令和　７年　１２月　定例会（11月28日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　二十四番原田竜馬議員。 　　　〔二十四番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

おはようございます。それでは、早速、質問を始めます。 　まず、姉妹都市交流のさらなる発展についてです。 　先日、議員団の一員としてウィニペグ市に訪問してまいりました。現地では、多民族国家における多文化共生の考え方、同化政策として負の遺産である寄宿舎制度の反省を乗り越えていくための多様性の尊重と貧困の連鎖を食い止めるための学校教育などを視察するとともに、五十五年にわたる交流の重みを肌で感じてまいりました。半世紀以上続くこの交流は、儀礼的な関係ではなく、人と人とが長年思いを積み上げてきたものだと感じたところです。 　また、偶然、私がＳＮＳに投稿したところ、私の中学校の後輩が、ウィニペグに当時訪問しており、私の人生最初の大きな分岐点になるほど影響を与えたよとコメントをしてくれました。また、日本と異なり、授業ごとに教室を移動することや、中学生なのにフランス語と英語の二か国語を話す友達がいて、植民地時代の影響を肌で感じた。そして、どの国でもいじめはあるのだと知ったとも語ってくれ、その後の海外留学の後押しになったということでございました。 　姉妹都市交流が子どもたちの価値観の形成に寄与してきたことは、本区だけではなく、我が国にとっても大きな財産だと考えます。 　ただ、一方で区民からは、姉妹都市を知らない、どんな交流をしているのか分からないといった声もいただいてまいりました。交流に関わった人は当事者としての実感はありますが、多くの区民にとって、姉妹都市は遠い異国の地という認識だと思います。交流の意義や価値を区民と共有していく必要性を感じています。 　そして、今回、先方から記念品などを頂きましたが、長年の交流で生まれた成果物や頂いた記念品等は区民に広く公開をされていません。交流の写真や学生派遣の軌跡、ウィニペグの歴史や文化を紹介するパネルの展示などをすることで、区民が姉妹都市に触れるきっかけとなります。こうした交流における様々な財産を区民に公開し、姉妹都市について知ってもらうことは、交流の意義を広げていく上で重要だと考えます。 　そこで、姉妹都市について、区民に知っていただくための展示や区民に向けた広報を積極的に行っていくべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　また、新庁舎も建設途中ですが、大田区では姉妹都市コーナーを設置し、姉妹都市提携宣言書や記念品などを展示しています。こうした取組を行う自治体は少なくなく、区民の認知度に大きく寄与したという事例もあります。そこで、新庁舎の一角に姉妹都市や友好都市などの歴史や交流成果を紹介するスペースを整備すべきだと考えますが、庁舎管理担当部門として設置に関する見解についてお伺いをいたします。 　次に、姉妹都市交流に向けた組織体制と民間を含む区内資源の活用についてです。 　姉妹都市は、長らく生活文化政策部や教育委員会が中心となり担ってまいりましたが、現代の国際交流は、文化、教育、環境、スポーツ、ビジネスなど、分野が大きく広がっております。そうした多様な交流を実践するためには、担当部署だけではなく、関係所管、外郭団体を含めた多様な主体による連携が重要だと考えます。今後改定を行うこれからの国際交流のあり方でも、パートナー・テーマ型交流の推進において、様々な都市と課題やテーマを共有し、区民、団体、大学等と協働し、取り組む交流などを促進しますと記載がありますが、これは姉妹都市交流においても同様かと思います。大学の国際関係学部や留学センターなどが持つ国際関係に関する知見を生かすことや、既に行われている区民の活動を生かしていくことなども考えられます。 　先日、会派で台湾へ視察に参りましたが、物理的な距離が近いこともあり、既に両国間、地域間で交流が行われております。高雄市は姉妹都市ではありませんが、文化交流に関する覚書を結んでおり、そんな台湾の台北駐日経済文化代表処台湾文化センターと、区内下北沢の本多劇場が協力し、台湾の劇団による現代演劇の公演が行われておりまして、私も観劇をさせていただいたところでございます。 　こうした区内組織や民間の取組を自治体がハブとなり生かしていくことが、新たな交流の可能性を生み出すことにもつながり、ひいては区民に交流の成果を還元することにもなると考えます。 　そこで、姉妹都市交流のさらなる発展に向け、外郭団体や庁内組織体制の充実が必要ではないでしょうか。また、区や外郭団体が区民が行う草の根の交流の実態を把握し、姉妹都市につなげていくことが必要ではないかと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　そして、さらなる発展のために、姉妹都市へ一定期間の職員派遣や、先方からの受入れということも選択肢となるのではないでしょうか。交流先での社会関係資本の強化、先進的な政策や課題解決の方法を学ぶ機会、また、国際感覚を備えた人材育成にもつながります。受入れに関しても、外国人視点の区政運営や新たな視点を得ることも可能かと考えますが、こうした観点から、職員派遣や受入れが行えないか、区の見解をお伺いいたします。 　続いて、高齢者がタクシーに乗れない問題についてお伺いします。 　近年、タクシー業界では配車アプリが急速に広がり、流しのタクシーは大きく減っています。そのためスマートフォンを持たない、操作に不慣れな高齢者にとってはタクシーを捕まえることが難しい状況になっています。区民からは、病院に行きたいがタクシーが捕まらない、アプリを使えないので電話をしたが、予約枠がすぐに埋まって予約ができないと声をいただきました。高齢者の方がタクシーを止めようと手を挙げているところ、迎車の文字が光るタクシーが目の前を通り過ぎる。そんな光景を見たことがある人も少なくないのではないでしょうか。これは単なる交通や移動の問題ではなく、通院や買物など日常生活に必要な移動を制限され、高齢者の健康に直結する福祉の問題でもあり、デジタルデバイドとしても看過できません。 　そこでまず、スマートフォンを使えない、使いこなせない高齢者がタクシーになかなか乗れないという現状を、区としてどのように認識しているかお伺いいたします。 　区が令和五年に実施した区民アンケート調査では、タクシーに対する不満足度が八十歳以上の方々は四〇％以上と、他の世代に比べて突出して高くなっています。特に配車予約のしやすさについては、七〇％以上の人が不満感を持っています。これは、高齢者の多くがスマートフォンでタクシー配車に対応できず、大きな不満を抱いていることの表れではないでしょうか。デジタル化が進む中、御高齢の方は取り残されていることは事実であり、タクシーを捕まえるために二、三十分も炎天下で待ったといった方もおり、想像すると心が痛む限りです。 　もちろんスマートフォンを御購入いただき、アプリが使えればいいのですが、誰しもがそういうような状況になるとは限りません。そうした方々に対して、例えば地域の公共施設に行けば配車のお手伝いをしてくれるなど、スマートフォンを活用できない方に向けた乗車方法の確保を検討すべきだと考えますが、区としての対応について見解を伺います。 　最後に、新たなモビリティーに対応した今後の公共交通についてです。 　モビリティー分野は大きな転換期を迎えています。アプリによる配車、シェアサイクル、シェアキックボード、オンデマンド交通、さらには自動運転、そしてその先には空飛ぶ車など多様な交通手段が登場し、実装化が予想されています。 　そこで、これまで連携をしてきた鉄道やバス、タクシー事業者だけではなく、配車アプリ事業者やシェアサイクル、シェアキックボード事業者など、新たなモビリティーやサービスを提供する事業者にも区の議論に参画をしていただく、個別の移動サービスとして捉えるのではなく、それぞれ補完し合う形で移動環境を整備できないかなど、区として今後の公共交通を議論し、方向性を描いていく必要があると考えますが、区としての見解をお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、姉妹都市交流に関しまして二点御質問いただいてございます。 　初めに、交流で頂いた記念品などその財産の展示による区民へのＰＲについてでございます。 　カナダ・ウィニペグ市、オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市の三つの都市との姉妹都市交流の過程では、各都市から貴重な記念品を頂くことがございます。本年十月に姉妹都市提携五十五周年の記念訪問で、カナダ・ウィニペグ市を訪れた際も、姉妹都市提携再確認調印式典の際、市よりガラス細工調のお皿を記念品として頂戴いたしました。 　現在は、これら記念品を受領した際の写真等をパネルにして、クロッシングせたがやや、せたがや国際メッセ等で周知しておりますけれども、お話にありましたとおり、記念品が区民の目に直接触れる機会が少ない状況でございます。今後、お話の記念品も含め、区と姉妹都市との交流の様子を区民にお知らせする手法を工夫し、本庁舎を含め様々な場を活用し、姉妹都市交流の意義やメリットを伝え、区民の姉妹都市への関心を高められるよう、周知の充実に取り組んでまいります。 　次に、区民同士の交流促進についてでございます。 　姉妹都市交流は、生活文化政策部文化・国際課が各都市との総合的な窓口となり、各所管部の意向も確認しながら、各都市の関係者と連絡調整を行い、全庁的な取りまとめを行ってございます。また、児童生徒を派遣する教育交流事業では、教育委員会事務局が主体となって取組を進めてございます。 　令和二年四月には、せたがや文化財団内に国際事業部を設け、国際交流イベントや交流の担い手育成を行い、区と連携して事業を行ってございます。 　姉妹都市交流の取組は、文化・国際課、教育委員会事務局、クロッシングせたがやの三者連携の下、加えて交流するテーマによっては、該当所管や他の外郭団体とも連携しながら推進することとしておりますので、引き続き連携の強化に取り組んでございます。 　また、お話の区民同士が行う交流につきましては、バンバリー市との写真展やマラソンランナー交流のように、市民発の交流の事例もございます。今後これらの事例も参考にしながら理解を含め、区民の交流の実態の把握に努めながら、様々な交流実現の可能性を追求してまいります。 　以上でございます。

新庁舎における姉妹都市の展示スペースについてお答えいたします。 　現在、二期工事を進めております新たな本庁舎は、区民自治と協働・交流の拠点を基本方針に上げて、区民が気軽に立ち寄れ、多様な情報の共有ができ、区民に親しまれる庁舎の実現を目指しております。本庁舎における姉妹都市等の紹介展示につきましては、この基本方針にも即しており、所管する生活文化政策部とともに協議の上、展示等の手法など調整し対応してまいります。 　以上でございます。

私からは、姉妹都市への職員派遣や職員受入れによる交流について御答弁を申し上げます。 　近隣自治体を除く職員の交流派遣といたしましては、令和二年度から四年間、川場村に区職員を派遣し、令和三年度から二年間川場村の職員を受け入れた実績がございます。海外の姉妹都市との派遣はこれまで実現しておりません。また、姉妹都市ではございませんが、交流を続けているオレゴン州のポートランド市職員を、日本での研究の一環として半年間研究員として受け入れた実績がございます。 　お話しの長期間の海外派遣や海外都市職員の受入れに当たりましては、言語や現地での住まい、日本との物価の違いによる給与等の問題、目的達成指標の作成など課題が多くあるほか、姉妹都市側とも詳細な協議が必要であり、現時点では実現がなかなか難しい状況であるというふうな認識でございます。 　一方、姉妹都市との交流の充実は、地域で様々な国の多様な価値観や文化に触れる機会を創出することにつながるというふうに考えてございまして、今後も国際交流を所管する生活文化政策部に、例えば高い語学力といった適性のある職員を配置するなど、国際交流事業の活性化に向けまして、総務部としても対応してまいります。 　以上です。

私からは、三点の質問に順次お答えいたします。 　まず、スマートフォンを持っていない高齢者のタクシー利用に関する現状認識についての御質問でございます。 　近年、タクシー利用の形態は、配車や支払いが便利なスマートフォンを用いた配車アプリの普及により大きく変化しており、従来のいわゆる流しによる乗車機会は減少傾向にあります。そのため、スマートフォンを所持していない、あるいは操作に不慣れな高齢者の方々にとって、タクシーの利用が従来と比較して困難となっている現状があることは認識しております。 　この状況は、いわゆるデジタルデバイドの一例として顕在化しており、公共交通機関における高齢者の移動手段確保に支障を来すおそれがあるものと捉えております。特に自家用車や自転車での移動に不安を持つ高齢者にとって、通院や買物など日常生活でのタクシーが果たす役割は大きく、誰もが利用しやすい移動環境整備に向けた課題の一つであると考えております。 　次に、高齢者のタクシー利用におけるデジタルデバイド対策についてでございます。 　高齢者のデジタルデバイド対策として、東京都では高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業によるスマートフォン購入費用の助成のほか、高齢者向けスマートフォン利用普及啓発事業の一環により、区内の各地域のまちづくりセンターで高齢者向けスマートフォン教室を開催し、スマートフォンを持たない方や操作に不慣れな方に基本操作を体験できる機会を提供しております。 　区といたしましては、こうした取組を参考にし、交通事業者の知見を踏まえつつ、今後の状況やニーズを把握しながら、行政施設でのスマートフォン教室などでアプリの利用方法を案内するなど、高齢者の方々が安心してタクシーなどの交通サービスを利用できるよう、庁内関係所管とも連携した取組を検討してまいります。 　最後に、新たなモビリティーに対応した今後の公共交通についてでございます。 　タクシー配車アプリ、シェアサイクル、シェアキックボードなどの新たなモビリティーサービスは、既存の公共交通を補完し、ラストワンマイルの解消など、地域の利便性を高める上での大変有効な移動手段でございます。一方で、利便性の高さから急速に普及が進み、公共交通としては安全性の確保や交通ルールの徹底、利用環境の整備、デジタルデバイドといった課題が山積していることは、区としても認識しております。 　これらの新たなモビリティーサービスは、既存の公共交通と連携、補完し合う関係として位置づけることが、社会課題の解決や今後の交通政策においては不可欠であると考えます。区といたしましては、地域住民や交通事業者のみならず、新たなモビリティーのサービス事業者も重要な担い手として公共交通の議論に参加いただくなど、総合的な視点から今後の公共交通の在り方について検討してまいります。 　私からは以上でございます。

高齢者がタクシーに乗れないという問題について、まず、一点、再質問させていただければと思うんですけれども、持っていない方、もしくは利用が難しい方に対して、とにかく今の御答弁ですと、スマートフォンを活用してもらう方法しか検討していないということですが、スマートフォンを持っていることを前提としない支援の在り方、枠組みというものを構築する必要があるかと思いますが、御答弁をお願いいたします。

再質問にお答えいたします。スマートフォン持っていることを前提としない支援が必要ではないかとの再質問にお答えします。 　タクシーの利用方法の主流が、スマートフォンを活用した配車アプリやキャッシュレス決済など、スマートフォンを前提とした設計となってきております。しかしながら、議員御指摘のとおり、スマートフォンを持たない、あるいは操作に不慣れな高齢者も少なからずいらっしゃいます。そうした方々が公共交通としてタクシーを円滑に利用できる環境を整えることは重要と認識しております。 　区といたしましては、ハイヤー・タクシー協会や庁内関係所管と連携いたしまして、スマートフォンをお持ちでない方でも、電話による配車が利用しやすくなる取組を検討してまいります。具体的には既存の電話配車が可能な連絡先を一覧表にまとめ、紙媒体として整備した上で、希望者へ配付できるような仕組みを検討してまいります。 　以上でございます。

この問題、幾つかの事業者に問合せをさせていただいたんですけれども、アプリでの配車が普及したことで、そもそも電話の予約枠を減らしていたり、雨の日では電話の予約を受け付けていないというような事業者もあるそうでございます。今後、取組を検討されるということですので、デジタル化の移行期だからこそ、より丁寧に取り組んでいただければなというふうに思います。 　そして、姉妹都市交流についてですが、様々な可能性を追求していくと御答弁いただきました。昨日の佐藤正幸議員のアンゴラの話ではありませんが、小さなきっかけが大きな可能性を生み出すことが、区内で生み出されたというふうに思っています。どこにどのような交流の可能性があるか分からない、特に九十万人を超える多様な区民、企業、団体があるからこそ、様々な可能性が区に残っているんじゃないかと思います。 　例えばＪＥＴプログラムという外国青年招致事業というものもありまして、こういったものを活用できれば、姉妹都市から青年に来ていただき働いてもらう、その気づきの感度を高めることにもつながるというふうに思います。 　今回、向こうの在カルガリー日本国総領事の方が、たまたま世田谷区民ということもございました。そういった小さな御縁であったり、出会い、そういったものを大切にしながら、担当所管はもちろんのこと、外郭団体や他部署でも交流の芽をどうにか育てていただければと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

最初に、昨日の田中優子議員の代表質問の答弁に入る前に、保坂区長は尋ねてもいないのに、決算審議の中で、私が、他人の土地を自分の土地のように見せかけて建築確認を取った、いわゆる地面師のような行為だと断定的に述べたかのように発言されました。しかし、誤認しているのはどちらでしょうか。私の実際の発言は、今はやりの言葉で言えば、地面師のように人の土地を勝手に敷地に入れて家を建てているのではないかと思われるんですよと、あくまで疑義として述べたもので、と思われるんですよで終わっています。 　それを、区長は、断定的な言い回しに書き換えて紹介されました。事実と異なるのは、私と区長のどちらの認識なのでしょうか。 　また、代表質問での住宅地図提示について、個人情報への配慮を区長は述べましたが、提示した地図は個人情報を全て削除した一般的な道路地図と同様のものです。印象操作とも受け取れる指摘は控えていただきたい。むしろ、一般区民まで巻き込んでいるのはどなたなのか、後ほど示してまいります。 　質問に入ります。 　今年、熊と人との生活圏が重なる事例が全国で急増し、死傷者は既に二百二十人を超えています。もはやまれな事故ではありません。東京農大、山﨑教授の研究でも、ツキノワグマは学習能力が高く、一度人里で食べ物を得ると再び訪れるとされています。 　群馬県はツキノワグマの生息域がある地域です。そうした環境の下、世田谷区は毎年小学五年生およそ六千人を川場村の移動教室、二泊三日に送り出しています。一校当たり百七十人規模の学校もあります。これらを踏まえると、安全配慮義務として、今後の慎重な検討は避けられません。また、児童の安全確保は、教職員の精神的負担を大きくします。この点も見過ごすべきではありません。 　そこで伺います。区は、川場村の現在及び今後の熊出没リスクをどう評価し、どの根拠を持って移動教室を実施可能と判断するのか。安全が確保できない場合、場所、時期、形態の抜本的見直しをする可能性はあるのか伺います。 　次に、来年九月から生活道路の法定速度が時速三十キロに統一されます。しかし、世田谷区の多くはもともと生活道路で、既に低速走行が前提です。本区における時速三十キロメートル規制の範囲及び幹線道路の制限速度の考え方を伺います。 　速度規制以上に深刻なのは、主要生活道路である恵泉通りが長期にわたり通行不能の状態で放置されている点です。事業は最終段階で止まっており、区長は、先週ようやく当事者と面会されたとのことです。区長は当事者に対し、道路の必要性、議会の趣旨採択の重み、明渡し義務の未履行は避けられない、交渉時間は残り少ない、判断時期は切迫しているなどと説明したとされ、実質的には明渡しを求める内容です。 　区長は、期限は示せないと答弁しましたが、区の公式ホームページには、完成予定が令和九年度と明記されています。担当所管も令和九年度がぎりだと述べています。合意が得られず、都の手続に移るとしても、判断を遅らせればスケジュールは成立しません。区長の任期中に決断が必要です。 　そこで伺います。恵泉通りの事業完了が令和九年度ということでよいのか伺います。 　次に、昨日の田中優子議員の代表質問に対し、区長は矛盾だらけの答弁で逃げ回っているようにしか見えませんでした。そもそも隣地を地主から借りたという区長の説明自体、事実として確認できるのでしょうか。証拠は何もありません。区長のお話だけです。区長御本人の主張のみで、裏づけとなる書面など公的な根拠は一切示されていません。区長の説明の多くは公的に確認された事実ではなく、個人的な主張にとどまっている点に注意が必要です。はやりの言葉で言えば、それはあなたの主観でしょうということにお気づきになられないのでしょうか。 　そこで、当事者の一方だけに聞いていてはらちが明かないと考え、意を決して、事実を確認するため、先月末に区長に土地を貸していたとされる地主の方を、正式に区議会議員と名乗って訪問しました。しかし、私の顔を見るなりその地主の方は、お答えできません、この方にと、この方に聞いてくださいと差し出されたのは何と保坂区長側の弁護士の名刺でした。確認のため、どなたの弁護士ですかと伺うと、保坂さんの弁護士ですと即答でした。この名刺です。これをもらったんです。 　地主の方が御自身の判断で話さないのであれば、個人的なことなので話せませんで終わるはずです。出すにしても、地主さん側の弁護士の名刺が出てくるものでしょう、普通。それが、借り手であった区長側の弁護士の名刺が即座に出てくる。これは極めて不自然で、あまりにも手際がよ過ぎます。 　地主さんから話を伺おうとしても、もちろん先ほど申し上げたように、何も答えないのも自由であり、私はそれ以上のことをするつもりもないと考えていたところ、いきなり、この方に聞いてくださいと言われ、それが保坂さんの弁護士の名刺だったんです。区長側からの口止め、あるいは区長という立場の威圧がなければ起こらない対応と疑われてもやむを得ません。 　区長の説明を補強するかもしれない、あるいは事実が異なるかもしれない一般区民の自由な発言に影響を与えているとすれば、それはなぜなのか。区長として何らかの圧力が一般区民にかけられたとしたら大変なことではないでしょうか。そこまでして隠さなければならない理由があるのでしょうか。 　区長には、地主がなぜ区長側の弁護士の名刺を準備していたのか、その関与を明確に説明していただきたい。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員にお答えをいたします。 　まず、決算委員会の御発言をめぐってでございますけれども、昨日は簡略に三点の発言を抜き出しました。 　自分の土地のように見せかけ建築確認を取った。これは記録に当たると、あなたは、人の土地を自分の土地のように見せて、それで建築確認を取ったということなんですという部分です。 　そして、二つ目に、今はやりの言葉で言うと、地面師のような、人の土地を自分の土地に入れてという部分。これは記録に当たりますと、その後ですね。接道しているような理屈でやっているんですよと、と思うんですよというのは確かに言われています。しかし、地面師のような、人の土地を自分の土地に入れてという例示はございます。 　あなたは偽って家を建てたというのは三点目ですが、この三点目についても、あなたは偽って家を建てたんでしょと断定的な指摘です。 　このやり取りについてネット記事で、昨日も紹介しましたように、「地面師さながら、書類を偽造して再建築をした疑い」などのタイトルのネット記事が、現在も流通しています。（「関係ないだろう」と呼ぶ者あり）関係ありますよ。 　書類を偽造、人の土地を売る、当事者になりすました取引と、地面師というのは詐欺であり、犯罪です。地面師のようなという言葉は、いずれも一方的な事実に反する決めつけであり、根拠なき言葉で、地面師と、それこそネット上で現在並びに将来にわたって私が犯罪者呼ばわりをされることは、名誉を深く傷つけ、人権を侵害されていることにほかなりません。 　しかも、質問者が提示したのは、私が後に借りたと示した方角ではない、別の隣地です。事実誤認があって、その内容の質疑であったと。 　このネット記事に対して、記事配信者に対して、事実の偽造、偽装の事実はありません、地面師という言葉は名誉を傷つけるので直ちに削除するようにと求めました。 　講談社から回答があったのは、偽装した書類を行政に提出、地面師のような手法で家を建てたなどの記載は、委員会の質疑において大庭区議が実際に行った発言に基づくものです。このような質疑が行われた場合の質疑の内容、貴殿の公的な地位等に鑑み、質疑の状況を報じることは公共性が高いということで削除に応じない、こういう回答が返ってきております。 　したがって、地面師のようなと思いましたとつけた、その「思いました」というのは、そのタイトルには入っていない。流布される情報は、地面師のようなというのがどんどん連鎖していくということが、これは人権の問題、そして、そこまで事実をねじ曲げて誤認識の下に言ったことについて、改めての認識を示していただきたい。今もまた、地面師のようなと思ったんですと言われましたけれども、今も思っているんでしょうか。（「私に質問しているのか」と呼ぶ者あり） 　決算委員会で、三十五年前の自宅改修にめぐる経緯が話題になったとき、私としては恩義がある土地の持ち主に対して、当時の経過を、いきなりですから、お話ししていいかどうかを相談しました。その詳細を申し上げることは控えますが、大変な御好意を先代のお父様が示していただいていることに改めて感謝をし、また、不要な御迷惑をかけないようにしたいということも伝えました。 　私の弁護士についての御質問ですが、私が個人的にお願いをしている弁護士に関して、この場でお答えすることではございません。また、私の弁護士が区民に介在することがあるのかという御質問ですが、仮に私個人に関わることで区民に介在することがあったとしても、区政に直接関係ないことに関して、この場でお答えすることは適切ではありません。 　以上です。

私より、二点御答弁いたします。 　まず、川場村の現在、そして今後の熊出没リスクをどう評価し、どの根拠を持って実施可能と判断するかについてでございます。 　本年度の川場移動教室は、五月十二日から始まり十一月七日に終了するまで、約六千四百人の児童が都会では体験できない経験を積んできました。川場村からは、毎年熊に関する情報を共有しており、本年度においても熊の情報についてやり取りやその評価について意見交換をしております。 　例年とは違い、本年度はその目撃情報が多かったことと、村内の果実に被害が出ていることを十月中旬に確認しており、区教育委員会として、川場村からの助言もあり、ナイトハイクの中止や村めぐりのルートの短縮、さらには、ふるさと公社職員による見守りを増員するなど、適宜対応を取ってきたところでございます。 　次年度に向け、川場村からの助言、また秋田・岩手県内の各自治体の取組を参考に、現在の川場村の状況がさらに一歩進んだ場合も想定し、目撃情報から人的被害の情報があった場合の対応を六段階に分け、実施、一部実施、中止とする指針を現在検討しており、熊に関する情報を教育委員会として管理し、評価していく考えでございます。 　国のほうでも、熊対策として、春季の熊捕獲や個体数の削減、管理などの対策も実施するとの通知も来ており、引き続き注視していき、次年度の実施について検討してまいります。 　次に、安全を確保できない場合、場所、時期、形態の抜本的見直しを検討する可能性はあるかについて御答弁いたします。 　川場村とは縁組協定を結んでおり、世田谷区の第二のふるさととして相互交流を行っております。その一環として、小学五年生の移動教室を川場村としており、親から子の世代におけるつながりとなっており、その意義は極めて大きいものと認識しております。今年度は川場村周辺地域で熊被害が実際に出ているものの、現段階において川場村内での人的被害はないことを確認してございます。 　今後、現在検討している新たな指針を基に、現地の最新の情報は絶えず更新されることが考えられます。児童の安全確保の責任所管としての教育委員会として、その判断は適切に行うべきであると考えており、川場移動教室の実施について、その都度、子どもたちの安全配慮を第一に判断してまいります。 　また、中止となった場合につきましては、学校における教育課程の状況等を踏まえ、どのようなことができるのか検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、生活道路の法定速度について御答弁いたします。 　区内の道路におきまして、制限速度が設けられている路線の一例といたしましては、区道の千歳通りや城山通りは時速四十キロ、都道の環七通りは時速五十キロ、世田谷通りは時速四十キロ、国道の二四六号は時速六十キロとなっております。 　生活道路におきましては、事故を防止し、安全を確保するため、令和八年九月一日から改正道路交通法の施行により、自動車の法定速度が時速六十キロから時速三十キロに引下げとなります。生活道路とは、地域住民の日常に利用されるような道路のことを言い、具体的には中央線、車両通行帯、中央帯等のいずれもが設けられていない一般道路のことを指しております。ゾーン30など既に三十キロに制限されているものも含め、これら生活道路の法定速度が三十キロに制限されるものと考えております。 　引き続き、今後の情報に注視しつつ、具体に対象となる路線が示された際には、所轄警察と連携し、広報活動など、必要な安全対策を行ってまいります。 　以上でございます。

私からは、恵泉通りの事業完了は令和九年度なのかとの質問にお答えいたします。 　主要生活道路一〇六号線、恵泉通りにつきましては、権利取得したものの、いまだ土地の明渡しがなされていない土地について、早期の更地化の実現を図るべく、明渡し義務者である占有者に対し、御親族の御協力も得ながら、自主的な明渡しに向けた説得を粘り強く進め、先日、区長も面会したところでございます。 　当該用地の取得においては、土地収用裁決の無効などの訴えを提起され、また、訴訟終了後も、自主的な土地明渡しがなされないことなどもあり、事業完成のめどが立たなかったことから、区ではこれまで、本道路事業の事業完了年度を一年ごとに延伸する形を取り、事業を進めてきました。しかし、令和六年六月の区議会における議会陳情の趣旨採択など、一刻も早い道路開通を求める声を重く受け止め、現在、相手方と交渉中ではございますが、昨年度末、速やかな更地引渡しを前提とした事業計画を想定し、更地となった以降に行うことになるインフラ企業者工事や道路整備工事の期間を加味し、令和九年度末を事業完了とする事業期間の延伸を行っております。 　区といたしましては、令和九年度末の完成を目指し、引き続き可能性のある限り、任意の明渡し交渉を重ねつつ、並行して行政代執行に関する課題の整理を進めながら、一刻も早い事態解決に向けた取組を進めてまいります。 　以上でございます。

議長に申し上げたいのは、先ほどの区長答弁は、私の質問を超えた関係ない発言をされました。しかも、攻撃的な発言を何度も繰り返しております。これは異常なことです。私の質問には答えずに、私を攻撃的に、しかも、証明しろとまで私に向かって質問をしております。これらの発言は削除することを求めます。 　それで、人の家に行って借りて貸した、別に通常の行為なのであれば、そこに弁護士を派遣するという行為というのは、それこそ一般区民に対する人権侵害じゃないですか。何かあなたとその地主さんとの間の正常な取引があれば、別にそのことを隠そうが、隠すまいが、弁護士まで派遣してそのことを言わせまいとするようなことではないではないですか。 　そこを弁護士まで、区長からの弁護士が来たらみんな驚きますよ、それは。それで、しゃべっちゃいけないのかなと思うじゃないですか。そういうことが、区長という公権力を持っている人がやっていいのかということなんですよ。大変なことですよ、これ。人権侵害じゃないですか。区長のところの弁護士がやってきて、いや、この件は話さないでくれ、全部私の弁護士がやりますからというようなことというのは、それこそが人権侵害じゃないですか。あなたの保身のために、何か保身のためにやっているわけでしょう。 　それから、昨日の答弁で言っていると、知らないと言いながら知らないはずのことを断定して答えていますね。この矛盾。それから、実は確認申請のときは、及びそれから短い時間、つまり確認申請のときだけかもしれないけれども、もしくは、その後の一年か二年間ぐらいは借りていた。その後は借りていなかったというような答弁を、もごもごもごもごした中でちゃんと言っているんですよ、昨日の中で。だから、その後は接道はどうなったんですかということは、当然疑問を持つのは当たり前です。 　それから、場所を間違えたというのは当たり前じゃないですか。事実を知らないんですから。それは、緻密な推論に基づいて、恐らく同じ市内だろうということで言ったまでのことであって、まさか世田谷区までにあるとは思っていないんです。 　この人権侵害の件と、それから自分が何も証明していないということについて答えてください。 　　　〔保坂区長登壇〕

大庭議員にお答えします。 　やや強い語調だったかもしれませんが、私は私に加えられている人権侵害、私の名前と地面師という言葉が結びついた記事や、あるいは情報がこれから増殖していくということに大変大きな危機感を抱いています。そのことについて、ちゃんと理解をしていただきたいということでございます。 　そして、弁護士に関しては、先ほど述べたように、その地主の方がどのような依頼をされるのか、されないのか、それについてはまさに個人情報であり、そのことについて立ち入ったことを言うことはありません。ただ、改めて言いますが、先代の、もう亡くなっていますが、地主さんの御厚意で無料で提供いただいたということだけは事実でございます。それは、事実でないということを証明されるなら証明をしていただきたいと思います。 　また、間違えるのは当たり前だと。確かに私自身この問題が提起されたときに、何がどうなっていたのかと、にわかに答えられませんでした。資料もすぐには出てきませんでした。なので、確かにそれを第三者が間違えるのは当たり前です。しかし、そうであれば、慎重に、断定をしないで投げかけるというのが最低のルールではないかというふうに思います。 　現在も被害がこれから拡大をしていくということ、そして、その根拠が地面師という例示ですね。と思いますよという言葉は入っていますが、私は、誰に対しても犯罪に該当するような言葉をつけて、まるで〇〇〇みたいなと思いますよということは、一回も言ったことはありません。その件について気をつけていただきたいと思います。

ここで講談社への抗議を私への抗議にすり替えて言うのはやめてください。 　一つだけお聞きします。いつお借りになって、いつお返ししたんですか、その土地。いつお返しになったんですか、その点を明確にしてください。 　　　〔保坂区長登壇〕

お借りしたのは建築の前、そして、お返ししたのは、これは地主さんとも話しましたけれども、建築が終わってしばらくしてから、何月何日というところまでは確定ができません。 　以上です。

以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に従い、質問いたします。 　第三回定例会及び決算特別委員会の区長の答弁の中で、根拠が明示されないまま、特定の政治的立場の正当性を前提とした発言がありました。しかし、行政には地方公務員法で政治的中立性を保つ義務が定められており、総務省も、行政が特定の政治的立場に寄ったと受け取られる発言を避けるよう繰り返し指摘されております。こうした前提を踏まえ、以下、伺います。 　初めに、本会議において、区長は、差別的な言動や排外主義的な風潮が世界各国で同時に見られることは極めて憂慮すべき事態であると考えています。また、内容によっては看過できないものもあり、こうした言動に対して毅然とした姿勢で挑むと述べられました。行政の長が、ある立場を差別的な言動、排外主義だと政治的な評価を示される場合、その根拠と判断基準を明確にすることは、行政の中立性を確保し、区民の信頼を守る上で不可欠です。 　ここで二点伺います。排外主義的風潮とは具体的に何を指し、看過できない言動とは何を意味するのでしょうか。また、どのような点に対して行政として毅然とした姿勢を取ろうとしているのか、判断基準と併せて御説明ください。 　次に、決算特別委員会で、区長は、あたかも外国人が自分たちより優遇されているというような事実ではない、あえて言えば、デマがＳＮＳを中心に拡散された。一つ一つは根拠がない、事実ではないと断言されました。しかし、国民が社会制度や運用に疑問や問題意識を持つことは民主主義において極めて健全な現象です。 　例えば先日の国会・内閣委員会において、参政党の大津議員の質問に対し国務大臣が、外国人の刑法犯の検挙率は日本人の約一・七二倍と公式に答弁しました。この件もＳＮＳで議論されていたテーマですが、国がデータを提示した以上、移民制度や治安について疑問を述べること自体をデマ、差別と一くくりで断じることは行政として極めて不適切になりました。 　ほかにも、現状では区営住宅の外国人入居比率が公表されておらず、優遇されているのではないかと区民が疑問を抱くのは当然です。にもかかわらず、行政が根拠を示さずデマだと断じれば、説明責任を果たしたことにはなりません。重要なのは不正確な情報を正すことであって、区民の疑問を切り捨てることではありませんし、行政がデータを示さず、全てデマと受け取れる表現を用いることは、行政への信頼を損ねかねません。 　そこで伺います。外国人優遇に関するＳＮＳ投稿はデマであり、事実ではないと断じられましたが、正しい投稿がないことをどのように検証したのでしょうか。また、区民が事実を確認できるよう、区営住宅等のデータを整備し、公開する方針を示してください。 　続いて、他会派が述べた排外主義を標榜する政党があるという前提をそのまま受け入れて答弁をされましたが、私が調べた限り、日本国内に排外主義を標榜する政党は存在しませんでした。一方で、特定政党に対し、印象操作のために排外主義とレッテルを貼り、選挙演説に対し、暴力的な妨害を行う集団の存在は確認できました。 　区長の答弁の構造上、その集団の主張を前提にしたのではないかとの疑念が生まれ、行政中立性の観点から懸念を抱かざるを得ません。 　ここで伺います。排外主義を標榜する政党が実在するとお考えなら、政党名を示してください。決算特別委員会での発言でしたので、委員会後に直接確認されたのであれば、その結果もお示しください。もし根拠が不十分であったのであれば、実在しなかったと訂正されるでしょうか。 　次に、決算特別委員会において、区長は、第二次大戦期のアメリカ、カナダによる日系人の強制収容という時代背景も、政策文脈も全く異なる歴史事例を突然引用されました。しかし、現代日本の移民政策と戦時下の強制収容を同列に扱うことは、区民に対して排外主義と誤解されている政党は強制収容につながる危険思想を持っていると不当な印象を与えかねません。これは、特定の政党や立場に対し、区長が危険な思想と結びつける印象形成を行ったと受け取られても仕方がない極めて重大な問題です。 　区長は元ジャーナリストとして、言葉が世論に与える影響、情報が印象の連鎖を生み、時にプロパガンダとして機能してしまうメカニズムを熟知しておられます。強制収容という極端な事例を提示した以上、そこには政策的意図が伴わざるを得ません。 　ここで伺います。今回、強制収容という事例をどの政策論点との関連で提示されたのか、その意図と背景について、行政の長として明確に御説明ください。 　それでは、次の質問に移ります。世田谷区のＩＣＴ教育、ＧＩＧＡスクール構想について伺ってまいります。 　過去の一般質問でもお伝えしてきたように、タブレットをそろえ、使うだけでは学びの質は変わりません。子どもの発達段階、アナログ体験の価値、目の健康、タブレット依存による精神的影響など、デジタルの負の側面にも十分配慮する必要があります。一方で、現代社会では、情報を扱う力、考えを整理し表現する力、そして実社会での成果につながる思考力、判断力などの育成は必要です。 　先日視察した春日井市出川小学校では、情報の時間によって、情報収集、思考、共有、表現などの質を高めておられましたが、特徴的だったことは、全ての教科でパソコンを使って教育が再構築されていた点でした。イメージとしては、縦軸に教科ごとの学び、そして横軸にパソコンを使った学びの型として、縦軸と横軸をミックスさせて、再現性を高めるように授業を再構築されておられました。 　さらには、単にパソコンの使い方を教えるのではなく、社会性や人間力を育むことに重きを置かれている点にも感銘を受けました。 　どの教科でも、まず自分で考え、まとめ、ディスカッションを通して客観的に考え直すことができておられました。パソコンは授業を効率的に進めるサポートを行っており、ディスカッションや発表の時間を生み出しておられました。授業ではチャット機能も効果的に使われ、同時多発的に意見を書き込み、先生はそのログから理解度や参加度を即座に把握しておられました。今までのような挙手によって数名が感想を言うのではなく、全員参加型が確立されておられました。また、ＳＮＳでの炎上リスクを防ぐ予防教育としての役割も果たしておられました。 　一方で、世田谷区は、端末活用やデジタル化は進んでいるものの、教育ＤＸには到達していないと思います。個々の先生にｉＰａｄの使い方を委ねる方式では、教育ＤＸへの到達は難しく、ｉＰａｄの使い方に終始するデジタル化が進むだけです。本来の教育ＤＸとは、たとえｉＰａｄがなくても成果を出せるような思考回路や社会性、人間力を高める仕組みを言うのではないでしょうか。 　そこで、二点伺います。情報の時間を実施するだけでは教育ＤＸは達成できません。全教科で学びの型を決め、授業を更新する必要があります。区として授業の標準化をどのように進めていくお考えでしょうか。 　二点目、新学習指導要領で成果を上げるためには、ファシリテーション力の向上など、教師の役割の転換のための研修が必要です。区としてどんな研修体制を整備していくお考えか伺います。 　ただ、ｉＰａｄを授業に生かしていこうとするのではなく、これからの時代に合った思考力と社会性を併せ持ち、成果を出せる人材を輩出するような教育になることを祈念して、壇上での質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

岡川議員にお答えします。 　まず、排外主義と行政の中立性についての御質問です。 　私が申し上げた排外主義的な風潮ですが、国籍や出身地、文化的背景などを理由に、特定の人々を社会から排除しようとする考え方や言動を指しています。国際的な事例として、近年ヨーロッパの一部地域で移民や難民の受入れをめぐり排外的な言動や政策が強まり、社会の分断や対立構造を深める要因となっていると捉えています。 　私たちの地域は、多様な人々が共に暮らし、支えあうことで成り立っています。その価値を損なう例えばヘイトスピーチなどは看過できない言動であり、断固として認めない姿勢を示すことが重要です。そうした意味で、毅然とした姿勢で臨むと答弁したものであります。 　今後とも、基本的人権の尊重を明記した日本国憲法やヘイトスピーチ解消法、区の多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に照らして、排外的な言動や差別的な取扱いが認められる場合には、区として毅然と対応してまいります。 　次に、ＳＮＳの投稿について認識を問われました。 　私の発言は、ＳＮＳ投稿全てが事実に反するというものではございません。あくまでも一部の投稿に、根拠が示されていない中で事実かのように発信されている情報があり、例えば選挙中、選挙後のファクトチェックなどでも十分例示、幾つかの複数のメディアで例示されていると思いますが、こういうものがつながっていったときに、外国人への差別や偏見を助長する動きになりかねないと危惧しているという趣旨で答弁したものであります。 　区営住宅入居要件としましては、国籍を問うていませんので、外国人の入居割合のデータは持ち合わせておりませんが、今後も区としては正しい情報を区民の皆様に広く示していくことが重要であると考えており、各種データの整備についても、オープンデータの取組を、行政の透明性、信頼性の向上の観点から推進してまいります。 　次に、排外主義等の政治的評価、あるいは政党についてのお話がございました。 　私は、排外主義や自国主義を標榜する政党が存在することを肯定したわけではございません。また、問題視しているのは、政党、団体そのものというよりは、あくまでも、国籍や出身地、文化的背景を理由に人々を排除しようという考え方や言動についてでございます。区としては、排外的な言動や差別的な取扱いがあれば断固として認めないという姿勢を示し、全ての区民の人権を守ることが使命であると考えております。 　そして、カナダにおける強制収容、この話がどうして出てきたのかという御質問がありました。 　前週に、姉妹都市であるウィニペグ市に、議長、議員訪問団とともに行ってまいりました。そこで、一九四五年当時、カナダ在住の日系人が自らの勤勉な努力によって築き上げた自宅や自家用車、船などを取り上げられ、敵性国民として強制収容されました。戦後、それらの土地、建物、財物は他人の手に渡っており、涙をのんだということであります。 　ウィニペグ市でお会いしたアート三木さんが、粘り強いカナダ政府への抗議と補償を求め、ついに一九八八年、カナダ政府は過ちを認め謝罪と補償に踏み切りました。そして、その補償の一つとして、文化センター、日系人の文化を育んでいくという場所の運営もされているということでした。 　私たち日本人を大変親切に歓迎してくれる国でも、かつては日本人、日系の方が、これはアメリカもそうですが、大変厳しい差別的排除にあった歴史を忘れてはいけないこと、その上で、外国人差別や排外的な言説の拡散を防ぎ、地域共生社会を維持するために、事実に基づく視点を持つことの大切さを思いまして答弁をしたものでございます。 　以上です。

私より、二点御答弁いたします。 　まず、教育ＤＸにおける授業の標準化を区としてどのように進めていくのかについてでございます。 　学校におけるＩＣＴの活用は、児童生徒の学びを充実させるための手段であると認識しており、令和六年度から令和十年度までの世田谷区教育の情報化推進計画では、世田谷区の教育ＤＸの目指すべき方向性の一つとして、一人一人が自ら考える力を養う学びの実現を位置づけております。 　また、せたがや探究的な学びでは、問いを見いだす、解決方法を考える、協働して学ぶ、振り返り、次につなげるの四つの学びのプロセスを重視した授業を推進しており、このプロセスの中で、特に児童生徒が考えをまとめ、共有する場面でタブレットや各アプリケーションの特性を生かして活用し、学んでおります。 　教育委員会といたしましては、子どもたちの学びの転換に向け、児童生徒と教員が主体的かつ創造的にＩＣＴを活用できるよう、学校に対して指導助言を行い、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図ってまいります。 　次に、新学習指導要領で成果を上げるための教師の役割の転換のための研修体系や指導体制の整備についてでございます。 　教育委員会として、学校に機器やソフトウェアを整備し、探究的な学びのプロセスを設定するだけでなく、ＩＣＴの活用を手段の一つとした質の高い学びが、教員の経験年数等に左右されることなく実現することが重要であると捉えております。 　探究的な学びの中で、どのようにＩＣＴの活用を進めていくのが効果的か、小中学校教員で組織するＩＣＴインフルエンサーや、探究的な学びワーキンググループから随時発信するとともに、研修体制の中に必修の教育ＤＸ推進研修や希望者が参加するスキルアップ研修を位置づけており、各学校がそれぞれの目標や子どもたちの実情に応じた学び方を構築できるようにしております。 　今後も教育総合センターと連携し、研修の実施等を通して教員の指導力向上を図り、教育ＤＸの推進の先にある子どもが主体的となる学びへの転換に向け取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございます。 　まず初めに、区営住宅における外国人入居割合について、データ整備の必要性を前向きに御答弁いただいた点は大変評価しております。ありがとうございます。 　その上で、二点再質問いたします。 　私が本質的に伺いたいのは、個々の発言ではなく、区長が掲げる多様性を認める、偏った印象形成を行わないという観点から、今回の御答弁が行政として中立性を保っていたかと言えるような点です。区長は、排外主義、差別主義といった強い概念を用いて懸念を述べられましたが、その発言からは区長の思想と異なる立場の意見を酌み取る姿勢が希薄であるという印象を区民に与えかねません。行政において中立であることに加えて印象的に中立に見えることも求められます。特に移民政策において、受入れに慎重という意見は世界各国に存在する政策的な論点でございます。それを、根拠なく排外主義と断じることが中立だとすれば、政策論争そのものが成り立ちません。 　ここで伺います。ある立場を断罪するような言い方が中立ということであれば、結果として議会の議論が互いを思想で傷つけ合うようなことこそ中立であるという前例になります。そのような議会運営の姿勢、言葉遣いなどが正しいとお考えかお答えください。 　次に、区長は、ヘイトスピーチは看過できない、毅然と挑むと述べられました。しかし、現実として、参政党は選挙時、平時を問わず、暴言、侮蔑的言動、選挙妨害など、区長の定義に照らしても看過できない行為を受け続けております。 　そこで伺います。区長の定義に従えば、参政党に向けられているこうした言動も看過できないヘイトスピーチに該当し、区として毅然と対応するという理解でよろしいでしょうか、お伺いいたします。 　　　〔保坂区長登壇〕

岡川議員の再質問にお答えをします。 　議会の議論の中立性について再度述べられたわけでございます。私は、行政の長として中立性、公平性を確保することが重要であると考えています。これまでの答弁は、排外主義的な言動や差別的な取扱いを認めないという強い姿勢を表したものであり、特定の政党や団体の政治的言論に対する価値判断、評価を述べたものではありません。 　議員御存じのように、世田谷区には、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例、特に七条において、明確にこうした言動をしないように、それをしてはいけないんだという理念を打ち出しているところでございます。 　私の立場は、この条例の遵守ということに尽きるものであり、区が目指す多様性や地域共生の理念と、その排外主義的な言動、あるいは特定の人々を差別排除するということは、多様性や地域共生の理念とは相入れないと考えております。そうした言動を認めないという姿勢を示し、全ての区民の人権を守ることが使命であると考えています。 　また、議会での議論が、互いを思想で傷つけ合うことが中立であるなどと考えたことはございません。異なる意見を尊重しながら対話を重ねることが、民主主義の根幹だと思います。引き続き、健全かつ建設的な議論、対話を進めてまいりたいと思います。これは私個人の姿勢ではなく、区全体の姿勢だと考えております。 　また、参政党に対してというようなお話がございましたが、これらの事実関係、シチュエーション、状況を私は詳細に存じ上げていないので、ここで評価したり、答弁することはいたしかねます。 　以上です。

区長が掲げられる思い自体は、私も重要だと考えております。その崇高な理念、思いというものと、御自身の発言、またその印象形成が区民の中で偏ったものになっているということを、まず客観的に御理解いただきたいというふうに思っております。 　また、どの政党に対しても、ヘイトスピーチなどはやはりいけないものだと思いますので、その点に関しましては、やはり区として毅然とした姿勢で取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　四十八番津上仁志議員。 　　　〔四十八番津上仁志議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問します。 　初めに、ほっとステイ事業、一時保育事業の無償化と予約方法の改善について伺います。 　国や東京都による幼児教育・保育の無償化に加え、在宅で子育てする家庭を支援するため、来年四月から保育園などに通っていない生後六か月から三歳児を対象にしたこども誰でも通園制度やベビーシッター利用支援事業が開始され、利用時間数や補助上限はありますが、基本的に無料で利用できるようになります。一方で、子育てステーションなどで実施されているほっとステイ事業は、こども誰でも通園制度の対象外としたために、利用料金が発生したままとなり、これまで改善を求めてきました。 　また、利便性についても、空き情報は一元化されておらず、それぞれの事業者のホームページや電話で確認が必要で、予約も受付開始日時が指定され、先着順で翌月の希望日を予約する方式を取っており、利用者の多い施設では予約が取りづらい状況にもなっています。さらに、利用ルールも、おでかけひろばと子育てステーションで違いがありますが、区や事業者のホームページにはそのことについての記載はなく、初めて利用する方は事前登録で訪問した際に知る状況になっています。 　そこで、三点質問いたします。一点目に、ほっとステイは実施する施設によりルールが違うため、初めて利用する方にとっては、施設ごとに電話で確認しなければならず負担となっています。施設ごとの違いを分かりやすく開示する、もしくはルールを統一するなど、利用者目線での改善が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、ほっとステイ事業の空き情報や予約システムについて、区は当初、こども誰でも通園制度のシステムを活用するとしていましたが、ほっとステイ事業を対象から外したため、改善が図られないままとなっています。ベビーシッターが無料で利用できるようになれば、ほっとステイは利用料金がかかる上、予約がしづらく、利用者離れも懸念されます。早急に空き情報や予約方法の改善に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、利用料金の不平等の解消についてです。三歳未満の乳幼児を対象に、保育園の空きスペースを活用したはじめてのおともだち事業も九月から無償化となる一方で、保育園での一時預かり事業などは、ほっとステイ事業と同様に料金がかかったままとなっています。こうした不平等を解消するため、ほっとステイ事業、一時保育事業など、在宅子育て家庭への支援として無償化を進めるべきと考えますが、区のお考えを伺います。 　次に、ごみ屋敷条例に基づく対応の改善について伺います。 　世田谷区は二〇一六年四月に、世田谷区住居等の適正な管理による良好な生活環境の保全に関する条例を施行しました。私も条例制定に向け、環境保全課や地域振興課と協議し、議会質問も行いましたが、質問のきっかけになった物件は今も改善されないままとなっております。条例施行から現在まで約十年間の対応件数はたった九件、うち解消した件数は六件、解消した理由も、原因者の死亡や施設入所など、当事者がいなくなったことでした。 　一方で、区には相談が毎年五十件以上寄せられていますが、ごみ屋敷の判定や必要な措置に対する答申を行う生活環境審査会への諮問はこれまで十二件、指導書の発行は一件のみと、相談された事案のほとんどは、審査会で議論すらされていない状況となっています。近隣住民にとっては、日々悪化する住環境を我慢し続けることになっており、区は取組を改めるべきと考えます。 　そこで質問します。現在の区の体制では、区民から相談があった事案について、弁護士、医師、社会福祉士など専門家や学識経験者で構成される環境保全審査会に諮問するかなど庁内会議で決定をしておりますが、そのほとんどが認定条件に至らないことを理由に審査会にかけないため、専門家からの助言などの機会がなく、解決に至らない一因となっていると考えます。こうした状況を改め、より多くの事案を審査会で協議できるよう改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、災害対策について三点伺います。 　初めに、止水板設置助成制度について伺います。十一月四日に世田谷区と目黒区合同で、東京都主催の住民説明会が開催されました。その際、目黒区から、止水板設置工事に対する助成制度の説明とチラシの配布が行われたため、世田谷区での助成を期待する声を多くいただきました。目黒区は一昨日、個人への助成について、上限を百万円、助成率を四分の三から十分の九に大きく引き上げ、被害のあった七月十日以降にも適用するとプレス発表を行いました。 　そこで質問いたします。一点目に、助成額について、先日、東京都は止水板設置助成を行う市区町村に対して二分の一補助する方針を示しました。都補助も活用し、被害地域と隣接する目黒区と同等の制度にすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目に、助成対象品について、税金を投入しても、期待した効果がなければ全く意味を持ちません。板橋区などでは、簡易設置型を対象から外し、工事を伴うものに限定しています。また、止水板性能基準として、ＪＩＳ規格では漏水防止機能を六段階で評価しています。区もＪＩＳ企画など一定の基準を満たしたものや、工事を伴う製品に限定するなど、設置効果を十分引き出せるよう取り組むべきと考えます。区の見解を伺います。 　次に、公衆トイレ対策について伺います。 　発災後、すぐに必要になるのはトイレであり、その対策強化についてはこれまで求めてきました。 　区も、世田谷区災害対策強化プランで、来年度中に災害時トイレ確保・管理計画を策定するとしました。しかし、トイレ確保はマンホールトイレだけでなく、区立公園に整備された公衆トイレも重要な施設と考えられます。さきの予算特別委員会にて、江戸川区東部交通公園に整備されたソーラーパネルを備え、し尿を微生物処理などし、洗浄水として再利用できるコンテナ型の自己処理型トイレの導入を求めました。管理者不在の区立公園などでは、発災直後から利用されることは容易に想像でき、ライフラインが寸断されても機能する自己処理型水洗トイレを区立公園に導入することは、環境負荷軽減だけでなく、災害時のトイレ対策にも特に有効だと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、避難所へのペット同行避難について伺います。 　私の所属する避難所運営委員会において、先日ペット同行避難について、区ホームページ上での情報公開が可能かどうかの調査がありましたが、議論をしていないため、情報公開できる状況にないとの結論となりました。どの避難所が公開できるかの調査ではなく、全ての避難所でペット同行避難ができるよう課題をどのように解消していくのか、所管である保健所が責任を持って対応していくことこそが必要と考えます。今後スターターキットの例示も予定していると聞いていますが、そういう機会を議論を深めるきっかけにすべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、旧保健センター跡地活用について伺います。 　さきの福祉保健委員会での報告では、世田谷警察署の仮設庁舎用地として、警視庁に二〇三五年三月三十一日まで貸付けを行い、警視庁からの返却後の後利用については、売却ではなく、有効利用の方向で世田谷区医師会と協議を進めるとありましたが、最も影響を受ける地域住民についての言及はありませんでした。 　私は、跡地活用については、住民からの要望や関心も高いため、世田谷総合支所と協議をし、若林まちづくりセンターが中心となって、町会やＰＴＡなどの地域団体で話し合える場を設け、九月と十一月に検討会を開催し、来年二月に住民意見をまとめる予定となっています。区として跡地活用に住民意見を取り入れられるかなど、地域住民や団体との協議の場を設けるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、ほっとステイ事業、一時保育事業に関し三点御答弁いたします。 　初めに、独自のルールなどの情報提供の在り方についてと、共通の空き情報予約システムの導入について、併せて御答弁いたします。 　ほっとステイは年間一万人以上の利用があり、利便性の高いところについての予約の取りづらさや、初回利用時の制約等に関する情報が分かりにくいというお声をいただいております。ほっとステイの多くは、実施要件を満たしている事業者に区が補助する形で運営されており、予約方法を含め運営の仕方も様々です。 　一方、子育てステーション内のほっとステイについては区の委託事業として運営しており、駅前で利用頻度が高い状況にあることも踏まえ、現在予約の方法について見直しを行っているところです。次年度に向けて、ほっとステイを利用したい方が必要とする情報を簡単に得ることができるよう、ホームページの改善を図るとともに、五か所の子育てステーション共通の予約システムの活用による空き状況の見える化やウェブ予約の拡充等による改善に向けた検討を進めてまいります。 　次に、ほっとステイ事業、一時保育事業の利用料の無償化についてです。 　ほっとステイ事業や一時保育等の利用料の無償化については、国や都の補助制度がなく多額の財政負担を伴いますが、保育を必要とする世帯間の公平性や地域とのつながりの観点などから、重要な課題と認識しております。保育の無償化等を進める中、在宅子育て家庭等の経済的負担軽減を図るとともに、地域の中での多様な支援につながりながら子育てができる環境づくりの充実に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 　以上です。

ごみ屋敷条例に基づく対応の改善についてお答えいたします。 　条例で定めるところのいわゆるごみ屋敷、管理不全な住居とは認定されていない住居であっても、悪臭や害虫の発生、景観の悪化など、周辺生活環境に影響を及ぼし、度重なる改善要請に応じないケースは管理不全となるおそれのある住居として審査会で認定し、専門的な意見や助言を生かしながら、改善に向けた対策を講じております。 　この認定を、お話のように拡充いたしまして、また、居住者が抱える様々な問題に対応するため、福祉的なアプローチに加えまして、建物や土地の相談といった建築的アプローチや終活の相談など、多角的で寄り添った支援を行うことにより、完全なごみ屋敷になる前に早期の解決に努めてまいります。 　以上です。

私からは、止水板助成について、助成内容、性能基準、併せて御答弁いたします。 　区では、本年七月及び九月に発生した大雨による浸水被害を受けて、現在、止水板設置工事に対する助成制度の創設に向けて検討を進めております。助成における助成率や限度額につきましては、制度の拡充を発表した品川区や議員お話しの目黒区など、既に助成制度を運用している近隣自治体との均衡も考慮しながら、区の財政状況を踏まえ検討しているところでございます。 　また、止水板には様々な種類があり、他自治体におきましても、浸水に耐える材質のもの、取り外し、または移動可能なものなど規定しております。区といたしましては、一定の機能を担保し、浸水防止に効果的な助成制度にするため、他自治体の事例や各製品の仕様、ＪＩＳ規格なども参考に、制度設計を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、災害時における区立公園内のトイレの在り方についてお答えいたします。 　区立公園では、地域防災に資する倉庫やソーラー照明等に加え、マンホールトイレや災害用井戸を設置しております。災害時のトイレの在り方につきましては、東京都が本年三月に策定した東京トイレ防災マスタープランを参考に、世田谷区災害対策強化プランに基づき関係所管で検討を進めてまいります。今後、検討過程で御提案の自己完結型トイレなど他自治体の取組も研究し、公園における災害時のトイレの在り方を整理してまいります。 　私からは以上です。

私からは、ペットの同行避難についてお答え申し上げます。 　ペットの同行避難は、指定避難所が個々の状況に応じて受付や飼育場所の設定を検討し、受入れ体制を構築することが必要です。避難所運営マニュアルには同行避難の記載をしておりますが、今後、運営を円滑に行うスターターキットの見本作成や避難所に関係する職員向けの研修、区民向けのパンフレット、ペットのための防災対策の普及等を通じて、各運営委員会で体制をより検討していただけるよう働きかけてまいります。 　私からは以上です。

私からは、旧保健センター跡地の活用についてお答えいたします。 　世田谷警察署建て替えの仮設庁舎建設用地としての要望を受け、先般警視庁へ貸し付けることを回答したところでございます。地元住民等からは、子どもや若者の施設需要等について伺っており、加えてコロナ対応を踏まえ、感染拡大期には全区的に広いスペースを確保できることが有効であると認識しております。今後も地元の方々の意見を伺うとともに、施設需要等を踏まえながら、世田谷区医師会と跡地活用の検討協議を進めるなど、丁寧に取り組んでまいります。 　以上でございます。

一点、再質問させていただきたいと思います。ほっとステイ事業の無償化について、区長にお伺いしたいと思います。 　先ほど子ども・若者部長からは、財政負担を伴うが、公平性や地域のつながりの観点から実施したいとの趣旨の答弁がございました。私も、松本部長と同じ意見でありまして、在宅子育て家庭にも世田谷区が大切にしてきた地域のつながりや、また相談につながれるという、そういった施設での預かり事業を無償で利用できる環境を提供すべきだというふうに思っております。 　ベビーシッター制度が始まれば、どうしても使いやすい、また施設に行かなくてもいい、御自宅で子どもを見てもらえる、そちらの利便性のほうが高いので利用頻度が高くなっていくとは思うんですけれども、この無償化がそれの障害になってはやっぱりいけないんじゃないかなと思います。世田谷区が今まで大切にしてきたもの、これをしっかり利用していただけるように無償化に踏み切るべきだと思うんですけれども、世田谷区のトップとしての英断を求めたいと思いますが、区長、お考えはいかがでしょうか。 　　　〔保坂区長登壇〕

津上議員の再質問にお答えをいたします。 　ほっとステイ事業、一時保育事業の無償化、この判断について述べたいと思います。 　区では、都の制度を活用しまして、九月には保育料の第一子無償化を実施いたしまして、また、令和八年四月に向けては、区独自の基準や安全確保の取組を加えながら、要望が多かったベビーシッター利用支援事業の導入や、また、こども誰でも通園制度の区内利用無償化など、取り組んでまいります。 　こうした中で、御指摘のほっとステイ事業や一時保育事業については、国や東京都において無償化の動きはございませんで、いわば制度と制度のはざまにあるものと認識しております。世田谷区では、この間、孤立した子育てを防ぐべく、おでかけひろばやほっとステイ、一時保育など、地域に立脚した、地域の顔と顔が見える在宅子育て支援の充実に力を入れてまいりました。 　議員おっしゃるように、ベビーシッターの導入というようなことで、これらの集積、取組が今後継続できるのかどうかというところで、引き続き、子育て家庭の負担の軽減と地域で支え合う、子育てを大切にするその土台を継続できるよう、費用負担の在り方について、トップとして判断をしていきたいというふうに思います。議員の御質問の趣旨はよく理解しました。

区長、御答弁ありがとうございました。ぜひ英断していただきたいというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　あと、御答弁いただいたもの、検討してまいりますという御答弁をいただきました。ぜひ結果が出るように、実現できるように検討を進めていただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。

以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

まずは、清掃・リサイクル事業についてです。 　東京都からの事業移管後、区では、ごみの減量を区政の重要課題と位置づけ、清掃・リサイクル事業に取り組んできました。その結果、区移管前の平成十一年と比較して、昨年度の区民一人一日当たりのごみの排出量は約四四％の減量となり、資源のリサイクル率は約二・八倍となるなど成果を上げています。しかし、いまだ目標値には達していないため、ごみの削減と同様に、物を大切に使い続けたり、手を加えてより長く使ったりするリユース意識の向上など一層の取組の推進が必要です。 　環境に配慮した持続可能な社会の実現のためには、次世代の意識の醸成が欠かせません。区では、保育園や小学校等に清掃事務職員を派遣し、ごみリサイクルに関する環境学習を行っています。子どもたちの自発的な行動につなげるためには、一方通行の座学ではなく、成長発達に応じて、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを実感できるような体験を交えた学習の機会が必要であると考えます。具体的な取組について伺います。 　区では、家庭で不要になり、使用に支障がないものを有償、無償で希望する方に譲渡する仕組みを構築し、令和三年から不用品持ち込みスポットを設けて実証実験を行い、令和五年から本格実施に至りました。この間のリユース品数は、令和五年度の約二万五千点から昨年度は約八万六千点と大きく増加しており、民間では取引されない物品も取り扱うなど、リユース文化の醸成に寄与しているように見受けられます。 　一方で、昨年度の環境省のリユース市場規模調査報告書によると、過去一年間でリユース品の購入経験や売却経験がなかった人の割合がいずれも七〇％以上となっており、リユース体験がある人はいまだ少ないことが予測されます。より多くの方にリユースを通して、物にも、人にも、環境にも役立つ経験をしていただくため、受入れ拠点を増やすことや、イベント等でのさらなる普及啓発など、取組の強化が求められます。どう進めるのか伺います。 　次に、自治体間連携についてです。 　区では、地方都市との連携や交流を推進し、自治体間や住民間などのつながりをつくることを目的として、自治体間連携を行っています。毎年開催している自治体間連携フォーラムは、今年で十回目の開催となりました。これまでの連携では、自然エネルギーの活用や災害時協定など区の政策課題に直接的な効果があった一方で、人口や財源など規模の違いにより、関係性の強化につながらないもどかしさも感じます。まずはこの十年を振り返り、どう総括するのか伺います。 　一方で、地方の自治体には、当区にはない魅力や特色があります。お互いの具体的な取組を知ることで恩恵を受けるのは、自治体にはとどまらないはずです。例えば区内の子どもたちが九州の方々とともに学びについて考える機会をつくっている例や、地方の農業の活性化に世田谷の若者が携わる例があるなど、自治体間の人と人がつながることで新たな取組が生まれる可能性には限りがありません。 　当区には四十の高校と十七の大学・学部、数多くの中小企業や社会貢献団体など様々な活動部隊があります。そうした活動の主体となり得る方々の活発な連携にもつながるよう、区は後押しすべきです。様々な主体を巻き込んだ取組強化の手法について伺います。 　また、当区では、群馬県川場村をはじめ、区と交流のあるおよそ六十の全国の自治体が区民まつりやボロ市、商店街のイベントなどで各地の物産を販売する取組を行っておりますが、今後は区民にとって日常の身近な場所でも物産展を出店する機会をつくることができないでしょうか。障害者施設製品販売ブースのように、公共施設の一部を利用するなど、区民の身近なところで物産を通して各地の魅力を発信できるよう、さらなる工夫を求めますが、見解を伺います。 　最後は、妊娠期から学童期への切れ目ない支援についてです。 　当区には、ネウボラ面接や、一か月児から三歳児までの乳幼児健診など、原則全ての妊産婦から乳幼児とその保護者を対象としたポピュレーションアプローチを行うことにより、子育て家庭の心身の健康を見守る仕組みがあります。一方で、子どもが三歳になるまでに適切な支援につながらなかった家庭については、保育園や小学校など集団生活の中で、気づきの感度が高い人材の裁量に任せられているようにも見受けられます。 　三歳児までのポピュレーションアプローチによる膨大な情報が、その後の子どもの健全な育成に生かし切れていないのではないかと危惧します。間もなく五歳児健診やこども誰でも通園制度が始まり、これまで把握できなかった子どもやその家庭へのアプローチが可能となります。これを機に、妊娠期から学童期にかけての子どもやその家庭に対する一貫した支援の仕組みを改めて見直すべきと考えます。 　今年度からの改正版地域保健対策の推進に関する基本的な指針には、地域においてソーシャルキャピタルの核となる人材の発掘及び育成を行うとともに、学校、企業等との仲立ちとなる人材の確保についても計画的に取り組むこととあります。人口が多い当区において、ポピュレーションアプローチを行うには膨大な時間と労力を要します。せっかくの取組を三歳児までで終わらせてしまうことがないよう、保健師による個別ケースへの丁寧な支援と、その後の学童期に向けた継続的な支援とのバランスを持った体制づくりを求めます。 　また、地域の現状を包括的に把握し、必要な人材や機関とつなげ、支援が行き届くように働きかけるソーシャルキャピタルの醸成に向けた保健師の役割について再確認するとともに、人材育成を含む体制強化の必要性について、見解を伺います。 　一方で、母子保健機能と児童福祉機能との強力な連携による包括的な支援体制をつくるためには、子ども家庭支援センターの役割も欠かせません。関係機関等が連携して地域での児童虐待対応を行う目的で、要保護児童支援協議会が設置されていますが、現代の子どもを取り巻く問題は、非行、不登校、いじめ、貧困、自殺、児童買春など多岐にわたります。 　また、子どもが通う保育園、幼稚園、小学校、学童、新ＢＯＰなどのほか、子育て支援の担い手や地域も含めて連携を密にし、学童期の子どもが支援とつながれる機会を逃さないよう、チームの協力体制が必要です。その際、要対協の運営の要となる調整機関が果たすべき役割は重要で、しかるべき調整力を持った子ども家庭支援センター職員の育成が求められます。支援対象の判断基準が個々人の感度任せにならないよう、各組織のアセスメントを共有し、役割を明確にするとともに、一緒に作戦を考えるチームとして、地域における連携協働の力をあらかじめ育てておくことが大切です。 　子ども家庭支援センター職員を中心に、子どもの成長に合わせた継続的な支援を行うための仕組みをどう構築し、取り組んでいくのか伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。

私からは二点、まず子どもたちへのごみ減量リサイクルの普及啓発についてでございます。 　持続可能な資源循環型社会の形成のためには、子どもの頃からの継続的な意識醸成が大変重要であり、また、子どもたちを通じて保護者の意識変容へとつながる波及効果も期待できることから、区では、子どもを対象とした体験型の普及啓発、環境学習の充実に重点的に取り組んでおります。特に保育園や小学校での環境学習では、紙芝居による分かりやすい説明や、体験学習用のごみ収集車による積込み体験、教育課程に合わせた環境学習冊子の活用など、子どもたちが年齢に応じて楽しみながら学ぶことができるよう、工夫を重ねているところです。 　また、新たな取組として、同じ保育園で重点的に複数回の環境学習を行う試みを行っております。例えば回収した古紙を用いた紙すき体験や紙粘土作り、保育園で回収したペットボトルキャップを再生した文房具を子どもたちに提供するなど、より体感的な環境学習を展開しております。今後、新たな環境学習メニューとして広く展開する可能性についても検討してまいりたいと考えております。 　子どもたちの成長や発達に応じた環境学習プログラムの開発については、現場の保育士や教員の意見も参考にしながら、より充実したものとなるよう今後も取り組んでまいります。 　次に、リユース事業についてでございます。 　区では、資源循環型社会の実現のため、物を捨てずに再利用するリユースの充実に取り組んでおり、その一環として、エコプラザ用賀で民間事業者と連携したリユース事業を展開してございます。エコプラザ用賀では、リユース品の取扱い点数が順調に増加するなど一定の成果を上げているところですが、新たにリユース施設を開設する場合は、駐車場スペースやストックヤードを含めた広い用地の確保や運営経費などの課題もございます。 　区といたしましては、エコプラザ用賀の運営事業者とも連携し、区民まつりや地域イベントなどでの出張リユース事業の充実を図り、より多くの方にリユースに御参加いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　また、民間主体のリユース事業の充実も重要であり、区民に対して、民間のリユースショップやオンライン上のリユースプラットフォームの利用を促す情報発信の充実にも取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、自治体間連携、交流について二点、初めに、連携の意義と振り返りについてでございます。 　自治体間連携フォーラムは、世田谷区と交流のある自治体の首長が集まり、都市と地方が抱える課題について意見交換し、交流連携を深める場として、平成二十七年度から本年度で十回開催しております。自治体規模の違いだけではなく、都市と地方が抱える課題や求めることが常に互いのニーズを満たすわけではないことから、具体的な取組が簡単には進まない面がございます。 　一方で、例えば平成三十年の胆振東部地震では、それまで緩やかな交流のみだった北海道厚真町に対し、区がふるさと納税の収納事務を代行したり、保健師を派遣して復興までのロードマップ作成の支援をするなど積極的に連携し、区としても、その際の実務経験が保健師にとって非常に貴重な学びとなり、区が被災した場合の具体的な対応を検討する上で経験値を上げる機会となりました。 　自治体間の連携は双方に利益となる政策課題の解決を目指すだけではなく、平時から緩やかにつながりながら、必要な際に、すぐに円滑な協力のできる関係性を築いておくことが何より大切だと考えております。 　続きまして、自治体間連携の強化についてでございます。 　議員御指摘のとおり、自治体間の連携は事例紹介や意見交換にとどまらず、住民、大学、民間企業等、各自治体の様々なステークホルダーがつながる可能性があり、連携自治体の商工会と区内の商店街の交流をきっかけに、大学との連携やサテライトスペースの設置につながった事例もございます。 　次回の令和八年度自治体間連携フォーラムは、区での開催を検討しており、ホームワークビレッジなどの場を活用しながら、参加自治体が事業者や区内大学等とつながるきっかけになるよう調整を始めております。今後も官民連携の視点を取り入れつつ様々な主体の参加により、都市と地方の自治体が相互に発展、成長できるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、交流自治体の物産を通じた魅力発信についてでございます。 　交流自治体による物産展は、御当地ならではの特産品を通じて、その地域の魅力や食文化に触れることで、ふるさとを身近に感じ、区民生活を豊かにするものと考えております。また、こうした交流自治体との関係は、区と区民にとって貴重な財産であると認識してございます。 　今年のふるさと区民まつりでは、三十の自治体に参加をいただきました。このほかにも、蘆花まつりやボロ市など区内の様々なイベント等でも交流自治体による物産展が行われており、今後さらに多くのイベントや場所で開催されることで、区民の皆様にとってより身近に交流自治体の魅力を感じていただけると考えてございます。 　区ではこれまでも、区内の物産展での出店を希望する交流自治体を区のイベント主催者につなげるなど機会の拡充に取り組んでまいりました。また、来年度は、新庁舎の東棟に入るコンビニエンスストアにおいて、川場村等の交流自治体の特産品を販売する予定でございます。今後も議員のお話のように、幅広い視点で交流自治体の物産展等の機会を広げ、より一層、区民の皆様に交流自治体の魅力を身近に感じていただけるよう努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、保健師の役割についてお答え申し上げます。 　健康づくり課の保健師は、妊娠期面接や健診などで支援を必要とする家庭を把握し、個々の健康課題に合わせた専門職としての支援とともに、地域子育て支援コーディネーターなどと連携しながら、孤立防止や地域での見守り体制づくりに取り組んでいます。 　御指摘のソーシャルキャピタルとは、区民やＮＰＯなど、地域の人々が地域課題を共有し、解決策を考える体制や仕組みづくりを指すのですが、国も保健師活動指針の中で、ソーシャルキャピタルの醸成を行政保健師の主要な役割の一つであると明示しています。 　五歳児健診の導入等を機に、学童期も含めた支援体制の強化を図るため、教育機関や地域の子育て支援関係団体などの広範な連携や子どもの健全な発育発達を支える予防的なネットワークも必要です。その取組には、保健師が健康を切り口に地域課題を抽出して、地域の関係者と課題を共有し、関係機関とつながり続けるコミュニケーション力等が重要となります。 　区は、保健師のこれらの職務特性を生かしたソーシャルキャピタルの醸成に努め、切れ目のない支援体制や新たな健康課題への対応など、複雑化する区民の健康増進に資する役割が発揮できるよう、幅広く高いスキルを持つ保健師の人材育成と効果的な活動体制の構築等に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、子ども家庭支援センター職員を中心に、子どもの成長に合わせた継続的な支援を行うための仕組みの構築について御答弁いたします。 　区といたしましては、学童期の子どもが支援とつながれる機会を見逃さないために、地域における連携協働と支援を担う人材が重要と考えております。区では、必要な知識や専門性の向上を目的とした研修、事例検討会などを職層や経験年数ごとに実施するほか、日頃の業務上の指導育成、保健福祉特別支援チームからの助言、多機関協働事業におけるアセスメントの検討など様々な機会を活用し、人材育成に努めております。 　また、保育園、学校等の学童期の子どもを直接支援する機関に対しても、気になる子どもの行動、子どもの発する小さなサインを見逃さず、その見立てや対応について共通の認識が持てるよう支援しております。具体的には、関係機関向けの世田谷区子ども虐待防止ハンドブックの活用、児童相談所ＯＢ職員による出前講座の実施や、子ども家庭支援センターの職員が関係機関を訪問した際に、気になる子どもに関する相談に対し、その見立てや想定される支援内容について情報共有を行っております。 　今後とも、子ども家庭支援センターと地域の支援機関が一緒に作戦を考えるチームとして機能するために、子どもや家庭を取り巻く状況の多様化、複雑化を踏まえ、さらなる人材育成とチームで子どもを見守り支援する地域のネットワークづくりに取り組んでまいります。 　以上です。

一点、再質問をいたします。 　区児相の開設から五年がたちまして、セーフティーネットの中でも虐待防止の網目を張るという観点では実績が積まれつつあります。しかし、児相案件には至らなくとも、今公的ネットワークにつながっておいてもらえなければ、その子どもの数年後、十年後、二十年後に福祉的支援が必要になるだろうと思われる事案に直面することがあります。そういった場面では、地域の支援チームの誰かに、気づき、支え、つないでもらえるかどうかが子どもの人生にとっての別れ道となります。 　今回のやり取りで、五地域の要対協の件数には差があり、地域性など特徴があるということも分かりました。そういった特性を踏まえた対応や関係資源との連携の仕方については、経験値を積むことでしか育てられない面もあるかと思います。そのため子どもに関わる福祉職全般を見渡した人材配置や経験値を踏まえたジョブローテーションなど、組織を俯瞰して捉える役割がますます重要になっていくと考えます。誰がそのような俯瞰した視点や責任を持ち、適切な配置、育成につなげていくのか改めて伺います。

再質問にお答えします。 　地域の支援が必要な家庭については、妊娠期面接から始まり、各地域の様々な社会資源との関わりによってもサポートされるよう連携を進めています。そのような経緯も含めて、保健福祉センター長が継続して連携の質を向上させていくことに責任を持って対応するべきものです。 　なお、保健福祉領域内での子ども支援に関わる職員の育成、配置計画については、保健福祉政策部が調整を図ってまいります。 　以上です。

地域の連携の質の向上を保健福祉センター長が担い、そして、職員の育成、配置を保健福祉政策部が調整するということですので、しっかりと連携をしていただき、組織のはざまに子どもや家庭が落ちてしまうことがないように、強固な体制を構築されることを改めて求めます。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問いたします。 　初めに、高齢者の居場所問題について伺います。 　御高齢の方々が安心して年を重ね、最期まで楽しく老後を過ごせる。それを見て、現役世代が豊かな老後を思い描くことができる。これこそ、今、地域社会に必要な安心そのものです。今の世田谷区の高齢者に向けた基本的姿勢、政策、個別の施策一つ一つが高齢者の生活の実態を捉えたものになっているのか、不安を包み込み、安心した老後をお過ごしいただけるものになっているのか疑問を持ちます。 　区長は、今定例会の招集挨拶で、若者の実態やニーズを踏まえ、若者の居場所を拡充することが必要であると言われました。全く同感です。孤立や孤独、家族、友人、人間関係等に悩み、自分の居場所がないと感じる若者が安心して自分らしく、そして楽しく過ごせる居場所が必要です。 　しかし、このような居場所を必要とするのは若者だけではありません。高齢者も同じです。孤立や孤独のリスクを抱える高齢者の方々も、若者と同じように安心して過ごせる居場所が必要です。区は、この視点を高齢者に向けた政策においても持つべきです。 　令和五年の決算議会で区は、高齢者が気軽に立ち寄り、くつろぐことができる居場所づくりについて、高齢者の身体機能や気軽さも考慮し、より身近な地区での展開が必要と考えている、八年度の地域展開完了を待つことなく、現在の検討を早期に進めながら、地区展開の実現に近づけていくと言われました。ところが、本年六月の定例会では、今後は地区という枠にとどめることなく、より幅広い視点で進めると言われました。身近な地区での展開を掲げる一方で、今後は地区という枠にとどめないとは一体どういうことでしょうか。 　高齢者の生活、高齢者の実態から考えれば、身近なところ、歩いていける範囲、つまり身近な地区にこそ、高齢者がくつろげる居場所が必要です。改めて高齢者のくつろげる居場所の地区展開に向けた基本的姿勢と、来年度予算に向けてのお考えをお聞かせください。 　次に、区長招集挨拶と窓口混雑問題について伺います。 　今定例会の区長招集挨拶で、区長が窓口混雑問題について触れられたことを評価いたします。しかし、その方向性に疑問を持ちます。窓口混雑対応は、単なる業務効率化の問題ではなく、区が区民にどう向き合うかという住民自治の根幹に関わるテーマです。区が条例で、区民に身近な行政拠点として位置づけたまちづくりセンターは、窓口混雑の問題に対し、行政の最前線としてどのような役割を果たしているでしょうか。 　区長は一昨日の招集挨拶で、混雑期に向けた窓口改善について、郵便局でマイナンバーカードの交付等を行うことで、くみん窓口、出張所の来庁者を分散化すると言われました。さらに、住民票の写しなどの証明書のコンビニ交付手数料を下げることで、さらなる分散化により混雑緩和を図ると言われました。区が分散化の手法として、最も身近な行政拠点であるまちづくりセンターではなく、郵便局、コンビニへの分散化を推進するのはなぜでしょうか。区民と区をつなぐまちづくりセンターこそ、分散化の最前線として、また条例で位置づけられた最も身近な行政拠点としての役割を果たすべきではないでしょうか。区のお考えをお聞かせください。 　九年前、保坂区長は、窓口混雑の問題について、長時間お待たせした結果になってしまったことは大変申し訳なく思い、また、心苦しい限りであります。何とか改善をしたいと思いますとおわびをされました。区はこの間、区民に時間を返す改革を掲げ、ＤＸ・窓口改革の取組を進めてこられたはずです。にもかかわらず、今回の招集挨拶で保坂区長は、来庁者の待ち時間について、待合スペースの拡充やモニターの増設によりお待ちいただく間の利便性向上を目指すと表明されました。 　区民に待ち時間の解消を約束しておきながら、待つことを前提にした仕組みを構築するというのはいかがなものでしょうか。今回の招集挨拶での御発言は事実上区民との約束をほごにし、今後もお待たせし続けることを表明したとも取れるのです。年明けの混雑期が目前に迫る中、区として窓口混雑問題にどのように向き合うのかお考えを伺います。 　次に、区民との接点である窓口に対する区の基本的姿勢について伺います。 　区はこれまで対面窓口について、区役所の顔である、虐待や支援措置につながる事例もあるとの見解を示し、その重要性を議会で何度も表明してこられました。一方で、区長の今回の招集挨拶や、今般示されているせたがやＤＸロードマップでは、行かない窓口、行かない区役所の実現が掲げられています。手続のオンライン化が時代の流れであることは理解いたしますが、区がこれまで重要視してきた窓口での区民との接点が今後減少しかねないことのリスクについて、区はどのように考えているのか、対面窓口のあるべき姿について、基本的なお考えを伺います。 　次に、子どもが楽しく通える学校環境について伺います。 　子どもたちが安心して学び、楽しい日々を過ごすためには、学校が安全であることが大前提です。しかしながら、その大前提が揺らぎつつある現状が国の調査からも明らかとなっております。 　本年十月二十九日に文部科学省が発表した令和六年度の児童生徒の問題行動等に関する調査結果では、昨年度一年間の小中高等学校における暴力行為の発生件数が十二万八千八百五十九件、前年比一八・二％と大幅に増加していることが明らかとなりました。中でも小学校の発生件数は全体の六割以上を占め、二〇一八年度に中学校を上回って以降、増加傾向が続いています。 　このような現実と向き合い、子どもたちが楽しく通える学校環境を守るためには、現場を持つ基礎的自治体こそ、その役割を存分に発揮すべきです。児童生徒の暴力行為について、世田谷区が把握している実態と、その背後にある要因の分析状況についてお聞かせください。 　さらに、今後原因分析を踏まえ文科省が言われる未然防止を含めた予防的なアプローチの構築が必要と考えますが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、対面窓口のあるべき姿についてお答え申し上げます。 　区はこれまで、窓口は区民との重要な接点であり、区役所の顔であるという認識を示してまいりました。この認識は変わっておらず、区民の皆様の反応をダイレクトに受け止め、必要に応じて今後の支援につなげていく上でも、窓口は大切な現場であると考えております。 　一方で、新たな行政経営への移行実現プランや現在策定に向けて検討を進めているせたがやＤＸロードマップでは、行かない窓口、区役所を掲げております。これはスマートフォン等を活用したオンラインサービスが普及する社会情勢を踏まえ、役所に行かずに手続がしたい、もしくは窓口開設中に役所に行けないという事情をお持ちの区民ニーズにも応えるべく、区民サービスを拡充していくというものです。 　ＤＸを進め、対人支援に必要な職員の時間や体制を確保することで、これまで以上に区民に深く寄り添った対応をしていくことが区としてのあるべき姿と捉え、その実現に向け、関係所管を挙げて鋭意取り組んでまいります。 以上です。

私からは、高齢者の居場所について御答弁申し上げます。 　現在、区では、高齢者が気軽に立ち寄ることができる場所を、烏山地域のぶんぶくテラマチなど四地域でモデル実施しており、令和八年度には玉川地域に五か所目が新設される計画になっております。 　お話の身近な地区における居場所づくりについては、この間、地域展開の完了を待たず、早期に検討を進めていく旨、御答弁申し上げており、その後、各総合支所や福祉所管等を交えた庁内プロジェクトチームにおいて検討を進めてきたところでございます。しかしながら、区の公共施設において、新たな場所を確保するには、スペースの問題や人手の問題があり、適地を選定するには難しい状況があるため、高齢者の居場所という観点から、区の施設に限らず、幅広い視野で検討を進めているところでございます。 　来年度は、区民生活領域に限らず、日頃から区と連携していただいている企業や事業者へ協力を依頼することや、既存の高齢者社会参加促進支援事業の活用も図りながら、引き続き、身近な場所での高齢者の居場所づくりの検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、二点について御答弁いたします。 　まず初めに、郵便局、コンビニへの来庁者の分散化推進についてです。 　窓口混雑の原因の一つである区内保有率が七五％を超えるマイナンバーカードの交付や更新等の手続に対応するため、昨年七月には世田谷区マイナンバーカードセンターを開設し、さらに、電子証明書に特化したマイナンバーカード電子証明書手続コーナーを、区民により身近なまちづくりセンターの一部から開設をスタートし、令和七年二月には、支所・出張所併設型を除く全二十地区のまちづくりセンターへの設置を完了いたしまして、令和六年度はおよそ二万三千件を処理しております。 　一方、くみん窓口、出張所やまちづくりセンターの狭隘化等により、これ以上の窓口ブースの増設等は困難なことから、電子証明書の更新ピーク対応や区窓口の混雑緩和、区民の利便性向上を目指しまして、郵便局への業務委託を実施するものでございます。 　また、区内に約三百店舗あるコンビニや、まちづくりセンターでのマイナンバーカードを利用した住民票の写し等の証明書の取得につきましては、区民により身近なところで、便利に、そして安価に御利用いただくことで、さらなる窓口混雑の緩和、待ち時間の縮減、区民の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。 　次に、令和八年の混雑期に対して、区はどのように向き合うのかについて御答弁いたします。 　区は、令和七年の窓口の混雑状況等を踏まえまして、次の令和八年の混雑期に向けましても、引き続き区民の利便性の向上も考慮しながら、窓口混雑の緩和、待ち時間の縮減を目指しまして取組を進めているところでございます。 　具体的には、マイナンバーカード業務の体制強化といたしまして、郵便局への一部業務委託や、まちづくりセンターのマイナンバーカード電子証明書手続コーナーの利用促進、マイナンバーカードセンター委託業務の拡大効率化による処理件数の拡大、また、来庁者の分散化、行かない窓口の促進といたしましては、令和八年二月から五月の期間における、コンビニやくみん窓口、出張所・まちづくりセンターでの証明書自動交付機の手数料の減額や転出届の引っ越しワンストップサービスの利用促進、さらには、広報の強化や窓口オペレーションの向上に向けた職員研修の実施など各種取組を鋭意進めてまいります。 　以上でございます。

私より、暴力行為における区が把握している実態、その背後にある要因の分析の状況及び予防的アプローチの構築について御答弁いたします。 　世田谷区立学校における暴力行為の実態としましては、年度により若干の増減はあるものの、全体としては増加傾向にあり、その背景には自分の意に沿わない状況や、友達によるからかいがきっかけで感情のコントロールができず、突発的に行為に及んでしまうケースが大部分でございます。 　各学校においては、文部科学省の生徒指導提要に基づき、道徳科や特別活動、人権教育等との関連を図りながら、互いの人格を尊重することや、暴力は絶対に許されない行為であることの理解を促す未然防止教育、粗暴な言葉や暴力を伴わないいじめといった前兆行動の早期発見、早期対応により、安心安全な学校づくりに努めております。 　一方で、暴力行為の件数が増加している現状につきましては、教育委員会としても重要な課題であると認識しており、原因分析を基に、コミュニケーション能力やソーシャルスキルの育成といった観点から、新たな取組について専門家の意見を伺いながら検討する必要があると認識しているところでございます。今後、関係機関と連携しながら、予防的アプローチの構築に向けて取組を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

窓口混雑や対面窓口の在り方については、本質的な部分をお答えいただけていなかったので非常に残念です。高齢者の居場所についてですけれども、今の御答弁では、公共施設は場所がないから、企業や事業所など民間に御協力いただくという趣旨のお話でした。しかし、この間、担当部門とやり取りをさせていただいておりますが、その中で、私は強い危惧を抱いております。 　安易に民間活力へ依存していけば、元気な方はより元気に、活発な方はより活発に活動できるかもしれませんが、その一方で、その輪に入れない方はますます置き去りになり孤立が深まる。結果として、高齢者の格差をむしろ広げてしまうのではないかということを危惧しております。 　区の担当部門は、三年前の御答弁で、高齢者の居場所づくりを全区に広げるよう区長の指示を受けていると言われています。さらに、昨年九月、区長招集挨拶で保坂区長御自身が、高齢者の孤立や孤独を防いでいくためにフォローが必要だ、高齢者を置き去りにしない、セーフティーネットを強化する、高齢者の居場所づくりをさらに広げていきたいと言われました。高齢者の居場所づくり、地区展開、全区展開ということは、区自身がこれまで表明してきたことです。しかし、これが実態として進んでいない。このことが、世田谷の高齢者をなお一層不安にさせていると思います。 　ぜひ保坂区長にお聞きしたいのですが、世田谷の高齢者の方々に身近な場所、身近な地区で安心してお過ごしいただけるよう区としてどう取り組んでいかれるのか、高齢者の不安をどのように解消していかれるのか、その基本的な姿勢について、保坂区長のお考えをお聞かせください。 　　　〔保坂区長登壇〕

つるみ議員の再質問にお答えをいたします。 　高齢者の方々の居場所についてでございます。 　区内で高齢者のいる世帯のうち、六十五歳以上の高齢者だけで暮らしている世帯が七割を超えております。そのうちの半数がおひとり暮らしとなっています。今後も高齢者が増えていく中で、高齢者の孤独や孤立の解消という観点からも、高齢者の方が地域、身近な地区の中で気軽に訪れ、友人や知り合い、あるいは初対面の誰かと会話ができる居場所づくりを進めていくことは大変重要であると考えております。 　旧ふじみ荘の廃止に伴って、その点どうなのかという議論が議会でも庁内でもございました。区として高齢者の居場所を積極的につくり、運営することを当時の生活文化部を中心に取り組むよう方針としてまいりました。 　議員おっしゃるように、例えばスポーツクラブであるとか、そういったところに行っていただくということができる方もいらっしゃれば、もう少し静かに一人で過ごす時間も保障されて居場所があるということも必要だと思っております。 　そういった意味で、いわゆる民間丸投げということではなくて、区として高齢者の居場所づくり、各地域にしっかりと整備を進めていきたいと考えておりますが、既に開設をしています烏山のぶんぶくテラマチがございますが、運営事業者が子育て分野を担ってきた女性を中心とした皆さんであり、小さいお子さんも含めて高齢者の皆さんが楽しく、また居場所として通っていただけるそういう場所になってきていると思います。ただ、その場所はまだ少ない。もっと展開をする必要があると考えております。 　また、昨年、老老介護ということで、その行き詰まりの中から、福祉の支援がありながらも悲劇が起こってしまったということを大変痛切に反省をいたしました。子どもの分野で児童相談所に弁護士がいたり、医師がいたりという体制に比べて、それでは高齢者福祉の分野で、障害者福祉の分野で専門的な知見を持つ医師や弁護士への判断というのは、にわかには、区として、いわばその担当の職員が全部一身に担うような無理な形になっておりましたので、特別支援チームを福祉分野でつくりまして、そこのところはフォローして、セーフティーネットとして拡充をいたしました。 　区として、区の施設も含め、区民、事業者、地域活動団体等、多様な主体と連携し、子どもの居場所、若者の居場所、しっかり力を入れていきますが、大変長い間この社会に貢献してこられた高齢者の皆さんの尊厳のある、また、大切にされる場づくり、しっかり取り組んでまいります。

今御答弁いただきまして、今の世田谷区は、窓口で待たせないと言っておきながら待合スペースをつくって、高齢者の居場所を地区につくると言って公共施設は場所がないと言われています。区に求められているのは、信頼と結果だと私は考えます。 　さきの決算特別委員会を含めて、今定例会もまた様々な議論がありまして、今、区長も様々御答弁いただきましたけれども、このことが来年度予算、そしてまた事業の中できちんと形として示されることを求めて、私の質疑を終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　一番くろだあいこ議員。 　　　〔一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

今年九月から東京都の第一子保育料等無償化が始まりました。私自身、第一子の保育料として毎月七万ほど支払っていた数年間があり、これは働く子育て世帯が行政の支援を実感できる取組だと強く思います。しかし、働く子育て世帯の中でも、今この恩恵を受けられていない家庭があります。 　例えば、年度途中で世田谷区に引っ越してきた御家庭は、お子さんが一歳や二歳の場合、引っ越し先の近隣の保育園が全て埋まっていて、区外からの転園ができず、待機児童となりがちです。こういった家庭では、自宅で子どもを見ながらの在宅勤務、保育園の一時保育やベビーシッターの利用などでどうにか勤務を継続しています。 　ただ、自宅保育の傍ら仕事をするのは至難のわざです。保育園の一時保育は週三日程度しか利用ができない上、予約が取りづらいため、複数の園を利用する場合もあるそうです。ベビーシッターについても同じ方に毎回お願いできるとは限りません。この人ならというシッターを選び見つけることも大変な労力がかかります。 　精神的な負担、手間という問題以上に大きいのは、金銭的負担です。保育園に入園できれば保育料は無償。一方で、待機児童はどうにか保育園の一時保育を予約できても、一日三千円かかります。早朝・延長料金がかかる場合もあります。待機児童という理由での一時保育の利用支援はなく、三歳未満への区の支援は、低所得世帯や生活保護などの世帯への補助にとどまります。また、ベビーシッターを利用する場合、利用補助は現在なし、使ったら使った時間分、保育施設を利用した場合の時間単価と比較すると非常に高い費用が自己負担となります。 　こういった家庭は、世田谷区に引っ越してこなければよかったのでしょうか、引っ越す前の下調べが足りなかったのでしょうか、仕事を辞めるべきでしょうか、自己責任なのでしょうか、私はそうは思いません。各御家庭が、子どもを持ってからも就労を継続するために大変な労力を費やさねばならない世田谷区の状況こそ、早急に改善の必要があるはずです。が、保活に関してはまた別の機会で取り上げたいと思います。 　今述べたとおり、現在、保育施設や幼稚園の通園は無償となっていますが、未就園児の一時保育や一時預かりについては利用料がかかります。来年、令和八年四月からはこども誰でも通園制度が始まり、世田谷区民の区内事業者の利用料は無償、また、ベビーシッター利用支援事業も開始予定ですが、既存の一時保育や一時預かり事業は無償化されず、大変不公平な状況と考えます。 　また、就園、未就園という利用者間の差分だけではなく、保育を提供する事業者間にも差があります。預かり要件なしの一時預かりを実施しているほっとステイやファミサポ、子どもとその家族を地域で見守るというこれまで世田谷区が大切にしてきた重要な役割を果たしていると考えます。しかし、来年度からは、利用者負担の少ないベビーシッターや誰でも通園に利用者が流れ、ほっとステイやファミサポの利用者が減る可能性もあります。以上を踏まえると、一時保育、一時預かりの利用料無償化はぜひ進めるべきと考えますが、区の考えを伺います。 　また、ファミサポ事業についてはベビーシッターと競合しますが、さきに述べたとおり、地域の方の見守りという観点で大切な事業です。ただ、子どもが生後四十三日から利用することができるという点、これは区の預かり事業の中で強みとなる部分ではあるのですが、ゼロ歳児を預かるということは、有償ボランティアである地域の援助会員にとって非常に責任が重く、負担が大きいため、様々な視点から議論の必要があると考えます。 　また、仮に利用料の無償化が行われた場合、利用ニーズの増加が見込まれますが、現状でも利用会員と援助会員の比率が一対五、援助会員の確保が必要だというのはこれまでも言われてきていますが、さらに重要度が増していくと考えます。区は、今後援助会員をどのように増やしていくのでしょうか。利用会員と援助会員、預けられる子どもたちが安心安全に、そして前向きに事業を活用できるような取組が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、シニア世代の就労について伺います。 　働く意欲のあるシニアが増えている中で、世田谷区は地域経済発展ビジョンの中に、多様な働き方について記載を入れています。年齢にかかわらず、就労を希望する人と働き手を求める事業者が互いにニーズを満たすことができ、ライフスタイル等に応じた多様な働き方が選択できる世田谷区を目指し、仕事の内容や働き方の違いに応じた就労サポート体制をしっかりと整えていると認識しております。 　国も、生涯現役社会の実現を目指して取組を進めており、厚労省は高齢者雇用の三つの柱として、一、企業における雇用就業環境の整備、二、高年齢者等の再就職支援、三、地域における多様な雇用・就業機会の確保を掲げています。 　ただ、この三つの柱に沿って世田谷区のシニア世代の就労、雇用に関する取組を確認したときに、一つ目の柱である企業における雇用・就業環境整備については、区の考えや施策が見えづらいと感じました。世田谷区が区内事業者に対して毎年行っている産業基礎調査においては、事業者側のシニア雇用意向が高いとは言えない状況が見て取れます。特に令和五年調査の六十五歳以上のシニア人材の採用意向はありますかという問いに対して、採用意向はないという回答が七七・九％というのは衝撃の数字でした。しかし、その理由については、体力面の心配やスキル不足なども挙げられる中で、特に理由はないという回答が約三割となっており、シニア世代の就労について、あまりイメージが湧いていない雰囲気も伝わってきます。 　以上を踏まえると、年齢にかかわらず多様な働き方を選択できる世田谷区というビジョンを実現すべく、シニア世代の就労をさらに力強くサポートするには、企業における雇用・就業環境整備を行っていくことが必要だと考えますが、区の考えを伺います。 　また、企業における雇用就業環境整備を進めるためには、区内事業者へ具体的な働き方や直接的な支援が必要だと考えます。シニア世代が働くということを明確にイメージしてもらうことも非常に重要です。これまでの取組や今後の方針について伺います。 　最後に、ＳＥＩＪＯ　ＧＲＥＥＮ　ＣＩＴＹについて伺います。 　成城の町は、昨年から三年間にわたり成城100年祭が行われています。さくらフェスティバルや成城盆踊りといった季節ごとの行事は、町全体で大変盛り上がります。地域の皆様の町への愛着、思いは、住民によって自主的につくられた成城憲章にも込められておりますし、現在行われている成城学園前駅周辺地区の地区街づくり計画等の検討においては、成城地区まちづくり協議会のみならず、駅前でのイベントやインターネット上の意見募集プラットフォームに多くの方が参加してくださっています。 　こういった中、今年、脱炭素地域づくり事業として、成城地区でのＳＥＩＪＯ　ＧＲＥＥＮ　ＣＩＴＹがスタートしました。先日、成城学園前駅周辺地区のまちづくりイベントと一体となり開催されたＳＥＩＪＯ　ＧＲＥＥＮ　ＣＩＴＹのイベントに自分も参加しましたが、大変盛況だったのではないかと感じているところです。 　ただ、この脱炭素地域づくり事業が目指す地域の脱炭素化は、御自宅への太陽光パネルや蓄電池の設置、省エネ改修といった地域住民の具体的行動によって達成されるものですが、駅前でのイベントではそこまでの中身は伝わりづらいと感じました。また、ＳＥＩＪＯ　ＧＲＥＥＮ　ＣＩＴＹには提案型プロジェクトチームも加わっており、インスタグラムやＬＩＮＥの活用など、意欲的な取組に期待をしております。ただインスタフォロワー数、まだ五十程度しかなく、周知に課題があるのではないかと思いました。ＳＥＩＪＯ　ＧＲＥＥＮ　ＣＩＴＹが、成城の町を愛する区民によりよい影響を与えるプロジェクトとなることを期待して二点質問します。 　一点目、先に述べたように、プロジェクトの知名度、施策内容の理解はまだまだ不足しているように思います。住民への周知浸透していくためのこれまでの取組と今後について伺います。 　二点目、プロジェクトが目指す地域の脱炭素化、住宅の脱炭素化は、住民にとって負担のかかる行動によって達成されるものです。国の脱炭素先行地域への補助事業へ応募するも不採択となり、予算が限られる中では、住民の行動を後押しするような施策を行うことも難しいのではと考えます。この難易度の高い目標をどのように達成していくのか、区の考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、一時保育、一時預かり等の無償化についてです。 　区では、東京都の第一子保育料無償化を踏まえ、九月から認可保育所等に通う全ての区内児童の保育料無償化や認可外保育施設等利用者への保育料補助を拡充したところです。また、在宅子育て家庭等が利用できる事業において、令和八年四月からこども誰でも通園制度の区内利用無償化や、ベビーシッター利用支援事業の導入による利用料補助の実施を予定しておりますが、議員御指摘の一時預かり事業等については無償化の対象となっておらず、保育を必要とする世帯間の公平性などの観点から、課題であると認識しております。 　一時預かり事業の無償化に際しては、国や都の補助制度がないことから、実施には多額の財政負担が伴いますが、利用者負担の公平性や、在宅子育て家庭等の子育てに係る経済的負担の軽減に加え、ほっとステイやファミリー・サポート・センター事業など、区がこの間大事にしてきた地域の中での多様な支援につながりながら子育てができる環境の充実につながることなども踏まえて、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、ファミリー・サポート・センター事業における預かり対象月齢の見直しや、今後の援助会員の確保策についてです。 　生後四十三日から利用できることは、利用会員にとって利便性が高い一方で、低月齢児は、預かる上で細やかなケアや事故を防ぐための対応も求められます。有償ボランティアである援助会員が安全に継続的な活動ができる環境を整える必要があることから、活動の安全性を強化するため、預かり対象の月齢引上げにより、援助会員の心理的負担を軽減させるための検討をしております。 　また、援助会員の確保に向けては、今年度から子育て支援者養成研修の研修テキスト代金の無償化や、研修修了後、援助会員登録者を対象にせたがやＰａｙ二千ポイントを配布するなど新たな取組を開始いたしました。さらに、都補助を活用した援助会員への謝礼金の上乗せを検討するなど、事業を活性化させるための取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　まず、シニア世代の就労をサポートするための企業における雇用・就業環境整備についてでございます。 　令和三年の高年齢者雇用安定法の改正により、事業主には七十歳までの就業機会確保措置の努力義務が課せられておりますが、区の産業基礎調査の結果では、シニア人材の採用意向がある事業者が一二％、採用予定がない事業者が四五％となっております。一方、区の高齢者ニーズ調査からは、収入のある仕事をしているシニアの方は五万人と推計され、今後働きたいと考えている方もおよそ一万人いると推計されております。 　また、三茶おしごとカフェの新規登録者の約半数がシニア世代となっていることからも、事業者の人手不足が継続した課題となる中、働きたいシニアと事業者とのマッチングがより重要になると認識しております。 　区といたしましては、シニア就労は働きたいシニアと事業者の双方にメリットがあり、さらなる促進に向けて、事業者の理解促進や環境整備、雇用への働きかけが必要であると考えております。 　次に、企業における雇用・就業環境整備を進めるための区内企業への働きかけや支援に係るこれまでの取組や今後の方針についてでございます。 　シニア人材の採用促進に向けては、Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―におけるシニアを採用した事業者と当該シニアの体験談を交えた事業者向けセミナーやハローワークと連携したシニア人材の採用面接会等を実施しています。また、三茶おしごとカフェが行う事業者への求人開拓や区職員の事業者訪問時に、短時間就労の説明や実習への働きかけ、Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡ―への求人掲載を提案するなど、シニア就労に対する事業者の理解促進と新たな求人の発掘を行っています。 　シニア人材の活躍が求められる中、今後もシニア就労に関するデータの見える化や、採用につながったエピソードを交えた丁寧な事業者訪問など、採用への理解促進や環境整備につながる働きかけを行い、シニアと事業者双方にとって有意義な就労につながるよう努めてまいります。 　以上でございます。

成城地区の脱炭素地域づくりについて、二点お答えいたします。 　まず、取組の住民への周知浸透をいかにして行っていくかについてです。 　今年度より成城地区で実施している脱炭素地域づくり事業は、お話のＳＥＩＪＯ　ＧＲＥＥＮ　ＣＩＴＹとして、事業の認知度を高める広報に取り組んでいるところです。テーマに顔の見える広報を掲げまして、これまで広報紙の発行三回、イベント出展、インスタグラムなどのＳＮＳの開設、ウェブサイトでの発信などを行いました。それぞれのコンテンツでは、住民の関心が高いテーマを取扱い、住民や地域の事業者の方などをモデルとして掲載するなど、目を引き、興味関心を持ってもらうための工夫を行ってきました。また、学校や商業施設、自治会などのステークホルダーとのつながりをつくり、連携の輪を広げることに取り組んでいます。 　現状では、ＳＮＳのフォロワー数も少なく、十分な認知の獲得には至っていませんが、今後は、さきに申し上げた連携を活用して、イベントや日常での様々な場面での露出を高めるとともに、関心のあるコンテンツを増やすことで認知と関心の獲得を目指してまいります。 　次に、地域の脱炭素化、住宅の脱炭素化をどのように達成するかについてです。 　脱炭素地域づくり事業における住宅の脱炭素化は、太陽光パネルや蓄電池の導入、省エネ改修の阻害要因を分析し、仮説を構築した上での解決のための実証事業を行っているところです。例えば軽量で柔軟性のあるフレキシブルモジュールにより、耐荷重に不安がある既築住宅の屋根への設置の促進、また、住宅メンテナンスから省エネ再エネの提案を図る事業、さらに住宅の再エネポテンシャルを計測し、再エネ設備導入の検討につなげる事業など実証事業を実施、検討しており、成果を区内全域の脱炭素施策に反映していきます。 　地域の脱炭素化につきましては、地域住民やステークホルダーとの連携協働により、地域づくりと一体で進めているところで、例えば面的な再エネの導入による地域のレジリエンスの向上や地産地消の電力ネットワークの構築などを目指しています。今後も地域ニーズ及び住宅固有の課題をきめ細かく把握し、協力事業者との連携により、脱炭素地域づくりを推進してまいります。 　以上でございます。

一時保育、一時預かりの無償化について、午前中、他会派から同様の趣旨の質問がありました。さきの質問はほっとステイ、私は保育園での一時保育を入り口としましたが、共通しているのは制度のはざまで取り残されている家庭があるという課題です。また、地域で顔と顔の見える子育て家庭支援を行っているほっとステイやファミサポが、利用料金がかかるという理由で、子育て家庭から選ばれなくなってしまう懸念についても同じ気持ちで質問をしました。 　現段階でやりますと明言することはどうしても難しいようですので再質問はしませんが、子ども・若者部だけでなく、区長も同じ課題認識を持っているということが本日確認できましたので、予算の部分、どうか庁内で何とか決断いただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

通告に従い、質問を始めます。 　まず初めに、二〇三〇年に向けた清掃事業の取組についてです。（仮称）用賀複合施設は、エコプラザ用賀を建て替えて新たな複合拠点に整備するもので、二〇三一年に竣工予定です。エコプラザ用賀は、私も小さな娘を連れて、塗り絵やキッズネイルをしに行った思い出があります。キッズコーナーや環境学習向けの蔵書、資源リサイクルについての展示など、行けばそれなりに楽しいのですが、残念ながら決してにぎわっている施設とは言えず、もったいないと感じていました。 　今年度中に基本構想を策定するということで、ぜひ地域住民が行きたくなるような、子どもがわくわくするような、地域に密着した施設にしていただきたいです。地域住民の関わりや周知について、どのように進めるのか伺います。 　建て替える施設は、省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用で、年間のエネルギー消費量をほぼゼロにするニアリーＺＥＢ仕様と聞いています。設計段階から全ての工程で環境負荷を減らす環境対応型建築となるよう求めます。例えばマイボトル用水道直結型浄水器の設置、ペットボトルを使用しない自動販売機、手洗い場での石けん利用など、小さなことから環境配慮行動に取り組む姿勢を来訪者へ見せてください。 　現エコプラザ用賀にあるリユースコーナーや用賀福祉作業所、エフエム世田谷などに加え、清掃・リサイクル部と環境政策部、世田谷区シルバー人材センターなどの機能が追加されます。一見ばらばらで、これまで関わりはなかったかと思いますが、それぞれの持ち味を生かして連携ができないでしょうか。 　上用賀にある発達障害者就労支援センター「ゆに（ＵＮＩ）」は、施設外就労として、エフエム世田谷などの業務に参加しています。例えば同居する用賀福祉作業所の就労移行に向けた連携など、相互に連携し合えないでしょうか。見解を伺います。 　環境政策部局が一緒に入ることで、環境学習を盛り込んだ普及啓発を進めると伺っています。子どもから大人まで、清掃事業や環境問題について、体験型で楽しみながら学べる恒久的な展示施設とすることを求めます。 　生活者ネットワークは、長年にわたり、プラスチックの分別収集を進めるよう訴えてまいりましたが、本年二月の区民生活常任委員会で、ようやく二〇三〇年度中に着手する方針が示されました。 　御存じの方も多いと思いますが、十一月十九日付の日本経済新聞に、プラごみ回収背水の陣というあまりうれしくない見出しで当区が掲載されました。世田谷区がプラスチック分別収集を始めていない最後の区で、予定どおり始められなければ、清掃工場の整備に関する国の交付金が下りなくなる、それだけではなく、遡って返還の必要が生じるという内容でした。 　世田谷区の九十二万人という人口を考えれば、道筋を立てるのに時間を要したことは一定の理解を示しますが、新聞に二十三区の清掃事業の足を引っ張っている区のような取り上げ方をされるのは不本意です。資源循環という次世代につなぐ大事な取組の一歩でもあります。可能な限り、二〇三〇年度より前倒しで実施すべきと考えますが、見解を伺います。 　分別収集と再資源化を成功させるには、長年プラスチックをごみとして排出することが当たり前になっている区民の理解が最も重要です。具体的にどのように進めるのでしょうか。また、適切な分別がされていなければ再資源化できません。資源化率を上げるために、開始後のサポートについても見解を伺います。 　新たに始めるプラスチックの分別収集、再資源化、また、災害時や緊急時の地域性を把握した迅速な対応、常時の福祉的役割を果たすためには、地域に根差した現場対応力を持つ区の直営職員の力が重要です。人材確保が困難な中、必要な人材を守り、起こり得る課題や今後の社会状況の変化に柔軟に対応するためにも、区の役割がますます重要と考えますが、見解を伺います。 　次に、前回、今回と多くの方が取り上げている（仮称）終活支援センターについてお伺いします。 　当区には、安心して年を重ねていくための支援として、認知機能が衰え、判断能力が十分でなくなった人を対象とした成年後見制度、判断能力に不安のある人を対象としたあんしん事業があります。そして、国策の後押しもあり、頼れる身寄りがなく、住民税非課税等の条件つきではありますが、判断能力のある高齢者を対象とした高齢者終身サポート事業が二〇二六年七月から新たに始まろうとしています。認知機能に応じた三段構えの支援体制ができると期待しています。 　高齢者終身サポート事業に加えて、全区民を対象とした総合相談窓口を備えて開設する（仮称）終活支援センターは、区内のあらゆる福祉機関と全方位的に連携を取ることが示されていますが、具体的な仕組みづくりが重要です。区の見解を伺います。 　例えば、高齢・障害部署との連携は特に必要と考えられますが、現況の第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画や、せたがやインクルージョンプランでは、終活支援は触れられていません。本人の意思決定支援、権利擁護の観点で終活支援について盛り込むことを求めます。 　支援に当たる職員に対しては、高齢者が生活で直面する困り事に対応する知識はもちろんのこと、障害理解や困難事例、ひきこもりを抱える八〇五〇問題等の社会課題への理解を深めるための研修も行うよう求めます。また、高齢期の支援には同性介助など、ジェンダーの視点やＬＧＢＴＱへの理解は欠かせません。あわせて意識の向上を求めます。 　先日、シンポジウム、世田谷版地域包括ケア10年に参加しました。認知症専門医で、多職種が連携してよろず相談を受ける暮らしの保健室も運営されている、ふくろうクリニック等々力の山口院長先生のお話が深く心に残りました。本人が中心と言いつつ、ケア提供者に係る責任の重さから管理しがちになってしまう今の地域包括ケアから、本人のＱＯＬ、生活の質の向上が中心としたケアに変えていくことで、本人も自分をケアする側に立つことが、これからの地域共生社会に必要であるというお考えでした。 　ＱＯＬに大きく影響されるにもかかわらず、支援が非常に困難なことの一つが金銭管理です。依存やこだわりなどでライフラインが止まる、必要なものが購入できないなど、セルフネグレクトの状態になっていても、判断能力がある方の場合、本人の了承がなければ支援に入れません。本人が任せてもいいと思えるまで時間をかけて信頼関係を築くことは大前提ですが、ＱＯＬを大きく損なうおそれのある場合は、本人も自分を守る権利を背負い、緊急事態として金銭管理の支援に入れるようにすべきと考えます。区の見解を伺います。 　最後に、本事業のサービスには、入院入所手続支援があります。入院入所中の空き家となった自宅の管理も行ってくれるうれしい支援です。しかし、高齢期に病気やけがで入院した場合、元どおりに回復して退院できるとは限りません。訪問介護、診療、リハビリが必要になったり、手すり等の福祉用具や配食サービスなど、生活の支援が必要になることもあります。安心して在宅での生活を再開するには、退院後の在宅生活に向けた早めの準備が非常に重要です。支援メニューに退院支援を加えることを求めます。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からはまず、（仮称）用賀複合施設に関する周知等について御答弁いたします。 　（仮称）用賀複合施設の整備に際しては、区の街づくり条例等関係法令の規定に基づいて、建築の構想を公表するほか、定められた範囲の住民の方や事業者の方を対象とした説明会を今後予定しており、そうした機会を通じて、幅広い意見を区民の皆様から伺いたいと考えております。また、より多くの区民に施設を知っていただき、完成後の利用につなげるよう、完成前の段階からの周知ＰＲに努めてまいります。 　次に、（仮称）用賀複合施設の普及啓発の取組、施設内の連携、環境への配慮について一括して御答弁いたします。 　（仮称）用賀複合施設の仕様や運用などにつきましては、基本的な方向性を示しつつ、竣工時点で時代遅れの施設とならないよう、現時点で完全にコンクリートすることなく、可能な限り最新の社会状況、技術環境、区民ニーズ、行政需要等を反映できるよう、柔軟性を持たせた検討を行ってまいりたいと考えております。 　組織連携では、普及啓発分野での環境部門と清掃部門の連携を予定しておりますが、例えば福祉作業所にリサイクル事業の一翼を担っていただき、その取組をエフエム世田谷で御紹介いただくなど、様々な連携の可能性があると考えており、今後検討を進めてまいります。 　また、建設時点で最新の環境配慮性能を持つ建物として整備されるものと考えており、建物の機能や設備の性能を来訪者に紹介すること自体が、環境学習につながるよう取り組んでまいります。 　普及啓発や子どもたちへの学びの視点から、特に体験に重点を置きたいと考えており、（仮称）用賀複合施設や区内二つの清掃工場、リサイクル千歳台、ガラス瓶選別施設リセタなどとも連携を取りながら、総合的な普及啓発を展開することができる施設となるよう検討してまいります。 　次に、プラスチック分別収集について、一括して御答弁いたします。 　プラスチックの分別収集には、再資源化事業者の選定、中間処理施設の整備、車両と人員の確保などの準備が必要です。また、新たな分別は区民に理解と負担を求めることとなることから、事前の丁寧な周知説明が必要であり、区内全域で繰り返し説明の場を設け、分別の効果をお示ししながら、分別の必要性を説明し、また、具体例を交えた分別方法の御説明などを行うとともに、様々な広報媒体を活用した重点的な広報を行うことを予定してございます。 　これらの十分な準備のためにも、現時点では分別収集の開始は令和十二年度、二〇三〇年度からとすることが妥当と考えてございます。また、分別収集開始後も、広報媒体等による周知を継続するとともに、分別が不十分な場合には警告シールを貼り、収集しない対応をとるなど事例に応じた排出指導も併せて行い、排出ルールの浸透に努めてまいります。 　最後に、今後の清掃事業を担う職員の役割と人材育成についてです。 　新たな分別の定着に向けた排出指導体制の構築や、災害時の他自治体からの応援職員との連携など今後の清掃事業に従事する職員に求められる役割は多岐にわたり、多面的な技術の習得とその継承が大変重要と考えてございます。そのためにも区が担うべき役割を果たすために必要な体制を構築するとともに、職員に対し、目指すべき職員像とそこに至るキャリアデザインを示し、育成する必要があると考え、今年度よりその取組に着手したところでございます。 　今後も職員への継続的な意識づけやメンターとなる職員を育成するなど、技術の継承と蓄積を進め、清掃事業のさらなる質の向上に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、終活支援関連、御答弁いたします。 　終活支援センターでは、身寄りがなく、地域の見守りやつながりを求める相談や、親亡き後の障害者の地域生活に関する相談など、その方の状況に応じて様々な相談が寄せられることが想定されます。また、支援者が高齢サービスや障害サービスを提供する中で、終活に係る支援が必要な区民を認識するケースも考えられます。 　個々の生活課題や家族状況に応じ、制度のはざまで抜け落ちたり、見過ごされたりすることがなく、必要な方へ必要な支援を届けるためには、多機関の連携が必須となります。終活支援センター単独では解決できないことが大半であり、各関係機関とより円滑な連携の仕組みを整備してまいります。 　お話しの計画への位置づけについては、今年度より検討の始まる高齢介護計画、インクルージョンプランの中で議論してまいります。 　次に、研修についてです。終活支援センターの相談支援では、法や制度などの専門知識が必要不可欠であると認識しております。委託先として検討している社会福祉協議会では、これまで成年後見センターで培ったノウハウを生かした支援ができると考えております。支援に当たっては、特に障害やＬＧＢＴＱなどに関する理解や複雑で複合的な支援が必要な事例などの理解についても研修を行い、職員育成に取り組む予定です。 　次に、金銭管理についてです。身寄りのない方の金銭管理支援は、区としても重要なことと認識しておりますが、本事業における支援は、御本人の意思に基づき実施するものです。支援を継続する中で、認知機能が徐々に低下し、御本人による金銭管理が難しくなった場合は、あんしん事業を御案内します。さらに、認知機能が低下した場合は、成年後見制度の利用を勧めます。また、認知機能の低下が見られない場合でも、セルフネグレクトやギャンブル依存等でＱＯＬの低下が見られるにもかかわらず、御本人が支援に拒否的な場合は、重層的支援体制整備事業の支援会議において、関係機関と情報共有し、支援方針を決めた上で、多機関協働の枠組みによる支援を行い、御本人のＱＯＬの向上に努めてまいります。 　次に、退院支援についてです。高齢者は退院後、体力や身体機能が低下し、生活動作や服薬管理が困難になることがあります。安全な在宅生活を維持し、再入院を防ぐためには、医療、介護、生活支援の連携が不可欠と考えます。 　区はこれまでも、在宅医療・介護連携の取組として、在宅療養相談窓口の設置や地区連携事業を実施してまいりましたが、さらに、終活支援事業の中でもより円滑な在宅生活への移行が実現できるよう、関係機関と連携し、支援してまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございました。今年も残るところあと一か月となりました。年末年始を皆さんはどのように過ごされますか。区内でも土日祝日、年末年始に稼働しない介護事業所が増えてきました。ケアマネジャーが必死に探しても対応できるヘルパーが見つからず、年末年始を短期宿泊施設、ショートステイで乗り切るしかない人がいます。数日間、食事と排せつの介助なしでは命に関わるかもしれないのに、絶対に自宅で新年を迎えたいと譲らない人もいます。 　あなたが言うなら、ショートステイに行ってもいいよと言われるまでの信頼関係の構築は、これまでケアマネジャーが長い時間をかけてシャドーワークとして行ってきたことです。元気なうちから寄り添った支援を行う終活支援事業がケアされる側もする側も納得できる支援になるよう今後も見ていきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で関口江利子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番坂口賢一議員。 　　　〔二番坂口賢一議員登壇〕（拍手）

初めに、姉妹都市交流についてです。 　世田谷区の国際交流の歴史は、一九六〇年に世田谷区からカナダのウィニペグ市へ、児童生徒の絵画を贈ったことがきっかけとなり交流が始まり、本年五十五周年を迎え、私はこのたび訪問団の一員として行かせていただきました。 　初日の市長との顔合わせで、市長は教育と文化についての思いを語られ、マニトバ州の議事堂では、教育省副大臣、続いてスポーツ・文化観光省副大臣とそれぞれ意見交換を行う中で、カナダの歴史には過去から現在に至るまで、先住民との深い関わりがあることを感じました。 　先日、クロッシングせたがやで、「ウィニペグ市の魅力～多文化共生の街を旅する」というタイトルの多文化理解講座があり、ＭＭＩＷＧについて触れておりました。ＭＭＩＷＧとは、全米、カナダの先住民の女性や少女が何世代にもわたって受けてきた、あらゆる迫害や暴力など白人による行為の解決を促す運動で、現在も続いています。 　一方、ウィニペグ美術館には、世界最大の五千点にも及ぶイヌイットの歴史的な彫刻を展示しており、先住民を全てのスペースで入場無料にするなどの配慮をしています。このたびの交流では、ウィニペグ市の教育の取組、経済状況についての説明など多岐にわたり、とても有意義でありました。 　姉妹都市交流は、オーストリア・ウィーン市ドゥブリング区、オーストラリア・バンバリー市とも提携していますが、区民に十分周知されているのでしょうか。訪れる都市の文化芸術、また、当区との歴史など、区内の展示スペースなどを利用し、一定の期間で企画展などを行うことによって区民に広く周知するべきだと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いします。 　人権に関する一般市民の理解を高め、そのテーマを探求することを目的とした世界で唯一の人権博物館がカナダ人権博物館です。我々が訪れたときは、企画展「ＢＲＯＫＥＮ　ＰＲＯＭＩＳＥＳ」が開催中で、その内容は、真珠湾攻撃から数か月後、カナダ政府は西海岸から数千人の日系カナダ人を拘束し、住宅、企業及び個人所有物を押収し、日系カナダ人は孤立した強制収容所で過ごすことを余儀なくされました。連邦政府は戦後に財産を返還すると約束したにもかかわらず、約束は守られず、売却してしまうというものです。 　戦後、カナダ政府に対して補償を求める動きが一九七〇年代から始まり、一九八八年にリドレス合意によって、カナダ連邦政府による公式謝罪が行われ、四億ドルの要求に対して三億六百万ドルを支払うことで決着となりました。 　この合意に至るまでの過程で先頭に立っていたアート三木さんから直接お話をお伺いすることができたことはとても貴重な経験であり、ウィニペグ市と世田谷区が姉妹都市になった背景に、さきの大戦の影響もあると感じました。ウィニペグ市と姉妹都市となっている背景にさきの大戦があり、姉妹都市交流の取組の一環として、戦争が背景となっているウィニペグ市との成り立ちを語り継いでいくことが必要ではないでしょうか、見解を伺います。 　次に、チーム担任制についてです。 　現在の学校現場では、教員は日々の授業準備のほか、児童や保護者との面談、放課後の課外活動など、多くの業務をこなさなくてはなりません。また、児童が学級担任と相性が合わなくても、その状況は一年間変わらず、その後、不登校になることもあり、自治体によっては複数の教員で学級を担当するチーム担任制を採用する学校があるようです。教員に係る業務負担を分散し、担任が急な病気で休職する場合でも、ほかの教員がスムーズに引き継ぎ、学級運営に支障が出にくくなります。業務負担が軽減することにより、授業資料の作成や授業方法の研究に充てられ、内容をより深く掘り下げ、工夫を凝らした授業が期待できるようになります。 　加えて、学級間の指導力の差が小さくなり、特定の児童への過度な評価や不公平な評価は減り、児童が特定の教員に話しづらいと感じても、ほかの教員に気軽に相談でき、いじめや学級内で問題が発生した場合でも、問題の早期発見につながると言われております。 　一方、課題として、児童や保護者がどの教員に相談すればよいのか迷ってしまうことや、問題発生時に教員の責任の所在が曖昧になることが挙げられます。現在は奥沢小学校のほか数校でチーム担任制に取り組んでいますが、児童や保護者からはどのような意見が出ており、区としてどう対応しているのか、お伺いします。 　文部科学省の中央教育審議会は、二〇二四年五月、教科担任制について、今の対象である公立小学校五、六年生から、さらに三、四年生にまで拡大すべきとする審議を特別部会で取りまとめました。三、四年生は、低学年から高学年に向かう重要な過渡期であり、より専門性のある教員が児童それぞれの個性に応じた得意分野を伸ばすことにより、教育の質の向上を図ることができるということです。 　一方で、チーム担任制の取組は、学級数や児童の年齢による精神的な影響を考慮しながら進める必要があると考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いします。 　次に、町の美化についてです。 　「世田谷のたばこルールは思いやり」、平成三十年三月に、喫煙する人としない人が相互に理解を深め、地域のたばこマナー向上の実現を目指すことを目的とし、区内全域の道路、公園を禁煙とする世田谷区たばこルールが策定され、このルールを広く周知するための標語を募集したところ、七百三十六点の応募があり、その中から最優秀賞として選ばれた作品が、先ほどの標語です。当時、区内全域路上喫煙禁止の看板が私の自宅周辺の電柱に速やかに設置され、少々感動したことを記憶しています。 　昨年の区民意識調査によりますと、たばこの満足度で満足している人は三八％、不満足は四四％。さらに、喫煙者を目にする状況は路上が八二％と高く、商店街のメイン通りではなく、裏通りや駐車場で見かけることが多いと感じます。 　また、不満な意見としては、吸殻が路上に捨てられていることで、以前より増えたと感じている人が六四％となっています。喫煙禁止であることを路上の看板などで知らせてほしいという意見が多いことも踏まえて、さらなる周知や条例の改定など、区としては今後どのように取り組むのか、お伺いします。 　先日、商店街の会合で、街路灯への落書きが増えたとの報告があり、確認すると、街路灯のほかに無電柱化の時に設置した地上機器にもイラストなのか文字なのか区別がつかない落書きがありました。近年この一見意味不明の落書きが、タギングと言われる犯罪に関わる行為の可能性があるとも言われています。落書きの消去は美観の維持と犯罪抑止につながることもあり、本区では、落書きを消すときに必要な物品の補助を行っていますが、利用団体は少ないようです。 　他区では、専門業者に委託し、区民の依頼に応じて落書きを消去し、費用は予算の範囲で区が負担する取組をしています。本区でも予算を決めて実施してもよいと思いますがいかがでしょうか、見解をお伺いします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、姉妹都市に関連しまして二点、御質問いただいてございます。 　まず初めに、姉妹都市の区民への周知の取組についてでございます。 　本年、世田谷区とウィニペグ市は、姉妹都市提携から五十五周年目の節目を迎え、先月、区長親善訪問団、区議会議員親善訪問団がウィニペグ市を訪問いたしました。 　現地では、ウィニペグ市のスコット・ギリンガム市長と世田谷区長がコロナ禍後、初めて直接面会し、姉妹都市提携再確認調印式典において再確認書に署名し、両自治体の姉妹都市としての絆を再確認したところでございます。今回の訪問では、ウィニペグ市のコーディネートで、市内の国立人権博物館やイヌイット芸術が数多く展示されている美術館を訪問し、ウィニペグ市の多様な魅力に触れる機会を多くいただきました。 　一方、お話しのとおり、今回訪問したウィニペグ市も含め、三つの姉妹都市の特徴や魅力はまだ区民に十分にお伝えできていないと考えてございます。今後、「区のおしらせ」や区ホームページ、また、クロッシングせたがやや、せたがや国際メッセなど、様々な機会を通じまして、各都市の文化芸術や区との歴史など、姉妹都市の魅力について、区民への周知に取り組んでまいります。 　次に、戦争が背景となっているウィニペグとの成り立ちを語り継いでいくことが必要ではないかという点についてでございます。 　区とウィニペグ市との交流は、第二次世界大戦の影響を色濃く受けてございます。戦時中、カナダ西部の日系人は強制収容され、内陸部の極寒の地で厳しい農業などに従事し、戦後を迎えました。その後、徐々に移動の自由が認められ、ウィニペグ市に移り住んだ日本人は、当時の市民の方からとても温かく迎え入れられました。当時の日系人の苦しい環境下での様子が分かる資料などは、市内にございます、議員からも御紹介のありました国立人権博物館で展示されてございます。また、日系人の権利回復運動のリーダー、アート三木氏からもお話を聞きました。 　その後、時を重ね、世田谷区に在住する御夫妻が、ウィニペグ市にゆかりがある親族からこの話を聞き、日系人が大変お世話になったウィニペグ市と世田谷区をつなげたいと考え区に働きかけたことがきっかけとなりまして、まず、一九六〇年、昭和三十五年に子どもたちの絵の交換が始まり、一九七〇年、昭和四十五年に姉妹都市提携に至ったものです。 　区と同市は、長年、中学生同士の相互訪問交流を実施しており、現在も派遣される世田谷区の中学生は事前学習会でウィニペグ市について調べ、実際に同市を訪問した際には、人権博物館を見学するなど交流の成り立ちにさきの大戦の影響があったことを学んでいます。今後もウィニペグ市との歴史ある姉妹都市交流の絆を深めながら、中学生交流のみならず、様々な機会を捉え、ウィニペグ市と区の交流の成り立ち、また、その背景にさきの大戦があったこととともに、平和への願いについて語り継いでまいります。 　以上でございます。

私より、二点御答弁いたします。 　まず、チーム担任制における児童、保護者の意見及び区としての対応でございます。 　本区では、昨年度、奥沢小学校において固定した一人の担任を指定せずに、専科教員を含む複数の教員で学年全体に対応するチーム担任制を開始いたしました。当該校の保護者からは、導入前には担任が固定しないことによる相談窓口の不明確さや、子どもと教員との関係づくりについて懸念する声が上がり、保護者会等で目的やメリット、懸念点への対応について、学校より丁寧に説明を行い、チーム担任制での学校運営を行いました。 　その結果、児童には混乱する様子は見られず、様々な先生の授業が受けられて楽しい、相談しやすい先生を選べてよいなどの感想が多く、児童、保護者ともに肯定的に受け止められていると認識しております。 　これを受け、今年度は奥沢小に加え、中里小、八幡小、松原小、千歳小の計五校で、高学年を中心に学級担任を固定しない複数担任制に取り組んでいるところでございます。 　次に、学級数や児童の年齢による精神的な影響を考慮しながら進める必要があるのではないかということへの区の見解でございます。 　チーム担任制のような複数の教員で学年全体の子どもたちを見ていく取組は、今回の高学年の取組により、教育の質の向上の面でも、教員の働き方の面からも、メリットがあると教育委員会として考えております。また、議員御指摘の点ですが、教育委員会としても、低学年の児童や登校が安定しない児童にとっては、一対一での信頼関係の構築が大切であり、学校が安心できる場所とするためには、学級担任のほうが適当であると考えております。 　東京都によって令和十年度までに実施される高学年における教科担任制の導入に合わせ、組織的に学年対応する仕組みは必要であると考えており、教育委員会としても、学校規模や児童や、学校の実態に応じた特徴や注意点をまとめ、広く学校へ周知するとともに、各学校での導入や学年運営を支援してまいります。 　私からは以上でございます。

町の美化について二点お答えいたします。 　まず、路上喫煙対策についてです。 　これまでたばこルールの推進のため、電柱の巻き看板や路面標示シートによる周知啓発、環境美化指導員による巡回指導、指定喫煙場所の整備などに取り組み、区内の路上喫煙率や吸殻のポイ捨ては、全体としては着実に減少傾向にございます。一方で、御指摘のように、目立たない場所での路上喫煙などの苦情も寄せられておりまして、喫煙する人としない人が相互に理解を深め、たばこマナーが向上するまちづくりの実現にはさらなる路上喫煙対策とルールの徹底が必要と認識してございます。 　このような状況を踏まえまして、近年増加傾向にある加熱式たばこのルール化の検討や、民間事業者と連携した指定喫煙場所の新規設置、ＳＮＳの活用や二次元コードによる指定喫煙場所マップの案内など、今後も路上喫煙対策を強化してまいります。 　次に、落書き対策についてです。 　落書きは、公共空間や建物の美観を損ない、町の魅力を大きく低下させるだけでなく、いわゆる割れ窓理論などのように落書きの放置が地域の無関心を示し、さらなる犯罪を誘発するおそれもございます。区では、世田谷区環境美化等に関する条例に落書きの禁止を規定するとともに、落書き防止に資する活動を行っている団体への支援として必要な物品の無償提供を行っております。団体への支援事業は平成二十七年度から実施していますが、年間の申請件数は一件ないし二件程度で、落書きを完全に消去することは容易ではないこと、人材の確保が困難であることなどが申請件数に影響していると認識してございます。 　こうした状況を踏まえまして、区としては落書きをさせないための啓発を強化するとともに、専門事業者による区民向けの落書き消しの講習会の開催など、他自治体の事例も参考に検討し、より効果的な落書き対策を推進してまいります。 　以上でございます。

チーム担任制について要望いたします。本区は学校の数も多く、進め方は簡単でないと思います。まずは、児童、保護者の声をしっかりと吸い上げて、何より教員の負担にならないように取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で坂口賢一議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十八番畠山晋一議員。 　　　〔十八番畠山晋一議員登壇〕（拍手）

初めに、在宅医療推進強化事業について伺います。 　高齢者医療、救急医療、また、感染症・災害医療といった有事の医療を地域で持続的に支える体制を考える上で、このたびのコロナ禍は、行政、保健所と地区医師会に多くの学びをもたらしました。 　これまで地域包括ケアシステムにおいて、切れ目のない医療提供のための在宅医療ネットワーク化が議論されてきましたが、実現には至っていませんでした。しかし、コロナ禍においては、行政、保健所と地区医師会が密に連携をし、互いの課題を共有、補完することで短期間のうちに在宅療養者への支援体制が構築されました。これは、平時から有事の際にも有効となる行政と医療機関の新たな連携の重要性を再確認させるものでございます。 　このコロナ禍で構築された支援体制、システムを感染症収束後に終了させるのではなく、今後の地域包括ケアシステムにおける医療支援体制のレガシーとして平時から活用できるようにしておく必要があります。特に、地域包括ケアシステムの柱として、切れ目のない在宅医療の提供は不可欠です。 　このような背景で、都はコロナ禍で構築された都医師会及び地区医師会における在宅療養患者への支援、取組をレガシーとするため、令和五年度より在宅医療推進強化事業を開始いたしました。 　本事業は令和七年度までの三か年度事業であり、令和八年度以降は市区町村自治体事業への移行が予定されております。世田谷区においても、世田谷、玉川両医師会と区が連携をし、本事業を推進しており、二十四時間診療体制の整備が進められております。 　現在、本事業は安定運営のためには公的補助が不可欠であり、特に夜間、休日における医師、事務の人件費やシステム維持に多大な費用を要しております。平時の在宅療養者に限定したシステム単独で採算性を取ることは難しいのが現状です。 　一方で、本システムは高齢者等の一次救急医療や、感染症・災害医療などの有事の際の医療支援インフラとして極めて重要な役割も担います。令和八年度以降は世田谷区の支援の下、区と両医師会が合同で本事業を運営する予定となっております。これまで、本事業構築協議会に区、保健所も参加されていましたが、区としての具体的な意見や見解が示される機会が少なかったと聞いております。区事業への移行に当たり、これまでのシステムをＰＤＣＡサイクルで回していくためにも、世田谷区及び保健所の明確な意思と方向性が重要です。 　今までの認識と課題を踏まえて、区の医療インフラの維持、強化に関わる以下五点について区の見解を伺います。 　まずは、事業の継続性。令和八年度以降、区事業移行後も本事業を両医師会及び行政、保健所の合同事業として継続するのでしょうか。続いて、財政支援。本事業運営のための補助、または委託による支援をどうするのか。これまでの東京都予算同額程度を確保するのか、あるいは事業規模や重要性に応じた予算の見直し、増額を検討するのでしょうか。続いて、医療インフラとしての位置づけとして、本システムを世田谷区の地域包括ケアシステムの医療インフラの核の一つとして明確に位置づけして展開していくのでしょうか。有事への転用です。災害時など有事の際に、在宅避難を推奨する区の医療体制を支えるシステムとして、構築されたシステムを転用、再構築できるよう、現在協議を検討しているのでしょうか。最後に、広報、周知。こちらは区民が夜間・休日診療体制を適切に利用できるように、本事業の利用対象者の拡大や区民への広報・周知活動はどのようにするのでしょうか。 　以上、御答弁願います。 　続きまして、健康診断の受診率向上についての取組です。 　定期的に健康診断に行っている人は診断の結果を受けて健康維持に努めますし、健康診断に行かない人で病気にかかった人の医療費を支払う仕組みとなっております。この不公平感を改善するべく、健診に行く人にはインセンティブを、行かない人には何かしらの対策が必要です。 　医療費を膨張させている健診受診率の低さは見過ごせない課題です。特定健診の受診率は五九・九％、がん検診に至っては五〇％前後で停滞しており、国が掲げる目標値には程遠い状況です。早期発見できれば治療できる病気も、放置をすれば莫大な医療費と時間、最悪の場合は命まで失うことになりかねません。糖尿病や高血圧が重症化すると、医療費は大幅に跳ね上がります。予防にかける費用と時間は、現況ではまだまだ足りておりません。 　それにもかかわらず、なぜ人々は健診を受けないのか。健診を受けなくても何のペナルティーもない。むしろ、健診を受けずに病気になってから医療機関に駆け込んでも国民皆保険制度のおかげで治療費の大部分は保険で対応できるので、予防のインセンティブが働きません。 　諸外国では、健康行動にインセンティブを導入しております。シンガポールでは政府主導でＨｅａｌｔｈｉｅｒＳＧプログラムで健診を受けた住民には二十シンガポールドル、約二千三百円相当のポイントが付与されて、買物や公共交通機関で使えます。国が直接的に健康行動を金銭的に評価する仕組みです。米国では、企業の健康増進プログラムで保険料の最大三〇％まで差をつけることが法的に認められております。 　これらの国々は、既に健康は個人の責任という考え方にシフトしています。健康的な行動を取る人は報われ、そうでない人は相応の負担をする極めて合理的なシステムです。日本でも、ようやくマイナンバー制度によって技術的な基盤が整いつつあります。マイナポータルでは既に特定健診の結果を閲覧できるし、ＡＰＩを通じて健診受診データを外部サービスと連携することも可能です。 　つまり、誰が健診を受けたか、これを把握して、区としてはいかにして健康診断の受診率向上に努めていくのでしょうか。それに応じて自動的にインセンティブやペナルティーを付与するシステムは、技術的には実現可能なので、どのように取り組んでいくのでしょうか、御答弁願います。 　次に、区のディスレクシア支援の取組にギャップを感じている親御さんからの御相談を受けております。 　区では、ディスレクシアの児童生徒への支援に関してどのような取組を行っているのでしょうか。また、来年四月開校予定の北沢学園での受入れ体制はどのようになっているのでしょうか、御答弁願います。 　あわせて、ディスレクシア研修プログラムを教員向けに実施するなどの理解浸透度の低さにも困っております。読み書きの困難を持つ子どもを支援するためには、公的機関や教育委員会が理解促進のための情報発信・相談窓口を設けたり、保護者、児童、学校が連携して個別支援計画をつくったり、学校での読み書き困難を早期に発見するためのスクリーニング制度の設置も必要ですが、まずは教職員、学校スタッフの理解と実践力強化への職員研修制度がどの程度整っているのでしょうか、御答弁願います。 　最後に、やさしい日本語の推進について伺います。 　行政文書の難解さは長年の課題ですが、特に情報の取得にハンディキャップのある方への配慮は急務です。区としての現在の取組と知的障害者への発信文書について伺います。 　今年六月十日、区政情報課と障害施策推進課を交え、当事者と面談の場を持ちました。その際、当事者が作成した改善後の文書サンプルを御覧いただいたところ、これなら分かりやすいと、現場の職員からも非常に高い評価をいただきました。しかし、その後、具体的な実現にはいまだ至っておりません。 　御家族によれば、関係する文書は決して膨大な量ではなく、種類も限られているとのことです。できない理由を探すのではなく、まずは狭い範囲からでも試行的な作成を行い、当事者の反応を見るという柔軟な対応ができないのでしょうか。 　当事者に寄り添う姿勢を示すためにも、まずは知的障害のある方に向けた文章の改善から具体的な一歩を踏み出すべきです。区の覚悟と見解を伺い、壇上からの質問を終えます。（拍手）

私からは、在宅医療関係、御答弁いたします。 　東京都は、二〇四〇年問題の対応などを目途に、コロナ禍でも顕在化した二十四時間診療体制などの地域における在宅医療の推進体制を区市町村との連携の下に地区医師会単位で整備する在宅医療推進強化事業を令和五年度より実施しております。世田谷、玉川両医師会には、本事業を活用して夜間救急対応を行う往診可能医療機関などと連携した二十四時間診療体制の確保や、デジタル技術を活用した継続的な健康観察など、在宅療養患者などへの支援に取り組んでいただいており、順次、事業の拡大が図られ、区とも適宜、情報共有するとともに、意見交換をしております。 　区としても、この事業は区の地域包括システムの一端を担うものであり、パンデミックや災害時にも有効であると考えております。本事業は令和八年度より東京都から区の補助事業に切り替わるため、区は、この取組がこれまでと同額の予算規模で円滑に事業が継続されるよう調整を行っているところです。 　この事業がさらに発展するよう、今後も世田谷、玉川両医師会と連携し、在宅医療体制の構築を推進するとともに、区としても在宅医療・介護のイベントや「区のおしらせ」など、様々な場面で区民に向けて周知啓発を図ってまいります。 　以上です。

私からは、健診受診率の向上についてお答え申し上げます。 　健康づくりは、自分自身の健康状態を知り、生活の質の向上を目的として主体的に健康の保持増進に取り組む必要があります。そのため、定期的に健康診断を受診することにより行動変容を促し、望ましい生活習慣の定着につなげていくことが重要です。 　区は、区民の継続的な健康増進の支援を実施するため、地域・職域連携推進連絡会などを開催し、効果的な啓発や職域・住民健診相互の受診率の向上に取り組んでいるところです。 　また、スマートフォンのマイナポータルアプリの活用により健康づくりへの関心が高まり、健診受診率の向上にも寄与されることが期待されます。さらに、保険者や医療機関相互の健診結果の共有によって、より質が高く継続性のある医療が提供できるものと考えています。健診を受診していない理由には、かかりつけ医によって疾病を管理している場合も含まれたりいたしますので、様々な背景がございます。 　区は、御指摘の趣旨を踏まえて、高度化する医療ＤＸの活用を推進しつつ、必要な区民が健診を契機として主体的な健康づくりに取り組めるよう、支援してまいります。 　私からは以上です。

私からは、ディスレクシア対応について、二点御答弁いたします。 　ディスレクシアとは、文字の読み書きに困難を感じる学習障害の一つであって、社会的認知が十分ではなくて障害の存在が見逃されやすい状況にあります。そのため、各学校ではディスレクシアの子どもを含め、子どもの教育ニーズや特性を校内で共通理解し、支援体制を整えるために校内委員会を実施しております。 　校内委員会では、どんな子がどんなことに困っていて何を求めているかを複数の教職員の目で見て考えます。対象児童生徒を担任とは違った視点で見ることで、確かな実態把握や支援の課題整理及び検討、その実践を継続的に行っております。 　北沢学園中学校等の学びの多様化学校については、不登校経験のある生徒が対象となる学校ですが、ディスレクシア等の障害があるかは、入学に当たっての条件とはなりません。一般の学校と同じように、個に応じた支援に取り組んでまいります。 　次に、教職員等へのサポート体制についてです。 　児童生徒の困難さは教職員間で共有しており、困難の程度、場面は児童生徒の個々の状態で異なるため、個に応じた適切な指導や支援を行う必要性があると認識しております。 　なお、本年六月と十月に教職員向けにディスレクシアについての研修を行い、支援団体と当事者の方からの生の声を聞くなど、教職員の理解促進に努めたところです。また、より効果的な指導や支援を行うため、デイジー教科書の活用方法やタブレット端末を用いた読み書き支援の方法を各校の担当者に紹介し、校内への普及を図っております。 　今後、専門家の意見を踏まえた指導などを含めて、引き続き教職員への学習内容の指導や支援体制の充実を検討してまいります。 　以上です。

私からは、やさしい日本語の取組についての御答弁を申し上げます。 　区民向け文書につきましては、誰にでも分かりやすい文書とするため、様々な読み手がいることを意識し、文書の内容に応じて、やさしい日本語の活用も有効であると認識をしてございます。公文書については基本的な書き方を手引で定めるとともに、やさしい日本語については、主に外国人の方への対応を中心とした研修を所管部が行っております。 　引き続き、関係所管と連携しながら、やさしい日本語を有効に活用するなど、誰にでも分かりやすい文書の作成に努めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、知的障害者の方への文書の改善について御答弁いたします。 　知的障害のある方も対象となる文書やリーフレットについては、これまでも漢字にルビを振るなどの対応をしてまいりましたが、御家族等からはまだ分かりづらいとの御指摘もいただいているところです。現在、一部の文書において、知的障害のある方でも読みやすいように文書の内容の見直しを始めているところです。 　具体的には、複数のサービスの情報を盛り込むことで分かりにくかった文書を必要最小限の情報に整理することにより文字数を減らすとともに、事務手続の簡素化も進めていくことで利用者の負担軽減につなげていきたいと考えております。 　障害福祉に関する文書は多種多様にわたるため、当事者やその御家族の意見も参考としながら、まずは可能なものから分かりやすい文書への改善に向けて、関係所管とも連携しながら取り組んでまいります。 　以上です。

今回の四点の項目も全て現場で区民の方から直接拝聴してきた大切な政策課題です。一つでも具現化するべく全力で取り組んでいくことを要望いたしまして、質問を終えます。

以上で畠山晋一議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時二十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

初めに、区民一般の同性パートナーに対する遺族補償について伺います。 　区は、公務で死亡した職員の同性パートナーには遺族補償する制度を整えてきた一方で、区の諸活動に起因して区民等が死亡した場合の同性パートナーには、私が特に改善を求めた水防活動等への協力者を除き、遺族補償できる制度的根拠を持ちません。この重大な欠落を補う必要があると考え、以下伺います。 　本区は二〇一五年、全国に先駆けパートナーシップ宣誓制度を創設し、二〇一八年には同性カップルへの差別的取扱いを禁じる区条例を施行しています。また、二〇二〇年には同性パートナーも事実上の婚姻関係とする社会通念が本区では形成されていると表明し、さらに、二〇二三年には学校医、学校歯科医、学校薬剤師など区の非常勤公務員が公務で死亡した場合の同性パートナーにも遺族補償する制度を整えてきています。 　ところが、区の諸活動に起因して区民等が死亡した場合の同性パートナーには遺族補償できる制度的根拠はありません。このような無為無策、不合理が放置されていてよいとは到底思えないのです。 　そこで第一に伺うのは、同性パートナーへの遺族補償をめぐる区の認識です。そもそも区が提案、成立させた多様性尊重条例は同性カップルへの差別を禁じています。また、区の職員の同性パートナーに遺族補償を行うのであれば、区の瑕疵、過失により死亡した区民等の同性パートナーにも均等な遺族補償を行うのが当然の道理であるはずです。この均等処遇の原理、原則について、区はどう認識しているのかを、まず問います。 　第二に、今述べた原理、原則に照らせば、現状の区民等の同性カップルに遺族補償等、行える根拠規定をほぼ持たない現状は甚だ不適切であり、速やかに改める方策を取るべきです。区としてどのような具体的対応、制度的方策が考えられるのか、対応方針を問います。 　第三に、本区も加入する特別区自治体総合賠償保険への対応です。二十三区が加入する同保険について、区が同性パートナーに遺族補償的な支払いを行った場合に補填されるのか御確認いただいたところ、法の解釈を超えての賠償は対象外との回答を得たと聞いています。しかし、国家賠償法上、損害賠償を受ける範囲を制限する規定はそもそもなく、法的制約は、民法または民法以外の法律に別段の定めがあれば、それに従うとされるのみ。同性パートナーを排除できる明文規定などないはずです。 　また、過去の判例でも、事実婚の関係が法律婚と同視できる程度に安定、継続している場合には損害賠償が命じられたケースが一定数存在し、最高裁も犯罪被害者遺族への給付をめぐり、同性カップルも事実上の婚姻関係に含まれ得ると判示をしています。 　加えて、二〇二三年には、各区の判断で職員死亡時の退職金支給について同性パートナーも配偶者と同等に扱えるよう、全区で条例改正が実現しています。であるならば、特別区自治体総合賠償保険も同性カップルを均等に扱い得るものに変えるべきと考え、区に御努力を求めるものですが、見解はいかがでしょうか。 　次に、今から十六年前、二〇〇九年の四定で私が初めて取り上げた旧棚網家板倉の復原についてです。 　区がその高い文化財的価値を認め、部材一式の御寄附を受けてから今年で三十五年がたつにもかかわらず、いまだ復原の見通しが全く立たない現状を区はどう見るのでしょうか。旧棚網家板倉は、桜丘四丁目の旧家に一九一一年頃建てられたと推定される貴重な明治期の穀蔵です。草ぶき、寄棟造りの板張りで、出桁と呼ばれる大きく張り出した軒が特徴で、区内でも類例のない希少な建築物として二〇一五年には区指定の文化財となっています。 　そもそも、区がその部材一式の御寄附を受けたのは一九九〇年。その後、私から二〇〇九年、二〇一三年と続けて復原を求め、区もこれらに応じて部材の再点検、文化財的価値の再評価、文化財指定へと進めました。 　ところが、二〇二〇年に次大夫堀公園民家園再整備基本構想に二つの復原案を盛り込んだところでまた動きは止まり、二〇二二年に開始予定だった再整備工事も滞っております。このため、結局、二つの復原案からの選択も未確定、復原時期も不透明、建物周辺の整備や利活用方針も未策定というないない尽くしが続いています。 　ここまで場当たり的対応を繰り返し、一体いつになれば復原されるのでしょう。区民から貴重な財産の御寄附を頂きながら、その後の計画はあまりに不誠実で、区の文化財行政の姿勢そのものが問われます。 　そこで問います。まず、これまで部材の解体と保管、その後の再調査、文化財指定とその広報に至るまで区はどれだけの公費を投じたでしょう。また、多摩川の氾濫原に部材を保管する現状は極めて不適切であり、早期に移設するべきです。今後の整備・活用スケジュールと併せ、区の対応方針を問います。 　続けて、二〇二一年九月の三定で取り上げた区の花、サギソウの区内在来種、武蔵野の探索と今後の利活用についてです。 　大正時代、三軒茶屋の田んぼで採取されたと伝わるこの武蔵野が今なお存続しているかどうかの確認は、その後順調に進み、この十二月にもＤＮＡ解析の結果が出る見通しだと伺いました。その探索は、まず都立園芸高校で教鞭を取られた後、東京農工大学に移られた園芸専門家の先生が、この武蔵野と伝わる種をお持ちであることを確かめ、その御協力を仰ぎ、次いでＮＨＫ「趣味の園芸」で講師を務められた別の先生とその御家族により守られてきた種もあると分かり、併せて解析を進めてきたものです。 　しかし、これほど貴重な区内在来種の継承と育成がごくごく限られた民間の御意思や労力、コストとスキルのみに依存してきた現状は、行政としてバランスを欠くものと言わざるを得ません。初めてこの件を取り上げた二〇二一年当時、区のフラワーランドの専門員が十年ほど前まで、この武蔵野を育てていたとも伺いました。ならば、区も改めて栽培に加わることでリスクの分散を図れないでしょうか。また、初回の質問時に提案した農水省系ジーンバンクへの預託など、絶滅を回避する策についても再検討を求めます。 　以上の提案も含め、今後、貴重な在来種の保全と利活用をどう進めていく考えか、対応方針を問います。 　最後に、性の多様性に配慮した全庁的なガイドブックの作成についてです。 　二十三区のうち既に八区が作成、公表している区民等の性の多様性に適切対応するための職員向けガイドブック・対応要領等について、本区でも整備ができないでしょうか。 　さきに述べたように、本区は全国に先駆けパートナーシップ宣誓制度を開始し、全国で初めてトランスジェンダー当事者の議員を議会内に擁し、また、性自認、性的指向への差別禁止を明文化した条例を持つ数少ない自治体の一つであり、全国的にもＬＧＢＴＱ支援の最先端を行く都市だと目されております。 　ところが、現実には本区のＬＧＢＴＱ支援施策の多くが行政発ではなく、議員からの指摘や提案を受けて初めて検討、実行されてきた経緯があります。本来、性の多様性への配慮は、各種行政組織のデザインや相談・受付対応における配慮、トイレや更衣室といった施設整備の在り方、福祉や医療、教育に係る人材育成とそのサービス、また、職員の福利厚生やハラスメント防止対策、居住支援や災害対策に至るまで、まさに全庁の各課が日常的に留意するべき事項であるはずです。 　ところが、人権男女共同参画課以外の自分事意識、当事者意識は決して十分ではないというのが私の実感です。この点、他の区で進む職員向けガイドブック等の作成には、職員間に共通理解を育て、判断基準を明確にする。聞いてよいのか悪いのか、どう表現するべきかなどの戸惑いを減らす。当事者対応への萎縮や誤解を防ぎ、適切で速やかな対応を後押しする。区政への信頼を高め、相談しやすい環境をつくる。職場内の無意識の偏見や不適切な言動を防ぐなど、多くの効果が期待できます。 　以上の理由から、本区もガイドブック等の作成と共有に取り組んでいただけたらと願うのですが、いかがでしょうか。 　以上を伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点の御質問に順次お答えします。 　まず初めに、同性パートナーへの遺族補償について二点、同性パートナーが被る損害への均等処遇をめぐる原理、原則について、また、同性カップルへの遺族補償を担保する根拠規定の制度的方策について、併せて御答弁申し上げます。 　世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、性別等の違いによる不当な差別的取扱いをすることにより他人の権利利益を侵害してはならないと、差別の解消について定めてございます。したがって、区は、行政運営を進める中で同性パートナーであることを理由に区民等への処遇に差異が生じることは、あってはならないと考えてございます。 　区では、これまでもこの条例の趣旨に基づき、災害弔慰金や水防、または応急措置の業務に従事した方への死亡補償一時金の支給、区職員の公務災害に関する補償制度等、区独自の同性パートナーの方に対する補償制度を整備してまいりました。 　しかしながら、現状は御指摘のとおり、区民等の同性カップルへの遺族補償を担保する根拠規定はございませんので、条例の趣旨を踏まえ、どのような対応や制度的方策を行えば同性カップルをはじめとした性的マイノリティーの方々が差別なく平等に権利や利益を享受できるのか、関係所管と連携しながら引き続き検討してまいります。 　また、区政運営を進める上では、あらゆる分野の計画等において性的マイノリティーを含むジェンダー平等の推進について盛り込んでいくことが重要となってまいります。今後、次期男女共同参画プランにおいて位置づけていくとともに、全庁に対しまして周知啓発を進めてまいります。 　次に、性の多様性に配慮した全庁に向けたガイドブックの作成についてでございます。 　区では、これまで毎年、職員のための性的マイノリティーの理解促進研修の実施や、性の多様性に関するハンドブックの作成と全庁への周知、レインボーフラッグの全庁窓口への掲示協力を通じ、性の多様性に関する職員への周知を図っているところでございます。 　しかしながら、議員お話しのとおり、現在、区には性の多様性に配慮した全庁で統一的な対応を行うためのマニュアル等、ガイドブックはございません。このため、各職員は区民対応を行う窓口をはじめ、各職場において配慮に欠けた対応をしてしまう場合や、どのように配慮すべきか分からず判断に迷う場面があると考えてございます。また、誤った認識による対応によってはソジハラスメントやアウティングなどの人権侵害につながり、区政への信頼を損なう可能性もあります。 　区では今後、職員が統一的な意識を持てるよう、また、その上で適切な対応ができるよう、区民対応に関する職員向けの性的マイノリティーに関する対応ガイドブックの作成を進めてまいります。作成に当たっては、当事者の方の意見や専門的な視点を入れながら内容を検討するとともに、作成後は各職場へガイドブックの内容が浸透するよう、職員研修等を通じまして全庁的な周知を進め、より人権に配慮した対応に努めてまいります。 　以上でございます。

私からは、特別区自治体総合賠償責任保険の御質問にお答えいたします。 　特別区自治体総合賠償責任保険は、区が法律上の賠償責任を負うことによって被害者に支払った賠償金を保険会社から保険金として補填してもらうものであり、保険会社は法律上の賠償責任に基づいて補填を行っております。法律上、原則として損害賠償における被害者が死亡した場合の賠償金の支払い先は民法第八百八十七条から第八百九十条に規定する法定相続人としての権利を持つ御遺族の方々であり、同性パートナーは法定相続人に含まれておりません。 　一方で、同じく法定相続人に含まれない男女の内縁配偶者に民法第七百十一条の類推適用により賠償請求権を認めた判例がございます。現状では、区が同性パートナーの方に賠償金をお支払いした場合に保険会社から区へ賠償金の補填はされませんが、同性パートナーにも民法第七百十一条を類推適用するなどの補填要件の拡大について、保険会社に区の考えを伝えてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、文化財旧棚網家住宅板倉について御答弁申し上げます。 　旧棚網家住宅板倉につきましては、平成二年、一九九〇年に部材を御寄贈いただき、解体して以降、他の古民家、安藤家住宅、旧谷岡家住宅表門、清水家住宅書院、これらの復原を優先したため、複数の民間倉庫や区施設での保管が続き、現在は宇奈根考古資料室に保管をしております。 　平成二十七年、二〇一五年に区指定有形文化財の指定を受けた後、令和二年の次大夫堀公園民家園再整備基本構想において同園内への復原を検討いたしましたが、新型コロナウイルスや他の緊急修理工事等の影響もございまして復原には至っておりません。 　これまでにかかった経費ですが、現在確認できる範囲では、部材調査や保存処理において三百八十三万円を要しております。今後は、浸水などにより被災しないように、宇奈根考古資料室から他の場所に速やかに移動した後、再整備基本構想に基づく配置の確定や活用方法を定めるとともに、関係所管との調整を行い、できる限り早期に適切な復原、公開に向けて取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、区の花、サギソウの在来種をどう守り生かすかについてお答えします。 　サギソウの品種でかつて世田谷区に自生していたとされる武蔵野について、現在、その保全、利活用の検討に向けた取組を進めております。昨年度からは東京農工大学との共同研究により、大正期、区内で採取されたと伝わる武蔵野と他地域の自生地のサギソウのＤＮＡ分析を行い、比較することで、世田谷由来の系統であることの確認作業を進めています。あわせて、その球根の増殖に向けての研究も進めています。今後も関係する方々の協力を得まして、同研究を含めた取組を続けてまいります。 　また、ＤＮＡ分析の結果、世田谷由来の系統であることが確認できた場合には、サギソウ展示会の活用等、積極的に区民の皆さんに見ていただける機会の提供を検討するとともに、御指摘の専門機関での保存などに向けても事前調査を進めています。 　引き続き、サギソウのＰＲや生物多様性への普及啓発を進めていき、世田谷の自然文化を次世代に継承してまいります。 　私からは以上です。

区民等の同性パートナーに対する遺族補償ですが、先ほどの御答弁では、同性パートナーであることを理由に、その処遇に差異が生じることはあってはならないと明確に述べた上で、どのような対応や方策を行えば平等に権利や利益を共有できるか検討するということでしたので期待をしております。ぜひいたずらに時間をかけることなく、等しい処遇へと改めてください。 　本日の午前中、東京高裁は同性婚を認めない現行法規定を違憲とした一審判決を覆しまして、合憲と判断したということで若干衝撃を受けておりますが、最高裁の判断を待つまでもなく、本区の条例において同性カップルの差別的取扱いは禁止です。自らが定めた法令規範に従って、迷うことなく前進をしてください。 　終わります。

以上で上川あや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四番石原せいじ議員。 　　　〔四番石原せいじ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次質問してまいります。 　まずは、せたがやＰａｙを活用したデジタルスタンプラリーについて伺います。 　下北沢エリアの飲食店とアートギャラリーを巡るスタンプラリーは好評で、新たな店舗を知るきっかけとなったと伺っています。一過性で終わらせず、地域資源の掘り起こしや回遊性、経済活性化につなげることが重要です。区内には、季節イベントや商店街、公園、地域団体など定期的にテーマ化できる資源があります。 　そこで伺います。今回の取組を継続し、題材の幅を広げる考えはあるか。また、参加のハードルを下げるインセンティブなど、新たな参加促進策についての方針をお聞かせください。 　区民目線でのフィールド拡大について伺います。 　せたがやＰａｙを活用したデジタルスタンプラリーは、新規利用促進や周遊性向上に一定の成果があったと伺っています。区内には飲食、商店街、文化・福祉施設、歴史資源など多様な地域資源があり、デジタル技術を生かせば幅広い層に魅力を届けられます。特に子育て世帯、高齢者、若者など関心の異なる区民が参加しやすいテーマの展開は、回遊性向上や地域経済への波及効果が期待できます。 　そこで伺います。今後、スタンプラリーの対象分野をどのように拡大し、多様な層が参加しやすくなる施策を検討しているか、区のお考えをお聞かせください。 　観光、地域経済の観点のフィールド拡大について伺います。 　区のデジタルスタンプラリーは、区民だけでなく来街者の回遊性向上にも寄与しています。商店街、飲食、文化施設、公園、地域団体などを横断的にテーマ化することで魅力発信と経済振興をさらに高められます。参加者からは、もっと幅広いテーマで企画してほしいという声もあります。 　そこで伺います。今後、せたがやＰａｙを活用したスタンプラリーをより幅広いテーマで展開する考えはあるか。また、参加特典など参加しやすくする工夫について区の見解をお聞かせください。 　次に、せたがやそだち加工品ビジネスプランコンテストについて伺います。 　令和三年度にスタートしたせたがやそだち加工品ビジネスプランコンテストは、本年度で五年目となります。これまでの受賞商品の中には、その後、世田谷みやげに登録されるなど、地域の産業振興やブランド力向上に確かな成果を上げていると伺っています。まず、今年度の応募状況についてお聞かせください。 　また、本コンテストは、これまで主に中小企業や個人事業主からの応募が中心でしたが、今後は一般の方々の視点や消費者のアイデアを取り込み、より広く区民の創意工夫が生かされる仕組みへと発展させていくことも有効ではないかと考えます。区の見解をお聞かせください。 　次に、余剰・規格外野菜の活用について伺います。 　令和七年度の新たな取組として、ＪＡ及び東京農業大学と協働し、消費量を一時的に上回って余剰となった野菜や、大きさなどで規格外となるトマトを冷凍加工し、学校給食で活用する取組がスタートしたと伺っています。現在の状況についてお聞かせください。 　区外では、余剰・規格外野菜を製品化する企業もあり、カレーやスープ、乾燥食材などへの加工によって価値を高める事例が生まれています。また、群馬県との連携で有機野菜を個人家庭へ直接配送する取組を行う事業者の事例は、消費者と生産者の心理的距離を縮める新しい形の地域連携として注目されています。 　具体的には、野菜を売るだけなく、生産者のこだわりや背景を含めて届け、また、消費者側からも野菜を食べた感想を生産者に届けられる、生産者・消費者双方に大きな満足感をもたらしています。 　さらに、この仕組みを活用し、区内に住む女性が副業として群馬県の有機野菜を世田谷の家庭に届ける架け橋となり、地域と地域を結ぶ新しい働き方を実現しています。こうした取組は、農家のモチベーション向上、消費者と生産者の心理的距離を縮める関係づくり、地域住民の新たな働き方の創出など、複数の価値を同時に生み出す点で大変意義があると考えます。 　世田谷区においても、これらの先進事例を参考に、今回の余剰・規格外野菜の取組を学校給食での活用にとどめず、地域と農家、消費者がつながり、区民の新たな関わり方も生まれるような地域連携の仕組みづくりを進めていくべきと考えます。今後の展開についてお聞かせください。 　最後に、子どもが安心して相談できる環境づくりについて伺います。 　我が国の自殺者は全体としては減少傾向にあるものの、子どもについては増加傾向にあり、特に小中高生の自殺者数は令和六年に五百二十九人と、過去最多となりました。将来を担う子ども、若者が自ら命を絶つという状況は大変憂慮すべき問題であり、早急に改善する必要があります。 　区でも様々な子どもの相談窓口を設置し、相談体制を整えていますが、そうした専門相談窓口に自ら相談できる子どもは一部に限られ、多くの子どもは悩みを一人で抱え込んでしまっているのではないでしょうか。また、親にも先生にも相談できない、したくないという子どももおり、地域で悩みを抱える子どもを発見し、支援につなげていくことも必要です。家庭、学校以外のサードプレイスである児童館など、子どもの居場所において、日頃の関わりの中で安心して相談できる関係づくりを構築していくことが重要と考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、六点につきまして順次御答弁いたします。 　まず、せたがやＰａｙアプリを活用したデジタルスタンプラリーに関して、新しい分野や季節イベントなど題材の幅を広げること、参加のハードルを下げるインセンティブ導入についてです。 　区では、令和五年度に外部副業人材を採用して、その知見を取り入れ、せたがやＰａｙアプリを活用したデジタルスタンプラリーを企画し、昨年十一月には東急電鉄と連携して美術館やカフェ等を巡るラリーを、続いて今年九月には下北沢のアートイベントと連携して飲食店等を巡るラリーを実施してきました。 　区には、せたがや区民まつりやたまがわ花火大会など季節ごとに様々なイベントがあり、さらに、区内の商店街では、それぞれ多様なイベントを年間を通して実施しております。今後の企画につきましては、例えば、こうしたイベントや商店街等の周遊に合わせ、今回実施する世田谷パンめぐりスタンプラリーのように参加賞を設けるなど、参加のハードルを下げるインセンティブを設けるなどして、季節ごとに楽しめる企画の立案に努めてまいります。 　次に、せたがやＰａｙアプリのスタンプラリーに多様な層が参加しやすくなる参加促進策についてです。 　これまでのスタンプラリー実施後に行った参加者アンケートでは、知らないお店を訪問できた、参加店舗からは、新たな顧客を獲得できたなど肯定的な意見をいただいておりまして、一定の効果があったと認識しております。 　議員お話しのとおり、区内には魅力的な商店街や文化施設、そして緑豊かな公園など様々な観光資源があり、今後もこれらを複合した様々なスタンプラリーの企画が考えられます。参加者の世代や世帯構成などにより趣向は多岐にわたるため、今後も参加者アンケートなどの結果を踏まえ、子育て世帯、高齢者、若者など多様な層が参加しやすい企画となるよう取り組んでまいります。 　次に、スタンプラリーにおける参加特典など、多くの方が参加しやすくなる工夫についてでございます。 　今後は、先ほど御答弁申し上げた複数の観光資源を、それぞれの特徴や親和性を勘案した上で一つのテーマでまとめてスタンプラリー化することにより、これまで関心のなかった客層にも興味を持っていただけることが考えられます。また、参加特典についても、これまでのせたがやＰａｙポイントに加え、今回実施する世田谷パンめぐりスタンプラリーのように、ラリーのテーマに沿ったグッズを参加特典として提供することで一定の参加を得られる可能性がありますので、今回の企画の実施結果を踏まえ、次回に生かしてまいります。 　次に、せたがやそだち加工品ビジネスプランコンテストに係る令和七年度の取組と今後の展開についてでございます。 　区では、令和三年度より区内農産物せたがやそだちの魅力向上、販路拡大と加工品の商品化を目指す区内事業者の発展を目的としたせたがやそだち加工品ビジネスプランコンテストを実施しており、この間、世田谷みやげに三商品が登録されるなど、事業目的にかなう成果が上がっていると認識しております。 　令和七年度は、八件のビジネスプランの中から最優秀賞一者、優秀賞二者、奨励賞一者を決定し、初めて農業者から御応募いただきまして、この方が最優秀賞を受賞されました。御自身の農園での長年の研究と情熱、コンテストをきっかけとした六次産業化はこれからのせたがやそだちのビジネスモデルとして注目しております。今後、議員お話しの消費者の視点を生かしたビジネスアイデアに関する応募といったことも含めて、コンテストのさらなる充実に向け、取り組んでまいります。 　次に、余剰・規格外トマトを冷凍加工し、学校給食での活用を目指す取組の現在の状況についてです。 　区では、令和七年度より新たな取組として、ＪＡ、東京農業大学と協働で、一時的に生産量が消費を上回り余剰となったものや、大きさなどで規格外となったトマトを冷凍加工し、学校給食での活用を目指す取組を進めております。 　今年六月中旬から八月上旬の間、生産者に余剰・規格外トマトの集荷を周知、依頼し、集めたトマトおよそ四百三十キロを加工事業者により一年間保存できる冷凍トマト、約三百キロに加工しました。令和八年一月から二月にモデル実施に御協力をいただく約二十の小中学校において、この取組の周知と併せ、給食に活用いただく予定です。 　昨今の激しい気候変動により計画的生産が厳しさを増す中、余剰・規格外野菜を活用していく取組は生産者支援に直結します。また、地域の子どもたちに食べてもらうということは、人、社会、地域、環境の未来を思うエシカル消費の推進に資するものであると考えます。 　最後に、余剰・規格外野菜活用の取組に係る今後の展開についてです。 　今後につきましては、今年度のモデル実施に協力いただく学校の小学五・六年生と中学生及びその保護者、並びに学校給食の関係者に地域や学校での食育や農業とのつながりを深める取組に向けたアンケートの御協力を予定しております。 　これに加えまして、今年度御協力いただいたトマトの生産者、約四十人のアンケート結果を踏まえまして、今後の余剰・規格外野菜などの取組や、学校給食でのさらなる活用、地域での販売展開を目指してまいります。また、この取組を「区のおしらせ」やホームページなどで広く区民、生産者、区内事業者にも知っていただき、余剰・規格外せたがやそだちの地産地消、さらなる加工品の活用と地域展開を目指し、調査研究を進め、取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、子ども、若者が安心して相談できる環境づくりについて御答弁いたします。 　議員御指摘のとおり、家庭や学校では内容や関係性等の理由から相談できない子どもの悩みや課題を早期に察知し、適切な支援を行っていくことは大変重要であると考えております。例えば、児童館では職員が遊びを通して子どもとの信頼関係を築き、日常活動の自然な会話などから悩みや困り事をキャッチし、身近な地区の子どもの見守りネットワークの拠点として、子ども家庭支援センターなどの専門機関や地域活動団体等と連携しながら必要に応じた相談や見守り等の支援を行っているところです。 　今後につきましても、児童館や青少年交流センターなどの子どもの居場所と専門機関等のネットワークの下、子どもの成長やライフステージの変化に応じ、情報連携や支援をつなぎながら多様な悩み等を抱える子どものウェルビーイングを高め、子ども自身が地域の中で安心して育っていくことができる環境づくりを推進してまいります。 　以上です。

それぞれ御答弁ありがとうございました。引き続き、掘り下げてまいります。 　以上で質問を終わります。

以上で石原せいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

十月一日、決算委員会二日目は都民の日でした。休業は区立小学校五十校、中学校四校でしたが、小学校休業を振り返ると、授業はなくとも朝から一から三年生は学童クラブを開けました。学童クラブの開門時間は学校より遅いケースもあります。長期休業期間以外の配食は実現していないため、昼食はもちろん持参、四年生以降は原則区の学童クラブは使えません。また、習い事は通常どおりのため、遠出にも適しません。 　今年の都民の日の新ＢＯＰ利用率は全登録者の約三四％だったそうで、通常時や長期休業の七割と比較すると半数、当該学年全体を母数にすると利用者は約六分の一、民間学童の利用も加味すると一から三年生の五分の一から四分の一程度が当日の学童保育利用者と推定をされます。 　五年前の国勢調査によると、世田谷区で小学生を育てる家庭の就労状況は共働き六九％、ひとり親五％、専業主婦・主夫のいる家庭は二六％であり、各家庭でどうにか対応したと推察をされますが、かつての都民の日が専業主婦を中心に社会教育やレジャーが体験できる貴重な機会だったのに対して、現在の十月一日は、むしろ下半期初日、異動、転勤、制度変更のタイミングと、一年の中でも忙しい日に変化をしています。 　都民の日を役所からも休みを勧奨する日、学校も含めて通常どおりの平日、どちらかにしていただきたいです。世田谷区も大田区、墨田区のように一律の見解を示せないでしょうか。 　同様に、学校だけ休みにされても困る学級閉鎖について。 　今月十三日に東京都は季節性インフルエンザについて十六年ぶりに十一月中に流行警報を発表し、九月以降、都内の学校等では既に千百二十五件の学級閉鎖等があったそうです。学級閉鎖は、今年四月の育児・介護休業法改正により子の看護等の休暇の対象となり、法律上も休む権利がある日となりましたが、休める制度と実際に休む人を周りがどう扱うかには大きな隔たりがあり、また、令和三年度雇用均等基本調査によると、六五％の職場では無給、加えて自営業、フリーランスの場合は収入も含めて自分で調整するしかありません。 　保育園時代には、感染症がどんなに猛威を振るっても自粛のお願いという保護者側の事情を前提にした対応でしたが、学校はいまだに現代の家族像に対応しておらず、今回の法改正からも分かるように親が対応することが求められます。 　既に区内でも学級閉鎖は発生していますが、学級閉鎖時の授業後の学童保育についてどのように整理をしているのか、世田谷区では、学級閉鎖になった場合に保護者が仕事を休む以外のセーフティーネットは機能しているのか、来年度からベビーシッター利用支援事業を開始予定であり、小学生についても一時預かり利用支援の対象となる方向で進めていますが、学級閉鎖の際にも利用できるようになるのか伺います。 　続いて、学用品について。 　小学校入学に当たり、様々な学用品が必要となりますが、保育園のおむつ並みに名前をつけるのが手間になると、特に算数セット、算数ブロックが話題に上がります。三十年前の平成七年、私が小学校に入学する前年に当時の森川議員から言及があり、「初めての保護者会のときなどに配られて、おはじきや数え棒のような小さな道具の一つ一つに名前を書くという大変面倒な作業を、新入生の親はまず一生懸命やったあげく、セットのすべてを使い切ることなく短期間の使用で、あとは家庭で眠ってしまう場合が多いものでございます」。中略します。「算数セットは、ごみになるものをつくらない、使わないという資源を大切にする視点からも問題があります。個人が所持しなくてよいものではないか、学校備えつけのものにするべきだと、多くの保護者が二十年以上も前から毎年感じてきたことです」とのことで、近年、学校で回収して備品化しているケースもある一方で、現在も新品を購入、数日以内に記名、少し使ってきれいなまま廃棄している学校が残っています。ＳＤＧｓや環境配慮、子育て負担軽減を叫んでいる中、算数セットをはじめ、従来個人所有とした学用品の中でも彫刻刀、柔道着など一時的な利用にとどまるものは学校で配備、貸出しが妥当ではないでしょうか。 　また、新学期のたびに持参を求める雑巾ですが、個人使用を前提に二枚に記名を求める学校もあれば、一枚記名、一枚無記名とする学校もあります。ハンカチ、ランチョンマット同様に、身の回り中心に雑巾で対応を求めることは理解するものの、既にミシンが各家庭の必需品ではなくなっている今、古くなったタオルの廃品回収的な意味合いはなくなり、百均、スーパーで購入させた新品の雑巾を学校が回収する現在の運用は地方財政法第四条の五で禁止される割当寄附に当たるという指摘もあります。これまで慣例で続けてきた雑巾のような消耗品も、時代の変化に応じて学校側で用意するよう見直しが必要ではないでしょうか。 　続いて、入学までの事務的な日程について。 　各校、十月から十一月にかけて就学時健診、その後、一月後半から二月にかけて新一年生保護者説明会が開催されますが、これらとは別に十二月に全校新ＢＯＰの新規入会受付期間が一週間設けられており、原則、新ＢＯＰへ来校して入会申請の提出が求められます。 　申請期間には土曜日も受け付けており、通学路を一緒に通ってみるいい機会として有効活用もできますが、役所内の管轄が異なることで同じ敷地に何度も来校を求めることについて、日程を調整、一元化できないでしょうか。 　また、以前は説明会のオンライン配信をお願いしましたが、申込みについても技術的にはオンライン配信で実現できます。新規入会のオンライン化のハードルと今後について伺います。 　小一の壁について、最後に、近隣保育園に通えないことで生じる課題について。 　世田谷区は保育園を選べる余地が低く、遠方になるケースも多く、幾ら学び舎、中学校区で連携を進めても、実際に入学する近隣の子ども、保護者が就学時健診、新一年生保護者説明会以外に接点がなく入学することも珍しくありません。進学する小学校の雰囲気、環境を知っていただき、少しでも不安を解消、成長、進学を楽しみに思っていただけるよう、来校する就学時健診や新一年生保護者説明会の前後の様子を公開したり、学校公開、授業参観や運動会、発表会等を新入生とその保護者にも公開ができないでしょうか。 　続いて、男性トイレにも増えてきたサニタリーボックスについて。 　世田谷区では近年、本庁舎をはじめ男性トイレにもサニタリーボックスの設置をいただいておりますが、発端は二〇二二年の十月、上川議員による男性の約一割が排せつに尿取りパッドやおむつなどの吸収用具類を使い、その七割が男性用トイレにサニタリーボックスがなくて困ったという経験があったという日本トイレ協会のアンケートを紹介した設置提案に対して設置をしたとおり、生理用品に限らず吸収用具類は必要に応じて廃棄してよい、そのために男性用トイレも含め広く設置していると理解をしています。 　本庁舎には様々な方が訪れ、乳幼児連れ、近隣保育園のお散歩などでも利用されていますが、成人に限らず子ども用のおむつを替えた際にもその場で処分できるか確認します。 　また、地域の公共施設については、二〇二三年六月の坂本議員のサニタリーボックス設置提案への答弁によると、同年七月には有人管理の施設全てに男性トイレのサニタリーボックスを設置するということでしたが、現在の世田谷区のサニタリーボックスは従来の生理用品に加えて成人男性の吸収用具のみ処分可能になったのか、もしくは性別、年齢問わず吸収用具全般が処分可能、当然に子どものおむつについても想定をしているのか伺います。 　最後に、六月より中学校の評定、いわゆる内申点について、公平になるようにと何度も取り上げてきましたが、昨年、京都大学田中耕治名誉教授、西岡加名恵教授により執筆をされた「内申書を問う」、また、今年、東京大学大学院中村高康教授により執筆をされた「高校入試と内申書」という二冊の書籍を参考に改めて伺います。 　ペーパーテストで測りにくい学力の点数化に当たり、例えばイギリスでも義務教育終了時に中等教育修了の試験が長期間行われますが、日本の内申点のように教員が日々の成果を評価するコースワークという手法が利用されてきました。コースワークの評価には、事前の評価基準の明確化、採点者、つまり教員間の評価基準の統一化、具体的には評価の共有と点数化の差異の許容範囲を六％以内とする厳格化、各校での評価の外部機関による評価、場合によっては採点のやり直しという仕組みを有しており、日本の内申点制度よりもはるかに透明ではありましたが、ここまで制度化しても評価のインフレの影響や信憑性、公平性への懸念から二〇一〇年以降、多くの科目でコースワークの利用は限定的となっているようです。 　また、国際バカロレアにおいてもレポートやプレゼンテーションで各校で点数化をされていますが、あらかじめ評価目標だけでなく具体的な評価基準が学校、生徒双方に共有され、学校による評価が妥当か、こちらも外部採点者が見直し、妥当でなければ修正するという評価の調整、モデレーションが行われる仕組みになっており、修正は当該校の全生徒に一律の計数で実施をされるため評価基準の遵守が制度的に担保されています。 　キーワードは、一点目に基準の明確化、透明化、二点目に基準のスタンダード化、評価者によるばらつきの制度的是正、三点目に評価への再評価、調整ですが、これらを自治体レベルで実施することは本当に困難なのでしょうか。 　国内でも京都の乙訓地域では二〇一二年度より二市一町の八中学校が評価の共通化を図るために乙訓スタンダードと称して評価用のルーブリックを作成し、各評定に期待される学力態度を明示、観点別評価からの変換ルールを統一化しています。また、年間指導計画や課題、作品等も学校を超えた共通化を進めることで、各校の評価の信頼性や妥当性に寄与するだけでなく、教育実践の指針としての機能や説明責任についても向上する効果があったそうです。 　教員の自主性、裁量という言葉も引き合いに出されますが、東京都の公立学校統計調査報告書によると、都内公立中学校では今年四月一日時点で三十三歳まで、採用およそ十年以下の教員が三五％、対して五十歳以上となると二四％と、この点からも評価の全てを現場に属人的に負わせることは、現場を尊重し、業務を円滑にするというよりもセンシティブな業務の丸投げであり、そのしわ寄せが教員の負担だけでなく疑義のある評価となっていないでしょうか。 　日本の教育は半世紀にわたる相対評価の影響で評価リテラシーの向上が必要であるという指摘もあり、評価する学校、教員側の経験の浅さや負担も鑑みて、世田谷区教育委員会として日常の学習を点数化する様々な事例を用いて評価過程の公平性を担保する仕組みを整えることについて研究、実践していくべきではないでしょうか。 　以上です。（拍手）

私より、五点につき順次御答弁いたします。 　まず、都民の日について、世田谷区としての考え方でございます。 　都民の日も含め、国民の休日や土日も休むことができない家庭もあり、保護者の働き方や生活は多様であると認識しております。今年度、都民の日は小学校十一校、中学校二十五校が授業日としております。教育委員会としましては、管理運営規則で定めているとおり、都民の日は原則休業日と考えておりますが、学校行事の設定等の関係から授業日としている学校もあることから、今後も各学校の実情に合わせ、柔軟に対応してまいります。 　次に、教材として一時的な利用にとどまるものは学校での配備、貸出しが妥当ではないか。また、雑巾などの家庭で用意している物品について、学校で用意することはできないのかについて、一括して御答弁いたします。 　学校において、児童生徒が個人で使用する学用品や消耗品は一般的に保護者負担としております。使用頻度を考慮して算数セットや彫刻刀を共用物品として貸出ししている学校もございますが、貸出しや返却状況の管理、部品の不足や破損状況などの在庫管理のほか、安全面や衛生面などに配慮を要する教材もございます。 　また、雑巾についても児童の自主性や協働性を育てる特別活動の一つである教室などの清掃の際に個人で使用するものであるため、無記名のものも含め、学用品と同様に保護者に用意していただいているところです。 　学用品や消耗品の用意に関しましては、まずは各学校における実態や課題を把握するとともに、他自治体の動向等、情報収集も行いつつ、学校とともに取組を進めてまいります。 　次に、地域外の保育園から地域の小学校に進学する児童、保護者に向けて授業等を見学できる機会をつくれないかについて御答弁いたします。 　幼児やその保護者が小学校入学前に進学先の小学校の様子を知ることは、小一問題の予防のためにも大変大切なことであると捉えております。区内では、次年度に入学予定の児童、保護者向けにホームページで学校公開の案内をし、地域外の保育園に通う方も事前の連絡により見学を受け付けている学校もございます。今後、このような取組が広がるよう、校長会と連絡しながら進めてまいります。 　最後に、評価の仕方における教育委員会としての支援の必要性についてでございます。 　学習評価の本来の目的は、教師が生徒の授業での姿を見取りながら継続的に評価し、一人一人に寄り添った指導改善を行うことによって生徒自身が学習状況を理解し、学習方法や努力の方向性を調整するなど、主体的な学びを促進することにあり、引き続き、教育委員会としても各校において適切な評価ができるよう指導してまいります。 　ただ、一方で高校入試に活用される評定について、この間、御質問いただきました生徒、保護者の関心が高いことを承知してございます。説明の際には、評価、評定のつけ方だけでなく、現在行っている探究的な学びを含めた全ての学習は継続した学習評価が行われることで力がついていくものであることを丁寧に説明し、学習評価の目的や、その在り方について理解を求めるものになるよう、教育委員会として支援してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、学級閉鎖になった場合の新ＢＯＰ学童クラブやベビーシッター利用支援事業の利用についてです。 　新ＢＯＰ学童クラブは児童福祉法に定められている事業であるため、当該学校内で学級閉鎖となった場合であっても児童が御家庭で過ごすことが困難な事情があり、児童本人が健康な状態であれば午前中から学童クラブを利用することが可能となっております。また、来年四月から開始を予定するベビーシッター利用支援事業の一時預かり利用支援におきましては、補助条件を満たしていれば小学校三年生まで、また、障害児は六年生まで学級閉鎖時にも利用できます。 　次に、新ＢＯＰ学童クラブの申込みのオンライン化についてです。 　新ＢＯＰ学童クラブでは、入会を御検討されている方向けに随時見学をお受けしているとともに、保護者が来校される学校行事の機会に新ＢＯＰの説明時間をいただくなど、できる限り保護者の方々が何度も来校することがないよう配慮させていただいているところでございます。 　また、入会申請のオンライン化は、令和五年度から退会や延長利用辞退等の手続について導入し、現在は継続利用の手続も電子申請が可能となっております。 　一方、新規入会につきましては、受入れに当たり様々な配慮が必要な児童が多いことを踏まえ、新ＢＯＰに直接来所いただき、申請手続をお願いしておりますが、今後、電子申請が可能な範囲の拡大等の検討を進めてまいります。 　以上です。

私からは、本庁舎における使用済みおむつの取扱いについてお答えいたします。 　本庁舎には、おむつ替えができる授乳室やバリアフリートイレが複数ございます。このスペースには、おむつ替えの後に使用済みおむつを廃棄できるよう、蓋つきボックスを設置しております。 　以上でございます。

私からは、地域の公共施設でのおむつ等の取扱いについて答弁を申し上げます。 　区民施設等におきましては、必要な方がどなたでも御利用いただけるよう、施設のスペースや設備等の状況に合わせて有人管理施設を中心にサニタリーボックスを設置しております。家庭ごみの持込みやごみの保管場所などの問題があるため、原則、その場で交換したおむつ等でお持ち帰りが難しい場合に廃棄いただいております。 　以上でございます。

まず、都民の日について、十月一日からは中国の大型連休、国慶節が始まりまして、近年、中国のＳＮＳでは、十月一日は東京の観光スポット、文化施設が無料になると喧伝をされており、また、ディズニーランドについても、現在、チケットがダイナミックプライシングになっていますが、十月一日は六段階目の上から三番目、対して五月にある運動会の代休日のほうはもっと安い、要はすいているので、この点からも都民の日が決してレジャーに向く日ではありません。 　子育て支援施設のおむつ処分について、二〇二三年十月にその場で処分できるようにとお願いをしましたが、その後、子ども用のおむつが本庁舎や公共施設で処分できる現在、処分できるようになったのか、今後進めていくのか、改めて伺います。

再質問に御答弁いたします。 　使用済みのおむつの回収につきましては、この間、取組を広げてきており、現在は児童館や子育てステーション、区内拠点園内のおでかけひろば等で回収を実施しております。 　一方で、地域のおでかけひろばなど、廃棄物の保管場所の確保や運営事業者の体制等により速やかな実施が難しいところもあり、引き続き、運営事業者の意見等も伺いながら、実施場所の拡充に向けた調整を進めてまいります。 　以上です。

最後、内申点について、学校、学校長に裁量があることで、これ以上表で教育委員会へ問いただしても同じ回答しか返ってこないことは分かりましたが、一点だけ、お約束いただきたいことがあります。 　東京都から情報開示請求で取得をした学校名が記載された資料は区役所にも共有しましたが、こちらの資料には、目黒区、大田区の情報は学校名が伏せてあります。世田谷区が来年度以降、こうしたブラックボックスにならないでほしいということは要望します。

以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十一番おぎのけんじ議員。 　　　〔二十一番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手）

東京都が定める「たまリバー50キロ」のコースマップ上で未舗装の砂利道区間として明記されているのは、世田谷区の下流区間、二子玉川から大田区境までの約三キロのみであり、サイクリストの間では、この区間を避け、川崎側へ迂回することが常識となっています。 　この未舗装問題は、議事録が確認できる平成初期の頃から多くの議員が手を替え品を替え、問題提起してきたにもかかわらず、区の答弁は長年、国、都への要請という定型文を反すうするばかりか、文書による具体的な申入れすら行っていなかったという政策的停滞が続いてきました。 　調布、稲城、狛江、川崎、大田と、多摩川沿いの近隣自治体では、国による整備と併せ、国から占用許可を得た上で自主財源によるサイクリングロード整備やバリアフリー対応を進め、既に完了させています。この深刻なインフラ格差は区の長年の無関心さが招いた結果であり、世田谷だけが「たまリバー50」に賛同していないと皮肉られるのも、さもありなんであります。 　サイクリストの問題だけではありません。車椅子利用者、ベビーカー利用者などからも河川敷へのバリアフリーなアクセスと歩道整備を求める声を私も幾度となくいただいてきました。自然な河川敷はいいですねと聞いたことは一度たりともありません。また、河川敷には野球場、サッカー場などのスポーツ施設や広場が立地しています。 　しかし、多摩堤通りから河川敷へアクセスするルートが極めて限定的です。子どもを含む利用者は、自転車を担いで古い階段を昇降するか、または管理車両用として数か所ある砂利道のスロープを下りるしかありません。この点についても、過去何度も議会で取り上げられてきましたが、放置されたままです。 　さらに、多摩川河川敷と並行して走る都道、多摩堤通りは幅員八メートルの片側一車線、路側帯は車道端ぎりぎりに引かれ、アリが歩くほどのスペースしかありません。当然、自転車ナビマークもありません。私自身、令和五年の第一回定例会において、多摩堤通りの安全性確保の観点から、河川敷に歩道、自転車走行レーン、ベンチの設置を国、都に対し要望せよという質問をし、土木部長が対応する旨を答弁されています。あれから二年以上が経過していますが、区として具体的にどのような対応をしてきたのか、成果の有無を、まずお聞かせ願います。 　このような長年の停滞の中で、私が多摩川河川敷一帯整備の絶好の機会と考えているのが（仮称）等々力大橋の開通です。現状、整備完了目標が令和十二年度とされている等々力大橋は、片側二車線に加え、四メートルの歩道、自転車レーンも整備される予定です。 　これを機に世田谷、川崎双方から車両、自転車、歩行者が数多く往来することが予想されます。川崎側から左折して二子玉川方面に向かう車両も増えることでしょう。また、川崎側から二子方面へ自転車で入る場合、多摩堤通りとの結節点を左折する必要があります。ところが、左折した先は自転車ナビマークのない狭い車道があるのみで、河川敷へ下りようにもスロープがありません。世田谷に入った瞬間、安全に走行できる道が消えるという新たなインフラ格差が生まれることになります。 　区は、等々力大橋開通という交通環境の変化を、多摩川河川敷及び多摩堤通りの在り方を根本的に見直す機会と捉えるべきです。国・都任せで我関せずだった長年の姿勢を改め、区が主体となって進めるべきとの立場から、以下提案いたします。 　一、等々力大橋開通時の多摩堤通りの安全対策として、河川敷内へのサイクリングロードと歩道の整備について、区の責任において具体的な検討を速やかに始めること。 　二、スポーツ施設利用者や要配慮者はもちろん、誰でも気軽に河川敷で憩えるよう、スロープを手すりつきで舗装整備し、老朽化した階段を改修する検討も併せて行うこと。 　三、整備に必要と思われる数億円規模の予算について、ガバメントクラウドファンディングを活用し、区内外からの資金調達、住民連携を事業スキームに組み込む検討も同時に進めること。 　以上三点につき、区の見解を伺います。 　続いて、中学生世代の女子サッカー普及促進について伺います。 　小学生年代において、男子と女子の競技レベルに遜色はありません。しかし、中学進学を境に多くの女子が競技を離れていくという構造的な問題があります。世田谷には、なでしこリーグ一部で優勝経験もあるスフィーダ世田谷ＦＣがあります。同クラブは、毎年、小学生女子を集めたスフィーダ世田谷カップを開催しています。例年、区内八チーム、約百五十名もの選手が参加しています。 　しかし、実際に同イベントに参加した六年生の大半が中学入学までにサッカーを続ける環境を見つけられず、辞めてしまいます。ＷＥリーグ、なでしこリーグの下部組織はほんの一握りの選手しか入れず、男子に比べ民間クラブチームも格段に少なく、中学に部活もないというのが、その主たる要因と思われます。 　この育成世代の層の薄さが将来的に日本の女子サッカーのレベル低下につながることを懸念するサッカー関係者は多く、日本サッカー協会は、女子サッカー発展のためのマスタープラン、なでしこビジョンの中で中学生世代へのアプローチを重点項目として掲げ、合同部活動や地域クラブとの連携による部活動の地域移行を推奨しています。国も、学校単位で部が成立しにくい種目については複数校合同型や地域クラブとの連携を積極的に検討するよう示しています。 　具体的な動きも出てきています。板橋区では二〇二三年に教育委員会が主導して、区内複数校生徒による合同の女子サッカークラブ、いたばし地域クラブを立ち上げました。また、神奈川県、中体連、横須賀ブロックでは、男子サッカー部に所属する女子選手を集めた練習会を継続的に実施しています。 　一方、世田谷区では女子サッカー部を持つ区立中学校は一校もなく、女子は男子サッカー部に入る以外に選択肢がありません。現在、在籍する女子は十四名のみで、男子サッカー部全体六百七十三名のたった二％にすぎません。潜在的な競技人口を吸収できているとは到底言い難い状況です。まず、こうした現状について教育委員会の率直な見解をお聞かせください。 　区には、前述したスフィーダ世田谷と同じ、なでしこリーグ一部でしのぎを削る日体大ＳＭＧ横浜の母体である日体大女子サッカー部もあり、全国的にも恵まれた指導資源を有しています。このような地域資源を最大限生かし、他自治体の取組を参考に、世田谷でも複数校の希望者を集めた世田谷女子サッカー部を地域移行型の合同部活動として創設する検討を早急に進めるべきと考えます。見解を伺います。 　最後に、学校改築中における校庭機能の確保について伺います。 　今後、年三校ペースで学校改築が進んでいきますが、区内には仮校舎用地が乏しく、多くの学校が居ながら改築とならざるを得ません。その結果、改築期間中の校庭機能の確保が十分に担保されず、教育環境が大きく損なわれる事態が生じています。 　パネルを御覧ください。瀬田小学校では改築工事の影響により、御覧のように、旧正門前の約二百九十平米、二十五メートルプール一面の広さもないアスファルトスペースが校庭として位置づけられ、そこで体育の授業を行う状況となりました。クラス全員で満足にラジオ体操することもできず、転ぶ、イコール擦り傷ができるというこの劣悪な環境に、当然ながら児童、保護者、学校関係者から強い不満の声が上がりました。 　瀬田中が真隣にあるにもかかわらず、なぜか満足に使用させてもらえず、業を煮やしたＰＴＡの方々が近隣のセント・メリーズ・インターナショナル・スクールにかけ合うも調整がつかず、旧玉川高校のグラウンドは移動負荷が高いとされ、結局、長期間、子どもたちは十分な運動機会を確保できませんでした。この瀬田小の様子を受け、今後改築を控える学校の関係者からも強い懸念が示されています。今後、二度とこのような事態を招かないよう、提案を含め、以下三点伺います。 　まず、改築期間中の校庭機能の確保について、現行の方針はどうなっているのか。区として最低限、どの水準を担保するとしているのか伺います。 　次に、瀬田小でこのような事態が起きた要因を教育委員会としてどう分析しているのか。再発を防ぐため、近隣校との事前調整や代替地の確保など、今後どのような対策を講じるのか伺います。 　また、今後ピーク時には二十一校が何らかの形で改築フェーズに入ることになります。近隣の学校間での個別調整のみでは、瀬田小のようなケースがまた生じないとも限りません。 　そこで、区内にある大規模都有地、国有地、また、整備前の区有地、玉川地域で言えば、旧玉川高校跡地、国立医薬品食品衛生研究所跡地、上用賀公園拡張用地など、未整備の大規模用地を改築中の学校の共同グラウンドとして暫定利用する検討を進めるべきと考えます。区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、多摩川河川敷の整備について、国や都への要望状況について御答弁いたします。 　（仮称）等々力大橋の事業者であり、多摩堤通りの管理者である東京都へは、歩行者等の安全対策について、機会を捉え、意見を伝えてきたところでございます。また、多摩川の管理者である国へは、多摩川沿線自治体で構成される多摩川整備促進協議会において、例えばＵＤを考慮した遊歩道や親水性のある護岸及び階段、スロープなどの整備といった要望を継続的に行ってきたところでございます。 　私からは以上でございます。

私からは、等々力大橋開通後の交通安全対策としての河川敷整備についての御質問にお答えいたします。 　二子玉川公園付近より南側の多摩堤通りは幅員約八メートルの都道であり、交通量が多く、路側帯の幅も狭いことから、歩行者や自転車が通行する際は交通安全上の課題があると認識しております。また、等々力大橋開通による影響も懸念されることから、機会を捉えて、都には交通安全対策について意見しているところです。 　一方、当該区間は区の主要生活道路ですが、都道であり、また、拡幅には堤防の大規模な改築が必要となることも想定されるため、せたがや道づくりプランの改定に向けて、位置づけ方を見直しております。 　お話しの点につきましては、今後、交通実態等を踏まえながら、歩行者や自転車における道路ネットワークの在り方と、河川敷内において区が担う役割について、庁内での議論を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、二点御答弁いたします。 　最初に、多摩川河川敷における安全性確保とバリアフリー対策についてお答えします。 　河川敷は市民の憩いの場として広く利用されていますが、高齢者や障害のある方を含め、安全性や利便性に課題があると認識しております。堤防を含む多摩川河川敷は国が管理しており、堤防の形状や勾配により階段が狭く、急な箇所もございます。 　一方、二子玉川公園周辺や兵庫橋架け替え工事付近では、スロープ整備など、バリアフリー対策が一部実施されています。今後も河川敷の安全性とバリアフリー化の推進に向け、庁内の関係所管と連携し、区として担う役割についても庁内で議論し、実現可能な対策案などを検討しながら、国や都との協議に臨んでまいります。 　次に、整備費等における資金調達の観点から、ガバメントクラウドファンディングの活用についてお答えします。 　多摩川河川敷の安全性や利便性の向上に向けては、河川管理者が国であることから、まずは整備方針や区の役割分担を明確にすることが適切と考えております。その上で、国や関係機関と協議して、区として財源確保が課題となる場合はガバメントクラウドファンディングの活用も視野に検討してまいります。 　私からは以上です。

私より、二点御答弁いたします。 　まず、区立中に女子サッカー部がないため潜在的な競技人口を吸収できていないのではないかということに対する見解でございます。 　議員御指摘のとおり、現在、女子サッカー部としては学校単位で存在する部がなく、十四名の女子生徒は男子サッカー部に選手として所属し、活動しております。小学校で女子サッカーを続けていた児童が、女子サッカー部がないため辞める場合もあることを踏まえ、笹原総合型地域スポーツ文化クラブより、女子サッカークラブ立ち上げの提案をいただき、令和六年度より部活動の地域展開の試行事業として小学生を含め十六名が参加し、現在、週三日の練習や大会へ出場しているところでございます。 　中学校での部活動がないことで希望する生徒の活動が制限されてしまう状況が少なからずあると認識しており、地域の受皿の確保等を検討する必要があると考えてございます。 　次に、地域資源を活用し、女子サッカー部を地域移行型の合同部活動として創設する検討を早急に進めよについて御答弁いたします。 　区内には、プロ選手を目指して部活動に打ち込みたいという生徒もいるところでございます。中学校に女子サッカー部がないことによって、そうした生徒の活動の場が一部にとどまっているという現状がございます。議員御指摘のとおり、区内には体育に特化した大学やプロレベルの方や団体が存在しており、それらの方や団体との連携は必要であると考えております。 　現在、令和七年三月に策定いたしました世田谷区立中学校部活動地域移行の方針に基づき、玉川中学校をモデル校に選定し、部活動の地域連携の取組を進めているほか、総合型地域スポーツ・文化クラブによる地域展開の試行事業を行っております。 　方針ではスチューデント・ファーストを基本としており、この考え方を中心に据え、本年度実施した試行事業における課題整理や、女子サッカー部の在り方も、中学校に部活動としてないという点から重要な課題の一つであることから、生徒に合った体制をどのように整備していくのかという観点、さらに、総合型地域スポーツ・文化クラブで実施している女子サッカークラブでの現状等を踏まえ、今後の方針の改定を進める必要があると認識しております。 　国が提唱している部活動の地域連携や地域展開に向け、生徒が希望する部活動ができることを基本に、方針の改定を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、学校改築中における校庭機能の確保について、三点御答弁申し上げます。 　まず、現状の方針についてです。 　学校施設の改築中は学校運営の継続や児童生徒の安全を第一に、仮設校舎の建設や既存校舎の解体、工事車両の動線、資材置場の確保など様々な要因を踏まえた工事計画を策定しており、計画によっては校庭が狭小になることもございますが、限られた面積を最大限活用し、仮校庭として利用をしております。 　校庭機能につきましては、学習環境を確保するため、現在、仮校庭や体育館の活用を基本としており、学校行事の際や活動内容によっては学び舎などの学校を利用しております。引き続き、早い段階から改築校及び周辺校など、各学校と課題の共有、利用の調整等をしてまいります。 　次に、今後どのように対策を講じるのかについてです。 　瀬田小学校の改築計画では仮校庭が二百九十平方メートルと、狭小となることが見込まれましたが、当初、隣接する瀬田中学校の校庭利用については授業時間の違いや教育課程等から調整が整いませんでした。近隣の施設利用についても検討いたしましたが、児童の移動など課題も多く、調整が難航する中、継続した働きかけにより学校間の調整が整い、現在は中学校の校庭を朝遊びや昼休み、体育の授業など様々な機会で利用しております。 　改築中における校庭機能の確保につきましては、仮校庭や体育館の活用を基本としておりますが、学び舎間や近隣小中学校の理解や協力も重要です。引き続き、早い段階で改築時期等を共有して教育課程の調整を行うなど、各校が連携しながら運動機会を含めた良好な教育環境の確保を図るとともに、保護者の不安が軽減されるよう、丁寧な調整に努めてまいります。 　最後に、大規模用地の共同暫定利用の検討について御答弁申し上げます。 　学校施設の改築中は仮校庭や体育館の活用を基本と考えておりますが、活動内容が制限されることのないよう、事業の継続に必要な広さの確保が重要であると認識をしております。また、多数の児童生徒や保護者が参加する学校行事の場面では、仮校庭や体育館による運営は難しいとの声もいただいております。 　御提案の土地の活用につきましては、改築校との移動距離やその移動方法等、課題もあり、通常授業の利用は難しいと考えておりますが、学校行事等のための一時利用など、政策経営部とも連携し、公有地や民間の所有する土地を含め、幅広い活用の可能性について検討してまいります。 　以上です。

区長はあまり土地勘がないかもしれませんけれども、多摩川の等々力競技場でフロンターレがホームゲームをやっている日なんていうのは、野毛とか玉堤辺りって歓声が聞こえてくるんですね。あっ、今日やっているんだなと分かるんですよ。当然、世田谷の等々力と川崎の等々力って、昔は一続きで同じ村だったわけですから近いんですよね。ただ、今行こうとすると二子橋か丸子橋を渡らざるを得なくて、これは等々力大橋ができるとなったら百年以上ぶりに世田谷と川崎がつながって、地域の連続性が生まれるわけです。 　今、川向こうは等々力緑地の再編整備が進んでいます。世田谷側も、この間、区長が都知事に申入れしていただいたように、大井町線の連続立体交差、これは等々力駅以西も対象となって事業が進むとなれば、等々力駅前広場ができて、そこからループに乗って、大橋を渡って緑地に行くなんていうことも、これは夢じゃなくなるわけです。 　そういう中長期的な大きな変化を機会として捉えていただいて、多摩川の河川敷の一帯整備を世田谷区が当事者意識を持って進めていただきたいという思いから、改めて今回、取り上げさせていただいたわけですけれども、これまで国、都への要望一辺倒だった答弁が庁内で議論となったこと、これは、私は大きな前進だと受け止めさせていただきますが、そう言ったからには区長もしっかり展望を持って議論をリードしていただきたいと思います。区長の見解を簡潔にお願いします。 　　　〔保坂区長登壇〕

おぎの議員の再質問にお答えいたします。 　私も何年か前に福田川崎市長からフロンターレの試合に御招待いただきまして、久しぶりに勝った試合だったんですけれども、当時は大変感動しました。今言われた等々力大橋をめぐって両自治体を隔てていた川が橋によって近くなるという状況を捉えて、やはり大きな環境改善が必要だろうというふうに思います。 　この問題は度々御指摘を受けながら都や国に対する要望というところにとどまってきて、結果として、なかなか一向に改善していないということは責任者として申し訳なく思います。 　昨日の所管答弁でも一〇〇％の意欲という宣言もありましたことから、ロードマップを早い時期に示せるように、副区長共々、私も入って改善に向けた検討を始めたいと思います。

区長から、一〇〇％以上の力を持って臨まれるという意思表示だと私は受け止めさせていただきました。ただ、とはいえ、この問題は引き続き折を見て取り上げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時十分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　十七番平塚けいじ議員。 　　　〔十七番平塚けいじ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問してまいります。 　初めに、気候危機対策について伺います。 　十一月十二日の特別委員会で報告がありました令和七年度「家庭部門脱炭素化ロードマップ」に基づく施策の取組み状況についてでは、区の戦略目標であります二〇二八年までに区内家庭の一六％に高度な脱炭素行動を普及させ、その後、脱炭素行動に慎重な区民を巻き込むような脱炭素ドミノを発生させる計画です。 　令和七年度の中間実績と評価では、年度目標であります高度な脱炭素行動実践世帯数千百世帯は、再エネ切替え補助の活用により順調に達成しているとの報告がありました。一方で、太陽光発電設備や住宅の省エネ改修など多額の投資を要する取組については、大きな成果に至っていないとの指摘もあります。 　そこで、我が党がこれまでも充実を求めてまいりましたエコ住宅補助金について伺ってまいります。 　区民からのニーズも高く、近年では三年連続で年度末を待たずに予算を消化し、受付を終了しています。改修を計画していた区民の皆様からは、間に合わなかったとのお叱りの声も寄せられています。報告書では、区内事業者による施工に限定し、比較的取り組みやすい屋根の断熱改修の件数、現時点での交付決定数で百五十五件や、壁の改修の百三十七件を確保したことで一定の成果を得られたとしています。 　しかし、ここで気になるのは東京都の太陽光発電設備や蓄電池設置事業との補助金のマッチングです。例えば、都の補助金では既存住宅に四・五キロワットの太陽光発電を設置する場合、一キロワット当たり十二万円の補助で約五十四万円、さらに六キロワットアワーの蓄電池を導入すれば約七十二万円の補助が見込まれます。このように太陽光と蓄電池を併用すれば、合わせて大きな補助が受けられる可能性があります。 　そこで、世田谷区の補助金は、断熱のための改修や新たな壁に貼るような薄型太陽光モジュールなどに使用していただき、より効果的なエコ住宅を進めるべきと考えます。 　そこで、二点伺います。 　一点目に、こうした東京都の補助制度の情報を区が積極的に区民に提供し、エコ住宅補助金の断熱改修メニューと組み合わせたモデルケースを示すことで、より効果的なエコ住宅の普及を図るべきではないでしょうか。また、現在の補助金制度の内容は文字ばかりで分かりにくいとの声もあります。視覚的に理解しやすい形で、ホームページ等で紹介する工夫を検討してはいかがでしょうか。区の見解を求めます。 　二点目に、近年では、屋根に設置するタイプではなく、壁面や窓に貼り付ける薄型太陽光モジュールも開発されています。また、屋根に比べて区内事業者でも施工可能とのことです。しかし、現状ではやや高額ですので、このような新たな再エネ製品も補助対象メニューに加え、区民がより取り組みやすい制度に見直すべきです。 　また、その際には事前の申込みを基本とし、予算の確保を確実に行い、年度途中での予算切れを繰り返さないことを改めて求めます。区の見解を伺います。 　次に、三茶おしごとカフェにおける民間事業者との連携について伺います。 　三茶おしごとカフェは世田谷区が設置し、公益財団法人世田谷区産業振興公社が運営する就労支援拠点として、就労活動中の方、再就職を目指す方、働き方を見直したい方など、誰でも無料で利用できる施設です。しかし、区内における多様な働き方の推進、短時間就労の創出、そして子育て世代やシニア世代、若年層やブランク層など、多様な人材の活躍につながる仕組みとして十分に機能しているのか、疑問を感じています。 　報告によれば、令和六年度の利用者数は二万二千二百八十五人ですが、そのうち就職決定者数はハローワークでの決定数を含めても七百六十六人。また、令和七年九月現在での利用者数は一万一千五百二十三人であり、やはり就職決定者数は四百十二人とのことです。 　しかし、この間、区内事業者は商店街の各店舗、さらに福祉施設などでは依然として深刻な人手不足が続いており、特に短時間、柔軟な働き方を希望する子育て世代やシニア層の潜在労働力は十分に生かされていないのではないでしょうか。 　こうした中、他自治体の取組として、豊田市が株式会社タイミーと連携したとよたワークリンク事業を開始しています。製造業を中心に短時間勤務や柔軟な働き方を可能にし、人手不足解消と多様な人材活躍を進める実証事業です。事業所には民間の専門チームと市職員が同行し、業務の棚卸し、切り出し支援を行い、さらに、もともと同市で行っていた働き方改革アドバイザー派遣制度も活用して就労環境の見直しを支援しています。 　また、求職者に対しては、家庭と仕事の両立を希望する方や進路に悩む若者への短期就業体験の提供など、柔軟な就労機会を創出しています。私が豊田市の担当課の方に直接伺いましたところ、タイミーへの報酬は成功報酬であり、実際に就労が成立するまでは事業者の負担はありません。また、市の職員が同行することにより、事業者側が短時間勤務や柔軟な働き方を導入しやすくなったとのことです。こうした他自治体の成果を踏まえ、世田谷区においても同様の取組を検討すべきと考えます。 　そこで、二点伺います。 　一点目は、三茶おしごとカフェにおいても民間事業者と連携し、人手不足に悩む区内事業者への支援を強化すべきと考えます。特に短時間勤務や柔軟な働き方の導入を進めることで求人の質と量の拡充につながると考えますが、区の見解を伺います。 　二点目は、区内事業者が新たに始める短時間勤務や柔軟な働き方を区民の子育て世代やシニア世代など、隙間時間に働きたい方々へ紹介するツールとして、民間事業者との連携を検討し、区民の皆様に広く広報することが潜在労働力の掘り起こしにつながると考えますが、区の見解を伺います。 　三点目に、災害時の口腔ケアについて伺います。 　災害時の避難所生活では歯磨きや入れ歯の清掃が十分にできず、口内の細菌が増殖して誤嚥性肺炎を引き起こす危険が高まります。特に高齢者の方は、平時でさえ誤嚥性肺炎で亡くなる方は日本人全体の第六位です。 　阪神・淡路大震災では災害関連死の約四分の一が肺炎であり、その多くが誤嚥性肺炎とされています。避難所では洗面所の不足や、人目を気にして歯磨きができないなどの問題があり、歯科用品の確保に加え、安心して口腔ケアを行える環境整備は重要と考えます。 　昨年の能登半島地震では日本災害歯科支援チームが派遣され、避難所や高齢者施設で口腔ケアの支援が実施されました。支援チームで活躍された東北大学の中久木康一特任講師は、被災者の多くが口の渇きや口内炎を訴え、平時の六倍の患者が報告されたとのことです。災害関連死の予防に口腔ケアを重視すべきと強調されています。また、長期の避難生活では高齢者がフレイルに陥りやすく、栄養、活動、食事意欲を含めた多職種連携による食べる支援が必要との指摘もあります。 　そこで、世田谷区の避難所運営マニュアルを確認しましたところ、避難所の衛生管理の中に、避難者の健康への配慮として感染症や口腔健康管理、エコノミー症候群などの予防のために情報掲示や声かけを行うとの記載がありました。これからは、避難生活が長期化することも考慮して災害関連死についての備えも大変に重要と考えます。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目は、避難所運営マニュアルに口腔健康管理の情報掲示や声かけとありますが、現在行われている避難所運営訓練などにおいては口腔健康管理についての取組は行われていません。特に高齢の避難者の方が口腔健康管理を意識できるような訓練は必要です。改めて、口腔健康管理、口腔ケアについての認識と、区民の皆様にどのように啓発していくのか、区の見解を伺います。 　二点目は、現在の避難所における備蓄品の中で口腔ケアに使えるのはウエットティッシュのみで、これも口腔用の清拭シートではないことを確認しました。そこで、水がなくても口内を洗浄できる液体歯磨きが手軽であり、五年間保存できる商品もあることから口腔ケア対策として備蓄をすることを求めます。区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

エコ住宅補助に関して、二点お答えいたします。 　まず、都の補助金と組み合わせてモデルケースをつくるべきではないかということについてです。 　お話にございましたとおり、区内住宅の環境性能の向上のためには、全国でもトップレベルの東京都の補助事業を区のエコ住宅補助金と組み合わせて有効に活用していただくことが重要だと考えております。そのため、例えばですけれども、太陽光設備と蓄電池を東京都の補助、屋根の断熱改修を世田谷区の補助、窓の断熱改修を国の補助といった形でモデルケースをつくりまして、まず実例やイメージをお示しし、手続や申請先、自己負担と補助額、さらには経済性や快適性などのメリットを分かりやすく説明する情報提供を行ってまいります。また、エコ住宅補助金の情報発信そのものにつきましても、制度の案内だけではなく効果も含めて視覚的に分かりやすく理解しやすいものにしてまいります。 　次に、区内事業者も施工可能なメニューへの見直しと予算の確保についてお答えいたします。 　現在、軽量で柔軟性があり、狭小住宅でも活用可能で施工性が高いことから区内事業者にも参入可能な太陽光パネルのフレキシブルモジュールの実証事業を行っているところです。一方で、このような技術はコストが高く、施工の実績もまだ少ないため、普及初期段階におきましては導入支援を行っていくことが有効だと考えております。 　まずは、このフレキシブルモジュールをエコ住宅補助金の対象とするとともに、同様の新たな技術やサービスの導入も補助金で支援することを検討してまいります。 　また、これまでも御指摘をいただいております施工後の予算切れを防止するため、補助金申請の事前登録や申請時期の分散など、区民の皆様が環境のためにエコ住宅への改修を進めたいという思いに区としてもしっかり寄り添い、より利用しやすい制度となるよう、運用の改善にしっかり取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、就労支援に関し、二点御答弁申し上げます。 　まず、民間マッチングサービス会社と連携した人手不足に悩む区内事業者支援の強化についてでございます。 　区の産業基礎調査では、二年続けて約三割の事業者が人手不足を訴えており、安定した事業活動の実現に向けた人材確保支援は喫緊の課題であると認識しております。こうした認識の下、三茶おしごとカフェでは短時間就労の視点も持って事業者への求人開拓を行い、就労の選択肢拡大に努めておりますが、就労ニーズや事業活動が多様化する中、事業者の実態を踏まえたより多彩な求人を発掘し、多くの就労マッチングを実現させる必要があります。 　お話しの民間事業者との連携事例は、事業者の状況に応じた人材の確保や求職者の多様な働き方の実現に寄与する可能性があると考えます。区では、こうした連携の実態調査を進めております。今後も、他自治体の先行事例の研究とともに、区内事業者の声を受け止め、産業振興公社と連携し、事業者の発展と円滑な事業運営につながる求人開拓や人材確保に寄与する取組へと改善を進め、より利用しやすく、身近で頼れる支援を行ってまいります。 　次に、隙間時間で働きたい人への紹介ツールとしての民間事業者との連携、広報についてでございます。 　男女共同参画に関する区民意識・実態調査では、働いていない方の六割以上が就労を希望し、高齢者ニーズ調査からは、働きたいと考えるシニアの推計が約一万人となり、パートや週三日程度の就労希望が多くなっております。柔軟な働き方を希望する方にとって、お話しの短時間勤務の取組事例は有効な選択肢の一つとなり、こうした方々への適切なアプローチが新たな労働力の掘り起こしと事業者の人材確保につながると考えます。 　他自治体の先行事例も参考に、民間事業者との連携を含めたより身近で利用しやすい仕組みを産業振興公社とともに検討し、子育て世代やシニア世代など、潜在的な就労意欲を持つ方の後押しとなるタイムリーで分かりやすい情報発信の充実によりまして、区民の多様な働き方の実現と事業者の人材確保につながる支援を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、災害時の口腔ケアのうち、区の認識並びに区民への啓発についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、災害時の避難生活における口腔ケアや口腔衛生指導につきましては、特に高齢者の誤嚥性肺炎予防等に効果的であり、災害関連死の低減、予防の上で非常に重要な取組であると認識しております。 　このことを踏まえて、災害時に区の要請に基づき避難所救護所に派遣される歯科避難所救護班の活動内容に口腔ケア、高齢者の誤嚥性肺炎の予防等の口腔衛生指導を含めており、危機管理部が公表しております避難所運営マニュアルにおいても非常時の口腔健康管理の具体的な実施方法を紹介しておりますが、現状では避難所運営訓練等における取組は必ずしも十分とは言えない状況です。 　区では、今後、避難所運営マニュアルに基づいて各総合支所が実施する避難所運営訓練において口腔健康管理に関する訓練内容の充実を促すとともに、防災関連イベント、歯科衛生関連イベント等を通じて災害時の口腔ケアの重要性や具体的な実施方法等を広く区民に周知してまいります。 　私からは以上です。

私からは、口腔ケア対策の備蓄について御答弁いたします。 　近年発生した大規模災害の例から、建物の倒壊や火災による直接死に加え、長引く避難生活などにおける身体的な負担による疾病が原因で亡くなる災害関連死の予防も優先的に取り組むべき課題と捉えています。議員御提案の液体歯磨きは日頃から口腔ケア用品として使用されることが一般的となっており、災害発生時にも有効な製品と認識しております。 　危機管理部では、令和七年度から取り組んでいる避難所運営用防災倉庫の最適化の結果とともに、今後、備蓄物資品目の検討を行う予定であり、保健所の口腔健康管理指導などを踏まえながら、関係所管と連携し、災害関連死の予防の観点からも取組を進めてまいります。 　以上です。

御答弁ありがとうございました。タイミーは、これまでも五十自治体と連携協定を締結しております。これはまさに区民の皆さんにとっても有効な民間事業だと思いますので、ぜひとも連携をお願いします。 　以上で終わります。

以上で平塚けいじ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十四番おのみずき議員。 　　　〔十四番おのみずき議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、順次質問します。 　初めに、ＳＲＨＲ、性と生殖に関する健康と権利を基盤とした性犯罪・性暴力被害者支援について伺います。 　先月二十日、厚生労働省が国内初となる緊急避妊薬、通称アフターピルのスイッチＯＴＣ化を承認し、来年春頃から薬局等での販売が開始されることとなりました。これにより、今後は医師の処方箋がなくても登録薬局で緊急避妊薬を購入できるようになります。市販化の決定は、薬剤師の立会いの下で服用する、いわゆる面前服用の義務づけや、試験販売時の一錠七千円から九千円に基づく高額な販売価格の問題など、依然として課題は残るものの、意図しない妊娠の予防という点でＳＲＨＲ保障の重要な前進であり、これを機に区のＳＲＨＲ施策もさらに深化すべきと考えます。 　区では、四月施行の犯罪被害者等支援条例の下で緊急避妊等に係る医療費助成を行っていますが、まだ利用実績はありません。今回、緊急避妊薬の購入、服用に当たり、年齢制限を設けず、親の同意も不要とした国の方針決定を受け、区も未成年者の本制度利用に係る保護者の同意・同伴要件を見直すと聞きますが、どんなによい制度があっても必要な人に届かなければ全く意味がありません。 　そこで、適切なケアへのアクセス改善に向けて、以下三点伺います。 　第一に、条例が規定する性犯罪被害とは何を指すのかについてです。一般に性犯罪と聞くと、見知らぬ男性から女性へのレイプを想像する方も少なくありません。しかし、これはレイプ神話と呼ばれる性暴力の実態を歪める偏見の一種であり、被害者への不当な非難や二次加害を引き起こすだけでなく、ここから外れる被害者が適切なケアにつながるのを阻んできました。 　しかし、二〇一七年と二三年の刑法改正によってレイプの法的定義は少しずつ拡張され、今や性別等を問わず被害者、加害者にもなり得ることや、配偶者間、パートナー間の同意のない性交等も犯罪として明確に位置づけられています。かかる点も踏まえ、本条例が規定する性犯罪の定義を改めて伺います。 　また、性暴力とは同意のない性的行為全般を指しますが、法律上に規定される性犯罪はそのごく一部にすぎません。例えば、一般社団法人ソウレッジが実施した調査によると、避妊をしてもらえなかった経験がある人は三五・四％に上りますが、これは性的自己決定権を侵害する性暴力に当たります。条例第二条の定義を踏まえるなら、こうした避妊への協力拒否や同意なくコンドームを外すステルシングなど、現行の刑法等性犯罪には明確に該当しないものの、性暴力と定義される行為による被害は、本条例が言う性犯罪被害に含まれるでしょうか。当該被害に対する各種支援策の適用範囲について、併せて区の見解を伺います。 　第二に、制度周知の在り方についてです。レイプの法的定義は徐々に見直されてきた一方、社会的な認識はなかなか変わりません。そのような中で、性犯罪被害と言われて、どれほどの人が被害に遭ったときに自分もケアを受けられると思えるでしょうか。性暴力についてはいまだ声を上げにくく、被害者自身も被害として認識できないことも多いです。実際に条例が対象とする性犯罪、性暴力の範囲は社会的な認識よりも広いのなら、ケアや支援を必要とする当事者の区民にとって分かりやすく、制度利用にかかる心理的ハードルを下げられるよう、相談窓口や制度周知の在り方を改善すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　第三に、薬局等との連携によるアウトリーチについてです。緊急避妊薬の市販化に先立ち、国が示した販売対策によると、性交同意年齢の十六歳未満や、性犯罪被害等が疑われる購入者に対しては、今後は薬局等がハブとなって支援情報や支援機関の連絡先等をまとめたリーフレット等を提供するほか、地域のワンストップ支援センターや児童相談所、産婦人科医等の関係機関との地域連携が求められています。翻って、区が実施する緊急避妊薬等の経費助成は、自ら薬局等で購入した薬代の事後精算も可能とされています。 　そこで、性犯罪被害に巻き込まれたのに経済的負担から緊急避妊薬の購入をためらう人を減らし、かつ、その後の適切なケアにつながる可能性を少しでも広げるべく、市販化を機にハブ機能を担う区内薬局との連携を強化し、区の犯罪被害者等支援に関する取組をより広く周知することができないか、見解を伺います。 　次に、性暴力を容認しない世田谷区に向けて伺います。 　性犯罪、性暴力に対して、被害者支援の拡充と併せて、加害行為の防止が不可欠です。これは、第一義的にはバウンダリーや性的同意といった対人関係の基本を学ぶ包括的性教育によって進むものと考えますが、同時に、社会全体で性暴力を容認しないという意識を広く浸透させていくことが肝要です。 　昨今、自治体職員や教職員等によるセクハラ、性暴力事件も度々報道されていますが、当区も対岸の火事ではありません。過去に区職員による女性への性的暴行や園児への性加害が発覚した際、当会派は再発防止を強く求めてきましたが、その後も職場でのセクハラ、電車内での加害行為、駅での盗撮再犯と、毎年発生しています。 　職員によるわいせつ事案が相次いだ横浜市は、今月より懲戒処分の処分量定を定めた懲戒処分の標準例を改正し、わいせつ行為等のうち、淫行、痴漢、盗撮行為の処分量定を一律免職に改めました。一方、当区の懲戒処分の指針を見ると、免職となるのは強制わいせつ――今は不同意性交わいせつですが――と児童買春のみ、十八歳未満の者への淫行は免職または停職、痴漢行為は停職または減給、盗撮、のぞき、児童ポルノの所持・提供等、その他のわいせつな行為は免職、停職、減給または戒告とされています。痴漢や盗撮等の行為も一律免職または停職としている豊島区や足立区等の他区や東京都の指針と比べても、その量定は性暴力に寛容過ぎると思われても仕方ないのではないでしょうか。 　公権力による処罰の妄信には慎重であるべきと考えますが、行政が発するメッセージの重みに鑑みても、この現状は変えていくべきです。特に盗撮行為は、二〇二三年の刑法改正と同時に施行された性的姿態撮影等処罰法に基づく撮影罪に当たり、三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金に値する犯罪です。こうした昨今の法改正や社会情勢の変化等も踏まえ、性犯罪、性暴力に関する職員の懲戒処分の厳罰化が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　また、性暴力を容認しない世田谷区に向けて、今後、職員研修をどのように強化していくのか、併せて見解を伺います。 　次に、（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランについて伺います。 　令和九年度から五年間を計画期間とする新プランに関しては、現在、骨子案作成に向けた検討が進められています。推進の方向性として、あらゆる分野においてジェンダーの視点を取り入れ、施策を展開していく世田谷版ジェンダー主流化が掲げられた点は期待をしていますが、他方で、昨年、国連女性差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷから出された日本政府の条約履行状況に対する総括所見や各種勧告に全く言及がないことは課題と考えます。 　緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化もＣＥＤＡＷ勧告を踏まえた対応であることに鑑みれば、その意義は大きく、今後のジェンダー平等施策を推進する上で区においても積極的に参照し、次期プランに反映していくことを求めます。 　特に、昨年の定例会では区の特定事業主行動計画の改定に当たり、ＣＥＤＡＷ勧告を踏まえた目標設定等を求めましたが、課題は管理職における女性職員の割合のみにとどまりません。例えば、区主催のシンポジウム等において登壇者が一方の性に著しく偏っているといった光景はいまだに見受けられ、日常レベルの意識変革も必須です。 　次期プランでは、各種指標の設定と併せて、意思決定層から区の個別事業に至るまで、あらゆるレベルで多様な女性と男性がフィフティー・フィフティーとなるパリテを前提とし、庁内にもその意識を浸透させる具体施策を盛り込んだ計画としていただきたいです。区の見解を伺います。 　最後に、ジェンダーの視点を取り入れた文化芸術振興について伺います。 　先日、世田谷美術館で開催されたミュージアムコレクション展「もうひとつの物語――女性美術家たちの100年」を鑑賞しました。戦前、東京美術学校、現東京藝術大学に女性の入学が認められなかった時代に女性がアーティストを目指すことがどれほど険しい道だったか知るとともに、今なお男性至上主義が根強いアートワールドにおいて、依然マイノリティーの女性アーティストへのエールの気持ちが込められた構成は大変すばらしいものでした。 　二〇二二年に表現の自由調査団がまとめたジェンダーギャップ白書によると、国内の美術大学におけるジェンダーバランスは女子学生が七三・五％を占めるにもかかわらず、過去十年間に国内の主要美術館で開催された個展数に占める女性アーティストの割合は一五・四％にすぎないこと、別の調査が示す国内美術館の収蔵品の男女比でも女性は約二割にとどまることなど、各種データはアートに携わりたい女性はいるのに十分活躍できていない実態を明らかにしています。 　区は、世田谷美術館、世田谷文学館という貴重な公立施設を有しており、こうした構造的な格差是正にも積極的に貢献していただきたいです。今後の展覧会の企画に当たり、展示基準にジェンダーの視点を加え、区としても積極的に女性アーティストに光を当てるアファーマティブ・アクションを推進いただきたいです。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、五点の質問に御答弁申し上げます。 　初めに、性犯罪・性暴力被害者支援について三点、順次御答弁申し上げます。 　まず、条例が規定する性犯罪の定義は何か。また、各種支援策の適用範囲についてでございます。 　世田谷区犯罪被害者等支援条例における犯罪等の定義につきましては、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為と定めてございます。性犯罪に関する定義につきましては、各種支援要綱で刑法第百七十六条、不同意わいせつ、第百七十七条、不同意性交等、第百七十九条、監護者わいせつ及び監護者性交等、第百八十一条、不同意わいせつ等致死傷、または第二百四十一条、強盗・不同意性交等及び同致死、及びこれらの罪の未遂罪としており、こうした性犯罪につきましては、たとえ婚姻関係があっても犯罪として成立いたします。 　区は、これらの性犯罪被害者に対して給付金や日常生活支援などの支援の対象としてございます。なお、避妊への協力拒否やステルシングなどは内閣府においても性暴力に該当するとされてございますが、刑法上の罪に当たらないことから、現在のところ、支援策の対象とはしてございません。今年度中に学識経験者等を交えた犯罪被害者等支援検討委員会を開催する予定ですので、性暴力の被害者につきまして、その捉え方など、御意見を頂戴してまいります。 　次に、相談窓口や制度の周知の在り方の改善についてでございます。 　性犯罪の被害に遭われた場合、被害者が警察署や相談窓口に相談しづらい状況であることは認識してございます。区の相談員は、いわゆるレイプに加え、盗撮や痴漢などの被害についても相談を受けてございます。相談者から丁寧にお話を聞き取り、必要な支援を御案内するほか、本人が希望する場合には警察署や医療機関への同行も行っております。 　今後は、性犯罪の事案に応じて相談員を担当制とすることや、性犯罪となる具体的な事案の例示も行い、相談窓口や制度の周知の在り方について工夫し、性犯罪の被害に遭われた方が安心して相談窓口に相談できるよう努めてまいります。 　次に、緊急避妊薬支援に関し、区内の薬局と連携し、取組をさらに広く周知していくことについてでございます。 　区では、性犯罪の被害に遭われた区民の方に対しまして、警察署への被害届を提出しない場合においても緊急避妊薬購入にかかる費用について助成制度を設けております。本制度は、犯罪被害を受けた方々への支援の御案内リーフレットを活用し、周知啓発しておりますけれども、性犯罪被害者への緊急支援に特化した内容とはなってございません。 　議員お話しの区内薬局等との連携による周知啓発は有効な手段と考えておりますので、関係所管などとも連携し、効果的なチラシ等、周知媒体の作成について検討してまいります。 　次に、（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プランにおいて、意思決定の段階からあらゆるレベルにおいて、男女比五〇、五〇を前提とした計画策定についてでございます。 　令和九年度からの（仮称）世田谷区第三次男女共同参画プラン検討に当たっては、国の基本計画や東京都の推進計画などの上位計画のほか、関連する世論調査等の結果も分析し、様々な視点で検討しているところでございます。議員お話しの昨年発出されました女子差別撤廃委員会の一般勧告や日本政府報告書に対する総括所見についても内容をよく精査し、次期プランへの反映を検討してまいります。 　お話にございましたパリテは、意思決定過程において男女がフィフティー・フィフティーに参画し、女性と男性が平等に権利を行使することを意味し、男女共同参画の観点から早期に実現すべき課題であると言えます。現在の第二次男女共同参画プラン後期計画においても、各組織や会議体における女性の占める割合について目標を定め推進しており、改善傾向ではありますけれども、なかなか達成できないという現状がございます。 　今後も引き続き、女性の登用を庁内に呼びかけ、さらにはジェンダー平等の推進を次期プランへ位置づけることでパリテやクオータ制などの考え方を全庁に浸透させてまいります。 　最後に、ジェンダーの視点を取り入れた文化芸術振興についてでございます。 　区は、第四期文化・芸術振興計画におきまして、文化、芸術に触れる、楽しむ取組を通じて区民の心の豊かさを育み、様々な価値観に触れ、そうした機会を提供することで多様性を受け入れる土壌を築くことを目指してございます。お話しの世田谷美術館のミュージアムコレクションⅡ「もうひとつの物語――女性美術家たちの100年」は、四十年にわたって世田谷ゆかりの作家などの作品を収集した収蔵品を生かし、女性美術家の歩みに光を当てることを目的に開催したもので、近年の収蔵品展の中では反響も大きく、多くのメディアにも取り上げられました。 　また、世田谷文学館では近年、森鴎外の次女で世田谷に長く暮らした随筆家、小堀杏奴氏、昭和を代表する映画で映画衣装を担当した柳生悦子氏の展覧会を開催し、来年度は、自立した女性の姿を体現したと評価される宇野千代氏の収蔵品展の開催も予定しており、女性作家の企画展覧会に積極的に取り組んでいます。 　美術作品や文学作品の企画展示につきましては各館の自主性や創造性を基本としてございますけれども、議員お話しのジェンダーなど多様な視点を取り入れ、魅力ある展覧会の実現に向けて、美術館、文学館と連携して取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、性暴力を容認しない世田谷に向けてということで、二点御答弁申し上げます。 　まず、性犯罪、性暴力に関する職員の懲戒処分の厳罰化についてでございます。 　懲戒処分の指針は、令和二年四月に、これまでに事例のない非違行為の発生や、新たに策定された職場におけるハラスメント防止に関する基本方針などに対応するための改正を行い、現在に至っております。令和五年七月の性的姿態撮影等処罰法の制定、刑法等の改正による不同意わいせつ罪等の新設、本年十一月の横浜市懲戒処分の標準例の改正等は把握しているところでございますが、そのような中で区職員によるわいせつ行為やハラスメント等による懲戒処分が続いていることは大変遺憾に思ってございます。 　処分の厳罰化は非違行為の抑制につながることが期待されますが、これまでの処分量定とのバランス、非違行為に対する昨今の社会情勢を考慮する必要があるというふうに考えてございます。法改正に沿った文言改正はもちろん、他自治体の規定を参考にしながら、時代に合わせた処分量定のアップデートについて、早急に進めてまいります。 　続きまして、職員の研修の強化についてです。 　職員は、公務内外を問わず法令、条例、規則や社会規範を遵守することは区民全体の奉仕者として働く上での基本的な責務です。当然ながら、性犯罪や性暴力を含めた傷害、暴行、わいせつ行為やハラスメント行為等、職員による非違行為は許されるものではございません。 　社会状況が様々に変化し、時代に合わせて施行、改正される法律等を正しく理解し、職員一人一人が人権尊重とコンプライアンスを深く認識、行動し、行政の信頼性を確保するため、区では、採用年次や職層研修など、研修の機会において関係する判例や法制度、こういったものの改正等に触れるなど、引き続きコンプライアンスの意識の醸成を図ってまいります。 　私からは以上です。

緊急避妊薬の市販化は支援につながる入り口になり得ますが、性犯罪・性暴力被害に巻き込まれた方の回復には多くの場合、中長期的なサポートが必要です。地域の民間支援団体との協働により、一人でも多くの方が適切なケアを受けられるよう早急に支援体制を構築してください。 　なお、妊娠不安から緊急避妊薬を必要とする人の約七割はコンドームの破損、脱落によるものです。子どもの権利保障の観点から、特に価格が服用障壁となっている子ども、若者だけでも性被害の有無を問わず、意図しない妊娠を防ぐ最後のとりでとしての緊急避妊薬を安価な価格で入手できるよう、区でもぜひ支援を検討いただくことを要望します。 　以上で終わります。

以上でおのみずき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十四番たかじょう訓子議員。 　　　〔四十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問いたします。 　まず、バス路線の廃止・減便対策についてです。 　くるりんバスは、今年の三月まで平日で三十二便だったところ、四月から何の予告もなく十八便まで減便されました。朝六時台と十時、十一時台、午後三時、四時台の便がなくなり、終バスは午後九時台から七時台へと繰り上がりました。通勤、通学、通院、買物など生活への影響が大きいと、七月には住民の皆さんがくるりんバスの便数を戻してほしいとの署名八百十六筆を区長宛てに提出しました。また、町会、商店会からも要望が世田谷区、小田急バスに提出されたと伺っています。 　この間、私は、区独自支援とともに東京都が広域自治体として積極的に役割を果たすよう、区として働きかけることを求めてきました。区は、多くの自治体で取り組むコミュニティバスへの支援は行ってきませんでしたが、今般、課題となっている運転手確保や離職防止対策として、初めて行政支援を行うとの方針を示しました。 　署名を集めた方にお知らせしたところ、くるりんバスの減便対策への大きな一歩であり、今後の取組に期待すると同時に、補助を受けて運行する路線はシルバーパスが使えなくなるのではないかとの心配の声も寄せられました。 　区は、具体にどのような支援を考えているのか。また、シルバーパス利用者が負担増とならない支援策を検討していただきたい。見解を伺います。 　次に、就学援助についてです。 　十月三十日にセーブ・ザ・チルドレンが発表した経済的に困難な状況にある世帯への全国調査結果によると、制服代、教科書、教材費等が二〇二四年度に上昇しており、ローン、カードローンなどで学用品、入学準備を賄っているという家庭もあり、約三人に一人が借入れ経験がありました。入学準備のために食費などの生活費を削る世帯が約六割に上ります。 　区内のあるシングルマザーからは、手持ちのお金が乏しく、電気代の支払いが滞る可能性があった。電気を止められるわけにはいかなかったので必要な学用品を買えなかったことがあった。子どもは家庭の苦しい状況を分かっており、学校では忘れたふりをしていたと伺いました。子どもたちの学びの機会が経済的事情によって損なわれることのないよう、就学援助のさらなる充実を求め、以下三点伺います。 　一点目、新入学用品費をはじめ、就学援助の支給額は物価高騰を反映したものにするべきです。見解を伺います。 　二点目、第一回定例会でも伺いましたが、徴収金の問題についてです。就学援助利用者が一学期分の就学援助の支給前に学校から一年分の徴収金、約三万円以上を請求された。家賃や光熱費が払えなくなる金額であった。非常に困ったと伺って、早急な対応を求めたものです。この間、就学援助利用者への配慮をどのように検討したのか伺います。 　三点目、教育の無償化に向けた取組についてです。我が党は、義務教育は無償を定めた憲法二十六条に即して、学校給食や教材費の無償化を国の責任で進めることを求めています。今、国による高校授業料の無償化、小学校給食の無償化など、教育の無償化に向けた前向きな動きが見えてきました。品川区をはじめ、港区、台東区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区では、既に独自で教育の無償化に向けた取組を実現しています。中野区も来年度から教材費、修学旅行等、保護者から徴収している費用全てを無償とすることを発表しました。 　当区においても、保護者から徴収している費用全ての無償化を進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 　最後に、世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針（管理運営方針）素案について伺います。 　素案には、玉川地域、砧地域それぞれ一館ずつ、新たに指定管理館を配置する方針が示されています。私どもは、区立図書館が社会教育の拠点として役割を果たすことや、図書館の居場所機能における福祉的対応を確実に行うためには、図書館運営は直営で行うべきと訴えてきました。 　しかし、区は安易に外部に依存するべきではないと答弁しながら、図書館運営の民間のノウハウを公平に広げたい、この一点で指定管理館を増やし、結果的にノウハウを外部に依存していく方針を示しています。 　また、指定管理館を増やすに当たっての財政負担の将来推計も行っていないばかりか、官製ワーキングプア問題の解消や、図書館運営協議会での指定管理館の是非についての検証も実施しておらず、安易に指定管理館を増やしていいのかということが問われています。 　一方で、区は職員の司書資格取得への支援など、直営館の専門性を高めるための努力をしてきた結果、図書館司書の数を増やしてきました。素案では、こうした努力を区自身が評価せず低く見積もり、指定管理館の優位性を示す材料として使っています。指定管理館を増やすことありきの管理運営方針素案は全面的に見直すべきだと、まず申し上げておきます。その上で、以下五点伺います。 　一点目、図書館は社会教育の拠点であり、社会教育を実施する主体は図書館設置者である区です。指定管理館での社会教育は行えるのか伺います。 　二点目、指定管理館を増やす方針に区民の声を反映させたのか。 　三点目、指定管理館が増えたことによって周辺の区立図書館がよくなったのか。 　四点目、私どもがこの間、繰り返し指摘してきた指定管理館の運営上の課題について、将来コスト推計は区自身がやっていないと答弁していますし、労働条件の改善については新宿などでやっているような賃金のチェックまでは実施しておらず十分とは言えず、検証が不十分です。指定管理館拡大方針は拙速な判断ではないか、見解を伺います。 　五点目、二十三区は図書館司書を専門職として採用していませんが、練馬区、葛飾区などでは図書館司書を会計年度任用職員で募集しています。世田谷区も直営館における専門性の向上を目指し、司書を増やす積極的な努力が必要ではないでしょうか。 　以上五点、それぞれについて区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、コミュニティバスへの支援に関する質問にお答えいたします。 　二〇二四年問題などにより全国で運転士不足が深刻化している中で、区内のバス事業者においても新規採用を進める一方で、離職がそれを上回る状況が続くなど、運転士不足が深刻化しており、バス減便の大きな要因となっております。 　祖師谷を循環するくるりんバスも今年四月に運転士不足への対応として減便となりましたが、本路線はシルバーパスを利用する高齢者も多いことから、バス業界を取り巻く環境改善の見通しが立たない中で、これ以上の減便を回避し、運行サービスを維持することが喫緊の課題であると認識しております。 　現在、支援策の検討を進めておりますが、支援の方向性として、働きやすい職場環境づくりなどにより離職防止や雇用促進に取り組むバス事業者への支援のほか、運転士の魅力をＰＲし、社会的認知度を高め、担い手確保につなげる支援を掲げました。引き続きバス事業者等との議論を重ね、地域生活に欠かせない社会インフラであり、シルバーパスも利用可能なコミュニティバスの運行維持・継続に寄与する支援策を取りまとめてまいります。 　以上でございます。

私より、三点御答弁いたします。 　まず、就学援助の支給額は物価高騰を反映したものにするべきにおける見解でございます。 　長引く物価の高騰は、教育にかかる家庭の負担にも影響を及ぼしており、子どもたちの学びの機会が経済的事情によって損なわれることのないよう、できるだけ負担を軽減することが望ましいと認識しております。 　就学援助につきましては、これまで、対象世帯の拡大に加え、支給金額や時期の見直しなど、支援の拡充に取り組むとともに、申請手続の改善や制度の周知徹底など、支援の実効性を高めることにも努めてまいりました。 　引き続き、就学援助の支給金額について、都区財政調整における積算基準単価の見直し状況のほか、生活保護基準の見直しや保護者負担の実態などに注視し、適切に対応してまいります。 　次に、徴収金の集金における就学援助利用者への配慮について御答弁いたします。 　就学援助は、保護者の負担を考慮してできる限り速やかに援助が行えるよう、年四回に分けて支給しておりますが、審査に必要となる税務関係情報の照合が六月以降となるため、一回目の支給は七月としております。 　現在、学校徴収金については事務の見直しを行い、令和七年度は初回の集金時期を六月下旬、回数上限を三回としたことから、学校によっては保護者の支払い時期が繰り下がるようにし、現在の仕組みの中で就学援助の支給時期に少しでも近づけるようにしたところであります。 　今後も、より困窮している世帯を対象として、就学援助の支給時期や方法の見直しを検討するなど、引き続き保護者負担の軽減に向けた検討を進めてまいります。 　最後に、保護者から徴収している費用全ての無償化を進めることへの見解について御答弁いたします。 　物価上昇が続く中で、子どもを安心して学校に通わすことができるよう、できる限り保護者の負担を軽減することが望ましいと考えております。現在、国においても高校無償化が進んでいるほか、特別区長会、特別区教育長会から給食費の完全無償化に関する要望を国や都へ行うなど、その流れができつつあり、国としての動きも出てきていると認識しております。 　保護者に御負担いただいている教材費や修学旅行費の費用につきましては、就学援助制度を通じて、対象世帯の拡大や支給金額の見直し、支給時期の追加などの支援の拡大、拡充に取り組んできており、保護者の負担軽減につながっていると考えております。引き続き、物価動向等に加え、国における教育無償化における動き等も注視し、検討してまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、図書館に関連して、五点御答弁申し上げます。 　まず、指定管理館での社会教育活動についてです。 　区立図書館は、第三次図書館ビジョンに掲げる知と学びと文化の情報拠点として、社会教育の推進に重要な役割を担っているものと認識しております。これまで、指定管理館は単なる施設管理にとどまらず、講座やイベントなどを通じまして学習機会の拡充に寄与してまいりました。今後は、管理運営方針に基づき、直営館との協働を進めることで社会教育に資する取組をさらに推進していきたいと考えております。そのためにも、中央図書館を中心とした指導、調整の下に取組を進めていくことで、区立図書館全体の公共的な役割を担保してまいります。 　次に、管理運営方針素案、こちらに区民の声を反映させたのかということについてでございます。 　管理運営方針の検討に当たりましては、様々な機会を通じた利用者アンケートの結果や図書館運営協議会における委員の意見などから、開館時間の延長や民間事業者のノウハウを生かした講座、イベントなど、利便性向上や学びの機会への要望が高いことを確認してございます。 　一方、行政機関ならではの役割や取組を評価する声も多く、それを踏まえた総合的な検討の下に直営と指定管理館が協働する体制案をお示ししております。今後は、素案をお示しした後にいただいた区議会をはじめとする様々な御意見を十分に踏まえながら、区立図書館全体がバランスよく機能する方針案の検討を進めてまいります。 　次に、指定管理館と区立図書館の関係性についてです。 　区のガイドラインに基づく指定管理館の評価においては、ＩＣＴを活用した講座や地域と連携したイベント、地域の特性に応じたサービス展開などにより、来館者数や利用者満足度の増につなげている点を高く評価しています。また、そうした民間事業者のノウハウを生かした取組は、館長会等の情報交換の場を通じて直営館においても取組の参考としております。 　一方で、現在は館同士が連携した取組にまでは至っていない現状があることから、改善に向けた体制づくりが必要であると考えております。こうした状況を踏まえ、直営館と指定管理館が互いの長所や特徴を生かし、図書館全体のサービスの底上げを図る方針の策定を目指しております。 　次に、管理運営方針素案、こちらの分析、検証についてです。 　今回の素案では、区民ニーズへの対応と持続可能な体制構築を目的に、玉川地域と砧地域に一館ずつ指定管理館を配置する案としてお示しをいたしました。現在の分析、検証につきましては、素案の中でもこれまでの実績を基に詳細にお示しをさせていただいております。今後、指定管理者選定委員会や評価事業者による分析の結果についても方針案の中でお示しをしてまいります。 　指定管理館の拡充は単なる数の増加ではなく、図書館サービスの地域バランスと全体の質の向上を目的としたもので、直営館と指定管理館の協働による運営体制が機能していくように、今後は直営館、指定管理館全館での新たな運営状況の評価を毎年度行ってまいります。 　最後に、図書館司書についてです。 　図書館の司書は、その知識やスキルを生かして高い専門性を発揮するとともに、レファレンスやイベント開催等を通じて図書館が文化情報の拠点となるよう努めるものであり、資格を持つ職員の確保は重要な課題であります。 　現在、特別区には司書の専門職採用がなく、有資格者を継続的に確保していくことが困難な状況にはありますが、毎年度、職員の資格取得を支援するとともに、庁内の有資格者を対象に公募を実施するなど、高度な図書館業務を担う意欲ある職員の確保に向けた取組を継続的に行ってまいりました。今後の直営館の機能強化に当たり、計画的に有資格者の確保、育成を進めていけるよう、人事部局とも連携しながら取り組んでまいります。 　以上です。

図書館について再質問いたします。 　指定管理館が増えたことによって周辺の区立図書館がよくなったのかの問いに対して、館同士が連携した取組までは至っていないとの答弁でした。現在できていないことが指定管理館を増やしてできるようになるのかは疑問です。業務要求水準書等で直営館に指導するよう書き込むのでしょうか、区の見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　多様な地域課題への対応など、図書館が新たに求められる役割に的確に応えていくには、人材面等で共通の課題を抱える直営館と指定管理館がお互いの長所を共有し、課題を補完するなど連携していく必要があります。 　特に、直営館は行政職員として培った経験に基づき、幅広いレファレンスサービス、貴重な地域資料の収集、保存など、直営主導の下で地域の特性に応じて指定管理館と協働して取り組むことは区職員の新たな気づき等による成長や図書館の機能強化に直結するものと考えております。 　いずれにいたしましても、管理運営方針案においては、中央図書館を中核として各館がこれまで以上に力量を発揮できる運営の在り方をお示ししてまいります。 　以上です。

今の御答弁は、ちゃんとした答え、本当にやっていけるのかというか、そういう答えにはなっていないというふうに思います。今の御答弁の中に、直営館のところで、直営館の職員のスキルというか、これがいろいろと、例えば居場所の機能を発揮するためにはしっかりとした福祉的な対応が必要だというふうに思います。そういうところで発揮していただきたいというふうに思いますし、それがどの図書館でも発揮すべきだというふうに私たちは思っています。それは、指定管理館でも同じように必要な支援につなげられるというような機能は有すべきだというふうに思っています。 　直営と、それから指定管理館とともに人員の確保は共通の課題だということでした。過去に指定管理館の職員を経験した、自治体の直営館で働いていた方に伺ったんですけれども、指定管理館の職員の賃金では家庭を持てない。人手や時間が足らないと。家に持ち帰り仕事をした。低賃金と過重労働により三割が辞めていったと伺いました。自治体の直営館を選んでよかったというふうに伺っています。区自身が述べている指定管理館のすばらしい評価というのは、こうした職員の犠牲の下につくられている可能性があります。 　一方、区における図書館利用者アンケートでは、ある一つの指定管理館では図書館職員の対応の評価が低いという結果が出ています。こういったことからも、指定管理館の拡大方針を拙速に進めるべきではないと訴えて、私の質問を終わります。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十九番岡本のぶ子議員。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

質問通告に従い、順次質問いたします。 　初めに、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの取組への参画について伺います。 　近年、気候変動による温暖化の影響は様々な社会生活に及んでおり、その要因であるＣＯ２をいかに削減するか、具体的かつ効果的な取組が各国に求められております。そこで着目されているのが、原油を使わず、バイオマス燃料や廃食用油などから製造される持続可能な航空燃料、ＳＡＦです。今までの航空燃料と比べてＣＯ２の排出量をおよそ八〇％削減することができると言われております。 　国は、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＣＯ２削減効果の高いＳＡＦに置き換えるという目標を設定しております。東京都も、家庭用廃食用油の分別収集を促進することで、次世代燃料の原料として有効活用できる可能性があることを踏まえ、二〇二四年からＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔに参画し、ＳＡＦへの積極的な取組を開始しております。しかし、残念ながら、本区は廃食用油を回収しているものの、ＳＡＦへの積極的な関与がほとんど感じられません。 　ここで、四点質問いたします。 　一点目に、国内資源循環による脱炭素社会実現に向け、Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔに参画し、区の積極的な関与を示すことが求められます。区の見解を伺います。 　二点目に、食品ロス削減に向けて、本区では家庭から出る未使用食品をフードドライブ常設窓口等で回収していますが、フードドライブの対象にならない消費期限切れの食用油等を収集するなど、区民へＳＡＦへの協力推進が求められます。区の見解を伺います。 　三点目に、次世代を担う子どもへ廃食用油のＳＡＦ活用の啓発を推進し、ＣＯ２削減へのさらなる意識醸成が必要と考えます。区の見解を伺います。 　四点目に、区の環境政策にＳＡＦの取組を位置づけ、広く区民にその取組が浸透するよう着実な実行が求められます。区の見解を伺います。 　次に、せたがやふるさと区民まつりの酷暑対策について伺います。 　令和六年第四十五回区民まつりより、リニューアルオープンしたＪＲＡ馬事公苑での開催が復活しました。来場者数は昨年が二十九万五千人、本年が三十一万五百人と、多くの区民の方が楽しまれていることが分かります。ただ、その一方で看過できないことは、七月から九月に発表された熱中症警戒アラートは、昨年は三十六回、今年は四十回と増加。特に区民まつりの開催日は二年連続で熱中症警戒アラート中の開催であったことです。 　また、会場の救護実績による熱中症者数は、昨年三十五件に対し、本年は四十一件と増加。その救護所を利用された大多数が商店街の方など、区民まつりの成功のために運営側に携わる方々でありました。温暖化による酷暑日は今後もさらに増加することが予想され、区として万全の準備が必要と考えます。来年は六月開催が決まっておりますが、令和九年以降の開催月は未定であります。 　ＪＲＡ馬事公苑の御協力や近隣住民の御理解をいただきながら、開催月の調整が困難な場合、けやき広場以外の屋根や木陰がない場所での開催については抜本的にプログラムを見直し、夕方からの開催にするなど、酷暑対策が求められます。区の責任ある答弁を求めます。 　次に、ファミリー・サポート・センター事業の改善について伺います。 　本件については、私は令和五年第二回定例会の一般質問で取り上げ、子育ての孤立化防止の一翼を担うファミサポ援助会員の確保に向け、都のファミサポマイスター推進事業を早急に導入し、現行の最低賃金に見合う報酬を援助会員に支払うスキームを構築すること、また、会員間の利用料金支払いのキャッシュレス化とマッチング率の向上を求めてまいりました。 　この間、区がキャッシュレス化を導入し、マッチング率の向上に努めてこられたことは評価いたします。今定例会では他会派からも指摘されておりますが、国は令和八年四月より、こども誰でも通園制度、本区では都のベビーシッター利用支援事業を実施することを決めております。こうした状況を踏まえ、子育て世帯が利用するファミサポ事業との整合性を図る新たな課題が出てきております。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、かねてより提案してきたファミサポマイスター推進事業を早急に導入し、援助会員の報酬上乗せを図り、援助会員の量的確保と質的確保につなげることが求められます。区の具体的な実施時期を伺います。 　二点目に、ファミサポの利用料金については、国のこども誰でも通園制度や都のベビーシッター利用支援事業と導入時期と負担の整合性を図ることが求められます。区の見解を伺います。 　次に、指定避難所運営のデジタル化の推進について伺います。 　先月十一日に本区で開催された物資配送訓練を視察させていただきました。その際、オペレーションセンターのホワイトボードに記入された指定避難所の収容人数報告に目が留まりました。実際に大規模災害が発生し、指定避難所に着の身着のままで来られる数百人から千人規模の避難者に対し、受付担当の避難所運営委員の方が迅速に名簿を作成し、避難者に備蓄物資を適切に配分することができるのだろうかという、かねてからの疑問が浮かびました。 　本件については、私は、昨年十月二日の決算特別委員会において、デジタル庁がマイナンバーカードを利用した避難所運営受付システムを構築し、そのモデル実施において受付名簿の作成業務、避難所への入退所、また、そこに滞在している避難者の様々な報告をするための業務を合算して約七一・二％削減されたという効果が出ていることを踏まえ、区に早急に受付システムの導入検討と備蓄物資のデジタル化の推進を併せて求めてまいりました。 　ここで、二点質問いたします。 　一点目に、大規模災害における指定避難所では、どなたでも受け入れる体制を取ることが求められます。現在、避難所運営マニュアルでは、受付名簿の作成は手書きとなっており、省力化や防犯対策の観点からもマイナンバーカードを活用した受付システムの導入が必要と考えます。既にデジタル庁のシステムは実装され、渋谷区など複数の自治体で導入が始まっております。区の進捗状況と今後の導入に向けた見解を伺います。 　二点目に、指定避難所の備蓄物資の見える化についてです。日頃の保守点検による安全管理を含め、避難所運営委員が災害時に適切に物資を活用できるよう、備蓄物資のデジタル化が求められます。区の進捗状況と見解を求めます。 　最後に、危険なブロック塀の除却促進について伺います。 　平成三十年の大阪府北部地震で倒壊したブロック塀による事故を踏まえ、本区として通学路沿いのブロック塀等の安全点検を八百四十五件実施し、その中で緊急性が高いと判断したブロック塀が百二十八件ありました。先日、区民の方より、自宅のブロック塀が危険なので除却することを区から指摘されているが、除却費用が数百万円と高額のため、ちゅうちょしているとの御相談を受けました。 　区のブロック塀等撤去工事助成事業の助成額を確認したところ、平成三十年当時の助成額は上限三十万円、令和二年度からは上限二十万円まで減額されており、昨今の物価高による解体作業費、廃材の処分費用、搬出費用の高騰を考えますと、もはや除却の促進につながる助成事業になっていないことが考えられます。 　ここで、二点伺います。 　一点目に、さきの安全点検から七年が経過し、緊急性が高いとされたブロック塀百二十八か所の除却の進捗と区内の通学路の安全性向上への取組について、具体的な除却件数と併せて、区の認識を伺います。 　二点目に、大規模災害が発生した際、ブロック塀等の倒壊により区民の安全な歩行空間が遮断される可能性がある沿道については、危険なブロック塀の除却促進につながるよう、区として助成額の拡充とさらなる啓発が求められます。区の見解を伺います。 　以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、三点、まず廃食用油を再生航空燃料、ＳＡＦとして活用するＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔへの参画についてでございます。 　区では現在、エコプラザ用賀、リサイクル千歳台などの公共施設において廃食用油の拠点回収を実施しており、回収した廃食用油は石けんや再生航空燃料、ＳＡＦなどに活用されております。区のＦｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔへの参加につきましては、細かな参加条件などもあるということで聞いておりますので、まずは情報の収集を行いつつ、検討を進めてまいります。 　次に、家庭から排出される廃食用油の回収促進についてでございます。 　区では、公共施設等の回収拠点により、令和六年度で約五千キロの廃食用油を回収しているところでございます。この拠点回収において、使用済みの食用油のほか、フードドライブの対象とならない未使用の食用油も回収対象となる旨や、回収された食用油の一部が航空燃料として再生され、有効活用されている旨をホームページに記載するなど、周知・啓発方法を改善し、回収促進につなげてまいります。 　最後に、廃食用油を航空燃料に活用する取組の子どもたちへの啓発についてでございます。 　区では、小学校の教育課程で廃棄物について学習する際に活用してもらうため、環境学習用の冊子を配付しております。この冊子に廃食用油を航空燃料であるＳＡＦにリサイクルする取組を紹介することは資源循環の好事例として子どもにとっても分かりやすいものと考えており、次年度以降に作成する冊子に追記を行い、子どもたちへの普及啓発につなげてまいります。 　以上でございます。

区の環境政策へのＳＡＦの取組の位置づけについてお答えいたします。 　本年三月に策定した環境基本計画は、お話しのような新たな政策課題にも柔軟に対応できるよう、総合性を重視したつくりとしており、消費と共創、資源循環分野の対応の方向性に循環型社会の実現に向けた取組の推進を掲げております。この方針の下、食用油の回収、活用を政策に位置づけてまいります。 　具体的な施策を個別計画ないし各部の政策に反映させるべく、環境政策部がそれぞれの分野を担当する所管課と連携し、該当する各部政策の現状、課題、対応の方向性を把握し、事業展開を推進しているところです。食用油のＳＡＦへの活用も政策課題として進捗管理表に明記し、施策の具体化の検討を進めてまいります。 　以上でございます。

私からは、ふるさと区民まつりの酷暑対策について御答弁申し上げます。 　区民まつりは、昨年より会場を馬事公苑に戻して開催し、今年で二回目となりました。馬事公苑での開催は来場者数も大変多く、一方では日陰が少ないことから酷暑での開催に危惧する声を区民や議会等からいただいてございます。 　議員お話しの日中日差しが直接当たる場所での開催を夕方からにするなど、抜本的な見直しを行うにはプログラムに大幅な変更が生じ、これまでと同様にはできなくなるなど影響が大きくなってまいりますので、令和九年以降については一番暑い八月の時期を避けた開催に向け、馬事公苑と協議してまいります。 　また、区民まつりに参加する団体の皆様の声を丁寧に伺いながら、議員の御指摘の趣旨を踏まえ、酷暑対策を含めた安全性について十分考慮して開催してまいります。 　以上です。

私からは、ファミリー・サポート・センター事業に関し、二点御答弁させていただきます。 　初めに、ファミサポマイスター推進事業の導入についてです。 　ファミリー・サポート・センター事業の利用件数は近年増加傾向にあり、事業を活性化していく必要があることから、せたがやＰａｙ活用によるインセンティブなど、新たな援助会員確保策等に取り組んでいるところです。ファミサポマイスター推進事業につきましては、この間、令和八年度中の実現を目指す旨、御答弁申し上げているところです。上乗せ額の支払いに当たっての各援助会員の月ごとの実績確認や問合せ等に対応していく必要があることから、これら課題の整理など、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、ベビーシッター利用支援事業との整合を図り、利用料金の負担を見直すべきとの御質問についてです。 　子育てに係る経済的負担の軽減や事業間の利用者負担の公平性、区内で培われてきた子育ての相互援助活動を促進する観点から、ファミサポの利用料金についても見直しを行う必要があると認識しております。区といたしましては、今後とも、ファミサポ事業など地域で支え合う子育て支援活動を通じて、子育て家庭が孤立することなく、人や支援につながりながら子育てができる好循環を大切につなげていきたいと考えております。ファミサポマイスター推進事業との整合を図ることも含め、引き続き検討を進めてまいります。 　以上です。

私のほうからは、指定避難所運営のデジタル化の推進について、二点御答弁いたします。 　最初に、災害時に指定避難所の入り口で作成する受付名簿において、マイナンバーカードの活用による管理体制の構築についてです。 　指定避難所における避難者情報のデジタル化は、避難者数の把握や避難所運営の省力化などにおいて非常に重要であると認識しており、災害対策強化プランにおいても主な取組と位置づけております。現在、ＬＩＮＥを活用したシステムについて、他の自治体での取組を参考に検討を進めており、今後のテストでは運営委員の方などの意見も伺ってまいりたいと考えております。 　また、議員提案のマイナンバーカードの活用について、データ入力の省力化や防犯面などの有用性、運用面、コスト面などの検証を行い、また、導入している他の自治体の事例も含めて、引き続き検討を進めてまいります。 　次に、防災備蓄物資の見える化についてです。 　区は、今年度より備蓄物資の管理業務を物流専門事業者に委託し、全ての避難所運営用の防災倉庫及び広域用防災倉庫について棚卸を実施するとともに、備蓄物資の品目や数量などのデータ化や管理フォーマットの統一化を進めております。また、バーナーや発電機、蓄電池などの資機材の保守点検についても併せて委託し、適宜報告を受けて管理に努めているところであります。 　今後、避難所運営を担われる地域の方々が物品の一覧や資機材の状況を分かりやすく把握できるよう、総合支所と調整の上、段階的な構築により、令和九年度末を目途に見える化を進めてまいります。 　以上です。

私からは、危険なブロック塀の除却促進について、二点御答弁いたします。 　まず、通学路沿いのブロック塀の除却状況と区の認識についてです。 　平成三十年度の点検において、百二十八件の緊急性の高いと判断したブロック塀などの所有者へ改善の依頼や助成制度の案内を行い、令和四年二月までのまとめで六十三件が改善されております。一方で、区内には緊急性の高いと判断したブロック塀を含め、経年劣化により除却等が必要と思われる安全性が未確認のブロック塀などはまだ存在していると認識しております。引き続き、定期的に行っている各小学校の通学路点検結果や、区民などからの通報があった箇所について庁内連携し、所有者への助成制度の案内や改善の働きかけを行ってまいります。 　次に、道路沿いのブロック塀の除却促進につなげる助成額の拡充等についてです。 　ブロック塀等の除却助成については、緊急性が高いと判断したブロック塀等に限らず、塀の高さなど要件を満たすものを対象とし、平成三十年から令和七年十月末時点で合計百六十五件の実績がございます。近年、除却助成申請の件数が減少しており、その理由として、除却に要する費用に対して助成額が十分でないことが考えられます。 　そのため、現在進めています世田谷区耐震改修促進計画の令和八年四月の改定に併せ、昨今の建設資材や労務費が高騰している状況も踏まえ、助成額の見直し検討を進めるとともに、手続の簡略化のための電子申請手続の準備を進め、安全性が確認できないブロック塀等の除却の促進につなげてまいります。 　以上です。

るる答弁いただきました。前向きな答弁も幾つかいただきましたが、ちょっと気になるところもありました。再質問ではないのですが、改めて要望です。 　Ｆｒｙ　ｔｏ　Ｆｌｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔの参加について、これから情報を収集します、そして検討しますということでしたけれども、二十三区の中では足立区さんが先行して参加しておりますので、ぜひ連携を取りながら取組を進めていただきたいということと、あと、ふるさと区民まつりの酷暑対策、ここはとにかく時期が本当に変えてできるのかというところはすごい課題だと思いますので、できない場合の検討もお願いいたします。

以上で岡本のぶ子議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

ここで日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一から第九に至る九件を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、本九件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより、

本九件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。 　　　〔三十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第百五十八号及び議案第百七十六号から議案第百八十三号までの九件につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　初めに、議案第百五十八号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」について申し上げます。 　本件は、多機能端末機による証明書等の交付に係る手数料の額の特例措置を定めるとともに、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正に伴い、規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第百五十八号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第百七十六号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百七十七号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百七十八号「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百七十九号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の四件について、一括して申し上げます。 　まず、議案第百七十六号及び議案第百七十八号の二件は、いずれも職員の給与を改定するため、また、議案第百七十七号及び議案第百七十九号の二件は、いずれも職員の給与を改定するとともに、規定の整備を図るため、それぞれ提案されたものであります。 　委員会ではまず、今回の改正で増加する人件費の額が問われたのに対し、理事者より、再任用を含む常勤職員の人件費で十五億円程度、会計年度任用職員の人件費で十一億円程度の増額となるとの答弁がありました。 　また、現在進めている定型的業務の外部委託等に要する費用が問われたのに対し、理事者より、令和七年度では十四億円程度と認識しているとの答弁がありました。 　さらに、人件費総額を増やすことなく職員の働く意欲を高められる給与体系を導入する必要性が問われたのに対し、理事者より、職員の給与については地方公務員法にのっとり、人事委員会勧告等を踏まえて民間の情勢を反映させており、適正な給与水準が保たれているものと認識している。なお、人材に限りがある中、区民に適切な行政サービスを提供するため、外部委託も取り入れつつ、必要な部署へ効果的に人員を振り分けるとともに、職員の働きがいや健康状態も勘案しながら適正な配置に努めているとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、自由民主党より「今回の勧告では、昨今の採用難で大変苦慮している現状を踏まえ、公民比較の対象とする民間の企業規模を従来の五十人以上から百人以上に見直し、公民較差を算出した点や、初任給、若年層に重点を置いた引上げである点を評価し、四件全てに賛成する」、立憲民主党・無所属・愛より「公務員賃金の改定は、人事委員会の勧告に基づき労使合意で最終的に決められるものであり、今般も同様の手続を経て実施された。特に、昨今では人材の流出が続く中、人材確保の観点からも賃金の引上げが求められている。失われた三十年と言われているとおり、この間、非正規雇用が増加し、賃金の引上げは十分に行われてこなかった。さきの政労使懇談会においても社会全体の賃金水準の引上げが強調されており、今では、賃上げは政治の重要課題と言っても過言ではない。一方、民間企業における賃上げも一部の企業にとどまっており、民間企業間の賃金格差是正に向け、公正な取引価格の転嫁などが行えるよう、中小企業への支援も欠かせない。以上の意見を添えて、全ての議案に賛成する」、公明党より「本四件は、昨今叫ばれている公務員離れの是正に向け、官民の給与較差を縮めていくものであり、賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番より「庶民感覚からすると、公務員の人件費は一定の枠で抑えるべきである。経済状況を見ても、最近の報告では上場企業の三分の一程度が減益予想となっており、この先もトランプ関税の影響でかなりの企業が不況ゾーンに入っていくと予測される。かつ、急激な円安も相まって経済は楽観視できないため、企業も簡単には賃金を上げられず、特に庶民の暮らしは苦しい状況となっている。加えて、区は十四億円を要してまで、従来、職員が行っていた定型的業務を外部委託しており、職員の労務負担は軽減されているはずである。それにもかかわらず総額二十億円以上もの人件費の増加は、庶民感覚として、到底合点がいくものではない。労働基本権に基づく様々なルールの下での改定ではあるが、給与が上がることについては、今後の経済状況の見通しからも妥当ではないため、反対する」、日本共産党より「過去二年間、事務の中心を担う中高年層の月例給改定額は一千円に抑え込まれてきたが、今回の特別区人事委員会勧告では若年層に手厚い配分となっているものの、最低引上げ額は八千三百円となった。全員の賃金が五千円以上引き上げられるのは実に三十二年ぶりである。昨年までは企業規模五十人以上の事業所と公民比較であったが、本年の国家公務員の人事院勧告において百人以上の事業所との比較に見直されたことを受け、特別区人事委員会でも同様の見直しが行われた。仮に従来どおりであれば、今回よりも一千三円低い勧告となっていた。しかし、過去には一千人以上の事業所と比較していたこともあり、特別区の規模を考慮すれば、今回の見直しで一歩前進したものの、さらなる改善が必要である。また、今回の勧告では六十歳を超えた職員の給与水準は改善されず、六十歳以下の職員と同じ職務、職責であっても六十歳時点の給与の七割、再任用職員に至っては六割にも達していない。さらに再任用職員の一時金は六十歳以下の常勤職員の約半分に抑えられており、モチベーションの維持や人材流出防止等の観点からも、この不公平な状況の改善を求める。以上のように、今回の改定は不十分な点を残すものの、労使間の合意を尊重し、賛成する」、国民民主党・都民ファーストの会より「昨年申し上げたとおり、我々はあらゆる働く人の手取りを増やすことを望んでおり、また昨今、若い世代の公務員離れが叫ばれていることからも、人材確保策として現役世代、若者に重点を置いた給与増を求め、四件全てに賛成する。なお、在籍年数に応じて自動的に給与が上がっていく現行制度の下で、三級の係長より在籍が長い二級の主任の給与が高くなる職層と給与の逆転現象や、主任一千五百人のうち六分の一以上が最高号給に滞留する高待遇、また、低パフォーマンスの是正については改めて見直しを求めておく」、国際都市せたがやより「人事委員会の決断を尊重し、賛成する」、無所属より「民間企業では区職員よりもよい給料を得ているといった状況であり、世の中の情勢も踏まえて、本四件に賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第百七十六号から議案第百七十九号までの四件は、いずれも賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第百八十号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十一号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百八十二号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第百八十三号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」の四件について、一括して申し上げます。 　本四件は、いずれも特別職の給料の額、及び期末手当、並びに区議会議員の議員報酬の額、及び期末手当を改定するため、それぞれ提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明の後、意見に入りましたところ、自由民主党より「本四件の改正は区職員給与の引上げに伴うものでもあり、組織の均衡や人材確保の観点から一定の必要性があると考えるため賛成する」、立憲民主党・無所属・愛より「報酬等審議会の答申を尊重し、全ての議案に賛成する」、公明党より「報酬等審議会の答申に従い、本四件に賛成する。なお、物価高騰により区民生活は非常に困窮していることから、物価高対策についても万全を期すように要望しておく」、無所属・世田谷行革一一〇番より「この一年ほど、議会への報告の中で謝罪が必要な事態が頻繁に生じており、組織が相当緩んでいるという感覚がある。このような状況を果たして報酬審は考慮しているのであろうか。給料は働きや成果に応じて判断されるべきであり、現状を踏まえると、特別職の給料引上げについては甚だ疑問を抱くため、反対する」、日本共産党より「物価が高騰し、実質賃金や年金が上がらず区民生活が厳しい状況に置かれている中、区長をはじめとする特別職の給料や区議会議員の報酬の引上げは区民感情からも理解を得られるものではないと考え、反対する」、国民民主党・都民ファーストの会より「まず、副区長や教育長については、報酬の多寡ではなく、民間からの有能な人材登用に期待しているため、議案第百八十号から百八十二号には賛成する。次に、区議会議員の報酬に関しては、国会議員の歳費を月五万円、期末手当を含めると年間八十万円以上の増額について、国民生活を鑑みて当面は凍結するとの報道がある中、たとえ報酬等審議会の答申であっても、このタイミングでの引上げは区民の理解が得られないと考える。国や都全体で実質賃金が上昇し、税や社会保障の負担軽減が実現することで区民の手取りが増えていくまでは、一律に議員自身の報酬を上げるべきではないと考え、議案第百八十三号には反対する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第百八十号から議案第百八十三号までの四件は、いずれも賛成多数で、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。本九件を四回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第百五十八号についてお諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第百五十八号は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第百七十六号から第百七十九号に至る四件についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本四件を委員長報告どおり可決することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって議案第百七十六号から第百七十九号に至る四件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第百八十号から第百八十二号に至る三件についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本三件を委員長報告どおり可決することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって議案第百八十号から第百八十二号に至る三件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第百八十三号についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって議案第百八十三号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本十三件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百五十四号より議案第百五十七号、議案第百五十九号より議案第百六十六号及び諮問第三号の十三件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百五十四号「令和七年度世田谷区一般会計補正予算（第四次）」につきまして御説明いたします。令和七年度世田谷区補正予算書（第四次）、資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、せたがやＰａｙのポイント還元事業などの物価高騰対策や民間空襲等被害者への見舞金支給などに速やかに対応するため、補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に五億一千九百九十五万八千円を追加し、四千六十三億三千三百八十六万七千円とするものであります。 　次に、議案第百五十五号「世田谷区財政状況の公表に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、告示等が電子化されることに伴い、財政状況の公表の方法について、電子化を可能にする必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百五十六号「世田谷区公告式条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、条例及び規則の公布に伴う区長の署名に代わる措置に係る規定を追加するとともに、条例及び規則の公布並びに区長その他の区の機関の定める規程の公表について、区のホームページに掲載する方法を可能とし、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百五十七号「世田谷区行政手続条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、行政手続法の改正に伴い、聴聞の通知及び弁明の機会の付与の通知の方法を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百五十九号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第百六十号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも妊娠、出産等についての申出をした職員に対する意向確認等に係る措置について定めるとともに、規定の整備を図る必要があるので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百六十一号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法の改正に伴い、公示送達の方法を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百六十二号「世田谷区立弦巻中学校改築等機械設備工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立弦巻中学校改築整備方針に基づき、機械設備工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、一般競争入札の総合評価方式により実施をいたしました。その結果、温調・大曽根建設共同企業体が落札し、同社と六億四千七百九十万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第百六十三号「世田谷区立世田谷文化生活情報センター改修機械設備工事請負契約」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区公共施設等総合管理計画の前倒しとして、世田谷文化生活情報センターにおける主劇場の一部の空気調和設備等の改修工事及び太子堂出張所移転に伴う改修工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づく随意契約によることとし、高砂熱学工業株式会社東京本店と八億四千九百二十万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第百六十四号「旧世田谷区立保健センター解体工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和七年第一回区議会定例会において議案第二十三号で議決を得たものでありますが、工事着手後に地中障害物が発見され、撤去工事が必要となったため、また、令和七年三月から適用する公共工事設計労務単価に係る特例措置により、契約金額及び工期の変更を行うものであります。 　次に、議案第百六十五号「世田谷区立玉川野毛町公園第二期拡張工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和六年第三回区議会定例会において議案第六十五号で議決を得たものでありますが、同敷地内の建築工事が入札不調となり、当初予定していた外構工事を延伸させる必要が生じたため、工期の変更を行うものであります。 　次に、議案第百六十六号「財産（電動式移動棚）の取得」につきまして御説明いたします。 　本件は、本庁舎等整備工事（第二期）における新庁舎文書庫の完成に伴い、公文書の保管場所として電動式移動棚を購入するものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条第一号の規定に基づきまして、指名競争入札により実施いたしました。その結果、株式会社ヤナギが落札し、同社と二億一千百二十万円で契約しようとするものであります。 　本五件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号、第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条、第三条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、諮問第三号「督促処分に係る審査請求に係る諮問」について御説明いたします。 　本件は、生活保護費返還の督促処分に係る審査請求があり、これに対する裁決をする必要があるので、御提案申し上げた次第です。慎重に審査いたしました結果、棄却することを適当と認めまして、地方自治法第二百三十一条の三第七項の規定に基づき、お諮りをするものであります。 　以上、議案第百五十四号より議案第百五十七号、議案第百五十九号より議案第百六十六号及び諮問第三号の十三件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本十三件中、議案第百五十九号及び第百六十号の二件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本十三件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

諮問第四号「人権擁護委員候補者推薦の諮問」について御説明いたします。 　本件は、人権擁護委員三名の任期満了に伴い、次期候補者を法務大臣に対し推薦する必要がありますので、御提案申し上げた次第でございます。 　候補者につきましては、法の趣旨にのっとり、世田谷区社会福祉協議会、世田谷区保護司会から御推薦いただいたものであります。慎重に検討いたしました結果、推薦することを適当と認めまして、人権擁護委員会法第六条第三項の規定に基づきお諮りするものであります。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を諮問どおり答申することに御異議ございませんか。 　　　〔異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって諮問第四号は諮問どおり答申することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百六十七号より議案第百七十一号に至る五件につきまして御説明を申し上げます。 　まず、議案第百六十七号「世田谷区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方税法の改正に伴い、公示送達の方法を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百六十八号「世田谷区民間空襲等被害者見舞金支給条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、民間空襲等被害者に対し、いたわりとお見舞いの意を表するために、民間空襲等被害者見舞金を支給する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百六十九号「世田谷区立障害者福祉施設の指定管理者の指定」、議案第百七十号「世田谷区立知的障害者生活寮の指定管理者の指定」、議案第百七十一号「世田谷区立身体障害者自立体験ホームの指定管理者の指定」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百六十七号より議案第百七十一号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本五件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百七十二号及び議案第百七十三号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第百七十二号「世田谷区立自転車等駐車場の指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。 　本件は、指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第百七十三号「特別区道路線の認定」につきまして御説明いたします。 　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第百七十二号及び議案第百七十三号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。清水副区長。 　　　〔清水副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百七十四号「世田谷区学校給食費会計条例を廃止する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、学校給食費の無償化に伴い、特別会計として当該学校給食費に係る収支を管理する必要がなくなったことから、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を文教委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第百七十五号「世田谷区学童クラブ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、瀬田小新ＢＯＰ学童クラブの活動場所を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は、子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、提案理由の説明を求めます。保坂区長。 　　　〔保坂区長登壇〕

ただいま上程になりました同意第六号「世田谷区教育委員会教育長任命の同意」について説明を申し上げます。 　本件は、世田谷区教育委員会の知久孝之教育長の任期が令和七年十一月三十日をもって満了となりますので、再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　御承知のとおり、知久孝之教育長は、平成元年世田谷区役所入所以来、区政に携わり、生活文化部参事、保育部長、教育総務部長等を歴任し、区政の発展に寄与されてきました。そして、令和六年五月からは教育長として、世田谷区教育振興基本計画の教育目標の実現に向けて、新たな学びの多様化学校の開設に向けた取組の推進や、学校における働き方改革の推進など、区の教育行政の発展向上のために尽力されています。 　このような多年にわたる豊富な行政経験と知識、そして力量は、教育長として再度任命するにふさわしいと考え、任命の同意を求める次第でございます。 　何とぞ御同意賜りますようお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　ここで、委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。採決は電子採決システムによって行います。 　お諮りいたします。 　本件を同意と決定することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。賛成全員と認めます。よって同意第六号は同意と決定いたしました。 　ただいまの同意に伴い、知久教育長から挨拶があります。

ただいま保坂区長の御推薦をいただき、教育長の選任につきまして、区議会の皆様方から御同意の御議決をいただきました。心から感謝申し上げます。また、全会一致ということで御議決いただきましたこと、今、身の引き締まる思いでおります。 　世田谷の教育の発展に向けまして、議員の皆様方の御支援、御協力を賜りながら、この重責を果たせるよう誠心誠意努めてまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いいたします。 　本日はどうもありがとうございました。（拍手）

以上で挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時五十分散会