令和　６年　　９月　決算特別委員会

以上で、無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の福祉保健領域の質疑を始めます。 　区民の方から、自宅の隣地に建てられた新築マンションについて相談がありました。 　そこは、通常の共同住宅として利用される予定だとされていたが、実は一棟丸ごと家主不在型の民泊事業を開始するということを知り、大変驚くとともに不安を感じていると。私は現地にてお話を伺ってきました。地下一階地上三階建てであるこの建物には、南側に窓が一切ありません。普通なら、住居ごとに日当たりを考えて窓が設置されているはずですが、それがないので、ここは倉庫になるのではないかと思った住民の方もいらっしゃいました。民泊用で使うならば、窓がなくても大きな支障はないでしょう。私も、何年も同じ人が住み続ける前提の建物のつくりではないのではという印象を持ちました。 　ごく近隣の住民宅に対して、事業者から民泊事業を行う検討の旨を示したチラシが投函され、後日、近隣住民と民泊事業者との間で説明会が行われました。参加した住民の方々は、民泊に関する要望書を提出しています。幾つか御紹介します。 　民泊事業はやめていただきたいです。不特定多数の出入りによって治安の悪化、犯罪のリスクが高まることが想定されます。住宅街であるため民泊時のマナー、ごみ捨てのルール、深夜の騒音、近隣住民とのトラブルなど、不安しかありません。入退室時間の制限、近隣とのトラブルが発生したら事業停止の確約が欲しい。どれを見ても、自分の家のすぐそばで民泊事業が始められることへの不安、懸念ばかりです。 　この問題について、住民は世田谷区に相談をしており、事業者と紛争中である認識を区に持ってほしいという思いから、両者の話合いの場を区があっせんすること、解決するまで民泊事業の届出は受理しないことを求めましたが、書類に不備がなければ民泊事業の届出を受理すると回答があり、非常に不安な思いだったと伺っています。 　その後も住民の粘り強い取組が進められた中で、幸いにも事業者から区への民泊事業届出前に、当該マンションでの民泊事業は断念すると連絡が入ったということです。 　とはいえ、事業者が区民の求めに応じなければ問題解決がされないまま民泊事業が始められてしまうところでした。住民の方は、新築の投機性の強いマンションであり、建築中にも近隣住民とのトラブル発生があり、民泊事業を行うにはふさわしくないと事業者は判断したのでは。民泊事業によるトラブルが回避される見通しとなり、安堵していますと述べておられます。 　今回のケースは決してレアケースではなく、今後も同様の問題が起きることは想像に難くありません。世田谷区としても、住民に寄り添った対応を進めることが求められるのではないでしょうか。 　民泊事業に際し、近隣住民からの懸念がある場合は、事業者が届出を行う前に、区が住民との話合いの場を持つよう事業者に働きかけるなどの対応を行うようにすべきではないでしょうか、見解を伺います。

住宅宿泊事業については、訪日外国人の増加による宿泊施設の不足等を背景に、事業者の業務の適正な運営の確保と国内外からの観光客の宿泊需要に対する的確な対応をもって、国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的として住宅宿泊事業法が制定され、特別区においては保健所長への届出により住宅宿泊事業を営むことができるようになりました。 　区は、法律の十八条に基づき、住宅宿泊事業の実施を制限する期間を世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例で定めるとともに、住宅宿泊事業に係る届出手続及び業務に関する世田谷区における住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインを定め、世田谷区における住宅宿泊事業の振興及び適正な実施運営の確保を図っております。 　住宅宿泊事業法では周辺住民に対する事前周知に関する規定はありませんが、区ガイドラインにおいて、住宅宿泊事業実施前に保健所への事前相談及び周辺住民への事前周知等を事業予定者に求めています。 　事業者には住宅宿泊事業の適正な運営に努めていただく必要があることから、保健所への事前相談時に、住宅宿泊事業者向けの住宅宿泊事業ハンドブックに基づき、住民への事前周知や事業者の責務について事業予定者に説明を行っており、さらに、事業者を対象とした研修会を定期的に開催しております。

今回のケースでは、これに加えて家主不在型、建物に管理者が常駐しない形での民泊事業を行うとしていました。住宅地やマンションなどで使用されていない部屋を有効活用しようということではなく、新築マンションでの一棟丸ごと民泊をやるという中で管理者を常駐しないというのは、宿泊者の安心安全の面からも、トラブル発生での周辺住民への影響を考えても問題があるのではないでしょうか。 　区のガイドラインにおいて、民泊の形態によらず管理者の常駐を義務づけるべきではないでしょうか、見解を伺います。

住宅宿泊事業法では管理者の常駐を規定していませんが、家主不在型の場合は原則、国へ登録した住宅宿泊管理業者に委託しなければならないとされており、住宅宿泊管理業者は周辺住民から苦情及び問合せに適切、かつ迅速に対応しなければならないとされております。 　区ガイドラインでは、住宅宿泊管理業者に委託を行う場合、届出住宅へ速やかに駆けつけることが可能な体制、特に苦情があってからおおむね三十分以内、交通手段の状況等により時間を要する場合は六十分以内に現地に赴けることを確認してから委託する旨、規定しております。 　また、住宅宿泊事業法では、住宅宿泊事業者は、公衆の見えやすい場所に標識の設置が義務づけられ、標識に緊急連絡先を記載することとなっております。住宅宿泊事業者への適正な指導、研修を通して、今後とも地域住民の生活環境の悪化を防ぐよう努めてまいります。

苦情があってからおおむね三十分以内と。時間を要する場合は六十分以内に現地に赴くということで、すぐじゃないよなということで、やっぱり何かあったら、その場ですぐに対応するという体制というのが本来はあるべきではないかと思います。 　住宅宿泊事業法は、管理者設置要件などの基準が極めて緩く、届出さえあれば基本的に営業を認めるというものです。住民が知らない間に住宅密集地や路地裏にも民泊が乱立し、騒音やごみ捨てをめぐって地域との摩擦が起きるケースも少なくありません。国による観光立国という中で民泊の推進が図られている中で、住民の生活環境への影響、配慮といったところの法律的な裏づけが後景に追いやられているのではないかと思います。 　日本共産党は、民泊については、密集市街地やマンションでの営業規制、宿泊者の安心安全を保障するための管理者常駐の義務づけ、近隣住民の合意のない営業を認めないなどの規制の強化が急務だと考えます。 　ある雑誌記事によると、民泊が訪日外国人、インバウンドをはじめとする観光客の宿泊先確保と空き家の有効活用法として全国的に注目を集め始めたのは二〇一五年頃。しかし、二〇二〇年に始まった新型コロナウイルスの流行で宿泊客が急減。事業者の撤退が相次いでいたが、コロナ禍後にインバウンドが再び増え出して、宿泊需要が急回復。二〇二四年七月時点で全国の届出住宅数は二万五千件を超え、コロナ禍前を上回り過去最多に。また、四月から五月における全国の民泊宿泊者数は約三十二万五千人となり、前年同期比で約一・三倍になったと報道されています。 　コロナ以前から、この民泊はありますけれども、コロナ禍で一旦は民泊の問題も棚上げされていたような印象もありますけれども、今またコロナ禍後というところで、改めてこの民泊を取り巻く問題が浮き彫りになっていると思います。こういう状況で、区として、やっぱり国に対して民泊事業のトラブルから住民の生活環境を守る取組、これをしっかりさせることを求めることを要望します。そして、区としても民泊事業に懸念を抱く住民の皆さんに寄り添う対応をしっかり行うことを要望しまして、質問者を替わります。

まず、手話言語の問題について伺います。 　今年四月一日から世田谷区手話言語条例が施行されました。手話が言語であることの理解促進を進め、手話を必要とする方の権利が尊重される地域共生社会の実現を目指すとしています。ホームページを見てみますと、基本理念、取組、デフリンピックのことなどに加え、添付ファイルがあります。文字による手話言語条例と音声版の手話言語条例です。音声版は画面が真っ黒で、手話言語条例の条例文がナレーションで流れます。しかし、手話による手話言語条例の動画がありません。 　手話は言語であることの理解促進を進めるとしているのに、ホームページを見に来た聴覚障害者の方はがっかりするのではないでしょうか。生まれたときから、あるいは言語理解のできていない幼い頃に聴覚に障害を持たれた方は、日本語の読み書きが不得意な方もおられます。私たちが中学や高校、大学まで含めて六年とか十年とか英語に触れていても読み書きが堪能でない場合があるように、日本語が不得意な方も、聴覚障害者の中にはおられるわけです。文字で読めればいいわけではないんです。 　視覚障害者のための音声版はあるのに、なぜ聴覚障害者のための手話の動画がないのでしょうか。手話の動画こそ必要だと思います。見解を伺います。

世田谷区手話言語条例は、手話に対する理解を促進し、手話を使いやすい環境の整備等を進めることを基本理念に定めています。現在、区ホームページにおいて、テキスト形式及び音声により条例の周知を行っているところです。 　手話は、文字や音声によらない非音声言語であり、手話を第一言語とする方にとって、手話動画による情報は大切と考えています。 　今後、聴覚障害の当事者団体等からの御意見をお聞きしながら、手話言語条例の動画による情報発信について検討してまいります。

すぐにでも検討するように、お願いします。 　次に、シルバーパスの問題について伺います。 　昨年の決算特別委員会でもシルバーパスを東急世田谷線も対象にしてほしい、東京都に申し入れていただきたいという質問をいたしました。今年に入って、世田谷区のほうから東京都に出向き、担当所管との意見交換を行っていただいた、担当者同士の話合いの場は初めてと伺っております。 　この夏、東京都知事選挙が行われた際に、小池都知事の公約の中にシルバーパスの改善が盛り込まれました。東京都の担当の福祉局高齢者施策推進部在宅支援課に具体化は進んでいるか聞いてみましたところ、知事の公約は認識しているが、どう実現していくかはまだということでしたので、世田谷区の担当者がそちらに伺って意見交換をしていると思いますが、世田谷線をシルバーパスの対象にしてほしいんですよねと言ってみたところ、電話対応をしてくださった方が直接意見交換に参加されていたということで、すぐに話が通じました。直接意見交換をしたことで担当者の認識となっていた。やはり一般的に都が行っている自治体向けのシルバーパスに関する調査で伝えるだけでは、簡単には変わりません。 　先日、聴覚障害者の方と東急電鉄にデフリンピックのことなどで申入れに行ったときに、世田谷線の下高井戸と三軒茶屋の駅で出発のベルが聞こえないので発車時刻を表示してほしいという要望をしたのですが、東急からはこういう答えでした。 　世田谷線は、どちらかというとバスだと思っていただければいいと思います。路面電車はいわゆるバスなんですね。なので、車と同じ法律にのっとって運行しています。世田谷線ってバスと一緒なんですよね。見た目、電車なんです。鉄道と一緒ですけれども、全くシステムが違っていて、道路を走っている車と同じぐらいのイメージで考えていただければ。よくバスを利用されるときも、バス停の表示で、いわゆるバスの位置が今ここですよっていう表示が主流だと思うんですけれども、こちらのシステムしか導入できないという事情がございますというお話でした。電車のホームにあるような、何時何分に発車するという表示が法律上できないということを答えてくれたんですが、世田谷線は電車ではなく、バス。システム上、バスと同じだということです。 　この都知事の公約を盾に、引き続き世田谷区のほうからシルバーパスを東急世田谷線も対象にしてほしいとプッシュしていただきたい。この間の経過、そして見解を伺います。

シルバーパスの東急世田谷線への対象拡大については、これまでも区民の方々から要望をいただいていることから、都が行っている自治体向けのシルバーパスに関する調査などの際に、その旨を伝えているところです。 　委員御指摘のとおり、先般の東京都知事選における小池知事の公約の中にシルバーパスの改善ということが示されておりますが、現時点におきましては、東京都よりシルバーパスに関する制度変更の情報は得ていない状況です。 　シルバーパス事業につきましては都の事業であるため、令和六年一月に東京都の担当所管と打合せし、東急世田谷線をシルバーパスの利用対象交通機関に適用するよう直接申入れを行っているところではありますが、引き続き、東京都の担当所管に対し申し伝えてまいります。

小池都知事はシルバーパスに関して、多摩都市モノレールのシルバーパス適用も個別に公約に掲げています。東京都シルバーパス条例第二条は、東京都は、この条例及びこの条例に基づく東京都規則の定めるところに従い高齢者がパスを利用することにより一般乗合旅客自動車（東京都交通局が運行する電車、地下高速電車及び東京都日暮里・舎人ライナーを含む。）に乗車できるようにする事業を行う者として、知事が指定するものに対し、その事業の実施に必要な支援を行うものとするとあります。 　条例の改正の際、この一般乗合旅客自動車の括弧書きの中に、多摩都市モノレールとともに世田谷線を書き込む、この機会を逃がさない、機敏な対応が世田谷区に求められていると思います。世田谷線は路面電車です。路面電車は軌道法という法律の管轄下にあり、鉄道業法に基づく一般の鉄道とは明確に区別されています。東急電鉄側も、世田谷線はシステム上、バスと同じと言っているわけですから、東京都の担当者を納得させてください。 　引き続き、世田谷線をシルバーパスの対象にしてもらえるよう、高齢者の外出の機会を保障して健康維持できるよう、都知事選挙後のこの機会を逃がさず、東京都に働きかけてくださるよう要望します。 　次に、補聴器購入費助成について伺います。 　令和六年四月から、補聴器購入費助成制度が始まりました。世田谷区の取組は、十八歳以上の若い方も対象となり、全国を牽引するものとなっています。しかしながら、六十五歳以上の高齢者のための助成は前年度の住民税が非課税世帯の方に限られることから、私どものところにも、対象を広げてほしい、非課税枠をなくしてほしいとの声が寄せられています。品川区、荒川区、新宿区、豊島区、足立区、練馬区、港区、杉並区は既に住民税課税の方も助成の対象になっています。品川区では制度発足後半年で非課税枠を外し、今年四月より制度を拡充しています。 　世田谷区でも非課税枠を外して制度を拡充することが求められているのではないでしょうか、見解を伺います。

区は、聴力が低下している高齢者が補聴器を装用することで周囲とのコミュニケーションを確保し、日常生活の質を高めることを目的として、住民税非課税世帯の方を対象に高齢者補聴器購入費助成事業を今年の四月から実施しております。 　この九月までに千件を超えるお問合せをいただいており、百十五件の交付決定をいたしました。お問合せいただいた方の中には課税世帯の方も少なくなく、対象拡大の御要望をいただくこともございました。 　今後、助成事業の対象拡大に当たっては、区民間の公平性や制度の持続可能性なども考慮し、他自治体の事例を参考にしながら、対象者の範囲について検討してまいります。

九月までに千件を超える問合せがあったが、課税世帯の方が少なくない。交付は百十五件、予算を大きく下回っているのではないでしょうか。ヨーロッパでは補聴器所有率、普及率が高く、デンマーク、イギリス、ドイツ、フランスの補聴器所有率が二〇二二年のデータで難聴者の四〇％を超えているそうです。それに対して、日本はヨーロッパと比べて難聴者率は大きく変わらないにもかかわらず、補聴器所有率は一五・二％と、ヨーロッパと大きな開きがあります。 　その要因の一つに挙げられるのが公的助成の違いです。補聴器所有率の高い国の多くは補聴器購入費用の公的助成が日本よりも充実しており、個人負担がない、もしくは少なくなっています。北欧諸国やイギリスでは早い段階から補聴器の無償化を実現しています。 　二〇二二年の日本補聴器工業会が行った調査によると、全補聴器所有者のうち、五一％がもっと早く補聴器を使用していればよかったと思っている。その理由は、より快適な社会生活が送れる、より安定した精神状態、よりよい仕事、夕方になっても疲れないというものです。 　また、補聴器使用者の七七％が補聴器を使うようになってから町なかを安心して歩けるようになったと回答しています。車が近づいてくる音などに気づけるようになるからです。そして、九七％の人が補聴器の使用により生活の質が何がしか改善したと回答しています。 　認定補聴器専門店にお話を伺ったところ、三十デシベルでも五十代の方が会議などで支障がないように補聴器を装用するケースもあるようです。中等度難聴の若い方の補聴器購入費助成制度を持つ世田谷区の強みも生かして、対象者の範囲の拡大を改めて要望します。 　さらに、練馬区では、助成後、五年経過すれば再交付可能となっています。世田谷区も制度発足から五年経過する前に、補聴器の買替え時にも使える、さらなる助成を検討するよう要望します。 　次に、難聴予防についてです。 　日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が聴こえ八〇三〇運動という難聴啓発プロジェクトを行っています。八十歳で三十デシベルの聴力、または補聴器を使用した状態で三十デシベルの聴力を保つ国民啓発活動で、若い方から御年配の方まで皆さんで参加しましょうとされています。三十デシベルは、ささやき声が聞こえる程度です。 　世田谷区の補聴器購入費助成の対象は、耳鼻咽喉科の医師による診察の結果、聴力レベルが四十デシベル以上の方、または片耳が高度以上の難聴の方で補聴器が有効だと認められた方です。四十デシベルは、小さな声や騒がしい場所での会話が聞きづらい、テレビの音が大きいと言われるという程度です。 　難聴の予防を啓発することが必要ではないでしょうか。難聴のリスクには、加齢、中耳炎、髄膜炎などの病気のほかに、生活習慣に起因する騒音暴露、喫煙、そして糖尿病や腎疾患といった慢性疾患が挙げられるそうです。若い人でも知らないうちに聴力低下が進むヘッドホンによる騒音性難聴など、補聴器のお世話になる前に知っておくことで、八〇三〇が実現できるのではないでしょうか。予防にも力を入れていただきたい。見解を伺います。

難聴を放置し続けることで、日常的な聞き取りにくさからコミュニケーション不足や人間関係が疎遠になり、健康にも悪影響を与えるおそれがあることから、補聴器を早期に装用し、慣れ、使い続けることが重要であると認識しています。 　区では、聞こえでお困りの方に、保健センターで言語聴覚士による聴力検査や補聴器の試聴を行う聴覚相談、医師等が区内の施設に出向き相談を行うきこえの相談会を実施しております。 　今後もこうした様々な機会を通じ、より多くの方が早期に補聴器の装用につながるよう、関係所管と連携を図り、普及啓発に取り組んでまいります。

若い人の間では、イヤホン、ヘッドホンで音楽を楽しむのが当たり前となっている中で、まさか難聴になるとは思わないわけですから、高齢者への啓発とともに、若い人にも自分事になるよう啓発していただけるよう要望します。 　次に、聴力検査の問題です。 　高齢者の方から、健康診断の項目に聴力検査を入れてほしいという御要望を伺っています。港区では、医師会と協力して、区内の耳鼻咽喉科全てではありませんが、二十か所の検査実施医療機関で六十歳、六十五歳、七十歳、七十五歳の方が聴力検査を無料で受けることができます。検査の結果を医師から直接聞くことができ、補聴器使用の必要があるとされた方は補聴器購入費助成制度を利用することができます。 　港区医師会によると、自覚がないものの聴力に異常のある人が三割程度いることから、加齢による聴力低下は認知症リスクの一つでもあり、聴力を維持することが生き生きと過ごすために重要という考えで行われているものです。 　北区でも同様に、六十五歳以上の奇数年齢の方が対象で、本人負担五百円、生活保護の方は無料で聴力検査が行われています。さらに、豊島区では、聴力検査ではありませんが、ヒアリングフレイルチェックを実施しています。ヒアリングフレイルとは、聞き取る機能の衰えのことです。みんなの聴脳力チェックアプリを使って、聞こえのチェックを行っています。語音聴取率六〇％未満、大きな声での会話が必要になる方には豊島区医師会の耳鼻咽喉科の案内もします。 　東池袋フレイル対策センター、高田介護予防センターの二か所で月一回ずつ、区内二十二か所ある区民ひろばで年二回。予約が必要ですが、身近なところで六十五歳以上の方は無料で体験することができます。客観的に聞き取る能力を知ることができ、受診につながることができます。要は、きっかけが大事なのではないでしょうか。 　聴力検査が難聴の早期発見につながる、とりわけ自覚のない方に受診のきっかけになり、効果が期待できます。厚生労働省によると、現在、難聴の患者数は約千四百三十万人、国民全体の約一〇％いると言われています。国立長寿医療研究センターが行った老化に関する長期縦断疫学研究によると、難聴有病率は七十五歳から七十九歳の男性で七一・四％、女性で六七・三％、八十歳以上の男性で八四・三％、女性で七三・三％と言われています。 　一方、日本補聴器工業会が行った調査では、難聴を自覚している人の割合は七十五歳以上で三四・四％、有病率が七割なのに対して、自覚がある方が三割と乖離があります。コミュニケーションや認知症の観点から、社会的に孤立してくると鬱状態になる可能性も出てくると指摘されている。有病率と自覚の差を埋めるためにも、聴力検査の機会が与えられる必要があると思います。 　世田谷区でも、高齢者の聴力検査に取り組んでいただきたい。見解を伺います。

耳の聞こえの不調を早期に気づき、早期に対応することは生活の質を維持するために大切なことであると認識しております。 　そのために、まずは御本人が耳の聞こえに関心を持ち、不調に気づいた際には加齢によるものであるから等と自己判断せず、早期に耳鼻科医療機関への受診や、かかりつけ医への相談等を行うことが重要です。 　区では、保健センターが聞こえに不安のある方に対して聴力検査、聴覚相談を実施していることや、あんしんすこやかセンターで実施する事業等での聞こえのチェックシート等を活用したセルフチェックなど、身近な場所での聞こえの確認や相談の機会の拡充に向けて検討を進めているところであると承知をしております。 　保健所といたしましても、引き続き、高齢福祉部など関係部署と情報を共有してまいります。

先ほど紹介した日本補聴器工業会が行った調査では、難聴に気づいてから補聴器を購入するまでに平均で二、三年を要しているという結果が出ています。早く装用することで快適な生活が送れたであろうということも当事者の実感として数字になっているわけですから、自分の難聴の状態を客観的に知る機会は大変重要だと思います。 　豊島区の聴力チェックアプリは誰でもダウンロードできます。私も試しに雑音ありの五十デシベル、少し静かな会話というのを設定してやってみたら、百点満点中三十点しか取れませんでした。雑音の設定で小さい声を聞こうとすると、集中力が必要で疲れます。体も固まって、肩こりの原因にもなると感じました。自分でやると、やり方が正しいのか分からない部分がありますので、豊島区のように慣れた方に機器を操作してもらい、体験できるだけでも安心感があります。 　体験を通じて、結果が悪かったら耳鼻科で検査するきっかけにもなり、助成制度を利用して、補聴器の装用で早めに生活の質を上げて暮らすことができるようになる。それで交通事故を減らしたり、認知症を防いだりすることができれば、これからの人生にも希望が見えてきます。 　他区の例を参考に、世田谷区でも聴力検査を行うことを改めて要望して、質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、都民ファースト・国民民主・あらた、どうぞ。

私からは本会議の続きで、まず、ゼロ歳児の認可保育園の入園の現状と取組について伺います。 　本会議で、認可保育所については年度の後半、年度途中ではほぼ入園が難しいという現状に対して、何か改善ができないかという質疑をしまして、来年度から区立保育園において、ゼロ歳児枠を四月の時点で一、二名取っておいて、十月にその枠を開放するような取組というのを御答弁いただきました。 　このような年度途中の利用定員枠変更と言われるような取組ですけれども、これを私立保育園にも広げられないかという観点で、似たような効果を生んでいる、今年度から始まっているはじめてのおともだち事業について伺います。 　この四月から私立の認可保育所において、はじめてのおともだち事業として、ゼロ歳児の余裕枠を、保育要件を問わない一時預かりとして開始をしています。開始前、今年の初め頃は様々な議論もありまして、私も質疑等をさせていただいた一人ですけれども、実際、蓋を開けてみたら、年度後半の入園につながっていたり、実施している園の先生方からも、保育園を知ってもらえるであったり、お試し保育的な効果があった等々、やってよかったという声をいただいています。 　そこでまず伺いますが、区としては、今年度のはじめてのおともだち事業について、その意義についてどう捉えていらっしゃるか、伺います。

委員お話しのはじめてのおともだち事業は、他のお子さんや保育者など、家族以外の多様な人との関わりを経験し、遊びを通じて子どもの発達を促すことや、家庭で子育てをしている保護者の方の孤立防止、育児不安軽減等のための支援を目的に、東京都の補助を活用し、ゼロ歳児クラスの空き定員の範囲内で、保育所等に通っていない未就園児を週一、二回、二か月間受け入れる事業でございます。 　事業の実施施設からは、当初は不特定の子どもを預かることへの不安の声が上がっていましたが、事業を実施していく中で、保育園での集団生活を経験することで子どもの成長につながるだけでなく、保護者にとっても我が子への新たな気づきを得られる機会になる。また、一時保育に比べて利用に当たっての保護者の心理的なハードルが低い、保育園が在宅子育て家庭を受け入れることの意義に気づかされたなど、肯定的な声が多く聞かれており、在宅子育て支援の新たな取組としての効果があったと捉えております。 　また、年度前半を中心に生じているゼロ歳児クラスの空き定員の活用や、実績に応じた補助を行うことによる施設の運営支援という観点においても有効に機能しているものと考えております。 　なお、現在、本事業の実施施設に対しまして、世田谷区民間保育園連盟と区が合同でアンケート調査を実施しており、その結果を踏まえまして、今後、事業の効果や課題について改めて検証してまいります。

ありがとうございます。園側も様々な運営的、あるいは利用者の保育の質の側面等々、意義があったという今の現状をお聞かせいただきました。 　先ほど、年度途中の入園につながっているということを申し上げたんですけれども、このはじめてのおともだち事業用に取っておいたゼロ歳児の枠は、通常の認可保育所の申込み、入園選考で入ってくる申込みがあった場合には、そちらの枠に明け渡すというような運用をしているので、結果として、年度の途中でゼロ歳児の入園が可能になる、そういう展開になっています。 　裏を返すと、年度途中ではじめてのおともだち事業枠のほうはなくなっていくという形なんですけれども、そこで、この事業の年度初めと現状の実績の推移についてもお聞かせいただければと思います。

事業開始時点の令和六年四月では、実施施設数が三十四施設、週当たりの実施枠数が二百三十枠となっておりましたが、その後、ゼロ歳児クラスの欠員の解消とともに、実施施設数、実施枠数ともに徐々に減少し、令和六年十月時点ではゼロ歳児クラスの欠員がほぼ解消し、実施施設数が一施設、実施枠数が二枠となっており、この枠も既に申込みが入っている状況でございます。 　現時点で利用できる枠がほぼなくなっていることから、事業を利用したいという問合せに対しましては他の事業を案内するなど、保護者のニーズに合わせた丁寧な説明に努めているところでございます。

年度初めに三十数施設あって、今ははじめてのおともだちをやっている施設がほぼゼロになっているというところで、やはり全国的にゼロ歳児の保育ニーズというのは産休、育休が定着をしてきて、ある一定程度ニーズが抑えられているという見方だったわけですけれども、世田谷区、当区においては、このゼロ歳児の枠というところを見ても、まだまだ待機児になる傾向、今、需給バランスが、今年も保育待機児数としては二桁で済んでいますけれども、何かあると、ここの部分がやっぱり数字として上がってくる、保育ニーズもまだまだあるというところかなというふうにも見ています。 　そうすると、一方で、国では誰でも通園制度の本格実施、令和八年度から給付事業として導入していくということで着々と動いているわけなんですけれども、当区の今のこの保育のニーズの実態とは乖離があるというふうに見ています。区は、この誰でも通園制度、誰通と言われるものですけれども、こちらに向けて、当区の実態を踏まえてどう整理をして、準備をしていくのか、今後の取組もあればお聞かせください。

こども誰でも通園制度は、令和七年度に地域子ども・子育て支援事業として制度化され、令和八年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施できるよう、改正子ども・子育て支援法が令和六年六月に成立したところでございます。 　現在、国から示されている検討資料では、生後六か月から三歳未満までの保育所等に通っていない子どもを対象に、月の上限十時間程度の保育施設等の利用が可能となるものでございます。本制度の実施に当たりましては、利用者の認定手続や実施事業所の指定が必要であり、そのためのシステム開発や設備等の基準条例の制定などの事前準備が必要となってまいります。 　また、現在区が実施しておりますはじめてのおともだち事業と対象者や制度の類似点も多いことから、今後、東京都の動向も踏まえ、事業の整理等が必要になると考えております。 　現在、国において制度の構築に向けた検討が続いていることから、引き続き国からの情報把握に努めるとともに、区といたしましては保育待機児の対策を最優先としつつ、令和八年度からの実施に向けて必要な準備と体制の確保を行ってまいります。

現場の先生方からは、やはりこのはじめてのおともだち事業が、今年度やってみて、思った以上にいろんな効果があって、やってよかったという反面、これがどこまで続いていけるのかという、誰でも通園制度等をにらんで懸念する不安の声というのもあるので、その辺は早めに早めに準備をしつつ、整合させて、なるべくこのはじめてのおともだちの意義を捉えて、保育ニーズも、待機児の状況も捉えて準備をしていっていただきたいと思います。 　次に、子ども家庭支援センターの相談事業といったところについて質問します。 　この夏、ＡＯ入試で大学の法学部を目指している高校生の子から、共同親権制度と子どもの権利というテーマでＡＯ入試に向けて小論文をつくりたいという相談を受けまして、離婚の相談を受ける現場の職員の方の声を聞いてみたいということでしたので、家庭相談員の方にお願いをしまして、様々お話を伺う機会がありました。 　離婚調停などの場面において、子どもの声、あるいは意見表明というのがどこまで吸い上げられているのかという点について、様々意見交換をさせていただいたんですけれども、その中で、家庭相談員の方から、子どもの手続代理人という制度があることを教えていただきました。私も初めて知ったんですけれども、今日、パネルデータにもしてありますので、そちらも御覧いただければと思います。 　こちらは「子どもの手続代理人って？」ということで、日本弁護士連合会が作成しているリーフレットになります。この制度は申立てをすれば無償で利用できる制度なんですが、私がこの制度についていろんな方とお話しすると、ほぼほぼ皆さん御存じないということで、教えてくださった家庭相談員の方も認知度が低いのが課題だと思うということもおっしゃっていました。 　今、この共同親権が選択可能となる中で、こういった制度というのは非常に重要な役割を担っていると考えますし、家庭相談員の方がこういった制度を知っていただいて、相談を受ける際に、お子さんがいる場合については、区としてもこの制度について、子どもの権利、あるいは意見表明の担保という意味でお知らせいただきたいと思いますが、これについての見解を伺います。

子どもの手続代理人制度は、子どもに直接的に影響を及ぼす調停、審判において、子どもによる手続申立て、参加をサポートし、弁護士が子どもの意見表明を援助するもので、任意に選任できる制度でございます。二〇二二年に家庭裁判所で受けた面会交流調停のうち、この代理人が選任された割合は一％に満たない状況と報道されており、その普及率の低さが課題として挙げられています。 　子ども家庭支援課の家庭相談員においても、この間、本制度に関する研修を受け、区民からの相談に対応できるようにしており、適宜、案内を行っておりますが、実際の相談件数は少ない状況にございます。いま一度、家庭相談員に対して本制度の内容を周知し、御相談の内容に応じて、適宜、子どもの手続代理人制度の御案内ができるように努めてまいります。

この制度を含め、家庭相談員の方には知見のアップデートをお願いしたいと申し上げまして、質問者を交代いたします。

改めて、福祉制度も現代に合わせて昭和からアップデートできないか、伺います。 　総務省の労働力調査によると、二〇二三年の妻が六十四歳以下の共働き世帯は千二百六万、対する専業主婦世帯は四百四万と、一九九〇年代の逆転から三十年がたち、現在三対一、特に二十五から三十四歳では二二％、三十五から四十四歳で二二・九％、四十五から五十四歳では二一・八％と、既に現在では結婚するカップルの五組に一組しか専業主婦になるケースはなく、もはや少数の選択肢です。 　翻って、世田谷区の子育て支援制度は、いまだに様々な制度が平日の昼間のみ営業時間となっています。時系列で見ていきますが、まずは妊娠期について。既に寿退社という言葉は死語となり、現在、妊娠後も産休に入るまで働き続ける人も増え、選択肢の一つとして病院、助産院では土曜日に妊婦健診ができる環境も増えています。また、世田谷区でも以前より土曜日に妊娠届、母子手帳交付を受け付けています。 　翻って、区として実施をしている妊娠期面接ですが、二〇一七年より五総合支所でそれぞれ年に五回の土曜日の面接枠を用意していただいています。午前九時から午後五時まで、うち十二時から一時が昼休憩と、一日七時間を二人体制、それが年間に五回、一か所で七十回、区全体で三百五十回分の土曜日妊娠期面接を用意していただいています。近年、世田谷区では年間に約六千件の出産が発生をしていますが、土曜日妊娠期面接が予約できるのは最大で三百五十回、六％と非常に狭き門です。 　結果として、二十八週以降と妊娠後期での面接も依然として十数％存在をし、妊娠期面接を避けていたというよりも、恐らく産前休業に入ってから、やっと受診が現実的になった方も多くいらっしゃるようですが、これでは妊娠期七か月を経過された方に送る妊娠八か月時アンケート、また、妊娠八か月時面談と時期、役割が重複し、本来、複数回のヒアリングを予定しているネウボラ制度の設計時に想定していなかった状況も一部では発生をしています。 　昨年度の土曜日面接の稼働率を伺います。そして、土曜日需要が高いのであれば適切な面談やヒアリングの機会を初期、中期の段階で提供できるよう、土曜日枠を拡大できないでしょうか、伺います。

妊娠中の体調管理や出産に向けた準備、地域資源などの御案内を行い、妊婦が安心して妊娠期を過ごすことができるよう、妊娠期面接を実施しているところでございます。パートナーとともに面接を受け、情報や認識を共有することは、相互協力の下、妊娠、出産に臨む意識の醸成につながるものと考えてございます。 　区では、平日の来庁が難しい方も面接を受けることができるよう、総合支所保健福祉センター健康づくり課で各所年五回、土曜日面接を実施するとともに、希望に応じてオンラインによる面接も実施しておりますけれども、土曜日面接は稼働率九割となってございまして、平日と比べ予約枠が埋まりやすい状況にあることは認識してございます。 　妊娠期からの切れ目のない伴走型相談支援の契機としても、妊娠早期に面接を受けやすい体制を整えることは重要ですが、土曜日面接枠の拡大可能性につきましては、面接場所の確保等、ハード面、そして相談に当たる専門職の確保等、ソフト面、双方の課題もございますことから、利用実態も注視しながら、より効果的な面接実施に向け、各健康づくり課とともに検討してまいります。

この後の質問も含めて、仮に専業主婦・主夫や産休・育休取得中で本人は平日に時間があったとしても、土曜日に営業していることで、先ほど言及もあったように、パートナーが同行することが可能となり、仕事と子どものことを完全に分業するのではなく二人で当事者意識が芽生える環境にしていきたいという趣旨も含めて、今回、土曜日拡大について提案をしています。 　続いて、地域子育て支援拠点、子育てひろばについて。 　以前、二〇二二年の岡本委員のおでかけひろば土曜日開設についての質疑への答弁では、土曜日開設は二十三か所、そのうち日曜日開設は子育てステーション五か所とのことでしたが、二年間で拡大をしたのか、改めて確認します。

区内にあるおでかけひろば四十四か所のうち、イベント開催を含め土曜日に開室しているのは二十九か所で、二年前と比べて六か所増えております。また、二十九か所の中で日曜日も開室しているのは、委託事業でございます子育てステーションの五か所となっております。

この二年で以前より拡大していることは大変ありがたいです。ここからはさらなる拡大ができないか、詳細を伺います。 　現在、土曜日開設がないおでかけひろばが四十四か所中十五か所あるようですが、改めて確認をすると、区立保育園の併設で実施をしているひろばでも土曜日開設していないものが一か所あります。区の現在の方針は五地域に一か所ずつ拠点の区立保育園へ土曜日も開設するおでかけひろばを整備するということですが、地域のおでかけひろばも土曜開設が増える中、ぜひ近所の方が使いやすくなるよう、こちらも土曜開設を念頭に入れていただきたいです。 　そして、残り十三か所のうち七か所が私立保育園・児童福祉施設併設となりますが、私立保育園等の事業者が副業的に開設をしているひろばの土曜日開設は一事例しかないため、恐らくメインとなる事業のシフトの関係上、営業時間拡大のハードルは高いことが予想されます。 　一方で、地域団体や子育て団体で運営をされているおでかけひろばについては、同一事業者による運営でも、片や平日のみ、片や不定期も含め土曜日開設となっているケースがほとんどですので、ぜひ土曜日開設へ誘導をいただきたいです。 　翻って、世田谷区おでかけひろば実施要綱を見ると、週五日型から六日、七日型へ移行すると運営費は七百万円から八百万円と、毎週土曜日に追加して開けられればプラス百万円となり、また、月二回、土日、休日に講習会を開催したり、休日育児参加促進としての加算が受けられれば四十万円となりますが、現状では月一度の土曜日開設は事業者の善意に委ねられています。 　平日仕事の保護者も使える、土曜日も開いている施設を目指す上で、事業者の善意に委ねる、持ち出しにするのではなく、土曜日開設全般をインセンティブのあるもの、使いやすい補助制度としていただきたいです。 　月一回等の不定期であっても、おでかけひろばを土日、祝日に開設することに対して、さらなるインセンティブ改善が図れないでしょうか。

区内五地域にあります子育てステーション内のおでかけひろばでは、年末年始を除き、土日を含め毎日開室しております。一方、地域のＮＰＯ法人等が実施しているおでかけひろばでは、土曜日、または日曜日も定期的に開室しているところは二六％で、不定期実施も含めると五九％となります。 　利用状況の内訳を見ると、平日と比べ土日は父親の利用割合が高く、土日も開室することで父親が参加しやすくなるというメリットがございます。 　その一方で、子育てが一段落した利用者が、今度は支援する側に回るという支援の循環として地域の方が担い手となっていく場合も多く、土日はスタッフの確保が難しいという課題もございます。運営団体に対しては、開室日数及び開室時間に応じた補助を実施しており、引き続き、そのような形で支援を継続していくとともに、土日開室の働きかけを行ってまいります。 　あわせて、区民に向け、土日開室している児童館のひろば等を含め、効果的に周知してまいります。

さらに、健診について。 　現在、区として日時を通知して集団で実施している健康診査は、三から四か月児健診、一歳半歯科健診、三歳児健診の三回です。翻って、六から七か月児健診、九から十か月児健診、一歳半内科健診、二歳半歯科健診についても健診票が郵送されるところまでは同じですが、日時を区が指定する集団健診ではなく指定の期間内に民間の指定医療機関で個別に実施されており、現在の子育て家庭に合わせて土日対応をうたうクリニックも多数存在をしています。 　また、一か月児健診については、今年四月から費用償還を始めましたが、こちらも同様に保護者が自ら医療機関、日時を自由に選択する形式となっています。三回の集団健診はそれぞれ九割を超える受診率であることからも、多くの家庭では子どもの健康を重視し、健診くらいは仕事を休んで来場しており、そもそも休みたいタイミングに休める環境が本来の働き方という理想論は理解しながら、実際に困難な調整を強いられる場合や、現代においては子育てが選択肢の一つとなっていることから、次は自分の番、お互いさまという価値観が通用せず、職場で子どもの発熱等で休むことを子持ち様とやゆされる分断が進んでおり、健診においても平日以外の選択肢が必要であると考えます。 　区で集団で実施するメリットは何なのか、その機能が別の機会に代替できるのであれば、おのおの土日含め好きな日に受診する方式とできないでしょうか。また、港区では健診日時に土曜日が最初から組み込まれており、船橋市では多胎児、病気、就労等で平日の来場に困難がある方向けに日曜日も特別に実施をしているようですが、世田谷区でも既に仕事に復帰している可能性の高い一歳半、三歳児について、特別枠だとしても土日実施はできないでしょうか。

各健康づくり課で実施している集団健診は、医師や歯科医師をはじめ、保健師、管理栄養士、歯科衛生士、看護師、心理士などの専門職が従事してございまして、医療面に加えて望ましい生活習慣や適切な栄養摂取、口と歯の健康づくり、心理発達面の支援など、多職種による多面的な視点から必要な助言、指導を行うことができる重要な機会であり、集団で行う最大のメリットだと認識してございます。 　一方、専門職、特に小児科医等の専門医の確保は平日実施の現状でも大きな課題となってございまして、人員確保の点におきまして、現段階では土日健診事業の実施は極めて困難な状況にございます。 　区は、両親学級等をはじめ、妊娠期から子育て期に係る母子保健事業の機会を捉え、パートナーとともに参加する機会の充実や、協力して出産、子育てに取り組む意識の醸成につきまして、引き続き検討してまいります。

最後に、子ども家庭支援センターについて。 　二十三区のうち十六区、七割の区では土曜日も子ども家庭支援センターが開館をしており、気軽な相談から必要な支援の手続までワンストップで土曜日に来館すれば対応可能です。世田谷区は、相談業務については土曜日、あるいは日曜、祝日も電話をベースに実施をいただき、また、保育相談については四月入園への情報が必要となり、今の時期に対応もいただいておりますが、子ども家庭支援センター自体は土曜日に閉まっており、オンライン時代に区役所が物理的に閉まっていても手続自体は土日、夜間関係なく完結できればいいですが、現実は電話で相談をした後日、仕事を休んで平日に区役所の窓口まで来庁する必要が生じています。 　平日に来庁する以外の選択肢、具体的には東京都内においては標準となっている土曜日の窓口開設が実施できないか、もしくは電話やビデオ通話等で相談後、手続については来庁することなく全てオンラインで解決することはかなわないのか、伺います。

お話にございました子ども家庭支援センターにおける土曜日の相談や申請受付につきましては、職員の体制等の人事的な面や施設の管理運営面などにおいて様々な課題があることから、慎重に検討すべきものと捉えております。 　まずは、現状の運営の中で自宅からのオンラインによる子育て相談や各種サービス等の電子申請化などについて、関係所管と協議の上、できることから取組を進め、子育て世帯の多様な状況に応じ、来庁しなくても相談や手続のできる体制を整えてまいりたいと考えております。

ぜひともオンライン化をお願いいたします。 　世田谷区統計書と年齢別人口を付け合わせた結果、昨年度、二〇二三年度の認可保育園利用率は一歳児クラスで五一・三％、二歳児クラスで五七・一％と、既に一、二歳においても認可保育園利用がマジョリティーです。ここにさらに認証保育、認可外保育、定期利用保育等を合わせると、保護者が窓口の営業時間に働いている家庭のほうが現代の標準家庭と言えるのではないでしょうか。 　あらゆる場面で、子どもには平日昼間に必ず母親がセットで存在するという昭和の価値観を基にした制度はぜひアップデートを図ってください。 　以上で質問を終えます。

以上で都民ファースト・国民民主・あらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの福祉保健領域の質疑を始めます。 　初めに、ケアリーバー支援について伺います。 　せたがや若者フェアスタート事業に係る歳出決算を見ると、予算現額約二千五百五十九万円に対し、執行金額約千二百四十九万円、四八・八％と、執行率の低さが気になります。本事業は、児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金を財源とし、その積極活用が議会でも度々問われてきたことを受け、昨年度より事業内容がぐっと拡充されています。 　予算現額の積算に当たり、支援を必要とする層や想定利用人数があったはずですが、実績とのギャップはどの程度あったのか、執行率の低さの主な要因は何だと考えており、来年度に向けてどのような方針で取り組んでいくのか、併せて伺います。

せたがや若者フェアスタート事業は、平成二十八年度の事業開始以降、給付型奨学金の給付者は、直近では令和三年度が八名、四年度が十五名、五年度が二十三名と着実に増加をしております。また、五年度より事業を拡充し、新たに資格等取得支援、家賃支援を開始したところでございます。 　新規事業については、措置解除予定者の人数から、類似事業の実績、進学率や就職率、普通自動車運転免許の保有率等を踏まえ、給付者の想定を行ったところでございますが、家賃支援については国や都のほかの支援制度を活用している退所者等もおり、全体的に想定よりも申請が少ない結果となっております。 　現状も、都内児童養護施設等に漏れなく事業の御案内を送付しているところではございますが、今後は、より多くの対象者に情報が届き、申請につながるよう、メルクマールなど、自立支援に係る関係機関へも拡大し、さらなる周知を行ってまいります。

せっかく多くの方が寄附を下さっていて充実した支援メニューが用意されているので、ぜひ一人でも多くの人に届くよう工夫をしてください。 　関連して、昨年度より事業を開始した居場所事業及び相談支援、せたエールについてです。 　令和五年第四回定例会で、社会的養護を経験せずに成人した虐待サバイバー等を見えなかった子どもたちとし、こうした若者が置かれた状況の困難さに鑑み、せたエールの利用対象を拡充できないか提案しました。開始初年度の利用実績、感触はいかがでしょうか、伺います。

せたエールの利用者の年齢層としては、十九歳ぐらいの退所後自立して間もない層と、退所して数年たち、出身施設等との関係も希薄になりつつある中、就職先での悩み等を抱える二十四から二十八歳ぐらいの年齢層の利用が多く、男女比で見ると女性の利用が多くなっております。令和四年度改正児童福祉法の施行により、今年度から社会的養護を経験していない若者も支援対象者となったため、従来の対象者との居場所での過ごし方について、課題整理と検証をしていくこととしておりましたが、居場所支援を実施する中で、現時点では利用者同士のよい交流や情報共有の場になっております。 　今後も、様々な背景を持つ若者が居場所の一つとしてせたエールに足を運び、利用した際には安心して過ごしたり、相談ができるよう、引き続き、せたエールと情報共有し、実態を把握しながら支援の質の向上を図ってまいります。

社会的養護を経験していない若者も同じ場をシェアし、交流が生まれているとのことで、よかったです。今夏、視察させていただいた豊島区のわたカフェ、こちらは若年女性のための居場所でしたが、そこで伺ったのは、支援機関を目的に応じて賢く使い分けている女の子たちの姿でした。居場所をめぐるニーズは実に多様です。せたエールも居場所の選択肢の一つとして困ったときに思い浮かべてもらえるように、引き続き事業の深化に努めてください。 　次に、障害のある女性のリプロと複合差別の実態について、順次伺ってまいります。 　今年七月、旧優生保護法の下で障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国を訴えた裁判で、最高裁は、旧優生保護法を憲法違反とする初めての判断を下しました。一九九六年まで四十八年間続いた旧優生保護法は、精神障害や知的障害などを理由とした不妊手術を認め、手術を受けた人はおよそ二万五千人に上り、うち少なくとも一万六千五百人は同意なく強制されたと考えられています。その約七割が女性です。 　今回の判決は、三十年近くかけて国家による謝罪と賠償を求めてきた方々の悲願であるとともに、国連障害者権利条約の二十三条及び二十五条に規定される障害者の性と生殖に関する健康と権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの保障においても重要な歴史的判決と言えます。 　しかし、現実には障害者、特に障害のある女性のリプロダクティブ・ライツ、そして、リプロダクティブ・ジャスティスの実現は、まだまだ道半ばです。産むか産まないか、いつ、何人子どもを持つか、妊娠、出産、避妊、中絶について十分な情報を得て自分で決められる権利は、周囲の人や社会によって容易に奪われ、安心して子育てができる環境も十分実現できているとは言えません。 　二〇二二年十二月には、北海道江差町の社会福祉法人あすなろ福祉会が運営するグループホームで、二十年以上前から知的障害のある入居者が結婚や同居を望んだ際に、障害者が出産を望んだ場合は、うちは支援できないとして不妊処置を提案し、十三名の入居者が実際に不妊手術に至っていたことが発覚しました。この事件を受けて厚労省が実施した調査によると、全国の障害者向けグループホームのうち、結婚や出産、子育てに関する相談支援や自立支援を実施しているのは一割にとどまり、過去約二年間で実際に出産や育児を支援した事例があったのは三％のみでした。 　回答した入居者の四割以上を十代から三十代の若年層が占めており、将来的なパートナーシップや家族形成への期待を持っているにもかかわらず、運営事業者にとってはまだまだ対応の知見が不足していることは明らかです。 　ここで確認です。子ども・子育て応援都市として、区では昨年三月に定めた今後の子ども政策の考え方（グランドビジョン）の下で、「すべての子育て家庭が、日々の暮らしの身近なところで、人や支援につながるためのサポートの充実」等を掲げ、子育て支援策のさらなる充実に取り組んでこられたと思います。 　障害のある方も、安心して子育てができるサポート体制は政策として万全に整っているとの理解でよろしいでしょうか。

区は、妊娠期から就学前までの子育て家庭を切れ目なく支えるために、区、医療、地域が連携しながら相談や子育て支援等に取り組む世田谷版ネウボラに取り組んできました。 　委員お話しのグランドビジョンでも、世田谷版ネウボラの深化を位置づけており、障害の有無や国籍等にかかわらず、全ての子育て家庭の子ども・子育て支援の充実に取り組んでおります。

さきの調査によると、入居者への同棲、結婚、妊娠、出産に係る支援事例があった約五割から六割がグループホームで行われています。区内には現在、八十五か所の障害者グループホームがありますが、そこで入居者より同棲、結婚したい、子どもが欲しい等の相談があった場合、どのような支援が行われているのでしょうか。区の豊富な社会資源に確実につなげられるように、グループホーム事業者に対して区はいかに指導、支援を行っていくのか伺います。

令和六年度の報酬改定では、グループホームを含む障害福祉サービスは、利用者が自立した日常生活等を営むことができるよう、利用者の意思決定の支援への配慮が求められております。事業者は、利用者から将来に向けて結婚したい、子どもが欲しい等の相談があった場合も、本人の意思決定に基づき相談支援事業者等と連携しながら個別支援計画やサービス等利用計画を見直し、本人の希望に応じた生活の実現に向け支援を行うことになります。 　既に国から事業者に対し、相談支援事業者等との連携の下、利用者の希望を踏まえて結婚、出産、子育ての支援を実施することや、出産した場合、直ちに新たな住居等の確保ができない場合には、それまでの間、子どもとの同居を認められる旨の通知が示されております。 　区といたしましても、グループホーム連絡会を通じて本人の意思決定に基づく支援が適切に行われるよう、子育て支援に関する情報も含めて周知してまいります。

リプロダクティブ・ライツは誰もが有する基本的人権です。グループホーム事業者が区の各種施策を十分に把握できておらず、その結果、当事者の自己決定や基本的人権が否定される事態が起こることのないよう、徹底をお願いします。 　障害のある女性のリプロの否定は、一九九六年に優生保護法から優生思想の条文が削除され、母体保護法へ改正された後も続く複合差別の形態の一つです。北海道の事件に対して寄せられた声や、ＤＰＩ女性障害者ネットワークが発行するこちらの複合差別実態調査報告書を見ると、障害者の結婚、妊娠、出産、子育てをめぐる偏見や差別は依然、社会に根深く存在し、自らケアを受けながら他者のケアをすることは、まだ当たり前にはなっていません。 　障害のある女性が安心して出産、子育てをするためには、本人だけでなく周囲も含めて性に関する正しい知識にアクセスでき、地域にその実現を支える様々な社会資源があることを知っておくことが重要です。世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例第八条二項には、障害と性別等との複合差別に起因する社会的障壁を取り除くために、必要かつ合理的な配慮を行う区の責務を規定しています。 　障害のある女性のリプロダクティブ・ライツ及びリプロダクティブ・ジャスティスの実現に向けて、区は積極的な発信に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

今年六月、国は、障害者の希望を踏まえた結婚、出産、子育てについての事例集を取りまとめ、障害福祉、母子保健、児童福祉の各種施策の連携による支援を推進するよう各自治体に通知しました。障害のある女性が結婚し、安心して出産、子育てを選択できるためには、周囲が本人の権利と自己決定を尊重するとともに、出産と子育てをサポートする福祉施策があることを理解しておくことが大切と認識しています。 　今後、障害者の出産、子育てに関する理解と啓発、自己決定を支える支援などについて、関係機関と協議しながら課題を整理してまいります。

自分の体や人生に関する自己決定には、性に関する正しい理解、情報へのアクセス保障が大前提です。保健所が中心となっているリプロの周知啓発に加え、障害福祉部のほうでも今後どういった対応が可能か検討いただくよう要望します。 　あわせて、リプロダクティブ・ヘルスを保障するための環境整備にも取り組んでいただきたいです。堺市立重症心身障害者（児）支援センター、ベルデさかいでは、婦人科外来を設け、障害特性に配慮した診察を行っています。特に婦人科は診察環境が特殊であり、時に侵襲的な処置が行われることもあり、例えば未知の経験や待つのが苦手といった知的障害の特性により受診のハードルが高くなる可能性があります。 　実際に、知的障害のある女性の乳がん死亡率は一般の死亡率より高いというデータもあり、この背景として、知的障害のある女性はマンモグラフィー検査の受検率が低いために、乳がんが進行してから発見されることが多いと見られています。あるいは、ダウン症、脳性麻痺の女性は痛み等を言語、または表情で表すのが困難なため、症状があってもないものとしてみなされている可能性も指摘されています。 　こうした点に鑑み、区内にも障害特性に配慮した婦人科外来を設けることができないでしょうか、見解を伺います。

委員からお話のございました堺市立重症心身障害者（児）支援センター、ベルデさかいは、指定管理者として堺市から委託を受けた社会福祉法人三篠会が運営している施設ですが、同施設内で行われております婦人科外来は三篠会の運営ではなく、堺市立病院の専門外来として堺市が運営していると聞いております。 　障害に特化した婦人科外来を区内に整備することは、医師など専門スタッフの確保、その上で人件費を含めた経費面など多くの課題があると認識しております。委員お話しのとおり、心身に障害があるために痛みや恐怖などにより通常の診察台での診療が難しいなど、一般の婦人科外来での受診が困難な方が安心して受診できる環境を整備することは必要であると認識しております。 　区といたしましては、婦人科をはじめとする区内医療機関や医師会に、できる限り障害の特性に応じた診療を行っていただけるよう働きかけてまいります。また、他自治体の動向を探るなど、情報収集に努めてまいります。

障害のある女性が、女性として生きることと障害があることによって被る複合差別や困難は、リプロの否定だけではありません。性被害に遭っても被害を訴えるのがとても難しいこと、同性介助を希望してもなかなかかなわないこと、就労や経済的自立をめぐる課題、無性として扱われることなど、多岐にわたります。 　この四月には、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行となりました。国の基本方針では、法が定義する状況に当てはまる女性であれば年齢、障害の有無、国籍等を問わず、必要に応じて法による支援の対象者となると明記されています。 　女性支援新法に基づく計画的な取組を進めるべく、まずは区内における複合差別の実態把握が必要と考えますが、区の見解を伺います。

世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、障害を理由とする差別に加えて、性別、性の多様性などが複合した状態による困難に対して適切な配慮を行うことを定めています。 　いわゆる女性支援新法の制定を受けて、障害者相談支援機関に調査を行ったところ、女性ゆえの困難に直面した経験のある方が障害当事者にもいることが分かりました。現在、生活文化政策部において、新法の趣旨を踏まえた基本方針を策定予定であり、障害福祉部としましても、令和九年度からの次期せたがやインクルージョンプランの策定に向けて、障害者（児）実態調査に関連項目を設けることについて検討してまいります。

ぜひお願いします。 　最後に、情報アクセシビリティーの保障についてです。 　先日、うめとぴあでイベントを主催しました。多様な人に参加いただけるよう、情報アクセシビリティーの保障にはかなり意識的に取り組みましたが、合理的配慮の提供には相当なマンパワーとお金が必要になることを痛感しました。二〇二二年五月には、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が成立、施行されているほか、今年四月には改正障害者差別解消法が施行となり、個人事業主やボランティア団体を含む民間事業者等についても合理的配慮の提供が義務化されました。 　法整備が着実に進む一方、国や地方自治体以外の多様な主体が情報アクセシビリティー推進に取り組もうとしても、追加的コストや負担がこれだけ大きいとなると、実際には対応が難しいのではと思います。 　そこで提案です。民間団体、個人が開催するイベント等の活動におけるＵＤトーク導入や、手話通訳者派遣、翻訳にかかる経費等、情報アクセシビリティーを保障するための経費の補助ができないでしょうか、区の見解を伺います。

合理的配慮に関する経費については、一般的には配慮を行う事業者や団体が負担するものと考えています。区では、障害者が外出しやすい環境整備のため、商店や事業者を対象とした合理的配慮のための物品助成を行っております。 　イベント等における手話通訳などの合理的配慮は、現在の制度では助成対象ではないものの、情報アクセシビリティーに関する合理的配慮は大切であり、例えば、公共性が高いイベントの場合に経費助成の対象とするなど、制度の見直しの機会を捉えて検討してまいります。

お願いします。 　以上で生活者ネットワークの福祉保健領域の質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

まず、区のあんしんすこやかセンター、略称あんすこで起きた命に関わる御相談への不対応について伺います。 　昨年九月、区内で介護事業所と訪問看護ステーションを経営する友人より私の下にＬＩＮＥが入りました。その内容を、一部をぼかしつつ読み上げます。 　私の担当している方が末期がんの独居。最期まで家で過ごしたいと、胃がんで栄養を口から取れず、鎖骨のＣＶポートから点滴をしながら、○○駅前のＪＫＫ、東京都住宅供給公社にお住まいです。高齢独居で玄関まで出てくるのが難しい方だと体調が悪いときに緊急で往診や訪問看護師が家に入れないため、多くの方がキーボックスを設置し、暗証番号を関係者のみに伝え、対応しています。この方の御退院に伴い、集合住宅窓口とＪＫＫにも問い合わせましたが、そんなもの置いてもらっては困るとの回答で、結局、合鍵を預かる形に。 　ただ、合鍵だと紛失リスクや、緊急時に看護師が自宅から訪問したり、往診も当番の先生が違ったりと、訪問時に困ることが想定され、特に夜間は担当者が事務所に寄り、そこから向かうとなると時間の浪費は命のリスクにもつながります。そのため、地域包括支援センターにも報告しましたが、取り上げる様子はありません。引用は以上です。 　この件では、私が区のあんすこ担当者に問い合わせ、区の居住支援課からＪＫＫに連絡する支援が取られましたが、それを御報告した前日に、御当人は亡くなられておりました。あんすこの所管課からは、御相談を受け流したのはまずかった。今後はそのような御相談にもサポートする姿勢で臨みますとの謝罪もあったのですが、ならば、その反省をどう生かしたのか。また、今後はどう親身な対応、支援に当たるのか、あんすこ全体の再発防止策を伺えればと思います。

身近な福祉の相談窓口として、あんしんすこやかセンターは相談者の気持ちに寄り添うことが一番重要であると認識しております。 　委員が御紹介された事例につきましては、あんしんすこやかセンターの力不足による結果であり、大変申し訳なく思っております。当該あんしんすこやかセンターでは、今年度、地区包括ケア会議の議題として、今回の事例を取り上げております。さらに、今後、地域ケア会議を実施しまして課題への取組を進めていくとの報告を受けております。 　区といたしましては、今回御紹介いただきました事例をあんしんすこやかセンターの相談力・対応力向上強化のために生かすべき事案として重く受け止めております。今後は、あんしんすこやかセンターを対象とした研修等の場において、各地区での課題解決の好事例を共有するのみならず、各地区で抱える課題につきましても二十八地区で共有いたしまして、課題解決に向けた検討を行う場を増やすなど、支援を行ってまいります。

ぜひしっかりお願いいたします。 　続けて、同性パートナーも家族として扱う医療機関の可視化、見える化についてです。 　この質問はもう五回目です。何度も繰り返さざるを得ない現状がとても悲しいです。同性同士、家族として暮らしても、医療の現場に理解があるとは全く限らない。そんな実例を見聞きするたび、当事者の間には懸念が広がります。パートナーの健康が脅かされている重要局面で、診察や診断、告知に寄り添えない。家族として病状、容体の説明がされない。当人に代わって手術に同意はできず、危篤になってすら知らされない。果ては臨終への立会いすら認められない。男女の夫婦ならあり得ない排除が、現にそこかしこから伝えられてくるのが現状です。こうした悲劇が起きない区内医療機関の見える化を求め続けて五年。 　ここ最近の区の御対応についてメモをいただきました。昨年十月と十二月、区の職員が区内の二つの病院を個別に訪問し、対応を要請。また、本年四月にも同二病院を再度訪ねて、重ねて対応を御依頼。加えて、本年五月の世田谷区病院院長会では区の福祉人材育成・研修センターで実施する「セクシャルマイノリティの理解」研修への参加を御依頼にもなったということです。 　こうした御努力には深く感謝する一方で、パートナーの性別が異なるだけで、なぜこうもフラットに御対応いただけないのだろうと悲しくならざるを得ないのですが、今後の見通しはいかがでしょうか。

委員お話しのとおり、区ではこの間、関係所管と連携し、区内の病院院長会において、性的マイノリティーへの理解を重ねて依頼し、実際の医療現場での配慮や、性の多様性理解の研修への参加を依頼してまいりました。あわせて、これまで区内の複数の病院を実際に訪問し、同性パートナーへの対応についてホームページ等で広く公表していただけるよう、依頼を行ってまいりました。 　しかし、いずれの病院も同性パートナーの方を家族同様に対応している旨の御説明はいただけたものの、ホームページ等での公表に関しましては、いまだ御承諾をいただけていない状況です。 　相手方があることですので、いつまでにとは申し上げられませんが、区といたしましても、今後も病院院長会を通した働きかけを継続して行うとともに、機会を捉えて個別の区内医療機関へ訪問するなどの働きかけを行い、できる限り早期に実現できるよう取り組んでまいります。

取組から五年たちました。区が内々に得ている感触は、決して後ろ向きなものばかりではないということは存じています。しかし、では、どの病院に救急搬送されれば家族として御対応いただけるのか、また、死に目に会えるのかは、まだ保証の限りではなく、全く分からない。この点、なかなかできない御様子に、区内の同性カップルの皆さんからは、当事者不在の中、両者で議論を進めても、医療現場の皆さんに現に起きているトラブル、また、そのニーズの切実さを御理解いただくのは難しいのではないか。自分たちの声を届けることが有効なら、ぜひ区とのタイアップを考えていただきたいという、そんな声も届いているのですけれども、どのようにお考えになるでしょうか。

医療機関において、同性パートナーの方を家族同様に対応していただき、その対応について一般に広く公表していただくためには、医療機関の方々に実際に同性カップルを取り巻く状況や当事者の方々の思いなどを知っていただき、十分に御理解いただくことが重要であると認識しております。 　区といたしましては、当事者の方々の思いをどのように医療の現場にいらっしゃる方々におつなぎできるかどうかを考えてまいります。まずは、区職員が当事者の方々の御意見をいただく場を設けるなど、同性カップルの方々が実際に医療現場において直面している問題や当事者の御要望などを十分に酌み取ってまいります。そして、それを踏まえた上で、引き続き病院院長会や個々の医療機関に対してより丁寧に説明し、対応を依頼するなど、粘り強く取り組んでまいります。

御対応を平等にできると答えながらも、外向けに広報されたら困るという、この理屈が私は全く分からないです。 　病院の実務レベルで同性パートナーの方がキーパーソンになり得ると、その後の退院調整、介護にもしっかりと平等対応が広がっていくと思いますので、この取組をしっかり改めていただくよう、改めて求めておきたいと思います。 　以上で私の質疑を終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、認知症高齢者へのＧＰＳ助成について伺います。 　厚生労働省の推計によると、全国の認知症患者は来年に四百七十一万人、二〇五〇年には五百八十六万人になるなど、増加傾向が続くと見られております。また、警視庁によると、認知症による行方不明者も昨年、延べ二万人弱となり、過去最多となりました。 　このような行方不明になった高齢者を速やかに発見するために、発見者が読み取ると家族に連絡できるＱＲコードや、発信器を持った高齢者が近くを通ると家族に知らせる自動販売機などのＩＣＴ活用のほか、ＧＰＳ端末やドローンによる捜索も行われております。 　世田谷区では、行方不明高齢者の対策として、見守りステッカー配付、ＳＯＳネットワーク、メール配信サービスなどを行っていますが、私は、早期に位置情報が確認できるＧＰＳ端末をあらかじめ高齢者に貸与したり、費用を助成する施策が有効であると考えます。 　現在、ＧＰＳ端末の契約に要する費用の全部、または一部を助成している自治体は、二十三区でも、ホームページで確認できるだけでも品川区、杉並区、中野区など、既に半数以上の区で実施をしています。高齢者が住み慣れた地域でいつまでも暮らし続けるために、認知症希望条例を制定した世田谷区でも率先してＧＰＳ助成を実施すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

認知症や認知症予備軍の高齢者の増加が見込まれる中、高齢者の安全安心な外出を守るための取組を進めることは重要な課題であると認識しております。 　区では、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画において、安全安心な外出を守る取組の推進や、セーフティーネットの充実を掲げており、高齢者見守りステッカーや、せたがや一人歩きＳＯＳネットワークへの登録を勧奨するとともに、災害・防犯情報メール配信サービスによる情報提供を行っております。また、ＧＰＳや見守りセンサーなどの機器の活用等について、行方不明に係る啓発チラシや認知症あんしんガイドブックへの掲載を行うなど、様々な機会を通じ、区民に向けた周知と備えへの意識醸成を行っているところです。 　ＧＰＳの普及に向けては、認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくりの一つとして、庁内関係所管とも協議をしながら、他自治体における事例や行方不明事例等も踏まえ、活用の可能性について検討を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、認知症施策の広報について伺います。 　認知症本人、または認知症を持つ家族にとって、同じ境遇同士でお話をする機会を設けることはとても大切です。認知症を持つ家族同士の家族会に参加をすることで、認知症本人を介護し接する上で、自分では当たり前と思っていることが実は百八十度違っていたり、様々なアイデアを共有できるからです。 　世田谷区では、認知症があってもなくても気軽に参加できる身近な地域、地区で共に活動するアクションチームの立ち上げを進めております。また、認知症カフェや家族会など、本人やその家族を支える多様な取組が展開をされております。アクションチームは令和六年三月時点で十四地区で立ち上がっており、アクション講座の受講者や既存の活動団体の声を基に、あんしんすこやかセンターを中心に四者や関係者が話合いを重ね、地区の実情に合ったチームが結成をされております。しかし、どこでどのようなイベントが開催されているのか、見えにくい状態です。 　また、認知症カフェや家族会の存在は、認知症本人が通っているクリニックで知るなど、まだまだ知るツールが限られております。現在、世田谷区では、認知症カフェや家族会の活動状況をまとめたハンドブックの発行、活動されている方同士の交流会の開催など、各種活動を区のホームページなどの活用で広報しているとのことですが、より広く多くの方に活動の情報を届けられるように、ケアマネジャーへの広報、そして、区の広報版など、広報する方法を考え、より多くの方に広まるようにしていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。

認知症カフェは、認知症の本人や家族と地域をつなぐ大切な場であると認識しております。区では、区内の認知症カフェについて、区及び認知症在宅生活サポートセンターのホームページへ開催情報を掲載しているほか、認知症カフェ約四十か所の活動内容を地域順にまとめた認知症カフェハンドブックを年一回発行し、あんしんすこやかセンターや各総合支所保健福祉課、図書館等で配布しております。 　区民の皆様に、認知症になってからも希望を持って暮らし続けていただくためにも、認知症カフェをはじめ、認知症の有無にかかわらず身近な地域で共に参加できる住民同士の様々な地域活動であるアクションに気軽に参加してもらうことは重要であり、その情報発信の取組につきましては、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画における地域づくりの推進においても位置づけているところです。 　今後は、必要なときにすぐにこれらの活動につなぐことができるよう、区内の介護事業所等への周知の検討やＳＮＳでの発信の強化など様々な機会を捉え、効果的な情報発信に努めてまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、卵子凍結への助成について伺います。 　世田谷区では、妊活オンライン相談事業をはじめ、妊娠、出産、育児を支援する様々な施策を実施しています。この施策に加えて、将来子どもを産む女性が産みたい時期に産める環境を整えることで、日本一子どもを産みやすく、育てやすい自治体になると考えます。 　そこで、本日は卵子凍結の相談事業、費用助成について質問してまいります。 　日本では、二〇二一年のデータで、体外受精件数五十万件、アメリカは同年四十一万件と、世界最大の不妊治療大国でありながら、性教育の貧困、ヘルスリテラシーの欠如などにより、体外受精の成功率は世界最低であります。体外受精当たり出産率が日本は一四％。対してアメリカは二四％、台湾は四〇％強です。この結果、高齢になってから苦しい不妊治療を続ける現状があります。女性ができるだけ早い時期から自分の体や妊孕性について理解をし、様々な不調や将来の疾病の発生を未然に防ぎ、産みたいときに産めるように環境を整えることが求められております。 　そこで、不妊治療の予防医療の手段の一つとして卵子凍結があります。妊娠に関わる様々な要素のうち、卵子は加齢の影響を非常に受けやすいのです。母体が高齢になっても、卵子さえ若ければ、ある程度の出産率を維持することができます。 　東京都では、二〇二三年十月に十八歳から三十九歳までの都内在住の女性を対象に、総額三十万円の卵子凍結費用の助成制度をスタートしました。この制度の利用のための説明会に半年で九千六百名の方が応募、既に二千名の方が排卵後に費用の助成を申請しております。 　そこで、世田谷区で東京都の助成に重ねる形で助成制度を実施していただき、自己負担を減らしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

区の上乗せ補助につきましては、保険診療や先進医療助成の公的負担七割という公的負担、自己負担のバランスを踏まえ、公平性も勘案する必要があると考えておりまして、引き続き、国や都、他区の動向を注視してまいります。

以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

先日の一般質問で、少子化対策をテーマに伺いました。国では、昨年十二月のこども大綱で、子ども・若者が自らのライフデザインを描けるよう、学童期、思春期に様々な仕事に触れる機会ですとか、また、乳幼児と触れ合う機会の創出などが重要であるとしています。 　また、内閣府の令和二年度少子化社会に関する国際意識調査というのがありまして、それでは、小学校入学前の子どもの育児における夫、妻の役割が同じであるという回答がスウェーデンでは九四・五％、ドイツ、フランスでは約六〇％であるのに対して、日本では約四〇％となっておりまして、子どもの頃から赤ちゃんに触れ合う体験を男女ともに持つということが将来的な子育て環境の充実にもつながっていくと考えます。 　当区では中学校などを対象に赤ちゃんとのふれあい体験授業を実施しておりますけれども、まずはその目的と実施内容について伺います。

少子化が進行し、ふだんの生活で乳幼児と触れ合う機会が減少しているとの指摘もある中、赤ちゃんとのふれあい体験授業は小学生から高校生世代の子どもたちが地域の赤ちゃんと、その保護者との触れ合いを通じて赤ちゃんの存在を実感し、子どもを産み育てることの意義や自分自身のこと、家族や地域の人への理解を深めることを目的としております。 　世田谷区で平成三十年度に実施した子どもの生活実態調査では、赤ちゃんのお世話を身近に体験したことのない子どもが約四割となり、赤ちゃんに触れる機会が少なくなってきています。区では、地域の活動団体と学校が連携して、同じ地域で取組を通じて交流するきっかけづくりとなることも重要と考え、令和二年度より区内で事業を実施する地域子育て活動団体に対し補助金を交付し、三団体、五校からスタートしました。令和五年度には六団体、二十一校で実施をしておりまして、その他、児童館でも中高生の健全育成事業の一環として二館が区立中学校二校で実施しました。 　体験授業では、人形を使ってあやし方のだっこの練習をしながら、実際に赤ちゃんをだっこしたり、地域に住む赤ちゃんの保護者の方々のお話を伺ったりするふれあいタイムを通じ、交流を図っております。

子どもにとっても、赤ちゃんや保護者にとっても、とてもよい体験だと思いますけれども、これまでの実施はほとんどが区立中学校であったと認識しています。本事業には、こども家庭庁の地域少子化対策重点推進交付金というのを活用しておりまして、予算的には拡充が可能であると考えます。実施対象を拡大し、私立校やほっとスクール、また、民間のフリースクールなどでより多くの子どもたちに赤ちゃんと触れ合う機会をもたらすことができないでしょうか、伺います。

区の赤ちゃんふれあい体験授業は、同じ地域で顔を合わせる人同士が本事業を通じ、地域と交流するきっかけづくりとなるよう、教育委員会とも連携し、毎年度、区立中学校の意向調査を行い、希望する学校と地域の活動団体が事前の打合せを行った上で実施をしております。 　御指摘のとおり、令和五年度に実施した二十一校中二十校は区立中学校となっておりますが、過去には、区立中学校だけではなく希望のあった都立定時制高校や私立高校等にも実施しております。令和六年度は対象の学校を広くするため、本事業の補助金交付要綱を改正し、学校教育法第一条に規定する学校に加え、ほっとスクール等の学校に準ずるところも補助の対象としております。 　今後、より多くの子どもたちが赤ちゃんとの触れ合いを通じて身近な地域と関わる機会として充実するため、活動団体とも調整をしながら、拡充に向けて取り組んでまいります。

ぜひ拡充に向けてお願いいたします。 　次に、子どもの外遊びの推進について伺います。 　欧州では、遊びは生きるために必要な力を養うものと扱われておりますけれども、日本では二の次にされがちで、外遊びの重要性を啓発する必要があると考えます。 　まず、区はなぜ外遊びを推進するのか。そして、どのように社会に浸透させ、事業を展開していくのか伺います。

区は、子どもは五感を使った外遊びを通じて主体性を育み、自己肯定感を高めながら成長していくという考えの下、プレーパークや自然体験遊び場、プレーカー、プレーリヤカー等の事業の実施とともに外遊び推進員を配置するなど、外遊びの普及啓発に取り組んでいます。 　しかしながら、区が令和五年度に実施した小中学生対象のアンケート結果から、小学生以降は日常的に外遊びをする子どもが非常に少なく、外遊びをしない中学生ほど自己肯定感や自己有用感を持ちにくい状況にあることが浮き彫りとなりました。 　こうした状況の改善を図るためには、今まで以上に多くの大人、そして地域に対して、子どもの権利条約三十一条、遊ぶ権利を保障する必要性の理解を求め、子どもの主体性を育む社会への転換が必要であると考えております。 　そのために、次期子ども・若者総合計画では、子どもの参加・参画と成長・活動の支援に向けた施策展開として外遊びの場と機会の拡充を位置づけ、さらなる外遊びの展開を検討してまいります。

そういった外遊びの重要性を国際社会でも啓発していくため、今年なんですが、国連で、毎年六月十一日を国際あそびの日とすることが決議されました。外遊びの場と機会の拡充を図る当区でも、国際あそびの日に合わせた普及啓発をすべきであると考えます。 　その一環としまして、例えば、企画総務領域のほうで質疑しましたが、区内各地の貸付け可能な土地というのを一時的に活用し、外遊びの実施団体などと協力をしながらみちあそびのイベントを実施するなど、地域で機運を醸成する工夫が必要と考えますが、区の見解を伺います。

委員お話しの六月十一日、国際あそびの日につきましては、令和六年三月二十五日の国連総会にて議決されたもので、子どもたちや人々が遊びの恩恵を受けられるように、遊びの維持、促進などを目指す日です。 　外遊びを含む遊びを推進する立場で、区といたしましては、世界的に遊びに向き合う国際あそびの日を契機とし、普及啓発を推進していくことは非常に有効であると考えております。御提案の貸付け可能な区有地を外遊びで活用することにつきましては、区有地の有効活用としても、外遊びの推進としても有益なものであると考えております。 　物件の管理所管とも相談しながら、団体への周知方法、利用方法等の具体的な内容を検討するとともに、国際あそびの日にちなんだイベントなども含めて、遊びを推進していくための手だてを検討してまいります。

国際社会と同様に世田谷でも遊びの重要性を認識し、これまで真剣に向き合ってきたということが今につながっていると言えると思います。子どもの主体性を育む社会を世田谷から具体的に実現していくためにも、遊びの推進に力を入れていただくよう要望し、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の福祉保健領域の質疑を始めます。 　認知症とともに生きる希望条例が制定されて四年が経過しました。区として、認知症施策の最重要課題として認知症観の転換を掲げて取組を進めてこられた中で、認知症とともに生きる希望計画の第一期計画では、認知症になってからも自分らしく希望を持って暮らすことができると思う人の割合を六割とすることを目標として取組を進めてこられました。 　第一期計画の目標数値である六〇％に対し、実績は令和四年度で二〇・二％、令和五年度は二四％という厳しい結果でした。今年度から令和八年度を計画期間とする第二期計画では、突如、この目標としていた六〇％という数字は大幅に下方修正され、三五・四％となりました。第一期で六〇％としてきた目標が、第二期では三五％となったのです。区の目標数値は大きく引き下げられました。この目標数値でよいと判断されたのはなぜでしょうか、その理由を明らかにすべきです。 　達成できないときは実績に合わせて目標を下げるということが、以前ほかの部門でも見られました。本年三月の予算特別委員会で指摘をいたしましたが、このような後ろ向きとも取れる姿勢が、区の中で常態化してしまえば、区政はなお停滞するばかりです。 　実際に、今年度の区民意識調査の結果を見ますと、認知症になってからも自分らしく希望を持って暮らすことができると思う人の割合は、昨年の二四％から一〇ポイントほど下げて、今年度は一五・五％と大幅に後退をしてしまいました。目標が押し下げられ、さらに実績も下がっているのです。 　条例制定から四年、この間、認知症観の転換を掲げ、取組を進めてきた所管部として、このことをどのように受け止めているのでしょうか、お考えをお聞かせください。

第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画の成果指標であります認知症になってからも希望を持って暮らせると思う人の割合につきましては、第一期計画の達成状況が二割台にとどまったため、第一期計画での達成状況の伸び率に鑑みまして、第二期計画の中で達成可能な現実的な数値を算出いたしまして、三五・四％と改めました。 　また、今年五月実施の区民意識調査におきましては、認知症になってからも地域の中で自分らしく希望を持って暮らし続けることができると答えた方は一五・五％と昨年の二四％から減少しており、減少の要因といたしましては、区民意識調査を実施した同時期に認知症の将来推計に関する報道があったことや、調査項目の質問方法を変更したことなどが影響したものと考えております。 　区では、認知症講演会や地区アクション講座などにおいて、認知症の本人が地域の中で自分らしく暮らしている様子をお伝えするとともに、今年度発行いたしました認知症あんしんガイドブックでは、認知症御本人にインタビューした記事や仲間づくりができる場所を具体的に紹介しているところですが、第二期計画で定めた目標の達成はもとより、今後を見据え、より効果的かつ継続的な普及啓発が必要であると考えております。引き続き多様な機会や媒体を活用し、様々な世代における普及啓発を進めてまいります。

今、御答弁の中で、過去の伸び率に鑑み、達成可能な目標数値を算出したという御答弁がありましたが、これは目標の立て方として適切なのでしょうか。数値を下げて達成を目指すのではなく、達成へのアプローチとして、今の施策、事業が的確かどうかということをまずは見直すべきだと考えます。 　先ほども申し上げましたが、このような目標の大幅な下方修正は、ほかの部門でも見られました。責任者である副区長におかれましては、目標の安易な引下げで区政の停滞を招くことのないよう、目標設定の在り方と計画達成に向けた施策の立て直し手法について、全庁的な見直しと改善をされることを求めます。 　計画上の目標数値を下げる一方で、今回の決算審査に当たり示された主要施策の評価では、認知症に係る施策の達成状況は全て一〇〇％以上となっています。全ての項目がＡからＣのうち、最もよいＡ評価となっており、決算資料では申し分ない評価となっているのです。希望計画の柱とも言える数値が大幅に低下しているにもかかわらずです。 　決算における施策評価が、計画上の目標達成へとつながっていないのではないかと危惧します。この事態をどのようにお考えか、担当所管としての受け止めをお聞かせください。

未来つながるプランに掲げました施策、世田谷区認知症とともに生きる希望条例に基づく認知症施策の総合的な推進における四つの成果指標につきましては、いずれも目標値を超える達成状況になっております。一方で、第二期世田谷区認知症とともに生きる希望計画の成果指標として設定いたしました認知症になってからも希望を持って暮らせると思う人の割合においては、区民意識調査二〇二四年の結果においては一五・五％となっており、計画策定時の現状値を下回る結果となっております。 　それぞれの成果指標につきましては、設定内容やベースとなる調査が異なることから、計画ごとに必ずしも達成状況が同様になるものではないと認識しております。 　区といたしましては、引き続き計画の目標の達成に向けた取組を推進し、認知症の本人や、その御家族が安心して暮らしていくために効果的、効率的な認知症施策を展開してまいります。

今、御答弁の中で、決算資料の内容が計画上の数値とは必ずしもリンクしないというような御答弁だったと受け止めました。実績が大きく低下しているにもかかわらず、今回の決算は全てＡ評価となっています。さらに、認知症関連施策の予算の執行率は九四・二％です。実績が出ていない中で予算額のほとんどが執行され、施策評価はオールＡなのです。ここがとても理解しがたいところです。 　区民の税金の使い道をチェックする決算審査を行う立場として、この決算をどのように評価すればよいのでしょうか。議会においては、予算特別委員会で施策の実施に必要な予算立てが適切かを判断し、それに基づき議決をしております。区は一年間、事業を実施され、その後、決算特別委員会で、施策、事業の進捗や計画上の達成状況などから決算の認定の可否について判断をするという大原則があります。 　今回の区のお話を伺っておりますと、決算認定に対する区の姿勢と議会への提供資料の信頼性に疑問を持たざるを得ません。これらについて、区のお考えをお聞かせください。

認知症になってからも希望を持って暮らせると思う人の割合は、区が長期的に達成を目指す姿、最終的アウトカムとしての成果指標として位置づけているものですが、各事業の成果をはかる指標としては主観的であり、外的要因にも左右されやすい傾向があることはさきに答弁させていただいたとおりでございます。 　こうしたことから、今回、議会のほうにお示ししております決算資料、主要施策の成果におきましては、投入したコストから直接的に得られる効果、直接的アウトカム、こちらを示す成果指標として設定をさせていただいております。 　具体的に申し上げますと、認知症本人が登壇する講演会の参加者のうち、認知症のイメージが希望のある新しい考え方に転換したという方の割合を成果指標として挙げさせていただきました。その結果、参加者の六割を超える方が認知症のイメージが転換したと回答しておりまして、この取組の有効性が確認されております。 　引き続き、認知症の御本人が登壇する講演会やアクション講座を拡充し、継続的に実施することで、着実に認知症観の転換を進めてまいります。

終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の質疑を始めます。 　ＨＰＶワクチンの男性の接種のホームページについて伺います。 　初めに、資料を御覧ください。こちらの資料は二十三区のＨＰＶワクチン、男性接種のウェブページを比較した表です。上部にきっと参考にされているであろう都の情報と厚生労働省のパンフレットとＨＰＶワクチンファクトシート追補版の情報を抜粋して載せました。 　次に、重い副反応としては東京都や、多くの区では「まれ」という言葉を使っており、厚生労働省のパンフレットの表現を使用しているのは文京区や目黒区でした。豊島区は、「きわめて稀」という表現を使っておられます。台東区と世田谷区においては、症状別に九十六万回に一回、四百三十万回に一回と、極めてまれな具体的な数字を記載しているように思います。ですが、厚労省の記載の一万人に三人から五人とかけ離れております。 　また、次に、男性に対しては定期接種ではなく任意接種になります。この説明をしっかりしているところが二十三区中十二区で、ＰＭＤＡの紹介やリンクを貼っておられました。世田谷区もちゃんと貼っておられました。また、最後に効果の記載の言葉ですけれども、大分省略はしておりますが、効果については薬機法に関わってくるので慎重に言葉を選ぶ必要があると考えます。 　男性のＨＰＶワクチンについての薬事承認が下りている病気は、肛門がんと尖圭コンジローマの二種類です。なので、この二つに関しては効果があるというふうな記載をしてもいいと思います。しかし、それ以外のものは、効果があると思わせるような言い回しをしてはいけないものだと思います。 　ここで、効果の記載のところにいろいろな書き方があるんですが、多くの区では、ＨＰＶワクチンを接種することで女性の子宮頸がんの予防につながります。世田谷区は、「性行為によるＨＰＶ感染からパートナーを守ることにもつながります」という、「つながります」という断定的な効果があるような言い方をしています。薬機法に抵触しないのでしょうか。ファクトシートでは、「つながる可能性があります」という記載がありますが、より強めた言い方をされております。 　一方で、薬事承認が下りている二つは効果があると記載してもいいものと考えるんですが、世田谷区においては、「がんや性感染症などの予防に効果が期待できます」という表現をしています。この書き方だと正確ではないのではないでしょうか、区の見解を伺います。

ＨＰＶは、子宮頸がんのほか、肛門がんや尖圭コンジローマ等、多くの病気の原因となっており、男性のがんの原因にもなると言われております。ＨＰＶの感染は性交渉が原因とされており、女性のみならず男性もＨＰＶワクチンを接種することにより相互に感染が広がることを効果的に予防でき、結果として、集団全体のＨＰＶ感染率が下がっていく集団免疫も期待できると考えられており、先行している海外諸国からは、実際に子宮頸がんの罹患率の低下が報告されています。また、併せて性と健康に関して主体的に考えることも重要で、区は包括的性教育の講義なども実施しているところです。 　一方、ＨＰＶワクチンはまれに重い副反応が起こることが報告されています。報告の頻度として、接種後に入院が必要な重篤な症状があった頻度は、一万人当たり約三から五人、病名ごとの頻度は、例えばアナフィラキシーは約九十六万接種に一回と報告されています。 　区は、ＨＰＶ感染症を女性のみの健康問題として捉えず、男性についても同様に考えていくことが重要であるとの認識の下、有効性と副反応のリスク双方を理解した上で接種の有無を主体的に選択することができるよう、分かりやすい情報提供に努めてまいります。

答弁にありました重篤な副反応一万人当たり三から五人の前提とアナフィラキシー約九十六万回接種に対する一回の前提が違います。ＨＰＶワクチンの副反応疑い報告は、およそ三千六百件以上あり、これを接種者数で割ると一万人に三人から五人になります。その前提で言うと、アナフィラキシーの報告は百件程度入っておりますので、約十万分の一の確率になると考えます。九十六万分の一というのは、また違う分母、前提だと思いますが、そのような前提が違うものを併せて載せるというのは分かりにくいというふうに思いますので、ぜひ合わせてやっていただきたいと思いますが、薬機法や読み手の受け取り方など、どのように考えてつくられているのか、もう一度伺ってもよろしいでしょうか。

繰り返しになりますが、区は、ＨＰＶ感染症を女性のみの健康問題として捉えず男性についても同様に考えることが重要と考えております。区民が予防接種について有効性と副反応のリスクについて理解し、主体的に検討できるよう、分かりやすい情報提供に努めてまいります。

ぜひ前提を合わせて、分かりやすい情報提供をしていただきたいと思います。 　次に、レプリコンワクチンのリスク周知について伺ってまいります。 　世界で初めてレプリコンワクチンが製造販売が承認されましたが、区は接種に当たり、使用上の危険性を知らせた上でワクチンの接種の判断をさせるべきと考えますが、区の見解を伺います。

国では、様々な試験結果や副反応疑い事象の分析等によりワクチンの有効性、安全性を評価し、薬事承認や使用ワクチンの決定をしています。Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ社のレプリコンワクチンについても、国はファイザー社のメッセンジャーＲＮＡワクチンと同等以上の中和抗体価の上昇がより長期間持続することを確認しており、安全性についてもファイザー社のメッセンジャーＲＮＡワクチンと比べて有害事象の種類や発現割合等に明確な差は認められないとしています。 　区では、こうした国における評価結果の情報に基づき、区民や医療機関側にも必要で正確な情報が伝わるよう、接種券同封のチラシや区ホームページにおいて、ワクチンの効果や安全性、副反応のリスクや接種における注意点について御案内しています。引き続き、地区医師会と連携し情報提供を行ってまいります。 　また、医療機関が使用するワクチンについては、各ワクチンの特性等を踏まえて各契約医療機関が決定しますが、今後、医師会の協力を得ながら各医療機関が使用するワクチンの種類を調査し、区民の方が選択に必要な情報を得られるよう努めてまいります。

区民の皆さんが、やはりレプリコンワクチンに対して不安を感じている方が結構おられます。先日のヤフーニュースで話題になっていたのは、ホットヨガスタジオＬＡＶＡは、レプリコンワクチン接種者の入店を安全性が確認できるまで一時制限しているというニュースとか、あと、スポーツ強豪校である札幌大谷学園も、レプリコンワクチンが今までのワクチンとは全く異なるものであるとして懸念を表明されています。 　レプリコンワクチンについて、今までのワクチンとは全く異なる全人類に初めて使用された遺伝子製剤と説明し、レプリコンワクチンの接種については、あくまでも個人の判断に委ねるものとするものの、本学園の全関係者におかれては、いま一度、レプリコンワクチンについて正確な情報を得た上、このワクチンが持つ強い炎症反応と免疫低下の危険性及び安全性、倫理性の大きな問題点を念頭に置き、慎重なる判断と決断を強く望みますというふうに呼びかけるほど、不安は広がっていると思います。 　区内でもレプリコンワクチンを接種できるクリニックがありますので、現状で分かっている安全性についても正確な情報提供と、治験ができていない部分に対しても現状での情報を周知するよう要望して、終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、保護司の活動を支える取組についてお伺いします。 　今年の五月、滋賀県大津市において、保護司が自宅で殺害され、担当する保護観察対象者が殺人容疑で逮捕されるという事件が起きました。私は、令和二年に保護司を退任しましたが、犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支える活動、いわゆる更生保護活動に関わった者として、大変心を痛めています。改めて、保護司が安全に安心して活動できる環境を整えていくことが非常に重要だと強く感じております。 　この事件を受け、国では、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会において、担当保護司に加え、保護観察官や他の保護司などが複数人で対象者を支援するなど、持続可能な保護司制度の前提条件とも言うべき保護司の安全確保について議論されてきましたが、そもそも、全国で保護司のなり手不足が課題になっています。保護司の絶対数が十分とは言えないのではないでしょうか。 　高齢化も進んでおりますので、特に現役世代や定年退職者に対するアプローチを効果的に行っていただきたいのですが、区の見解を伺います。

世田谷区における保護司の定数は二百五人ですが、令和六年四月一日の保護司の数は百三十四人、充足率は六五・四％でほぼ横ばいとなっています。保護司の活動は、保護観察官と一緒に保護観察者等を支援する処遇活動と、犯罪や非行のない地域社会を築く地域活動が中心ですが、安全安心な地域社会を目指すために、かけがえのない活動であると考えています。 　区は、保護司に興味を持つ人を増やすため、令和四年度から定年退職する区職員へ保護司の活動を紹介するリーフレットを配付して働きかけを行っているほか、今年度は「区のおしらせ」七月一日号の裏表紙全面を使い、犯罪をした人の立ち直りを支える世田谷をめざすという記事を掲載して保護司になった方の声を紹介するなど、広く現役世代の方にも届くよう、広報を強化しました。 　今後は、国の検討会の動向を注視しつつ、現役世代の方々にも保護司の重要性を知っていただけるよう広報活動を充実していくとともに、保護司会とも連携しながら、新たな保護司の担い手確保に向けた支援方法を検討してまいります。

保護司の方は、保護観察者を再び地域社会に送り出せるよう、日々使命感を持って活動しておりますが、内心では、自分の身に何か起きてしまったらと、一抹の不安を感じていますが、その家族の方も、自宅での面接に不安と負担を感じていると思います。 　世田谷区においては、二十八か所のまちづくりセンターを保護観察者の面接場所として借りられるようになり、プライバシー保護や守秘義務にも配慮しながら活動できるようになりました。引き続き安心して面接ができるようになり、要望がぎっしりと詰まっております。 　更生保護活動のゴールは、出所者が再犯に至ることなく、自らの力で生計を立て、自立したときだと私自身も思っております。そして、再犯に至らないためには手に職を持つことが大変効果的だと感じております。 　保護観察のときには、お仕事をしてお金を稼ぎ、誰かの役に立つことで周りに認められ、地域の一員としてなじんでいくと思いますので、職に就きやすくなるようなといいますと、やっぱり運転免許証を取得し、私自身も保護観察中によく勧めました。また、統計上にも、保護観察中に無職であった者の再犯率は有職者の約四倍となっています。保護観察所では、就労支援の取組として、協力雇用主と言われる保護観察対象者の事情を理解した上で雇用して、自立、更生に協力していただける民間事業主の普及に取り組んでいて、その登録数は全国で一万四千にも上りますが、でも、実際に雇用している事業主というのは五百程度と聞いております。一年以上雇用した場合においては最大七十二万円を支給する刑務所出所者等就労奨励金制度を設けて雇用促進に取り組んでいますが、このような状況です。 　区においても、協力雇用主の取組を周知し、出所者が再犯に至らずに社会復帰しやすくなる環境づくりを進める必要があると思いますが、区の認識をお伺いします。

刑務所に再び入所した人のうち約七割が無職であるというデータが示すとおり、出所後や保護観察中の就労は、生活基盤の安定だけでなく地域社会とのつながりを生み、再犯率を下げるという意味合いも大きいと言われます。しかし、刑務所を出所した方が就労し、それを継続するためには前科があることがスティグマとなり、対人関係をうまく築くことが難しいこと、身につけている就労スキルと求人とのミスマッチなど課題が多く存在します。このような状況を理解した上で雇用する協力雇用主は、雇用の促進を図る上で大変重要なものと考えています。 　ただ、令和六年四月一日時点で区内に二十五社の協力事業主がいらっしゃいますけれども、新たに今年度、四人が協力雇用主の下で就労を開始したんですけれども、どの数もほぼ横ばいの状態にあり、さらなる拡大が必要と認識しております。区として、より多くの方の理解と協力を得られるよう努めてまいります。

ありがとうございます。世田谷区では、この四月に再犯防止計画を策定したと伺っておりますが、この施策と取組について、現状を教えてください。

世田谷区再犯防止推進計画では、様々な生きづらさを抱える犯罪をした人等が地域社会において孤立することがないよう、立ち直りを支え、誰もが安全安心して暮らすことができる地域社会の実現を基本理念に掲げています。 　具体的には、既に各総合支所保健福祉センターや関係機関の職員を対象とした対応力向上に向けた研修を昨年度から前倒しで実施したほか、今年度から保護司会への補助金を増額するなど、支援の強化にも努めています。 　今後は、八十七の機関、団体が加盟する社会を明るくする運動世田谷区推進委員会を中心に再犯防止の取組の周知に努め、広く区民の理解を得られるよう、取組の充実を図ってまいります。

ありがとうございます。これからも、保護対象者もいますけれども、ぜひ応援をよろしくお願いして、私の質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

今日は月曜なんですけれども、ちょっと個人的に動揺しています。選択的夫婦別姓制度、三十年間、議論したので、一年で結論を出すという、こういった総裁候補もいらっしゃいましたけれども、我が会派の控え室でも以前にちょっと話題になったんですけれども、たまたま一昨日、池上彰さんのテレビがあったんですけれども、それを見ていましたら、その中でも取り上げられていましたので御覧になった方もいらっしゃるかなと思います。ただ、土曜日はちょうど世田谷の花火大会だったので御覧になった方も少ないのかなという感じがしますけれども、この別姓制度を導入しないと、五百年後、日本の名字はみんな佐藤になる、こういう計算のデータが出たわけです。 　これはちょっと調べたら、ある一般社団法人が東北大学のこういった研究をしている教授にシミュレーションをお願いして、いわゆる二三年度の佐藤姓の占有率は一・五％だそうです。これに二二年から二三年の伸び率を掛けて、これを計算して繰り返すと、二五三一年には一〇〇％になってしまう、こういう結果が出ているわけですね。 　ただ、私の町では、固有名詞を言っちゃうと問題になるので、Ｔ田さん、Ｔ橋さん、Ｋ池さん、Ｓ木さん、Ｓ田さん、Ｏ平さんなんて言うと複数の方が振り返っちゃう町なんですけれども、五百年後には、佐藤さんと呼ぶと全員振り返ってしまう、呼んでいる自分も佐藤さんじゃないかという感じがするんですけれども、そういう恐ろしいというか、すごい社会になっていくんだなというところです。 　ちなみに、この世田谷区議会の佐藤姓の占有率は六％ということですから、世田谷区議会の区議会議員が全員佐藤になるのは、もうちょっと早くなるのかなという、そんな気もしています。 　ただ、個人的にですけれども、佐藤さんは非常に勢いがあるわけですけれども、一字違いなんですけれども、僕はちょっと頑張っていただきたいなという方がいまして、それは伊藤さんです。振り返ると、小学校、中学校の頃には伊藤さん、伊藤君というのはいたんですけれども、高校、大学、あと社会人になってから、あまり伊藤さんという記憶はないんですよね。理事者の中では、伊藤さんはいらっしゃるわけですけれども、ぜひこの伊藤さんには頑張っていただきたいなというふうに思いますので、御健勝と御発展をお祈りするわけです。 　この伊藤といえば、釣り好きの方はお気づきかもしれませんけれども、幻の魚、日本最大の淡水魚ですけれども、イトウというのがいるわけですね。実は過去には、東北の水系でもその生態が確認できていたわけですけれども、今は減少の一途をたどりまして、北海道の限られた水系にしかこの生態が確認されていないということで、絶滅危惧種になっているわけですね。 　このイトウが何で減ってしまったかというのは二つ理由があって、一つは、イトウというのは非常に成魚になるスピードが遅いんですね。五年ぐらいかかるそうです。それともう一つは、河川の、いわゆる上流部分に産卵をするわけですので、ダムの建設や人工物の設置によりまして、こうして遡上できる川の環境が非常に少なくなってきたということで、減少の一途をたどり、今、絶滅危惧種になっているわけです。 　そういった中で、このイトウを守っていこうということで、北海道の水系のほうでは――あと、蛇行する川を好むそうです。それは瀬と縁ができるので、こういった環境を整えるために、河川の、いわゆる直線化じゃなくて蛇行の復元事業、こういったことを行っている河川もあるようであります。 　これは、しっかりとイトウを守っていこうということで、人間と、そしてこの魚のイトウの生存の権利、生きる権利というんですかね、これを守っていこうということで取り組んでいっているわけであります。 　この世田谷区では、そういった中で子どもと大人、子どもの権利を保護し、そして促進するということで子どもの権利条例の改正の素案が今回示されたわけでありますけれども、僕はその点について、いろいろ疑問点や意見を述べたい部分がありますので、ちょっと細かくなってしまいますけれども、その辺の質疑をしていきたいと思います。 　この素案の中で第二十四条に書かれています存在と理念について、区民に理解をしてもらうよう努めていきますというふうに書かれておりますので、そういった観点で質問をしていきたいと思います。 　まず、今回の素案について、前文が出ているわけでありますけれども、この中には、いわゆる子どもの想いと大人へのメッセージ、区や大人の決意、こういったことが書かれているわけですけれども、素案を見まして、非常に斬新なつくりだなと。時代の流れで、これからこういう条例というのも必要になってくるのかなという部分も感じはするんですけれども、ただ、こうした多様性の中で、この中に子どもたち全員の声としてこういったものを載せていいのかという気がするんですけれども、その辺については御見解をお願いします。

子ども条例改正（素案）の前文、前段は権利の主体である子どもが条例を自分のものとして受け止め、生かすことができるよう子どもが意見表明として、今の子どもたちに響き、大人へのメッセージとなる強調したいことをまとめたものでございます。 　子どもたちの声につきましては、令和五年度に実施しました小中学生調査における二千二百六十九人からの回答や、児童館や青少年交流センターで実施した子ども・青少年会議に参加した延べ八十四人の子どもたちから聞いた意見、ほかにもインターネットアンケート百三人からの子どもたちの意見などを踏まえ、今回、条例検討プロジェクトチームとして、公募で参加してくれた中高生世代十五人と、五人の大学生世代がファシリテートし、学識二人からアドバイスをもらいながら検討した内容を区も確認した上で、素案としてお示ししております。 　今後、十月下旬よりまた実施する子ども条例検討プロジェクト（後期検討会）において、現在実施中のパブリックコメントや子ども・若者の声ポストでの意見を踏まえた見直しを行い、条例案の策定に向けたさらなる検討を進めてまいります。

この区や大人の決意表明の中に、できる限り応えていくことを約束しますと、こういうふうに書いてあるんですけれども、僕個人の感想としては、こういったことを書かないと、区や大人はこういった子どもの権利を守っていけないのか、そういったちょっと寂しさを正直感じているところであります。 　今、子ども条例検討プロジェクト（後期検討会）という話がありましたけれども、これについては、子どもの参加というのはあるんでしょうか。

十月八日に子ども条例検討プロジェクトを北沢タウンホールで予定しておりますけれども、実際登壇していただくのは、このプロジェクトメンバー中高生世代と大学生世代、あと学識の方など、子どもも含めた形での意見交換会ということになっております。

あとちょっと細かくなってしまいますけれども、第二条の二に、大人とは、過去に子どもであったすべての人をいいますというふうに書いてあるんですけれども、子どもじゃなかった大人がいるのか、ちょっとそれを教えていただきたいんですけれども。

この条例を読んだ大人が、かつて自分が子どもだったときのことを思い出して、子どもの権利を自分事として捉えてほしいという思いを込めて定義しております。

私の感性の狭さというんですかね、そういう取り方がちょっとできなかったものですから、自分が子どもの頃を思い出して、そして、子どもの権利を自分事としてということでありますけれども、私が子どもの頃を思い出すと、母親には叩かれ、親父には逆さづりにされ、押入れに閉じ込められたり、外に出されたり、今考えれば虐待かなと思われるようなことがあったわけですけれども、ただ、今こうやって振り返ると、決して両親を恨んでいるわけではありませんし、逆に感謝というか、よかったなというふうに思う気持ちが多いですね。 　今、こういったことは決してやってはならないことですけれども、そこで両親を恨まなかったというのは、やっぱり親との絆、また信頼、こういったことじゃないかなと思いますので、子どもの中には、こうした信頼、絆というのは決してなくすことはできないものでありますので、そういった観点も大切にしていただきたいと思いますし、第十条の三に、保護者自身も安心して、自分らしく、幸福であることが大切であるとあるが、この保護者自身の自分らしくというのは、どういうことなんでしょうか。

「自分らしく」という言葉につきましては、自分が自分であることを周囲から否定されたり脅かされたりせず、自然体でいることができることを意味しております。みんなと同じや、普通という同調圧力によって自分自身が否定されるものではなく、また、自分らしさとして何か特別な個性を求めるものではないと考えております。

もう一つ、第十六条の二に、これは子どもにですけれども、「自由があり自分らしくいられること」、この「自由があり自分らしくいられる」ということはどういう意味と解釈すればいいのでしょうか。

御指摘の条項につきましては、子どもの視点から居場所に必要な要素を具体的に記載しておるところでございます。「自由があり」は、やりたくないことを無理強いされないことであったり、「自分らしく」は、自分が自分であることを周囲から否定されたり、脅かされたりしないことを表現しており、それが子どもが居心地よく過ごせる要素であると考えております。

今この二つに関して答弁をいただきましたけれども、僕自身、保護者の「自分らしく」という部分は、この子どもの権利条例には別に要らないんじゃないかなと、そんな感じがしています。 　そこで、前後いたしましたけれども、第十五条の三、乳幼児など意見表明の手段が限定される子どもの想いを受けとめとあるが、どうやって乳幼児からの意見を聞くのか、その点を教えてください。

乳幼児期の子どもの意思は、言葉だけでなく泣き声や表情、行動など、発する声に限らず様々な形で表現されます。その表現を保護者や周囲の身近にいる大人がしぐさなどから感じ取り、声として聞くなど、権利の主体であることを尊重しながら、やり取りの中でその思いや願いを受け止めることが重要であると考えております。 　区は、年齢や発達に応じて思いをしっかり受け止めるだけでなく、保護者や周りの大人からヒアリングを行うなど、様々な工夫の下で意見聴取の取組を行ってまいります。

今、いわゆる言葉だけでなく泣き声や表情、発する声というような答弁があったわけでありますけれども、この条例が制定をされますと、私はなかなか理解できないんですけれども、保育園ができたり、そうすると、よく今、迷惑施設だという、子どもの声がうるさい、泣き声がうるさいといったことで反対の意見が出たりします。これは乳幼児ではありませんけれども、例えば小学校の運動会、中学校の運動会なんかでは、近隣の方がうるさいということで、校長先生、副校長先生なんかは周りに配慮しながら、こういった対応をしていることをよく耳にしますけれども、この条例が制定されると、例えば、そういった声に対して、これは子ども権利条例に違反するというか、侵害に当たりますよと、こういったことが言えるのかどうか、その辺をお聞きしたいんですけれども。

このたびの子ども条例の改正につきましては、子どもの権利の保障を文化として築いていくといった視点でつくろうとしております。また、近所の声とか、そういった視点というのはまた別なところでの必要なルールなどもあるかと思います。

でも、これは子どもにもまた理解を促進し、そして、大人にも理解を促進させていくわけですよね。そういった中で、そういった声に対してはしっかりとこういった子どもの権利というものが保護、促進されなくてはいけないわけでありますので、そういった部分にも僕は活用できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺の考え方というのはこれからの議論になるのかもしれませんけれども、ぜひこれを制定するのであれば、効果というか、そういった部分にも対応していただければというふうに思います。 　それともう一つ、二十三条に人材育成と書かれていますけれども、これはどのようなイメージを考えられているのか、お聞きいたします。

子どもが意見を表明するに当たっては、子どもが安心して意見を言いやすい環境づくりや、年齢や発達等に合わせて意見や思い、考えをまとめたり表現することを支える大人の存在が必要です。保育園や児童館、学校など、日頃から子どもと関わる機関の職員への研修はもちろんのこと、地域で子どもに接する方々にも権利学習の機会等を通じて子どもの意見形成、意見表明を支える大人を育成し、サポートしていくことが必要であるといったことから、今回の改正で人材育成について掲載しております。

様々確認、そして質疑をさせていただきましたけれども、この素案を読ませていただいて、私は、この改正の中に、やっぱり一つ、視点が足りないんだなというふうに感じています。我が会派の和田委員からも総括質疑の中で触れていましたけれども、責任、義務、こういった言葉を使わないようにという流れというものが、僕は非常に感じられるわけでありますけれども、こういった言葉を排除するというか、やっぱりこういう視点というものは、僕は必要じゃないかなというふうに思っているんですね。 　他の自治体では、こういった文言を前文の中で触れているところもあるわけですけれども、子ども自身も、自らの大切さを認識し、主体的に生きる力、社会のルールや仕組み、他者を思いやり他者の尊厳を守る心を身につけ、自ら考え責任を持って行動する社会の一員であることを自覚すべきである、こういうふうに書かれてあるわけでありますけれども、これが全てというふうには申し上げませんけれども、やはりせっかくこういった条例をつくるのであれば、こういった視点というのも、大人と子どもの関係もあるわけですので、私はしっかりと取り入れていくべきだと思いますけれども、御見解をお願いします。

社会において、権利の行使につきましては相互尊重が前提であり、子どもの権利も同様に、一方的に行使できるものではなく、他人の権利を尊重した上で行使できるものと考えております。これらのことをしっかりと子どもたちに伝えていくため、区議会での御議論、パブリックコメントなどで区民の皆様よりいただいた御意見等を踏まえまして、今いただいた委員からの御指摘も踏まえまして、今後、案に向けて記載内容の充実に向けた検討を進めてまいります。

子どもの成長の過程によって、やっぱり適切なアドバイスやサポートというものは大人の責任というか、義務というか、そういったものもあるわけでありますし、それと、自由という言葉も、やっぱり自分に対する責任と、また、他人に対する責任というものもあるわけですね。 　自分がやりたいから何でもやっちゃうというのは、これは自由ではなくて自分勝手ですので、この条例の中で自由や、そして自分らしさ、こういった言葉を使っているんですけれども、私はこういった視点をこの条例の中に入れることによって、子どもに対する自由、自分らしさ、こういったすてきな言葉がしっかりと生かされてくると思うんですけれども、そういった部分に関しての見解はいかがでしょうか。

この後、先ほどお話ししましたように、シンポジウムですとか、今、パブリックコメントなどを実施しております。そういった皆様の声をいただきながら、今後、案に向けて記載内容の充実を図ってまいりたいと思います。

後期の検討会が今開かれておりますので、こういった議論の中で少しでもこういった視点が組み入れられるようなことを期待いたしまして、次の質問に入りたいと思います。 　次の質問は、せたがや動物とともにいきるまちプロジェクト、これがふるさと納税として行われているわけでありますけれども、今度、この範囲が広がって、講演会や講習会、こういったものにも使えるということになっているわけです。僕自身、今非常に災害、在宅避難ですとか、こういったことが、この決算特別委員会の中でも議論になっておりましたけれども、ペットに関しては、できれば在宅避難、環境が一番変わらないわけですから、これが一番いいわけですね。ただ、それができない場合は、避難所となります各小学校、中学校においての同行避難というんですかね、こういう形で今取り組んでいるわけであります。 　私は、こういった災害が本当に起きた場合に、それだけではなくて、やっぱり動物専用の、こういったペット専用の避難所というものを絶対につくるべきだと、以前も主張させていただいたわけですけれども、ぜひ動物プロジェクトの中でこういった範囲を広げていただけるのであれば、なかなか難しい課題でありますけれども、災害時のペット専用の避難所の設営、そういったことに関してもしっかりと使えるようにしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ただいま委員からお話もありましたが、区は、大規模震災の発災時には、自宅で生活できる状況であれば自宅で家族やペットと過ごす在宅避難を推奨するとともに、区内九十六か所の震災時避難所において、各避難所の状況に合わせ、ペットが同行避難する際の受入れについて調整を図っております。 　ペット専用の避難所の設置に当たりましては、運営主体や場所、経費など多くの課題があるものと認識をしております。区は今年度、各総合支所との連携の下、被災動物ボランティアが避難所運営訓練を見学し、避難所運営委員会との意見交換を行い、災害時における被災動物支援の取組を進めています。 　また、今年度、狂犬病予防・動物愛護管理業務において、東京都が主催をし、特別区、市町村、東京都の三者で構成する動物行政検討会におきまして、災害時の動物救護対策をテーマに検討が進められております。それらの成果も参考にし、災害時におけるペットについて、適切な対応を検討してまいります。

今、非常に課題も多いということでありましたけれども、ただ、こういったことにも使えるという意識を広げていただくと、ペットに対する考え方というのも、ふるさと納税に対する考え方というのは広がってくるのかなという感じもいたしますので、ぜひ検討をお願いしたいということと、あと、この東京都の災害動物救護対策、こういった検討の結果を踏まえて、ぜひペットに対する避難所、いろいろ課題があろうかと思いますけれども、御検討いただければありがたいと思います。 　時間が参りましたので、以上で私の質問を終わりまして、佐藤委員に替わりたいと思います。

御指名をいただきました。勢いのある佐藤と御紹介いただきましたが、ちょっと昨日は、ワッショイ、ワッショイをやり過ぎちゃって、声は勢いがないんですけれども、元気よく頑張ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それではまず、さきの一般質問でつるみ委員も触れられていたんですが、慢性腎臓病、ＣＫＤについてお伺いをしたいというふうに思います。 　腎臓病を発症して透析が必要になると、一分当たり五百ミリの水が必要になってきて、これは大体五時間にわたって透析をしていくと。それをまた週三回もやらなきゃいけないということで、生活の質というのが大変低下をするなということが、私も各透析患者の皆さんの御家庭なんかにもヒアリングに参りまして、そういう実態が分かってきました。あとは透析と透析の間で水分補給が限られているとか、決まった量の水しか飲めないですとか、本当に透析患者は喉の渇きとの戦いなんですみたいな話もありまして、透析というのは本当に水際でどう防いでいくのかというのをちゃんとやっていかなきゃいけないなという予防措置の重要性というものを大変感じた次第であります。 　世田谷の保健所の調査では、令和四年の時点で千四百二十一人の方が区内には透析患者として在籍をしていらっしゃるということです。災害時に透析患者の皆さんは水が本当に大量に必要になるというお話ですとか、あとは近隣の透析施設の間で患者さんの命を守るための融通というんですか、どう進めていくのかみたいなことの重要性というのは、実は先般の一般質問で私自身も提案をさせていただいたことであります。 　二〇一六年に国では、人工透析による医療費の増大でありますとか、先ほど指摘したＱＯＬの低下が喫緊の課題であるとしまして、糖尿病性腎症重症化予防プログラムというのを設定をして、都道府県でありますとか市区町村に対して取組を推進するように要請をしていると承知をしております。その結果、糖尿病を原疾患とする糖尿病性腎症というのは減少傾向に転じておりまして、一方で、なかなか透析の患者さんは減っていなかったようなんですが、二〇二一年についにちょっとずつ減少に転じ始めまして、二〇二一年に一万六千十九人だったものが二〇二二年には一万五千二百七十一人、二〇二三年には一万四千三百三十人と、少しずつ、少しずつ、今、減少傾向に転じているということのようであります。 　政府の定めた健康日本21（第三次）で、目標値としては、二〇三二年に透析の患者数を一万二千人にするということのようでありますので、そこに少しずつ近づきつつあるということのようであります。特に七十五歳未満でもこの大幅な減少が見られるということでありました。 　ＣＫＤの予防を進めていくということは、実は財政負担の面でも大変重要であります。御存じのとおり、透析の治療費というのは大変高額な医療費がかかってくるということでありまして、大体、外来の血液透析で月約四十万円、腹膜の透析でありますと約三十万円から五十万円の費用がかかってくると言われます。これは無論、患者の負担ではありませんで、高額医療の特例として、透析治療の自己負担というのは大体一か月一万円、所得のある方については大体二万円ぐらいというふうに言われているそうであります。このほか、例えば自立支援医療の対象者であったりとか、自治体の障害者医療費助成制度の対象者であった場合には、全額が公費で賄われるということであります。 　これは、患者さんとしてみれば大変手厚い公的扶助が得られるという一方で、やっぱり自治体としては大変な財政負担を強いられるというのも事実だと思います。透析が必要な状態に陥らないように、本当に自治体で水際対策をどう進めていくのかということは、財政負担を減らしていくという意味においても大変重要な視点じゃないかなというふうに思っておるんです。区でも財政負担を軽減していくという中にあって、この予防に対する、今、腎臓病、透析の患者を減らしていくような取組が必要だと私は考えるんですが、現在、どういう取組を行っているのか、教えてください。

腎臓の機能低下や障害が持続する慢性腎臓病、ＣＫＤは、進行し人工透析治療を受ける場合、年間の医療費は五百万円程度とされております。区の国民健康保険の医療費のデータ分析においても、疾病別の一人当たりの年間医療費として人工透析が最も高額となっており、委員の話のとおり、医療費の削減という点においても、予防に取り組むことは重要であると認識しております。 　慢性腎機能障害の原因としては、慢性糸球体腎炎などの腎臓そのものの病気のほか、糖尿病や高血圧、喫煙などが影響しているため、望ましい生活習慣による予防や早期発見、必要な方は専門医等による継続的な医療によって重症化を予防することが、区民のＱＯＬとともに医療経済の側面からも効果的です。 　区では、これまでも適塩や糖尿病予防、健診の受診勧奨、特定保健指導や糖尿病性腎症の重症化予防事業などにより予防に取り組んできましたが、慢性腎臓病は症状に乏しく自覚がないまま進行する疾患であること、慢性腎臓病自体が十分に認知されていないことから、今後はより多くの方に慢性腎臓病を知っていただけるよう、効果的な普及啓発や地区医師会等との連携による予防策を推進してまいります。

透析患者さんのデータというのを拝見していても、透析患者さんの六割が糖尿病以外の原疾患からの透析に至っているというようなデータもどうもあるみたいですので、広く腎臓病対策に取り組んでいく必要があるのかなというふうに私自身も感じております。 　また、関係機関と今後も連携をして普及啓発に取り組んでいただくということでありましたけれども、例えば徹底した連携を進めて効果を出したというのは、熊本市の例があると承知をしております。人工透析の患者数が熊本では全国平均より比較的高かったということでありますけれども、例えば疾患の啓発でありますとか受診勧奨、それから病診の連携というのも進めまして、軽度から重度までの総合的な対策を実施して、大体十年間で透析患者数の減少でありますとか、あとは透析の導入の平均年齢の改善が見られたということで、医療費を大体年間で二十五億円以上削減したという実績がどうもあるようでございます。 　ふるさと納税による税収の流出というのが百十億円超えたという今、やっぱりいろんな部署で、こうしたどうやったら効果的に財政構造の転換をしっかりと図っていけるのかということも考えるのが大事かなというふうに思っています。特に糖尿病の話は、区民の皆さんが健康になる、かつ財政負担も減らすということができる一挙両得の策だと私も思いますので、いわゆる小手先の行革を進めていくというよりは、これは私は大変効果の高い話だと思っていますので、ぜひ財政の面からも、さらなる施策の推進に邁進していただきたいと思います。頑張ってください。 　引き続きまして、障害者差別解消に関する取組及び現状についてお伺いをいたします。 　区では、令和五年一月に、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例をはじめ、障害者差別解消法の施行に基づいて、障害施策推進課で障害者からの日常生活における差別等に関する相談に対応していただいていると。相談者の了解の下、また相手方の了解の下、区の所管課や事業者に対して合理的配慮の提供に向けての理解の推進と調整を図っておられると。障害者差別解消に関する取組及び現状という形で議会に御報告をしていただいているというふうに認識をしております。 　しかしながら、この中で、公共交通機関、特に鉄道事業者との連携にちょっと私は不安を感じる点がありましたので、お伺いしたいなと思っております。この障害者差別解消に関する取組及び現状と、議会に報告をしていただいている資料の中で、無人改札での聴覚障害者への配慮という項目があるんですが、鉄道の無人駅にカメラ付インターホンが設置されていないと記載がありまして、区としてどう対応したかというと、事業者への要望は伝えました、以上みたいな感じになっておりまして、ちょっと心配だなと。 　さらに、少し心配になったのは、考察という項があるんですが、ここのところで、「交通機関全体として、職員の障害理解の不足による問題も依然として見受けられる」という表記があります。世田谷区では、こういう障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例というのをしっかり制定していただいているにもかかわらず、ちょっとあまりに冷たい表記なんじゃないかなと私は思いました。 　条例を制定している以上は、やっぱりある程度の強制力といいますか、実効性を持たせて、鉄道事業者との環境整備を積極的に図っていただくことは、区としての責務ではないのかなというふうに思うんですが、障害当事者の声を要望として伝えるだけではなくて、もう一歩踏み込んだ取組ができないのか、区にちょっとお伺いをしたいと思います。

令和六年四月に改正障害者差別解消法が施行され、障害者への合理的配慮が民間事業者にも義務化されました。区は、障害者差別に関する専門調査員二名を配置しており、公共交通機関を含め民間事業者における障害者差別に関する相談があった際には、事業者に聞き取り調査をして、差別解消に向けた調整等を行っています。 　今後、さらに障害者への合理的配慮や円滑な移動が進むよう、庁内の関係所管と連携し、例えば合理的配慮の認識を深めるための研修の講師派遣など、交通事業者への効果的な啓発等の働きかけについて検討いたします。

研修講師なんかも派遣をしていただくということも大事かも分かりませんが、やっぱり本件のような交通機関の中のインフラの整備に当たっては、補助金を措置するとか、実効性を持たせるための仕組みづくりというのは、特に財政的に必要なのかなというふうに思います。藤井副委員長がかつての大庭議員の発言として、財源がないのに政策をつくるんじゃありませんよみたいな話もされていましたけれども、せっかくこの条例をつくったわけでありますから、ぜひ財政的な担保というか、しっかり持っていただいて、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例――これは理念条例ではなくて、どちらかというと政策条例にかなり近いものだというふうにもお伺いをしていますので、政策条例でありましたならば、予算の裏づけと施策展開は、私はなおさら重要だというふうに思います。ぜひ引き続き交通事業者との連携、そしてまた、特に公共交通機関については、財源とセットでしっかりと施策展開をしていただけるように要望したいというふうに思います。よろしくお願いします。 　障害理解の推進という観点でもう一点質問したいというふうに思っているんですが、現在、障害への理解を進めるために、区では、一般の区民の皆さんを対象に講演会や講習会を実施をしていると。私は、もちろん一般の区民の皆さんへ障害者の方というのはこういう特性をお持ちなんですよという理解を図っていくということは大変重要だと思うんですが、例えば障害者の法定雇用率を満たすことができていない企業でありますとか、なかなかこれまでは障害のある方を雇用できていなかったけれども、これから障害のある方を雇用していきたいなというふうに考えておられるような企業さん、あと一歩のところで障害者の方と関わりを持っていただけるような企業さんみたいなところに優先順位をつけて、障害理解の推進を図っていくようなことが必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、区では、今、どのようにこれをお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。

障害理解を推進することは、障害者の自分らしい生活を支える一方で、障害者を雇用する事業者にとっても、障害者が安定して働き続けられる環境を整えるために有効な手段でございます。障害者雇用の法定雇用率を満たしていない事業者が障害者を雇用し定着させるためには、ハローワークや障害者就労支援センターなど、様々な就労支援機関とつながり、障害者それぞれの特性を理解することが大切でございます。 　これまでも、世田谷区障害者雇用促進協議会の障害者雇用支援プログラムとして、障害者施設や特別支援学校の見学会ですとか、障害者就労支援センターによる障害理解の講座、障害者の就労体験実習につなげるための面談会などに取り組んでおりますが、これから雇用する企業やさらに雇用を進める必要がある企業の参加が課題になってございます。 　区としましては、ハローワーク等、就労支援機関とも連携いたしまして、法定雇用率を満たさない事業者も含め障害者雇用に消極的な事業者に対し、障害者雇用に向けた情報提供や障害者雇用促進プログラム等の周知を図るなど、より多くの事業者が障害者を理解し、障害者雇用につながるよう積極的に支援してまいります。

障害のある方を雇用する企業が増えれば、職場なんかでも障害のある方と接している、例えばお父さんであるとか、お母さんであるとかが、お父さんの会社にはこういう方がいらっしゃってね、お母さんのいる会社にはこういう方がいらっしゃってねということで、例えば御家族に障害のある方の特性を伝えていただいて、こうすれば、こういう特性の障害のある方とはうまくやっていけるのよみたいな話をおうちでしていただけたりするのかなと思っています。トリクルダウンじゃありませんけれども、こういう企業さんで一緒に働いている当事者の方たちから、少しずつ一般の区民の皆さんにも浸透していくような形というのも私はあり得るんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 　いずれしても、やっぱり障害のある方を企業さんで雇用して関わっていく当事者の方が増えていくというのも、一つあるべき姿なんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひそのあたりも進めていただきたいなというふうに要望いたします。 　次に、病児保育所の拡充というテーマでお伺いをしたいと思います。 　内閣府の高齢社会白書によりますと、一九九五年に我が国の生産年齢の人口というのはピークを迎えておりまして、そこから減少しているわけです。これ言わずもがなだと思うんですが、二〇五〇年には我が国の生産年齢人口というのは五千二百七十五万人ということで、二〇二一年から比べますと二九・二％も生産年齢の人口が落ちていくということが推計としては出ているわけです。既に様々な産業の中でも人手不足というのが叫ばれている状況の中で、生産年齢人口、特に子育て世帯のサポートを基礎自治体としてしっかり進めていくということは、やっぱり日本経済を支えていくという意味においても、私は基礎自治体に課せられた重要な使命だというふうに思っています。 　ただ、本区では、子育て世代が安心して働ける土壌が存在するのかどうかということをちょっと考えたいなと思うんですが、働く世代にとって、子どもさんが病気になったりとか、職場に子どもさんが病気になってちょっと休まなきゃなりません、早退しなきゃなりませんといったときの心理的な負担というのは、やっぱりかなりあるというふうに思います。区内でも、病児保育所の拡充というのは我が会派のくろだ委員なんかも指摘をされていますけれども、病児保育所の拡充というのをしっかり進めていくことが必要なんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、現在の病児保育所の整備の状況はどのようになっているのか、現状の認識をお伺いしたいと思います。

病児・病後児保育は、病気やけが等で集団保育が困難な時期に専用施設で一時的にお預かりする事業としまして、現在、区内十一施設、定員八十四人にて実施をしております。令和元年度の利用延べ人数は一万人を超えておりましたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した令和二年度に約二千人まで利用人数は減少しておりました。その後、利用人数は回復傾向にありますが、令和五年度実績では約八千五百人となっており、令和元年度の実績までは回復していない状況でございます。 　定員に対する稼働率ですが、令和五年度実績では、病児保育施設で約四〇％、病後児保育施設で約二〇％となっており、稼働率が高い状況にあるとは認識しておりません。一方、感染症の流行期などは保護者の利用希望が集中することもあり、キャンセル待ちなどが発生することもございます。また、お預かりする子どもの症状によっては、ほかの子どもへの感染拡大を防止する観点から、空きがあってもお預かりができない状況もあることから、稼働率の状況のみだけで事業の有効性の判断はできないものと認識しております。

稼働率は、現在、私もデータをちょっといただきましたけれども、結構地域偏在も存在しますよという話だったりとか、やっぱり地域によって最寄りの病児保育所が大変遠いところ、例えば私の地元の祖師谷であったりとか、私が育った用賀とか、桜新町とかは、砧とかまで行かないとなかったりですとか、空白地帯と言っていいのか分かりませんが、空白地帯と言われるようなところが割と存在しているのかなというふうに思っています。 　また、利便性の向上というのも大変課題だというふうにお伺いをしています。空白地帯と言っていいかどうか分かりませんが、空白地帯と言えるような病児保育所の整備の状況であるとか、あと、既存の施設の利便性の向上を今後進めていくに当たってはどのように進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。

病児・病後児保育は、子ども・子育て支援法の規定に基づき、子ども・子育て支援事業計画において、需要見込みと確保の内容を定め事業を実施しております。この間、地域や沿線のバランスなども考慮しながら施設整備を行ってきたところでございます。子ども・若者総合計画（第三期）素案におきまして、令和七年度から令和十一年度の需要見込みを推計しているところでございますが、現在の定員数で充足していることから、計画期間中は新たな施設の整備は行わず、現在の事業量を維持することとしております。 　一方で、既存施設の稼働率が高くない状況から、既存施設の利用人数を増やすことで保護者の利便性を向上させることが必要であると認識しております。今年度、各施設に実施したアンケート調査では、経営面における課題とともに保育士等の人材確保や人材育成を課題として挙げております。区では、今年度より、保育サポート訪問を病児・病後児保育施設でも開始するところでございますが、引き続き、保育の安全安心と保育の質の維持、向上に資する取組を行うとともに、現場の声を踏まえながら病児・病後児保育施設の稼働率を向上させるための対策を引き続き検討してまいります。

充足しているという話だったんですけれども、最初の答弁のお答えで、稼働率の状況だけで有効性を判断することはできないみたいな話があって、私もそのとおりだと思うんです。その観点で言うと、やっぱり稼働率が上がらないから不要なのかという話であって、稼働率がある程度低かったとしても、ある程度空白の地域には整備できるというのが望ましいんじゃないかなというふうに思っています。 　令和五年度の決算ベースで病児保育所の整備は、大体一施設当たり平均で二千三百五十万円ぐらいで整備できるということでありました。区内在住の子育て世帯の生み出す経済効果みたいなことを考えると、これはかけるべきコストなんじゃないかなと私は思っています。例えばこんなデータがあるんです。子育て世帯は二〇二〇年で八百十二万世帯だそうでありまして、その中で、フルタイムの共働きの世帯というのは百八十一万世帯だそうです。この百八十一万世帯の残りの全ての子育て世帯がフルタイムで働けるようになると、世帯の年収というものは七％ぐらい増加しますというような見込みのデータも出ていますので、大変経済効果は高いのかなというふうに私は思っています。病児保育所の整備というのは、こうした子育て世代の働き方を後押しするということにもなりますし、まさに経済効果が高いというふうに思います。 　国では、病児保育事業に子ども・子育て支援交付金を二千三十七億円ということで、令和六年度、今年度、予算措置をしているということで、これは区では活用していただけるということでありましたけれども、都や国の補助、まだ使い切れていないものも多分たくさんあるのかなというふうに思っております。病児保育所を拡充するべきというのが、国でも、都でもそういう姿勢だと私は思いますので、こうした補助金や交付金を細かいところまでチェックしていただいて、使えるものは使い倒してほしいなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、健康危機管理についてお伺いをいたします。 　新型コロナウイルスの感染症を受けて、区では感染症予防計画というのを策定をしていただいていると。パンデミックが起こったときにどういうふうに対応していくのかみたいな話を明確にしていただいているというふうに承知をしておりますが、パンデミックが起こったときに、これが例えば人為的に起こされたものなのかどうかみたいなことの判断というのが極めて困難なんじゃないかなと思っています。 　こういう時代ですから、例えば長期化するウクライナ戦争なんかでは、ウクライナの市民の皆さんが、いわゆるソフトターゲットといって、弱いターゲットだからここは狙って戦闘能力を落としてやれみたいなことで、やっぱりロシア軍に狙われているような話もあります。こういう戦争とか、紛争とかが残念ながら世界でたくさん起きている時代において、我が国もこういうことに巻き込まれないとも限らない中で、特にロシアなんかは、こういう弱いところをあえて狙ってくるみたいな話、戦時国際法というのは存在はしますけれども、やっぱりそれを守らない国というのが大変増えてきているというのも現状だというふうに思います。 　本当に何が起こってもおかしくないという時代だからこそ、例えば生物化学兵器による攻撃という可能性も私はあるんじゃないかなと。ちょっと過激かも分かりませんけれども、そういう可能性もあり得るんだろうと。そういうことが考えられたときに、例えば人為的な生物化学兵器による攻撃なのか、ただの風邪なのか、ここの症状の見分けがつかない段階で、何らかの兆候を区として察知した場合に、基礎自治体としてはどういうふうに対応していくのかなというのがちょっと危機管理の観点で気になったものですから、最後、質問させていただきたいと思います。

区では、新興・再興感染症の流行に備え、世田谷区感染症予防計画等に基づき、平時から関係機関との緊密な連絡体制や初動体制の確保などの感染症危機管理体制の強化に努めております。新興感染症につきましては、現に発生し過去の教訓を生かせる新型コロナウイルス感染症への対応等を念頭に感染症予防計画を定めておりますが、この想定を超える事態が発生した場合は、国や都による症例定義と判断を参考に、関係機関と連携し感染症の特性に応じた機動的な対応を行うこととしております。 　区では、感染症法に基づき平時より様々な感染症の発生と発生動向を監視して情報を反映しており、また、通常とは異なる症状や感染症流行の兆候が見られた場合、生物化学兵器によるものか、自然発生的な要因にもよるものかにかかわらず、国や都が示す対処方針等も踏まえ、関係機関と適切に連携して対応してまいります。このため、有事の際に関係機関と健康危機の最新動向に関する情報交換や対応策の調整等を迅速に行えるよう、区は学識経験者や医師会等の関係機関で構成される世田谷区健康危機管理連絡会を設置しており、同連絡会等も活用し、適切かつ速やかに対応できるよう努めてまいります。

例えば生物化学兵器の攻撃だった場合に、国が速やかにこの事態を認定して対処方針というのを決めていただけるんだというふうに思うんですけれども、事態認定から対処方針の策定までリードタイムがあると、その間、人がどんどん死んでいく、区民の皆さんの命が脅かされるというような状況になってしまう可能性もあります。例えば東京都で東京ＤＭＡＴ――生物化学兵器はＮＢＣというんですけれども――ＮＢＣ災害対応研修というのを実は平成二十九年に実施しているみたいなので、東京都はさすがだなと思ったんですが、こうした東京都の取組は自治体としてどういうことがやっていけるのかということの参考になると思いますので、ぜひ研究をしていただきながら、万が一に備えた体制づくりを進めていただきたいと思います。 　その思いを込めて、次に、くろだ委員に替わります。

飲酒運転は絶対に駄目だという認識は広まっていると思いますが、飲酒運転による事故のニュースは後を絶たず、業務使用の自家用自動車における飲酒運転防止対策を強化することを目的として、昨年、令和五年十二月一日から、改正された道路交通法が施行されました。この内容、皆様、御存じでしょうか。そもそも、乗車定員十一人以上の自動車一台、または自動車五台以上を所有する事業者は、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として、安全運転管理者の選任を行わなければなりません。この安全運転管理者がアルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと並びにその内容を記録して一年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持することを義務づけるという内容です。以前と異なるのは、アルコールチェッカーの利用が必要になったという点です。 　なぜ私が福祉保健の質疑で道交法の改正について話をしているのかということですが、ここで確認したいのは、世田谷区内を多数走っているスクールバスがこの規則の変更を確認して正しくチェックを行っているかという点です。まず、幼稚園、そして保育施設について、該当する園、バスはどの程度あるのか、法にのっとりアルコールチェックを行っているのか、状況を教えてください。

私立幼稚園は、年一回、東京都による現況調査の項目にスクールバスがございます。その調査項目に所有台数や安全装置の設置などがありますが、アルコールチェックの項目がなかったことから、今年度、追加調査として、アルコールチェックについても確認したところでございます。 　その結果、乗車定員が十一人以上の送迎バスを一台以上所有している私立幼稚園の数は十七園、バスの台数は、複数のバスを有している園もあるため合計三十台でございます。また、全ての園で運転者の酒気帯びの有無を確認しておりますが、安全運転管理者を選任し、東京都公安委員会に届出を行い、アルコール検知器を用いて運転者の呼気の確認を実施している園は十五園、実施していない園は二園ございました。

本制度に該当する保育施設は十施設あり、十九台のバスが該当しております。そのうちアルコールチェック等を行っているのは五施設、十二台、行っていないのは五施設、七台でございます。

アルコールチェック未実施という園や施設が存在すると確認できました。静岡県牧之原市のこども園でのバス置き去り死亡事故を踏まえ、令和五年より、園児の点呼やブザー等の設置が義務づけられました。子どもたちの安全を守るという観点からは、アルコールチェックについても重要だと考えます。法令遵守しているか各園に対して確認を求めること、もしくは情報周知を徹底するということが必要だと考えますが、それぞれ今後どのように対応されますか。

私立幼稚園への情報提供につきましては、特に東京都公安委員会に届出がなく、アルコール検知器を保持していない二園について、先月、区から安全運転管理者制度の情報提供を行ったところでございます。その際、それぞれの幼稚園から、この制度を知らなかったとの話とともに、早速、法令を遵守するよう対応していくとの連絡を受けております。今後、該当施設について確認を進めてまいります。

保育施設につきましては、現在のところ、立入調査時における指導基準には規定していないため、個別での確認はしておりません。しかし、お話のとおり児童の安全を担保するという観点で重要なことと考えております。今後、該当施設において確認を進めてまいります。

ぜひ確認を進めていただきたいと思います。スクールバスに限らず、この法改正は全分野に及びますが、認知不足がうかがえるため、本件は都市整備領域にて別途質疑をしたいと思います。 　続いて、新型コロナワクチン接種事業について伺います。 　十月一日より、高齢者への新型コロナウイルス感染症のワクチン定期接種が始まりました。コロナワクチンはまだ非常に高価ですが、国、都、区で最大限補助を行い、対象の方は自己負担二千五百円で打てることになりました。インフルエンザワクチンの定期接種対象と同じ方々が対象となっております。同時接種も可能とのことです。国は、高齢者の方が感染した場合の重症化を懸念して定期接種の対象としているわけなので、ぜひ対象の方は医師と相談していただきたいと思います。 　ただ、現在、この新型コロナウイルスのワクチンについて、特に今回新しく使用されるＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ製の新しいワクチンについて、ワクチンを打たせまいとする悪質なデマがＳＮＳを中心に渦巻いております。Ｍｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマ製の新型コロナワクチン、コスタイベ筋注は、レプリコンワクチンとも呼ばれていますが、次世代ｍＲＮＡワクチンです。新しい技術を使用し、これまでのｍＲＮＡワクチンよりも少ない有効成分量で抗体が長く持続するのが特徴です。接種されたｍＲＮＡが細胞内で一時的に複製されるように設計されていることから、この効果が長く続くというメリットが生まれるわけですが、自己増幅性があるワクチンという言葉から、体内でウイルスのタンパク質が無限に増殖するのではないかと誤解されて恐れられているようです。実際には、接種後に体内で無限に増え続けるということはありません。 　また、このワクチンを接種した方の呼吸や汗などからワクチンの成分が伝播し、有害事象をもたらすシェディングがあるといったデマも散見されますが、これを裏づける科学的知見はなく、新型コロナウイルスワクチン接種にまつわるシェディングという事象の存在は、令和六年七月二日の岸田前総理の答弁においても否定されています。 　ワクチンを打たせまいとするデマは、科学的知見、開発に携わる研究者の努力、これまでの公衆衛生の歴史を否定するものです。ワクチンを打つも打たないも個人の判断ですが、ワクチンを接種しようとする方に対して、デマで脅し、誹謗中傷を繰り返し、接種を妨害する行為は、他者の健康を脅かす可能性もあり、見過ごしてはならないと私は考えます。国も、風評被害を受けているＭｅｉｊｉ　Ｓｅｉｋａファルマもきっぱりとデマを否定しています。区としても正しい知識の周知徹底を積極的に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。

コロナワクチンについては、今まで使用されていなかったｍＲＮＡワクチンなどが導入され、様々な御意見があることは区でも認識しているところです。今回新たに導入されたレプリコンワクチンは、自己増幅型のｍＲＮＡワクチンですが、体内で無限に増幅されることはなく、また、他者へワクチンの成分が伝播するという科学的知見はありません。薬事承認されるに当たって既存のｍＲＮＡワクチンと比較し、安全性に大きな差異はないとされています。このような有効性、安全性の知見を踏まえ、国の審議会において定期接種で使用できることとされました。 　区では、こうした国における評価結果の情報に基づき、接種券同封のチラシや区ホームページにおいて、ワクチンの効果や安全性だけでなく、副反応のリスクや接種における注意点についても御案内し、ワクチン接種に関しての主体的な選択を促すとともに、必要時、速やかに専門的な相談につながるよう取り組んでいきます。今後も、区民の方が御自身の意思に基づいて主体的な選択ができるよう、ワクチン接種に関する効果、リスクに関する適切な情報提供に努めてまいります。

レプリコンワクチンをはじめ、ワクチンの有効性、安全性については正しく周知し、全ての人の選択を守っていただきたいと思います。 　続いて、やはり非科学的な言説にさらされることの多いＨＰＶワクチンについて伺います。ＨＰＶワクチンは、定期接種にもかかわらず積極的勧奨が停止された時期があり、定期接種の対象時期を逃した方に向けて、今年度末までキャッチアップ接種の期間が設けられております。キャッチアップ対象の方は三回の接種が必要で、それぞれ期間を空けて打つために全部打つのに半年ほどかかります。接種一回目を九月中に行えれば標準的なスケジュールで年度内に三回打ち終えることができるということで、さきの九月は、キャッチアップの案内に、国、各自治体、医師の皆様も熱が入っておりました。 　ただ、ここで手を緩めてはなりません。キャッチアップ終了まではあと半年あります。厚労省は、最短で四から五か月で三回の接種を完了させる短縮接種スケジュールを各自治体に示したとのことです。キャッチアップ接種の対象者で未接種の方、また、定期接種の対象者でも高校一年生の未接種の方で九月中の一回目接種が間に合わなかった方が諦めてしまわないよう、短縮スケジュールで年度内に接種完了できるということを周知すべきと思いますが、区の考えを伺います。

定期接種の最終学年に当たる高校一年生相当の方とキャッチアップ世代である平成九年度から平成十九年度生まれの方は、令和六年度末が接種期限となっています。使用される三種類のワクチンは、いずれも標準的な接種間隔では接種完了まで六か月かかるため、一回目接種が十月以降になると接種完了できない場合があります。 　区といたしましては、地区医師会及び各医療機関と連携し、接種期間を短縮することができる標準的な接種方法を取ることができない場合の接種間隔について周知していくとともに、引き続き、適切に接種できる環境の整備に努めてまいります。

ＨＰＶワクチンは、男性が接種すると、中咽頭がん、肛門がん、尖圭コンジローマを防ぐ効果があり、任意接種で全額自己負担となっておりますが、この十月より、東京都の補助と区の補助により、女子の定期接種対象者と同じ年代の男子は自己負担なし、無料で打てるようになりました。 　ただ、これまでも指摘しておりましたが、標準的な接種スケジュールでは、これから全三回を年度内に打ち終えることは難しくなります。この補助事業が来年度も続くことを前提に考えると、年度をまたいでも大半の対象者は補助を受けられますが、来年度は対象から外れる高校一年生は途中から補助を受けられない可能性が高いです。これまでも伺ってきましたが、現状、どのような救済措置を検討されていますか。

ＨＰＶワクチンは、標準的な接種間隔では接種完了まで六か月かかるため、十月より開始した男性ＨＰＶ予防接種助成事業では、対象学年の高校一年生相当の方は、三回目接種が間に合わない場合があることは認識しております。 　区といたしましては、令和六年度内に接種を開始された高校一年生相当の方に対して、令和七年度に限り救済措置を検討してまいります。

措置内容が固まり次第、周知をお願いいたします。男子の接種については、知っている保護者、子どもが少ない上に、世田谷区のホームページの情報もまだ不足しているという御意見もいただいております。より内容を充実させていただきたいと要望します。 　私がＨＰＶワクチンについて何度も取り上げるのは、ＨＰＶワクチンによって防げる子宮頸がん、これが撲滅可能ながんだからです。予防できるがん、ワクチンを打ってくれれば命を落とすリスクや早産、流産などのリスクを減らせます。ワクチンの安全性も確認されています。日本以外の各国では撲滅の見込みも見えています。そんな優秀なワクチンなのですが、私は打てていません。このワクチンが登場する前の定期接種化される前の世代だからです。 　ワクチン以外で子宮頸がんを予防する方法として、子宮頸がん検診が非常に重要です。世田谷区では、二十歳以上の女性に二年に一回の受診を案内しています。この検診は、問診、視診、内診、細胞診検査――これは子宮の細胞を採取して検査を行うものですが、この細胞診検査に代わるものとして、ＨＰＶ検査という方法があり、先日も他会派から質問が出ていました。今年に入り、国は、細胞診に代わってＨＰＶ検査単独法を導入することについて、各種要件を満たした自治体に限り推奨するという指針を示しました。ＨＰＶ検査単独法に切り替えるメリットとしては、子宮頸がんの早期発見、治療につながること、検診間隔を二年に一回から五年に一回へ変更できることで検診を受ける方の負担、また、自治体の事務負担を減らせることなどが挙げられます。 　しかし、自治体が満たすべき要件の中には、受診者の情報と検診結果を保存するデータベース等を有し、個別の対象者の検診受診状況を長期に追跡することが可能という今の区では到底無理だと思われる要件も含まれています。フォローアップが完璧に行われなければ、今実施中の細胞診よりも予防効果が落ちるという指摘もあり、切替えに当たっては慎重に課題をクリアしていかねばならないと考えますが、区は、ＨＰＶ検査単独法への切替えをどのように考えていますか。

委員お話しのとおり、現在行っている二年に一回の細胞診検査から、陰性であれば五年に一回、陽性であればその検診一年後に受診いただくＨＰＶ検査単独法に切り替えることは、検診の精度管理等の課題以外にも、区民の方々や対象者に検診の意義と特徴を理解していただく必要があるため、普及啓発や周知方法を検討する必要がございます。また、現在実施している細胞診検査とＨＰＶ検査単独法は同じ推奨度であり、本年二月にがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が改正されたからといって、必ずしもＨＰＶ検査単独法に切り替えなければならないわけではございません。 　しかしながら、陰性であれば五年に一回の受診でよいＨＰＶ検査単独法は区民の負担軽減につながるため、切替えを検討していくことは必要だと考えております。切替えに当たりましては、個別の対象者の健診結果と精密検査の受診状況を長期に追跡し、個々の方に合わせた受診勧奨を行うことや検査会社の選定等、様々な課題を解決する必要があり、がん対策推進委員会等を活用し検討してまいります。

ぜひ各課題をしっかりと確認し、対応を検討いただきたいと思います。現在の子宮頸がん検診の受診率はまだ低く、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンについての正しい知識を得ることなど、基本的な部分から区民全体の意識の底上げをしていく必要があると思います。受診率向上について、区の考えを伺います。

子宮頸がん検診の受診率は、令和四年度で三一・四％となっており、受診率の向上につきましては、継続して取り組むべき課題であると認識をしております。現在の受診率向上の取組としましては、女性特有のがんに対する正しい知識の啓発のために、子宮頸がんの原因やワクチン接種等を記載した子宮頸がん検診のカード型啓発物を、図書館等の区内施設や医療機関に配布をしております。また、若い世代へのアプローチとしまして、厚生労働省が定めている三月の女性の健康週間等のタイミングを活用しまして、ＳＮＳでの情報発信なども行うなど、普及啓発に努めております。 　区のがん対策としましては、小中学校児童生徒へのがん教育の実施、ＨＰＶワクチンの接種率向上のための普及啓発、かかりつけ医への定期的な受診等、総合的にがん予防の推進に向け取り組んでおります。今後とも、受診率向上のみならず、世田谷区がん対策推進計画（第二次）の「がんの正しい知識を持ち、日頃から予防と早期発見に取り組むとともに、がんになっても必要な支援を受けながら自分らしく暮らせる地域社会の実現」という基本方針の下、施策を進めてまいります。

ぜひお願いいたします。今、子宮頸がん検診の受診率が令和四年度では三一・四％と答弁がありましたが、これは区が実施しているがん検診の受診率であり、職域検診として職場の定期健康診断と併せて行っているがん検診、また、人間ドック等で自ら申し込んで受けたがん検診については情報を得られていないとのことです。がん検診の受診率を向上させるためにプロモーションを行うとしても、未受診の方にピンポイントでアプローチすることはできないという事実に改めて愕然としました。 　この状況を打開する施策として、マイナンバーカードの保険証利用があります。マイナ保険証の普及が進み、自治体のシステム標準化が整えば、がん検診の受診状況を自治体が一元的に把握し、適切な受診勧奨につなげることが可能、引っ越し等で自治体をまたいでも情報が途絶えずに確認できるとのことです。妊婦健診や乳幼児健診、予防接種なども同様です。 　健康医療情報の適切な活用は、健康寿命の延伸、効率的な社会保障制度づくりへつながります。マイナ保険証については、改めて正しくメリットを伝える広報、取得率、利用率の向上を区としても行っていただきたいと思いますが、考えを伺います。

区の国民健康保険のマイナ保険証の令和六年七月における利用状況については、被保険者数十六万四千二百二十五人に対し、登録者数は七万七千三十二人、登録率は四六・九一％、利用率は一三・四二％となっています。 　国は、マイナ保険証の特設ホームページを設けるとともに、五月から七月までをマイナ保険証利用促進集中取組月間とし、医療機関、薬局における窓口での声かけ等の取組への支援や、新聞広告、テレビＣＭなど、あらゆるメディアを動員した集中的な広報展開を行ってまいりました。また、これらに加え、ポスター、雑誌広告など、さらなる利用促進の取組を進めています。 　区では、ホームページ、国保のしおり、国保だよりや限度額適用認定証の案内など、個別に送付する通知へのチラシの同封などを行い、マイナ保険証利用のメリットの御案内を行っております。さらに、区報やホームページ、ＳＮＳなど、多様な媒体で効果的な情報を発信し、利用率向上に向けて取り組んでまいります。

以前に、福祉保健常任委員会でマイナ保険証の登録率、利用率を伺ったんですけれども、そのときよりも数字が向上しているので、少し安心しました。ぜひ、これからも登録率、利用率の向上をお願いいたします。 　次に、がん検診で発見することのできないがん、膵がんについて取り上げます。膵がんは、がん死亡数では肺がん、大腸がんに次いで三番目に死亡数が多いがんですが、対策型検診が存在しないがんです。早期発見が難しく、進行がんになるまでは症状も出にくいのですが、進行は早く、国立がん研究センターの二〇二四年の統計では、膵がんの罹患者数は四万六千人、死亡者数は四万五百人となっていました。十年生存率は六・六％、がんが見つかったときにはほぼ手遅れというのが膵がんの特徴です。 　広島県尾道地区、大阪府北部地区、岸和田地区など、幾つかの地域では、膵がん早期診断プロジェクトを行っています。尾道では、中核病院と地域連携機関において、チェックリストを用いた膵がん危険因子のスクリーニング、腹部エコー等を連携して行うことにより早期診断に取り組み、三年生存率の改善が見られました。ただし、これを東京都で行おうとすると、人口が多いために検診の対象者選定に一定の基準を要すること、地区医師会や基幹病院が複数あり、当該プロジェクト遂行のために連携を取りづらい、腹部エコーの精度が限られ、偽陰性や偽陽性が多くなることなどが懸念されます。 　そこで、世田谷区において、区独自の膵がん早期診断プロジェクトを行うことはできないかと医師会から御提案をいただきました。区で実施する場合、医師会と医療機関との連携の問題はクリアしやすくなります。また、腹部エコーよりも精度の高いＭＲＣＰという検査を世田谷区保健センターにおいて行うことが可能です。ただ、このＭＲＣＰはコストが高いため、低コストで実施可能な新しいバイオマーカーを用いる方法なども併せて提案いただいております。区には、膵がんの問題を正しく認識し、早期診断プロジェクトの実施を検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

基礎自治体である区が担うがん検診は、国の指針に基づき、住民全体のがんによる死亡率減少効果が科学的に証明されている対策型がん検診で、肺がん、大腸がん、胃がん、乳がん、子宮頸がんの五つでございます。膵臓がん検診はこれに当たらないため、区が実施するがん検診に位置づけるものではございません。 　区としましては、がんは、令和五年の世田谷区民の死因の二四・九％に当たり第一位ですので、がんの種類にかかわらず日常生活での科学的根拠に基づくがん予防が大切だと考えており、禁煙する、節酒する、食生活を見直す、体を動かす、適正体重を維持する、この五つの健康習慣をがん検診のチラシ等に記載をしております。このうち、喫煙や過度な飲酒は、膵臓がんの主なリスク因子とされていることから、がん予防の一環としても禁煙支援や適正飲酒は重要でございます。区のホームページによる普及啓発や区の医師会、薬剤師会、歯科医師会の協力を得て、禁煙支援リーフレットを医療機関、薬局を通じて配布するなどの取組を進めております。 　今後とも、対策型がん検診における国の指針改定の動向を注視しつつ、引き続き、科学的根拠に基づくがん予防の普及啓発に取り組んでまいります。

早期診断プロジェクトについて、またちょっと要望を上げていきたいなと思っております。 　ここで畠山委員に質疑を替わります。

初めに、今、膵臓がんの検診についてくろだ委員よりもございましたが、先ほどありましたように、膵臓がんは早期発見がやっぱり難しい、十年後の生存率は六・六％とほかのがんと比較しても生存率が非常に低い、早期発見の検診の仕組みについて、区は、今後とも、対策型のがん検診において国の指針改定の動向を注視しつつ、引き続き、科学的根拠に基づいてがん予防の普及啓発に取り組むとの答弁がございましたけれども、この取組を進めている間にも、膵臓がんで貴い命をなくされる方が発生することを何とかして止めたい、その中で、実際に世田谷区保健センター、新しくなった保健センターですが、あそこには膵臓がん発見に有効なＭＲＣＰができるＭＲＩの機器があると。実際にこの機械が日本膵臓学会でも有用であるというふうにも言われております。でも、最新鋭のＭＲＩの機器のほうですが、これは稼働率がまだ一〇〇％には至っていないというふうに聞いております。 　そこで、罹患すると生存率が低い膵臓がんについて、検診の実施に向けた保健センターの体制づくりが必要と考えますが、区の見解を伺います。

ＭＲＣＰ、いわゆるＭＲ胆管膵管撮影とは、ＭＲＩを用いて胆管や膵管の状態を詳しく調べる画像検査です。委員お話しのとおり、日本膵臓学会が作成する膵癌診療ガイドライン二〇二二年版には、膵がんは、膵管や胆管に影響を及ぼすことが多いことから、ＭＲＣＰはその診断に有用であるとの記載がございます。 　現在、世田谷区保健センターでは、地域医療機関の依頼を受けて、保険診療によるＭＲＩによる精密検査を実施し、その結果を依頼元の医療機関にお返しする事業を実施しており、ＭＲＣＰ検査もその一つの項目となっております。世田谷区保健センターは、第三次経営ビジョンの中で、高度医療機器を効果的に活用した精密検査事業の充実を記載し、より一層ＭＲＩ装置を有効活用していくとしております。 　区は、早期診断が困難な膵がんや胆管がん等についても、さきに述べた罹患予防策の普及に加えまして、保健センターのＭＲＣＰが広く地域医療機関の後方支援的な機能が果たせるよう情報を共有してまいります。

新しくなった保健センターが持っている機器の力、この力で一人でも多くの区民の命を守っていくようしっかり進めてください。 　続いて、ＨＰＶワクチンについても伺ってまいります。 　先ほど、くろだ委員からもありましたように、まず初めに、他会派からも、ＨＰＶ検査法による検診の提案があったけれども、切替えのリスクについても伺い、子宮頸がんの受診率の低さ、子宮頸がん検診の受診率が令和四年度では三一・四％となっており、受診率の向上につきましては、継続して取り組むべき課題となっております。区のがん対策としましては、まずはこの小中学校児童生徒へのがん教育の実施、またＨＰＶワクチンの接種率向上のための普及啓発、かかりつけ医への定期的な受診等、総合的にがん予防の推進に向け取り組んでいることについて、進めていると先ほど答弁がございました。 　その中でも、世田谷区ではより若年齢の方々に早期に子宮頸がんとＨＰＶワクチン接種、また検診の理解を進めていく、しっかりと知識、知恵を持っていただくということで、すぐーるを実際に活用して、世田谷区内の区立中学校の保護者に対して受診の勧奨を実際に行ったと報告を受けておりますが、その後、反響はどのようになっておりますでしょうか。区の見解を伺います。

すぐーるでの配信につきましては、定期予防接種の対象者への周知啓発を目的として、教育委員会と連携し、令和六年八月に区内中学生及び保護者に向けて実施いたしました。八月の配信以降、配信を契機としたものかは不明ですが、予防接種コールセンターに定期接種対象者の保護者の方からＨＰＶワクチン接種に関する複数のお問合せがあったことから、周知啓発について一定の効果があったものと考えております。 　今後も、接種対象者への効果的な情報発信について教育委員会をはじめ関係所管と連携し検討してまいります。

確かに、まだ八月ですから、二か月しかと言われれば短い期間かもしれませんが、しかし、この間もキャッチアップの接種やサンデー接種など、大切な接種の取組を世田谷区医師会さんなどが推し進めております。だからこそ一層に接種率向上に向けた告知が重要と考えますが、区はどのような取組を行っているのでしょうか。答弁を願います。

ＨＰＶワクチンは、令和四年四月に積極的勧奨を再開しておりますが、接種率は、定期接種、キャッチアップ接種ともに定期接種導入前の水準には戻っていない状況です。厚生労働省が令和五年度に実施した調査では、対象者本人の五一・二％、母親の五三・九％がＨＰＶワクチンのリスクについて十分な情報がなく、接種するかしないかを決め切れないと回答していることから、区といたしましても、ワクチン接種の安全性、有効性等について積極的に周知し、それらを理解した上で接種を受けることができる環境を整えることが重要だと考えております。 　区では、これまで対象者への個別勧奨をはじめ、区の広報媒体を活用した周知やリプロダクティブ・ヘルス／ライツ、女性のがん検診等の関連事業での周知、区内高校、大学、産婦人科医会、助産師会等の関係機関と連携した周知を行ってまいりました。また、令和六年八月からは、世田谷区医師会において日曜及び夜間接種を実施しており、区でも周知を継続しております。 　今後とも、接種率向上に向け、地区医師会をはじめとして関係機関、関係各所管と連携し、積極的な啓発及び接種を受けやすい環境づくりに努めてまいります。

親方日の丸、日本政府、厚生労働省が、国の施策として責任を持って一人でも多くの国民の命を守るために推し進めているＨＰＶワクチンの接種事業ですので、より一層に世田谷区としても工夫を凝らして進めてください。 　続いて、高齢者へのおむつ支給について伺うんですが、まずは世田谷区のおむつ支給事業の現状はどのようになっておりますでしょうか。

区は、寝たきり等の状態にある高齢者等に対して紙おむつの支給、またはおむつ代の助成を行うことにより、介護者の負担軽減を図り、高齢者の福祉を向上することを目的に、高齢者紙おむつ支給及びおむつ代助成事業を昭和五十六年より行っております。対象者は、六十五歳以上で二か月以上おむつを使用している要介護度三から要介護五までの高齢者等となります。現在、申込みがあった際に一点を百円として月の支給限度点数四十点までの商品を自宅に一回配達しています。一方で、おむつ代助成につきましては、月五千円を限度に助成しております。 　本事業の利用者数につきましては、紙おむつ支給は高齢者人口及び要介護者の増加に伴い、令和五年度末支給者数が五千三十一人に増加しております。おむつ代助成は、平成三十年までは増加しておりましたが、令和元年以降はほぼ一定で、令和五年度末の助成登録者数は千二百八十六人です。

令和元年度以降ほぼ一定となっていると言いますが、現在の我が国、世田谷区の高齢社会の実態を鑑みて、高齢者がより一層に増えていくことが確実な人口動向や人口統計からも推測をして、高齢者へのおむつ支給の需要数を区は今後どのように把握していくのでしょうか。御答弁願います。

紙おむつの支給の一日の需要数に関して言えば、一般的に朝、昼、晩の三枚、あるいは朝、昼、夕方、寝る前の四枚と言われております。現在、紙おむつの支給数は、一か月当たり四十点となります。例えばＭサイズのテープ型のおむつの場合は二十四点で二十二枚、尿取りパッドが十六点で三十枚入りのもので一枚、六回程度使えるものがございます。 場合によっては一回の排せつで交換することもあり得ますので、一か月で四十点で足りないこともあり得ると認識しております。 　現状は以上でございます。

やっぱりその人の体調とか、そういったものに左右される部分はあるかと存じます。ただ、この質問に至ったのも、やはりもっとおむつの支給をしっかりやってほしいといったような介護をされている家族の方からの御意見で今こういった質問をしております。 　ただ、おむつの種類も、紙の技術とか吸収スポンジの技術向上もございますし、自分自身も実際に百二歳になるまで祖母の介護に携わらせていただきました。祖母も年を重ねるとともに、お布団で寝ていたのが介護ベッドで寝るようになってきて、徐々に、もう百歳を超えてからは寝たきりになっていった祖母も、それぞれのステージでおむつですとかパッド使用が増えていったのも事実です。その都度、おむつを実際に変える経験も自分もさせていただきましたし、介護をする家族の側として、おむつやパッドによって、生活の待遇が改善して非常に助かったという実感も持っております。 　ただ、人の命の寿命はいつ尽きるかは誰にも計算をできないわけであって、そうすると、最終的に何らかの理由でお亡くなりになってしまったところで、不要になってしまうおむつが出てくる可能性があると。そこで、実際に未使用となって不要となったおむつは、世田谷区としては回収は行っているのか。行っているとすれば、どのような方法で行われているのでしょうか。御答弁願います。

区にも、支給者の御家族より、未開封おむつがあるため回収してもらえないかという御相談を受けることがございますが、原則として、おむつは衛生商品となるため回収は行っておりません。また、おむつ支給事業を行っている自治体によっては、未開封のものは回収しているところもあると聞いておりますので、回収後どのようにしているのか問合せするなど、今後、適切な案内ができるよう整理してまいります。

適切な案内といった観点では、これは私自身の経験からですけれども、実際に百二歳で祖母が亡くなって、亡くなった祖母を面倒見てくださっていたヘルパーさんと相談したら、いや、畠山さん、このおむつは無駄にしないでくださいと。これは災害時において下水道等が流れなくなったときに、実際にトイレに置いて、これで吸収して対応することができるから、ぜひとも捨てないで大切に使ってくださいといった御意見をいただきました。それ以上にもっとおむつがいっぱいあったので、うちは兄弟が三人いるので、それぞれの家族で振り分けて、亡くなった祖母のおむつをしっかりこうやって、我々が生きていくために、生かされていくために使ってこうねといったことで、有効利用させていただいたという経験もしていますので、こういった有効利用もありますよということの情報の啓蒙、そういった周知も併せて今後していただくことも考えてみてください。 　次に、災害時における医師会さんとの連携について伺ってまいります。 　初めに、区の有事が発生した際、災害時の医療救護体制についてどのようになっておりますでしょうか。御答弁願います。

区では、震度六弱以上の震災が発生した場合、医療救護活動の統括及び調整を行うため、保健所職員や区の災害医療コーディネーターが保健医療福祉総合プラザに自動参集し、速やかに医療救護本部を設置いたします。同時に、区内の災害拠点病院三か所及び災害拠点連携病院二か所の敷地内に緊急医療救護所を速やかに開設し、災害時に各救護所に自動参集いただく医療関係者と連携し、傷病者に対する重症度に応じた適切かつ迅速な医療提供を行うこととしております。 　また、震災時に避難所が開設された場合、被災状況等により医療救護の必要を認めた避難所について、区より医師会等の医療関係団体に医療関係者の派遣を要請し、医療救護所を段階的に開設することとしております。 　世田谷保健所では、災害時に限られた医療資源を最大限有効に活用した初動医療体制の構築に向け、医師会等の関係団体と継続的な意見交換を行っており、今後も各団体との連携強化に向けた取組を推進してまいります。

着実に、ただいまの答弁にあったように、災害時に限られた医療資源を最大限有効に活用した初動医療体制の構築に向けて、医師会さんとの、またほかの関係団体との継続的な意見交換を行っているとのことなんですけれども、関係団体の皆様の側から伺ってみると、確かにやっていますよと。ただ、世田谷区とすると、これは致し方ないこと、やむを得ないことなんですが、人事異動で人が替わってしまうと。できることなら、こういった人事に関しては、別の企画総務領域になりますけれども、スペシャリストをしっかり用いて、有事というのは、こういった部分で常に連携を取っておくことが大切な状況になっていくわけですけれども、その都度、改めて一からやり直さなければならない、時間的に有益でないと感じてしまうこともどうしても出てきてしまうと。有事への準備には連続性が大切であるわけですから、継続的に医師会さんとの連携を図って、災害時に備えることが必要だと考えますけれども、区の見解を伺います。

区としましては、医師会等の関係団体との連携による災害医療に関する取組の継続的な推進に向け、人事異動等による一定の人の入れ替わりを見据えた各種取組の進捗の可視化と共有が重要と考えております。 　現在、区では、世田谷区医師会、玉川医師会、災害拠点病院及び災害拠点連携病院等の医療関係機関等で構成される世田谷区災害医療運営連絡会を設置し、年二回程度開催しております。当連絡会においては、本年度より着手している医療救護体制の再整備に向けた各種取組の進捗状況や災害医療に関する取組スケジュール等の共有を図っており、今後も、区の体制変更による影響等を最小化して各種取組を着実に進めてまいります。

実際にしっかりとその連携に努めていただくことをお願いします。 　本年度は地域防災計画の更改の時期となっているわけですけれども、実際、現在の計画は、災害フェーズと医療提供体制に矛盾が生じている状況がある。現状の計画では、発災後七十二時間の超急性期に全ての医療救護所、大体、合計二十五か所が立ち上がるとされておりますが、この場合、発災後七十二時間以内に延べ人数で合計四百名近くの医師が参集することとなっております。 　実際には、参集する医師の延べ人数というのが緊急医療救護班の六班足す医療救護班の二十班で、医師が五人で、三日間で大体三百九十名となるわけですけれども、これでは災害時に少ない医療資源を拡散してしまうので、発災後七十二時間の超急性期までは、地域の医療資源を区内五か所の緊急医療救護所に集中をさせて、負傷者の医療ニーズが減ったところ、この頃に、おおむね発災後四日目以降に、急性期以降は避難所の医療救護所の段階的な開設を行っていき、地域医療機能の回復に注力する必要があるというふうに考えます。災害時に少ない医療資源が拡散してしまうのではないでしょうか。こういった部分を懸念するわけですけれども、区の見解を伺います。

世田谷保健所では、医師会をはじめとする医療関係団体等と複数回にわたる意見交換を行い、本年度、地域防災計画素案における災害医療に関する記載の反映を進めてまいりました。委員御指摘のとおり、現行の地域防災計画においては、区内五か所の災害拠点病院及び災害拠点連携病院の敷地内に開設される緊急医療救護所と、最大二十か所の避難所に開設される避難所医療救護所がほぼ同時期に開設されるとも読み取れる内容となっております。 　新たな地域防災計画においては、発災時に医療資源を最大限有効活用する観点から、発災後七十二時間の超急性期にまず区内五か所の緊急医療救護所を速やかに開設し、その後、被災状況等により医療救護の必要を認めた避難所について、避難所医療救護所をおおむね発災後四日目以降に段階的に開設する現実的な方向で修正をする予定です。 　区では、今後も災害医療を現場で担っていただく医療関係団体等と訓練や意見交換の実施等を重ねるなど密に連携し、実効ある災害医療の提供に向けた取組を推進してまいります。

そこで、世田谷区には災害拠点病院及び災害拠点連携病院が少ないという状況、地域の偏在があるわけですけれども、災害時に超急性期の医療対応を行う区内五か所の緊急医療救護所を増やしていくこと、こういったものは考えられませんでしょうか。区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、区には災害拠点病院及び災害拠点連携病院が計五病院と少なく、また、それらの病院は区西部に集中しております。 　このような状況を踏まえ、区では、今年度実施予定の地域防災計画の修正の一環として、区東部に位置する自衛隊中央病院付近への緊急医療救護所の設置に向け、同病院との災害時協力協定の締結に向けた調整を進めております。区は、今後、自衛隊中央病院付近への緊急医療救護所設置を含め、災害時に限られた医療資源を最大限有効に活用した初動医療体制の構築に向けた取組を進めてまいります。

しっかり進めていただくことをお願いいたします。 　また併せて、災害医療におけるＤＸの推進についてなんですが、災害時には、各医療機関において被災状況の報告ですとか医療機能の情報の集約のために、ＥＭＩＳという災害医療情報システムへの入力が必要となるというふうに思いますが、災害時にはインターネットへのアクセスが集中をし、ふくそうが発生しかねない、接続がしにくくなることは往々にして想定ができます。災害時における情報集約をより確実に実施できるようにするために、緊急医療救護所等におけるインターネットの接続環境の整備状況、また、医療機関との情報連携に向けた環境整備、これらの取組の状況はどのようになっておりますでしょうか。御答弁願います。

区では、震度六弱以上の震災発生時に保健医療福祉総合プラザに医療救護本部を速やかに設置し、医療救護活動の統括、調整や情報収集、共有等を区内医療関係団体と連携して行うこととしております。現状では、医療関係団体等との連絡連携手段は、ＭＣＡ無線及びインターネット環境下で使用可能なＥＭＩＳと呼ばれる災害医療情報システムとなりますが、災害時には全国的にインターネットへのアクセスが集中し、接続しにくくなることが想定されます。 　このような状況を見据え、災害時における医療現場の情報通信手段の強化を図るため、ふくそうが起こりにくく安定した通信が可能な地域ＢＷＡ――これは地域広帯域移動無線アクセスのことになりますが――用の通信機器を調達し、年内に災害拠点病院、災害拠点連携病院及び医療関係団体等に配備するよう準備を進めております。 　区では、災害時に医療機関等とより迅速かつ確実に情報連携を図るため、今後配備予定の地域ＢＷＡ通信機器を活用した通信訓練等の取組を進めてまいります。

この地域ＢＷＡについては、我が会派としても何度か質問もさせていただいておりますし、しっかり推し進めることの要請もあります。さきの企画総務領域でも、無線の大切さについての質疑をさせていただきました。質疑をさせていただいたところ、いろんなところからいろんな情報がやっぱり入ってきました。驚くことに、自分自身も申し上げた、今も答弁の中にＭＣＡ無線の話が出ていましたけれども、実は、このＭＣＡ無線が総務省と消防庁のほうに五年後にはなくなるといったような状況になっていると。日進月歩でもってこういった無線技術等も変わっていくわけですから、よりよい情報網をより生かして、しっかりとした災害拠点の整備を執り行うことを要請して、自由民主党の福祉保健領域の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

公明党の福祉保健領域の質問を始めます。 　初めに、避難行動要支援者個別避難計画について私も伺ってまいります。 　八月三十日に、約四千名に再度、避難行動要支援者に送られました世田谷区避難行動要支援者個別避難計画兼調査票というのを拝見しますと、提出期日が令和六年九月二十日金曜日になっておりまして、もう過ぎていますので、何件返ってきましたかと聞きましたら、千三百件、返信がありましたというふうに聞きました。また、この紙の期限のすぐ下に四角い枠で在宅避難等のお願いとありまして、内容としては、避難所はスペースや備蓄が限られており、環境の変化などによって体調を崩す方もいますと。過密状態になると感染症のリスクが高まりますので、自宅で生活できる状況であれば、在宅避難をお願いします。また、被災していない家族や親戚、知人の家に避難する縁故避難や、被災していない宿泊施設を自身で確保して避難する自主避難という方法があります。御自身や家族にとってよりよい方法について平時のうちに考えておきましょうとありました。 　私は今、世田谷区が一般区民の皆様に対しても在宅避難を進めている状況、また、そのためにカタログギフトも配付するなどして進めているのに、特に避難行動要支援者の皆様には、なぜこのような文章だけで送っているのかが甚だ疑問でございます。要支援者の皆様こそ、住み慣れた在宅での避難をもっと真剣に進めるべきだと私は考えております。 　しかし、在宅避難をするためには、当然、住宅の耐震化が必須でございます。そのためには、住宅の耐震化のための助成制度などもありますので、例えば特に木造住宅の場合、今まで昭和五十六年五月以前が対象でございましたが、この四月からは二〇〇〇年五月以前という形で拡大されました。そうした木造住宅の補助制度、まずは無料の耐震診断、そしてその受けられた結果、補強が必要であれば、設計費用と耐震工事、合わせて百三十万円まで助成がありますよということが示されているわけですけれども、こうしたことをまずお知らせするべきじゃないかと私は思います。 　そしてまた、住宅の耐震化まではちょっと無理ですよというのであれば、せめて家具の転倒防止器具の取付け、これも最大二万円まで助成制度がありますし、それだけではなくて、心配であれば一部屋だけの耐震シェルターというのもあります。また、耐震ベッド、当然、要介護の方ですので、ベッドに寝ていらっしゃると思いますので、耐震ベッドなどもあります。これも最大六十万円までの助成金がありますと。こういう御案内が全くないというのが私は本当に不思議でなりません。なぜこのような情報提供なのか、区の見解を伺います。

委員お話しのとおり、区では在宅避難を推奨しており、在宅避難をするためには、地震発生時に避難行動要支援者の生命を守り、安全を確保するための家具転倒防止器具や耐震ベッドなどが有効であり、それらの設置費用助成制度を周知することが重要であると考えます。令和七年度以降に個別避難計画書の調査票を送付する際は、制度を周知する文言を追記するなどし、普及啓発に取り組み、避難行動要支援者が安心して在宅避難ができるよう環境整備に努めてまいります。

今の答弁では、令和七年度、来年度の個別避難計画書の調査票を送る際には、制度の周知をしてお知らせをするということなんですけれども、我々は、もともとこの調査票を送ること自体は求めていません。先日の総括質疑で我が党の岡本幹事長への答弁では、今後は、訪問調査を行うことにより個別避難計画を作成するのであれば、また、その際にタブレットを使って調査するのであれば、調査をされる方々にも、先ほど説明しましたような助成制度を所管は違うんですけれども学んでいただいて、積極的に御案内することにより、できる限り在宅避難を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

委員お話しのとおり、個別避難計画作成のための訪問調査を行った際に助成制度を案内することで、効率的に制度の案内ができ、避難行動要支援者の在宅避難の推奨に向け、家の安全対策を図るために有効であると考えます。来年度に行う個別避難計画作成の委託で訪問調査を行う際は、委員お話しの助成制度の案内など、在宅避難の推奨に向け要支援者への啓発に努めてまいります。

私は常任委員会でも申し上げましたが、避難行動要支援者の皆様はお一人では避難行動ができない方々ですので、区としては現実をよりよく見ていただき、お一人お一人の個別避難計画が現実的で、また実効性のある計画となりますよう、丁寧に進めることを要望して次の質問に移ります。 　次に、終活相談支援について伺います。 　終活相談支援センターの開設については、先日の我が党の代表質問でも取り上げましたが、答弁では、ひとり暮らし高齢者の増加に伴って、元気なうちから人生のエンディングを見据えた準備をし、備える、いわゆる終活の考え方は、自分らしく充実した人生を送る活動として積極的に捉えていると認識しているとした一方で、区は、世田谷区社会福祉協議会の成年後見センターに委託し、成年後見制度の相談の中で、相続や遺言などに関するあんしん法律相談や老い支度講座、終活講座、エンディングノートの普及、啓発を実施しておりますが、終活に関する多様なニーズにトータルに対応できる体制にはなっておりませんと認めております。そして、相談支援窓口の必要性を認識しながら課題を整理して、相談支援の体制整備を検討するよう指示してまいりますとの答弁でありました。 　私は、これはあまりにも無責任であるとしか考えられません。成年後見センターではできないのであれば、区が責任を持って相談支援窓口を設置するべきと考えますが、区の見解を伺います。

今後も高齢者人口が増加していく中で、身寄りのない方など、不安を抱いている方が終活として行うべき課題は、老後の介護や医療、亡くなられたときの葬儀、遺品整理、遺産相続など、人それぞれ異なることから、お一人お一人の置かれている環境に応じた幅広い相談ができる体制が求められていると認識しております。 　区といたしましては、課題を整理しながら、お一人お一人が人生の最期まで自分らしく尊厳を持って全うできるように、既存の相談窓口とも連携しながら、相談支援の体制整備の検討を進めてまいります。

まだその既存の相談窓口が出てこないんですけれども、私は昨年の七月に悲しい体験をさせていただきました。それは、長い間お世話になりました九十代のおひとり暮らしの方が、猛暑の中で御自宅で亡くなってしまったんです。発見が約一週間後となりまして、孤独死として警察に御遺体が搬送されてしまったのです。その後、葬儀の日程などを確認するために警察には何度もお問合せをさせていただいたんですけれども、引取り先が決まらず火葬ができないとのことでした。 　そして、約一か月後、北海道に住む妹さんがいることを教えていただきました。しかし、その妹さんもやはり御高齢のため、東京に来ることはできないとのお話でした。そこで初めて御連絡先を教えていただき、私が直接お話をさせていただきました。その際にも、お亡くなりになった故人の方が自宅に現金を少し残されていましたので、そのお金を利用して火葬と埋葬ができることをお伝えをして、私に一連の手続を委任していただく書面を作成してお送りをしまして、委任状を返信していただきました。 　また、その後、地元の葬祭事業者とともに遺体を引き取りまして、その事業者の方には臨海斎場に行っていただき、私は区役所で火葬・埋葬許可を申請させていただきました。その際にも、やはり北海道でしたので、北海道とのやり取りがありまして、約二時間、申請にかかりました。火葬は次の日となってしまいまして、その後、墓園のほうに埋葬させていただきました。 　この一連の手続も、妹さんが私を信頼していただき、委任状に署名、捺印をしていただいたのでできましたけれども、いわゆる身寄りのないおひとり暮らしの方が孤独死をされた場合、世田谷区としてどのように対応されるのか、介護保険の利用があったり、生活保護受給者の方は家族や緊急連絡先が分かると思いますが、行政とのつながりのない方が突然亡くなると手続に時間かかると聞いています。区の見解を伺います。

身寄りのないおひとり暮らしの方がお亡くなりになられた場合ですが、行旅病人及行旅死亡人取扱法、または墓地、埋葬等に関する法律に基づく対応となります。一般的には、御自宅で亡くなられた場合は管轄の警察署より、また、病院で亡くなられた場合は当該病院から区に連絡があります。その後、区が委託する葬祭事業者により御遺体の引取りと火葬を行います。御遺骨につきましては、親族調査を行った上で引取り手がない場合は区で納骨することとなります。 　御遺体の引取り等の件数ですが、令和五年度は三十七件、令和六年度は九月末時点で二十五件となっております。そのうち、区で納骨まで行った件数は令和五年度で二十一件、令和六年度は九件となっております。

私は、現在もおひとり暮らしの高齢者の方から終活についての御要望をいただいておりまして、パソコンで終活を調べてみますと、多くの民間企業が終活支援のページを開設しています。しかし、民間の企業は当然ビジネスですので、あらゆる契約を結ぶ際には高額な費用がかかります。とても低所得の高齢者の方には高額な契約は結ぶことはできません。このことを区はどう考えているのか、伺います。

身寄りのない方が将来的に直面する問題に対して、例えば医療機関への入院時、介護施設への入所時における手続代行や緊急時の連絡先となる身元保証サービス、お亡くなりになられた後に葬儀や遺品整理、医療機関や介護施設等への入院や入所費用の支払いなどの事務手続を代行する死後事務サービスなどがございます。このようなお困り事に有償で応える、いわゆる高齢者サポートサービスを行う民間事業者が数多くあることは区でも把握してございます。 　お一人お一人が置かれている状況によって必要とするサービスやかかる費用が異なることから、契約者御自身において各事業者とサービス内容や費用を御確認の上、契約していただくこととなりますが、御指摘のとおり、低所得者の方の契約は難しい場合もあると考えております。

先ほどの答弁でもありましたように、身寄りのない御遺体の引取りは、令和五年度で三十七件、六年度で九月末時点で二十五件、そのうち納骨まで行った件数は、五年度が二十一件、今年の九月末で九件ということです。 　横須賀市は、身元が分かっていながら引取り手がいない御遺体が年間五十体に上っていることに対して、エンディングプラン・サポート事業というのを行っております。皆様、パネルを御覧いただきたいと思うんですけれども、表は、おひとり暮らしで葬儀、納骨などが御心配な方へということでありまして、裏、内容としましては、対象者は、原則ひとり暮らしで頼れる身寄りもなく、月収十八万円以下の預貯金が二百五十万円以下程度で、固定資産の評価額五百万円以下程度の不動産しか有しない高齢者の市民の方と。ただし、原則に当てはまらない方でも、持病や障害など、様々な事情により対象となる場合がありますので、御相談くださいとしております。 　支援としては、終活課題についての相談として、葬儀、納骨について、低額で生前契約を受ける協力葬儀社の情報の提供、死亡届出人の確保についての提案、わたしの終活登録事業についての御案内などを行って、また、必要な場合は専門家の相談も御案内できると。 　また、二として、支援プランの策定と保管として、御自身が結んだ協力葬儀社とあらかじめ生前契約をして、葬儀にかかる費用もお預けいただくと。リビングウイルについては、病院からの問合せに備えて、市と協力葬儀社で保管すると。また、市は、契約に沿って支援プランを策定、保管し、支援を受ける方には登録証を発行して、大きいものは自宅に貼っていただき、小さいカードは携帯をしていただくと。 　終活の問題解決に向けた連携支援としては、御本人が万が一の場合は、支援プランに従って市と協力葬儀社などの関係機関が連携を取り合って、リビングウイルを迅速に伝えて、葬儀等を円滑に進めるものとあります。 　また、このエンディングプラン・サポート事業は二〇一五年から始まりまして、今年三月末までで百四十六人が登録をされ、七十二名の方がお亡くなりになったそうです。また、その方たちも本人の意思どおりに弔われたとのことでございました。 　今後、世田谷区においても、身寄りのない高齢者の方が増加することは明らかであります。横須賀市のように世田谷区が責任を持って終活支援ができるよう、改めて早急に終活相談支援窓口を設置することを求めますが、区の見解を伺います。

終活は、自分らしい人生の最期を安心して迎えられるよう、御本人の判断能力があるうちに様々な相談を支援できるような体制整備が必要であると考えております。委員御紹介の横須賀市のエンディングプラン・サポート事業につきましては、ひとり暮らしで身寄りのない方の延命治療の意思確認、葬儀や納骨について相談にとどまらず生前契約まで市と協力葬儀社が連携した事業で、先進的な取組であると考えております。 　区といたしましては、低所得で頼れる身寄りのない高齢者の方の価値観や尊厳を尊重した相談ができる仕組みについて、先進事例を参考に社会福祉協議会や民間団体等と連携しながら、具体的な相談体制整備を検討してまいります。

ぜひ区として窓口を開設していただきたいと思いますし、国も、それについては、年間ですけれども、五百万円の支援をするということを言っていますので、本当に身寄りのない高齢者の皆様が安心して終活相談ができる窓口というのは、民間じゃ駄目なんです。安心できないんです。やはり行政、世田谷区がしっかりと取り組むことで、情報を世田谷区が共有することが非常に大事だと思うんです。そこがないと、やっぱり何が起こるか、自分が死んじゃった後の話ですから分からないということになってしまいますので、リビングウイルもそうですけれども、迅速な伝達や葬儀の円滑な進行ができると思いますので、社会福祉協議会に任せたりすることなく、ぜひとも、世田谷区として取り組むことを改めて強く要望して、次の質問に移らせていただきます。 　続きまして、里親制度のさらなる普及啓発に向けて伺ってまいります。 　先日、里親をされている方から、もっと里親制度を区民の皆様に知ってほしいとのお話を伺いました。詳しく伺うと、現在の里子は小学生ですが、名前は里親と同じにすることなく、里子ということも伏せるように児相から言われたそうで、それを守ることで里親として少し寂しい思いをされているとおっしゃっておりました。もっと世間が里親制度を知ることで、多くの方から理解と応援をいただけるのではないでしょうかともおっしゃっておりました。 　区では、区児童相談所開設と同時に民間の東京育成園にフォスタリング機能を委託して、里親制度の普及啓発を推進されております。令和五年度の児童相談所の運営状況の報告を見ますと、普及では、ＳＮＳによる情報発信やイベント等による普及啓発が報告されていますが、区としては、このような取組によって、結果として里親制度がどの程度進んだと考えているのか、区の見解を伺います。

里親制度の普及啓発については、区児童相談所開設と同時に東京育成園に委託をして、オンラインとオフラインを活用し、民間ならではの手法で取り組んでいるところでございます。 　具体的には、里親に関心がある方向けには、実際に里子の養育経験のある里親を招いた里親カフェを開催するほか、公式ＬＩＮＥアカウントを使って定期的に里親子のショートストーリーを発信して、より里親子を知っていただくよう取り組んでおります。また、里親制度を知らない方向けには、里親子フレンドリーシティのロゴやキャッチコピーを用いて、区民まつりや梅まつりなどのイベント会場でチラシやグッズを配布したほか、昨年度はラッピング電車の運行とその沿線でのトークイベントも実施しており、ターゲットに合わせて、普及啓発をしているところでございます。 　このような取組の結果、里親の状況が分かってよかった、里親がもっと増えるといいといった声があり、少しずつではございますが、里親登録につながったり、これまで関心がなかった方にも里親制度を知っていただくきっかけになっていると考えております。

実は、私もこのＬＩＮＥを登録してみました。結構頻繁にＬＩＮＥが来て、これだけ、皆さん、一生懸命、読む方は読まれているのかなと思いますし、もっともっと進めていただきたいなと思うんですけれども。養育家庭の登録数及び委託児童数の報告では、令和四年三月末で五十三家庭だったのが、令和五年三月末では六十四家庭、令和六年三月末で六十六家庭と増加傾向にありますので、今後も普及啓発に努めていただきたいと思います。 　そこで、こども家庭庁のホームページを見ますと、里親等の受託率六〇・四％、全国一の新潟市の取組について説明がありました。説明会を増やすことと専任の職員によるサポート体制の充実が大事だというふうに書いてありました。その担当者の話では、里親さんの満足度を高めることが、ひいては里親登録の増加につながるとのことです。世田谷区ではこの里親さんの満足度を高める取組はどのように進めているのか、見解を伺います。

世田谷区も令和五年度からフォスタリング業務を包括的に委託をして、里親と里子のサポートについても、児童相談所とともにフォスタリング機関の職員が行うようになっております。その結果、里親にとって相談窓口が分かりやすくなり、また、土日、夜間も開設をしたことで、特に共働きの里親が相談しやすい環境を整え、丁寧に対応しているところでございます。電話だけではなく訪問や面接で里親や里子の困り事について気持ちに寄り添いながら話を聞き、相談に乗るなど、里親や里子が安定した生活を送ることができるようサポートを行っているところでございます。 　来年度は、児童福祉法上の里親支援センターに位置づける予定であり、継続的な里親支援体制の整備や専任職員による相談及びサポート体制の充実を通して里親の満足度を高め、里親の登録数の増加を目指してまいります。

フォスタリング機関が職員がちゃんとおやりになったのと、土日、夜間もしっかりと対応していただいて、相談件数は百五十七件ぐらいになっているという話もいただきました。また、児童福祉法上の里親支援センターという位置づけになって、専任の職員による相談サポートを行うようやっていきますと。 　私たちも、福岡とか、静岡とか、児相に行かせていただいて、この里親制度の話も随分聞かせていただきました。里親さんからの話を聞いていると、児童相談所は、あまり情報提供がないという話も聞きます。やはりこのサポート体制については、里親さんの先輩からいろんな情報を聞いたほうがすごくためになるというか、励みになるとおっしゃっていましたので、その辺も含めて、ぜひともこの先輩の方たちから情報がいただけるような体制もつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、ホームページには、里親制度の普及啓発について、課題解決のヒントとアイデアとして、一、少人数参加でも説明会と相談会を毎月開催をすると、二として、登録後も小まめに受入れ希望などの確認をしていくということ、三として、里親子の関係づくりをサポートするとありました。この点について、世田谷区ではどのように進めていくのか、見解を伺います。

昨年度は、里親に関心のある方を対象として、少人数参加の説明会と相談会である里親カフェを四回開催いたしました。開催に当たっては、毎回、地域を変えて、足を運びやすい民間の貸しスペースなどを活用しております。開催回数につきましては、体験談を話していただく先輩里親の負担なども考慮しながら、ウェブの活用なども含めて今後の課題として検討してまいります。 　フォスタリング機関は、子どもと里親のマッチングも担っております。里親の受入れ希望についても把握をしており、里親家庭と対象の子どもの状況や関係性にも留意をしながらマッチングを進めております。里親と里子の関係づくりのサポートについては、チーム養育の中で、フォスタリング機関や児童養護施設等に配置されている里親支援専門相談員、子どもの所属先等の関係機関と連携をしながら対応しているところでございます。 　引き続き、児童相談所とフォスタリング機関との連携を充実させ、継続的な里親支援体制の強化を図り、里親が安心して里子を養育できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。また、説明会とかである里親カフェを年間四回開催されたということなんですけれども、やはりこれは毎月とおっしゃっていますので、できる限り増やしていただきたいと思いますし、今後はウェブも活用して検討するということですから、ぜひともこれも増やしていただきたいなというふうに思います。 　また、フォスタリング機関は、子どもと里親のマッチングを担っていて、里親の受入れ希望を把握しているとのことですので、答弁にありました里親支援専門相談員の方に、特に里親さんの満足度を高めるためにお話をよく聞いていただいて、安心して里子を養育できるような取組を進めることを再度お願いをして、私からの質問を終わり、いたい委員と替わります。

初めに、民設民営放課後学童クラブについて伺います。 　民設民営放課後学童クラブは、大規模化や狭隘化を緩和するため、我が党の要望で四月より開設されたものであります。ちなみに、この民設民営放課後学童クラブというのは、ちょっと私は言いづらいので、民営学童とこの後言わせていただきたいので、よろしくお願いいたします。 　我が党は、その実態を確認するため、この夏、民営学童二園を視察しました。定員を大きく下回る施設があるなど、様々な課題が見えてきました。その要因は、一言で言えば、ＰＲ不足と準備時間が不足していることに尽きます。この二つの民営学童クラブについては、大変特色ある活動をしておりました。幾つか並べてみたいと思いますが、夏休み期間中にキャンプに参加できるなど、そうした学校外のメニューが豊富であると。それから、民営学童に在籍しながら、習い事を抜け出して通えるということもありました。また、夏休みなど、長期休校中に給食が提供される、大きな集団が苦手な子どもの居場所となる、商店街など、地域との関わりが積極的である、また、駅前にあることが多いなどであります。こうした学童クラブでありますが、世田谷区は、公設公営の学童クラブと同様な運営内容を当初、事業所に求めておりました。それが逆効果で、同じなら公設公営を選ぶというようになってしまったのではないかと感じます。 　この四月に開所した民営学童は、令和五年三月に三施設決定しているものの、残り二つは昨年の八月と九月に事業者が決定しました。来年度開設する園も九月上旬に決定しています。その一方で、新ＢＯＰ学童クラブの一斉入会手続の時期は、例年、十二月上旬です。事業者決定から募集期、入会手続の期間は三か月しかありません。しかも、施設となるテナントの改築、改修が資材の高騰で予定どおり進まず、希望者があっても見学会ができなかった民営学童もありました。これでは、保護者が通わせるイメージや差別化ができません。 　そこで伺いますが、事業者選考をできるだけ早められれば、受入れ態勢を取る時間的余裕、ゆとりが持て、見学会も実施できるのではないでしょうか。見解を伺います。

現在進めております民設民営放課後児童クラブの提案型整備につきましては、区のホームページ上に募集要項を公表し、民間事業者からの提案を受け付け、選定委員会による審査結果を踏まえまして、提案の採択の可否、整備・運営事業者の決定を行っております。民間事業者からの物件の所在地や状況等を含む提案に向けた相談は通年で受け付けており、提案が具体化した後の審査に関しましては、令和五年十二月から令和七年三月までの間で、第一期から第四期まで計四回設定しているところでございます。 　事業者の応募のタイミングは、提案物件確保のタイミングに左右されてしまうため、期によっては審査にかかる応募がゼロとなることもございます。委員お話しの事業者決定のタイミングに関しましては、募集要項の改定時に改めて選定委員会の審査スケジュールとともに四月開設から逆算する形で検討してまいります。

よろしくお願いします。冒頭申し上げましたが、民営学童は大規模化、狭隘化を緩和するために開設したものです。しかし、特徴ある学童クラブであっても、実績があっても、よさが伝わらなければ定員に空きが生じてしまいます。民営学童事業者においても、地理感がなく世田谷区ではなじみの薄い法人が運営しているハンデもありますが、区は伴走しながらＰＲ用の動画を配信作成させるなど、積極的に活動を支援すべきです。これから先、長く地域に根づいてもらわなければなりませんので、商店街や町会、関係小学校や新ＢＯＰ、保育園、幼稚園、地域団体へ民営学童のよさを最大限ＰＲし、地域との良好な関係を築くべきと考えますが、見解を求めます。

民設民営放課後児童クラブの整備の目的が新ＢＯＰ学童クラブの大規模化等の解消にあることを踏まえまして、整備した民設民営放課後児童クラブへの入所が進まないところがあるということは、大きな課題であると認識しております。委員御指摘のとおり、施設整備の進捗によっては、保護者や子どもが事前に実際の施設環境等を確認することができないため、子どもの預け先として決断しにくい状況があるとともに、町会や商店街などの地域に施設の存在をＰＲすることも十分できていない課題があると認識しております。 　施設によっては、保護者間の口コミによって民設民営放課後児童クラブに興味を持ったり、同じ事業者が運営する別施設の見学に行くことで入所につながるケースもございます。委員御提案の動画配信などの取組や学校や新ＢＯＰ、保育園などの施設だけでなく、地域で活動する団体等への効果的なＰＲについて、事業者とともに検討してまいります。

それから、民営学童の経営安定も課題として挙げられます。定員が埋まらなかった施設では、物価高騰により施設改修に費用がかさんだため、必要な遊具など、予定していた物品が年度当初そろえられなかったと伺いました。また、欠員が多いと経営そのものに影響が出てまいります。 　その中で、東京都が都型学童クラブに代わって、新たに子どもの人権を尊重することに重点を置いた認証学童クラブの検討がされています。新たな制度では、補助金を上乗せするメニューも検討中のようです。こうした制度も積極的に活用することで、人権を尊重した質の高い施設としてのＰＲもでき、質の向上につながると考えます。世田谷区も資材の高騰に対応した支援策も求められるところですが、見解を伺います。

民設民営放課後児童クラブが子どもたちにとって様々な遊びや学び、体験ができるとともに、日常生活の緊張をほどき、ほっとできる居場所となることで利用者から選ばれる施設になると考えております。また、整備・運営事業者の決定に際して、当該事業者の具体的な支援内容等を確認しておりますが、整備・運営事業者が区の定める運営方針の理解を前提としつつ、新ＢＯＰ学童クラブとは異なる民間の強みをいかんなく発揮することも非常に重要であるものと認識しております。 　委員御指摘の東京都で検討している認証学童クラブ制度につきましては、制度創設に向けた取組である先行実施事業に区としてエントリーをしているところです。採択の可否はこれから示されるものの、今後もこのような制度を積極的に活用し、区として民設民営放課後児童クラブの環境づくりや運営面に対する支援に取り組んでまいります。

コロナ禍もあって、なかなかまた状況も変わっていって、民設民営の定員が埋まっていないということはやはりその施設の経営に大きなダメージになりますので、積極的な支援をよろしくお願いいたします。 　次に、民営学童の整備計画についても伺います。令和十年度までに千二百名の定員を確保する計画と説明を受けてまいりました。この計画が達成できれば、令和十年度には、新ＢＯＰ学童クラブ登録者は六千二百九名まで減少でき、実施計画上、令和九年度時点で登録児童数二百人以上の大規模な新ＢＯＰ学童クラブの数が今の十校から二校まで減少させることができるという内容でした。 　しかし、来年度に開設する施設は、認可保育園活用型も含めると六施設が発表されています。来年度の予定の七百二十名に対して五百五十二名の定員確保になっています。整備率は七六％です。これはあくまで定員の人数であります。また、世田谷区は民営学童の誘致は後発であり、運営していただける事業者の確保も重要です。今後、整備計画を進める上で、練馬区のようなＮＰＯ法人なども委託先と考えるべきですが、さらに区内不動産や金融機関と相談や連携が取れる整備を進める必要があると思いますが、見解を伺います。

民設民営放課後児童クラブの整備につきましては、令和四年度から公募を開始し整備を進めてきておりますが、令和七年四月時点で計画していた定員数の確保には至っていない状況にございます。このような状況の中で、令和十一年度までの子ども・子育て支援事業計画として検討しております放課後児童健全育成事業の需要量の見込みから考えますと、現時点で公表している千二百人分の民設民営放課後児童クラブの整備では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消は図れない可能性が高くなっております。提案募集に際して、整備すべきエリアを示すマップをホームページ上に公開しているものの、この間、物件相談がほとんどないエリアもあることから、不動産団体や銀行等に対して積極的なＰＲを図るなど、物件相談が増え、提案につながるようなアプローチや整備促進に向けた新たな仕組みを検討してまいります。

今の答弁では、現時点で公表している千二百人分の整備では、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化の解消が図れない可能性が高いとの話でした。また、現在策定中の子ども・若者総合計画（第三期）素案によりますと、令和五年現在の一年生から三年生までの放課後児童健全育成事業の需要量は八千二百五十七名から令和十一年には九千百十七名に増加することが記載されています。先ほど申し上げた数字との乖離が約二千名ぐらいになるわけでありますけれども、そうすると、今以上の整備をしていかなければならないということになります。そう考えれば、これまで説明してきた計画が成り立つのか疑問です。見解を伺います。

九月にお示しした子ども・若者総合計画（第三期）素案では、内包する子ども・子育て支援事業計画におきまして、子ども人口の減少局面にはある一方で、共働き世帯の増加や保育所整備が進んだことなどによる影響により、令和十一年度までの放課後児童健全育成事業の需要量は、現時点の登録児童数よりも大きく減少しないものと想定しているところです。こうした見込みを踏まえて、新ＢＯＰ学童クラブの規模の適正化を図るためには、民設民営放課後児童クラブの整備数をさらに積み上げる必要性が出てきており、どの程度整備していくべきかについて現在検討を進めているところでございます。 　引き続き、整備を進めることで見えてくる課題とも向き合いながら、子どもたちが豊かな時間を過ごすことができるような魅力ある学童クラブを地域の中で整えてまいります。

次に、高次脳機能障害者支援について伺います。 　これまで何度もこの問題については取り上げてきました。それは、私が総合福祉センターで高次脳機能障害者に対する支援を行ってきたからであります。議員に当選させていただいた後も、都議会公明党や国会議員と連携して生活の質向上や障害者手帳取得に取り組んでまいりました。その詳細は昨年の決算委員会で申し上げましたので、今日は割愛させていただきます。 　障害者総合支援法という法律には、高次脳機能障害者に対する相談支援は、障害者総合支援法の第三章、地域生活支援事業に定めている、市町村が行う一般的な相談支援及び都道府県が行う専門性の高い相談支援に位置づけられています。都道府県は、高次脳機能障害への支援拠点機関及び支援コーディネーターを配置し、高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、関係機関との地域支援ネットワークの充実、高次脳機能障害者に関する研修等を行い、適切な支援が提供される体制を整備すること、また、自治体職員や福祉事業者等を対象に研修を行い、地域での高次脳機能障害者支援の啓発と普及を図ることが定められています。ちょっと長い引用でしたけれども、すなわち、世田谷区は、高次脳機能障害者に対してしっかり責任を持って取り組んでくださいということが書かれているわけです。 　そこで伺いますけれども、保健センターのパンフレットには、高次脳機能障害者の相談を行っていることが表記されています。これは当初、表記がなかったんですけれども、今は表記されています。一方で、保健センターには、高次脳機能障害者から相談を受け付ける相談室やカンファレンスルーム、訓練室がありません。これでは看板倒れであります。このことはこれまで何回も申し上げてきましたけれども、なぜ整備できないのか、諸室の整備について明快な見解を伺います。

高次脳機能障害は、身体的機能から精神的な機能まで症状の個別性が高く、退院後の地域生活の中で困り事が生じることなどから、地域における継続的な相談支援が大切でございます。また、本人の意向や障害状況、訓練内容や支援の方向性について、カンファレンスを通じて関係者で検討、共有し、連携した支援を行う必要もございます。 　保健センターでは、他の事業と調整をしながら相談室を使用しており、事前の予約がない来所相談の場合など、時には相談室の確保ができず相談の実施までに時間を要するケースもあると聞いております。今後、保健センターが高次脳機能障害者の相談拠点として本格実施に向けた取組を進めるに当たり、相談件数が増加することも見込まれております。当事者や家族が安心して相談できる環境を整えるとともに、関係機関が緊密に連携した支援の提供ができるよう、相談室をはじめとする支援に必要な場の確保については、試行実施における課題の一つと捉えて検討を進めてまいります。

先月、高次脳機能障害者支援に関する検討状況と試行実施についてが報告されました。今、課長が言ったものですけれども、これを見ると、多くの疑問や課題が見えてきます。これでは、当事者や家族から、総合福祉センターで行っていた相談、訓練、在宅支援など、一体的に支援が受けられるようにしてほしい、そういう要望に応えるものではありません。 　そこで、二点申し上げます。 　一点目は、保健センターと東京リハビリテーションセンター世田谷と連携が取れていない課題に対しては、保健センターに相談者が来た場合、インテーク面接を行い、理学療法士や作業療法士などの専門職がおのおの評価した上でカンファレンスを開き、方針が決定される仕組みになっていますが、そのときに東リハにつながるケースについては、合同カンファレンスを開催することができないのかと。また、当然、その後のモニタリング会議も共同で行うことも提案します。情報を共有することでお互いに共通認識を持つことができ、利用者にとってよい結果をもたらすと思います。 　二点目は、東リハの訓練については、病院で行うリハビリではなくて自宅や職場に復帰した場面などを想定した生活訓練を行うべきです。併せて見解を求めます。

保健センターの相談から東京リハビリテーションセンター世田谷への訓練につなぐ際には、本人の了解を得た上で保健センターでの相談内容を書面で共有し、面談、見学に同行し、丁寧な引継ぎを行っております。東京リハビリテーションセンターでは、身体的なリハビリを行う機能訓練、生活能力の向上に関する支援を行う生活訓練を行っております。訓練終了後の在宅生活や職場定着について、本人や家族に不安がある場合には、保健センターが継続して相談対応をすることとしており、訓練の経過や支援方針について共通認識を持って支援に当たることが大切であると認識しております。 　試行実施では、本人や家族を支え続けるための関係づくりを目的として、東京リハビリテーションセンターの訓練期間が終了する前のカンファレンスに保健センターが出席する取組を新たに始めたところでございます。さらに、自立訓練以外に生活支援や家族支援が必要なケースについても共同カンファレンスを実施するなど、梅ヶ丘拠点として、それぞれの役割を発揮した一体的な支援に取り組んでまいります。

そういうことを早くやってほしいというか、もともとできていたことをもう一度つくり直すという今の答弁ですけれども、その辺、しっかりと区が責任持って移行計画もつくってきたわけですので、それが果たせないということは大きな問題だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　冒頭、障害者総合支援法のことを話しましたけれども、また繰り返しになりますけれども、申し上げたいと思いますが、支援拠点機関は、コーディネーターを配置し、高次脳機能障害者に対する専門的な相談支援、関係機関との地域支援ネットワークの充実、高次脳機能障害者に関する研修等を行い、適切な支援が提供される体制を整備することと記載されています。高次脳機能障害者は十人十色です。問題や障害が多岐にわたるため、それに沿った支援メニューも多岐に提供する必要があります。 　そして、それを行うのが総合支援法に書かれているコーディネーターの役割です。そのコーディネーターは、それなりの知識と経験が要求されるわけでありますが、しかし、その役割を果たしているのが世田谷区から派遣された職員、係長級職というふうに聞いておりますけれども、名簿を見たら、専門職かどうかはちょっと煩雑で分からないんですけれども、やはり一定の知識を持った方にやっていただかなければなりませんが、そういう状況になっていないと。本来であれば、支援拠点機関である保健センターが職員を確保し、専門相談の充実に努めるべきですが、見解を求めます。

高次脳機能障害のある方への支援は、本人の入院期間中から医療機関と地域の支援機関が連携し、本人、家族のニーズや障害の状況に応じて福祉サービスをはじめとする地域の支援ネットワークにつなげるコーディネート機能が求められております。このコーディネート機能を発揮するためには、障害特性を踏まえた高い専門性や支援における様々なノウハウを要することから、人材の確保とその育成が重要であると認識しております。なお、保健センターでは、今月より社会福祉士一名を新たに採用し体制強化を図ったところでございます。人材育成に当たっては、外部研修や講演会の参加による専門知識やノウハウの習得に加え、地域の関係機関と事例を学ぶ地域研修会を通して支援力の向上に努めているところでございますが、さらなる育成強化を図る必要がございます。 　区としましても、試行実施の評価、検証を通じて支援体制の在り方を精査するとともに、保健センターが高次脳機能障害者の支援においてコーディネート機能を発揮できるよう、必要な支援に取り組んでまいります。

やっぱり要はいろいろ、私もこの問題について、どこから解決の糸口があるのかというふうに考えてきましたけれども、やっぱりこれはコーディネーターの果たす役割というものが、これは保健センターに限らず東リハにも同じようなことが言えるわけでして、双方がしっかりと連携が取れる、建物は別々ですけれども、建物の間にはしっかりとした廊下があるというか、橋があるというイメージで、しっかり行き来が頻繁に行うように取り組んでいただきたいと思っております。 　関連して、高次脳機能障害者が安心して通える施設整備についても伺います。現在、障害者手帳を持つ高次脳機能障害者が通える施設として、ケアセンターふらっとがあります。私の調べたところでは、泉の家とか、岡本福祉作業所玉堤ホームにも少人数の方が通っています。また、介護保険制度の施設としては、ケアセンターｗｉｔｈがあります。このケアセンターｗｉｔｈは二〇〇六年三月に開設ですので、この十年以上、新しい施設ができていません。六十五歳以下の高次脳機能障害の方の中には、行き場がなくて介護施設にやむなく通っている方や在宅になっている方もいます。ケアセンターふらっとやケアセンターｗｉｔｈのような安心して通える施設を区が誘導する形で整備すべきと考えますが、見解を伺います。

高次脳機能障害者が利用する障害福祉サービスの自立訓練では、在宅生活や職場復帰に関する本人、家族の意向や障害の状況に合わせた訓練を実施しております。高次脳機能障害の方の支援に当たっては、自立訓練をはじめとする通所施設による支援のほか、訓練につながる前の本人、家族のニーズ整理や支援方針の策定、福祉サービスの利用に至るまでの支援が重要であると認識しております。 　委員御指摘の通所の場の確保に向けては、現在進めている保健センターの専門職による丁寧な相談対応や訓練につながるまでの取組の強化、区、保健センター、東京リハビリテーションセンターとの梅ヶ丘拠点として支援体制の見直しの中で、より多くの高次脳機能障害者の方を受け入れられるように検討を進めてまいります。

外の施設ではなくて、東リハの中に受入れ態勢を構築していくという答弁だったかと思いますけれども、いずれにしても行き場の確保についてはしっかりと努力していってくださいと。また次の機会に質問していきたいと思います。 　最後に、乳幼児を育てている方への相談体制の充実について伺います。 　八月末、会派で産後ケアセンターを視察しました。二〇〇八年に開設し、今日まで九千組以上の母子に御利用いただいています。世田谷区の令和四年一月一日から十二月三十一日までの出生数は六千二百十六人、そのうち高齢出産が千八百人で、出生数の二九％を占めています。出生順位別の割合は、第一子が三千六百九人で全体の約六割です。また、第一子出産時の母の平均年齢は三十三・一七歳で出産の高齢化が進んでいます。区は、併せて子育てに関するアンケート調査を実施していますが、その結果、日常的に子どもを見てもらえる親族や友人、知人が誰もいないとの回答が半数を占めております。子育てがつらいと感じる保護者ほど、子育ての心配事や悩み事の相談先が少ない傾向が出ています。 　そこで伺いますが、現状、乳幼児の子育て相談を区がどういうふうな状況で行っているのかを確認いたします。

区では、特に孤立しやすいとされるゼロ歳児の見守りや孤立防止に向けた取組を強化するため、妊娠期や出産後、早期にネウボラチームとの接点となるネウボラ面接のほか、伴走型相談支援事業の充実を図ってまいりました。七月からは、新たにせたがや〇→一子育てエール、こちらをスタートさせまして、在宅子育て支援をしている家庭にも積極的にアウトリーチを行い、子育て家庭の不安や悩みを早期に把握し、寄り添い、必要な子育て支援情報を届けるとともに、地域子育て支援コーディネーターをはじめ地域の子育て支援につながるきっかけづくりを充実してまいりました。

本当に子どもを、一年に三千名以上の方が第一子として、初産として生まれているという状況の中で、本当に懸命に子育てをされている家庭も多いと思うんですけれども、そうした方々にとって、やはり様々な情報というんですか、今、スマホ片手に子育てをしているというようなお話も聞きますけれども、今の話は、まず、児童虐待防止のためにポピュレーションアプローチが重要だというお話でした。 　それはそれとして非常に有意義な話かと思うんですけれども、産後ケアセンターではオンライン相談もしておりましたけれども、これは年間百名程度しか受けられていません。また、他の自治体では、ＡＩやＳＮＳを活用した子育て支援や相談が行われています。世田谷区も毎年三千六百名ぐらいの子どもが生まれているわけですけれども、一人一人にそういう相談を、サービスをするということもなかなか大変です。 　そこで、チャットＧＰＴやＡＩを活用した対話型相談で乳幼児を育てている家族向けの子育て支援ができないかと提案します。スマホがあれば、子どもが泣きやまない原因やミルクの量など、すぐ回答が得られ、大いに役立ちます。そうした取組をしている自治体もあると聞いておりますけれども、世田谷区としても検討すべきだと考えますが、見解を伺います。

御提案いただきましたチャットＧＰＴを活用した子育て相談につきましては、敷居の低さがあります一方で、セキュリティー対策やデータの正確性等の技術的課題もあるものと認識しております。引き続き、子育て家庭が地域の人々や支援につながり、子どもを育てていくことができる環境づくりに取り組むほか、他自治体の先行事例を研究してまいりたいと考えております。

私が調べた限りでは、港区とかも、今、企業と連携し、チャットＧＰＴやチャットボットの開発ということを検討しておりますので、垣根の低い相談体制を要望して、公明党の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組の福祉保健委員会領域の質問を始めます。 　初めに、社会的養育について伺います。 　養育里親制度は、保護者の家出、離婚、病気、児童虐待等、様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを生みの親に代わって家庭に迎え入れる、子どもが家庭的な環境で安心して育つための大切な制度です。保護者のいない児童や保護者に監護させることが難しい児童を公的責任で社会的養育、保護し、養育に困難を抱える家庭への支援を行う社会的養護では、子どもの利益を最優先することが大切です。 　区でも虐待件数は増加傾向にあり、主に面前ＤＶによる子どもの虐待が多いようですが、加害者本人は虐待していることに気づきにくいことが問題です。区では、児童相談所で一時保護を行い、必要なときは児童養護施設や里親の御家庭など、子どもたちが最適な場所で養育されるよう支援しています。令和五年度世田谷区児童相談所運営状況等報告によれば、令和六年三月三十一日時点で、里親等委託率は二九・二％となっており、前年度を上回っています。このことから分かるように、区では、家庭的な環境の下で子どもが養育されるよう取り組んでいることがうかがえます。 　世田谷区里親認定基準によれば、里親の登録種別には、養育家庭、専門養育家庭、親族里親、養子縁組里親があり、子どもの思いを最優先に家庭的な環境を提供しています。兵庫県明石市では、自治体やＰＴＡの研修会、職員研修、友人の集まりなど、複数人が集まる場所に無料で里親の出前講座を行い、里親制度の周知活動を行っていますが、区では里親制度の周知をどのように行っているのでしょうか、伺います。

区が児童相談所を開設して以来、里親の登録数は徐々に増えており、里親委託率も増加傾向にございますが、今後、登録数をさらに増やしていくためには、様々な方法での里親制度の普及啓発が重要であると認識しております。 　里親の普及啓発については、業務を委託している東京育成園とも連携しながら、子育て支援コーディネーターなど地域の子育て支援に関わる支援者や区職員向けに先輩里親の体験を伝える出前講座や里親制度についての理解を深めるための研修を実施しております。また、区民向けにチラシや啓発グッズを地域の祭りなどの各種イベントで配布するほか、民間企業の協力の下、トークイベントを開催し、里親制度全般の普及啓発に努めております。 　区としても、毎年、里親制度の普及啓発のための講演会を開催し、養育家庭の体験発表やシンポジウムにより区民の方の理解を深められるよう努めております。また、里親制度に興味を持っていただくきっかけになるよう、東名高速道路に横断幕を設置するなど、様々な方法で普及啓発を図っております。

同じく明石市では、短期専門のショートステイ里親、ボランティア里親という独自の取組をしています。ショートステイ里親は、日頃家庭で生活する子どもを、保護者の病気や出産、育児疲れなどで一時的に養育できない場合に二、三日程度預かって養育する短期専門の里親です。地域の里親であるため、保護者も安心して子どもを預けられることが利点です。また、ボランティア里親は、児童養護施設等で生活していて、親や親族との面会、外泊が少ない子どもを月に一、二回程度、週末や夏休み、お正月には一週間程度、家庭に迎え入れる制度を設けています。ボランティア里親になるためには、同居している家族が全員賛成していることや子どもの送迎ができること、単身の方の場合は子育ての経験や手伝ってくれる同居の家族がいることなどが条件となっています。 　区では、ショートステイ、トワイライトステイ、ほっとステイなどで子どもの一時預かりをしていますが、いずれも対象者の年齢制限が設けられています。そこで、区でも、明石市のショートステイ里親、ボランティア里親のような制度を参考に、支援を必要としている方の利便性の拡充をしてはいかがでしょうか。見解を伺います。

ショートステイ里親について、区では施設でのショートステイ、トワイライトステイ事業に加え、令和三年度より一般家庭でも預かりを行う協力家庭ショートステイも開始し、子どもをお預かりいただける協力家庭を増やすために、里親家庭に対して登録を呼びかけております。また、里親に興味がある方や短期間であれば家庭で子どもを預かることができるという方にも登録していただけるよう、募集方法を工夫しながら引き続き協力家庭の拡充を目指してまいります。 　ボランティア里親制度については、東京都では児童養護施設等で生活している子どもの週末や長期休みの迎え入れについては、学校の休業期間などを活用して家庭生活を体験し、子どもの社会性の発達を促して健全な育成に寄与することを目的としたフレンドホーム制度を実施しており、区もこの制度を実施しております。令和六年度末時点で、区内二か所の児童養護施設に二十三家庭がフレンドホームとして登録しており、その中には里親家庭も含まれております。 　今後も、他自治体の取組を参考にして、子どもや家庭の実態、ニーズを把握し、様々な形で里親家庭に活躍していただけるよう取り組んでまいります。

次に、生活習慣病予防の推進について伺います。 　生活習慣病は、健康長寿の最大の阻害要因とされており、医療費の約三割、死亡者数の約六割を占めています。超高齢化社会の我が国では、自治体において地域住民の健康寿命の延伸や医療費の適正化を図るための施策の一環として、生活習慣病の予防に取り組むことが求められます。 　文部科学省によると、我が国における死亡原因はがん、心疾患、脳血管疾患で五〇％近くを占めており、これらの病気は、いずれも食事、運動、睡眠などの休養、喫煙や飲酒などの生活習慣と深い関わりがあるため、生活習慣病と呼ばれています。生活習慣病で病院を受診する人は、年齢が高くなるに従って多くなります。また、適切な生活習慣を続けていても、生活習慣病になることはありますが、若いうちから気をつけていることで予防に役立ちます。健康によくない食生活や運動不足などの不適切な生活習慣は、思春期の頃から始まり、年月を経るとともに改善が難しくなってしまいます。 　生活習慣病予防のためには、まずは生活習慣病に関する認知を向上させることが大切です。令和五年度の世田谷区保健センター決算書によると、区では、生活習慣病予防の推進として、個別指導や電話支援、動画配信などで重症化予防対策を行っていますが、動画配信の実績に対して、個別指導や電話支援の実績は伸び悩んでいます。特定健診、特定保健指導を受けることにより、生活習慣病の発症リスクや健康状態を知ることの大切さを区民に認識してもらうために、どのような周知が効果的であるとお考えでしょうか。見解を伺います。

区では、国民健康保険の保険者として四十歳以上の被保険者を対象に特定健診を実施し、検診の結果、リスクのある方には特定保健指導を実施しています。 　委員のお話のとおり、生活習慣病の予防には、御自身の健康状況を知り、生活習慣を見直すための特定保健指導を受けてもらうことが重要です。区では特定健診の受診率を効果的に向上させるために、受診率の低い年齢層や初めて受診する年齢に的を絞った受診勧奨の通知や携帯電話の番号へのメッセージの送信などをしています。このほか、診療時等にかかりつけ医から勧奨カードを配付してもらい受診を促す取組も行っております。あわせて、保健指導の仮予約がオンラインでできるようにするなど適宜改善を図っており、今後も、周知方法を工夫しながら受診率の向上に努めます。

また、生活習慣病予防のためには正しい食生活が欠かせません。平成二十九年度世田谷区内大学生の食生活アンケートによると、ライフスタイルの変化に伴い、学年が上がると朝食を食べなくなる傾向があることが分かります。生活習慣病は大人だけの病気ではなく、生活習慣病に見られる内臓脂肪型肥満やメタボリックシンドロームが子どもたちにも見られるようになり、小児生活習慣病と言われるようになっており、将来的に大きな病気を引き起こすリスクにもなってしまいます。区で行っている世田谷区オトナになるための食育プロジェクトは、若い世代が実際に調理をすることで、食育について学ぶよい機会になっています。平成三十年、令和元年に実施されましたが、今後、実施の頻度を増やし、より一層食育の大切さを周知してはいかがでしょうか。見解を伺います。

区では、平成二十九年度に実施しました区内大学生の食生活アンケートの結果に基づきまして、若い世代が自分に必要な食事を理解し、食材を選択、自らの生活スタイルに合った食事を組み立てる力をつけることを目的として、小グループでの体験型食育プロジェクトを平成三十年、令和元年と実施しました。コロナ禍のため、その後四年間はプロジェクトを休止しておりましたが、その間、健康に関心がない方や関心があっても実践につながらない方にも食生活を考えてもらうきっかけとなるよう手法を検討いたしまして、野菜摂取量推定機器を活用しました新たな大学生食育プロジェクトに取り組むことといたしました。本年五月の大学連携に関する調整連絡会におきまして区内大学へ周知を行いました。今年度は、その結果、六大学での実施を予定してございます。 　若い世代が楽しみながら体験し、学生一人一人に合った食生活アドバイスを受けることで食の大切さについて考える機会となるよう本プロジェクトを推進するとともに、区ホームページ、食育ポータルサイトや料理検索サイト、世田谷保健所のレシピを紹介するなど、若い世代に向けた食育の推進に努めてまいります。

最後に、補聴器購入費助成及びイヤホン難聴の予防について伺います。 　加齢による難聴で意思疎通がしづらくなると、生活の質の低下や認知症のリスクが高まるとされており、難聴の高齢者を早期発見する仕組みづくりや補聴器の利活用に向けての取組を進めることは重要な課題であり、区では、十八歳未満の若年者から六十五歳以上の高齢者まで幅広く補聴器購入費助成の支援をしています。例えば品川区では、加齢により聴力機能が低下した高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用のうち三万五千円を上限に所得要件なしで助成しています。 　スマートフォンなどの普及により、いつでも気軽に音楽を楽しめるようになりましたが、一方で、若者のヘッドホンやイヤホンの使用によって耳が聞こえにくくなるイヤホン難聴が大きな問題となっています。二〇一九年、ＷＨＯの発表によると、音楽プレーヤーやスマートフォンを危険な音量で使用するなど、ライブイベントなどで大音量にさらされることによって、若者を中心に世界で十一億人が難聴のリスクにさらされていると警鐘を鳴らしています。 　大きな音にさらされることで起こる難聴を騒音性難聴、あるいは音響性難聴と呼びます。騒音性難聴は、主に職場で工場の機械音や工事音などの騒音にさらされることで起こります。一方で、音響性難聴は爆発音、あるいはコンサート、ライブ会場などの大音響などにさらされることやヘッドホンやイヤホンで大きな音を聞き続けることによって起こります。ヘッドホン難聴は、突然聞こえなくなる病気ではなく、じわじわと進行し、少しずつ両方の耳の聞こえが悪くなっていくため、初期には難聴を自覚しにくいことが特徴的です。その他の症状としては、耳閉感や耳鳴りを伴う場合があります。重症化すると聴力の回復が難しいため、そのような耳の違和感に気づいたら早めに受診することが大切です。 　難聴は高齢者だけの問題ではなく、若年者の難聴も深刻であるため、品川区の取組を参考に、区でも若年者を含む中等度難聴者に対して、所得要件なしの助成による支援を行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。

本年四月から、障害者手帳に該当しない中等度難聴や片耳の高度・重度難聴で十八歳以上六十五歳未満の方を対象として補聴器購入費助成を開始しました。所得要件につきましては、区民税非課税世帯の方を基本的な対象としているものの、学生の場合は、就学や人間関係の構築等を考慮し、区民税所得割額四十六万円未満を対象とする特例を設けています。 　本事業は開始して間もないことから、さらなる周知を図りながらニーズの把握に努め、今後、助成の対象拡大に当たっては、区民間の公平性や制度の持続可能性なども考慮し、他自治体の事例を参考としながら、対象者の範囲について検討してまいります。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークやジョギング、ウオーキングなどでヘッドホンやイヤホンを使う機会が増えたことにより、イヤホン難聴に苦しむ若年者が増えましたが、この問題は高齢者にとっても決して無関係ではありません。コロナ禍でオンラインミーティングが増えたことにより、イヤホン難聴の患者数が増加したとの医師の見解もありますが、イヤホン難聴の予防についてどのようにお考えでしょうか。見解を伺います。

委員お話しのとおり、ＷＨＯ、世界保健機関により、長時間大音量の音を聞くことで生じる騒音性難聴、いわゆるイヤホン難聴に関しての警鐘が鳴らされています。自分では気づかないうちに徐々に聴力低下が進行することや、不可逆的で難治な病態であるため、何より若いときから音量の調節や休憩時間を取る習慣を持つことなどによる予防が重要です。関係学会によりますと、我が国の患者数に関するデータはございませんが、本年八月に厚生労働省がイヤホン難聴に関するリーフレットを作成したところです。 　若者にとって、聴力低下や難聴となることは心身や社会生活上の負担が大きいことであるため、区は、今後ともイヤホン難聴に関する動向を注視してまいります。

イヤホン難聴というので、私もコロナ禍で、当時、会社員をしていたので、在宅でヘッドホンを一日つけっ放しだったり、あとは運動施設が閉まっちゃって、私は大好きなジムに行けなかったので、すごくストレスで、公園にそれこそイヤホン大音量で歩きに行くとか、そういうことをしていました。 　最近でこそ、そういう若年者のイヤホン難聴というのがちょっと問題になっていて、ノイズキャンセリング機能というのがついたイヤホンなり、ヘッドホンなり、そういうのを使用するのが重要ということです。ノイズキャンセリングというのは、外部の騒音というのを軽減させることで、音楽の音量を上げなくても済むという、外の音がうるさいと上げるじゃないですか。それがなくなることで、耳への負担が軽減されるというところです。長時間の使用はやっぱりしちゃ駄目なんです。私もしちゃ駄目だと分かっていても今もしているんですけれども、そこはちゃんと耳鼻科で定期的に健診してもらったりとか、健康診断の結果を見たりして、大丈夫かなというところで、私としても気をつけているところです。 　これからも、イヤホン難聴というところで、本当に十代の若い子も苦しんでいるので、そういう子たちに対しても、若い子から高齢者の方までの支援をぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 　質問者を藤井委員に替わります。

一般質問でも行ってきましたし、この間の企画総務領域でもお話をさせていただいた区の公契約に関してという話題でお話をしていきたいんですけれども、いろいろ取材や調査をさせていただく中で、蜂に関する講習会とかネズミの駆除に関するお仕事をされていたという方にお話を聞く機会がありまして、それをいろいろ調べてみると、保健所が委託をしている環境衛生業務委託という仕事だということが分かったんです。まず、この環境衛生業務委託とはどういうものなのかということと、どれぐらいの予算でやっているのかということをお伺いをさせていただきたいと思います。

世田谷保健所におきまして、環境衛生業務委託として、アシナガバチ、あるいはスズメバチの巣の除去、あるいはネズミの駆除・防除指導等について、世田谷害虫防除協同組合に業務委託契約により事業を実施しております。今年度につきましては、こちらの業務は単価契約ではございますが、本体価格として一千百五十一万九千二百円、税金が入りまして税込みでは一千二百六十七万一千百二十円となっております。

それ自体の業務に関しては、私も大事だし、それに対して何とも言う必要はないと思っているんですけれども、この方の話をいろいろ取材して聞いていると、そもそもこの会社が業務を再委託を受けているとおっしゃっていたんです。再委託は本来はしちゃいけないんだという認識が本人にもあって、なおかつその再委託を受けている会社側も再委託を受けちゃいけないんだという認識があったというふうなお話を聞いたんです。実際にその会社で働いていた方の話も聞いたし、その下請けをしていた、再委託をされていたという事業者さんとも電話でお話をすることができた。経営をされている方にお話を聞くことができて、今はやっていないけれども、以前はやっていたという話を受けました。 　では、この環境衛生業務委託を受けているのがどこか。先ほど答弁の中にもありましたけれども、世田谷害虫防除協同組合というところが受けているということです。では、この組合の中にその会社の名前があれば、再委託と言われているけれども、何の問題もないんだろうなと思って、実際にこの協同組合さんのところに伺ったんです。どういった会社がこの組合に入っていらっしゃるんですかと話を聞いたんですけれども、それは教えられないと、教えることはできないと結構強い口調で言われました。理事長に聞いてくれという話になりましたので、理事長のところにも行きましたけれども、理事長さんは不在で、そうこうしている間にほかのところからこの組合に入っている、構成されている会社名を全部見ることができました。見てみますと、その再委託を受けているという会社の名前は入っていないから、やっぱりこれは再委託だったんだなというふうに私は認識をしたんです。 　それで、この間の企画総務の話になってくるんです。企画総務のときに話をして、じゃ、再委託を受けている会社って、いいんですかみたいな話をしたんですけれども、再委託に関してはいろいろ、それは問題があるんじゃないか、再委託をすると、指名停止にもなるかもしれないみたいな話もあったんですけれども、あの答弁も含めて、今の話を聞いて、保健所としてはどう感じ取っていらっしゃるか、お伺いをさせていただきます。

再委託については、契約書及び仕様書において再委託をしないということで契約をさせていただいておりますので、そういったことがないことが望まれる契約かと思います。

望まれますよね。それは望まれるんですけれども、実際あると言われているんですけれども、例えば再委託がないようにするという対策とか調査というのは、保健所としてはどのように調査をしているかというのもお伺いをしたいんですけれども、いかがですか。

当該事業の契約締結に際しまして、まずは　事業者が組合構成であることから、構成される会社ごとにその業務に従事される方の名簿を保健所のほうに提出をしていただいております。例えば蜂の巣の除去においては、業務が終わった後に完了届を提出をさせておりますけれども、そちらの完了届のほうに会社名、従事者名及び立会いをお願いしています申出者の区民の氏名等を記載をいただいております。また、併せて作業前後の写真を添付し報告をさせることとしておりまして、そのことによって業務の履行を確認していること、そして、提出されている事業者名等をもって再委託をしていないことについても確認がなされているものと認識をしております。

それは全ての現場に対して、全てきちんとチェックをされているという認識でいいんですか。

ただいま申し上げましたとおり、完了届ということで書類の提出を求めておりますので、全ての現場においてそういった確認をしているということでございます。

今の話だとそれだけきちんと確認をしているということなんですけれども、実際に僕が話を聞いただけですけれども、もちろんそういった現場で働いていたという方もいらっしゃるし、再委託を以前は受けていたという名簿にない会社もあるということなので、もうちょっとしっかりと調査をする必要があるんじゃないかなと私は感じるんですけれども、調査は、保健所としてはこれで完璧だと思っていらっしゃいますか。

ただいま書類での確認ということで申し上げましたけれども、履行確認の一環といたしまして、例えば昨年でありますと、蜂の巣の除去においては七百五十四件の申請がございました。そのうち五件については、先ほど申し上げました書類確認だけではなくて、作業状況を確認するために区職員が現場に立ち会い、履行確認を行っております。また、先月、事前通知ということをせずに、組合を構成する会社ごとに区職員が現場調査を行いまして、履行状況と併せて従事者の会社名、氏名を確認し、適正な履行及び再委託されていないことを確認したところでございます。

今の話を聞くと、現場の調査もしているけれども、現場の調査を一〇〇％やっているわけではないということなので、今はもちろんそういうことはないかもしれないし、あるかもしれないということなので、私はもうちょっと徹底した現場の調査をしたほうがいいというふうに思うので、それは意見をしておこうと思っているんです。 　これは企画総務の契約課の方にも伺いましたけれども、では、仮に再委託しているということが保健所として認識できた場合は、保健所としてはどういう対策を取るのか、お伺いをさせていただきます。

再委託を禁止をしております委託業務におきまして再委託が行われている場合、先ほども申しました契約条項に違反をしている可能性があることになりますので、その際におきましては、経理課と連携をしながら事実関係をまず確認をいたしまして、内容を踏まえ、経理課とも調整をしながら適切かつ厳正に対処してまいりたいと考えております。

経理課さんは指名停止もあり得るという話でしたけれども、もちろん現場で働いている人たちのこととかいろいろ考えると、この組合というものがなくなって、もしも仮に指名停止になると、とてつもなく大きな影響があるんだろうなと私は思いますので、別にそこまで、今、もしも委託をやっていないんだったら、そういうふうにはなってほしくないですけれども、やっぱりしっかり確認をしなきゃいけないと思いますし、こうやって質問しているということが抑止になっていただくんじゃないのかなと思って私は質問をしているので、保健所にはそこを注意深く今後も見ていっていただきたいなというふうに思いながら次の質問に移らせていただきます。 　次に、放課後デイサービスについてお伺いをさせていただきます。 　放課後デイサービスは、皆さんも御存じだと思いますけれども、厚生労働省のホームページには、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行う施設というふうに書いてありますけれども、この放課後デイサービスについて、世田谷区としてはどのような位置づけがあって、世田谷区内にはどれぐらいの需要があると考えていらっしゃるか、お伺いをさせていただきたいと思います。

放課後等デイサービスにつきましては、児童福祉法に定められております児童発達支援や放課後デイサービスでございます。こちらにつきまして、昨年度に整備の基本的な考え方を整理しまして、特に放課後デイサービスにつきましては、就学されているお子様が通う施設ということで需要が多く、施設数も足りないというふうに認識をしております。

私も、この放課後デイサービスをいろいろ取材したり、調査していると、やっぱりすごく需要が高まっているなというふうに感じますし、それに対して現場が追いついていないんじゃないかなというふうにすごく感じました。 　そのことに関して実際に放課後デイサービスに伺わせていただいていろいろ取材もしてみると、様々、現場としては、ここを改善したいな、してほしいなみたいな声が聞こえます。もちろん、これは世田谷区が、改善をできる問題ではないですけれども、例えばこういう声がありますということを今日は御紹介をさせていただきたいと思います。 　例えば相談支援専門員が不足していて、なかなか成り手もいないということで、実際に保護者の皆さんがセルフプランを作成して、保護者の負担が大変大きいから、こういった問題も、もっと成り手を増やしてほしいという声を伺いました。また、今、現場は人材不足でありまして、人材紹介の仲介手数料というものが大変負担感があるなんて声も伺いました。もちろん、これらのことは世田谷区が解決できるわけではありませんけれども、現場ではこういう問題があるということを皆さんにも認識をしていただきたいので、お話をさせていただきました。 　また、今回、合計すると四つの事業者さんと話をすることができたんですけれども、この四つの事業者さんが四つとも必ず同じことをおっしゃっていました。それは、児発管が足りないというお話でございます。児発管って何なんでしょうということを言いますと、児童発達支援管理責任者ということでございまして、この児発管が足りないせいで――児発管がいないと、そもそも放課後デイサービスは開けないということで、児発管の取り合いが業界の中で起こってしまって、よりよい給料を上げるからこっちに来てくれというようなことがいろんなところで起きているというふうにお話を伺いました。 　この児発管というのはどういったらなれるのかなというふうに思いますので、まず、世田谷区には児発管の資格要件についてお伺いをさせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

児童発達支援管理責任者の役割としましては、障害のある子どもの発達に応じた個別支援計画を作成したり、家族支援を行ったりするなど、施設運営の要となる役割を果たしていただいております。この管理責任者になるためには、国が定める実務要件を満たした上で、都道府県が実施する基礎研修を受講した後、さらに二年以上のＯＪＴを経て実践研修を受講する必要がございます。

東京都に関してなんですけれども、やっぱり児発管が少ない理由は、もちろん現場の経験をしっかり積まなきゃいけないというところと、児発管になるための資格要件が今ありましたけれども、東京都が実施する基礎研修を受講したりだとか、あとは資格試験みたいのがあるわけです。そういった研修が一年間に大体一回しかないわけです。つまり、その一回を逃しちゃうと、児発管になろうと思っている人も一年間また次を待たなきゃいけない。ただ、現場は児発管がすごく足りないということで、東京都以外のところだと、この研修みたいなことを別に一年間に一回に限定しない都道府県も実はあるんです。これは、一番需要があるような東京都がここを改善しないでどうやって児発管を増やすのかと私はすごく思うので、これも世田谷区が解決できる問題じゃないですけれども、今現場でこういったことがあるということをぜひとも世田谷区には認識をしていただいて、東京都に児発管が足りないんだよと、今の制度のままだと、本当に現場は、放課後デイサービスが需要に応え切れないんだよということを伝えて、やっぱりこの制度を変えるべく東京都にしっかり意見を言っていく必要があるんじゃないかと私は思うんですけれども、世田谷区の考え方をお伺いさせていただきます。

この管理責任者になるための基礎研修及び実施研修は、都道府県が実施することとなっております。今年度、東京都では基礎研修を定員千二百名で二回、実践研修を定員千六百名で一回実施することとしております。都内には障害児通所支援の事業者も多いため、研修に申し込んでも定員に達して受講できないこともあり、そのため都外の研修を受講するケースもあると伺っております。 　区では、東京都に対して機会を捉えて、希望する人が必要な研修が受講できるよう、管理責任者が不足している実情を伝えるとともに研修回数や研修定員の増加について働きかけてまいります。

もちろん、福祉の現場であろうとやっぱりお給料というのは本当に大事でありますし、お給料が福祉の現場は低いというのはもちろんあることは前提なんですけれども、少しでも本当に高くして引き抜き合いをしている現状というのが正しいやり方ではないのかなと。もちろん、それは当然、いい給料のところに行くんですけれども、それだけしっかり人材を配給していかなければいけないということでありますから、世田谷区もしっかり認識を持ってやってほしい。 　あとは、質の担保ができるのかなという問題が、やっぱりこの問題を考えていると出てきてしまうんです。質の担保をしっかりとしていかなければいけないというふうに思いますから、世田谷区も真剣に取り組んでほしいんですけれども、質の担保という点で世田谷区で御意見がありましたら聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

世田谷区では、実際に管理責任者の不在に関する相談があった場合には、国の緩和要件の制度をお伝えしたり、東京都以外の道府県が実施する研修の情報提供、また施設への巡回訪問による指導など運営支援を行いまして、新たな管理責任者が配置できるまで、安全安心な施設運営が継続できるように取り組んでまいります。

児発管がいないせいで、残念ながらなくなってしまった放課後デイサービスが世田谷区にはあります。さらに言うと、取材中にも、児発管を新しく見つけなければその放課後デイサービスがなくなってしまうという、まさにそういうところに直面をしている現場も私は実際に見てきました。ぜひとも、東京都にしっかりと働きかけをする、そして質の担保に関して世田谷区も責任を持つ、しっかりやっていただきたいなということを意見をさせていただきます。 　私の質問の最後に、第二回定例会の一般質問でも行わせていただいた新ＢＯＰのお弁当の提供についてお伺いをさせていただきたいんですけれども、私が質問したのが夏休み前でありまして、この長期休暇中の弁当提供に関して、やっている学校とやっていない学校があるということで、この差が不平等になってしまっていて、やっていない学校に通わせる保護者からは、これはちょっと不公平なんじゃないかという御意見をいただき、それを質問させていただきました。この間、長期休暇を挟みましたけれども、現状、どうなっているか、お伺いをさせていただきたいと思います。

新ＢＯＰ学童クラブでのデリバリー弁当の利用は、令和三年度の冬休みから保護者主体で導入が始まり、昨年度は区が公募型プロポーザルにより弁当事業者を選定するなど、区のサポートを拡充して進めてきており、今年度の夏休みには三十一校の新ＢＯＰで実施をしております。 　この間、新規導入の流れや実施に関するＱＡ等を整理し、全新ＢＯＰに周知するなど、導入促進を図っており、次の冬休みではさらに多くの新ＢＯＰでの実施を見込んでおります。また、現時点で導入が未定の新ＢＯＰでは、保護者に対して本取組の周知を順次進めており、保護者から利用の希望があった場合は、新ＢＯＰで導入を検討することとしております。 　引き続き、さらなる導入の拡大に向けて、新ＢＯＰをサポートしながら取り組んでまいります。

僕が二定で質問したときの答弁を探してきて昨日見たんですけれども、その中では、次の夏休みまでには三十校強での実施を予定していますと書いてあるんですけれども、今の答弁だと三十一校で、三十強にはなっていないなというふうに私には感じるんです。同じ新ＢＯＰに通わせている保護者が世田谷区のこの場所に住んでいれば大丈夫で、この場所に住んでいると駄目だというふうなことが、やっぱり不公平感を感じるという現場がありますから、これは早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そして、この質問を区議会だよりに載せてくれということで区議会だよりに載せたら、それを見た方からまた御意見をいただいて、ＢＯＰだと、長期休みでそもそも弁当を食べられないじゃないかと。いわゆる小四の壁というやつですけれども、これを改善してほしいという声を今回はいただいたんですけれども、ＢＯＰに関して、この小四の壁を越えるために世田谷区は取り組んでいただけないかなというふうに思うんですけれども、それに関してはどのような考え方を持っているか、お伺いをさせていただきます。

学校の長期休業期間中におけるＢＯＰ利用児童の昼食については、自宅へ帰宅して食べることを原則としております。ただし、現時点で一から三年生の児童で自宅に保護者がいない等の事由がある場合は、新ＢＯＰに御相談いただいた上で、持参した弁当を新ＢＯＰで食べることができる運用としております。 　現在、新ＢＯＰの大規模化、狭隘化等により、ＢＯＰ利用児童が誰でも理由を問わず新ＢＯＰ内で昼食を取れる環境を一律に整えることは難しいことから、まずは各新ＢＯＰにおける昼食時の状況を把握し、ＢＯＰ利用児童の受入れがどの程度可能かを確認してまいります。また、御指摘の四年生以上のＢＯＰ利用児童も、事情がある場合は、長期休暇期間中に新ＢＯＰで昼食が取れるようにするという点につきましては、ＢＯＰの所管である教育委員会とも連携しながら、必要性や実施上の課題等を検討してまいります。

教育委員会とともに話し合って、ぜひとも働く保護者のために制度の改善を要望いたしまして、質問者を交代させていただきます。

それでは、私のほうは、今日の最後になりましたが、総括質疑でインクルーシブ社会の実現に向けた生活支援の在り方、それからベーシックサービスの意味と拡充について触れました。人々を排除しない社会、包摂する社会、誰一人取り残さない社会、この実現といったときに、これまでの社会に根強くある常識、あるいは偏見や差別、固定的な見方、これを変えていくこと抜きにはなかなか事態は進まないのではないか、変わらないのではないかと思っています。その意味で、現にある事実、そこに立って物事の背景にある事象を知ることで、物の見方にその変化が得られるのではないか、このことを前提にして、以下、質問をいたします。 　最初に、再犯防止計画と福祉社会政策についてということなんですが、再犯防止と犯罪被害者支援、ここは両輪だというふうに区は言っていまして、犯罪被害者の尊厳、置かれている状況への理解と支援とともに今般の再犯防止計画があるという認識をしているかと思います。そのことを前提として質問するわけですが、区は今年三月、再犯防止計画をまとめました。この計画では、当初から福祉的視点、このことを求めてきたわけですが、ここで目指すものは何か、このことについてまずお聞きしたいと思います。

区は、国が第二次再犯防止推進計画で掲げた誰一人取り残さない社会の実現に向けて、様々な困難や生きづらさを抱える犯罪をした人等が地域で孤立することがないように支援する必要があると考えています。犯罪をした人は、経歴や性格、家庭環境や交友関係等、多様な背景を持ち、犯罪や非行に至った要因も様々であることから、犯罪や非行の内容はもとより、一人一人の複雑に絡み合った背景に目を向けて寄り添った支援を行うことが肝要だと考えています。 　そのためには、区がこれまで取り組んできた世田谷版地域包括ケアをさらに強化し、複雑化、複合化した困難を抱える再犯リスクの高い方についてもその立ち直りを支え、誰もが安全安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指しております。

犯罪をした者の多くは、言われたように安定した仕事や住居が確保できない、そういう状況の中で、矯正施設もありますが、そこをそのまま出所してしまうケースもあるということが言われています。 　企画総務委員会で、刑法犯認知件数の犯罪類型のうち最も多い犯罪が窃盗犯であるという報告がありました。そのうち、自転車盗という自転車を盗んでしまうという犯罪が一番多いというふうに言われているんですが、その次に多いのが万引きだというふうに言われています。この万引きについては、実は警視庁が万引きにかかわる調査研究報告書というのを出していまして、万引きの罪を犯した人の年齢だとか、生活を分析をしています。高齢者の万引きが高止まりしているという状況の中で、これらの背景にある孤独だとか孤立、そういったことが実はこの背景にもあるというふうに言われているんですが、高齢者を取り巻く環境、この点についての指摘もされております。この点について区の見解を伺っておきます。

六十五歳以上の検挙者で最も多い罪名は、議員おっしゃるとおり窃盗犯ですが、高齢者が出所後二年以内に再び刑務所に入所する割合は全世代において最も高いほか、出所後五年以内に再び刑務所に入所した高齢者のうち、約四割の人が出所後六か月未満という極めて短い期間で再犯に至っています。 　国においては、高齢受刑者等に対して、出所後に必要な福祉サービスに橋渡しをする取組を始めていますが、時間的制約などから支援が行き届かないケースもあります。こうして出所した高齢者の中には、認知症など困り事を抱え、福祉や医療の支援が必要であるにもかかわらず、地域で知り合いもなく、どこに相談したらよいかが分からないことで必要な情報が入手できず、結果として再犯に至ることもあると考えています。 　区は、このように孤立しやすい人が存在することを念頭に、地域や社会との関わりが持てるような居場所の確保や支援者間の隙間が出ないように、福祉の相談窓口や保護司、民生委員、地域活動団体などの関係者と連携を図りながら、的確な支援につなげる必要があると認識しております。

この背景の話なんですが、戦後の重大事件のうちで幼児誘拐事件、これは一九六三年の話なんですけれども、それから連続射殺魔事件というのがありまして、これは十九歳の方がそういう事件を起こしたということで、一九六八年の話ですから、中には生まれていない方もいらっしゃいますので、詳細は述べません。ただ、いずれも高度経済成長の下で起きた事件で、後ほど、この弁護人とか、いろいろ取材をした方々がこの事件を取り上げていますが、失業だとか貧困、これが犯罪をした人に共通をしていたということが明らかにされました。 　最初にも言いましたけれども、社会全体で包むといったときに、常識や偏見、差別にぶつかるというのがあるかと思います。決して免罪できるものではありませんけれども、それだけに事件の背景だとか、罪を犯した人のそれまでの生活などを把握をして伝えていく、このことが必要だと考えるわけですが、区の見解を伺います。

犯罪をした人の再犯防止のためには、本人の強い更生意欲が必要ですが、周りから偏見や差別を持たれて孤立しやすく、適切な支援を受けられない状況が大きな課題の一つであると認識しています。犯罪をした人は、周りからの偏見や差別を恐れて犯罪をしたことを積極的に申し出ることは多くないことも踏まえ、まずは犯罪をした人の背景を職員が理解する内容を盛り込み、対応力を向上させるための研修を繰り返し行い、相談支援体制の充実等に取り組んでまいります。 　さらに、再犯防止に関する取組は区民にとって必ずしも身近なものではないことから、犯罪や非行のない安全で安心な地域社会を築くための運動の母体である社会を明るくする運動世田谷区推進委員会を中心に普及啓発を図り、より身近なものとして地域に浸透するよう努めてまいります。

先ほどの答弁にもあったんですが、犯罪内容とともに犯罪をした人が犯行前にどのような生活、労働の実態にあったのか、こういうことがしっかりつかまれる、事件の背景に触れることが、実は――何にこだわっているかというと、これまでの社会政策に何が欠けていたのかということが見えてくるということだと思うんです。ですから、そうした事件の背景に触れるということによって、新たな問われる政策、言い換えれば、どのような支援があれば犯罪が防げたのか、必要な支援を見いだすためにも重要と考えます。 　次に、生活保護世帯への支援について触れさせていただきます。 　これも総括質疑の中で、人々が医療や介護など、必要なときに無償でサービスが受けられる、いわゆるベーシックサービスの必要性ということに触れたんですが、その際、現金支給ではないことの意味ということにも触れました。現金を受け取る場合は、その使い道は本人の自由となりますけれども、その使い方によっては、生じた生活の悪化や健康の影響、これらが結果的には自己責任とされかねないということだと思います。 　日本の場合は、他の先進国と比較すると、本来、生活保護対象世帯にもかかわらず保護申請を行わない、そういう世帯が多いというふうに言われております。これはなかなか数字をつかむというのが難しいわけで、本によっては、学者によっては二〇％未満だとか、二〇％ぐらいだとかということが言われているんですが、なかなか数字をつかむことは難しいと言われています。生活保護に頼りたくないという見方もあるわけで、そういう方々も含めて区はどのような対応をしているのか、伺っておきます。

生活保護制度につきましては、生活相談のチラシをあんしんすこやかセンターや図書館などにも配架し、生活保護制度は憲法で保障された権利であり、ためらわず御相談いただけるよう周知に努めております。また、生活に困窮している方の相談支援を対応しているぷらっとホーム世田谷での相談におきまして生活保護が必要と思われた場合は、各総合支庁保健福祉センター生活支援課への連絡や必要に応じて同行するなど、丁寧な引継ぎを行っており、安心して御相談いただけるよう努めているところでございます。

その点では、よく言われることですけれども、自助だとか自己責任というような考え方が、実は国民の間に根強くあるというふうに思うんです。それだけに、支援が必要な人に適切な支援が届くようにする、このことが重要だということで、今言われたように丁寧な対応が必要だと考えております。 　そこで、区内の生活保護受給状況なんですが、改めて、どのようになっているかをお聞きしておきたいと思います。

区内の生活保護受給世帯の状況ですが、令和六年三月末時点で九千九十世帯、一万二百六十一名となっております。保護率は、千分率でございますが、一一・一パーミルとなっております。傾向といたしましては微増状態が続いており、前年度同月比では世帯数で一・八％、人員数で〇・八％の増となっております。世帯類型別では単身の高齢者世帯が四千二百六十八世帯となっており、全体の四七％を占めております。 　生活保護各扶助費の令和五年度の支出合計は約二百十四億六百二十八万円でございます。扶助別内訳としましては、食費や光熱費など、日常生活に必要な費用である生活扶助が約六十二億円、家賃や契約更新料、敷金などに必要な費用である住宅扶助が約五十一億円、病気やけがの治療などに必要な費用である医療扶助が約九十三億円となっており、この三つの扶助費で全体の約九六％を占めております。

保護率の微増というお話と、それから、世帯類型別では単身高齢者世帯が全体の四七％というお話だったと思います。これも前から言われていますけれども、就労困難だとか、それからあと無年金とか、それからあと年金の受給額が極めて少ないとか、そういったような実態があるわけですが、この高齢者世帯の状況という点ではそのような状況をつかんでいるということでよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

この項の最初に述べたところなんですが、現金支給によってお金の使い方や健康管理が困難さを抱えている受給者もあるということが言えないかということなんですが、日々の健康や生活の維持を自己責任、これにさせない支援ということも一方で必要だというふうに考えるんですが、区の見解を伺っておきます。

生活保護法の第一条にて、最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長するための支援を組織的に行うことが求められております。 自立につきましても、経済的自立だけでなく日常生活の自立、社会生活の自立といった視点も含め、被保護者の抱える多様な課題への対応が必要となります。 　区では、精神疾患を抱える方が地域で安定して生活できるための支援や生活習慣病への早期対応などを目的とした健康管理支援、これまでの生活経験や疾病の影響から家計を適切に管理できない方に生活保護費や年金の管理、公共料金等の支払いなどの支援を行う金銭管理支援に取り組んでおります。今後も、ハローワークやぷらっとホーム世田谷と連携した就労支援も含め、生活保護受給世帯の状況を的確に把握し、丁寧な支援を行ってまいります。

生活保護給付は、医療と介護は現物給付、現物サービスといいますか、サービス給付になっているかと思うんですが、あわせて、社会全体が誰もが必要なサービスを受けられるということで、しかも、無償で受けられるベーシックサービスということをずっと言ってきましたけれども、それの拡充によって現金支給の在り方みたいなことも改善できないかという見方なんです。これは多分、質問していないから答えられないんではないかと思いますが、そういう考え方を持っていますので、ぜひこれから検討していただきたいかと思います。 　最後に、高齢者の生活環境についてということで、これは先日、公明党のいたい議員も触れていましたけれども、介護事業者の倒産が過去最多になっているという話です。 　私のほうは、この半年、上半期の数字で見てみますけれども、二〇二四年の上半期、一月から六月の老人福祉・介護事業の倒産が八十一件あったというふうに言われているんです。この時点で前年同期比五〇％増だったというふうに言われて、上半期では、これまで最多だった二〇二〇年同期の五十八件を大幅に上回っているということも言われております。業種別では、最多が訪問介護事業の四十件と、それから、デイサービスやショートステイなどの通所・短期入所介護事業が二十五件、それから有料老人ホームが九件ということで、この有料老人ホームについては、同年同期比で一二五・〇％増ということで、前年同期で四件だというふうに言われています。この数字は一年ということではないので、その数はちょっと少ないというのが分かるんですが、ただ、最初に言われたように、もう既に二〇二四年の上半期だけでその数字になっているということを伝えているわけです。 　そこで、高齢者介護事業所の倒産をこのように指摘をしているんですが、現状、運営している施設において、介護従事者の不足などによって、例えば施設のレクリエーションだとか、プログラムだとか、運営全体への影響、必要なサービスが受けられないなどのケースはないか、このようなことは日頃から点検がなされているかと思いますが、このようなことについて各施設の状況をどういうふうに区は把握をしているのか、この点について伺います。

施設系や通所系の介護保険サービスで提供するレクリエーション活動などが介護従業者の不足により実施できていない施設などもあるのではないかとの御指摘でございますが、介護サービスが基準に従って適切に運営されているか点検する運営指導の際に、実際に施設等を訪問して基準に設けられていないような事柄についてもできる限り確認するようにしており、これまでのところ、そういった事象は認められておりません。運営指導の中では、介護従業者の配置などが人員に関する基準に適合しているかについて、タイムカードや雇用関係書類、資格証等を確認しております。また、運営に関する基準に適合しているかについて、介護サービス計画の作成状況、感染症などの予防や蔓延防止のための対策や虐待の防止のための取組の状況などを確認しており、今後ともそういった取組を継続し、必要に応じて事業者に対し指導や助言を行うことで介護サービスの適正な運営と質の確保に取り組んでまいります。

ぜひ今後も点検等をしっかり行っていただきたいかと思います。 　今日、最初に述べましたように、インクルーシブ社会の実現ということで総括質疑で行って、その福祉版みたいなことでやったんですが、特に再犯防止計画の中で区が言われていること、様々な背景がある中で罪を犯す方々の支援の在り方、これも非常に今後さらに重要だというふうに思っています。特にこの問題はなかなか議論になりにくいと言ったらおかしいんですが、今日、青空委員からもお話がありましたけれども、悪いことは悪いということでそれでは済まされないといいますか、そこからさらに先ほど申し上げたような生活支援の在り方だとか、あるいは犯罪を犯す前に、実は何らかの支援があればそれを防ぐことができたんではないかということを言われる方は、今、だんだん多くなってきているかと思うんです。最近の若年者の犯罪などでも、もう少しそういう孤独だとか、孤立だとかということなんかについても寄り添う、そういう支援があったら防げたんではないかというようなことも言われていますから、それらを含めて、ぜひ改善をしていただきたいかと思います。 　それからあと、今日の中で山口委員から昭和の子育てみたいな話があったと思うんです。逆さづりに遭ったとか、それから表に出されたとか、私は逆さづりには遭いませんでしたけれども、表に出されるとか、御飯がまずいと言ったら食べるなとか、そういう教育といいますか、親の虐待を受けましたけれども、ただ、その頃と今はかなり違ってきているという。これは、私が言いたいのは、別に家族がどうしたこうしたではなくて、経済自体が大きく変化をしているということなんです。家族も、実は、この間も、ちょっと総括のときも触れましたけれども、夜遅くなって帰ってくるとか、あるいはうちにいても仕事をしている方だとか、そういう方々がなかなかお子さんと向き合う時間がなくなっているとか、そういうことがあったりだとか、かつては、まだまだ、昭和の時代は、暴力が振るわれてもそういう時間はあったんではないかなというようなことも感じているんです。ですから、そうした社会、経済の変化みたいなところから、いま一度、子どもを捉え返していくことが必要だろうなと。 　そんなことを最後に申し上げて、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時散会