声をいただいておりますし、各部下からも報告が上がってくるところですけれども、そこに自分が気になっていた点ですとか、これは改善すべき点であろうと、細かいこともあろうかと思いますけれども、そういった点に一つずつ目配りをしていって、改善すべきことは改善していきたいと考えておりますので、今まで培ってきた行政の経験も生かしつつ、教育行政に寄与していきたいというふうに考えています。

やはり区長と教育長が両輪となってという表現がよくありますけれども、知久教育長はそこがしっかりとできる、あるいは区長も知久教育長のことはよく分かっているはずですので、そこはしっかりと責任を持って、これから起きる様々な教育改革、働き方改革も含めて、子どもたちの変化というのは本当に激変というか、目まぐるしく状況はやはり変わっていますし、不登校の子どもたちであったり、そういった子どもたちも増えていますし、そういった中で子どもたちの大切な学びの時間、学校で過ごす時間を世田谷区としても担保していかなくちゃいけないとも思います。そこは、やはり現場の声もしっかりと聞ける、行政の中の声もしっかりと聞ける、そういったお立場で、ぜひ率先して世田谷区の教育改革、あるいは行政につなぐ役割を担っていただきたいということを最後に申し添えて、和田委員と交替します。

では、自民党の質疑を続けていきますが、私からは区民まつりについて、まず伺っていきたいと思います。 　今年の区民まつりは、八年ぶりに馬事公苑に戻ったということで、改修されて本当にすばらしい広々とした会場に、二日間で三十万近い来場者があったというふうに聞いております。 　日本の夏、六月から八月という定義でいきますと、平均気温が二〇二三年、昨年、これまでの記録を大幅に上回って、一八九八年の統計開始以来最も暑い夏となったと聞いております。今年の夏は、さらにそれよりも暑かったような印象がありますが、二〇二一年四月から本格運用開始の熱中症警戒アラート、これは全国で六百十三回、二年後の二〇二三年、去年が千二百三十二回と二倍以上に一気に増えております。この熱中症警戒アラートが発表された際には、熱中症の危険度はかなり高く、場合によっては、運動の中止なども想定されていると伺っております。 　私も、今年初めて孫たちを連れて馬事公苑に行きましたが、なかなか車も近隣のコインパーキングが空いていなくて苦労しまして、結構遠いところに止めて、歩いて十分近く孫たちを連れて行きましたが、本当に炎天下を歩くというのは、ちょっときついなという思いで、汗だくで会場に着きました。しかし、会場に入ればいろんなイベントをやっていますし、あのにぎやかな囲気はやっぱり夏だなというのもあるんですが、今後も八月の猛暑の中での開催、熱中症などの危険を考えると、開催時期の変更なども検討するときに来ているのではないかなと考えるのですが、改めて区長のお考えを伺いたいと思います。

区民まつりについてお答えをいたします。 　八年ぶりに今回馬事公苑を会場にしまして、本格的な区民まつりとして再開ができました。みこし行進、フィナーレコンサートなど、あるいはステージの数も増やして、参加団体も大変多くなりました。御協力に深く感謝をしたいと思います。 　私も熱中症の問題は非常に開催前から心配をしておりました。これまでの暑さではないというのは、委員おっしゃるとおりでございます。救護所を増設したり、十メートルごとに六十二台のクールミストを設置したり、出店者向けに冷房の効いた休憩所を設営するなどの対策をしてまいりました。結果的に救護所を利用された方は三十五名いらっしゃいます。緊急搬送された方は二名、しかし、いずれも軽症で大事に至らなかったのは、幸いでございました。 　区民まつりは、夏祭りとして一九七八年、昭和五十三年にスタートしておりまして、夏の風物詩ということで区民の皆様に親しまれるようになってきました。馬事公苑を会場にするという意味で、馬術の競技がほとんど行われない夏というタイミングを開催のタイミングとしてきたということでございます。 　環境省において、熱中症特別警戒アラートという、これは特別に警戒だという新たな運用も始まったところでありまして、区民まつりを安全に開催できるよう、今おっしゃった開催時期の変更も視野に入れた検討が必要になってきているというふうに考えております。ただ、会場となる馬事公苑との協議も必要ですし、区民まつり自体は実行委員会で運営していただいているということもありますので、御意見を皆さんに出していただきながら、馬事公苑の事情も勘案しながら、その問題について検討していきたいというふうに思います。

この夏は、東京での熱中症警戒アラートは六月が一回、七月が十九回、八月は十五回、九月は二回と合計三十七回発令されております。特に八月の二日から六日まで、この間五日間連続して発令されました。今区長がおっしゃったように、さらにもう一段高い熱中症特別警戒アラートは、過去に例のない危険な暑さとなり、熱中症によって人の健康に関わる重大な被害が生じるおそれがあるときに発表されるということで、今年制定されたわけですけれども、今のところまだこの発令はないということです。 　先ほど開催時期の変更も視野に入れた検討も必要であると区長はおっしゃっていました。それでは、実際に開催時期の変更であるとか、開催時間の工夫などを考えるとなると、今後どのように進めていくのかを伺いたいと思います。

区民まつりの開催時期の変更につきましては、多くの出店団体、また警察、消防、それと医師会等の関係機関、それから交流自治体、そして会場としてお借りする馬事公苑や東京農業大学など様々な方との調整が必要となってまいります。夏の暑い時期を避けた実施につきましては、馬事公苑においても、年間を通じて馬術競技や地域の区民に向けた様々なイベント等を開催しておりますので、簡単にできるとは考えてございません。したがって、まずは関係団体等を含め、祭りなどのイベントの時間、これらの工夫などについて検討してまいりたいと考えてございます。

もちろん変えることは本当に大変だと思います。しかし、甲子園の高校野球でさえ、夏の暑さ対策として、夏の大会の開催方法について一部変更しました。区民まつりについても、来場者の安全対策はもちろんですが、参加団体の皆さんや関係スタッフの方々の暑さ対策も並大抵ではないと思います。やはり考え直す時期が来ているんだと思いますので、ぜひここは今後しっかりと工夫なり、変更なり考えていきたいと思いますが、もう一つ気になることとして、久しぶりの馬事公苑開催ということで、三十万近い来場者を迎えたということ、近隣からの反応はどうだったのか伺いたいと思います。

馬事公苑、そしてけやき広場周辺の皆様に対しましては、事前にポスティングをして開催のお知らせを配付したところでございます。また、隣接のマンションには説明にも伺うなど、八年ぶりの馬事公苑での開催について御案内をさせていただきました。 　開催後に、音による御意見をいただきましたけれども、おおむね御好評いただいてございまして、実行委員会や協力いただいた関係団体に対し、ねぎらいの言葉、こういったものも近隣住民からいただいたり、また近隣住民としても今後協力していきたいといった御意見もいただいてございます。 　今後も実行委員会と連携しまして、安全に区民の皆様にお越しいただけるように、また、周辺にお住まいの方々にも楽しんでいただける区民まつりになるよう取り組んでまいります。

今後長く続けていくためにも、もうその時期に来ていると思いますので、開催時期も含めた様々工夫しながらの検討をお願いしたいと思います。 　次に、奥沢センタービルの耐震化について伺います。 　これまで何度か取り上げてまいりましたが、奥沢区民センター、図書館、子育て児童ひろばが建物の耐震不足でそれぞれ管理運営となっています。私も地元議員として、本当に何とかしなければと思い続ける中、多くの皆さんから御意見、御要望をいただいております。というか、お叱りをいただいているほうが多いです。 　そして、間もなく今月十二、十三日には奥沢区民センター文化祭が予定をされております。言うまでもなく、これまで地域コミュニティーの活動場所として大変重要な奥沢区民センターの文化祭が現在のような仮運営になってしまって二回目の開催です。区長も書を出展し状況はよく御存じかと思いますが、奥沢駅を挟んで、奥沢区民センター本館、これは非常にいびつな長細い形ですし、奥沢東地区会館は、一階はいいんですが、二階の大広間、そして地下の大会議室へは長い階段を上ったり下りたりしなければなりません。この二か所に分散しての開催は、どちらもバリアフリー化されていない会場です。それぞれの会場を奥沢駅の踏切や連絡橋を行ったり来たり、大変結構な状況であることはお分かりかと思います。 　そこで、奥沢センタービルの耐震化問題が暗礁に乗り上げて約八年が経過しておりますが、区長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

お話しの奥沢区民センターのある奥沢センタービルの問題ですが、区が建物の一部フロアーを区分所有しておりまして、平成二十八年に建物の管理組合総会において耐震補強工事の実施を決議してから既に八年経過しております。残念ながら、いまだに耐震化が果たせていない状況となっております。 　そのため、昨年四月に奥沢区民センターは近隣の民間ビルに仮移転し、奥沢図書館は旧奥沢まちづくりセンターに仮事務所を設置したところですが、大変活発な区民活動、文化活動、様々な地域活動が盛んなそこを受け止めてきた奥沢区民センターの代替施設としては非常に狭かったり、遠かったり課題が多いものと考えており、その地域の皆様には大変申し訳なく思っているところでございます。 　このうち奥沢区民センターにつきましては、当面の措置として、奥沢駅の北側に東急株式会社が現在計画をしている新しい建物を賃貸借いたしまして、再度、仮移転することを予定しております。現在、事業者とその協議、計画について詰めております。また、建物の管理組合として耐震補強工事経費の徴収に関して、一旦合意したものが壊されてしまったということで、法的措置を進めているところであります。 　区としては、今後の大きな地震等に備え耐震補強工事を必ず前進させるということが重要であり、耐震補強の後に、従前のように奥沢センタービルにおいて、区民の皆さん、地域の皆さんが活発に利用できるよう、公共施設の管理者として強い決意を持って取り組んでまいります。

公共施設の管理者として強い決意で取り組んでまいりますという答弁を、これまでも副区長や支所長からも何度もいただいてまいりました。今回は区長からの答弁ですから、本当に強い決意で臨んでいただきたい、そして結果を出していただきたいと思います。 　そして、耐震化ができれば区民センターや図書館を戻すということですが、これをもちろん地元の多くの方々が期待しているわけです。今後の見通しについて改めて伺います。

奥沢センタービルの耐震補強工事への着手に向けた現在一番の課題でございますが、耐震補強工事の経費が確保できていないということでございます。やむを得ない措置といたしまして、管理組合では総会の決議を得まして、本年六月に平成二十八年決議の工事経費の未払い者、こちらを提訴してございます。判決までは一年程度かかるものと見込んでございます。判決後、平成二十八年に決議した工事経費を確保いたしまして、加えまして、令和五年十二月の総会決議による工事費増額分についても徴収した上で耐震補強工事を実施していくものと承知してございます。 　一方、建物が建築後五十二年を経過し老朽化が進んでいることもございます。管理組合において、今後の建物の在り方が話題になりつつある状況でございますが、建て替えには十年以上を要するものと考えており、耐震補強工事は必要なものと認識してございます。 　区といたしましては、奥沢センタービルの耐震後、区民センター及び図書館とも奥沢センタービルに戻ることを前提としつつ、令和十九年度には公共施設の耐用年数でございます築六十五年を迎えるということもございまして、他の行政需要も総合的に勘案の上、また管理組合における検討状況も注視しながら、改めて方針を決定してまいります。

まずは、何とか耐震化を進めていただき、元に戻れるように努力していただくと同時に、この先の耐用年数も視野に入れてとありましたので、しっかりとした見通しを示していただきたい。地元の皆さんは待っております。よろしくお願いします。 　その中に入っている奥沢図書館について、今度は伺ってまいりたいと思います。 　今回、奥沢図書館についての要望書は区長、教育長宛てに提出をされました。この要望書の中に、ちょっと抜粋で読ませていただきますが、世田谷区は基本計画において図書館を知と学びと文化の情報拠点と位置づけ、図書館ビジョンでは、子どもが本に親しみ、豊かな精神的成長を助けるとともに、大人の知的欲求と学習意欲に応えます。さらに、読書や地域文化の情報収集と発信を通じて世田谷の魅力を見いだし、それらの活動や文化の担い手となるコミュニティーの醸成につながる交流の場所、地域に開かれた知的な居場所を目指しますと、その意義についてうたわれています。しかし、私たちの地域の図書館機能は失われたままであり、本来受けられるはずのサービスを享受できずにおりますと、この要望書を提出した方々が書かれている文章です。 　そして、さらにこの求める会の皆さんは、間もなく陳情書を提出予定と伺っております。そして、署名活動も行っているということですが、あっという間に四千名以上の方からの署名があったと聞いております。地元の皆さんにとっていかにこの図書館が重要な公共施設であるかが分かると思いますが、そこで、奥沢図書館の早期再開館を求める要望書が提出されたことで、教育長はどのようにお考えなのか、改めて伺います。

ただいま要望書の内容を御説明いただく中で、図書館の役割について触れていただきました。現在の奥沢図書館なんですが、仮事務所での運営であるとはいうものの、子ども室であったり、自習のスペース、あるいは対面朗読室がない、また、本来七万点に及ぶ資料を持っていたわけなんですけれども、そういったものを開架での提供ができていないという状況で、区立図書館として求められる機能を果たし切れていないというふうに考えております。 　地域の御要望に少しでも応えられるよう、玉川総合支所とも連携協力をしまして、奥沢図書館のサービス拡充に向けた検討を行うとともに、地域住民の皆様への丁寧な情報提供に努めるよう、所管へ指示をしたところでございます。

地域住民への丁寧な情報提供、これはとても大切だと思いますので、ぜひ今後ともここはよろしくお願いしたいと思っております。 　そして、さきの一般質問では、他会派から奥沢図書館についての質問もありました。その答弁ですけれども、今ちょっと教育長も触れておりましたが、この間の一般質問の答弁の中には、予約の受付、貸出し、返却といった機能に加え、新聞、雑誌、閲覧スペースを設けるなど、できる限り図書館機能を維持できるよう取組を行っておりますという答弁をいただいているんですね。冗談じゃないですよね。 　新聞・雑誌閲覧スペースを設けるなど、確かに設けておりますけれども、本当にテーブルが二つ三つあって、椅子が三つ四つ並んでるだけのこれが閲覧スペースと言えるのかなと思うような場所。こういったところで本当に皆さん我慢をしているわけです。そういったような答弁をいただいて、私も実はあの答弁を聞いていて、冗談じゃねえよと正直思いました。 　しかし、現実どこへ行ったらいいのかという大きな問題がありますから、それは分かりますけれども、やはり地元の皆さんはこの先どうなるのかという本当に不安はあるので、ぜひこの辺、先ほどおっしゃっていただいたような情報提供は、小まめにお願いしたいと思います。 　言うまでもなく、図書館は本の貸出しや読書の場だけではなく、地域住民の貴重な居場所でもあります。例えばこの夏のように猛暑が続く中、高齢者の皆さんが日中過ごす場所として、また、子育て中の皆さんにとっては、小さなお子さんを連れて日中子どもたちに絵本を見せたり、あるいはある時間を過ごすというそういう大変貴重な場所、さらには、小中学生が宿題だとか、あるいは自習などをするにも本当に大切な公共施設であります。区民センターとともに、教育委員会、区長部局には、開架図書館がないということの重大性、これをもっと強く認識いただくことを改めて要望したいと思います。 　改めて、今後どのようにこれについて対応していくのか、具体的に伺いたいと思います。

委員から御指摘をいただきましたとおり、現在の奥沢図書館仮事務所は駅からも遠く、大変地域の皆様に御不便をおかけしております。奥沢図書館は今後、耐震化後の奥沢センタービルに戻ることを前提としておりますが、地域の皆様の利便性向上のため、奥沢駅周辺等で利用できる施設の具体的な検討を進めてまいります。

ぜひ周辺で何とかそういう具体的な施設を探し出していただいて、施設が入れるような場所を探し出していただいて、何としても開架図書館再開館に向けて進んでいただきたいと思います。 　それでは次に、子ども条例の改正素案について伺ってまいりたいと思います。 　子どもが健やかに育つための権利は当然守られるべきであり、揺るぎないものであることは当然であります。しかし、現在では、残念ながら、世界的にも食糧危機であるとか、紛争などによって本当に多くの子どもたちが犠牲になっていることも事実であります。そして国内でも、また、この地元においても、虐待ですとか、いじめですとか、様々な子どもたちが犠牲になるような、こういったことが現実に起こっております。 　そういった中で、今回、子ども条例改正素案が示されているわけですけれども、私の率直な意見ではありますけれども、権利は確かに守らなければならない、大切です。しかし、私はやっぱりその裏側というか、表裏一体で義務というものも必ずあるのではないかなと思っております。これは、私の子育て経験からもそうであると確信をしております。 　改めて、これまでの条例をどのように変えていきたいのか、何が足りないのか、区長に伺いたいと思います。

子ども条例の改正について、不足点ということで御答弁いたします。 　区は、子どもの権利条約、国連子どもの権利条約、また児童の権利条約を受けて、平成十三年、二〇〇一年に二十三区で初めて子ども条例を制定いたしまして、他自治体に先駆けて、子どもの権利に基づく施策展開を行うなど、地域が一体となって子どもが健やかに育つことのできるまちづくりを目指してまいりました。 　今回、子ども条例改正素案についてですが、この間、国ではこども基本法、これは子どもの権利条約の国内法として制定され、また、世田谷区の子ども・子育て会議での議論なども踏まえて、子どもの権利を明示しまして、子どもの権利保障状況を評価検証する第三者機関の設置を掲載するなど、子ども条例の理念を継承しながらも、時代に即した視点で内容をバージョンアップするものであります。 　改正条例の理念に基づく取組を推進することで、子どもの権利が当たり前に保障され、子ども自身が子どもの権利を実感できる文化と地域社会を築き、発展させ継承していきたいという考えです。

子どもの権利は当たり前に保障される、子ども自身が子どもの権利を実感できる、確かに大事なことだと思います。大事です。 　そういった中で、実は文部科学省より、平成六年、児童の権利に関する条約の通知というのが出されております。学校において、児童生徒等に権利及び義務をともに正しく理解させることは極めて重要ですとあるんですね。そこで、世田谷区の教育現場ではどのようにこの条例を扱っていくのか、教育長に伺いたいと思います。

令和六年三月に策定をしました教育振興基本計画では、令和五年四月施行のこども基本法も踏まえまして、子どもを主体とした教育を本計画の最も大切な視点としていくとともに、子どもの意見が反映される子どもを主体とした教育について、子どもの学びや成長に関わる全ての関係者と共通理解を深めることに重点的に取り組んでいくこととしております。 　一方、現在策定中の子ども条例の一部改正におきましても、策定の過程で主役である子どもたちの声を直接聴取する機会を設定され、その思いや大人へのメッセージを条文に反映されるなど、子どもは自分たちのこととして感じ取ることができる内容になっていると認識をしております。 　今後、本条例素案について議会等での議論を経て議決をいただいた際には、子ども・若者部とも連携をしまして、学校現場にもその内容を丁寧に伝え、教育委員会の目指す子ども主体の教育がより一層推進されるよう取組を進めてまいります。

やはり今伺っている中で、義務という言葉は一切出てこないんですね。そこは表現、使われ方というのもあるんでしょうけれども、冒頭私が申し上げましたように、やはり権利と義務は表裏一体ではないかなという思いは私自身強く持っておりますので、どうしてこれが出てこないのかなというのはちょっと不思議なんですけれども、こども基本法の趣旨は私も理解はしております。しかし、大人になってから困らないように子どもを、特に小学生や中学生のうちに、権利だけではなく、同時に義務や責任についても教えていくべきではないかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。

子どもは誰もが生まれながらにして権利の主体であり、また義務や責任を果たしたときに与えられるものではないと認識しており、子どもの権利は、いわば子どもの基本的人権と考えております。一方で、社会におきましては、権利の行使は相互尊重が前提であり、子どもの権利も同様に一方的に行使できるものではありません。例えば自分の言葉や行動により相手を傷つけた場合には責任が伴います。当然権利と権利がぶつかり合うこともあり、日常生活や地域社会においては互いが権利を両立させるために努力し、他者の権利を尊重した上で行使できるものであると捉えております。 　そのため、子ども自身が子どもの権利を学ぶことは、自分の権利を知るだけでなく、家庭や学校、日常生活や地域社会の様々な場面において、他者の権利を知り、大人の権利にも気づく機会となります。これによりまして、他者を思いやる力、他者を配慮する力などが養われると考えております。 　区といたしましては、権利学習や条例改正を契機としました子どもの権利の普及啓発と併せまして、子どもたちに相互尊重の重要性等も伝えてまいります。

確かに権利と権利がぶつかり合ったときに、いろんな様々子どもたちはいろんなことを勉強するのでしょう。また、そこに責任感というものも当然出てくるかと思います。 　しかし、私はやっぱりこれを前面にもっと出していいのではないかなと。責任であるとか、義務であるとか、こういうことってもう少し前面に出してもいいのではないかなという気がします。 　そして、この条例素案には、また大人ですとか、家庭のことですとか、こういったことがあまり書かれていないような気がいたします。もう少し、これを入れるべきではないかなと思うのですがこの点についてはいかがでしょうか。

条例改正素案では、第三章を中心に保護者や周りの大人の役割について記載をしております。しかし、この間の御指摘等も踏まえますと、特に前文の区や大人の決意表明についてなど、記載内容を充実する必要があると考えております。 　区議会での議論ですとか、パブリックコメントなどで区民の皆様よりいただいた意見等を踏まえまして、今後案に向けて、より充実した内容となるようしっかり検討を進めてまいります。

今後案に向けてより充実した内容となるようしっかり検討を進めていくということですが、大人へのメッセージ、前文に、大人たちに対等に向き合ってほしいとあります。これは子どもたちが発した言葉でしょうけれども、大人へのメッセージとして、前文の中に大人たちに対等に向き合ってほしいとあるんですね。私はやっぱり非常にこれに違和感を覚えるんです。 　ここは、例えばですけれども、私たちの意見や思いを尊重して受入れ、大人たちが私たちに寄り添い、適切な指導をしてほしいというふうになればまだ分かるんです。こういったところ、また、さらにもう一つ前文の中に、子どもはきっとこう感じているという決めつけじゃなくて、本人の言葉や思いを信じてくださいとあるんです。こういう表現があるんです。 　これは僅か十五人の中高生世代を対象としたワークショップの結果をもって区内の子どもたちの意見を代表しているとは到底言えないのではないでしょうか。少なくとも前文にこのようなメッセージを盛り込むことがいかがなものなのか、ちょっと私は心配になってきます。 　権利については、他の人の人権と相互に影響し合うものである以上、人に迷惑をかけないという義務や責任の下で人権は認められているものです。我が会派としても、今回のこの改正については、この後様々な議論をさせていただき、より世田谷の子どもたちにとっていいものになっていくような案にしていければと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で自由民主党の総括質疑を終了いたします。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団の総括質疑を始めさせていただきます。 　能登半島地震から九か月を経た先月、能登半島を豪雨が襲い、甚大な被害が発生いたしました。心より被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。二重被災により心が折れる状況が続いている被災者の皆様が、一人も置き去りにされることがないよう、公明党の石井新代表を先頭に、我が党のネットワーク力を生かし、復旧復興に全力で働いてまいりますことをお誓いし、本区における区民の命を守る防災力強化に向けた取組から質疑を始めてまいります。 　令和五年度世田谷区会計主要施策の成果三七ページに記載された四つの政策の柱に基づく施策の中で、第一番目に掲げられている個別避難計画についてです。 　本件は九月三日の福祉保健常任委員会でも報告されましたが、令和五年度の事業実績と評価において、区は計画の作成を八千四百五十二名中四千六百五十七名は完了し、五六％達成されたと記載されております。この区が作成済みとされた数値が、果たしてそのまま受け取れるのか疑問があります。 　八月に障害者団体の方々と会派で行った政策懇談会の席上、個別避難計画の話題になりました。記載項目があまりにも簡略化されており、避難をする際の様々な留意点などを記載する項目がなく、これで安心して避難ができるのか、このまま計画書が完成したとされるのは非常に不安であるとの御意見でございました。区が区民の命を守る防災力強化を掲げられる以上、計画作成件数のみを追いかけるような実績づくりではなく、当事者に寄り添う避難時の留意点等を盛り込んだ計画に見直し、実効性のある計画作成をすることが求められます。区の見解を伺います。

項目についての御質問についてですけれども、当事者に寄り添った計画とする必要があるというのは認識しております。例えば服薬や身体の状況の追加など、個別避難計画の項目を見直す必要があるということも考えています。この項目の見直しについては関係者と協議を行い、災害発生後に在宅避難をサポートする支援者の項目を追加するなど、実効性のある個別避難計画となるよう取り組んでまいります。

ぜひお願いいたします。やはりどこの部屋に要支援者が日々暮らしているのかとか、そういう見取図から、そういう状況がなければ避難支援をする地域の住民はその避難者を救うことはできません。そういった意味でも、再度見直しをして計画をつくってくださるということですので、改善を改めて重ねて求めます。 　福祉保健常任委員会の報告において、今後、区は、未回答だった方四千二百八十二名の中から、まず約二百六人を優先して福祉専門職の訪問調査を始めるとのことですが、全対象者の計画作成を実効性あるものにするためにも訪問サポートは欠かせないと私どもは再三申し上げております。 　その上で、他自治体では効率面と個人情報保護の観点からも、紙媒体の個別避難計画兼調査票への記入ではなく、タブレットやスマホの活用によるフォーマットへの入力を進めております。これまでも議会質問で私はその点を提案してまいりましたが、改めて区として、デジタル化への転換を検討すべきときであると考えます。区の見解を伺います。

現在、区では、対象者から紙で提出された個別避難計画の調査票をデータ化しております。タブレットにより初めからデータで提出されることで事務の効率化ができるものと考えられます。また、福祉専門職に委託で実施している個別避難計画の作成についても、タブレットで調査項目などを入力できるようにすることにより、入力が慣れた方にとっては負担軽減になるとも考えております。 　タブレットなどを活用する場合の課題としては、データ入力が不得手である方へのフォロー体制を整えることや、事業所が使用するタブレットなどにおいて、データの保存や送受信のセキュリティーの確保など個人情報の管理を徹底する必要があります。また、多くの件数を訪問委託による調査で行うことは、経費面、業務を受けていただく事業者の選定など課題がございます。 　個別避難計画の作成については、経費面などから、計画未作成の方へ、まず初めは郵送調査を行い、その後、返信のない方に対しては訪問等の調査委託を活用する方針とし、作成率の向上に努めてまいります。タブレットなど電子機器での調査委託については関係者との意見交換をしながら、他自治体の事例も含め検討してまいります。

もう既に世田谷区は、令和五年の十月と、あと、また今年、既に同じ未作成の方に郵送調査をかけて、二度もかけているわけです。郵送では対応ができないという困難な方々が在宅で待っておられますので、早めに訪問調査への取組とデジタル化への取組を重ねて要望させていただきます。 　それでは、ここでパネルを御覧ください。委員の皆様にはタブレットの中に入っておりますが、これは区が本年三月に第三版として発行された避難行動要支援者支援の進め方という冊子です。この冊子は平成二十三年、三十一年と版を重ね、避難行動要支援者に関する協定を結んだ町会・自治会を対象にお渡ししているとのことです。 　しかし、この冊子の四〇ページに掲載されている町会・自治会の方が避難行動要支援者宅を訪問し行う取組として個別支援カードが掲載されております。このカードの中身を見て驚きました。それは、区が令和五年、今まさに私が質疑をさせていただいている避難行動要支援者八千四百五十二人を対象に発送している個別避難計画そのものの大本といいますか、区でもともと平成二十三年から行ってきたカードなんです。これが令和六年、本年の三月に改めて第三版として冊子が作られ、配られている。 　こういったことは、区の施策として二重行政といいますか、しかも、同じ部署がこれを発行していますので、ちょっとびっくりした状態なんです。区の施策の混迷ぶりを表しているとしか思えませんが、今後フォーマットを統一するとともに、町会・自治会へ発信した情報を改めるべきと考えます。区の見解を伺います。

お話しのとおり、現在個別避難計画と個別支援カードが存在しております。この冊子の避難行動要支援者の進め方は、主に協定を結んだ町会・自治会を対象に、避難行動要支援者を地域の方で支えあうための日頃の取組や災害時の取組について記載したものです。地域の方が要支援者を支援する取組の中で、安否確認や避難行動を円滑に行う目的で個別支援カードの作成について紹介しております。 　過去に、個別支援カードは、主に震災を対象として支援を実施する主体である町会・自治会の意見を聞きながら作られており、個別支援カードをもとに、災害時に町会・自治会が支えあい活動を行います。個別避難計画については、国のひな形を基本に、対象となる方、御家族、支援者の方が記載することに負担がないようにという観点も含め記載内容を整理しました。 　御指摘のとおり内容が一致していない項目もあり、支援する方にとって使い勝手が悪くなっている可能性もあると捉えています。個別避難計画の項目につきましては、個別支援カードの記載内容との整合性について関係者の意見を聞きながら、再度整理していきたいと考えております。

今の使い勝手が悪くなっているというような表現があるんですけれども、そうではないですよね。そもそも、この個別支援カードというものを、平成二十三年から、世田谷区は、区の中で協定を結んでいただいた町会・自治会に避難行動要支援者のデータ、住所録等をお渡しして、各避難者のところに訪問していただいて、そしてこのカードを作ってくださいというのがもともとの世田谷区の取組です。しかし、町会・自治会の方々からは、こんなに個人情報があるものを自分たちが作成するのは嫌だ、困難だ、そういったことから、これまで町会・自治会と協定を結んだ件数はどれだけあるんですかということを今までも聞いてきましたが、その結果としては、百九十三団体中、世田谷区と協定を結べたのは百三団体。しかも、その百三団体の中で、今回ちょっと時間がなかったので調べ切れませんでしたけれども、例えば世田谷総合支所管内だけ見ますと、協定締結団体は二十六団体です。四十六団体ある中の約半数の二十六団体と締結を結び、そしてこのカードを作っているのは僅か二団体なんですよ。僅か二団体しかできていないから、もう国として、こういう手法ではなくて、個別避難計画を自治体の努力義務として作って、福祉の専門職に作ってもらいなさいというのが、これまでの令和三年以降の私たちの質疑なんですけれども、なのにまた、この令和六年の三月になって、これを第三版として作って発行していること自体が、区のこの個別避難計画の作成との整合性が取れていないと思うんですけれども、ちょっとここは私、質問には入れていませんが、担当副区長、どうなんですか。

今、御指摘いただきましたとおり、確かに個別に御本人宅に郵送している個別避難計画の様式と協定を結んでいる町会から御本人たちにアプローチする支援カードという内容が異なってしまっていること、これについては使い勝手が悪いということもありますし、混乱のもとだというふうに認識して、これは先ほど部長が答弁したとおり、改めて整理していきたいと思います。 　いずれにしても、今御紹介ありました町会の協定団体と、町会からこの支援カードを作っていただいている団体の割合もかなり少ない困難な状況も見えてきていますので、福祉関係の団体に委託を通じてこの個別避難計画の作成を進めるという方針で今後進めたいと思います。

先ほどの質問の中で、私はそもそも今、世田谷区が郵送している個別避難計画そのものはあまりにも簡略化し過ぎて、本当につくってもらえるのか分からないという不安の声を申し上げました。今度、こちらの個別支援カードのほうはかなり細かく寄り添った内容になっているわけです。であれば、世田谷区は個別避難計画を、本来、令和五年十月に発送する前段階でどれだけこれだけの寄り添ったものを盛り込めたかというほうが重要だったはずなのに、そこはおいておいて、国のひな形を基にしましたみたいな、そういう答弁が返ってくると、当事者の方々にとってみれば非常に不安が募るではないかなと思います。今日ここで改めて確認させていただきましたので、この個別支援カードの中身と、今、区が配っている調査票と称する個別避難計画の中身をしっかりと整合性が取れるものにして、実効性のある中身に変えていただいた上での取組、そしてデジタル化への取組も御検討をお願いしたいことを要望いたします。 　その上で、避難行動要支援者の担い手づくりについて伺います。 　かつて協定を締結された町会の役員の方からは、締結して既に十数年がたっているが、避難行動要支援者名簿は区から毎年渡されるだけで、役員も高齢化し、かつて訪問した個別支援カードの更新は行っていない。いざという災害時に、誰が避難支援に協力できるか分からないというお声もいただいております。 　今後、町会・自治会に代わって区が個別避難計画の作成を今進めているわけですけれども、いざという災害時に、具体的に要支援者とその支援者を共に安全な場所に避難させる協力者、その協力者は御家族であればそれは一番いいわけですけれども、御家族に求められない、そういう方々については、地域住民とマッチングする対応がなければ絵に描いた餅になってしまいます。 　先ほど申し上げたように、先ほどのこの計画は、町会・自治会頼みでつくってきたのが今までの世田谷区のスキームですので、今後は町会・自治会だけでなく、まちづくりセンターが先頭に立って、各地区で町会・自治会を核とした自主防災組織の拡充を図り、協力者づくりを推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。

災害時の避難行動要支援者への安否確認などにつきましては、協定を締結している町会・自治会はもとより、地区の拠点隊となりますまちづくりセンター、それから避難行動要支援者情報確認担当となります総合支所保健福祉課などが中心となって対応いたします。 　また、区では自主防災組織の対象となる組織として、現時点では町会・自治会、マンション管理組合を想定しておりますけれども、御指摘のように、町会・自治会から協定について様々負担感等を伺っております。例えば避難行動要支援者の情報管理、支援者の役割、御提案の重層的な支援体制としての担い手の拡充など、こうした課題につきましては、保健福祉政策、危機管理の両部と共有の上、議論して詰めていきたいと考えております。

この点も何度も申し上げておりますが、ぜひ実効性のある取組を進めていただくよう重ねてお願い申し上げます。 　次に、がらっと変わりまして、税金の効果的な使い方について、二つの事例を通して質問させていただきます。 　デジタルポイントラリーの事業についてです。 　本事業は令和五年十月より区内三地区で試行的に半年間実施されましたが、最終的な参加人数は、区の目標九百人に対し、その三分の一にも満たない二百六十五人でした。その要因は様々考えられると思いますが、昨年十月からスタートして一か月間、百六十数名の方に対して行われた区の中間アンケートと言われるものを確認したところ、満足度の調査では、参加者の実に六一％が少し不満、不満と回答しておりました。 　その原因の一つとしては、事業者が開発したＩＣタグとポイント専用受信機のシステムの不安定さによりポイントがつかなかったということでした。このＩＣタグと各店舗等のラリースポットに設置されたポイント専用受信機を含めたアプリ等開発保守関連経費は約一千三百十万円の税金が使われていたにもかかわらず、結論としては、区はこのやり方を一切やめて、今回新しくこの十月からの全区展開では、新たにアプリを開発して実施すると報告をいただいております。 　この開発について、まずその開発費についてお知らせください。

せたがやデジタルポイントラリーは、コロナ禍を通じて外出を控えがちになった高齢者が積極的に外出し、歩くことを通じて人との交流、地域活動の参加につながるよう、外出することがインセンティブとなる事業です。昨年度は試行実施をした結果、参加者の四割に外出頻度の維持向上が見られ、事業継続希望も九六％と高かったことなどを理由として、今年度は全地区で実施することといたしました。 　本年十月から全区展開するに当たり、ＧＰＳ機能の追加、ポイント獲得履歴表示機能等を行っており、今年度のアプリ開発費等は約五千八百万円となっております。

先ほど私が引いたアンケートと同じ時期です。去年、一か月間実施したときの区民の皆さんの百六十数人の中の九六％が継続してほしい、不満が六一％あるのに継続してほしいと言ったから今回全区展開するんだというのもちょっとよく分からない答弁だなと思いますけれども、いずれにしても、去年半年間やった資機材は全て撤去して、そして、今回新たに五千八百万円かけているということに対して、私は問題だと思っております。 　でも、使えないものをやってもしようがないので、区は、そのデジタルポイントラリーの実施の目的として、高齢者が日常生活において歩くことを積極的に行うことは、介護予防に有効であり、社会関係の豊かさは、要介護状態の進行を遅らせることに高い相関が認められているとの報告書を記載されています。しかし、なぜか今、部長は、九六％の人が希望したんです、継続希望したんですとおっしゃりながら、この試行期間、各地区三百人を区は目標に掲げたのに、今回の本格実施では各地区百五十人しか目標を掲げておりません。 　本年度のデジタルポイントラリーの予算は、アプリ開発を含め約一億円の税金が使われております。高い相関が認められているのであれば、介護予防に役立てるためにも、多くの高齢者の参加を募ることが本来の趣旨ではなかったのでしょうか。 　単に世田谷区民が実験台となり、アプリ開発事業者だけが恩恵を受けているような印象を強く感じてなりません。区が参加目標を低減させた理由を教えてください。

令和五年度の三地区での試行実施では、できるだけ多くの方が参加していただきたいとの考えから、各地区三百名を定員といたしました。しかしながら、昨年度実績は三地区合計で二百六十五名でございました。令和六年度、全地区展開での定員人数については、試行での実績を踏まえ各地区百五十名、全地区で四千二百名と設定させていただきました。

区が議会に対して何度も、いや、相関関係があるんです、歩けば健康になるんですと何度も言われて、継続してほしいという区民が九六％もいたんですとおっしゃりながら、なぜか参加人数を絞っているということに対して疑問を感じるのは私だけではないと思います。 　その上で、これまでも会派として、本事業については税金の使い方としてしっかり説明責任を尽くす必要性を訴え、参加対象が六十五歳以上の高齢者というくくりだけではなく、事業評価をする上でも介護予防にどう役立ったのかを分かりやすくするために、一定数の要支援者、要介護者を対象に外出頻度と重症化防止の効果などを測定するなど、事業評価の見える化をすべきであると再三求めてまいりました。単に区の担当職員だけで参加者のアンケートをまとめて議会に報告する現行の評価方法ではなく、例えば東京都健康長寿医療センターなどと連携をして、一定数の対象者を絞り込み、デジタルポイントラリーで得られたデータを分析し、効果検証を行い、今後の区民の介護予防に寄与できる事業評価をすべきと考えますが、改めて区の見解を伺います。

令和六年度の本事業における事業評価でございますが、参加前後での健康状態変化及び外出頻度の増加の二点を考えております。この指標は第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で計画目標に掲げる区民の健康寿命を伸ばすと高齢者の活動と参加を促進するの評価指標とも整合を取っており、計画目標の達成に寄与できるよう事業を展開してまいります。 　また、議員御提案の事業より収集できるデータ活用につきましては、健康長寿医療センター等との連携をし、効果検証可能な事項を整理し、さらなるデータの有効な活用方法について検討を進めてまいります。

ぜひ効果検証を、さらにそれが区民の介護予防につながるような施策として、あと残り、十月から本格実施、また来年度と計三か年の事業ですので、税金が無駄にならないようにお願いいたします。 　次に、今月から全二十八地区のまちづくりセンターに展開されるオンライン相談について伺います。 　まず、まちづくりセンターにおけるオンライン相談の目的について伺います。

本事業につきましては、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、いわゆる福祉の相談窓口に来所して寄せられた相談のうち、総合支所や本庁の所管、専門支援機関を案内した相談について、オンライン会議システムを活用することで、まちづくりセンターにいながら総合支所や本庁、専門支援機関と顔を見ながら相談できるようにするためにしたものでございます。

では次に、令和四年十二月から令和六年九月まで五つのまちづくりセンターでモデル実施されましたが、その相談件数の実績を教えてください。

モデル実施におきます相談件数でございますけれども、令和四年度で三十五件、令和五年度で二十六件、令和六年は途中になりますけれども五件で、合計で六十六件でございます。

ただいまの答弁から、単純計算ですけれども、合計二十二か月で六十六件の相談件数を割り返すと、一か月に一地区一件ということになります。このまちづくりセンターでのオンライン相談が真に区民のニーズに合っているのかが疑問です。 　区は相談件数が少ないにもかかわらず、その要因をどのように分析し、どのように改善した上で今月全区展開に踏み切られたのか伺います。

モデル実施におけます相談件数は少ないところでございますけれども、オンライン相談自体の有用性については検証されてございまして、課題であります福祉の相談窓口から接続先の拡大を図るとともに、相談先につなぐツール、道具として増やしまして、福祉の相談窓口の基盤を充実させることに意味があると考えまして、本日になりますけれども、十月一日から全地区に充実させていただいているところでございます。 　今申し上げました全地区展開の実施に当たりましては、令和五年度におきましてＰＴで検証検討した結果、システム面、執務環境、接続先の充実等、解決すべき課題を整理したところです。具体的には、相談システムをアプリ型からブラウザ型に変更しまして、接続の安定性を確保するとともに、接続しやすくしたところです。また、既存の機器を使用することによりまして、狭隘化が指摘されておりますまちづくりセンターでの相談受付ができるようにしたところでございます。

私は、これまでもデジタルデバイド対策の観点から、対面での相談申請手続が必要な方が一定数存在することを想定して、自宅から遠い本庁や総合支所まで出向かなくても、身近なまちづくりセンターに出向くことで、オンラインでの相談サポートを受けられる利便性の向上を求めてまいりました。しかし、今般、区が接続先を拡大して全区展開されるとしたオンライン相談が区民のニーズにマッチしているかは疑問です。相談だけであれば電話でもできるからでございます。今後、申請手続とセットであることが重要と考えますが、区の見解を伺います。

新型コロナのワクチン接種予約を支援した際に、お近くのまちづくりセンターで、区の職員が高齢者の方に寄り添いながら予約をさせていただいたところでございます。今お話しのありましたデジタルデバイド対策の観点といたしまして、まちづくりセンターにおきまして、今後も御自宅でオンライン手続ができない方ですとか、機器の操作に御不安がある方に対しまして、オンライン相談と併せまして様々な申請や手続ができるよう検討してまいります。

先ほどのデジタルポイントラリーやオンライン相談の事例を見ても、区の最近のモデル事業から本格実施に向けての効果検証が曖昧で、到底区民への説明責任を果たしているとは言えません。貴重な税金を活用している以上、徹底した効果検証を行い、区民に寄り添う施策の展開が求められます。担当副区長の答弁を求めます。

私たち区の使命としては、お預かりした税金を活用して、より効果的で実効性の高い施策や事務事業を通して区民に還元していくことと承知をしています。特に本格実施に向けたモデル事業など新たな事務事業の実施に当たりましては、実施状況を踏まえた評価分析をしっかりと行って、その結果を的確に反映させていくことが不可欠と考えています。 　今後とも、時代の変化や区民ニーズを踏まえた新たな事務事業に積極的に取り組む姿勢、これは大切にしながらも、各部における事務事業の評価分析と見直しのスキルアップを図って、事務事業の成果の最大化を追求するよう、改めて庁内に周知徹底してまいります。

では、よろしくお願いいたします。 　いたい委員に代わります。

代表質問に続いて、特定目的基金についてお伺いをいたします。 　防災カタログギフト事業は、基金でなく一般財源で対応しました。同時期に災害対策基金条例を改正し、災害への備えや体制の整備に資する取組を計画的に推進できるよう、用途を拡充する条例改正が検討されていました。私たちは防災カタログギフトのために条例改正をしたのだと理解をしておりましたが、そうではありませんでした。また、今回議決した災害用折り畳み式簡易ベッドほか三件の購入も一般財源でした。 　我が会派として、この案件から基金の在り方について疑義を持つことになりました。まず伺いますが、事業に応じてその財源を基金とするのか、一般財源とするのか、明確な基準を設ける必要があると思いますが、判断基準はどこにあるのかお伺いいたします。

各基金の目的に沿った事業であれば、基金をその財源とすることは可能ではございますが、その中でも、どの事業に基金を充当するのか、また幾ら充当するのかは、毎年の予算編成時に所管からの予算見積りを踏まえて整理をしているところでございます。その際、区全体の収支の状況のほか、当該事業の位置づけや事業費の規模、基金残高の推移や今後の見込みなどを勘案して決めております。

要は基準が、今聞いていて基準があると思った議員は少ないと思うんですが、言葉は適切でないかもしれませんが、その時々、場当たりで対応しているんだというふうに思います。 　私が初当選した平成十一年の当時を思い返すと、貯金に当たる基金は三百億円程度でありまして、その一方で起債残高は千四百億円を超えていました。理事者の多くの皆さんはそのときを経験している方々ばかりだと思うんですが、このことを考えると、今は逆になっているぐらいの規模になっておりますが、その当時を思い出してみると、投資的な経費はしっかりと厳選し、そして借金を減らすことが至上命令でしたが、保坂区長の時代、平成二十七年にはようやくそれが逆転するということになりましたけれども、その一方で、平成二十年四月の地方税法改正によって、ふるさと納税がスタートしました。今では区政運営に多大な支障を来しております。これまで十六年間で約五百七十億円の影響が出ています。 　また、議会からの再三の要望で、二〇二二年十一月から区は方針転換をして、ようやく寄附を募るようにしました。平成二十五年からの資料を見ると、この十一年間の寄附の総額は約十億円です。これは遺贈等を抜いておりますけれども。そこで確認ですが、基金に積み立てる財源構成はどのようになっているのか、また基金を積む際にどのような考えや指針を基にして積み立てているのかを改めてお伺いします。

基金でございますが、経済の急激な落ち込みによる歳入減や投資的事業など、将来の財政需要の増加、特定の事業を計画的に進めていく場合などに備えて、あらかじめ資金を積み立てているものでございます。 　委員御指摘の基金への積立ての財源についてでございますが、地方財政法に基づいた決算上の剰余金の積立てのほか、特別区税や特別区交付金などの当初予算からの増加分、区民等からの寄附金、基金の運用利子などが考えられます。積み立てる基金の選定に当たっては、寄附金や運用利子などの積立先の基金が決められている財源を除きまして、学校改築、スポーツ施設などの公共施設整備や公園用地買収など、今後、財政需要が増加すると見込まれる事業を想定しておりまして、関係する基金へ優先的に積み立てることを基本としております。

今の答弁では、基金には寄附金も含まれているということでしたけれども、この特定目的基金については、今おっしゃったとおり、義務教育施設整備基金、庁舎等整備等基金、やっぱり今後の公共施設の整備に計画的に積み立てていくということは理解をするのですが、先ほど申し上げたとおり、このふるさと納税を契機にして、やはり寄附ということの社会的な観念が大きく変わったと思っております。ですから、寄附を通じて区の取組を広くＰＲすることで共感をいただき、社会課題に目を向けていただく契機とすべきだと考えています。 　そのためにも、区民に分かりやすく共感を持てる政策を、寄附を通じて全ての所管で提案すべきだと思っております。最近の話題では、せたがや動物とともにいきるまちプロジェクト、これは寄附というよりはクラウドファンディング的な基金だと思うんですけれども、それでもやはり分かりやすく、非常に興味を持つものだと思っております。 　いろんな基金があるんですけれども、今日はその中で文化振興基金について伺いますけれども、この三年間で千四百三十八万円の寄附をいただいていますが、この使った基金というのは二百四万円です。これはほとんどコロナ禍におけるアーティスト支援でしたけれども、我が党はこれまでヘブンアーティストの支援を求めてきましたけれども、この基金でアーティスト発掘事業だとか、あるいは優秀なアーティストを世に送り出すために使うとか、そういう夢の持てる基金の使い方もあると思うんです。ですから、ためるのはためるので大事ですけれども、積極的に見える化、社会貢献化する、インパクトのある事業に活用すべきと考えますが、所管の御意見をお伺いします。

世田谷区文化及び芸術の振興に関する条例の基本理念の一つに、文化及び芸術を鑑賞し、その活動に参加し及び創造することのできる環境の整備が図られなければならないとしてございます。また、区民の文化活動及び文化環境の向上を目的とする事業を推進するため、お話の文化振興基金を設置しているところでございます。現在、基金の活用につきましては、区内を中心に活動する若手芸術家の育成及び支援、また、区民の自主的文化活動に活用してございまして、今年度ですけれども、区民に身近な場所で文化芸術に親しむ機会や地域のにぎわいや魅力づくりに向けた事業に対しまして、地域文化芸術振興事業補助金として十団体に交付したところでございます。 　こうした中、現在検討を進めております、区ではアーティストバンクというふうにしていますけれども、その取組において、活動の場の確保に基金を活用することなどについても併せて検討しているところでございます。 　今、委員お話しのとおり、基金の活用、これが区民の皆さんに分かりやすく、そして区民の共感を得やすい仕組みがあるのが重要なことだと考えてございますので、若手アーティストの支援、また若手の発掘、こういったことにつながるような取組や、文化芸術に触れ、楽しみ、そしてつくり、つながる、こういった取組の中で基金を効果的に活用してまいります。

基金は、基本的には私たちのイメージとしては、大きな財布の中に基金というそれぞれちっちゃな財布があって、それを運用することにどちらかというと焦点が当たっていたかと思うんですけれども、やはり基金をいかに上手に使って、それに区民の皆様の共感をいただく。そして、行く行くは区民の様々な政策をするにしても、やはり行政の信頼があるかないかによって、その多くの成果の度合いが違ってくるというふうに思いますので、積極的な活用というものが求められるわけであります。 　しかし、基金というものは、もう一方では、基金を活用した事業を通して、多くの若手の職員の自由な発想を生かして自らの仕事にやりがいを持っていただき、多くの区民と関わることによって成功体験が増えていく。そのことが、より行政でしっかり働いていこうという意欲も醸し出すものだと思っておりますが、条例を見ますと、いい意味では幅が広いというか、悪い意味でいえばぼやけているというか、何に使ったらいいのかがよく分からない、そういう条例になっています。 　ですから、私は、先ほどのプロジェクトのように、ポイント的にかなり狭めた基金の使い方もあろうかと思うんですが、それもやっぱりトライ・アンド・エラーで、条例をしっかりと見直して、例えば今まで事後でしか使えない基金を事前にも使えるようにしたように、事前に寄附金という形で、多くの区民の方に利用していただく基金というよりは、積極的にアーティストを発掘したり、これは別に、今日は文化のほうで聞きましたけれども、パラであればパラアスリートを発掘するとか、そうしたパラスポーツを支援していく。ボッチャを世田谷区は標榜しておりますけれども、そういった条例を改正し、しっかりと目的を明確にした上で基金を使うということに、この幅を、ウイングを広げていく必要があると思うんです。そのために、私は条例の改正というのは一つの方法だと思うんですが、見解を伺います。

基金は、将来の財政需要に備える役割に加えまして、寄附の受皿として計画的に事業を実施するための資金としての役割が増していると認識しております。区では、新たな行政経営への移行実現プランにおいて、ふるさと納税対策の推進と、基金の効果的な活用に向けた在り方検討を取組項目として位置づけております。 　この中で、基金を有効に活用するため用途の拡充に取り組むとともに、区民から共感を得られるような寄附の使い道の設定等について、委員お話しのありました例えばガバメントクラウドファンディングなど、共感をいただくさらなる寄附の獲得を進めてまいります。 　また、災害対策基金のように、活用の幅を広げるために条例改正を行った事例もございまして、これまでの寄附者の意向や区の施策の動向も踏まえ、有効性が見込まれるものについては必要に応じて条例の改正を検討するなど、関係所管とも連携しながら、さらなる基金活用に取り組んでまいります。

改めて申し上げますが、寄附というのは共感寄附、共感するから寄附するんだと思っております。寄附者の共感が寄附という行動に結びつく、その文化を醸成することが重要だと思っています。また、社会課題の解決に取り組む区民活動団体同士と行政を結ぶ、いわば資金の縁結びをする仕組みだと思っております。この仕組みを通じて、地域の様々な課題に気づいたり共感したりしながら、その共感が結び合い、新たな社会が生まれるきっかけの場にすべきだと思っておりますが、基金の具体的な活用策を明示し、見える化し、区政の見える化を積極的に進めるべきだと思っておりますが、改めて見解を求めます。

寄附獲得と基金活用の好循環を生み出していくためにも、委員御指摘のような基金の主な活用計画や、その原資となる寄附の目的を具体的に設定することは、区が進めようとしている施策を広く示す機会にもなり、区民の区政への関心を高め寄附の増加につながることが期待されます。 　ふるさと納税による影響額が増大する中、区民等からいただいた寄附を含めた基金を貴重な財源として有効活用するよう、政策経営部としましても、令和七年度当初予算編成におきまして、関係所管とも連携し、各基金の活用の在り方を改めて整理をするほか、予算概要などに活用状況を掲載するなど、積極的な基金活用に取り組んでまいります。

来年度予算編成において、関係所管とともに在り方を改めて整理するということなので期待をしております。 　次に、介護人材の確保と定着について伺います。 　東京商工リサーチによりますと、今年の一月から八月の介護事業者の倒産は百十四件で、現状のペースでは年間百七十件を超える見込みです。最も多かった二〇二二年の百四十三件を大幅に更新する勢いです。業種別の倒産では、改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護が五十五件、コスト増の負担が重いデイサービスなど通所・短期入所が三十五件、競争が激しい有料老人ホームが十一件と、いずれも過去最高を記録しています。 　倒産の倍増要因は複合的な要因が重なっていますが、倒産した百十四件のうち、販売不振、いわゆる介護報酬が入ってこない、減ったというところが八十二件というように、業績悪化が八割を占めているわけですが、この百十四件中の四十二件は、コロナ禍の影響がまだ残る関連倒産とも言われています。倒産した百十四件の九割は個人企業を含む資本金一千万円以下の業者が占め、また従業員十人未満も八割と、業者規模の大半は零細事業者が占めています。今も多くの介護事業所では人材獲得が困難で、その困難なまま人材が確保できずに悪循環で倒産していると。それに追い打ちをかけるように、光熱費や介護用品等の価格上昇も価格に転嫁できないというふうになっていると思います。 　そうした中で、東京都は居住支援特別手当を創設しました。介護職の給与水準が他産業と比べて低いことや、居住費などの生活コストが高い地域特性を考慮し、国による処遇改善が実現するまでの間、介護人材の確保定着を支援するものであります。 　区も我が会派のこうした危機感を共有し、二次補正で緊急安定経営事業者支援給付金支給を創設したことは評価できますが、しかし、今後の社会状況の変化や国や都の検討状況、本給付金の使途、効果等を把握の上、経営が苦しい、事務処理負担が大きいといった経営者の声を踏まえて、介護人材確保・定着状況を見ながらでありますが、この給付金を継続する必要があるというふうに我が会派は考えますが、区の見解を伺います。

これまで区では、介護職の住まい支援として、東京都が対象としていない地域密着型サービス事業者等を対象とした区独自の宿舎借り上げ支援事業などを実施し、職員が働きやすい職場環境の構築等に継続して取り組んでいるところです。令和六年上半期の介護事業所の倒産件数は、介護保険制度導入以降最多となるなど危機的な状況にあります。また、世田谷区の訪問介護事業所は、四月時点の給付件数が直近の三年間で約九千八百件から約一万三百件とニーズが高まっている一方、今回、介護報酬が引き下げられております。 　介護保険制度は報酬単価が定められており、一般企業のように事業者の経営努力や経営判断で価格を変更することができません。こうした経営的な理由による介護事業所の急激な休廃止は、区民が住み慣れた地域で安心して暮らし続ける観点からも望ましいものではないと考えております。そのため区は、独自の給付金事業による緊急対策を講じ、早期に事業者の安定経営を図ることが必要だと判断し、補正予算を御提案したところです。 　今後の給付金の趣旨を踏まえた事業の実施については現段階で未定でありますが、社会状況の変化、国や都の検討状況や本給付金の使途、効果等把握の上、経営が苦しい、事務処理負担が大きいといった経営者の声も踏まえ、必要な支援策の実施について適時適切に判断してまいります。

しっかりと見定めて、この効果の検証ということも併せてやっていただきながら、時期を逸することなく、今冒頭にありましたように、いわゆる公定価格ということで成り立っているので、物価が上がったからといって職員の給与を上げられない、その一方で、諸物価が上がって経営に大きな影響を与えるというところはしっかりと見定めていただき、支援を検討していただきたいと要望しておきます。 　国においては、今般、介護職員の人材確保をさらに推し進め、介護現場で働く方のベースアップを図るべく介護報酬を改定しております。本年六月以降、処遇改善に係る加算の一本化と、加算率の引上げが進められています。新加算の算定要件は、キャリアパス要件とか、月額賃金改善要件、職場環境等要件の三つであります。詳しい内容はこの場では省きますけれども、この介護職員等特定処遇改善加算を取得している介護事業者は約七割にとどまっており、国の調査でありますが、三割が取得していません。国の調査によりますと、この加算を取得した場合には約九千円程度賃金が上がるという試算が出ています。 　また、この特定処遇改善加算の取得率が低い理由に、賃金改善の仕組みを設けるための事務作業が煩雑というのが四割、計画書や実践報告書の作成が煩雑が三割と、つまり事務作業の煩雑さが大きなポイントにあることが分かっております。こうした状況を踏まえて、加算などを支援する制度があっても、中小零細企業者は上手に使いこなせていない状況が見えてまいりました。 　世田谷区として、介護事業者の処遇改善と人材確保につなげる制度活用を後押しする、いわゆるサポートデスクを立ち上げ、申請しない事業者に直接声をかけるなどして、事業者が存続できるように支援をすべきだと考えますが、見解を伺います。

より多くの事業者が、各種加算の取得や、都や区が実施する様々な補助事業を積極的に活用していただくことで、事業所の安定経営や介護職員の確保定着につながり、事業を継続していただくことが重要であると認識しております。 　区は、これまで都が実施する事業所の生産性向上に関する介護現場改革促進事業や社会保険労務士による処遇改善加算取得促進支援事業等の相談窓口の活用について事業者に周知してまいりました。今後、より多くの事業者に都の相談窓口が活用されるよう、区内で相談会を開催するなど、介護事業者が相談窓口に足を運びやすくするような工夫を東京都に働きかけます。また、事業所の種別に応じた周知に取り組むなどの工夫を図り、事業者の意見を取り入れながら周知に取り組んでまいります。 　さらに、三茶おしごとカフェのキャリアカウンセラー出張相談を参考に、出張相談窓口を実施するなど、事業者への支援について、事業者が気軽に相談できるよう様々な手法を検討してまいりたいと考えております。

事業者に寄り添った支援をこれからも継続していただきたいと要望しておきます。 　最後に、交通不便地域対策についてお伺いをいたします。 　今般の地域公共交通計画素案について質問するわけですが、この計画の基本方針では、誰もが安心安全で快適な移動ができる世田谷区の実現に向けて、区民、行政、交通事業者が連携協働して地域公共交通を支えるとしています。特に高齢化が進む中で、交通弱者の問題は喫緊の課題であります。また、この計画では、新たな交通不便地域が定義されております。 　我が党は、これまでの交通不便地域と区が指定してきた地域での早期協議会の立ち上げを求めていましたが、砧のモデル地域以外での取組が一向に進んでいないのが現状であります。今回の計画を見ても、そうした解決への具体的なスケジュール等の明示がありません。 　そこで確認ですが、新たなこの交通不便地域で実証実験を開始するには、それなりの指標となるものが必要になってくるかと思うんですが、その意味で、今モデル運行している砧・大蔵地区での実証実験、これから何を得ようとしているのか、何をしようとしているのかをお伺いします。

砧モデル地区の実証運行におきましては、ＡＩとワゴン車両を活用したデマンド型交通を導入しまして、一日当たりの平均利用者数として九十人を目標に設定して、月・水・金曜日の午前八時三十分から午後七時の間、運行しております。 　この間、地元協議会の皆様をはじめとした地域運行事業者との協働により、コミュニティー交通ニュースの発行や、地域イベントでのＰＲなど利用促進に取り組むことで、当初一日当たりの乗車人数は三十人程度であったものが、最大七十三名の方に御利用いただく状況となりました。一方で、予約が取りにくくなったことや、祝日の利用者が一日当たり十から二十人程度と、あまり御利用いただいていないなどの課題が確認できております。また、コミュニティー交通のアンケート調査や区運行事業者への声では、高齢者の方の外出機会が増加し、家族に頼らない移動が可能になり、移動環境が向上したことで、区民の方、特に高齢者の方の日常生活の充実やコミュニティーづくりなどに結びついていることも確認できております。 　本格運行に向けた評価につきましては、別途利用者の日常生活の満足度など移動が持つ社会的インフラとしての波及効果などを把握し取りまとめるとともに、最大八人乗りのワゴン車両を活用したデマンド型交通による実証運行の結果を踏まえた現実的かつ効果的な目標数値の設定を検討し、他の公共交通不便地域対策につなげてまいります。

砧、大蔵での実証運行というか、運行構想から八年が経過しております。これから現実的かつ効果的な目標数値の設定を検討し、他の公共交通不便地域対策につなげるとの御答弁でしたけれども、これはどう解釈していいのか分かりませんが、同じように交通不便地域は他区にもあって、私もこの際、この質問を契機にいろいろと調べてみたりしましたけれども、杉並区とか品川区というのは、交通不便対策として、グリーンスローモビリティやコミュニティバスの試行運転などを行っていますが、明確な指標を持ち実証実験を行っているというふうに理解しました。世田谷区としても、早急に目標を明確にしていただきたいと思っております。 　この交通計画素案では公共交通不便地域対策の推進を掲げており、コミュニティー交通の導入検討が位置づけられていますが、その中で、私の地元で大変恐縮なんですが、野毛地域というのが以前入っていたんですが、今回それが漏れてしまって、逆に奥沢・東玉川地域が定められる。これは正式にまだ決まったわけじゃないと思っておりますが、入るだろうと思っておりますけれども、この地域は低層住宅街で、奥沢駅周辺に商店街や病院、公共施設が集中するエリアとなっています。しかし、日中のバス運行がない地域です。加えて、周辺には区外の鉄道駅が五つありますが、いずれもアクセスに問題があります。 　こうした地域の課題を解決するには、早期に協議会を立ち上げる必要があります。私たちは、立ち上げの中心としてまちづくりセンターとか社会福祉協議会がこの中心、事務的というのか、担うべきだというふうに考えております。もちろん総合支所とか交通政策部が関わるのは当然でありますが、地域行政を標榜している当区においては、まちづくりセンターが地域の事情をよく知り、社会資源の中核を担う社会福祉協議会が積極的な関与をするということがとても大事なことだと思いますが、見解を求めます。

他地域の取組につきましては、まず地域公共交通計画策定後、早期にガイドラインとなる手引きを作成いたしまして、砧モデル地区における実証運行の状況や新たなコミュニティー交通の実証導入に向けた流れなどを、各総合支所でオープンハウスなどにより周知の上、各地域の意向や機運などを確認しながら進めていきたいと考えております。 　また、砧・大蔵地区予約制乗合ワゴンの実証運行においては、地元まちづくりセンターと連携した地域イベントでの周知や社会福祉協議会の職員によるチラシの配布、あんしんすこやかセンターでの窓口案内など、周知活動について共同して取り組むことで多くの方の御利用につながっております。他地域におきましても、まちづくりセンターや社会福祉協議会等の協力を得ながら、地域協議会の早期設立を進め、公共交通不便地域の解消に向けて持続可能なコミュニティー交通の導入に取り組んでまいります。

時間がなくなったので、最後に簡単に質問して、答弁願います。 　今までコミュニティバス路線、十路線導入しておりますけれども、これもしっかりと継続することが大事だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

コミュニティバスにつきましては十路線導入してきたわけですけれども、バス会社から、かなり厳しい状況というふうに聞いております。まず、地域の皆様に利用していただくということが大事というふうに考えておりますので、昨年度より開催いたしました世田谷区地域公共交通活性化協議会の中で、区民、バス事業者などと連携して検討してまいりたいと考えております。

区民の大事な公共交通、運転手不足ということも懸念されておりますが、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、公明党の総括質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

では、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の総括質疑を行いたいと思います。 　まず初めに、区政全体の政策の方向性ということで、社会的包摂、ソーシャルインクルージョンについてお聞きをしたいと思います。 　私たちの会派は、世田谷区の区政運営の方向性として、人に優しい区政をつくっていくということで予算要望などもまとめさせていただいているわけですけれども、人に優しい区政というのは、誰もが自分らしく、差別や排除を受けない、そして受けることなく生きていける社会をつくることということだと思っています。 　例えば、誰一人取り残さないという言葉も、何度も何度も繰り返されてきたワードではありますけれども、その社会をどうやってつくるのかということは、まだまだ到達していない大命題だと思います。昨年度は、基本計画など様々な計画ができてきたわけですけれども、その計画一つ一つにもその精神が根づいているのではないかなと私は思っています。 　まず、私たち会派からの質問の初めに、区長にお伺いをしたいと思います。私たちは区政の運営の根底、政策の根底には、社会的包摂、ソーシャルインクルージョンというところをしっかりと根づかせたものが脈々とつくられていく必要があると、そこを保障していくべきだと思っておりますが、区長のお考えをまずお聞きしたいと思います。

社会的包摂、ソーシャルインクルージョンについてお答えします。 　平成二十五年、二〇一三年に世田谷区基本構想を策定いたしました。ここでは、基本構想の九つのビジョンの一つに、個人を尊重し、人と人とのつながりを大切にすると掲げております。また、今年度始まりました基本計画について、この中に、インクルーシブ教育の実現や増加する不登校の子どもたちへの支援が求められる中、一人一人の子どもの将来性や可能性を保障するため、誰一人取り残さずに、共に学び共に育つ教育を推進するとともに、多様な学びと多様な学びの場の確保を進めていきますとしております。さらに、昨年の十一月に策定した世田谷区教育大綱ですが、この中に、人はひとりひとり違う。性別も、年齢も、育ち暮らす環境も、資質もそれぞれだ。学びの場での気づきや、学びを深める速度やリズムも、それぞれ異なる。それならば学びのあり方も多様となるとしております。 　以上、子ども政策のみならず、区では多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例や、障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例など、各領域でインクルーシブの視点を盛り込み、一つ一つの施策が有機的につながって実行する体制を進めているものと考えております。

インクルーシブの視点が盛り込まれているということをおっしゃっていただきましたけれども、今、今年度どういう計画だったり条例だったりとかというところに、その視点が必要なのかということを考えていかなくてはならないかなと思っています。 　特に子ども条例が、子どもの権利条例というふうに変わっていくというところには、やはり私たちも期待をしているわけですけれども、これまでなかなか意見を聞かれる機会に恵まれてこなかった子どもの参加、意見表明の権利をしっかりと位置づけていこうということ、さらに、子どもの権利を大切にするための条例改正、そのネーミングまでをもしっかりと手をつけていこうということについては評価をしているところです。 　子どもの権利というところですけれども、権利は人が生まれながらに持っている基本的人権の尊重に当たる、その基本的な人権ですね。この概念というのが正しく共有されていくということが求められるかなというふうに思っています。条例改正に当たっては、今、子どもがどのような社会に生きて、どのようなことを感じているのかということを、私たち大人が、特に行政、政治に関わる大人が真正面から受け止めることが必要だと考えています。 　かつてのことを考えますと、教育ビジョンに、たくましく生き抜く子どもということが世田谷の子ども像として位置づけられたことがありました。私、そのときに、たくましく生き抜くということを子どもに子ども像として強いるというか、照らすのはいかがなものかということでかなり反対したんですけれども、教育ビジョンには示されていました。 　ただ、その教育ビジョンが進められてきた子ども政策、教育政策の中でどうなったかというと、子どもの自死は増えていますし、不登校は千五百人以上の世田谷、そして、いじめなどもまだまだ問題があり、様々な社会問題というのが、子どもを取り巻いて止まらないという状況です。ですから、これから求められるのは、強く生き抜くということではなくて、子どもたちが、そして社会の中で人々が共に生きるということなのではないかなと考えています。 　条例改正の作業を通して様々なお考えに当たったと思います。区の考えをお聞きしたいと思います。

区ではこの間、児童相談所や子ども家庭支援センター、児童館などの子ども支援の現場ですとか、アンケート調査などを通じまして子どもの声を聞く中で、子ども自身が遊んだり、のんびり過ごしたり、自分のしたいように過ごしたいと思っても、周囲の大人から時間の使い方や過ごし方を決める余地が制限されたり、その時間を持つことができないぐらい忙しい状況に置かれ、その結果、子どもの権利が行使できなかったり、保障されなかったりする実態を改めて確認したところです。 　こうした子どもを取り巻く状況を踏まえまして、子どもの権利保障を、区を含めた地域社会の責任として捉え直す必要があることから、この間、子ども条例の改正に向けた議論を進めてまいりました。 　今回の子ども条例改正素案では、憲法や子どもの権利条約等が保障する子どもの権利を踏まえまして、世田谷区の子どもが特に重要と考える権利として、子どもが自分らしくいられる権利、豊かに過ごす権利、社会から守られ支援を受ける権利など、明示して記載しているところです。 　条例の理念を実現することで、子どもの権利が当たり前に保障され、子ども自身が子どもの権利を実感できる文化と子どもたちが共に生きていく地域社会をつくり出し、自分らしく幸せな今を生き、明日からもよい日と思える社会の実現を目指してまいります。

この子ども条例をつくるときは、子どもの参加ということ、意見表明ということをとても大切にして、子どもたちにもかなり時間を使っていただいて、子どもがつくっていくということを位置づけてきたと思いますけれども、一つ気になっているのは、そこに障害のある子どもがいたのか、いるのかということです。この点に関していかがでしょうか。

障害のある子どもや児童養護施設で生活する子ども、また日本語が母国語でない子どもなどを対象としたヒアリング調査を令和五年度に実施しまして、子どもたちから聞いた意見を踏まえまして条例素案をまとめたところです。条例素案は、障害のあるなしにかかわらず、全ての子どもを権利保障の対象としておりますが、より分かりやすくするために、表記の追記等が必要であると考えております。一人一人の子どもが参加参画できる機会を確保し、意見や思いを受け止め尊重していくという区の決意を明確にしていくため、引き続き、表現も含めた条文の検討を行ってまいります。

誰一人取り残さないというときに、そこに本当に全ての人がいるのかということを、私たちは常に常に考えていかなくてはならないと思います。日常生活や私たちの育ってきた生育史いうところにどういった方が登場してきたのか、そして、今社会の中で振り返ったときに、人権の概念も変わっています。そういったときに登場していなかった人がいるんじゃないか、そんなことも考えながらこれからの政策を進めていただきたいなと思っています。子どもに意見を聞くというその取組はここで終わるのではなく、必ず続けていくものでございますから、障害のある子ども、知的障害の子どもはそこにいたのか等々振り返っていただければと思っています。 　そして、今の答弁の中に、子どもたちが共にという言葉がありましたけれども、その共にというところがこれからの大きな目標となっていくんだろうな、インクルージョンというところでは大事だというところを考えていきたいと思います。 　今、世田谷区はインクルーシブ教育のガイドラインをつくっています。インクルーシブ教育というのは、インクルーシブ社会を実現するため、誰もがその社会の中に包み込まれて生きていけるためにも必要な大きな土台をつくるものだと感じています。そして、今回インクルーシブ教育ガイドラインをつくるに当たって、九月二十二日にシンポジウムが行われました。 　このシンポジウムでは、会場にいらっしゃった保護者を含めた参加者から様々な意見が出されました。そして、その中には厳しい意見も多々あったわけですけれども、その厳しい意見、そして、その中から見えてくる様々な学校現場での事実、現実というものを本当にどのように教育委員会は捉えていくのか。これからのことだとは思いますけれども、保護者の方々や会場から意見をおっしゃった方々の根底にあるものというのは、ガイドラインを作成してほしいという、その作成への期待の気持ちだと思っています。 　そして、これまで長く続いてきた保護者や子どもたちが経験してきた本当に苦悩に満ちたような日々、そして戦っていかなくてはならない、なぜ戦わなくてはいけないのかということ。それで、学校や教育委員会から受けてきた、私から見れば仕打ちではないかというような対応というもの、これがガイドラインによって変わるのではないかという、本当に大きな期待を抱いているということ、そのことから厳しい意見が出てきたんじゃないかなと思っています。期待が本当に大きいということなので、教育委員会の、そして世田谷区の責任は大きいなと思います。 　その意見の中で一番感じたのは、私たちの言葉を、私たちの経験を、私たちのことを聞いてほしいんだということです。 　二〇二二年九月に国連の勧告、障害者権利委員会からの勧告についてどのように考えますかということを私が区長に質問したことがあります。そのときに区長は、私たち抜きで私たちのことを決めないでという言葉を引用して、当事者参加の重要性を改めて強調なさいました。そして、さらにその勧告を捉えた区政運営をしていくよという決意も述べられております。 　素案づくり、今出されている素案です。その素案づくりでは、当事者の関わりというのは本当になかったなと私は感じていますが、これからだと思っています。このことを踏まえて、ぜひ世田谷だからこその当事者参加を担保してほしいなと考えておりますが、いかがでしょうか。

お答えします。シンポジウムに私も出席し、厳しい御意見も含めてお聞きしました。当事者が自身の関わる問題に主体的に関与して意見を言うことができる、その声を聞いていくことは大変重要だと考えております。 　これまで区の行う事業の推進に当たって、都市整備領域で行っているワークショップについては住民そのものの意見、また、認知症とともに生きる希望条例の検討委員会では、当事者あるいは御家族の意見、子どもの権利条例制定に向けた子ども主体の意見交換など、様々な手法でその当事者、そこに関わる方々の声を聞き取るということを基本に政策を進めているところでございます。 　インクルーシブ教育ガイドラインの作成に当たって、今回シンポジウムでも、当事者である子どもも、若者もパネリストとして参加をし、限られた時間でしたが、意見を述べられていたのが印象的でありました。たくさんの御意見を伺い、そして、参加、意見表明について当事者の声をということを承っております。現在、区民意見募集も行っており、これから多くの意見をいただくものだと考えております。 　今回のガイドラインは、学校現場においてインクルーシブ教育を着実に進めるためにも大変重要なガイドラインであり、現在実施中の区民意見募集をはじめとして、さらに子どもたちからの意見聴取を行い、その内容の反映も含め、より実効性のあるガイドラインの作成になるように、そんな取組をしてほしいと教育委員会にお伝えをしているところでございます。

このガイドラインというのは、全国的に見ても先駆けているのではないかなと思いますので、かなりの責任があるなというふうに私は感じています。そして、昨年の第四回定例区議会の一般質問ですけれども、その中で、このガイドラインの作成委員会の議論の方向性、それが特別支援教育に偏っているという御指摘をさせていただきまして、そして再構築が必要だということを申し上げました。 　四月に新しいメンバーが一人加わって、少し委員会の中身が変わっていったということですけれども、その一人が入ったことによって、ようやく真のインクルーシブ教育、この真のインクルーシブ教育というのは区長がおっしゃった言葉ですけれども、国の示すようなインクルーシブ教育システムではなくて、本当の意味でのインクルーシブ教育に向けた議論が始まったなというふうに、傍聴していても実感をしているところです。 　そして、これからインクルーシブ教育のガイドラインをつくるときに、どういう教育を目指すのかというときには、これまでの教育制度のままでは実現しないな、インクルーシブ教育は実現しないんだなということを改めて感じているわけですけれども、世田谷区は新たな教育というところ、インクルーシブな教育というところに挑戦者として向かっているんだなと、ガイドラインづくりの議論を聞いていても思っています。まだまだ議論の余地が本当にたくさんありますけれども、このインクルーシブ教育のガイドラインをつくるということに当たって、改めて策定に対する教育長のお考え、思いをお聞きしたいと思います。

インクルーシブ教育ガイドラインの作成に当たりまして、これまでに伺った御意見の中には、学校行事の際に親の付き添いが求められた、先生から心ない言葉を言われ非常につらかったなど、当事者の子どもたちや保護者にとって苦しい状況をお聞きしてまいりました。この状況を変えていくためには、障害のあるなしにとどまらず、様々な個性や背景状況のある全ての子どもが同じ場で仲間として共に学び、誰もが自分らしく学校生活を送ること、子どもを信じて待ち、寄り添う姿勢が求められていることについて、現場の教員が深く理解し、意識を改めるべきところは改め、適切な学校運営や授業等を行っていくことができるようガイドラインとしてまとめ、教員に届ける必要があると考えております。 　教育委員会としましては、これまでも、共に学び共に育つ教育を進めてきたところですが、教員が高い意識を持って児童生徒への適切な指導や支援、配慮を行うための体制づくりや環境整備を検討するとともに、ガイドラインの策定を契機に、インクルーシブ教育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

インクルーシブ教育を進めていくに当たって、ガイドラインづくりに当たってすごく大事なのは、インクルーシブ教育を実現するためには何をしなくてはならないのか。それは、構造的な差別があるということをしっかりと捉えて、そして制度改革を行っていくということだと思います。教育委員会として体制づくり、環境整備を検討するというところにその考えがあるんだなというふうに受け止めておきたいと思います。 　そして、この質問の最後に、ソーシャルインクルージョンというところを実現していくということに当たっては、横断的な取組ということが必要だと思っています。教育、福祉、そして防災やまちづくり、文化、様々なところがつながっていくこと、これを串刺しにしていくための条例が必要なのではないかなと思いますが、区長のお考えをお聞きします。

冒頭お話ししましたように、基本構想、基本計画、また各これまでにできている条例ということで、各施策に連動しながら、区民一人一人がインクルーシブな地域社会の実現に関心を持って主体的に取り組めるような地域社会、その機運を醸成することが最も重要であると考えています。私は、基本構想、基本計画その他条例において、この姿勢を世田谷区として示せていると考えておりますが、今委員おっしゃるような分野横断的な条例が必要なのかどうか、今後の社会状況、そして、この間の議論、インクルーシブ教育ガイドラインの議論も含めて、ここを見定めながら検討してまいりたいと考えます。

しっかりとまた議論を進めていきたいと思いますので、引き続きの議論ということにしたいと思います。 　私から、最後に平和事業についてお聞きします。 　平和資料館が開館をしまして、来年度、十周年を迎えるんですね。昨年は関東大震災百年を取り上げていることだったりとか、あと戦争体験をした区民の話を動画化してストックをしていったりとか、本当に意欲的な取組がここ数年続いていまして、これをもっと発展させたいなと思っています。 　五月に平和資料館に行きましたけれども、専門員の解説も本当に熱を帯びていて分かりやすく、そして、世田谷公園は館長に案内していただいたんですけれども、やはり立地として、平和を考えるために、その拠点としてすごくいい場所を世田谷区が持っているんだなということを改めて感じているところです。 　そして、様々企画展をやっているようですけれども、企画展なんですが、物すごく手づくり感が満載なんですね。はっきり言って、どうも企画には予算がついていない、ほとんどというより、ついていない状況らしいです。せっかく一自治体が平和を考える拠点として一つの施設を持っているというところがありますので、ぜひこの取組を強めていただきたい、せめて企画の予算というのはつけていく必要があるのではないかなと思いますが、お考えいかがでしょうか。

せたがや未来の平和館は、過去を知り感じ・考える、現在を理解する、未来を展望する、この三つの視点を基本に、各種事業を展開しているところでございます。かつては常設展、企画展、地域巡回展、中学校巡回展といった展示を中心とした事業をしておりましたけれども、最近では、まち歩きツアーやスタンプラリー、ワークショップなど、区民や子どもの参加型イベントを開催し、より楽しく身近に感じられるような取組を進めているところでございます。また、区内大学生にも参加いただいて、語り部の方へのインタビュー形式によるお話し会を実施するなど、子どもから学生、そして大人まで幅広い年代の方々に御参加いただき、平和について対話しながら一緒に考える、こういったことができるような事業も展開しているところでございます。 　こうした取組は、今委員のお話にありましたけれども、職員の創意工夫で、手づくり感で大きな経費をかけずに実施してきてございますけれども、今後さらに多くの区民の方に参加、来館いただけるよう、平和の尊さを発信する拠点として、発信力を強めるためにも、企画等に係る必要な経費について確保して、よりよい施設、また事業運営になるように努めてまいります。

先ほど十周年を迎えると言いましたけれども、来年度は十周年の何か企画とか、そして何かリニューアルするという話も聞いています。このことについても聞こうかなと思っていたんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたので、人員体制の強化も含めて、平和事業というところ、いま一度考えていただければと思います。 　質問者を替わります。

私、中塚さちよからの総括質疑では、区が取り組むべき収入増加策と地域課題の解決、これらを両立するための施策の展開について幾つか質問させていただきます。 　一つは、遺贈寄附推進の取組についてお尋ねします。 　令和五年度の財政運営、決算概要を拝見しますと、区民一人当たりの納税額の増加などによる特別区税の増加が約三十一億一千五百万円、一方で、本庁舎の整備、民生費、こうしたものの歳出の増加、また、物価高騰に対する区民や事業者への支援、こうしたことも区政の課題になっております。これらに対応する財源の捻出が区に求められているわけですけれども、そうした中で、区民が頑張って働いた成果でもある区税収入の増加を一瞬で打ち消してしまう、これがふるさと納税による非常に深刻な税金の流出という課題がまだまだございます。 　令和六年度では約百十一億円ということで、とてもリカバリーが難しい状況なんですけれども、近年、区では区民への寄附文化の醸成、また、方針転換をして返礼品を拡充したと、そうした取組のほうも少しずつ効果は出てきています。先般、企画総務委員会での報告によりますと、区内外合わせて令和五年度で六千百万円を上回る寄附があった、また、令和六年は八月末で五千万円近くの寄附が区のほうに集まっているということです。 　一方で、区のもう一つの寄附の中には遺贈というのが、今回は三件で六億六千万円という本当に大きな御寄附を頂いたということです。ふるさと納税のほうは経費もかかって、六千百万円とか五千万円以上の中から経費も引かれるわけですけれども、遺贈に関してはほぼ経費というものもなく、これが区の収入のほうになるということで、その中には遺言書に一筆書いてくださっていた方がいらっしゃるということでした。一筆書けば、区がすごく苦労をして今一生懸命集めているふるさと納税の十倍以上の額が一瞬にして集まってしまう、そうした遺贈寄附というものの本当に熱いお気持ちというのを頂いているところかと思います。 　私自身も、前にがんで死にかけた経験からこの遺贈寄附に非常に強く関心を持っておりまして、それから、他の会派の多くの方がやはり遺贈寄附に注目をしてくださって、取り上げていただいています。検討するとそのたびに言っておりましたけれども、何か具体的にやっていただいているのでしょうか。

遺贈による寄附でございますが、地域への愛着といった思いから財産を区に御寄附いただいており、今年度は委員御紹介いただきましたとおり、三件で約六億六千万円の遺贈寄附を頂いております。周知については、昨年度、世田谷区ホームページにおいて、遺贈寄附、相続寄附のお手続等を紹介するページを新たに作成するとともに、明日発行予定の「区のおしらせ　せたがや」ふるさと納税特集号においては、あなたの財産を未来につなげるためにとしまして、遺贈という選択肢があることを紹介する記事を大きく掲載するなどＰＲに努めているところでございます。 　また、金融機関との連携を以前に御指摘いただきましたが、区への遺贈を希望する方に対して、相続の相談や遺言書の作成、執行といった区だけでは対応困難な専門的な内容にお答えするなど、様々な連携の可能性があると考えております。現在、他自治体の事例も参考に区内の金融機関との対話を行っているところでございまして、専門家との協力体制も模索しながら、寄附者の思いに寄り添うため、寄附のしやすい環境の整備に取り組んでいるところでございます。

我が国は高齢者が次々と寿命で亡くなって死亡数が増加し、人口減少が加速する多死社会へと進んでいます。本区でも、令和二年の死亡者は六千八百四十六人でしたが、令和三年、令和四年と五百人以上ずつ増えまして、令和三年に七千三百三十八人亡くなり、令和四年には七千八百四十人が亡くなっています。近い将来、毎年、区民が一万人ずつ亡くなっていく時代になっていきます。身寄りのない高齢者も増えています。遺品整理や遺産相続、空き家問題なども地域の課題となっています。お金の寄附だけではなくて、土地や物品を寄附したいといった御相談は私にも多くいただいております。今後もぜひ時代を見据えて、こうした皆さんの温かい意思を地域に生かす取組というのを求めてまいります。 　続いて、世田谷区の公金運用について質問いたします。 　他会派の代表質問でもありましたけれども、税外収入の確保を目指して、令和五年度より、預金よりも利回りのよい債券による運用を行ってきたことで利子による収入が増加したと、こうしたことを私も評価しています。一方で、これまで私のほうでも提案をしてきたＥＳＧ債の購入に関しては、令和六年度の公金運用計画を見ても目立った取組というのは薄い、印象が乏しいというふうに感じています。 　近年、ＥＳＧ債は利回りの点でも遜色ない商品となっています。投資も、ＥＳＧ投資が非常に拡大している中で、他自治体では基金運用においてＥＳＧ債券を積極的に購入するということの投資表明を行う動きが広まっています。ホームページを見ても、江戸川区、千代田区、品川区、北区などなど、二十三区でも多くの自治体がこの投資表明というのを行っています。 　世田谷区は、非経済的価値も重視をして経済的発展と地域の課題解決に努めていく、こうした経済・産業政策というのを行って進めているところでもありますので、ぜひこうした区の財政、投資表明を行っていくことで持続可能な社会づくりに貢献をしていく、そして、社会的使命、役割を果たしていくということを内外に発信すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

ＳＤＧｓを推進するための資金調達の課題を解決する手法の一つとして、環境改善や社会貢献等の効果がある債権としてＥＳＧ債が発行されております。当初、ＥＳＧ債に投資する機関投資家が多かった反面、発行に当たりましては資金使途等が厳しく制限されており、その資金充当の分類基準についても国際的な枠組みへの準拠が強く要請されていたこともあり、投資案件が十分に存在していなかったため、通常の債券よりは利率が低い状況となっていたと認識しております。 　一方、最近は、先ほど委員もおっしゃったとおり、国際的な枠組みである国際資本市場協会等の原則に基づき、例えば水道施設の改築更新や省エネ、道路のバリアフリー化や災害復旧、対策などを目的とした債権が増えてきているものと見ております。区が今年度、九月末日時点で購入した債券は四十億円でありますけれども、その全てが今、ＥＳＧ債として発行されたものでございます。 　公金運用につきましては、税外収入の確保の推進とともに、今後もＥＳＧ債への投資も引き続き念頭に置きながら、安全性、流動性、効率性を踏まえ、持続可能な社会づくりへの貢献を果たしていきたいと考えております。委員御指摘の点も含めまして、次年度の公金運用計画策定の際の課題の一つとして検討してまいります。

非常に難しい答弁をいただいているんですけれども、四十億円買った債券はみんなＥＳＧ債だということなので、では、世田谷区はＥＳＧ債を買って、そういった投資表明をホームページに書けばいいだけのことで、そこに何のお金も、大した手間もかからないのにどうしてなのかということを裏で聞いてみたら、いや、もう今さらだからみたいなお話なんですよね。別に今さらでもいい、乗り遅れたから今さらだからということなくやればいいと思うんですけれども、ぜひ次回は検討してください。 　次に、公有地の利活用についての質問をいたします。 　区では、使っていない土地、建物を有料で貸すことで区民サービスの向上や税外収入の確保に努めています。こちらも道路代替地などを今春からホームページで公開したことで、民間事業者に借り手がいたり、あと、イベントで地域で使っていただいたりと非常にいい効果があったということで、議会のほうでも評価をしているところです。さらに貸し出せそうな土地はないのかと掘り起こしをしていただいて、民間企業、事業者だけでなく、地域活動や公益目的で場所を探している方々にぜひ周知をしていただきたいということを求めてまいりました。 　私が前回見て非常にいいなと思っていた経堂の駅前にとてもいい場所があったんですけれども、そこも今日、新しく発表された土地のものを見たらもうなくなっていまして、これは借り手がついてコインパーキングになったということなんですよね。非常にいい場所で、私個人的には、ぜひこれは若手起業家のチャレンジショップとか、そういうものに使っていただけたらあの地域が非常に盛り上がるんじゃないかななどと夢を持っていたんですけれども、有料でコインパーキングになっただけでも何もしないよりうんとよかったわけですが、やはりそうした地域の生活が豊かになる、市民活動とかの方々にもこれをお知らせしていけば本当にいいまちづくりが進むんじゃないかなというふうに考えています。 　例えばほかのところで言いますと、成城の明正小学校の横にはそこそこ広い土地が二か所ぐらい出ていたんですね。今、成城というのは脱炭素先行地域を目指して町ぐるみでやっていくというのを展開している地域じゃないですか。しかも、明正小学校というのは、長年ここで地域の古着のリサイクル活動をしている方々がずっとやっているんですよ。そうした方々も巻き込みながら環境への取組をこの一帯でやっていくとか、本当にいろんな夢が広がる土地がいっぱいあるんですけれども、やはりそうした公益利用についての周知がまだまだ全然行われていないのではないかと思うんですけれども、その後、何かしていただけたのでしょうか。

区は、お話がありましたとおり、昨年度より、公有財産のさらなる活用を図る観点から、本来目的で利活用していない財産等の貸付け可否を全件公開しまして、貸付け可能な財産については活用方法を募集するとともに、貸付けできない財産はその理由を付して公開をする世田谷土地活用ソリューションということで、この取組を開始いたしまして、今年度は、まさにおっしゃるとおり、本日、貸付け可能物件を区ホームページで更新、公開したところでございます。 　お話しのとおり、貸付け可能な財産の有効活用には、この取組や物件の情報を利用を希望する方に的確にお届けするということが重要と認識しております。地域の課題解決や活性化に資する公益利用に向けては、この間、担い手となる区内ＮＰＯ法人等に個別に周知できていなかったということから、今後は市民活動の支援情報誌に土地活用ソリューションについて掲載をする、また、産業振興部門を通じて、起業を考えている方に直接情報提供を行うなどの工夫が必要と考えております。また、官民連携の観点からも、事業者から多様な提案をいただくには、活用可能な区有地の情報提供は有用と考えておりますので、今後、関連所管とも連携しながら周知の充実を図り、利用希望者に着実に情報をお届け、お伝えすることで、さらなる区有地の有効活用につなげてまいります。

私も最近は世田谷区以外のいろいろな地域の様々なまちづくり活動に参画したり、勉強したりさせていただいているんですけれども、地方に行きますと、世田谷区というのは、こうした地域活動の担い手が多いということを本当にうらやましがられます。ぜひそうした方々にこうした土地を有効に使っていただけるよう引き続き取組を進めていただきたいと要望します。 　今、官民連携というお話がありましたので、官民連携についてお尋ねしたいと思います。 　本区では、官、区と、民間企業等、民が対等に話合い、区民へよりよい公共サービスを提供していくことと官民連携を捉えまして、官民連携提案窓口、せたがやＣｏ―Ｌａｂを通じて民間企業からの提案を受け付けるということをここ数年やってきております。令和四年四月に出された世田谷区官民連携指針では、官民連携の推進は、基本計画や新実施計画、個別計画の実現のための一つの手法であり、行政課題の解決のために、民間企業等に求めること、区が行えることを明確化し、積極的に区から発信していくことを目指します。また、民間企業等からの提案を積極的に受入れ、既存のやり方にとらわれない検討を行っていきますというふうに世田谷区官民連携指針には書かれています。 　さて、近年は、こういった取組に対し、実は官民連携というのはあまり使っていないんですよね。今は公民連携、これが最近よく使われているように思います。杉並区、新宿区、大田区、目黒区、豊島区。墨田区は公民学連携と言っていますね。公民連携と官民連携というのは同じような意味で使われることも多いんですけれども、官民連携といったときには、主体が誰なのか、官なのか、民なのか、ここに着目をされているのに対して、公民連携というのは公益という目的に着目をした表現で、この公益のための活動を民と官、あるいは大学だったり、市民だったり、いろいろな方々が一緒にやっていくといったニュアンスになっているようです。 　官から民へというような形ではなくて、官が主で民が従とか、官がよくて民がどうなのかとか、そういったことではなくて、やはりいろいろなステークホルダーが主体的に公益目的に取り組んでいくということを明確にしていくという意味でも、官民連携という言葉より、私は今は公民連携という言葉を使ったほうが世田谷区の方向性にも合っているんじゃないかなというふうに考えているんですけれども、その辺の世田谷区が今後目指していくまちづくりの在り方、世田谷区はどうしていまだに官民連携という言葉を使っているのか、令和四年の段階では多くの自治体で公民連携という言葉が使われていますが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。

区では、財源、人員や情報等に限りのある中で、行政単独ではなく、民間の知見やリソースを活用し連携することで、よりよい公共サービスにつながるとの考えにより官民連携を推進しております。昨今、民間企業ではＣＳＲやＳＤＧｓ等の視点から公益のために行う取組が多く見られており、区でも協働実施の御提案をいただき、令和五年度には具体的な取組として九十二件実施しております。 　一方で、御指摘の官民連携の組織名称ですが、区が主体となって関わっていくことを明らかにするため、取組や組織名称については官民連携という表現を今使用しているところでございます。 　今後も団体支援に取り組む各所管と情報を共有し、企業及び各団体等が行う公益のための取組を後押しすることで区民サービスのさらなる充実や地域課題の解決等につながるよう、御指摘も踏まえまして、他自治体の事例も参考に検討してまいります。

では、世田谷区としては官民連携という言葉を使っているのにはそれなりの意味がある、官が主体になって、区が主体になってやっていくということを明確にしたいという意味で使っていらっしゃるということと解釈しましたけれども、そうであれば、官民連携、プラス、公民連携というものも考えていったらいいのではないか。行政課題というのではなくて、地域課題というところにフラットにいろいろな方が関わっていく、こうした公民連携のプラットフォーム、これが今幾つかの自治体で実際につくられています。ここは民間企業と区だけではなくて、大学とか、あと自治体によっては市民活動団体や個人事業主とかもここに含めて登録をして、同じ地域課題の解決に取り組みたい人たちのマッチングを推進しています。私も地域の市民活動の方々に関わると、やはり地域の方々というのは企業さんと一緒に何かやれる機会というのはあまりないですから、区もあって、企業もいて、そして、個人事業主や地域の市民活動の方も一緒に地域課題の解決に関われる機会をぜひ世田谷区がつくっていただけたらなと思うんですね。 　そうしたところで、それこそ、先ほどの空いている公有地ですね、ビジネスを展開するには厳しいかもしれないけれども、地域の課題解決に空いている土地とかもぜひ提供していただくことで、世田谷区の地域課題の解決や区民生活を豊かにする、そんな取組が増えるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

確かに今まで世田谷区としましては、官民連携ということで一対一の関係性でこれまで課題解決に取り組んでまいりました。ただ、この間、例えば三者連携を行った中では、間に官が入りましたが、民同士で話をしている中でいいアイデアが生まれているものもございます。また、我々が知らない需要等も当然ございまして、それらを我々が間に立ってつなげていく方法もあれば、それぞれがニーズを出し合うことによって連携できる仕組みもあるかと思いますので、先ほど申し上げましたとおり、他の自治体でも進められているところがございますので、それらを参考に検討してまいります。

この後、中小企業の振興策についてもお尋ねしたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、私からは、やっぱり区財政を強化していく、収入を増やしていくということと、そこだけに引っ張られるのではなくて、区民の暮らしを豊かに底上げをしていく、地域の課題解決に共に取り組んでいくことで地域の付加価値を高めていく、それがまた逆に区の財政強化であったり、区のブランディングであったり、区の収入を増やしていくということにもつながっていくのではないかなと思っております。そうした共創、共につくるまちづくりの推進というのを求めて、羽田委員と交代いたします。

私のほうからは、区の生活支援の今後の在り方、それから防災対策、この二点で質問をいたします。 　今年の春闘は賃上げ、五％を超えたというふうに言われて、企業も賃上げをせざるを得ない。人手不足とかそういう中で一定の賃上げがなされたわけですが、その後、物価上昇で、結果的には実質賃金は下がり続けているということが言われているかと思います。 　今年は特に四月に衆議院議員補欠選挙、それから七月に東京都知事選挙があって、先週は立憲民主党の代表選と、さらには自由民主党の総裁選があり、そして、公明党も大会をやり、新しい代表を選ぶと。立憲民主党は野田佳彦元総理を代表といたしましたが、その評価は様々御意見もありますが、今回の代表戦を通じて、これからどのような社会に、あるいは経済の在り方を示していくかが、いずれにしても問われているのではないかと思っています。 　長い間政権を担当してきた自民党が政治力と資金を持つ、旧統一教会との癒着、そして派閥による裏金づくりの実態、政治と金、宗教の問題が改めて国民の間に明らかとなりました。また、政党の腐敗、政治の行き詰まりだけではなくて、経済においても、企業においても、安全性や公平、公正性が損なわれるというような経営状況が明らかとなったわけです。 　事態はそれだけではなくて、最も国民生活に顕著に表れているのではないかと。女性が生涯に子どもを産む数が減少し、物があっても個人消費が伸びない。その最も大きな原因が雇用の劣化というべき非正規雇用労働の増加と低賃金化、格差の拡大にあるということは、どこでも言い始めるようになりました。労働者が毎日仕事をして家に帰り、休養、睡眠を取り、再び会社で仕事をする。この日々の生活を営むだけの費用と賃金、時間が十分保障されなくなっているのではないか、これはかなり危機的な状況だと言っても言い過ぎではないかと思います。子どもを産み、育てる環境を維持できない状況はいまだ改善されていないということです。 　今日の午前中の質疑の中で、教員の子どもと向き合う時間がないという話がありました。これは私どもも常々言っている話で、それだけに教員の働き方改革が必要だということを含めて労働環境の改善を求めてきているわけですが、実は最近、私の区政報告会の中で、ある労働組合の方からこういうふうな話がありました。確かに教員の子どもと向き合う時間がないというのはよく分かりましたと、教員の方がいてそういう話をしたんですが、実は自分の家庭は子どもと向き合う時間がなくなっているということを言っていました。 　つまり、教員だけではなく、子どもと向き合う時間がないというのは、実は今働いている労働者の中にも広がっているのではないか。教員は自分の子どもがいたら、多分、教員も自分の子どもに向き合う時間がないのではないかということなんですが、そのようなことが実は起こっているということだと思います。言い換えれば、教員だけではなく、教員は学校で子どもたちと向き合う時間がないんですが、家庭で子育てをしている方々が必ずしも子どもたちと向き合う時間がなくなっているということではないかと。 　そうして考えてみますと、改めて、今後の区民生活を向上させていくという区の役割からしますと、そうした課題解決に向けた施策展開が必要だということが言えると思います。その点では、この間、区が行ってまいりました例えば子ども医療費、それから保育費、幼保は既に無償となりましたけれども、それ以前から区がやってきたこと、それから学校給食費の無償化も段階的に進めてきたわけですが、今では所得制限を撤廃をして対応が取られていますが、これまで世田谷区の中でも再三言ってきましたけれども、東京都、あるいはもっと言えば国、この段階では、所得制限を外すだとかそういったことについては極めて慎重な態度が取られていた、言い換えれば、それはなかなかできないみたいなことが言われてきたわけですが、実際には、東京都も、それからほかの自治体も、学校給食費だとか医療費の無償化に今入り始めているというような状況かと思います。 　国や都は、子ども医療費や学校給食費の無償化については、財源や自治体との役割分担から各自治体で対応すべきだというふうに言っていましたけれども、これが今お話ししたように変化しているわけですが、この変化について区長はどのように考えているか、まずお聞きしておきたいと思います。

区ではこの間、学校給食の無償化について、まず、物価高騰の厳しい状況のほか、少子化対策として、子育て家庭への経済的な支援や、この先、義務教育の無償化を進めるといった観点も踏まえて、国が実施するまでの間、区として継続をしていくと判断し、実行をいたしました。また、高校生医療費の無償化についても東京都が打ち出したわけですが、全ての子どもが必要な医療をひとしく受けることができるように、これは区長会として何度も東京都の担当者に、東京都として子ども医療費全体に関して、高校生も含む所得制限の撤廃を強く求めた上で、二十三区としても所得制限のない、その部分は区負担の仕組みとしてスタートをしてきております。 　今般の国における児童手当の所得制限の撤廃や、これまで幾度となく都と交渉してきた医療費における子ども医療費の所得制限の撤廃も含めて、都における十八歳までの〇一八サポートの実施など、普遍的支援の考え方については、国や都においても子ども施策を中心に徐々に浸透をしてきているものと認識をしているところであります。 　これからも所得制限や自己負担の在り方について、これからの地域社会を支える持続可能な仕組みとして、国や都の政策の効果や実効性、区の財源を見極めながら、国、都にもしっかり役割を果たしてもらいつつ、この支援がしっかり行き届くように政策を進めていきたいと考えております。

今言われている普遍的支援ということが国や都の中で少し広がり始めているという見方があるかと思います。これは私は極めて重要な視点であるというふうに思っているのは、今の区長の答弁にもありましたけれども、そのことによって、これからの地域社会の中で、どのようにお互いに支えあっていくのかということも含めて、この中身から言えるのではないかと思っています。 　さらに、国や都の変化の背景なんですが、以前から申し上げていますが、企業における手当、福利厚生費の削減は大きな変化があったわけで、これによって働いている人々の生活が変化をしていく。以前は男性世帯主というふうに言われていたように、男性が働いて、会社側が年功序列型賃金で、子どもの成長や家族構成による賃金、扶養や住宅手当、社宅や寮、福利厚生費などが支給をされていました。これが徐々に削減をされていくという状況の中で、これをどういうふうにしていくのか、あるいは、実はほとんどが個人の努力、自助努力、そして自己責任ということで解決をしていた状況下にあったのではないかと思います。その状況は現在でも続いていると。この状況下で、子どもの教育費をはじめ、日常の医療費、老後の介護や生活などを各家庭が努力をして準備しなければならない、そういうような状況が実は続いていったと。この状況は、所得が低い、高いにかかわらず共通の課題になってきたということが、実は普遍的支援の必要性についての背景として言ってきたわけです。 　そこで、これからの生活保障で求められているのは、教育の一部無償化とかはやり始めましたけれども、医療もそうですが、教育、医療、介護、福祉、これらのサービスを受ける際に無償で受けられるベーシックサービスという考え方がありますが、これを拡充することだと考えるわけですが、区の見解を伺います。

今お話しのありましたベーシックサービスですが、サービスが必要な人が無料あるいは少ない負担額で受けられるものと認識をしております。その上で、区民の生命と健康を守ることは自治体としての最優先の課題であり、基本計画においても計画の理念の一つに位置づけられております。この理念を踏まえ、子どもや若者から高齢者まで誰もが生命や健康を守られ、元気に自分らしく生きていける社会の実現に向け、医療、保育、教育などにおけるベーシックサービスを堅持することで、区民が抱える様々な潜在リスクを含め、支援を必要とする区民に確実に支援を届けることができるものと考えております。 　一方で、所得制限や自己負担を設けないことによる区財政の負担や制度の持続可能性については十分考慮する必要があることから、国や都の政策の効果や実効性を見極めながら、普遍的な支援の在り方も含めまして、限りある財源の効果的な活用策を検討してまいります。

今、財源の問題もお話しされていたのと、それ以上に重要なのは、今の答弁の中に、サービスが必要なときに要するに無償で受けられる、そういうベーシックサービスの考え方だと思うんですね。要するにお金をばらまくということではなくて、必要なときにしっかりと無償でサービスを受けられると。 　一方で、ベーシックインカムという考え方があるんですけれども、これは現金を給付するという考え方だと思うんですが、現金を受け取った側がそれを何に使うかは自由になるわけですよね。結果的には、お金の使い方も、生活の在り方も、そこで求められるのは自己責任ということになるのではないかということなんです。それだけに、集めた税金がどう使われていくのか、どのように使っていくのか、この議論をしていくことが大事なんですが、お金をただ受け取っている、それを自分でどう使うかということだけではなかなかその議論になりにくいということが言えるかと思います。ですから、税金によって必要なサービスを無償で受けられる、それならば税によってどのようなサービスを受けるか、この議論に発展をしていくのではないかというふうに考えるわけです。 　この間の学校給食も、子ども医療費の無償化も、その意味では進められてきたわけですが、今言ったように、その議論の延長には、税金をできるだけ普遍的に使って、例えば医療や介護なども必要なサービスを受けるときに無償で受けるためにはどれだけの財源が必要か、その財源を借金ではなく税収からといったときに現在の税率をどうしていくのか、これは区だけで考えられるようなことではないわけですが、そうした議論にもつながっていくというふうに考えます。これらについては、これからの区の施策についても生かすことができないのか、区の見解を伺います。

地方公共団体が果たすべき役割は地域における住民の福祉の増進を図ることであり、税金などの財源を使って必要な区民サービスを提供することでございます。財源となる税金につきましては、国税である所得税は所得が多いほど税率が高くなる累進課税となっておりますが、地方税のうち区の主要な財源となっている個人住民税の税率は平成十九年度よりフラット化されて一律一〇％となっており、所得にかかわらず一定となっております。 　区が提供するサービスは、都市基盤整備やごみ処理など多くの方々がサービスを享受するもののほか、学校教育や子育て支援、高齢や障害福祉などのライフステージや個人の御事情に応じたサービスもあり、多岐にわたっております。個人住民税や法人住民税を原資とする特別区財政調整交付金などの税収入は、これらの行政が担うべき基本的なサービスを支える財源であると考えております。 　税は自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を地域の住民が負担し合って賄うものという地方税の原則を踏まえ、今後も区民ニーズを的確に捉えて必要なサービスを見極め、適切な財源配分に努めてまいります。

今、最後のほうで必要な経費を地域の住民が負担し合って賄うものというお話がありましたけれども、地方税の原則みたいなことだと思うんですが、このことによって、今後の税の在り方、それ以前に生活保障の在り方ということが重要だと思います。先ほど桜井幹事長のほうからインクルーシブの条例策定のことを求める発言がありました。このことは私のほうからも重ねて要望しておきたいと思います。 　もう一つの大きな質問は、防災に関することであります。 　一月一日の能登半島地震、八月八日の宮崎沖の地震では南海トラフの臨時情報が発表されました。防災や減災という視点とともに、インクルーシブ防災という視点が改めて求められているかと思います。特に東日本大震災、今年の夏にその辺のお話を少し聞く機会があったんですが、これまで多くの震災や豪雨災害等で高齢者、障害者の避難の遅れから助かるはずの命が奪われてしまった、その反省から様々な取組が各自治体でも始まってきたかと思います。区でいえば、先ほど質疑もありましたけれども、避難行動要支援者対策、個別避難計画の作成が急がれていると。 　そういう中で、東日本の教訓から、個別避難計画はみんながつくることではないかということも言われています。言い換えれば、障害のある方、高齢者等だけではなく、みんながつくる個別避難計画ということが求められているということが言われておりました。同時に、インクルーシブの視点に立った、誰もが助かる、みんなが助かるための避難所や避難訓練の在り方、現在、地域防災計画の見直し作業が進められておりますが、この上で区の見解を伺います。

誰も取り残さない防災対策でありますお話しのインクルーシブ防災につきましては、発災前の取組が非常に重要であると考えております。 　区では女性防災コーディネーターの養成に取り組んでおりまして、この講座の修了生による避難所運営ゲーム、世田谷版ＨＵＧを使った地域啓発研修を実施することで多様性を認め合う視点を持っていただくよう啓発を行っております。また、昨年度改定を行った避難所運営マニュアルにも、障害者、高齢者、外国人等への配慮を具体的な事例とともに紹介し、今年度は耳で聴くハザードマップの導入によりまして視覚障害者への新たなサービスも提供しております。 　今後とも、インクルーシブ防災の理念を踏まえまして、高齢者や障害者、子ども、外国人等、様々な方が参加可能な訓練の実施や多様な啓発を行うなど、修正を進めております地域防災計画に基づきまして包括的な防災施策に取り組んでまいります。

あと、日本列島が地震列島にあるという指摘は以前から言われてきました。ところが、日本の地形からいつ発生してもおかしくない地震を理解をし、防災、減災の備えを進める、このことを考えたときに、広く区民が地震のメカニズムについて学ぶ機会を保障することが大事だと考えておりますが、区の対応を伺います。

いつ、どこで発生してもおかしくない地震につきまして、区民に地震発生のメカニズムを広く御理解いただくことは、災害を正しく恐れるためにも重要であると認識しております。 　このため、区では、ホームページや起震車による地震体験訓練、防災塾等の機会を通じまして、海溝型や断層型の違いなど地学的な解説も加えまして広く周知を図ってまいります。また、今年度から再開を予定しております新規採用職員を対象とした防災研修におきましても、危機管理監が講師となりまして地震発生のメカニズムについて講義を行いまして、区民への伝え手の養成も図ってまいります。

併せて地震のメカニズムを学ぶという点では、子どもたちの教育においても重要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。

今、委員からございましたとおり、どうしても子どもたちは他人事として捉えてしまいます。子どもたちが防災への高い意識を持ち、自分や他者の命を守る方法を自ら考えるために、地震のメカニズムを含めた自然災害の仕組みや、どのような被害が起こり得るかを正しく理解することが大切であることから、動画等も活用いたしまして、より実感を伴って自分事として学ぶことができるよう授業のほうを工夫してまいります。

ぜひ地震のメカニズムを知るということが極めて重要だというふうに私も思っています。これは先ほどちょっと紹介しましたけれども、今年、東北大学の研究所、ここでの研究がずっと行われていますけれども、改めて国民の間にこのメカニズムを伝えていくことの必要性が強く言われておりました。 　以上で立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の質疑を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番・維新の総括質疑を始めます。 　まず、九月二十八日付の東京新聞に、同性カップルに事実婚の住民票を行う大村市に総務省再考を要請ということで、これは社会保障などの手続時に世帯主の性別確認など追加的な確認作業が生じるので、再考を促しているということです。この内容については、世田谷区にも、全国の自治体に通知は行っていると書いてあります。東京新聞にね。それで、それを受けて、九月二十七日に大村市の市民課の担当者は、回答内容を十分精査し、今後の対応を考えたいと答えております。 　さて、世田谷区では、十一月に同性カップルの事実婚の住民票を実現すると区長が公言されておりますけれども、もちろん、そのままやる、この通知を知った上でああいう回答をされたということの確認をお願いします。やるということですねということです。

その通知は最近出たものでありますから、今おっしゃっているのは、いわゆる総務省の通知ですね、違いますか。（「そうです」と呼ぶ者あり）大村市が総務省に問合せしたんです。それに対する回答文というのが来たのがつい最近なんですよ。それが新聞に出たんです。 　それは当然読んでいない段階で表明をしています。それで、読みました。読んだ結果、住民票、続柄の記入はあくまでも自治事務。総務省の指摘は、夫、未届け、妻、未届けという表記は、これは異性間の事実婚を指しているというふうに解されると。したがって、同性パートナーの皆さんにそういう表記をすることは、それとの混同による事務混乱というのが想起されるという見解でした。それは総務省のマニュアルに沿った事例の中に、夫、妻未届けという表記があるわけですね、それに対する解釈を総務省なりに今回示したんですが、実はそれは前から示されていた内容とそう変わることなく、新しい内容はありませんでした。 　したがって、総務省が言われるところの事務混乱、この表記をすることによって、例えば事実婚の皆さんが損害を受けたり、（「端的に、端的に」と呼ぶ者あり）あるいは混乱をして間違えたり、そういうようなことがないように、しっかりした間違いのない表記で、なおかつ、同性パートナーの皆さんが望んでいる住民票の表記、そのことを実行していくつもりでございます。

分かりました。 　それでは、今ｉＰａｄにも載せていると思うんですけれども、ここへ出ていますよね。大成建設株式会社との打合せ記録。令和五年七月二十日の分です。この内容に基づいて質問しますけれども、この内容は、実際、この下の部分に書いてあるんですけれども、真っ黒なんです。何にも書いていないんです。書いていないというか、書いてあるんだけれども、黒塗りで消しているんですね。その上の部分に内容を要約したような文章が書いてあります。大成建設の確認事項、違約金を超えた損害を知りたい。一、二、三期の項目と概算金額について知りたいと。二番目、技術提案不履行について、二期、三期の工期遅延に対し、違約金としての見込めるものはあるかという質問をしたと書いてあるんです。これは去年の七月二十日の出来事です。 　次のページに行くんですけれども、七月二十七日には、大成建設の確認事項として、合意案の内容について今のところ合意できない、今後のことについてと書いてあるんです。 　つまり、これは一般質問でも述べましたけれども、七月二十日の段階で、大成建設は一体損害額は幾らをお見込みなんですかということを知りたいと言っているんです。当然、被害者である世田谷区としては損害額を答えているはずですよね。それがこの黒塗りの中身なんじゃないんですか、幾らと答えたんですか。

以前、副区長も御答弁申し上げているんですが、この七月二十日というのが、七月十四日に、最初の一期の延伸が五月末に申出がございまして、その後、七月十四日に二期、三期も大幅な延伸がある、そういうことを知らされた後の七月二十日でございます。 　一月十五日の特別委員会で、図解をして、争点となったポイントをお示ししましたけれども、この当時、区というのは、遅延違約金を各工期分、そして技術提案不履行違約金、それと、その四つとは別途に区に生じた損害額、それら四本立てでお支払いください、そういったフレームを主張していたわけです。 　それに対して、大成建設は、原則としては遅延違約金三期相当分、四・二億円ぐらいですけれども、技術提案不履行違約金も四億円、八億円ぐらいのそれが原則だと言っていた。そこに二期、三期の工期の大幅延伸がきましたから、それでは全然足りませんよという話をこの当時しておりました。まだ二期、三期の損害というのはしっかり出していない時期ですけれども、なぜ足りないかというのは、仮庁舎の賃借料なんかは出せますから、そのあたりをお示ししながら全然足りませんよというフレームの交渉をしておりました。

これは何で黒塗りになっているんですかね。そのことを書けばいいじゃないですか。そのことが書いてあるんでしょう。だったら、隠す必要はないじゃないですか。何で黒塗りになっているんですか。

区では、情報公開請求につきましては、世田谷区情報公開条例に基づいて開示、非開示を判断しております。こちらの記録につきましては、その黒塗りになった部分、それ以外の交渉の争点というのは一月十五日、また十二月の特別委員会で経緯というのはかなり御説明申し上げた、そのとおりなのですが、その打合せ記録の中身というのは各担当同士、また、うちと大成建設の御担当とのやり取り、会話レベルのものですので、区と事業者間の交渉の詳細の内容が記されているというところで、今後の交渉に係る事務に関し、区の財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから一部非開示といたしました。 　まだ現在も同じ担当と区は、損害額の確定に向けた交渉を行っておりまして、交渉記録を公にすることで、交渉の相手方である大成建設との信頼関係を損なうなど、今後の交渉に係る事務の適正な遂行に支障を来すおそれがあると考えております。そして、開示することは困難と判断しております。

今、部長の答弁は前段と後段が違っていますよね。最初は会話程度、雑談程度というか会話程度のものだと言っていましたけれども、後段になると詳細な記録と言っていますよね。言っていることが全然矛盾しているじゃないですか。まだ質問していませんよ。 　それで、僕は基本的に、被害者というのは世田谷区でしょう。世田谷区で加害者――加害者というか、その損害を出したのは大成建設ですよね。加害者と被害者という立場で、一方的な被害者ですよね。その世田谷区がなぜ大成建設と和解をしなくちゃいけなかったのか。損害賠償請求をするだけで事足りるはずじゃないですか。損害賠償請求をして、それで終わりでしょう。それが契約という中身じゃないですか、契約社会の中では。それなのに、何で世田谷区が譲らなくちゃいけない点が出るんですか。それが基本的に不思議だったんですよ。 　大成建設は遅延違約金が損害賠償金の予約であるという主張をしているということですが、これは民法を知っている人、または民法を学んでいる人ならば常識だということは、区長、御存じでしたか。

和解の議決をお願いをし、賛成多数で認めていただきました。この際、和解と申しておりますけれども、損害賠償請求の最終的な確定は、今、部長が答えた交渉を経て、全工事の遅延、全て結論が出てから確定をいたします。ただし、今後も工事が続くわけですから、考え方について、その四・二億円を超えたる実費損害の部分について支払うというところを最終的に先方も認めて、その考え方でいきましょうということでお互いに確認したものを和解の内容として議会にお諮りをしたということでございます。 　いわゆる国土交通省の定番マニュアルと、世田谷区と大成建設の間の契約書についてはちょっと違いがございまして、やはりその解釈をめぐって双方の意見は異なるということが、ずっと平行線が続きました。その平行線を何とか乗り越えて、世田谷区側に寄っていただいたと思っていますが、この内容について、四・二億円を超える部分については実費の部分を支払うということを私たちは確認をして、現在いるということになります。

違約金は賠償金じゃないんですか、遅延違約金、それから技術提案不履行違約金、これは賠償金じゃないんですか。

賠償金の定義でございますけれども、今、区長から申し上げましたが、遅延違約金について、一般的に損害賠償の予定ということで、争いを長引かせないために、工事が遅れて終了する場合については、遅延違約金を払って工事を完了させるといったような約款が、今、大庭委員が申し上げましたように、民法上の解釈を踏まえた上で工事契約約款として結ばれている事例が多いと。ただ、世田谷区の場合は明確に遅延違約金が損害賠償の予約だというような規定はしていないということで、区と大成で争ったといいますか、調整を進めたということでございます。 　もう一方で、技術提案不履行違約金につきましては、技術提案でポイントで事業者を決めましたので、それの条件の中で、技術提案をいただいた部分が守れなかったら違約金をもらいますと、かつ、その違約金を超えてさらに損害が生じた場合については払う義務がありますという条項も併せて大成と結んでいたものですから、その条項に基づいて、四・一五億円を超えた損害については実費として払うという、いわゆる遅延違約金とは別立てで損害賠償を払うといったことで最終合意に至ったというものでございます。

超えた場合と書いてありますよね。詳細に読むと、超えた場合、請求することは阻むものはないと。要するに請求することはできるけれども、それが全部認められるとは限らないと、そこまで書いてあるんですよ、技術不履行違約金の規定ではね。 　それで、大成が言っているのは、民法四百二十条の違約金の規定なんですよ。僕は民法はあまり知りませんけれども、これは民法の中でも一番重要な部分で、契約書の一覧から見て、そう解釈が違うはずはないんですよ。そうでしょう。何で世田谷の場合は違うという解釈ができるんですか。 　その論拠と、それから、委員会でも言いましたけれども、そういうような判例があるんですかということですよ。大成建設は、幾つか知りませんけれども、あまたのこういう交渉事をやっていると思うので、違約金に関しても、判例なり、実例なりそういうものを全部承知の上で世田谷区との交渉に臨んでいると思うんですよ。その上で、こちら側が大成の解釈と違いますよという判例を出せるんですか。

先ほどなぜ和解が必要だったのかという委員の御指摘もありましたけれども、先ほど区長からも世田谷区の約款は若干違っていたと申し上げましたけれども、いわゆる工事約款の中で損害賠償の予定と、正式な文言はちょっとあれですけれども、損害賠償の予定として、遅延違約金を支払うことにより工事を延期することができるといったような、損害賠償の予定としてという明確な規定をしている約款もございます。ただ、世田谷区の場合はその明確な規定をしていなかったので、これは予定じゃないんだという主張を世田谷区として行ったわけです。 　先ほどのなぜ和解であったのかというお話は、そこの法律上の争いがあったものですから、お互い解釈を合わせて、大成建設が世田谷区の主張に寄ってきていただいたと解釈しておりますけれども、そういう法律上の争いを乗り越えて合意に至ったと、その経過を説明して議会で御議決いただいたというふうに理解しております。

違うんですよ。損害金額の予定と書いていないんじゃないんですよ。特約がない限り、損害賠償の額を予定したものと、これは最高裁の判例でも出ているんですよ。特約があったんですか、特約があれば今回のような交渉はできたはずなんですけれども、これに関して特約はないですよね、ありますか。

ですから、合意、結局、法律上の解釈の溝があって、お互いこういう解釈で決着しましょうということで合意して、合意書を作成したということで、その争いを越えて、まとめた合意書を作成したものですから、議会から御承認いただきたいということで御提案をした次第です。

いや、だから、特約があったんですかということを聞いているんですよ。最高裁判例に基づくと、特約がない限りは、損害賠償の予約、予定というふうに推定されるという判例が出ているんですよ。 　ですから、僕はなぜこれを言っているかというと、区長が違約金以外にも何か賠償金を取るというふうに言ったために、その言葉の口調に合わせるために、民法を知っている人たちもいっぱいいらっしゃる中で、大成の言っていることは解釈にそごがあるというような形で、区長の発言を守ろうとして、泥沼の議論になっちゃって、委員会で何時間も、何時間も、これで幾ら取れるとか幾ら取れないとかというような形の議論がずっと尽くされているんですよ。しかも、その上、裁判を起こすとなると、もう我々というか、ここにいる理事者の皆さんも、議員も存在しない可能性もあるわけです。区長も含めてですね。もうとっくの昔の話になっちゃっているわけですよ。 　このことを早く終わらせるために、つまり、交渉を終わらせるために、こういうような違約金の取決めが契約としてあったんじゃないんですか。それを違約金は賠償金じゃないと、区長がちょっと違った解釈というか、法律の知識がどうだったか知りませんけれども、そんなことを言い出し始めたから周りがそれに合わせて、岩本副区長がずっと強弁を重ねて、重ねて、重ねて、何か取り繕って、では、幾ら取れるんですかみたいな話になってくると、四・一五億円、四億円を超えた金額は取れるという規約がありますけれども、今回、第一回分の違約金として具体的に請求するというのは二・七億円ですよね。 　これは違約金の場合でも、そういう細かい計算をしないために、こういう違約金を賠償金の金額と、予定とみなすというのが法律の立てつけになっているんですよ。違いますか。にもかかわらず、また細かい領収書を集めて、精算してやっているということというのは永遠に続く、無駄な議論のような感じがするんですよね。それで結局、大成が認めなければこれは払わないんですよ。そうでしょう。 　仮に裁判になったとして、大成建設は、違約金は損害賠償の予約だという主張を取り下げますか、するでしょう、しますよね。

委員のいろいろな御心配、あるいは御指摘、改めて考えてみますと、やはりこの間、大幅に遅延すると、これは異例のことですよね。日本を代表するゼネコンでこんなに遅れるのかと。理由がまた非常に稚拙な理由であったと。大成の評価も、非常に社会的信用も毀損をしたということがあります。 　委員おっしゃるように、損害賠償の二類型ございますよね、期日が遅れたことに対するものと技術提案のペナルティー、その合わせた額の中に、全部、損害賠償をインクルーズするんだというような主張、これは大成が当初しておりました。我々はそうではないと。それとは別に、実際に実損価格として、かかっているお金がこれだけ出てくるんだから、それはやはりちゃんと支払うべきであると平行線の議論がずっと続いたわけです。 　しかし、ここで本庁舎一期工事も大体出口が見えてきたという中で、考え方でお互い合意できるところのフレームをきちっと合意しましょうと。あちらのほうも、法務担当、世田谷区のほうも弁護士のチェックも経ながら、社会的に大成建設株式会社と世田谷区の間で合意したわけですから、その合意した内容は、これが実行されるのかどうかというのは、心配されるのは分かりますけれども、これは実行されなければならないわけであって、実行しないという選択はできないはずですというふうに申し上げておきたいと思います。

だから、そのためには、積み上げなくちゃいけないわけですよ。それを大成が認めるとは限らないんですよ。認めなかったら、合意なんか何もできていないじゃないですか、何の合意もないじゃないですか。しかも、大枠で幾らぐらいの、これは七月二十日以降の二期、三期分は入っていないといっても、十二億円と、それから四億円の十六億円というのはもう金額で確定しているわけですよ。それしか払えませんよという内容になっているんじゃないんですか。それ以上のものを請求したって、大成は、では、訴訟でやりましょうかということになって、結果的に今やっている委員会での議論というのは無駄な議論になるんじゃないんですか。だから、隠しているんじゃないんですか。大体これはもう終わっている話なんじゃないんですか。だから、これは真っ黒で、そのことがばれるのが嫌で真っ黒にしたんじゃないんですか。これは交渉過程だったらちゃんと明らかにすべきですよ。 　しかも、訴訟になる場合、議会だって、これは勝てるのかと、勝てるかどうかということが一つの基準になるわけですよ。そうした場合、さっき言った民法の四百二十条の違約金の項目、このことがどれほど相手にとっての主張として通るのかということが判断の基準になるんですよ。そのときに、やっぱり無茶な主張になっているなというのが判例からいろいろ出ているんですよ。何であと幾ら取れるんだということは隠しているんですか。 　大成建設だって、長期間にわたって、いつ、これだけの資金を、何億円かの資金を払うかもしれないというようなことを社内で合意が得られるはずがないじゃないんですか、未来にわたっての負債を。合意を結んだ以上、もうこれで終わりだよというのが大成の意思表示だったんじゃないんですか。

本会議を通じて同じ御答弁になりますけれども、枠組みについて合意をして、御議決いただいたということです。その前段の御説明の今年の一月十五日の委員会で、合意書案とともに、その時点での見込まれる損害額ということで約十億五千万円の資料をおつけしております。 　その中で、一つは、今後、仮庁舎の家賃等、そのときに七億円とお答えしましたが、約八億円。そのほかに、今回、九月二十五日の特別委員会で御報告して、詳細の項目をお出ししたわけですが、それが二・七億円。一月十五日の時点では二・五億円だったものが二・七億円になりましたという御報告をしましたけれども、実際は一月十五日に御報告した中では二期、三期分も入っていましたので、二・五億円よりちょっと少ない額、今回お示ししたのが二・七億円で、四千万円ぐらい上積みしていますけれども、そのぐらい一期工事終了部分については損害が積み上がったということで、九月二十五日に御報告しています。 　ここからは、また繰り返しになるんですが、そうやって現に支出が済んでいる損害について大成は拒否できないだろうという部分と、今後、工期の延伸に伴って仮庁舎を長く借りる分の家賃についても大成としては拒否できないだろうということで御答弁申し上げていますけれども、これは今後さらに、二・七億円については今年中には確定させたいと思っていますけれども、家賃等については、実際に損害が発生する二期、三期終了後になりますので、その時点で確定して、大成から支払っていただけるものというふうに見込んでいるものです。

だから、二・七億円だか二・五億円だか知りませんけれども、四億円は超えていませんよね。委員会の中で、いわゆる次の二期工事以降の家賃の八億円、今言われた八億円は取れるんですかと。これはほぼ工期が延びることは分かっていますから、家賃が発生することは分かっていますから、八億円というのは損害といえば損害になるわけですから、その分は余計に取れるんですかということを言っているんですよ。それに対して、確定はしていないよと言っても、取れるとは言わないんですよね。 　でも、今の話からすれば、八億円は、さらに上積みすれば、四億円を超えているわけですから、その分については取れるとなぜ明確に委員会で答弁できないんですか。

取れると思っています。第一回定例会での議論の中では、十六億円については約束できたと。そのほかに十・五億円の資料をお出ししましたので、十・五億円から四・一五を除いた六億円ですね、十六億円足す六億円で二十二億円が今回の損害賠償のスタートだということも他会派から御指摘をいただいています。そのつもりで交渉していますし、交渉が確定次第、御報告しますけれども、取れるものと考えております。

では、二十二億円は取れるんですか。スタートと言っていましたけれども、そこから減っていくんですか。大成は二十二億円から十六億円を引いた――十六億円ですね、十二億円と四億で十六億円、それでさらに六億円上積みされた分があと取れるということなんですか、四億円を超えた六億円が。

そのように考えております。

では、それはほぼ取れると見込んでいいんですか。取れると言ってくれれば、これで話は終わるんですよ。裁判に持ち込まれても勝てる自信があるということでよろしいのかということですよ。 　これは後世に残る記録ですから、ちゃんと確認をしておきたいと思っているんですよ。要するに十二億円プラス四億円、合計十六億円、さらに、それを超える六億円が世田谷区は大成建設から取れるというふうに大体ほぼ確約できると言えるんですか。

交渉事ですので、確約できるのかというと答弁しづらいんですけれども、取れるものと考えております。

大成が拒否したら、訴訟に持ち込んで勝てるんですかということを言っているんですよ。

三月一日に議会に御議決をいただきまして、大成建設と合意書を締結しております。そこの項目に、大成建設、受注者は、本件工期延伸により、技術提案不履行違約金を超える損害が区に生じた、その分については、超過分について支払う義務があることを確認するとございますので、これが反故になったらば、当然に区は訴訟を辞さないというつもりでやっております。

いや、そのときに十億五千万円の超過分は、既に十二億円、プラス四億円の中にもうインクルーズされているという主張を大成はするんじゃないんですか。そうしたら、今言っているのは、やっぱり十六億円が確約点じゃないんですか、それ以上取れるということが法的に裁判で判例としていろいろ出ているんですかと。例えば家賃の八億円だといったって、たまたま東京でやっているから八億円かかるのであって、これが岩手とかもっと違う、地方の県でやっていたら家賃はもっと安く済むはずなんですよ。八億円かからない場合だってあるじゃないですか。そんな家賃相場に応じて違約金が変わるとか賠償金が変わるとかということというのはあり得ないと思うんですけれどもね。 　要するに、幾ら払えるのかと、幾ら請求するのかと、幾ら裁判をするのかというような議論が永遠に続いているんですけれども、これは実りのある議論になるんですかということですよ。

合意書に基づく支払いのフレームで、現在、交渉をするに当たっての区として確認した項目の御報告と、今後、交渉して確認されたものについては、また改めて議会に御報告する。さらに最終的には、二期、三期終了時にどうしても合意できない争い事が起きた場合については裁判になるかもしれない。また、全体的に合意できれば、最終的な数字をもって和解になりますので、改めて議会にも御報告して和解の議決をいただくという大きな流れについて御説明しております。それに沿って、議会への情報の提供の仕方についてもこの間御指摘いただきましたので、踏まえてしっかりやっていきたいと思います。

時間のかかることとか、それから、職員がこれに携わるいろいろな手間だとか、そういうものを時間換算で割り出すとそれ相当の金額になるわけですよ。それで、実りのある議論ならともかく、結局、区長の損害金額を出せと、損害額を出せと、違約金は損害金じゃないんだというような主張をただすことなく、それを通すために無駄な努力をしているんじゃないかというふうに思うわけですよ。 　こういうときのために契約があって、違約金の条項があるわけですよ。予想もしないことのために、誰しも予想はしなかったために違約金の条項があるんじゃないんですか。それで、誰しも予測のしなかったことが起きたということなんですよ。だから、その違約金の条項に従って支払いを請求すればそれで済むという話だったんじゃないんですか。

区としては、今回の大幅な工期延伸に伴って区に損害が生じたわけですけれども、遅延違約金、技術提案不履行違約金、いろいろ大成建設と、あちらの主張もございましたけれども、区としては、区民の利益を最大限確保できるフレームというものを、そういう交渉をして、今回、合意を締結したというところで交渉を進めてきたところです。引き続き、鋭意続けてまいりたいと思います。

だから、最初の違約条項の中に特約があればこういう交渉ができたはずなんですけれども、特約がない限り、例えばこういうことに対して慰謝料みたいな形の迷惑料とか、そういうものが請求できるかというと、それは請求できないというふうな判例になっているんですよ。違約金の中に全部含まれるという解釈なんですよ。 　総務部長、あなたは法務担当の文書係の上級者ですから、総務部長は、その辺の理解は分かっていますよね。法務担当ですから、法務担当者、答えてください。

今のお話について一般論で申し上げれば、大庭委員がおっしゃるようなところがあるかと思いますけれども、そこの部分について区と大成建設がきちんと改めて協議を行って、その行った協議に基づいて、そこも契約になりますので、その信義誠実に基づいて次の履行をきちんとしていくというような内容になりますので、そこのところについては、基本的にはそごはないかというふうに思っています。

いや、それはあなたの見解というよりも、和解の議案が通ったからそう言わざるを得ないということなんですよ。客観的には、一般論としては私の言っていることは正しいと今言ったじゃないですか。そうなんですよ、一般論なんですよ。 　それを区長は余計なことというか、間違ったことを言っているがために、みんなで大騒動して、こんな形の和解の議案なんかに賛成させられちゃうんですよ、うちは反対しましたけれどもね。これは筋を通して、こういう無駄を省いて、例えばそういう違約金というのが設定されているわけですよ、ごたごたをなくすために。なのにごたごたがずっと始まっちゃって、結局、取れるのは十二億円プラス四億円プラスちょっとぐらい。それだったら、議論の意味がないじゃないですかということですよ。 　もっとフルオープンにして、もうこの話を終わりにしたらどうなんですか。また結局、十二月にこう出たの、何の請求が出たの、次は来年ですか、また請求の金額が一年ごとに重なってどうだこうだどうだこうだと、大成はどう言っているかよく分からないということじゃないですか。大成の見解を何で言えないんですか。

御心配いただいておりますが、民間のビルも、建材の値上がりとか、労働力不足で竣工が大変遅れるということがございます。例えばホテルや商業施設であれば、この公共施設とは桁違いのいわゆるペナルティーが要求される。やはり東京の家賃は高いですから、地方と金額は相当違いがある。 　今、委員がおっしゃっているのは、大成建設が当初主張していた、いわゆる違約金の中に入るでしょうというお話、我々はそうじゃなくて、それは別立てであるというところでずっと平行線で協議してきたと申し上げました。もしその二つの見解が歩み寄って和解をして、約四・二億円を超える部分については支払いますよということで確認書を結んだ、それを社会的な合意事項として相互に承認をして、世田谷区議会には議決をお願いして賛成多数でこれを認めていただいたと、ここがありますから、これは重いんですよ。だから、これはまさに今後の交渉、あるいはその金額を認めないんじゃないかと御心配をされていますけれども、ここが基盤になります。この合意書を交わして考え方を整理しましたよねということは、もうこれ以上その議論をする余地はないんです。 　そういう意味で、委員にいろいろ御心配いただいているようなことはない。ただ、これからの工事が予想に反してより早くなるということは考えにくいですけれども、今、算段しているものと若干工期が違ってくるとか、あるいは仮庁舎のいわゆる使用期間が縮んだり、延びたりする、確定してないわけですから、確定したものについて、そこをはみ出したものについてはしっかり頂いていくということで整理されていると御理解をいただきたいと思います。

民間の場合は特約を設けているんですよ。ホテルとかそういうものは当然じゃないですか。竣工時期が延びれば莫大な損失になるし、それまでの広告とかあるわけですから、特約はいろいろ設けているんですよ。 　それで私が言いたいのは、最初の段階で、違約金が賠償金に含まれるのか、含まれないのかという見解の相違のときにまず裁判で争うべきだったんじゃないんですか。そこで世田谷区の言っていることが正しいとなったら、交渉に入るのが手順だったんじゃないんですか。それを最初に、要するに和解しちゃえば、もうそこで縛られちゃうじゃないですか。見解の相違でなぜまず争わなかったんですか。そこで訴訟をすればよかったじゃないですか。 　違約金が賠償金に含まれるか、含まれないかということで相違があったんでしょう。だから、その相違のところで裁判で争うべきだったんじゃないんですか。

もちろん、建築紛争審査会というのも国土交通省にございます。また、司法的手続も辞さないということも直接私どもも申し上げました。しかし、それこそ、庁舎を建てながらこの交渉をすることが重要ですから、今回、考え方のフレームをしっかり社会的に相互承認することのほうが早いし、確実だという判断でございます。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の質疑を始めます。 　まず、代表質問に続き、豊かな財政基盤を生かした暮らしを守る区政運営を求め、伺います。 　子どもの食の支援についてです。コロナ以降、この間の物価高騰の中、子ども食堂等の利用が増えるなど、生活困窮世帯の広がりが顕著になっています。代表質問でも紹介しましたけれども、子ども食堂を運営している方からは、利用希望がキャパを超えている、待ってもらっている方もいると。ひとり親の状況が深刻なため、ひとり親家庭を対象としたフードパントリー支援も実施していると。夏休み中、学童に持っていく弁当を作る食材がない、何とか分けてもらえないかと利用者から連絡が入って急遽対応したとか、貧困の質がコロナ前と明らかに違うというふうに伺っています。この五年間に子ども食堂は二倍以上に増え、利用者も三倍以上に増えています。 　区は、子ども配食事業、ＫＯＤＯＭＯぱくぱく便や食の支援サポーター派遣事業に取り組んでいますが、その実績、現状はどのようになっているのか伺います。

区では、子どもの心身の健康の増進や家庭の生活の安定を図るとともに、支援を必要としている家庭が地域の支援につながることを目的としまして、令和元年七月より食の支援サポーター派遣事業と子ども配食サービスを実施しております。 　ひとり親家庭や保護者の疾病など、様々な理由から、結果的に子どもの孤食や栄養の偏りといった食に関する課題を抱えていると子ども家庭支援センターが判断した家庭を対象に、令和五年度は、食の支援サポーター派遣事業は六世帯、延べ百十一回、子ども配食事業は、五十八世帯、延べ一千四百十七回御利用いただいております。 　事業を利用したことで食事作りの負担が軽減され、また、バランスのよい食事を受けることができたという声のほか、支援者に相談しやすくなったといった声も伺っております。

非常に重要な支援で、この二つの食の支援は、貧困や養育困難など支援が必要な家庭を区の今ある支援につなげるための窓口になる役割を果たしていると認識しています。 　子どもの配食サービスの令和元年度から令和五年度までの実績を見ると、令和元年度には十四世帯、令和二年度は、コロナ感染拡大により学校が休業した際に区が行った配食事業が含まれるため、百一世帯、その後、令和三年度からは対象を広げていただいたことにより六十九世帯、令和四年度は五十二世帯、令和五年度は五十八世帯と、コロナ前より増えているという状況です。しかし、利用者が増える一方の子ども食堂に比べると増え幅が少ない状況です。 　基本、子ども家庭支援センターの判断で必要な支援につなげていると伺っていますけれども、子ども食堂から食の支援などにつながったケースというのはごく僅かです。子ども食堂の連絡会などを通して実態を把握し、さらに支援につなげる取組が必要ではないかというふうに思います。 　認定ＮＰＯ法人グッドネーバーズ・ジャパンは、首都圏、近畿圏、九州にて、低所得のひとり親家庭を対象にした食品支援事業、グッドごはんを展開しています。多くの寄附により、今年の五月時点で延べ八万二千七百三十一世帯に食品を配付しているという団体です。本年三月に同法人が実施したアンケート調査の結果から、学校給食のない長期休みの期間に一日三食を食べられない子どもがふだんの三倍以上にも増えるということが明らかになったことを受けて、学校給食のない夏休みに家庭で十分な食事を取ることが難しく、困難なひとり親家庭の子どもたちに対し、この夏、ふだんの二倍の食品を配付する、こういった緊急対策を開始したということです。 　給食がなくなる夏休みに、例えば就学援助受給世帯の希望者に子どもの配食サービスを活用する。さらに、週一回では不十分であることから回数を増やす。また、学童に通う子どもの家庭でお弁当注文を採用している家庭に弁当相当額を支給する、お弁当注文を採用していない学童の子どもには弁当を配食するなど、特別の支援を行う必要があるのではないでしょうか。実態把握を行い、実情に合った事業規模など事業の拡大等を検討していただきたいというふうに思っております。見解を伺います。

区ではこの間、子ども食堂の利用者で支援が必要な方に気づいた場合は子ども家庭支援センターに連絡をいただき、互いに連携を取りながら、食の支援事業をはじめとする区の支援につなげております。また、子ども家庭支援センターから子ども食堂への見守り依頼をしながら支援をする場合もあります。 　委員お話しの夏休みにおける食の課題は、必ずしも学童の利用者だけに限らないと認識しており、今後も子ども家庭支援センターが子ども食堂の連絡会等に出向くなど、子ども食堂を利用する家庭の実態の把握に努めてまいります。 　食の支援事業は、個々の家庭に関わりながら必要な支援につなげるきっかけづくりの事業であり、お話しのような特別な支援は別途の議論が必要なものであると認識しております。困難な状況にある子どもや家庭が食の支援事業につながった際は、丁寧に関わり、それぞれの子どもや家庭の状況、ニーズを捉え、子ども家庭支援センターと連携しながら、子どもや家庭を取り巻く状況を踏まえた適切な支援につなげてまいります。

今、食に困るというケースがすごく増えているという状況が見られます。今の食の支援は、生活困窮や養育困難の家庭で、支援を受けることにためらいがある方でも抵抗が少ない食の支援を入り口にして、区の様々な支援につなげていくためのツールという位置づけになっています。これは虐待防止であるとか、そういったより困難度が高い家庭を支援につなげるという点でも大変重要と認識しています。ゆえに利用は限られます。その他の子ども食堂やフードパントリー等の利用となるかと思います。 　しかし、区が支援している子ども食堂やフードパントリーも、地域によっては月に一回のところもあるし、キャパオーバーになっているという状況があります。また、地域偏在もあります。フードパントリーは区の支援だけでは足りず、企業からの支援を受けるなど取り組んでいますけれども、やはり足場が不安定です。今の制度の立てつけでは、給食がない長期休みの食の問題を含め、増加する食に困る子どもたち、家庭の多くは利用ができません。支援からこぼれ落ちている可能性があるというふうに思います。自治体の役割をぜひ果たしていただきたいというふうに思っております。 　御答弁のとおり、子どもの実態を都度都度、機敏に把握する必要があると思います。そして、今ある支援が十分なのか、何が足りていないのか点検していただきたいと思います。その上で必要な施策を展開していただきたいと重ねて求めておきます。 　次に、来年度予算に向けた子どもの貧困対策の充実を求め、区長に伺います。 　来年度から始まる子ども・若者総合計画（素案）が示されています。政策の七つの柱のうちの五番目、子ども・若者が、障害の有無、生まれや育ちの環境に関わらず、安心して育つことができる地域をつくりますの項目では、ポジティブな体験を重ねることができる環境づくりを進める必要があり、そのためには様々な課題や個別ニーズに応じ、必要な支援が受けることができるよう施策を充実すると述べられ、こうした施策により、子ども、若者一人一人が障害の有無や家庭の経済状況など、生まれや育ちの環境で選択肢が制約されず、本来持っている力が発揮できるよう、ウェルビーイングな状態にあることを実現するとしています。 　この方針の実現に向け、具体には、ただいま述べましたけれども、子ども食堂のニーズがキャパを超えてオーバーフローになっている状況への対応や子ども食堂から支援につなげる仕組みの強化、給食がなくなる夏休みの食の支援など、こういったことも検討する必要があると考えています。また、教育分野では、代表質問で求めた修学旅行費の無償化、これを例えば修学旅行費への支援を以前の給食無償化ラインの世帯まで無償にした場合は対象は四百人増で、二千七百万円の増額で実現可能です。就学援助の支給範囲を生活保護基準の一・四倍を一・五倍へと引き上げた場合は四千万円の増額で実現が可能です。 　子どもをめぐる状況というのは悪化しています。今必要な支援にしっかりと取り組んでいただきたく思います。来年度予算に向けて子どもの貧困対策をどのように進めるのか、区長の考えを伺います。

たかじょう委員に、子どもの食についてお答えをいたします。 　令和五年度に高校生世代の子どもと保護者を対象とした調査結果では、経済的な理由によって生活困難を抱えるお子さんの割合が一五・四％であり、物価の高止まりなど、昨今の社会経済情勢は区民生活、とりわけ、子ども、子育て家庭に大きな影響を与えており、子どもの貧困対策の推進が求められると考えております。 　区ではこの間、福祉・教育部局をはじめ、関連部署から成る子どもの貧困対策推進連絡会を通じて全庁的に子どもの貧困対策に取り組んでおりまして、現在は子ども・若者総合計画（第三期）に内包する次期子どもの貧困対策計画を検討、策定をしようとしているところでございます。 　夏休みの日数を短くしてほしいという声が上がるなど、子どもの貧困の中には物質的な、あるいは食の貧困だけではなくて体験の格差、これも顕著なものになってきているということも注目しなければならないと考えております。 　次期子どもの貧困対策計画の素案において、目指すべき状態の一つとして、親の妊娠、出産期から子どもが若者となり、卒業、就職して、社会的自立が確立されるまでを見据えて、生活困難を抱える子ども、若者や、その保護者の衣食住をはじめ、生活の安定に向けた支援の充実を掲げております。 　子どもの現在及び将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう、そして、目下の子どもの貧困の厳しい現実の解消に向けて、子どもの権利を保障する切れ目のない子どもの貧困対策に今後一層取り組んでまいりたいと思います。

本当に子どもの実態を都度都度把握していただきたいというふうに思います。子ども・若者総合計画の策定の中で、今ある支援が十分なのか、何が足りていないのかということを本当に点検していただきたいということを、そして、必要な施策を展開していただきたいということを重ねて求めておきます。 　次に、駒沢一丁目地区、旧林愛作邸の保存、土地利用の考え方について伺います。 　区は、当該地区において平成二十七年、二〇一五年に街づくり誘導指針を策定しました。これは、この時期に大規模な土地利用転換が想定されたことから、旧林愛作邸の保存や周辺環境に配慮した建築計画を誘導するために策定されたものです。ところが、令和三年、二〇二一年に現所有者である住友不動産株式会社が当該地区を取得すると、区は協議を重ね、今般、旧林邸の保存のために、用途地域や高度地区の変更で建築制限の緩和を行っていく考えを示しました。これは住友不動産からの要望などが上がっているということからということで伺っています。住友不動産は、誘導指針や今の建築制限の内容を承知で当該地区を取得しており、本来ならば、それを踏まえた建築計画とすべきだと考えます。我が会派は、建築制限を緩和する合理的な理由はないと考えています。 　七月に行われた周辺住民との意見交換会では、区が示した当該地区の用途地域や高度地区を変更する考え方などについて、低層の住宅が広がる地域に高い建物が建つのではないかとの不安の声、反対の声が上がったと伺っています。それは当然のことだというふうに思います。フランク・ロイド・ライトの建物の保存が重要であるということは御説明いただいていまして、理解はしても、保存のために生活環境を諦めろというのはなかなか納得がいかないというふうに思います。 　また、旧林邸の活用について、国民共有の財産にふさわしい在り方を所有者とともに検討するとしていますが、建築規制の緩和に向けた積極的な動きだけが先行しており、どのような保存を行うのか、何を大事にしていくのかは全く分かっていません。 　旧林邸は近代建築の三大巨匠の一人、フランク・ロイド・ライトの建築物です。日本に存在する四つの作品のうち彼が日本滞在中に完成したのはこの林邸だけ。ほかの三つの建築物のうち二棟は重要文化財、一棟は登録有形文化財ですが、フランク・ロイド・ライトが帰国後、弟子が仕上げたとされています。このことからも林邸の保存はより重要です。保存の考え方には、建物周囲の敷地も含め、文化財保護制度に基づく文化財指定に取り組むとしていますが、周辺の池等の庭園を含む現位置での保存を前提というふうに書いてあります。建築物に隣接する池の南側の広場については保存の対象としないのではないかということが前提のように見受けられます。 　私は八月に行われた現地の見学会に参加してきましたけれども、大広間の南側の開口部からの眺めがすばらしくて、この眺めも設計、デザインの一部なのではと感じました。建物と周辺の池等の庭園のみを残すような記載がされていますけれども、その考え方が適切であるのか、複数の専門家でしっかり見極めることが重要だというふうに思います。 　旧林邸の具体的な保存、活用計画を所有者任せにしてはならないというふうに考えています。旧林邸の保存、活用計画に区はどういった役割を果たしていくのか、どのように関わっていくのか伺います。

旧林愛作邸の文化財としての重要性を鑑みますと、所有者の意向も踏まえた上で、国民共有の財産としてふさわしい保存活用が図られるべきであると認識をしております。 　文化財保護制度による保存を前提とした所有者との今後の協議に当たっては、文化財保護に関する学識経験者の知見に加え、東京都や文化庁の意見も踏まえて助言や提案を行うこととしてございます。 　区民の皆様が旧林愛作邸の文化財としての価値を共有できる保存、活用に向けて、所有者が行う保存活用に関する計画策定への協力、支援に鋭意努めてまいります。

我が会派の坂本委員のさきの一般質問での答弁で、専門家の意見を聞くというふうに答弁されていますが、具体的には、どのような人から話を聞くのか、また、その意見はどういった場で所有者に伝えるのか伺います。

フランク・ロイド・ライトは世界的な建築家であることから、国内にも専門的な研究者は多数いらっしゃいます。一方で、旧林愛作邸が貴重な文化財であることから、保存、活用に関して助言いただく専門家としては、文化財保護審議会の委員やその経験者など文化財建造物の保存に造詣の深い複数の学識経験者が望ましいと考えてございます。 　今後、こういった学識経験者の助言をいただく場を設けるとともに、区民や区議会の皆様の御意見も踏まえながら教育委員会としての考え方を整理し、専門家の知見と併せて所有者に伝え、保存、活用に向けた協議を進めてまいります。

土地利用の考え方ばかりが先行しているような感じですけれども、区は用途地域や高度地区の変更を予定するとしております。これは周辺住民への住環境にとって大きな影響があるわけですけれども、先ほども述べたように、合理的な理由がないというふうに私たちは考えています。まちづくりは、区民の意見を聞きながら進めるべきです。区の見解を伺います。

冒頭、委員から御説明いただきました旧林愛作邸を含む大規模敷地の土地利用転換が想定されましたことから、旧林愛作邸の現位置での保存、それから周辺環境に配慮しました建築計画を誘導するということを目的に、街づくり条例に基づく街づくり誘導指針を平成二十七年に定めてございます。歴史的資産を生かすことで町の魅力を高めることですとか、緑の保全、創出、広場状の空地、貫通道路の整備など、災害に強い都市基盤を整備して良好な市街地環境の形成を図ることを目指してございます。 　また、本年八月に策定しました駒沢一丁目一番地区に現存する旧林愛作邸の保存及び活用に向けた土地利用の基本的な考え方では、街づくり誘導指針を踏まえながら、旧林愛作邸の現位置での保存のために、本来、建築できる床面積の利用につきまして、都市計画諸制度、いわゆる地区計画の位置づけなどの活用を図りつつ、周辺環境に配慮した建築計画へ誘導することなど、魅力ある町をつくることを土地利用の目標として定めてございます。また、この十月には周辺住民の方への説明会も予定をしてございます。 　この基本的な考え方に基づきまして、都市計画諸制度の活用に当たりましては、周辺住宅地への影響を十分に考慮した検討を行いながら、適宜地域の方々との意見交換、説明の場を設け、御意見等を伺いながら、所有者との協議も重ねて、土地利用の基本的な考え方に示しますまちづくりを丁寧に進めてまいります。

この土地利用のために建築制限を緩和するという考え方が、要望を受けてこういうふうになっているということですけれども、本当にそれが必要なのかというのは区は住民にしっかり説明する必要があるかなというふうに思います。そこが重要だというふうに思っていますので、それは説明会などでも取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、適正な利用者負担の導入指針についてです。 　区は今議会に、物価高騰、光熱費値上げ等により施設の維持管理費が膨らんでいることを理由に施設使用料の値上げの考え方を示しました。代表質問では、区民活動を進める立場から、使用料の値上げ率を抑えるべきであり、値上げ据え置きなども含め検討することを求めました。 　区から、五十平米以下の会議室などは値上げ率を抑え、高齢者や障害者、子どもの施設利用について一定の配慮を検討している。十一月に区民意見募集を予定しており、広く意見を伺うとの答弁がありました。引き続き、使用料の値上げ率を抑え、値上げ据え置きも含め、検討することを強く求めるものです。 　併せて、適正な利用者負担の導入指針について見直しをすることを今回求めたいと思います。平成二十二年十二月に策定された適正な利用者負担の導入指針は、全ての利用者負担について、利用する者と利用しない者との公平性を保つことやサービスの公平性の度合い等を踏まえた上で利用者負担の適正化を図ることを目的とすると記載されたもので、応能性よりも応益性に着目し、負担能力の乏しい住民は、必要性の有無にかかわらず、事実上、公共サービスの利用を諦めるようなことが起こりかねない、そういう考え方です。 　現区政では、新実施計画後期以降、行政経営改革は、単に財政基盤の確立のため、区民サービスカットと負担増を目的に行うのではなく、むしろ区民サービスの向上と負担軽減を目指して行政手法の改善を行うことに趣旨を置いてきました。適正な利用者負担の導入指針が現状合わないものとなっています。この際、適正な利用者負担の導入指針の見直しを求めます。見解を伺います。

委員お話しの指針でございますが、平成二十二年十二月に策定した適正な利用者負担の導入指針であり、その中で、施設やサービスを利用する者と利用しない者の公平性を保つことが目的の一つとして記載されております。 　また、この指針では、施設やサービスについて、選択的か、必需的か、公益性が高いか、私益性が高いかという二つの観点から四つの類型を想定し、各類型ごとに利用者負担割合の目安を定めており、この考え方は現在も用いております。 　今回は指針の考え方に加え、管理運営経費の増減に力点を置いて改定を進めております。この指針は、策定時からこの間改定を行っていないことから、今後、今回の改定方法を参考としながら標準的な改定方法について記載するなど見直しを図りたいと考えております。

適正な利用者負担の導入指針の中に記載されている利用する者と利用しない者との公平性の考え方、これは公共の考え方とは相入れないものであり、削除することを求めておきます。 　次に、アスベスト対策についてです。 　アスベストは非常に有害な物質であり、解体時に空気中に飛散すると健康被害を起こす可能性があり、吸い込むと肺に深刻な影響を与えます。肺がん、中皮腫、アスベスト肺などの病気を引き起こすリスクがあります。解体作業中にアスベストが飛散しないよう適切な対策を取ることが法律で義務づけられました。 　アスベストが使われている建物の解体がこの十年がピークだと言われています。工事を行う事業者や工事を行う周辺の住民の健康を守るためにも、アスベストの含有状況の事前調査、飛散防止措置、作業員の保護具着用、周囲の環境保護などが重要です。 　区は今年度より建設業人材育成支援事業を拡充して、新たにアスベスト含有建材調査資格者を対象に加え、受講費の一部を補助しています。しかし、事業者の方から、アスベスト含有建材調査資格者に関する補助について、個人事業主や一人親方が対象になっていないので改善してほしいとの要望をいただきました。所管に確認したところ、実際には対象になっているということが分かりました。区のホームページやチラシなどを見ますと、対象者として従業員との記載があります。これを見て、従業員とは違うから対象とはならないというふうに思われたのだと思います。相談者のほかにも、補助金を受けられないと申請を断念した方が一定おられるのではないかと考えます。 　ホームページやパンフレットなど、個人事業主や一人親方も対象になるということが分かるよう直ちに表現を変えて周知をしていただきたいと思います。見解を伺います。

建築物の解体等の工事に当たりましては、建築物等の規模や用途、建築時期を問わず、工事の全ての建材についてアスベストの含有の有無を事前に調査するということになっておりまして、昨年十月以降、有資格者による調査の実施が義務づけられているところです。 　そのため、区では、今年度より建設業人材育成支援事業を拡充し、新たにアスベスト含有建材調査資格者を対象に加えまして資格取得費用の一部を補助することで事業者の負担軽減を図っております。この事業は個人事業主の方についても活用いただける事業となっておりますので、そのことをホームページやチラシにしっかりと明記し、改めて団体等を通じて周知するとともに、今後、事業者向けメールマガジンの活用など事業のさらなる周知を図ってまいります。

本当にそういったことは重要ですので、早速取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、事業者の方からなんですが、施主がアスベスト事前調査の義務化について知らなかったので、費用負担があることも納得していただけない、そういう方が多くて困っているというふうに伺いました。区民に対してアスベストに関する情報周知を進めていただく必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

アスベスト含有建材の有無の事前調査についてなんですけれども、これまで実際に義務が課せられている事業者向けの周知を中心に行ってきました。おっしゃるように、一般区民の施工主の方にも御理解いただけるような周知が必要だと考えておりまして、今年度は「区のおしらせ」に掲載する予定なんですけれども、今後それを定期的に行うとともに、区のホームページの記載も事業者向けのほかに区民向けの記載もしていく、このような改善をしていくとともに、また、様々な機会を捉えて義務化されているという事実が区民の方に理解されるような周知の方法を工夫してまいります。

この間、他会派からも要望が上がっていまして、アスベストの除去費用への助成ですね。今回は求めませんけれども、これも本当に必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 　早いですけれども、以上で日本共産党の質疑を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファースト・国民民主・あらた、どうぞ。

都民ファースト・国民民主・あらたの総括質疑を始めます。 　この決算委員会を通じて、会派として、子ども、若者、あるいは次世代、世代間の公平性、少子化、人材といったあたりの論点を中心に伺いたいと思います。 　まず、人材の点で伺います。今年五月、渡部教育長の突然の退任により、世田谷区役所における区長、副区長、教育長が全て男性となりました。また、本日以降、五つの領域に分けて質疑を展開していきますけれども、各領域の筆頭部長も全て男性ですし、また、今日お座りいただいている出席説明者の皆さんを拝見していても、保健所長を除きまして四十六人中女性の管理職の方が四名、一割にも満たないという状況です。また、性別以外に外部人材、キャリアといった多様性の部分でいうと、直接住民に選ばれた保坂区長を除くと、世田谷区役所でのキャリアを積まれた、いわゆるプロパーと言われる職員の方がほとんどで、唯一、ＩＴ企業出身の松村副区長が異なるバックグラウンドを持つ存在と言えます。 　翻って、九十一万人以上のあらゆる区民のニーズを吸い上げて、その政策を立案していくという世田谷区役所の執行部において、あまりに年齢、性別、キャリア、特性に偏りがあると多様な区民ニーズを拾い切れない、キャッチし切れないのではないかという危惧をしています。また、若者の感性、女性の意見、行政職員以外のスキルといった観点をどう取り入れていくのか、そこには執行機関、管理職の多様性は必要ないのか。 　現在の特別職の方、今申し上げた区長、副区長、教育長ですけれども、ここの偏る現状について、これまで区政において多様性、ダイバーシティーということを重んじてきた保坂区長はどう認識しているのか、まず伺います。

佐藤美樹委員が御指摘されたとおり、渡部教育長の退任、そして、知久教育長の就任という五月以降、特別職全員が男性、初めてそういうふうになったわけですが、また、管理職についても御指摘のとおり、女性管理職の比率を上げていこうと言っている一方で、現実にはそうなっていないという点は大変反省しなければならないことだと思っております。 　これまでは副区長に秋山由美子さん、教育長には堀恵子さん、渡部理枝さんと任命をしてきましたけれども、また、事務職ばかりというところに関しては、当初、副区長が土木職である板垣正幸さん、そして、お話しのありました外部人材として、現在、松村副区長が副区長職に就いております。 　女性の活躍と、また、多様な、いわゆる区役所以外の、行政職以外の視野で責任ある区政運営のプレーヤーになるというところでいうと大変大きな課題を抱えているというふうに思います。その点、時間がかかると思いますが、多様な視点から問題を出していただけるように、まずは外部人材の登用も含めて、特別職の選任等、御指摘の課題を今後の課題として、そのためには女性管理職にできるだけ多く手を挙げていただくということの勧奨も同時に進めていきたいというふうに考えております。

課題は認識していただいているということで、このテーマについては、改めて明日の企画総務領域でも詳しく質疑をしていきたいと考えています。 　次に、区の財政運営について、財政運営の中で世代間の公平性、世代間格差といった観点からどうなのかということを聞いていきたいと思います。 　世代間格差といっても、これはちょっと難しい話になってしまいますけれども、今日言いたいのは、生涯にわたり負担する税、社会保障の額と、それに対し享受できる受益の差、受益と負担の差とかよく言われる点ですが、この辺と区の財政運営のことで聞きたいと思います。 　受益と負担の格差という点では、いろんな説があるんですけれども、例えば前日銀副総裁の岩田氏は、著書の中で、年金受給額に関して、日本は後の世代ほど受給額が少なくなるという格差を抱えており、その世代間格差は最大で六千万円ほどあると。また、仮説ですけれども、損益分岐点というのが一九六五年生まれで、これ以降の世代は受益よりも負担を負っているという分析もされています。こういった格差の現状を踏まえた際に、その財政運営において、区としては世代間の不公平を是正するような政策を打ち出していただきたいという観点でお聞きします。 　区の財政運営の中でも、区債、地方債、世田谷区債の発行と運用についてなんですが、当区においても、区債を発行した際に、世代間の公債費負担の公平性を図るということを優先して、二十年なり、三十年なりといった償還年数を設定しています。ですが、一方で、今申し上げたように世代間の受益と負担の格差というのは広がっていることを考えると、区の財政運営的に支障がないのであれば、少しでもこの格差を是正するためには、後年にわたって支払っていくということを一番の優先とせずに、支払い可能な期間、タイミングで償還をしていく、そういうやり方も一つではないかと考えますが、見解を伺います。

後年度負担についてでございますが、令和五年度の起債額は三十三億三千万円となっており、一定規模の借入を行うことは財源を確保するための有用な手段と認識しております。 　今後の財政見通しでは、区立小中学校をはじめとする公共施設の改築、改修に係る経費が増加する見込みであり、住民負担の世代間の公平性の担保と財源確保のために起債は必要であると認識しております。 　一方で、委員御指摘の後年度への負担を軽減することも考慮する必要があります。区としましては、今後、特に金利に注意する必要があることから、起債する際には利率の設定が低い借入先を優先的に選択し、利子の支出を減らすよう努めるなど、事業規模に応じた適正な範囲で起債の活用を図ってまいります。

今、利子、利息ということも触れていただきましたけれども、その償還期間を必ずしも二十年と設定せずに、払えるときに払ってしまったらいいのではないかという話に加えて、利息については、据置期間というのを区債においては必ず設けています。一、二年の据置期間なんですけれども、この期間については利息のみを支払うというやり方をしているわけですが、今、部長もおっしゃっていただいたように、金利のある世界に突入してきて、利息支払いという支出項目においても、これからは金利を考慮して資金調達をしていく必要があるという点、また、さっき申し上げたように、世代間格差ということを考えると、後年に支払いを遅らせないという意味では、利息のみ支払っている据置期間についても見直していっていいのではないかと考えています。 　ほかの自治体、大分県国東市、岐阜県各務原市など、既に据置期間をなくしている自治体というのは多数ありまして、これは支払い利息という支出項目の削減効果という意味でも重要と考えます。据置期間の見直しについて見解を伺います。

据置期間を設けることで、少なくとも元金の支払いが借入年度の翌々年度となり、元金支払い額を過不足なく予算計上できるため、例年、一から二年の据置期間を設けております。 　今後は金利の動向も踏まえまして、今、御紹介の他自治体のお話もありましたので、借入先である国や都と調整し、償還に係る据置期間を判断してまいりたいと思います。

国や都の調整も必要ということですが、ここは地方分権の観点もあるかと思いますけれども、区としての意思決定というのを打ち出していっていただきたいと思います。 　次に、受益と負担の世代間格差に関連して、少子化傾向ということについても伺います。 　世代間格差を広げていく要因の一つに人口減少、少子化というものがあって、少子化傾向というのを見るのには、一般的には合計特殊出生率というのが用いられています。これは本当にざっくり説明すると、各年代の出生率を足し上げているものになりますけれども、これ以外にも出生率の算出としては平均出生率というものもあり、これは十五歳から四十九歳の女性千人当たりの出生数で割り出しているものです。 　昨今、東京の合計特殊出生率が〇・九九と話題になり、平均出生率のほうで見ていくとどうなのかということを法政大学の小黒先生などが指摘をしているんですが、出生率の指標によっては見方が変わってくる、傾向が変わってくるということを指摘しています。 　また、ほかにも当区の場合、着目する必要があると考えているのが有配偶出生率、配偶者のある方がどれだけ子どもを持っているかというものですけれども、これは会派のそのべ委員が六月に取り上げている論点でもありますが、それぞれ今申し上げた三つの出生率をパネルにまとめてみたので、御覧いただければと思います。 　ちょっと小さいんですけれども、お手元のタブレットで見ていただければと思います。これは三つ出生率が並んでいまして、一番左の合計特殊出生率だけがランキング、多いほうから少ない。一番最下位が板橋区となっているんですが、これ以外はランキングではなくて、それぞれの数値です。 　これを見て、一つ、複数の数字で見ていくことが必要だということを申し上げたいんですけれども、中でも隣接する自治体、近隣自治体との比較というところで、例えば目黒は合計特殊出生率、平均出生率それぞれ似通っていって、有配偶のところも世田谷区が一番最下位の五九・三ですが、次に低いのが目黒区ということで、こういったところで差分を見出すと当区の少子化傾向の裏にあるものがどういった要因なのかというのも見えてくるのではないかと考えます。こういった検証を政策に取り入れていくことについて区長の見解を伺います。

少子化傾向の分析ということであります。持続可能な未来に向けた環境整備を図っていくことが大変重要ですが、将来的な人口構成のバランスを見る中で、現在の少子化は、子育て世代の人口が既に減少傾向になっているのに加えて、晩婚化、晩産化の進行、未婚率の上昇等様々な要因が絡んでいて、出生率についても、今、委員が御指摘のような様々な指標がございます。 　パネルを示していただきましたが、都心区である中央区や港区、千代田区などで有配偶出生率が七割台半ばから八割というのに対して、当世田谷区では五九・三％というところは、どうしてそういうふうな数字が出るのか。比較的、不動産価格や賃料も高い都心区ですけれども、こういった指標からも、現在何が起きているのか、目黒区との共通点、あるいは隣合っている渋谷区との相違点などの分析を始め、都市の課題について政策化していくことがやはり大変重要だと思います。 　世田谷区で子育てしたい、し続けたいと思ってもらえるように、子育てや妊娠、出産支援や居住支援、教育に係る負担軽減等、他の自治体、どこに住むか選べるわけですから、そういう意味では、子育てをするために、なかなか見えにくい地域的、社会的な資源を可視化させて、子育ての場として選んでいただけるように努力をしていきたいと思っております。

私も、今回、質疑するに当たって、平均出生率というのは初めて掘り下げてみたんですけれども、やはり見え方が少し変わってくるということもありますし、有配偶出生率というところが当区は最下位ということでもありますので、ここが一番掘り下げるべき点かなというふうに考えています。また引き続き、議会でも取り上げていきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばしまして、昨年の決算委員会で取り上げた離婚をめぐる法律・制度活用講座についてお聞きしたいと思います。 　去年、この決算委員会の場で、男女共同参画センターらぷらす主催の当講座について、この講座内で財産隠しの指南であったり、あるいはお子さんがいる場合について子どもを連れて出たほうがいいといった言及が担当の弁護士の先生からされていた点について、私から、やはり世田谷区というのはあくまで公的機関でありますので、そこが委託して、実施をしているという以上は、公平性、公正性というのがきちんと担保されなければいけないのではないかという質疑をさせていただきました。その後、住民監査請求がされて、監査委員会において、この件については以下のような勧告がされたと聞いています。 　読み上げます。一、区は、本件講座が委託内容の本旨に沿って履行されたかを改めて検証すること。その上で、該当の社会福祉法人への令和五年九月の支出が適正であったかを検証し、必要な措置を講ずること。二、再発防止策を講ずること、というのがなされています。この監査委員会の勧告に対し、区はどう受け止めて対応されているのか伺います。

昨年九月にらぷらすで実施いたしました離婚をめぐる法律・制度活用講座、法律編に係る住民監査請求は本年五月八日に出されてございます。 　その結果につきましては、本年七月四日付で、ただいま委員からもお読み上げいただきましたけれども、もう少し具体的には、講師に直接事情聴取する等の方法により講座全体を確認、検証し、契約の債務の本旨に従って適正に履行されたかを改めて検討すること、その上で委託事業者への令和五年九月分の支出が適切であったか検証すること、併せて再発防止策を講ずることを措置するよう勧告があったところでございます。 　この監査結果を踏まえまして、勧告に基づき、八月十六日に直接講師に面会を行い、講座全体の内容等について聴取したところ、講義当日は受講生に配付したレジュメに沿い、また、離婚に際しての提出書類を具体的に用いながら、講義の導入から終盤の質問に対する回答まで丁寧に解説されており、離婚をめぐる法律講座として、実際に参加した精神的に苦しんでいる受講生にとって有意義な内容であったと確認することができました。したがって、本件講座の講師の発言には一部不適切な部分が確認されたものの、講座全体においては、契約の債務の本旨に沿って履行されていると判断することができ、また、本件講座以外の講座やらぷらす全体の運営に係る債務についても、仕様書に基づき適切に履行されていることから、令和五年九月分の支出は適切であったと判断いたしました。 　併せて、再発防止策として、同様の事態が生じることがないよう、今後の講座運営においては、各種講座の講師との事前打合せにおいて、講師に目的や趣旨を十分に理解してもらうとともに、今回同様の事態が生じないように、本件講座を例に取りながら綿密に打合せを行うこと。また、講座の履行内容について終了後も確認や事後検証ができるよう、講師の了解を得て講義について録音を行うことや、使用したテキストや資料等についても適切に記録、保管を行うこととし、措置結果の報告期限である九月九日に監査委員に通知し、このたび、昨日九月三十日に監査結果の勧告に対する措置結果の公表として告示がなされたところでございます。

この監査結果に対して様々御答弁いただきまして、適切な内容であると総体的に捉えていらっしゃるということでありますけれども、繰り返しになりますけれども、やはり公的機関、区というところが実施しているということを本当にしっかりと、そこがやる内容として妥当なのかどうかということは引き続きの論点なのではないかなというふうに考えています。 　また、去年のここの場で質疑をしたときと今と状況が違うのが、親権をめぐる法改正、いわゆる共同親権に関する法改正がされたということで、去年のこの場でも私からは、こういう講座において、必ず区としては、子どもにとってどうなのか、子どもにとっての最善の利益ということをきちんと担保した内容かどうかというのを忘れないでほしいということも申し上げたところでありますけれども、そのとき以上に子どもを取り巻く環境、区としても子どもの権利条例というのも策定をしようとしているところでもありますので、なおさら、そこを軸にした講座展開ということを今後、私としては期待したいところですけれども、今後の講座運営に関してどのように考えてらっしゃるかお伺いします。

今後の離婚をめぐる法律・制度活用講座につきましては、依然として夫からの精神的ＤＶ被害によって従属的な夫婦関係に置かれている現状、これを諦めている女性が少なくない中で、客観的に夫婦の関係性を見詰め直すきっかけとなり、自らの現状から一歩踏み出すことができるよう、今回の監査結果も踏まえまして、より適切な内容の下、引き続き講座を実施してまいります。また、男性からのニーズもあることから男性向けの講座も実施する等、それぞれのニーズや現状に即した講座を検討し、実施してまいります。 　お話しのございました子どもの権利に関しましても、引き続き適切に講座の内容に含めてまいります。また、今年度は試行的に男女の区別なくオンライン形式による講座を実施する予定でございます。この参加状況と実施結果等を踏まえまして、今後も継続していくかどうか検討してまいります。

この講座については私のところにも様々御意見をいただきまして、今おっしゃっていただいた男性側のニーズということもとらまえてやっていただけるということ。また、これは性別もですけれども、やはり広く区の実施する内容、発信する内容というのが必要な人に広く到達するようにしていく必要があるということを考えると、オンラインというのもいい手法ではないかというふうに考えていますので、ぜひ去年とはまた違う形態、あるいは内容での開催というのを期待したいと思います。この点についてはまた区民生活領域のほうでも引き続き伺っていきたいと考えています。 　最後に、本会議の再質問でグリーンインフラの効果の見える化の論点を伺いまして、少し具体的に詰めたかったんですけれども、見える化の手法について具体的に質疑ができなかったので、再度伺いたいと思います。 　モニタリングの手法、本会議でも申し上げたポートランドの環境局長をされているドーン・ウチヤマさんからもこちらのほうに情報が来ている状況でありますので、これを取り入れてやっていただきたいと思いますが、すみません、短く一言お願いしたいと思います。

グリーンインフラの施設の見える化につきましては、まず整備直後の浸透機能を把握する必要がございます。委員お話しのポートランドの事例も含めて検討します。

以上で都民ファースト・国民民主・あらたの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの総括質疑を始めます。 　初めに、困難な問題を抱える女性への支援についてです。 　まず、令和五年度決算関係書類より、国庫支出金の困難な問題を抱える女性支援推進等事業百四十七万八千円について具体的な使途を伺います。

お話しの国の困難な問題を抱える女性支援推進等事業費は、現在、都道府県や市町村に対しまして、区分として二十種類の支援事業等がございます。昨年度、区では、婦人相談所等職員への専門研修事業と婦人相談員等専門職採用促進事業において百四十七万八千円の国庫補助金を受けております。 　御質問の使途ですけれども、まず九万五千円なんですけれども、これは総合支所の女性相談支援員を対象とした事例検討会を開催した際、ＤＶ相談等に精通した専門家を講師としてお招きした際の講師の謝礼として二分の一の額を支払ってございます。昨年度は七回開催しました。残りの百三十八万三千円につきましては、人権・男女共同参画課に配置しているＤＶ相談支援専門員二名の人件費の二分の一の額となってございます。

いずれも女性支援新法の施行前から実施している事業です。厚生労働省は、ここ数年、新法を見据え、困難な問題を抱える女性への支援に係る事業予算を拡充してきました。特に女性相談支援員活動強化事業では今年度二十六億円の予算をつけ、女性相談支援員の処遇改善のための手当や加算を設けています。当区ではまだ利用がないと聞いていますが、こうした制度も含め、国や都の補助事業を積極的に活用しながら、ソーシャルワークの専門性をもって支援を担う女性相談支援員の計画的な配置拡充、身分保障、待遇改善を鋭意進めてください。 　まずは試行的に一人でも女性相談支援員を専門職として配置し、当事者中心の中長期的な支援に携われるようにすべきと考えますが、区の見解を伺います。

各総合支所子ども家庭支援課に配置された二十一名の女性相談支援員の内訳は、常勤十五名、会計年度任用職員六名となってございます。会計年度任用職員は、世田谷区生活支援専門員設置要綱に基づきまして、社会福祉士の資格を有する者またはそれに準ずる知識と能力を有する者としておりまして、女性相談及び母子・父子自立支援員としての役割を担っております。そういった意味では、現在も専門的な知識と経験を有する職として配置してございます。 　この会計年度任用職員の待遇改善につきましては、会計年度任用職員は地方公務員法の規定によりまして一年以内の任期を定めて任用されている職であるため、昇任制度や報酬加算を導入することは現時点では困難な状況でございます。とはいえ、専門的知識と経験を併せ持った職を計画的に配置することは、委員おっしゃるとおり、女性相談の支援の質の担保につながると考えますので、引き続き課題として検討してまいります。

今後の課題として、女性相談支援員の専任での配置も必要です。当区では女性相談支援員のほぼ全員が他業務と兼務しておりまして、窓口対応の約八割は別の相談に追われているとも聞きます。一人日の約二割を女性相談の業務に従事すると仮定すると、専任換算での実質的な配置人数は四・二人と、九十二万人の人口を抱える当区において到底十分とは言えません。早急な改善を要望します。 　これに関連して、会計年度任用職員に対する区の考えについて伺います。 　令和五年度一般会計歳出決算のうち、職員費の執行額約五百五十二億円のうち、会計年度任用職員の人件費は約百二十二億円、二二・一％です。昨年度の職員数は三月時点で常勤職員五千二百八十九人、会計年度任用職員五千百九十二人とほぼ同数ですが、人件費では総額ベースで約三・五倍もの差があることに改めて大変驚いています。会計年度任用職員の中でも職種や勤務形態の違いがあるとはいえ、これほどの人がいかに安く使われているか、一目瞭然です。区の会計年度任用職員は八割以上が女性であることから、その影響は区が公表している職員の男女間賃金格差にも如実に表れており、公務非正規労働はジェンダーギャップ解消に当たって区が真正面から取り組まなければならない問題であると言えます。 　区政運営を支える多彩な職場で、経験や専門性を生かして継続的に働く会計年度任用職員の任用に係る取扱いについて区はどのように考えているのか、改めて伺います。

区では、任用条件として雇用の更新に期限を定めない会計年度任用職員を活用いたしまして、一定の質の確保と迅速なサービス提供、こちらを両立しながら、多様化する区民ニーズに応えております。一方で、会計年度任用職員の割合が多く、任用管理業務などで常勤職員に負荷も生じていることから、いわゆる退職不補充による定数管理を基本といたしまして、常勤と会計年度任用職員の人数バランスの計画的な改善にも取り組んでおります。 　今後、常勤職員は、ＤＸの推進など業務の効率化を図りながら、区民に寄り添う相談支援やまちづくりの合意形成といった業務に振り向けるとともに、会計年度任用職員は、現在は女性が多い状況ですけれども、専門性の高い職種を中心に活用することで行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進してまいります。

専門性の高い職種を中心に会計年度任用職員を活用していくというのであれば、抜本的な制度見直しの可能性も含め、処遇改善や、当たり前の権利保障に真剣に取り組んでください。定数管理が注目されますけれども、そこにいるのは人です。会計年度任用職員を含めたディーセントワークの実現を求めます。この問題は行政が生み出した構造としての性差別の最たるものだと思いますので、引き続き取り上げてまいります。 　次に、気候変動緩和策、適応策の一層の推進に向けて順次伺います。 　ＩＰＣＣ第六次評価報告書、ＡＲ６によると、気候変動緩和策の取組は進んでいるものの、世界のＧＨＧ排出量は依然として増加しており、現状の各国ＮＤＣの目標では、パリ協定の一・五度目標どころか、二度目標の達成すら難しいとされています。もはや一・五度目標のオーバーシュートが避けられない状況になりつつある中、世界全体で気候危機に対処すべく一層の取組加速が必要です。しかし、世界の気候資金フローの実績は、パリ協定の目標達成に必要な投資額と大きなギャップがあるのが現状です。ＡＲ６は、資金フローは全てのセクターや地域において緩和目標の達成に必要な水準に達していないとし、世界的に緩和、適応ともに資金不足が指摘されています。翻って、区では二〇三〇年を計画目標年とする新たな世田谷区地球温暖化対策地域推進計画が昨年度よりスタートしています。野心的な排出削減目標を掲げ、各事業領域、所管にまたがる様々な取組方針が示されていますが、果たして計画初年度は掲げられた各種施策に対して十分な資金は投入されたのでしょうか。 　令和五年度、区の気候変動対策関連事業費は総額でどの程度の決算となったのか伺います。

決算額ですけれども、計画にはまず緩和策としてエネルギー施策、区民や事業者向けの啓発施策、また、廃棄物抑制や資源循環、交通などの脱炭素都市づくり、緑化の推進などの政策を盛り込んでおります。また、緩和策のほか、適応策として水害対策、熱中症対策などを盛り込んでございます。このうち本計画で区独自の温室効果ガス削減目標に直接関連する政策としてはエネルギー対策や脱炭素の普及啓発などでありまして、これらの事業規模は令和五年度決算額で約一億五千六百万円、人件費等を含めましても約二億六千七百万円でございます。その他の廃棄物、緑化、交通部門等の政策につきましては、本来の政策目標に加えまして、温暖化対策の側面も有することから計画に位置づけたものでございまして、必ずしも本計画の事業規模に含めることが適切かどうかというのは議論がございますけれども、おおむね百二十億円の決算額でございます。

つまり、主たる所管である環境政策部の実施事業以外の他所管の事務事業の気候変動対策に資する部分に関しては、縦割り行政の弊害もあり、その具体的な規模や決算金額を詳細には把握できていないということです。 　次に、施策のモニタリング評価について伺います。 　区の気候変動対策は温対計画に基づき推進されています。しかし、当該計画は、特に進捗管理に関して幾つか問題を抱えているように思います。まず計画に書かれた各種施策、施策の柱ごとに設定された進捗管理指標及びＣＯ２排出削減目標がそれぞれ明確にひもづけられていません。そもそも、区独自の対策を通じた排出削減目標や進捗管理指標は実質的にそのほとんどが環境政策部に課されており、その他の事業所管に関しては指標がない、あっても具体的にどの程度排出目標に貢献する必要があるのか明示されていないという状況です。これでは幾ら計画上、全庁を挙げた気候変動対策の推進といっても、環境政策部以外の所管に排出削減のモチベーションは生まれません。 　また、排出削減効果は、オール東京六十二市区町村共同事業のみどり東京・温暖化防止プロジェクトが算定、公表する区市町村別のＧＨＧ排出量等の推移によって把握するとしていますが、当該データは算定対象が大変限定的です。なお、現状、報告先の環境審議会に対し、初年度の進捗報告がされた形跡は見当たりません。 　さらに、先ほど確認したとおり、計画に記載された各種施策と予算はひもづけられておらず、資金を含めた取組状況のモニタリング評価が容易でない点も看過できません。こうした諸課題をはらむ中で、区は温対計画、そして各種気候変動対策の進捗管理をどのように行っていくのか見解を伺います。

計画に数値目標を掲げている以上、その進捗を把握し、必要に応じて見直していくということは当然ですけれども、ただ、本計画は国の温暖化対策計画の目標値にさらに上積みした目標をまず設定しまして、その目標に寄与し得る取組を網羅的に載せているというつくり方をしております。必ずしも個別の政策の積み上げで目標が設定されていないのはお話しのとおりでございます。 　この中から特に有効な施策を積み上げて推進をしていく必要がございまして、現在、温室効果ガスの排出量の内訳のトップが家庭部門からだということを踏まえまして、当面、二〇三〇年度の計画目標の達成に向けましては、家庭部門の脱炭素化を推進する取組を中心に政策ロードマップを作成しているところでございます。具体的には、個人間電力取引の実証実験など、成城地区における脱炭素地域づくりの取組ですとか、家庭の太陽光発電の導入支援、再生可能エネルギー電力の利用促進などを盛り込む予定ですけれども、今後、これらの行動量や成果指標を含めたロードマップを策定いたしまして、御報告、公表するとともに、これに基づく進捗管理を行っていく予定でございます。

計画だけでなく、実施、モニタリング、評価、報告の責任を庁内全体に割り当てていくことで、初めて透明性や説明責任が生まれ、掲げられた目標とのギャップも明らかになります。ぜひクライメートバジティングと併せて気候変動対策の主流化を進めてください。 　また、今の御答弁は緩和策に関するものでしたが、適応策に関しても、単に個別の既存施策の延長線上に位置づけるだけでは全く不十分です。ＡＲ６は、もはや気候変動が既に人間と自然のシステムを破壊していることは疑う余地がなく、今後、十年の選択と行動が気候レジリエントな社会をどの程度実現し得るかを決めると示唆しています。しかし、地域気候変動適応計画を包含する区の温対計画では、適応策に関する取組がとても弱いように思います。 　適応策の分野は多岐にわたりますが、例えば環境省が公表している気候変動影響評価報告書によると、こちらです。例えば農業への影響ですね。二〇一五年の前回評価時から重大性、緊急性ともに深刻度が上がっています。実際、この夏は過去一番、酷暑による農作物への影響を感じました。しかし、区の計画では、例えば農業分野の適応策には一切言及がされていません。せたがやそだちの野菜が死に絶えてもよいんでしょうか。自治体の中では、最も早い二〇〇八年から気候変動適応策に取り組んできた埼玉県では、各分野の短期的、中長期的な気候変動の影響評価を行い、その結果に基づく既存施策の点検と今後の取組の方向性を示しています。 　適応策の重要性がますます強まる中、区も科学的知見に基づく影響評価を行い、各事業分野への気候変動リスクを把握し、適応目標をしっかり立てて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

気候変動対策の適応策ですけれども、区民の生命を守るために基礎自治体が取り組まなければならない責務と考えてございます。その重要性はさらに高まっており、温暖化を止める緩和策と表裏をなす取組として一体的に進めていくべきと考えてございます。 　既に豪雨対策と熱中症対策を計画の適応策に位置づけてございますけれども、お話しの区内農業への影響をはじめ、植生等生物多様性への影響、農業、水産業の激変に伴う食品供給や価格への影響、エネルギー需要の変化に伴う生活や産業への影響など、気候変動の影響は多岐に及び、区民生活に大きなリスクをもたらすものです。これらを一つ一つ分析し、庁内の推進体制である気候危機対策会議において適切に伝えていくことで各部門における適応策の展開を促すとともに、危機意識を背景とした緩和策の推進にもつなげてまいります。

適応策の推進において重要なＭ＆Ｅ、モニタリング・アンド・エバリュエーション、これの研究にも着手し、全庁で危機感を持って取り組んでください。また、都内で初めて地域気候変動適応センターを設置した江戸川区のように、適応策を力強く推進する組織体制の在り方についても真剣に検討いただくよう強く要望します。 　最後に、情報開示について一つ提案します。 　二〇一七年にＴＣＦＤ、気候関連財務情報開示タスクフォースの最終報告書が公表されて以降、日本でもＥＳＧ投資の拡大とともに、大企業を中心に非財務情報開示の流れが一気に加速しました。今や気候関連のみならず、自然関連財務情報の開示が求められるようになっています。つまり、企業が投資家に対して財務情報を開示する際に、自社の事業活動が自然環境や生物多様性とどのように関連し、どのようなリスクや機会を与えるかを評価、報告することが推奨されているのです。こうした情報開示の国際潮流は都市や自治体にも広がってきています。 　一例として、イギリスのＮＧＯであるＣＤＰと、国際的な都市間連携ネットワークであるＩＣＬＥＩの共同で運営する統一報告システム、ＣＤＰ―ＩＣＬＥＩ　Ｔｒａｃｋを紹介します。こちらはウェブ上の質問書に回答する形で報告データを提出すると、それに対してスコアリングとフィードバックが行われます。情報開示プロセスを通じて世界の環境報告標準とのギャップを理解し、今後の改善点、分野を確認したり、データの質を改善につなげることができるほか、投資家や企業との対話、協働が促進されることも期待できます。また、多様なアクターの連携によって地域の脱炭素を進める重要性が昨今注目されていますが、区域のステークホルダーに最も近い行政自治体がリーダーシップを取り、透明性の担保と説明責任を果たしていくことは極めて重要です。二十三区もほかの市区町村同様にＣＤＰへの開示が可能で、実際に足立区、新宿区、板橋区がＣＤＰを通じた情報開示に取り組んでいます。 　こうした既存システムも有効に活用しながら区も積極的に情報開示を進めるとともに、グローバルネットワークに参加し、不断に取組のアップデートを図るべきと考えますが、見解を伺います。

気候変動対策を進めるためには、行政として最大限の政策を展開することはもとより、住民や事業者の意識変容、行動変容を促すこととともに、脱炭素を目指す企業活動や環境ビジネスを志向する企業との連携も重要だと考えております。 　そのためには、世田谷区の取組を第三者の評価も含めて積極的に開示することによりまして、区民の参加意識や企業、投資家の関与を誘発していくことが重要と考えております。どのような情報開示が有効か、まずは研究し、効果の高い情報開示手法を確立してまいります。

今、世界で次のＮＤＣの提出に向けて、日本を含め、検討が進んでいます。こうした国際的努力の一翼を担う都市としての自覚を持って区も取り組んでください。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

私からは、区の指定管理者制度運用に係るガイドラインについて伺います。 　おととし十一月の四定で、区立施設の管理、運営に当たる指定管理者の職員についても、性の多様性に応じた処遇の平等やハラスメントの禁止を徹底させるよう区に求めました。区の多様性尊重条例は、第七条で性自認、性的指向、同性カップルへの差別を禁止し、第六条では事業者の責務を定めています。同責務で定められる内容を区のホームページは、次のように書いています。 　事業者の皆さんには、働くすべての人がそのライフスタイルに応じて多様な生き方を選択できるよう、募集、採用及び昇進など、あらゆる場面で、性別や性自認、性的指向、国籍、民族の違いによる不当な取扱いがないよう配慮し、事実上生じている不当な取扱いについても積極的に改善するようお願いします。引用は以上です。 　ところが、一昨年十一月の私の議会質問をきっかけに、区が初めて指定管理者のＬＧＢＴＱ対応を調べてみると、区の外郭団体を除く三十一の事業者のうち、職員の人事、給与、福利厚生の一部にでも同性パートナーを含む事業者は三つだけ。性的指向や性自認へのハラスメント禁止規定を整備した事業者もたった五つでした。つまり、区の選定事業者のほとんどは区条例のいう責務を忠実に守ってなどおりません。 　その是正を求める私の二度の質問を受けて、区は本年三月、指定管理者制度運用に係るガイドラインを改定し、「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」に基づく指定管理者への依頼についてと題する留意事項を加えました。その意図を区のホームページは次のように書いています。本条例に基づき、指定管理者に対して、同性パートナーを含めた職員の処遇の平等や性的指向に係るハラスメントの禁止等の遵守を求めることを記載しました。以上の説明に誤りはないでしょうか。

委員御説明のとおりで、誤りはございません。

今回の改定で、今後は区の指定管理者が管理する区立施設においても、職員処遇の平等やソジハラスメントの禁止規定の整備が定着するのではと、一見、期待を抱かせる変更なのですが、実態としてはそのような効力はほとんどないでしょう。 　それが証拠に、同ガイドラインの改定後、指定管理者の選定作業が始まった梅丘図書館、ひだまり友遊会館及び区立保健医療福祉総合プラザの指定管理者の選定でも、実際に区が選んだばかりの各事業者に、同性パートナーに対する人事、給与、福利厚生制度の平等はありません。また、性的指向、性自認へのハラスメント禁止規定の整備もないと理解をしています。以上の指摘に誤りはないでしょうか。

御指摘の三者の法人の中には、規定によらずとも、実態として同性パートナーシップ宣誓制度など公的に発行された書類を元に処遇に対する相談、申出に対応していたり、コンプライアンスマニュアルやハラスメント防止に係る職員への周知文書において多様な性について言及し、環境整備に努めている法人などもあり、三者それぞれの理念に基づき働きやすい職場づくりに取り組んでおります。 　しかしながら、現段階においては、御指摘の三者ともに、同性パートナーやその親族を対象とした人事、給与、福利厚生制度及び性的指向、ジェンダーアイデンティティーへのハラスメント禁止を明確に規定としては整備していないことを所管課を通じて確認しております。

つまり、規定を整備してまで同性カップルの職員に処遇の平等を保障する必要はないし、各種ハラスメント禁止規定の整備は必要でも、ＬＧＢＴＱへのハラスメント禁止は書くまでもなく、許容されると。何らルールに基づかないアンオフィシャルな対応でも、時の担当者の出たとこ勝負でいいではないか、そういう御説明でしょうか。

性の多様性にかかわらず、区の施設で働く職員の処遇の平等を担保し、不当なハラスメントから職員を守る見地からは、明文化のない対応は、安定性、一貫性、公平性を確保する観点において望ましい状況にあるとは考えておりません。

当然のお答えです。今のお答えからも、今回の改定がいかに実効性のない、小手先だけの対処であるかが分かろうというものだと思います。 　今回の改定で何が問題かといえば、区は、さきに挙げた職員処遇の平等とハラスメントの禁止を留意事項として事業者に求める一方で、全くその実態について評価も、点検もしないのです。 　つまり、事業者にお願いだけはしましたよと下駄を預けておいて、自らはその結果について点検はしない、何ら責任は負わない、こんないい加減な対処があるんでしょうか、この対処のどこに実効性があるのでしょうか、お答えください。

条例に規定する事業者の責務は、訓示的、抽象的な表現による努力規定としており、明確に規定の整備までを求めているわけではないため、現段階においては、事業者に向け、趣旨を御理解いただき、適切な対応をお願いするものであり、実効性という意味では限定的であると考えております。

おっしゃるように、その効果は極めて限定的。区条例に定める事業者の責務への対応とはなっていないと見るべきです。 　そこで、以下、具体的な改善策の実行を三点求めたいと思います。第一に、指定管理者の選定基準があります。ここに障害者対応同様に、ＬＧＢＴＱ対応を入れて、きちんと対応する事業者とそうでない事業者との間に点差をつけること。第二に、区が指定管理者に毎年提出を求めている自己評価シートにも、障害者対応同様、同項目を入れ、必要な体制整備への自覚を促し、改善への努力を求めること。第三に、区の所管課が毎年作成する区の評価シートにも同項目を入れ、点検し、改善を促すとともに、モニタリングを継続的に図り条例遵守を目指すこと。以上の三点の提案について区の御見解はいかがでしょうか。

委員御指摘の指定管理者の選定基準、自己評価シート、区の評価シートそれぞれにＬＧＢＴＱ対応の要素を入れること、モニタリングによる評価、点検を継続することは、条例に定める事業者の責務を明確にし、さらに実効性を高めるために有効な方策でございます。 　一方、選定基準への反映は、次期選定の加点、減点の要素にもなることから、区の契約全般における考え方や国の動向なども踏まえ、規定の有無のみに限らず、具体の取組例などの評価方法や適切な周知期間の設定など慎重な検討が必要でございます。 　また、事業者に具体的な行動を求めるためには、ＬＧＢＴＱの基礎知識や職場環境整備の必要性の周知啓発及び手順、体制づくりなどの支援もセットで示していくことも重要でございます。 　引き続き、誰もが働きやすい職場環境づくりを推進するため、委員お話しの評価手法などについて関係所管と検討を進めてまいります。

慎重に検討とおっしゃいますが、何年検討を続けているんでしょうか。実効性を伴わない、おためごかしの留意事項をぜひ実効性を伴う対応へと早期に改めてください。 　また、本日取り上げた課題は政経部だけが答弁すれば済む問題ではなくて、この制度を利用している各所管部の方々がきちんと留意をして、その対応を迫ってもらう、配慮してもらう、そういったことが必ず必要だということの御自覚を各所管に求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、二子玉川の無堤防地域の堤防整備についてお伺いをしてまいります。 　二〇一九年十月十三日の台風十九号による増水により、玉川三丁目の無堤防地区から越水し、甚大な被害が発生しました。私は、二〇一五年から何度も二子玉川の無堤防地域への堤防整備について取り上げてまいりました。 　二子玉川地区には、都内唯一の無堤防地域があります。過去何度か質問し、国に早期の着工と水辺地域づくりワーキングの開催を要望しまして、ようやくこのワーキングの開催に至り、現在、十回のワーキングが終了しました。水災害に備えるため、一刻も早い堤防の完成が必要と考えます。 　二子玉川の無堤防地域の堤防整備の進捗状況と今後のスケジュール、見通しについてお伺いをいたします。

二子玉川地区の堤防整備につきましてですが、国土交通省京浜河川事務所により進められております。 　工事の進捗状況でございますが、堤防本体につきましては、工事延長約五百四十メートルの全区間において計画高水位までの築造がされている状況でございます。現在は二子橋付近の堤防において、町と河川敷を行き来するためのスロープ、あるいは階段、そういったようなものの設置が進められているところでございます。 　今後の予定でございますが、堤防本体の計画堤防高までの築造が十二月下旬までに終わりまして、その後、堤防天端の舗装や植栽などの附帯工事を実施いたしまして、令和七年三月までに堤防全体が完成する見通しでございます。区といたしましては、堤防の完成に向けて、引き続き国と連携、協力してまいります。

次に、二子玉川駅下流側には未完成の暫定堤防整備区間が存在します。この区間の堤防整備は、安全対策上、大変重要と考えます。二〇〇七年九月の台風九号の際に多摩川が増水し、周辺地区に避難勧告が出されました。このときは水防活動で土のうを積んだことにより何とか越水を免れました。 　このような危険性があったことから、堤防を早期に整備するため、国により暫定整備が行われましたが、本来必要な完成形の堤防は未整備のままです。水害に備えるためには、駅上流側から下流側全ての区間の完成形の堤防整備が大変重要と考えますが、区の姿勢をお伺いをいたします。

二子玉川駅より下流側の堤防につきましては、国土交通省京浜河川事務所により、計画高水位までの高さを有する暫定堤防の整備が平成二十六年度に完了してございます。 　多摩川が増水した際の安全性をより高めるためには、計画高水位より一・五メートル高い計画堤防高までの高さを有する本堤防の整備が望まれるところでございます。区といたしましては、本堤防の整備が早期に着手されるよう国に要望してまいります。

二子玉川地区は、東京都内で唯一の無堤防地域であります。一刻も早い堤防整備を引き続き求めてまいります。 　次に、堤防整備が終わっている上流部にも、一部堤防がつながっていない部分が存在します。この欠損部である久地陸閘は多摩川の水があふれ出る危険性があり、国土交通省から廃止の方針が示されております。つまり、今後、堤防がつながる予定であります。安全対策上、よい方向と考えますが、今後について見解をお伺いをいたします。

区では、国土交通省が所有しております三か所の陸閘を覚書に基づき管理しております。このうち久地陸閘につきましては多摩川の本堤防に設置されているもので、河川管理者である京浜河川事務所により重要水防箇所に指定されております。国が定める操作規則では、多摩川の水位が氾濫注意水位を超え、さらに水位の上昇が見込まれる場合には、陸閘閉鎖のための角材を準備の上、現場に出動し、さらに高水敷内の所定水位に達するなど、状況に応じて陸閘を閉鎖することとしております。また、多摩川において、区は陸閘のほか、樋管や樋門、合わせて九か所の河川管理施設を国や東京都から委託を受けて管理しております。国の方針として示している久地陸閘が廃止されることは、水防活動の負担軽減はもとより、治水安全度の向上に資することから望ましいことと認識しております。 　区といたしましては、陸閘の廃止が滞りなく行われるよう、河川敷への代替ルートの整備等について関係者との調整に努めるとともに、久地陸閘が廃止されるまでは、いざというときに迅速に陸閘を閉鎖できるよう出水期前の訓練を継続し、区民の安全安心を確保してまいります。

さらに、多摩川の水があふれ出るのは陸閘だけではありません。多摩川に流れ込む水路などに多摩川の水が逆流することもあり、この対策も大切であります。 　二〇一九年の台風十九号以来、多摩川において、区が管理する樋管や樋門について、ハード、ソフト両面からの備えについて、これまでの取組と今後についてお伺いをいたします。

樋管や樋門は、多摩川の水位上昇の際、多摩川に流れ込む河川や下水道幹線への逆流を防ぐための水門であり、区では、国から二か所の樋管、東京都下水道局から四か所の樋門を協定等により、日常の管理と多摩川増水時における操作を担っております。 　令和元年東日本台風では、河川の増水時における河川管理敷地内での操作環境等の課題があったことから、区では、水門の所有者である都に改善の要望を行い、改善が必要な二か所の水門について、令和二年度に河川敷地外からの操作が可能となりました。 　また、都と調整し、下水道局の操作要領を改定していただくとともに、水門等の操作のため、職員の配置体制の強化を実施しております。 　区といたしましては、水門の操作や操作体制について関係機関と連携を図り、いざというとき、的確な操作を行うことで浸水被害の拡大防止に努めてまいります。

今後も豪雨対策についてしっかりと取り組んでいただくことを要望して、質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

当区には、区立小学校が六十一校、区立中学校が二十九校あります。また、近年では区内にある十七の大学、学部との連携が強化されつつあります。一方で、高校との連携については非常に弱いと感じております。 　まず、区内には何校の高校があるのでしょうか。また、教育総合センターの設立に伴いまして、教育委員会のほうでは区内の高校と区立中学校との意見交換の場を設けているということですけれども、その実施目的と成果について伺います。

区内には四十校の高等学校がございます。内訳としましては、都立高等学校が九校、私立高等学校が二十七校、国立高等学校が二校、また、特別支援学校のうち、高等部のある学校が二校ございます。 　教育総合センターは、区内の大学、高等学校、企業等と区立小中学校の連携取組のハブ的機能を担っております。お話しの区内高等学校と区立中学校との意見交換会につきましては、幼、保、小、中につながる高等学校との連携が世田谷の子どもたちの学びのために大変重要であるという考えの下、教育総合センターの連携取組の一環として昨年度から実施しております。 　今年一月に実施した意見交換会では、先ほどの四十校に、中学部のある特別支援学校の久我山青光学園を加えた四十一校へお声がけし、区立中学校の校長、教育総合センターの管理職も参加し、それぞれの立場から活発な意見交換を行いました。例えば生徒同士、あるいは教員同士の交流であったり、キャリア教育における連携、また、部活動での連携など様々な可能性についての意見交換ができました。この意見交換会は十一月に次の実施を予定しており、今後もこうした機会を継続して実施しつつ、各高等学校と各中学校、各特別支援学校との関係性をより深めていくことで、多くの具体的な連携取組の実現につなげてまいります。

教育領域における連携が行われているということが分かりましたけれども、その連携を区で行っている福祉領域の事業にも役立てることができないでしょうか。 　とある都立高校について調べたところ、全生徒約七百名のうち約二百三十名が世田谷区民でした。区内に四十校もの高校があることを考えますと、相当数の区内の高校生が世田谷区民であることが予測できます。また、福祉領域で行っている事業には、区内在住ではなくても、在学者を対象にした事業というのが数多くあります。教育所管部で進めている高校との連携を福祉領域にも広げることについて、教育所管部の見解を伺います。

委員お話しのとおり、区内の高等学校には多くの区内在住の生徒が通っているものと考えられ、区内高等学校との連携は、教育委員会で進めている学びの連携や人の交流といった取組の推進のほかにも、高校生世代をターゲットにした区の施策展開などにおいて大変有効であると認識しております。現在、高等学校と中学校とで構築を進めているよい関係性を福祉領域をはじめとする各領域にも広げていくことが重要であり、今後、各部とも連携を図ってまいります。

ぜひお願いいたします。 　その福祉領域のほうですが、中高生世代を対象にした各種事業を展開しています。しかし、中学校には区立があるのに対して、高校には区立がないために、これまで高校生世代に直接情報を届けることが難しかったと認識しています。 　今後は教育総合センターで進めている高校との連携を足がかりに、福祉領域でも高校生世代へのより一層の働きかけを行うべきではないでしょうか、伺います。

区では、高校生世代を含む子ども、若者を対象に、青少年交流センターや校内カフェなどの居場所、せたホッとなどの事業について、区ホームページや区報、若者によるＳＮＳでの情報発信、「ねつせた！」、せたホッとレター、「Ｃｈｅｅｒ！～わかものライフガイド～」等を活用した周知に取り組んでおります。しかし、区の施策や相談、活動の場に関する認知度が低いことから、より多くの高校生世代に広く正確に情報を発信することができる仕組みづくりが重要であると認識しております。 　委員お話しの教育総合センターが昨年度から実施しております区立中学校と区内高等学校との意見交換会の活用は、直接各高等学校の代表者等に話ができる貴重な機会であることから、高校生世代への周知として有効であると考えます。今後、意見交換会を契機とし、さらに福祉と教育の連携強化を進め、多くの高校生世代に若者施策が届くよう検討してまいります。

今、御答弁にありました事業のほかにも、区ではヤングケアラーへの支援、また、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツの周知啓発など高校生世代が必要とする事業を数多く実施しておりますので、この連携を生かして取組をさらに進めていただきたいと思います。 　最後になりますが、区内の高校が持つ敷地というのは相当の面積を占めています。特に都立高校については、同じ公共の立場である都と区とが連携することで地域とのつながりを強化させる活用にもつなげられるのではないかと考えます。例えば災害対策に向けた連携強化ですとか、喫緊の課題である学童クラブの活動場所としての可能性など、公共施設であることを踏まえた都立高校との連携について都に働きかけるべきと考えますが、伺います。

都立高校との連携については、平時においては、御説明しましたとおり、区立中学校との連携を進めており、災害対策の観点では指定避難所や予備避難所などに位置づけるなど、区内の都立高校と協力体制を築いていくことは重要だと考えております。 　委員お話しの民設民営の放課後児童クラブは、共働き家庭の増加等を起因とする新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消を図ることを目指して整備を進めているものであり、整備をするための物件確保などが課題になっております。 　区としましては、まずは都立学校の状況把握に努めるとともに、平時及び災害対策など様々な観点から、都立高校をはじめ、東京都に対し、関係所管とともに連携強化を働きかけてまいります。

お願いいたします。 　区内には区立小学校が六十一校、区立中学校が二十九校、そして、今回の高校が四十校、そして大学が十七大学、学部ということですので、そのことを区として改めて認識していただき、各所管部において連携をさらに強化していただくことを要望し、以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の総括質疑を始めます。 　区がどのような世田谷の将来像を描いておられるのか、分かりません。九月二十五日に行われた特別委員会では、世田谷総合支所の来庁者が近年増加しているとの理由から、新庁舎の設計変更を行う旨の報告がありました。一階と二階をつなぐエスカレーターをなくし、できたスペースで待合席を九十席から百五十席に増やすということです。区民にお待ちいただくためのスペースを大幅に増やすということを区として決めたわけです。疑問です。 　保坂区長は、今年度末の混雑解消を明言されています。他方、窓口で区民をお待たせしないことの責任者である担当副区長は、九月十八日の一般質問における答弁で、区民をお待たせしない究極の窓口は、行かない窓口であると言われました。さらに、国に対して、転入届など来庁が必要な手続について国に改善を求めていくとも言われました。 　区長は、今年度末の混雑解消を表明し、副区長は区民が来なくていいように改善したいと言われ、一方では、新庁舎の待合スペースを増やすというのです。区としての一貫性がまるで感じられません。世田谷区役所はどこに向けて進んでいるのか、それぞれが異なる方向に向かっているのではないかと危惧をしております。原点に立ち返り、基礎的自治体として、住民とのただ一つの接点である窓口がどうあるべきなのか、その全体像を描き直すことが必要です。 　昨年三月の予算特別委員会で、筆頭副区長である中村副区長は、まちづくりセンターをはじめとする区の窓口は区役所のまさに顔である、職員の人員配置が重要と考えていると言われました。窓口は、区と区民の大切な接点です。区役所の顔としての窓口、そこへの人員配置は今後どう変わっていくのか明らかにすべきです。 　私たちはコロナ禍を経て、人と人がつながることの大切さを再認識したはずです。たとえ手続という、ある意味で煩わしく思えるような行為でも人と人が顔を見合わせて話ができる環境であるからこそ、気づけること、伝えられることもあるはずです。それができてこそ、住民に最も身近な基礎的自治体の窓口と言えるのではないでしょうか。 　なぜ転入届を対面でするべきなのかということを考えなければなりません。転入届は、世田谷に引っ越しをしてこられて、この世田谷で新しい生活をスタートさせようという方と世田谷区とをつなぐ最初の接点です。地元町会・自治会への加入の御案内、商店街や地域のお祭りなどの地区情報のお知らせ、災害時の避難場所や避難経路、ごみ出しのルールなど、これらを確実に伝えられる唯一の機会です。この機会を捉え、きめ細かな地区情報をお伝えすることで、町会・自治会の加入率の向上や商店街の活性化、地域コミュニティーへの参加者の増加、災害時の安全確保、ごみ出しによる御近所トラブルの減少などにつなげられるかもしれないのです。さらには、転入された区民の方々が抱える子育てや介護による困り事に気づき、地域からの孤立、それに起因する虐待や孤独などを防ぎ、適切な支援につなげることも区の対応いかんで可能となるはずです。 　今の区は、窓口の混雑により、一人一人に寄り添う丁寧な窓口対応が取れていません。だからこそ、窓口の混雑解消が必要なはずです。 　区長は、令和四年の第四回定例会、地域行政推進条例が施行されて最初の定例会の招集挨拶で、まちづくりセンターで、マイナンバーカードの所有者の転入、転居の手続について、くみん窓口、出張所と連携した処理をＤＸ改革で実現できるように検討すると言われました。転入手続のまちづくりセンターへの分散、それによる混雑の解消、これこそ、区長が目指す地域行政の一つの具体の姿であったはずです。 　窓口は、行政側の区民を迎え入れる体制次第で無限の可能性を秘めています。世田谷に転居してきた全ての新しい区民の方々に世田谷に引っ越してきてよかったと思ってもらえるか、この町で生活を始めることに希望を持っていただけるか、それはまさに転入届の窓口での区職員の皆様の対応にかかっています。ここにおられる管理職の皆様には、そのような対応が取れるよう、一人一人の区民を大切にする、人間らしく、世田谷らしい窓口環境を整備する責務があるはずです。 　確かに手続のオンライン化というものは時代の流れです。オンラインに変えていける手続も数多くあると思います。便利さや時代の流れを否定するつもりは全くありません。ですが、それらは個人の一時的な利便性という側面だけでなく、区民全体の生活の質の向上、区と区民の関係性の中でのあるべき姿という大きな視点を持って判断すべきものです。便利さと引換えに、たった一度しかない区民との最初の接点を区が自ら手放そうとされることには疑問を持たざるを得ません。なお一層、区民と地域、区民と行政、区民同士のつながりを希薄化させることにつながりかねません。 　九十二万区民を背負う世田谷だからこそ、全国の自治体に向けて、命と財産を守る基礎的自治体における住民とのただ一つの接点である窓口が何たるかを示し、そのあるべき姿、目指すべき方向性を明らかにすべきと考えます。区のお考えをお聞かせください。

窓口は区民と区の接点であり、まさに区役所の顔であるという考えに変わりはありません。区は、区民に最も身近な基礎的自治体であることから、総合支所のくみん窓口のように迅速で正確な事務処理が求められる窓口のほかにも、都市整備領域における事業者を主な利用者として専門技術的な知識を求められる窓口や、福祉の相談窓口のように、対面でお困り事を聞かせていただく中で、ニーズを掘り当てて、的確に支援につなげることを目的とする窓口など様々な接点を持っています。 　どの窓口にも共通して求められることは、区民の立場に立って、親切丁寧で、その方に必要な配慮が行き届いた対応を心がけること、また、正確な事務処理と的確な情報提供を行うことなど、全ての職員がよく理解し、実践することにあると考えています。そのため、職員研修において、配属職場にかかわらず、採用時には接遇の基本を、五年目、九年目には、区民対応のスキル向上のためのカリキュラムを必修としているところです。 　その上で、現在、それぞれの窓口の性質に応じて、専門性の確保やアウトリーチを含めた相談体制の充実、ＤＸ推進方針に基づくデジタル技術を活用した利便性の向上、また、デジタル手続に取り残される方のないような配慮など、区民の立場に立った窓口改善に取り組んでいるところです。引き続き、各部を担任する副区長の指揮の下、不断の改善に取り組んでまいります。 　なお、まちづくりセンターやくみん窓口など住基関係の窓口については、昨年の決特で御答弁したとおり、引き続き地行とＤＸの担当である松村副区長のリーダーシップの下、岩本副区長、中村で一丸となって取り組んでいく所存です。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の総括質疑を始めます。 　マイナ保険証への移行について、区としてどのようなリスクを考え、対策を取られているか伺ってまいります。 　マイナ保険証の導入により医療情報の可搬性が上がるということですが、医療情報は最新情報ではなく、約一か月半前のデータしか見ることができません。世田谷区のホームページに記載の文章では、薬や特定健診のデータが自動で連携されるので、正確な情報に基づいた適切な診療や処方が受けられと記載がありますが、一か月半遅れの情報は正確な情報とは言えず、タイムラグによる医療ミスや処方ミスなどから区民の安全を脅かす可能性があるため、周知しておくべきではないでしょうか。 　その上で、三点お伺いいたします。一点目ですが、以前は、氏名や住所のひもづけの間違いや黒丸での表示により氏名が分からないということや顔認証がうまくいかないこと、カードリーダーが読み込めないなど、いろいろな問題があったと伺います。現在はシステム全体の信頼性が確保できたからこそ、推進されているでしょうか。 　また、二点目ですが、二〇二五年度にはマイナカードの電子証明書の更新が必要な人口は日本全体で二千七百万人と言われております。さらに、マイナ保険証を作るためのなだれ込む申請者も増えると思われます。区内の更新者数、申請者数は何名を想定し、さらには繁忙期の想定も考えておられるでしょうか。さらに、更新漏れや新規の申請漏れの対応は想定できておられるでしょうか。資格確認書だけに頼らず、あらゆる可能性を想定し、対策を持たれているでしょうか。 　三点目ですが、ガバメントクラウドについて伺います。 　マイナンバーは、以前は鍵つき保管庫で保管させるほど厳重な体制でしたが、ひもづけられる情報の重要性は変わらないものの、ふだんから携帯させるとのことで、大分管理が緩くなってまいりました。さらには、最高機密情報を海外の企業に管理を任せてしまうように、国防意識の低さを日本は露呈してしまっております。日本の企業が参画しておりますので、最重要の情報というのは国内企業で賄うことを考えたほうがいいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。以上、三点の区の見解を伺います。

私からは、前の二点について御答弁を申し上げます。 　初めに、信頼性の確保についてでございます。令和五年度に表面化した健康保険証を含みますマイナンバーのひもづけの誤りを是正するため、自治体等で総点検を実施しまして、区でも各所管課での確認作業を完了させたところでございます。国は健康保険の届出時に被保険者の個人番号等の記載を義務化するなど、新たな対策を始めたところでございます。 　マイナンバー制度には、正確性、安全性の確保が不可欠となってございます。情報セキュリティーの知見を有する学識経験者二名の委員を含むマイナンバーセキュリティー会議での運用面のチェックや不正アクセスのログ確認、セキュリティー監査など、様々な手法で個人情報保護と正確性の確保を図ってまいります。 　二つ目でございますけれども、カードの更新などの対策についてでございます。 　区では、マイナンバーカードの電子証明書更新を令和七年度に約十六万件と想定してございます。電子証明書の有効期限は保有者の誕生日であるため、月ごとの繁閑の差は少ないものと考えてございます。 　マイナ保険証が更新や申請漏れで利用できない事態とならないよう環境の整備が重要となってございます。今年七月にはマイナンバーカードセンターの開設やまちづくりセンターでのマイナンバーカード業務取扱いなどの窓口拡充と合わせまして、区報やホームページ、ＳＮＳなど多様な媒体で正確な情報を発信しまして、安心してカードを御利用いただける環境づくりに取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、自治体情報システム標準化で利用するガバメントクラウドについて御答弁いたします。 　現在、本クラウドサービス、事業者五社のうち四社が国外事業者となってございます。また、対象クラウドサービスが満たされるべき技術要件といたしましては、国内、国外企業かかわらず同じ基準を満たすことが求められていまして、例えば契約から開発、運用、廃棄に至るまで国が統制できることや、データを国内の安全な環境に保管して、国外、国内からの不正アクセスを防止するための対策を施すこと、そして、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本国内の法に基づくことなどが定められておりまして、高いセキュリティーなどが確保されております。 　ガバメントクラウドサービス事業者のうち一社が国内事業者でございますが、国の推奨する共同利用方式では、業務システムを構築するベンダー自身が構築場所となる環境を選ぶこととなっておりまして、現在、区が選定したベンダーは国外事業者のものを利用する予定となってございます。今後、調達する業務についてもベンダーの動向を確認しながら、構築クラウドの環境も確認しまして適切な事業者を選定し、標準化を進めてまいります。

ありがとうございます。 　次に、郵政宿舎跡地の有効活用について伺ってまいります。 　現在、世田谷区内に二十六か所の郵政宿舎があると関係者の方から伺いました。そのうちの五か所は既に宿舎として活用されておらず、比較的大きな土地が長期間使われていないということでした。五か所のうち、用賀三丁目の郵政宿舎跡地は三棟分の比較的大きな土地であるにもかかわらず、何年も使用せず、遊休地になっていたようです。その宿舎を今年度内に解体し、売却する予定だそうです。土地の所有者は物件ごとに確認が必要ですが、今後、売りに出す話が出る前に、使われていない五か所は全て行政として需要があるのかどうか検討し、相手から話が来るのを待つのではなく、行政からプッシュ型でアプローチをしていくべきではないでしょうか。 　さらに、現在使用されている二十一か所においても今後廃止に向かう宿舎もあるとのことを伺っております。行政需要を考え、既に空いている宿舎だけでなく、廃止を検討されている段階でいろいろ検討をしていくべきだと思います。 　また、別の視点ではありますが、現在、日本は取り締まる法律がないために、海外の資本家が割安な日本全国の土地や資産を買っております。現状、世田谷区では大きな問題は起こっていないかもしれませんが、問題が起こらないうちに管理方法を考えておかなければいけないと思います。相続税のことなども含めて、区民の皆様から不安の声をいただくことが結構ございます。 　区が保有していない国有地や公有地の利活用と安全性などを多角的に考え、積極的にこちらからアプローチし、区内に遊休地をつくらないような取組をしていくことが必要であると考えますが、区の見解を伺います。

区は、これまで国有地など大規模な跡地については、土地利用転換の機会を捉え、行政需要や地域ニーズ等を踏まえた公共施設整備を行ってまいりました。 　委員お話しの用賀三丁目の郵政宿舎は、現在、日本郵便株式会社によって建物の解体に向けた準備が進められておりますが、今後の土地活用の方針や具体的なスケジュールについては現時点では決まっていないとのことです。 　区としましては、区内における郵政宿舎の状況を把握し、行政需要が高い場合には土地所有者に対して土地活用に対する働きかけを行ってまいります。

答弁ありがとうございます。行政の土地ではなかったとしても、世田谷区内にある土地を含めて、遊休地が発生しないように行政からプッシュ型で積極的にアプローチするよう要望して、終了いたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

本日の総括質疑の最後となりました。先日の一般質問では、来年、戦後八十年を迎えるに当たり、個人的な経験ではありますが、さきの大戦でおやじが南方に出征し、戦死した経験を持つ区議会議員として平和を願うことで、質問してまいりたいと思います。 　平和資料館として単独の建物を持っているのは二十三区で世田谷区だけということでありますが、立地する世田谷公園には、資料館だけではなく、平和の祈りと題する像のほかに、平和の灯、広島、長崎での被爆二世の木のアオギリ、そして、柿の木が植樹されています。こうして区民をはじめ、平和を願う方々の協力によりつくられていますが、こうしたこともあまり区民の方でも知らない人が多くなっているのではないかと思います。 　これまで多くの区民から戦争に関わる寄贈品を頂いているかと思います。こうしたことは区民の平和への願いの集積でもあると思いますが、そうしたことをきちんと後世に伝えるとともに、戦争に係る区民からの寄贈品の適切な保存、また、定期的に展示して活用を行うべきと私は思っております。 　そして、寄贈品については年数がたち、傷みなどが進んでいるかと思います。保存などについては工夫が必要です。例えば、区立郷土資料館には保存のための知見があるでしょうから、連携できるのではないでしょうか。また、先日、一般質問でも、高齢者施設への平和資料館のパンフレットの配架について提案しましたが、そうした庁内連携を強化して、平和都市宣言を行っている区として、全庁で連携して取組を進めていってほしいと考えますが、区の見解をお伺いします。

まず、せたがや未来の平和館では、これまで多くの区民の方から戦争に関する寄贈品を頂いてまいりました。寄贈を受ける際には、その寄贈品にまつわるエピソードなどをお聞きしまして、展示に向けたキャプションを作成し、見に来た方に対してより忠実にその寄贈品の背景等が伝わるように工夫してきているところでございます。こうした区民の方々からの様々な思いの詰まった貴重な品々については適切に保存するとともに、より多くの方に御覧いただけるように今後も工夫し、せたがや未来の平和館を区民の思いとともに後世につなげてまいりたいと考えてございます。 　併せて、今お話しのあった郷土資料館には、保存方法や展示方法などについて、平和館の専門員が出向いて、直接、学芸員と意見交換等を行っているところでございます。また、先日の定例会での委員からの質疑が契機となりまして、早速、高齢福祉部から戦争体験の語り部候補の方の紹介を受けてございまして、併せて、御提案いただいております高齢施設等への平和館のリーフレットの配架についても今後調整していく、このような運びになってございます。 　引き続き、平和都市宣言を行った世田谷区として、その宣言の下、平和に関する取組について全庁で連携して推進してまいります。

さきの質問を契機に、早速、庁内連携により語り部さんの候補が見つかったということで、とてもうれしく思っていました。そのように、平和への取組は、担当所管の人権・男女参画課だけではなく、各所管で平和への取組を推進するという意識を持って進めていただきたいと思っております。そのように、庁内での連携のほかにも、他の自治体との連携にも目を向けてほしいと思います。戦時中、空襲の悪化により、世田谷区では、子どもたちが学童疎開で長野県や新潟県にお世話になっています。こうした恩義を御縁として、他の自治体と連携して平和の取組を推進できないでしょうか。 　また、多摩川を挟んで川崎市では、今年、市制百年だそうです。花火大会で連携し、包括協定も締結していますが、川崎市には平和館という立派な建物があるそうです。川崎の平和館との交流を通じ、平和の取組を推進できないでしょうか、区の考えをお伺いします。

今、委員からお話がありました川崎市とは、連携・協力に関する包括協定を締結してございまして、その一環として、川崎市平和館とは、お互いの館で保有しているパネル等を相互に貸し借りして展示等を行ってございます。また、協定等は結んでおりませんけれども、目黒区のめぐろ歴史資料館とも資料の貸し借りをして展示を行ってございます。さらに、区が加盟してございます平和首長会議におきまして、その会議に出席している加盟自治体との情報交換や交流も図っているところでございます。 　今後、お話しのありました学童疎開でお世話になった自治体などとの連携についても検討するなど、他自治体との連携先を増やしながら、世田谷から平和の取組の輪を広げてまいります。

ぜひ平和資料館を持つ世田谷区として、地域レベルでの取組を区民とともに進めていくとともに、全庁を挙げて取り組んでいただき、さらに他の自治体とも連携をしながら平和の取組の輪を広げていってほしいと思います。 　平和なときは殊さら意識しませんが、毎日の生活を親や兄弟、友人と一緒に安全で安心して過ごせること、勉強できること、そんな当たり前な日常も平和であってこそです。今、ウクライナやガザ地区、イスラエルを見れば、市民、特に子どもたちを取り巻く惨状は目を覆うばかりであります。そして、一たび戦争が起これば、戦争を終結させることがいかに難しいことかを私たちはじかに分かっていると思います。自治体として平和への取組を普段から進めていくことを重要視すべきです。 　私も明日で八十一歳を迎えます。もし戦争がなければおやじも戦死することはなく、おふくろや兄弟、私、一家でまた違う人生があったかと思います。そんな経験は決して継承したくありません。将来の子どもたちには、平和な世界をつくらなければいけないのです。誰もが自分のことと捉え、地域レベルでの平和を願う取組を広げていくことを願って、私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時三十分散会