令和　７年　　９月　決算特別委員会

区内の中小河川のうち、丸子川、谷沢川、野川につきましては、都の情報と区防災ポータルのシステムが連携されていないため、当面の対応としましては、我々災害対策課でメール、ファクスの情報を確認し、一刻も早く防災ポータルへ掲載することを徹底するとともに、自動配信に向けてシステム改修を進めてまいります。システム改修の時期につきましては現在事業者と調整中でございますが、速やかに連携できるよう進めてまいります。

今の答弁ですと、メールとファクスで情報を確認してと。今後もこれを続けるという話ですよね。それで、なるべく速やかに連携できるようにすると。これは本当に速やかにやっていただきたいんですね。メール、ファクスも見落とさないでやっていただかないと区民の命を守れないですから、ぜひとも緊急事態だと思ってやっていただきたいと思います。 　次に、私は隣接区の情報収集も同時に進めるべきだと思うんですけれども、区の見解をお聞きします。

九月十一日の大雨では、お話しいただいたように、隣接区と接する奥沢付近にも浸水被害が多く出ております。隣接区の雨量や水位の確認も必要であると認識しております。現在、水害対応時に確認している情報としましては、東京都の水防災総合情報システムにおいて隣接区の水位や雨量も確認できるため、区内の情報と併せまして確認を行い、適切な情報発信につなげてまいります。

東京都の水防災総合情報システムというのをちゃんと見ないと分からないということなので、まず、ここをつなげていただくことが最大のポイントだと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一つ、ＳＮＳを用いて区民の皆様からの情報収集というのも大事だと思うんですね。これを今後どのように進めるのか、お伺いします。

ＳＮＳの投稿からの情報収集につきましては、現在ＳＮＳの情報収集分析システムを活用しまして、日頃より火災等の発生情報などの情報収集を行っております。ＳＮＳ投稿につきましては、区民からの情報発信が基となり、区内の状況を確認する上で有益な情報であると認識しておりますが、確実な情報を把握するためにも、先ほどの東京都の水防災総合情報システムの河川水位情報などを併せまして情報確認する必要があると考えております。 　今後も引き続き、ＳＮＳの情報収集分析システムを随時確認するとともに、河川水位の情報などを併せまして確認し、速やかな情報収集を行ってまいります。

最終的にはここに行き着くんですよね。ＳＮＳだけではやっぱり信用できないので、ちゃんと東京都からの情報を把握した上で、しっかりと区民の皆さんには正確な情報を流していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、ハザードマップなんですけれども、ハザードマップの更新というのが当然必要になってきます。毎回毎回変わってきますので、これをどうやって進めていくのか、お聞きします。

洪水・内水氾濫ハザードマップにつきましては、国や東京都で作成した、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を表示しました洪水浸水想定区域図等を基に作成しております。今年度につきましては洪水・内水氾濫ハザードマップの更新について、国から多摩川洪水浸水想定区域の更新が予告されておりまして、その更新が出ましたらハザードマップの改定、更新を行っていく予定としております。また、過去の浸水状況につきましても、現在、浸水確認箇所一覧と浸水確認箇所図として区のホームページにて公開しております。こちらの内容もハザードマップ更新に当たりましてホームページの案内をするなど、区民の方が過去の浸水状況を把握できるよう工夫してまいります。

国からまず多摩川の情報が来る、それを見てから更新ということなんですけれども、特に今回の豪雨、大雨のときにも情報は土木が把握しているわけですから、すぐにホームページで公開するということなので、その公開も早急にしていただきたいですし、ハザードマップの更新も早急に進めていただきたいと思いますので、これもよろしくお願いします。 　次に、今回の十一日の豪雨に関して、二十四日の報告では、区の施設の被害に関して、床上浸水三件、落雷が三件、雨漏りが九件と報告されています。特に床上浸水が区の施設で発生した点について伺いたいんですけれども、区の公共施設というのは洪水ハザードマップにおいて浸水想定区域では、これまでも止水板の設置や排水設備の強化など、浸水被害を回避するための対策が講じられてきたはずです。にもかかわらず、今回、実際に床上浸水の被害が発生したのはなぜなのか、想定を超える雨量であったのか、既存の止水対策が機能しなかったのか、あるいは設備の管理や運用の課題があったのか、その要因について区の見解を伺います。

施設営繕担当部では、改築計画の段階においてハザードマップを活用し、浸水対策が必要なエリアである場合には当該対策を設計に反映するよう努めております。また、避難所である学校施設では、今年度に改定した学校改築ガイドラインに水害対策として、ハザードマップ上で浸水想定区域に該当する場合、被災後の速やかな学校運営の再開に向け、職員室など中枢機能や受変電設備の配置、止水板の設置について検討する旨を記載しております。 　今回、浸水を想定しなかったエリアで床上浸水が発生したということを受け、今後、改築等における設計時の現場調査において、内水氾濫だけではなく、周辺環境や立地条件等も総合的に勘案し、設計に反映してまいります。

本来は浸水想定していなかったエリアだと。今回のエリアは結構浸水がありましたよね。今後、設計に反映していくという答弁なんですけれども、私の地元であります北沢地域でも、深刻なリスクはないとはいえ、北沢総合支所に地下のパーキングがあるんですよね。この間、四日市の地下駐車場、くすの木パーキングで起きましたので、明らかになっている点をちょっと紹介したいと思うんですけれども、集中豪雨によって、一時間に約百二十三・五ミリという記録的な雨量が観測されまして、また、短時間で水量が急増した。また、地下二階が完全に水没して、地下一階も最大で一・二メートル浸水した。排水ポンプが設置されていたんですけれども、停電によって作動しなかった。四点目は、止水板も故障状態であった。五番目は、排水、復旧に非常に長い時間、延べ九十四時間かかったということが報告されていますけれども、最近の線状降水帯の発生や集中豪雨におけるリスクを考えると、北沢総合支所の地下駐車場も大丈夫かなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

北沢総合支所は一九九〇年に竣工した地上十二階、地下三階の鉄骨鉄筋コンクリート造の建物で、一階の地上階から機械式のカーリフトにより、地下二階、地下三階の駐車場に下りる構造となっております。現状、地下駐車場への入り口部分につきましては、カーリフトの入り口が道路側から約七・四メートル奥まったところに位置しており、直接雨がかからない平面計画となっております。また、道路側からカーリフトの入り口まで十五センチ程度勾配を設けるとともに、カーリフトの入り口部分に側溝を設けるなど雨水処理をしており、九月十一日の大雨の際は地下部分への浸水等の被害は確認できておりません。 　一方で、委員御指摘の線状降水帯の発生や集中豪雨におけるリスクを考えますと、大量の雨水が流れ込んできた場合は、既存の側溝等では処理し切れない事態も想定されますので、今後は関係所管と協議しながら、雨水の流入防止対策としての止水板の設置等、既存の施設に合った対策を講じてまいります。

今答弁いただいたように、今までにない雨が降る可能性がありますので、ぜひリスクを考えて、さらなる準備をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で私からの質問を終わりまして、佐藤ひろと委員に替わります。

じゃ、私からは、昨年の決算委員会でも取り上げました公共工事の調達における柔軟な対策ということで、公的書類のペーパーレス化とか電子化の進捗についてそのときお伺いしたんですね。後でも触れますけれども、公共工事を中心に入札の不調が続いている一つの要因で、かなり公共工事の書類が煩雑だということが挙げられています。 　例えば工事で言えば、最初に設計図書とか仕様書があって、次に工事着手前に出す書類があって、工事着手時に出す書類があって、施工中に出す書類があって、最後に工事が完了してから出す書類という五つぐらいのカテゴリーに分かれると思うんですけれども、建物の用途とか、それから、規模によっては当然増減があるんですが、約三十種類程度ぐらいはあるんじゃないかなと思っています。昔は全部紙で出していたので、大変な状況だったと思うんですけれども、そういった背景があったので、昨年、この決算委員会でも取り上げさせていただいて、当時の公共施設マネジメント課長から、今、施設営繕担当部では、ＩＴ技術を活用した業務の効率化を図るため、年度当初、いわゆる昨年度、ＰＴを立ち上げて検討を進めております。工事情報を電子システム化することにより、リアルタイムで情報を把握するなど、円滑な現場管理を進める検討に着手しております。このシステムの導入により、書類のペーパーレス化が図られ、書類の管理が容易となり、パソコン等からの決裁処理や書類のチェックが可能となります。また、施工業者においても、書類の印刷や整理、わざわざ来庁し、書類提出をする時間も削減でき、負担の軽減につながります。今後の予定としては、二〇二五年度から案件を絞って試行をやっていくという答弁があったんですね。今年度、試行していると思いますが、状況はいかがですか。

施設営繕担当部では、工事情報の電子化に向けて、国や都で活用している工事情報共有システムの導入に関する検証を昨年度末に実施いたしました。その結果、工事事業所と工事監督員双方の負担軽減につながることが確認されたため、今年度前半には受注者提出処理基準などについても見直し、改定を行い、システムが使用可能な環境の整備を進めるとともに、試行運転に向けて区内事業者に説明いたしました。 　現在、本格運用に向けて一部の入札案件をシステムの適用対象としており、実際にシステムを使った事業者からのフィードバックを踏まえながら今後も実施してまいります。

じゃ、坂本課長、試行は順調に進んでいるという認識でよかったですか。うなずいていただいたので、いいと思いますけれども。 　あとは、経理課が所管する契約書類ですね。これも監督所管の様々な部や課と連携して調整して、電子化に向けて運用方法等を整理していくという答弁もいただいていますが、これについてはいかがですか。

公共工事の契約関係書類の電子化は、契約事務の効率化、迅速化を図るとともに、特に契約書の電子化は事業者様にとりましても、収入印紙や契約書作成費用等が不要となるなど、コスト削減にもつながる大変効果のある取組でございます。まずは工事請負契約に係る契約書の電子化に向けまして、本年十月下旬より開始できるように現在準備を進めているところでございます。契約書以外の関係書類の電子化につきましても、可能な限りオンラインにて提出ができるよう、関係部署等の調整を続けております。引き続き、関係機関と連携を図りまして、契約関係書類の電子化に向けて着実に準備を進めてまいります。

すみません、今の御説明の上で、新たな行政経営への移行実現プランの令和六年度推進状況の中で都市整備領域における窓口、申請手続き及び情報共有等のＤＸ推進という項目があって、その実績の下のところに、建築確認申請の電子申請システムの利用を決定した、今年の冬以降に利用を開始するという項目があるんですね。これについてなんですけれども、実はこの四月から建築基準法が改正になって、確認申請のときに、ちょっとすみません、専門用語になるんですけれども、四号特例が廃止されて、少し小規模な建築物でも確認申請時に提出をしなくてはいけない書類が実際増えているんですね。厳密に言うと、四号建築物が廃止されて、新二号建築物と新三号建築物に分かれています。これまで構造関係、いわゆる構造計算書とか、そうしたものの提出が義務になったり、省エネ関連の図書の提出も新たに対象になっています。これは省エネ基準の適合が義務化になっていることと、建物が今、重量化しているので、建築物の構造の安全性をしっかり確保していかなきゃいけないという観点から、この四月から改正になっています。 　そう考えると、いわゆる設計者の方々にとってはこれまでの建築確認申請よりも手間がかかる、一定程度時間も要する、確認申請を提出した後の審査も一定程度時間がかかる。こうしたことを考えれば、新たな行政経営への移行実現プランの中にある建築確認申請の電子申請システムの利用を決定した、今年の冬から開始予定とありますけれども、この辺については、もちろん設計者の負担軽減も含めて進めているという認識でよろしいですか。

今御紹介いただきました電子申請受付システムの導入につきましては、委員お話しのとおり、建築基準法改正によって、いわゆる四号特例が廃止されることで、さらに提出書類が増える場合があるなど申請者の負担が大きくなる、また、申請に当たる区職員についても審査の項目だとか検査項目が増加しているものと認識しております。 　ちなみに、現在、区においては、建築確認申請の手続については、紙申請で窓口に出向いて申請書類を提出いただく必要があるんですが、こうした状況を踏まえまして、御案内のとおり、新しい行政経営への移行実現プランにおいて他自治体にも導入実績がある一般財団法人建築行政情報センターが開発した電子申請受付システムの試行を開始したところでございます。このシステムは令和八年度中に本格導入する予定ですが、これによって申請者が作成した申請書類を、これまでの紙による申請に加えて、ＰＤＦファイルでも提出することができるようになりまして、手続の電子化が図れます。そのため、申請者の利便性向上が図れる見込みとなっています。 　ＤＸを所管する当部としましても、引き続き所管部とともに業務のデジタル化を推進しまして、区民及び事業者の皆様のサービス向上を図ってまいります。

令和七年冬以降だからいいのか、八年度ですね。分かりました。じゃ、これについては、それぞれ状況も見ながらシステムの運用がうまくいくかどうか、当然見ていかなきゃいけないんですけれども、確認申請は今、民間に出す場合が多いです。では、民間のほうも同じようなシステムが使えるということですか。

民間におきましての電子化は、むしろ自治体よりも先行しておりまして、進んでいるのかなと思っておりますので、自治体としても、極力早期に同じように電子化を進めていきたいと考えております。

分かりました。 　あと公共工事ですけれども、私も毎回言いますが、相変わらず入札の不調は続いているんですね。これは様々な要因があって、人手不足とか、工期の設定とか、価格高騰とか、いろいろと重なり合っての状況だとは思うんですけれども、これは後で触れますけれども、役所は予算が決まってから工事の発注案件を公表したりするんですよね。もちろんそれは致し方ないとはいえ、請け負う事業者にとっては、こういう状況であるからこそ、ある程度こういう規模で、こういうものがこれぐらいの時期にという準備をするいとまがない。極論すると、年度末の三月に予算が決まって、四月、いきなりだあっと公共工事が発注されても対応できないという声は多分届いていると思うんです。 　もちろん全てとは言いませんし、予定ですから、変更があったり、中止になったりするのはやむを得ませんが、できれば直近三年から五年ぐらいの、ある程度の大規模工事案件については私は事前公表をするべきだと思うんですね。これは、以前質問させていただいたときには前向きな御答弁をいただいていると思うんですが、この点について見解はいかがですか。

区では、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第五条に基づきまして、毎年四月一日に当該年度に発注することが見込まれる公共工事をホームページで公表しております。一方で、昨今の建設業界における人手不足や資材価格の高騰が続く中、当該年度にとどまらず、複数年先の発注予定工事を事業者がいち早く把握し、事業スケジュールを組み立てやすくする環境整備は重要であるものと認識しております。 　現在、工事関係部署と連携しまして、複数年先の工事予定施設の概算事業費や着工予定時期などをホームページで掲載できるよう検討しております。引き続き、事業者がより計画的かつ効率的に施工体制を整えていけるよう取り組んでまいります。

公共工事は、予定どおり工事が進むこと、それから、工期が守られること、質が担保されることが非常に大事ですので、以前のように公共工事、公告すれば、皆さん、たくさん手を挙げてやってくれるという時代ではもうありませんので、今はまだまだ民間の工事のほうが状況は上向いていて、そちらに集中しているということは変わっていませんから、そういう中でも公共工事を予定どおり、計画どおり進めていくために、どのような形で事業者に請け負ってもらうかということはしっかりと配慮していただきながら、発注体制を整えていただければと思います。 　次に、私からは、災害時における生活用水の確保について、いわゆる水のバックアップということですね。 　以前、小中学校における二次的防災という観点で、電気とかガスが止まったときにＬＰガスを使って都市ガスに転換したり、電気を発電したり、そういうことができるシステムがもう開発されていて、実は足立区なんかでは小中全九十九校にこのシステムがもう既に導入されています。 　ただ、今回は生活用水の確保についての観点から質問していきたいと思いますけれども、皆さん、御承知のように、能登半島地震においても明らかになったように水道管等の老朽化なども要因ですが、災害時の断水は今、長期化をする傾向にあります。どうしても高度成長期にあちこち道路を掘って、下水の整備をして、都市型の下水システムにして、その更新が行われているのか、行われていないのか。これは行政の区割りというか、例えば世田谷でいえば九十二万世田谷区なのに、下の上下水道は東京都。じゃ、一体誰がどう責任を持ってやるのかということも含めたり、あとは自治体間の境のところです。こういったところも同じ状況で、道路が陥没をしたりとか、吹き上がったりとか、そういったことで、特に災害時にはこうした状況が顕著に起きるというように考えられます。 　そこで、飲料水なんかは日頃からそれぞれ蓄えていただいている、備蓄とか支援によっても供給されてくる。ただ、一方で、必要なのは、私たちの生活の約三割は飲むよりも使うほう、これが非常に重点になっています。私たちが一日で使う水の約二二％はいまだにトイレの洗浄水だと言われていますから、シャワーだったり、洗濯機に使う水だったり、手を洗ったり、顔を洗ったり。こうした生活用水をどうやって確保するかというのは今のうちから整えておかなきゃいけないということで、私たち公明党としても前回、ＷＯＴＡという百リットルの同じ水を循環させながら、約五十回ぐらいシャワーが使えるという製品を紹介しました。これについても今世田谷区で手洗いのほうかどこかに入れていただいているということで、その頻度とか、状況とか、メンテがどうとか、運用についても検証していただいていると思うんですが、今は逆に水源をどこかに用意して、その水源から引っ張ってきた水を浄化装置で浄化させて生活用水に供給するという製品も出ているんですね。ですから、例えばプールだったり、河川だったり、火事がなければ時に防火水槽の水だったり、そうしたものを浄水装置で浄化して生活用水に転用する。そういったいろんなことも今開発されていますので、まず世田谷区としてはどういう方針で災害時における、特に避難所において生活用水を確保できるのか、今どういう方針で考えているのか、その点をお伺いしたいと思います。

区における生活用水の確保については、区有井戸の活用や民間所有の井戸を震災時に生活用水として活用するため、震災対策用井戸として指定しているほか、世田谷区公衆浴場商業協同組合世田谷支部と協定を締結し、公衆浴場所有の井戸も生活用水として活用することとしております。また、避難所においては、学校のプール等で確保した水を生活用水として使用することとしております。 　委員から御提案のありました非常用生活用水浄化装置の活用に当たっては、区が生活用水として想定している井戸やプールの水をさらに浄化して使用するための有用性や平時での浄化装置の活用方法等を含めて今後検討が必要であると認識しております。

今後検討ということなんですが、ただ、ふだん使っていないものを非常時に使うことはなかなか難しいので、ふだんからどういう形で、生活用水の確保という観点から、日常的にも使用できることを前提に順次公共施設へ配備していくべきだと思います。これはさっき言った一定の水を循環させて使うのがいいのか、水源をどこかから持ってきて、それを浄化して使うのがいいのか。それは、そうした検証の中で、また、適材配置で考えて決めていただければいいと思いますけれども、いずれにしても、生活用水の確保というのはもう喫緊の課題だと思いますので、順次進めていくべきだと思いますが、この辺の見解はいかがですか。

先ほど申し上げました生活用水の確保といたしましては、日常的に震災対策用井戸の指定に当たっては、現在井戸として使用している、今後も引き続き井戸として使用を予定している井戸やポンプの設置や井戸の修理を行って使用する予定がある井戸を指定しており、指定された井戸は二年に一度、水質検査を実施するほか、修理に要する経費の補助を行うなど、災害時に井戸水が供給できるように維持管理を行っております。 　また、委員御提案の非常用生活用水浄水装置の配備に当たっては、平時においては水道水が利用できることから、導入コストや日常的な使用方法、配備の有用性について今後検討が必要であると認識しております。 　引き続き、様々な機会を捉えて、震災対策用井戸の制度を区民に広く周知啓発するなど、生活用水を確保する取組を進めてまいります。

それぞれの製品によっては、ランニング、イニシャルそれぞれのコストの差があったり、メンテナンスも様々違ったりしていますから、やはり日常的に使いながら、災害時にもどう転用できるかというところをぜひ検討していただきたいと思います。 　先ほどうちの平塚委員から永池新危機管理監に質疑させていただいて、力強い御答弁。期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　もう一つ、在宅避難への備えということで、これも私たち公明党として長年訴えてまいりました。今回防災カタログギフトの事業を経て、アンケート結果を踏まえた上で、今後、在宅避難に備え、どうやって区として下支えしていくのか否か。そうした政策の立案が不可欠な状況だと思っております。 　以前から申し上げているように、できれば単発ではなくて、災害対応型住宅装備品助成制度みたいな形でしっかりパッケージにしていただいて、今般我が党のいたい委員からも質疑がありましたように、止水板の設置について助成に踏み切るとおっしゃっていますけれども、その止水板のみならず、様々な災害の頻度や規模のみならず、災害の種類まで、何かあらゆるものが混み合ってきているような気もしますので、それぞれに応じて、止水板のみならず、例えば自宅の水道水の水道管の一部が二百リットルの給水管になっていて、ストップした瞬間に飲み水が確保できるような非常時貯水型タンクの設置だとか、今いろいろと製品はありますので、カタログギフト、アンケートの中にあったように、自分たちで自己負担を出したとしても、これが欲しいという声があったというふうに出ていましたから、ぜひパッケージ化していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。

この間、防災カタログギフトやマンション防災共助促進事業により、区民の在宅避難への取組支援を行うことは一層の行動変容を促すものとして有用と考えております。既に各部において、家庭での備えを支援する制度として、防災用品あっせん事業や耐震化支援事業などを行っているところですが、こうした既存メニューも踏まえ、災害対策の充実として新たな支援の検討を行うことも必要であると認識しております。 　御提案のありました止水板の助成については、現在土木部において費用対効果や有用性など、既に実施している他自治体の実態を調査しながら、導入に向けた検討を進めることとなっております。災害対策の観点として、他の助成制度の組合せなどの在り方については、関係各部と共有し、他自治体の先行事例も参考にしながら、必要に応じて災害対策基金の活用も含めて、各部の災害対策関連事業の積極的な取組について調整してまいります。

ぜひよろしくお願いします。 　最後になりますけれども、これも以前提案させていただきました庁内における提案型プロジェクトチームについて、私どものほうから区の職員の方。先ほども羽田委員から、職員の方の様々な事件とか、事象とか、いろいろあったと思いますけれども、特に二十代、三十代の若手職員の退職者が多くて、顕著だと。そうした深刻な状況を捉えて、現状維持とか、予定調和とか、前例踏襲という呪縛から逃れるために、やはり変革できる組織に対する様々な提案、意見を項目ごとに取りまとめてスタートすべきだということで、これが実施されていると聞いています。今、二年目だと思いますけれども、状況的には成果とか効果は何か出ていますでしょうか。

提案型プロジェクトチーム制度は職員の経験学習機会の拡充による人材育成の推進とともに、庁内横断的に区政課題の解決に取り組む柔軟な組織経営の構築を目指しまして、制度を開始し、昨年度は各部が提案した九プロジェクトに主任以下三十二名の職員が参加しております。成果としまして、ドローンに関する法制度の整備と活用、ＤＸを活用した所属業務の改善や脱炭素地域づくりでのＰＲ動画の作成など、所属の枠を超えた若手職員同士による柔軟な発想を生かし、様々な提案が行われております。 　一方で、昨年度は活動期間が六か月と短く、主任以下の若手職員だけではプロジェクトの推進力が弱い場面も見られたため、今年度は最大十か月活動可能で、対象職員を副係長まで広げるよう見直しまして、現在十プロジェクトに四十五名の職員が取り組んでございます。 　職員の経験学習機会の拡充の視点から、若手職員が興味と意欲を持って参加し、プロジェクトを進める中で業務推進の力も身につけることができるように、社会状況の変化を踏まえた幅広いテーマを設定し、人材育成の推進、柔軟な組織運営の構築、区政課題の解決に向け取り組んでまいります。

分かりました。なかなかすぐに効果というわけにはいかないでしょうけれども、私、個人的に思うのは、例えばもう単年度決算で収まらない事業が増えていることとか、あとは皆さんがつくっていただいている計画。一〇〇ページとか、二〇〇ページとか、あんなに必要なのかなと思ったりしますので、こうした当たり前のことに疑問を持っていただけるようなテーマもぜひ考えていただきたいと思いますけれども、最後にお願いします。

なかなか難しいお題をいただいたなと感じております。いろいろ制度上の課題も多々ありますが、固定概念にとらわれることなく、今プロジェクトチームもありますので、本来業務に加えて、自分たちが興味のあるいろんなことにチャレンジできる。そんな前向きな仕事も含めて、いろんなことを構築しながら、企画として後押しできるような形で考えられればいいなと思っております。

以上で公明党の企画総務領域の質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

まず、私からは、区史編さんの問題について聞いてまいりたいと思います。 　今年の五月に世田谷区史編さん、世田谷区史の近世編が完成して、閲覧や販売を行っているという状況です。この区史については、これまで私、様々な観点から取り上げてきたんですけれども、そのうちの一つが著作者人格権の問題。これは著作物を勝手に書き換えられない権利等を含む様々な権利ですけれども、執筆者に対して区が著作者人格権の不行使を条件に求めたと。しかも、それは区史編さん委員会が始まって、様々準備が進んでいて、当然委員も選ばれていて、活動が続いていた途中で区が著作者人格権の不行使を認めない人にはもう書かせませんということで、それを契約の内容に盛り込んだということでした。 　それに対して納得のいかなかった委員の方がお一人、区に対して様々それはのめないということをやっていたわけですけれども、結果的に委員から外されて、東京都の労働委員会に救済を求めていったという流れです。結果的には、著作者人格権を尊重しますという区の表明があって、和解が成立したという流れがこれまでありました。 　世田谷区はその和解の中で、著作者人格権は尊重しますということを表明したわけですけれども、この尊重するということについては具体的に今後どうやっていくのか。表明するのはいいですけれども、具体的にどういう行動でそれを示していくのかということについてまず伺います。

区史編さんの委員との契約につきましては、近世、中世などの時代ごとに、契約当事者である編さん委員と個別に協議をすることとしております。この三月に委員からのお申出を受けて、今後の契約に係る著作権などの扱いについて個別に協議しております。 　区といたしましては、各委員の御意向を丁寧にお伺いしながら、著作者人格権の尊重を基本に、今後の個々の契約について御相談をしてまいりたいと考えております。

それは、場合によっては、新たに著作者人格権不行使が入っていない契約で再度契約するという理解でよろしいですか。

個々、個人個人とのお話合いになりますが、そういった選択肢も今後出てくるかも分かりません。

普通に考えれば、行使する、行使しないというのは、それが入っていないからといって、必ず行使するということではないわけですよね。それは別に、書かれていないから、当然の権利として行使することもできるし、行使しないこともできるということだから、契約の相手方からすれば、普通に考えれば、それは入っていないほうがいいに決まっているわけですよ。不行使を条件にするんじゃなくて、別に向こうに選択権があるわけで、必ずするわけでもないし、禁止されるわけでもないわけですから、不行使を約束させられるわけでもないわけですから、普通に考えたら、じゃ、それを外してくださいとなるのが私は人間の考え方としては普通のことだと思いますので、皆さんも著作者人格権を尊重するという形で、せっかく和解までお互いの努力でこぎ着けたわけですから、そこはしっかり誠意を持ってやっていただきたいと思います。 　関連してですけれども、以降、新しい方とまた契約を結ぶ。また別の方、新しい方と契約を結ぶ可能性もあると思うんですけれども、そういうことがあった場合は当然不行使条項のない契約書になるということでよろしいんですか。

仮定の話になりますが、もし新しく委員さんが選ばれるような場合には、その委員さんと個別に御相談しながら、著作者人格権を入れる、入れないを含めて御協議することになると思います。

何か腑に落ちないのは、尊重すると言ったわけですよ。尊重すると言ったんだけれども、選択肢としては、今の答弁だと、新しい契約書をつくる際も、もしかしたら不行使を約束してくださいというのが入るかもしれないということなんですか。可能性はあるということなんですか。

基本的には不行使を入れないような方向というんですか。そもそもその方とまずお話ししてみないと分からない話ですので、契約についても今は著作者人格権だけの話になっていますが、そもそも著作権の取扱いについても、無償譲渡なのか、有償譲渡なのか、その辺も含めてトータル的にお話しすることになると思います。

それはもちろんそうなんですけれども、今回の一連の流れからすれば、著作者人格権の不行使を盛り込むのが適切なのか、そうじゃないのかという観点でやったわけだから、和解後、やっぱりアクションが変わらないと理屈が通らぬと私は思うんですよ。そういう観点で聞いているのであって、新しく契約するときは、そんなことはないと思いますけれども、仮に向こう側が不行使でお願いしますと言ってきたら、それはそういう選択肢もあるかもしれないけれども、考えにくいと思うわけですよ。だから、区から不行使の入った契約書を提案することはないということでよろしいかどうか、確認します。

そのように考えております。

分かりました。 　区史についてもう一つ気になることがありまして、確認しておきたいんですけれども、編さん委員の中のお一人、ある委員の方が文化財研究所というところの代表をされていて、その区史の資料整理等の仕事を文化財研究所のほうにお願いしている。当然お金も発生するわけですけれども、そういう構図になっている、もしくはなっていたということがあったと思うんです。 　まず、その事実関係の確認と、委員が自分の所属するというか、自分が中心になっている団体に、そこから発生する仕事を外に出して、そこで仕事を受けるということが適切なのかどうなのか、公正性に問題はないのか、その辺の区の見解を伺います。

御指摘の団体は平成二十九年度に考古編の基礎調査。中身としては、遺跡調査会という団体がございまして、そこで報告書をつくっておりまして、その報告書、本、遺跡物等の基礎データの作成、また、遺跡の時代ごとにその図の作成、区で発掘調査を行っていない遺跡についての資料をデータ化する作業を基礎調査という形で行っておりまして、そのためにプロポーザル契約により、事業者として選定され、契約をまず結んでおります。代表者の方、編さん委員を務めている方の事業者に発注することが公正性の観点から区民に疑義を持たれるような契約については好ましくないと考えますが、平成二十九年当時、プロポーザルの参加資格に委員の方がといった除外規定を設けなかった理由があったことが推察されますが、詳細については今分からないという状況でございます。

今の答弁をまとめると、今となっては、その委員が外に、自分の団体に仕事を出すというのは公正性に疑義を持たれる可能性があったということで反省をするということなんですか。いかがですか。

どちらかというと、もし疑義を持たれるような感じの契約になるのであれば、それは好ましくないというふうに考えております。

選定するときに、例えばプロポーザルで選んだんだと思うんですけれども、競争相手があったわけじゃなくて、恐らく一者の応募があって、一者を選んだということだと思うんですよ。ちょっとそれは確認したいです。そういう中でその委員が仕事を外に出す。今ちょっと答弁が止まっちゃっているので、そういうことがその一者であって、なおかつ委員が自分が代表を務めるところに仕事を出すということ。これが疑義を持たれる可能性があると。その当時はそういうことについてルールもなかったので頓着していなかったということなんだけれども、今となってはそれはちょっとまずかったんじゃないかという反省があるということでよろしいんでしょうか。

プロポーザルを行ったんですが、結果的に参加した事業者は一者しかなかったと。その業者に発注したんですが、あとは発注した業者の代表者が編さん委員だった。それが基本的に公正性の観点からどうなんだということだと思うんですが、まずそこで、疑義が持たれるということであればやはりそれは好ましくないのかなというふうに思っております。

今、副参事が答えたとおりの状況ではございますが、詳細の資格要件がどうであったりとか、その当時、どのような観点からその事業者が選ばれたまでのところは今把握していないので、副参事の答弁も、私の答弁も一緒ですが、もし現時点でそのときのプロポーザルがあまりよろしくない状態だったということをコメントしているわけではなくて、もしそういう疑義があるのであれば、プロポーザル、どうだという回答はしておりますが、そういった意味では詳細が分からないので、区としての反省という意味ではなく、コメントをさせていただいているところです。

分からないと言われてしまえば分からないんだけれども、今の話だと、逆に言うと、問題ありませんでしたと言い切れるような状況でもないということじゃないですか。だから、そこは慎重にやってもらいたいんですよ。区史編さんは区の日常的な仕事、メインストリームではないというところは否めないと思うので、その時期のプロジェクトみたいなものですから、今のお話を伺っていると、なかなか目の行き届かないようなところがあるやもしれないと。なので、これは税金でやっていることだし、区史編さんは非常に大事な事業ですから、やっぱり疑義を持たれないような形でしっかりやっていただきたい。その当時の状況が分からないと言われてしまうと、もうこれ以上突っ込みようがありませんけれども、そこはしっかり気をつけてやっていただきたいと思います。 　次の質問に参ります。区長の公用車についてなんですけれども、これも以前、ちょっとやったことがあるんですけれども、昨日、我が会派の大庭委員が区長の狛江のおうちの件をいろいろ質疑する中で、私ももう一度確認しておきたいなと思ったんですけれども、令和五年四月に監査請求が出ていまして、その監査請求は、区民の方がおかしいじゃないかということで起こされた監査請求なんですけれども、区長の自宅が代沢と狛江にある。公用車は、狛江に行ったり、代沢に行ったり、あとは区長の政治的な事務所に行ったり、いろいろやっていると。それはおかしいじゃないか。基本、自宅と公務場所との送迎、もしくは公務間の移動が公用車の使い方でしょう、そういう使い方はおかしいじゃないかということで監査請求をされたわけです。 　監査請求自体は、狛江と代沢の二か所、自宅があるというのは違法とは言えないでしょうねみたいな形になっているんですけれども、ただ、意見をつけていまして、改めて読み上げますと「区長の自宅」として取り扱う場所が適切に定められていなければ、区長車の使用が本件基準に合致するか否かの判断が恣意的ものとなるおそれがある。したがって、同条同項同号に規定される「区長の自宅」として取り扱う場所を定めるにおいて、あらかじめ所定の方式に従って届出させるなどの適切な手続を準備しておくことが望ましいと言っているんですね。なので、これは監査がこう指摘しているわけですから、意見をつけているわけですから、ちゃんとそのようにやったらいかがですかということで以前取り上げたことがあるんですけれども、当時の総務部長がそれはやらない、このように指摘されても、なおやりません、区長に聞いてもやりませんということだったわけですけれども、まずこの状況。届出が望ましいと言われているんだけれども、それを今は変えているのか、変えていないのかという事実確認をまずします。

令和六年三月の予算特別委員会で総務部長のほうが御答弁させていただいているんですけれども、その際には、改めて届出の手続を整備する必要はないと判断してございまして、その後、手続の変更等は行ってございません。

いまだに監査の意見を無視しているというか、必要ありませんと言っているわけだけれども、こういうのは監査事務局としてはどうなんですか。

当時、令和四年度でしょうか。かなり前の話になりますので、監査委員自体の構成メンバーも替わっているということで、委員の判断になってくるかと思います。

そうじゃなくて、行政の連続性で前任がやったとか、そんなことは別にいいんですよ。監査の意見を全く聞こうとしない世田谷区についてどう思いますかということです。

監査委員の意見、勧告という制度がございますけれども、勧告というのはそれなりの措置状況等をいただいて出していくというものになります。意見については、当然それぞれの委員の方が考えた上でまとめているもの、もしくは合議でまとめたものということになりますので、それはそれぞれの受け止め方があるかと思います。

私は、普通はやると思いますよ。監査委員から指摘されて、こうするべきだ、これが望ましいというふうに言われたら、普通はやりますよ。だけれども、それをかたくなにやらない世田谷区というのは何なのかなと思うわけですよ。そもそも狛江に自宅があって、代沢に大学生が住むような小さい部屋を借りていて、これも自宅だと言っている。それも自宅だ、これも自宅だでは恣意的になるから、ちゃんと様式を定めろと言っているわけですよ。でも、かたくなにやらない。 　では、何でやらないのかと思うわけですよ。ルールの設定とかルールの運用というのは、私は皆さんに公務員の矜持を持って、そこは信念を持ってやってもらいたいわけですよ。だけれども、区長がやりたがっていないから、やらなくてもしようがないよね、あの人、強情だからもう知らない、もう私の手には負えないみたいなことを皆さんがやっていたら、区役所の仕事って、私はどんどん乱れていくんじゃないかと思うわけですよ。 　最近は、パワハラ、セクハラ、スカートの中の盗撮ですか。三つ懲戒処分の発表がありましたけれども、午前中も組織の規律に関する質疑があったと思いますよ。だけれども、私は、体感的にはすごく落ちていると思います。生活保護の金庫の中に入っていた三十万円がなくなったり、窓口で区民が払った税金がなくなったり、とんでもないことが続いているわけですよ。やっぱり皆さんはトップがどうあろうと……。私はトップに大きな責任があると思う立場だけれども、トップがどうであろうと、皆さんが公務員としての矜持を守って、しっかりとやるべきことをやる、監査委員から指摘されたら、これはやらなきゃいけない、そういうふうに強く思ってやる。私はそれが大事なことだと思います。 　そういうことを指摘させていただいて、大庭委員に替わります。

区長の自宅ですけれども、やれない何か事情があったんじゃないでしょうか。 　今日は財政ですから、予算的には増収みたいな形で言っていますけれども、果たしてそれで本当なんだろうかということなんですね。今インフレで、今日もまた三千品目の値上げが発表されているということで、インフレというか、値上げラッシュというか、物の値段がどんどん高くなっていくということがあるわけですよ。そうなると、普通の円で換算するよりかは、小学校一校当たり、今の予算で何校造れるのというぐらいの形で認識しないと感覚がずれちゃうんじゃないかなと思うんですよ。今、小学校は大体どれぐらいで造れるということなんですか。

この間の計画の数字を見ますと、おおむね六十億円前後と認識してございます。

数年前は幾らぐらいだったんですか。

正確に何年前というのはちょっと記憶してございませんが、以前では三十億円前後というようなときがあったと考えてございます。

そうでしょう。ざっと見て、三十億円で建てられたものが、今は六十億円もかかっている。倍ですよ、倍。ということは、本来なら、予算が倍増しないと合わないということになるわけですよ。人件費も含めてなんですけれども、そのことじゃなくて、ただ去年に比べて数字が大きいから増収にしているというような形で考えていると、とんでもないことになると思います。というか、六年度決算の中では結局繰越しが多いし、令和七年度も繰越しが多いわけですよ。そうなってくると、来年度の予算というのも繰越しがいっぱい持ってこられて、予算の自由度というのがどんどんどんどん狭まっていくというふうなことだと思うんですけれども、どうですか。

特別区税、特別区交付金が現在増収傾向にあるというようなところで、予算規模が膨らんでいるところがございます。一方、委員指摘のとおり物価高、特に公共施設の整備の建築費については単価が以前よりも大分大幅に増えているような状況がございます。 　今後、学校改築を年三校ペースで進めていく計画でございますし、そのほかの公共施設の老朽化にも適切に対応していかなくてはならないというようなことからすると、財政としましては、今後の財政運営がかなり厳しくなってくる可能性もあるということを認識してございます。

特別区交付金の増収の原因というのは、大体固定資産税が相当多くなっているということになっていますよね。そうすると、固定資産税が多いということは、恐らく都心部の開発。固定資産税は二十三区一体ですから、都心部での開発の分が余波として回ってくる。それに引き続いて、世田谷も固定資産税が上がってくるということだと思うんですけれども、固定資産税が上がるのに町は便利にならないというのは、世田谷区の実感としてあると思うんですよ。固定資産税はどんどん上がっていく。でも、固定資産税というのは本来、町がもっと便利になるとか、町が住みやすくなるということをもってして、ある意味、固定資産税を払っているという理屈になるわけですよ。 　そうすると、町がそんなに便利にならないのに固定資産税だけ上がるというのは、家賃も含めて、土地代も上がっているし、地価も上がっているしというのは不合理だと思う人もいると思うんですよ。 　とすれば、道路を造るとか恵泉の道路、ああいうものができれば便利さが格段に上がるわけですよ。安全性も上がるということから考えると、あの辺の人たちは固定資産税が上がってもいいなと思うんでしょうけれども、道路はいつまでたっても造らない、区長自身が積極的にやろうとしない、固定資産税に見合うだけの投資をしようとしない、しないまま、どんどん学校改築も値段が上がっていく。そういう財政の仕組みの中で、これ、どうするんですかということですよ。決断すべきは決断する。それから、入札不調の件もありますけれども、そこも積極的に着手する方法を考えなくちゃいけないんじゃないですか。どうですか。

財政課長からもお話しありましたが、歳入が上がっても、物価高もあるので、当然それに見合って歳出も上がっていくというところでございます。民間で言えば、売上げが上がったら、当然経費も上がる。じゃ、それで利益が上がるかというと、そうではない可能性もあるので、区としては、歳入の増と歳出の増を見て、そこら辺の余力等を見ていかなきゃいけないと思います。区としては、特に公共施設の総合管理計画において、何年か前は年間四百億円で見積もっておりましたが、今だと七百億円ぐらい。計画でいくと、今後八百五十億円とか、そのぐらいかかってくることになります。道路のお話もありましたが、道路も含め、緑であったり、公共施設であったり、そういったものは今後更新を迎えてくるので、そういった部分についても適切に予算を確保しながら、向こう数十年を見ながら組み立てていきたいと思っております。

大変な状況になりつつあると。今後の物価動向においては、本当に破綻しかねないような状況だって急に来るかもしれないです。 　外郭団体のサービス公社の話に移りたいと思うんですけれども、いつまでたっても外郭団体問題というのをもう三十年ぐらい、ずっとやっているんですよね。外郭問題については。その中で、四月のサービス公社の社長を呼んだときに、ル・ジャルダンで結婚式、ウエディングをやっていて、これは赤字なんですよね。何か赤字のところをどんどん増やそうとしているような予算組みだったので、各委員から何でこんな赤字を増やすような予算書が出てくるんだ、おかしいじゃないかという意見が出てきたんですけれども、私もその中の一人だったんですけれども、やっぱりこういうところをきっちり黒字化させるということから始めなきゃいけないのに、三十年たってもまだ赤字のところをつかまえて、ずっとやっているということなんです。この間、取締役会を開いて、新たにサービス公社の方針が決まったということなんですけれども、どういうことですか。

今、美術館のレストラン、ル・ジャルダンのお話がございました、こちらは今、大庭委員からもお話がありましたが、レストランということで赤字経営が続いているということでございます。過去数年を見ましても、特にコロナ期も含めて赤字経営が続いているということで、先月の九月二十二日に公社のほうにおいて定期的に行われております取締役会に議案という形で、美術館の改修工事終了後に営業を再開しないという旨の議案の提示がありまして、取締役会でその方向性が承認されたということで聞いてございます。 　また、その理由としましては、今後ですが、令和九年度から世田谷美術館の中長期の改修工事が予定されているため、レストランの休業が余儀なくされるという点と、今お話しいただいたように赤字経営で、平成二十九年度からなんですが、今八期連続での赤字ということもございまして、改装後も、一旦閉じますとお客さんがなかなか戻りづらいということがございまして、また、従業員の確保ということもございますので、そういったことも勘案した上で、今後、美術館とか文化財団を含めて協議していくというふうに聞いてございます。

外郭団体でいえば、大分古い話ですけれども、山梨県の外郭団体を民営化して、株式会社山梨シルクセンターというのを一九六〇年につくりました。これが今どうなっているか、分かりますか。

申し訳ございません。ちょっと存じ上げておりません。

この外郭団体を民営化して、それで独立させて、株式会社山梨シルクセンターが、その後、何になったかというと、サンリオという会社になりました。現在のサンリオの会社の原型は外郭団体だったんですよ。辻信太郎さんというやる気のある人がこの会社を引き継いでサンリオを築いて、今は時価総額で一兆七千億円ぐらいの企業に育っているんですよ。昔から僕は、サービス公社を上場するぐらいの勢いで考えろと。そうしたら、成功したら株主としても莫大な利益を生むし。それをいつまでも、ある意味、外郭団体が幹部の天下りみたいな形なのか、横滑りか知りませんけれども、そのような場所になっていると。福祉で貢献していることは認めます。だから、福祉の部分は別会社にして、もっと活気のある、つまり行政でコンサルティングができるような会社にすべきだというふうに言っているわけですよ。 　でも、逆に今、あなた方というか、世田谷区でも、あらゆる事業をコンサルタントに頼んでいるじゃないですか。そうじゃなくて、自分たちがキャリアで一番知っているわけだから、そういうところと組んで、コンサルティング会社みたいなことをしていくべきじゃないかと思うんですけれども、そういう方向で切り離すということはできないんですか。いつまでも抱えているような感じになっているけれども。

今回、サービス公社としては、先ほど申し上げたル・ジャルダンについてはかなり英断をしたかなとまず思っています。その上で今、大庭委員から御指摘いただいたところまで行き着くかどうか分かりませんが、取締役会においても、区からの受託を待つのではなくて、サービス公社側から提案できるような体制を進めていくべきではないかというような意見もありましたので、今回の大庭委員の意見も踏まえ、取締役会でもそういう話も出ていますので、サンリオまで画期的にいけるかどうかはかなり難しいとは思いますが、やれるところから始めたいと思います。

時代は変わっているんですよ。だから、考え方や発想、新たな行政とか、そういうこともありましたけれども、画期的に稼げるというか、そういう部門を持たないとこれからやっていけない。要するに区民に対して、なかなか説明がつかないということになるだろうと思うんです。 　それから、人の問題についても、最近になって、戦後初めて年功序列とか終身雇用の会社に行きたいなという人が増えている、五〇％を超えたという報告があるんです。その意味では、年功序列と終身雇用というのは区役所はぴったりなんですよ。そういう意味では、もっともっと人材を集める、入りたい人というのはいっぱいいるのではないかと僕は思うんですよ。それは、見せ方とか、かっこいいなというような形、公務員をやりたいなと思わせれば、やっぱり来る人はいるだろうと思うので、そういう方面の人材確保にも努力してもらいたいと思います。 　以上で終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の質疑を始めます。 　まず、防災についてです。 　私の住むマンションでは自治会があって、毎年防災訓練を行っています。起震車体験であるとか、防災教室、安否確認訓練、備蓄の取組などを重ねて、震災時の具体的な行動を意識できるようになりました。特に今年はマンションでの在宅避難について特化した講話がありまして、トイレや汚物処理など現実的な課題が共有され、大変好評でした。また、参加者には水タンクや備蓄品が配付され、自治会として備蓄更新も進めています。こうした経験を通じ、自治会や防災組織の存在が大変重要であるということを実感しているところです。 　区が行っているマンション防災共助促進事業は、防災意識の向上と共助を目的に防災備品を無償配布するものです。六月の募集は二日目で千件を超え、補正予算でさらに千件追加され、今後合計二千件につながることになります。これを機にマンションごとの防災組織を立ち上げることにしっかりと結びつけていただきたいと思います。 　まず、現在、区内にある防災組織の数、そのうちマンションのものは幾つあるのか、また、防災組織が必要とされるマンションはどれぐらいあるのか、伺います。

現時点で防災区民組織は二百三十一組織あり、そのうち六十組織が集合住宅でございます。また、マンション防災共助促進事業の対象となる三階建て以上、かつ六戸以上の専用の住宅を持つマンションにつきましては、本事業のポスティング結果から約一万棟であると認識をしております。

現状、マンションの防災組織率は僅か〇・五％です。しかし、今回、二千件とつながることができて、そして、結成させていけば結成率を二〇％まで引き上げることが可能になります。この事業をきっかけにマンション防災組織の結成をどのように進めていくのか、区の見解を伺います。

マンション防災共助促進事業において、申込時に各マンションの防災意識や防災区民組織に関するアンケートを実施しており、この結果やマンション管理情報などを各総合支所と共有しております。アンケート結果は集計中ですが、マンション内に防災組織があるかという問いに対し、約五割のマンションが検討中または今後考えたいと回答しており、防災組織の必要性は認識されつつも、具体的な取組には至っていない状況がうかがえます。また、防災区民組織の制度自体については約七割のマンションが知らないと回答し、制度の認知度が十分に浸透していないことが明らかになっております。 　こうした結果を踏まえ、防災区民組織の制度そのものについて改めて周知を図っていく必要があると認識しており、九月二十二日に実施したマンション防災共助促進事業の二次募集説明会においては、マンション組合や管理会社等に対し、防災区民組織の制度及びその重要性について総合支所から説明を行いました。 　今後も総合支所とも連携し、防災区民組織の案内や防災訓練の実施、参加を推進することで、防災区民組織の新規結成に向けた働きかけを行い、マンションの共助力を強化し、地域の防災力向上につなげてまいります。

指定避難所やマンションごとの防災組織の自治活動により、被災後の生活の質を高めることができ、住民の健康も守ることができるということは、これまでの震災の経験で分かっています。さらに、マンションごとの防災マニュアルを策定するための支援というのも、東京都、しっかりお金を出してやっていますので、そこにしっかりつなげていただきたいと思っています。 　次に、在宅避難について伺います。 　地震時、避難所に行くことだけが避難ではありません。区は、自宅が安全であれば、在宅避難を推奨しています。そのためには、水や食料を三日分、できれば一週間分備蓄するよう呼びかけています。 　一方で、区民の方から、備蓄が尽きた場合に避難所へ多くの方が殺到し、混乱するのではないかとの不安の声を伺いました。世田谷区には約九十四万人が住んでおり、指定避難所九十六か所に一万人単位で集まる可能性があります。特に上下水道が使えなくなった場合、流通が復活しても飲み水も不足することが見込まれますし、生活水については他会派からも質問がありましたが、復旧まで一か月ですから、その間、本当に困るという状況があります。そうすると、やはり御案内にあったこともありますが、指定避難所に多くの方が来ることが容易に想像されます。水道本管は耐震化済みですが、使えなくなることも考えられます。在宅避難者への物資供給について、区の考えを伺います。

委員お話しのとおり、災害時に食料等を求めます多数の在宅避難者が避難所を訪れた場合、適切な物資配布が困難になることが懸念されるため、在宅避難者への物資配布の体制を整備することは極めて重要であると認識しております。区では、地域防災計画及び災害時物資配送計画におきまして、在宅避難者に向けて、発災からおおむね四日目以降に国、都、他自治体、また、協定締結事業者等からの支援物資を指定避難所等で配布することとしております。また、必要に応じ、発災後の被害状況や時期、復旧状況などを踏まえ、都と連携しつつ、臨時給水拠点、支援物資拠点等を設けまして、在宅避難者等に対する食料、飲料水、また、生活必需品等の支援を行うこととしておりますが、その要領につきましては具体化を図っていくことが必要でございます。 　今後、他自治体の事例も参考としながら、関係団体、庁内所管とも連携し、具体な配布要領を検討してまいります。

具体化の検討をするということですけれども、ぜひ実効性あるものにしていただきたいと思います。特に高齢者、障害者などの支援が必要な方々への物資供給の方法については、当事者や家族の声をしっかり聞きながら、関係所管とも連携して具体化を進めていただきたいと要望します。 　また、区民意識調査では七四・二％が自宅が無事なら在宅避難と回答しています。そして、三日以上の備蓄をしている家庭は、水、食料で約七割、携帯トイレは約四割となっておりまして、これは意識が向上しているなというのが見てとれます。しかし、区民の多くは在宅避難者も避難者と認識しております。計画上の在宅避難者は避難所避難者とは別という区の考え方との間にずれがあるんですね。さらに、ライフラインの復旧の目安や在宅避難から通常生活に戻るプロセスが区民には伝わっていないことも不安の要因です。全ての人が支援される側だと思えば自助や共助の意識が進まず、結果的に災害対応力が弱まってしまうと思います。 　そこで質問です。在宅避難を推奨する理由やライフライン復旧の見込み、そして、在宅避難から通常生活に戻る流れなども含めて、今後どのように周知していくのか、どのように不安を解消していくのかというのが問題だと思います。区の見解を伺います。

区では、指定避難所の生活はスペースや備蓄に限りがあり、環境の変化によって体調を崩す人もいること、また、過密状態になると感染症のリスクが高まることから、自宅に倒壊や火災等の危険がない場合は住み慣れた自宅で生活を送る在宅避難を推奨してまいりました。この在宅避難の重要性を広く周知するため、在宅避難啓発冊子を令和五年度に全戸配布いたしました。また、防災カタログギフト事業を令和六年度に実施するなど、継続的な啓発活動に取り組んでまいりました。 　さらに、今年度は、マンション防災共助促進事業の実施やマンション防災啓発冊子の作成、配布、「区のおしらせ」九月一日号での在宅避難特集、啓発動画配信など多様な媒体を活用し取り組んでおり、在宅避難の認知度の向上も見られます。東京都が公表いたしました首都直下地震による被害想定に基づく東京都全体のライフラインの復旧見込みは、電力が約四日後、上水道が約十七日後、下水道が約二十一日後、ガスが約六週間後とされております。在宅避難をしている方たちも、物流の回復やライフラインの復旧が進むことで、徐々にふだんの生活を取り戻すことが可能です。 　今後も様々な機会を捉えて在宅避難後の生活も含めた在宅避難の啓発を継続し、区民一人一人の防災への理解を深め、災害対応力の強化を目指してまいります。

区の責任として、避難行動要支援者にしっかりと支援を行っていくということはもちろんですけれども、在宅避難を区民にとって分かりやすく、より具体的に、行動提起とともに周知を進めていただきたいと思います。自助、公助の意識向上、醸成に向けて、区の取組を強く期待いたします。 　それでは、質問者を替わります。

まず、広報の手話動画についてお聞きします。 　世田谷区のホームページで動画による広報、発信が行われていますが、区からのお知らせを手話、ナレーションやテロップつきで紹介するせたがやインフォメーションなど、手話つきの動画もあります。世田谷区内の聴覚障害者の団体の方にお話を伺ったところ、動画によって世田谷ならではの地名を表す手話が使われていない、まちづくりセンターの紹介など特に地名は特有の手話があるそうで、手話通訳がついていても分かりにくいことがある、世田谷でよく使われている手話を理解している手話通訳を依頼するよう世田谷区に住む聴覚障害者に配慮してほしいということでした。せっかく手話通訳をつけるわけですので、聴覚障害者の方とも連絡を取っていただいて、より分かりやすい動画にしていただきたいと思いますが、手話動画の現状と今後の方向性などをお示しいただきたいと思います。見解を伺います。

区では、区政などに関する様々な情報を映像で分かりやすく伝えるため、庁内各課で動画を制作しております。広報広聴課では、撮影前のアクセシビリティーに関する準備をはじめ、読み取りやすいテロップの表示時間など撮影や編集に係る注意事項を配信チェックリストとして庁内に示しており、聴覚障害の方には手話通訳、またはテロップによる情報を御覧いただけるよう情報保障した動画を配信しております。講演会など長時間にわたり説明が続く動画では、全文をホームページに掲載することで、聴覚障害の方だけではなく、高齢の方にも分かりやすく動画の内容を情報としてお届けするなど工夫しております。 　委員お話しのとおり、手話に関しましては、地名など世田谷ならではのものがあることから、そのような点も配慮しつつ、関係所管課とも相談しながら、より世田谷区にお住まいの聴覚障害の方にも分かりやすい動画広報となるよう進めてまいります。

ぜひ全庁で共有していただくようお願いしたいと思います。 　また、この夏、戦後八十年、世田谷区平和都市宣言四十年、せたがや未来の平和館十周年記念シンポジウム「次世代への継承～戦後八十年語り継ぐには～」の基調講演とパネルディスカッションが開催されました。当日の会場では手話通訳の方がおられたわけですが、動画にしてみると、せっかくの手話が映し出されていませんでした。手話言語条例では、手話が独自の文法を持つ一つの言語であるという認識の下、一人一人に、社会の一員として社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参画する機会が確保される地域共生社会を実現するために、手話に対する理解を促進し、及び手話を使いやすい環境の整備等を進めることにより、手話の普及を図ることを基本理念に掲げています。庁内各課で動画を作成しているということですので、今後は様々な場面で、原則として手話言語条例の基本理念に見合ったものにしていただく努力をし続けていただきたいと思います。 　次に、ふるさと納税についてです。 　世田谷区におけるふるさと納税による財源流出額は、制度開始後、約七百億円となっています。庁舎の建て替え費用を大きく上回る大変な額になっています。将来的な行政サービスの低下も危惧されるほどとなっています。 　二〇二四年のふるさと納税受入れ額二百十一億円を記録し、実質一位となった北海道白糠町は人口約六千九百人の漁村です。人口で比較すると、世田谷なら二兆七千億円程度の納税がされたことになるような金額となっています。とにかくすごいことになっています。イクラ、ホタテ、サーモンなどの返礼品が大人気です。この白糠町では、現在「未来のトップアスリートを白糠から！世界レベルのバドミントン指導を子どもたちへ」というクラウドファンディングが行われており、残り日数三十九日の時点で、目標一千万円のところ、九億九千三百九十五万七千円、目標達成率九九三九％となっています。片や、このプロジェクトとほぼ同じ目標九百八十四万円の「茅ヶ崎で開催するスポーツ大会を盛り上げる設備を導入したい！」という茅ヶ崎でのクラウドファンディングは、返礼品に魅力がないためか、三十六万六千円、目標達成率三％となっています。白糠町はふるさと納税でこれだけ税収が増えているのに、二〇一五年には八千三百人を超えていた人口が現在約六千九百人となって減り続けています。ふるさとを応援しているということが実態とかけ離れているのではないでしょうか。 　ポータルサイトふるさとチョイスを運営する株式会社トラストバンクのふるさと納税体験に関する調査二〇二五によると、ふるさと納税で寄附する際に重視したことは何ですかの問いに、返礼品のコストパフォーマンスが五三％、返礼品の魅力が四七・四％、ポイント還元の有無や割合が四一・六％と続き、ようやく寄附先の自治体やプロジェクトへの共感が続き、二五・一％となっています。また、ふるさと納税を始めたきっかけでは、魅力的な返礼品があったからが四八・八％、税控除や税金の還付が受けられるからが三七・一％、ポイントが付与されるからが三四・五％、家計の助けになると思ったからが二九％と続き、被災地など、支援したい地域に寄附ができるからが一三・四％となっています。ふるさと納税は、総務省によれば、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度という説明ですが、官製ネットショッピングとも言える現状とはかけ離れています。 　パネルを御覧ください。このパネルは企画総務常任委員会で出された資料ですが、平成二十八年度にワンストップ特例制度が開始され、控除枠上限が住民税の一割から二割に拡大されたところから流出額が急増しています。ワンストップ特例については、確定申告の必要がなくなり、ふるさと納税のハードルが下がったと思いますが、世田谷区への影響は具体的にどうなっているのでしょうか。

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもオンライン手続等で簡単に寄附金控除が受けられる制度です。確定申告であれば、先に国税である所得税から控除され、控除し切れなかった分を住民税から控除することとなりますが、ワンストップ特例では所得税分も含めて全額住民税から控除されるため、区税への影響が甚大となります。令和七年度の流出額は百二十四億円で、ワンストップ特例制度など、税制改正の影響により流出が増え始めた平成二十八年度からの十年間で合計六百九十一億円の区税が流出している状況でございます。

ワンストップ特例と控除額の上限が二割になって、世田谷区にとっては影響が拡大してきたということです。 　そして、さらに二〇一九年には、返礼品の割合三割以下、経費基準五割以下と法改正されましたが、ポータルサイトへの手数料もばかにならないのではないでしょうか。寄附額の一〇％超がサイト業者にという報道もありますが、世田谷区の場合のサイト手数料は寄附額の何％程度になりますでしょうか。

今年度から総務省がふるさと納税の募集に要した経費の全自治体の合計額のうち、ポータルサイト運営事業者に支払った費用を公表しておりまして、それが一千六百五十六億円、寄附金額に占める割合は一三・〇％と示されております。区におきましては、ポータルサイト運営事業者への支出は約三千三百万円、遺贈を除く個人からの寄附、いわゆるふるさと納税で頂いた寄附に占める割合は九・七％となってございます。

特別区長会からも要望が出されていますけれども、世田谷区として考えるふるさと納税の問題点を教えてください。

現在のふるさと納税制度は行政サービスを提供するために必要な住民税を他自治体に移転させるもので、受益と負担という地方税の原則を逸脱していること、そして、所得に応じて控除の上限額も高くなることなどの問題点があると認識しております。また、官製通販と批判される返礼品ありきの現状は、ふるさとやゆかりの自治体を寄附で応援するという制度本来の趣旨からかけ離れているものとも認識してございます。

白糠町の例を見ても、ふるさとを応援するというものでないということは明らかで、世田谷区にとっては問題点だらけではないでしょうか。 　さらに、大金持ちほど得をするということが世田谷区の実情からも明らかになりました。パネルを御覧ください。所得階層三百万円以下の方は、平均で三万円程度のふるさと納税をすると、二千円の自己負担で納税額の三割、九千円の返礼品がもらえることになります。所得階層、世田谷区で言うところの一番上、四千万円超の方は一人当たり約百八十万円のふるさと納税をして、二千円の自己負担で納税額の三割ですと五十四万円もの返礼品がもらえるということになります。この数字は返礼品のない寄附、例えば能登半島の災害への寄附など、純粋な寄附も含まれていますけれども、仕組みとしては大金持ちほど得をする、逆進性という意味では消費税と同じような仕組みとなっています。資料からも分かるように、高所得になるほど納税義務者数に対するふるさと納税者の割合が大きく、寄附金額も多くなっています。 　先日、日本共産党の国会議員東京事務所に区議団のほうから頼んで総務省レクを設定してもらえました。その場でのやり取りでは、総務省に言わせると、申告特例控除上限二割なので、大金持ちも、そうでない人も平等だと言い切るんですね。納税額が大きいほど返礼品がたくさんもらえるということや、九月末まではポータルサイトのポイントまでついていたわけですから、これで平等だと言えるでしょうか。全く不平等だと言わざるを得ません。 　また、ワンストップ特例の問題点は、先ほど御答弁いただいたように、国が払うべきコストを自治体が肩代わりしているということです。これも総務省は、平成二十七年に地方団体からの要望で始まった、確定申告をせずにふるさと納税ができる、利便性向上のための制度で、国費で負担することはなじまないと、区税の流出を補填しないという態度に終始しています。寄附金が最大限使われることを期待して行うのが寄附です。寄附金の半分が経費で消える制度でいいのかも問われていると思います。本来、地方の財源として使えるはずの収入が大金持ちへの返礼品や大手ポータルサイトへの手数料となる、寄附文化を醸成するどころか、寄附には返礼が当たり前になってしまいかねません。 　総務省の担当者は、様々な指摘をいただいており、都市部からの流出や高額所得者優遇との指摘は真摯に承りたいとも述べました。必要なのは地方間の財政格差是正という、地方交付税の本来の機能を回復させ、充実させていくことではないでしょうか。これらの問題点について区は国に改善を要望すべきではないでしょうか。見解を伺います。

区としましては、まずは、納税額が多ければ比例して多くの控除が受けられる現状を見直し、控除額に上限を設けること、世田谷区を含む地方交付税不交付団体に対しても、国が減収額を補填することなどの見直しが必要と考えてございます。 　引き続き、特別区長会や東京都などとも連携し、制度の問題点と廃止を含めた抜本的な見直しを国に訴え、寄附本来の在り方を求めてまいります。

「ふるさと納税制度是正の取組み」というふるさと納税制度に関する特別区長会講演会の概要が先日の企画総務常任委員会でも示されました。 慶應義塾大学の土居経済学部教授によると、現状と課題として、特別区では、納税義務者の五％程度しかいない高所得層が全体の四〇％を超える寄附金控除を受けており、減収の多くは高所得者層の寄附によって生じている。改善点として、住民の共感から制度の行き過ぎた部分を改める流れに導いていく必要があり、減収が行政サービスに与える影響等について、住民に認識してもらうことが重要。一定以上の所得層に対し、控除額の制限を定めるという問題提起ができるのではないかと指摘しています。また、東洋大学の沼尾国際学部教授は、現状と課題として、寄附金の五割程度が経費となり、返礼品等が地方税財源を浸食している。高所得者層がより多くの利得を享受でき、垂直的公平性を阻害しているとして、特例分の控除額に上限を設定し、高額所得者が多大な利得を得る仕組みを変える。寄附金控除の対象となる寄附金額から、返礼品相当額を除外するという改善が必要であると述べています。令和八年度の国の施策及び予算に対する東京都の提案要求では、最重点項目として、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しが出されています。 　住民税などの地方税は、自治体の行政サービスの費用を住民が負担し合う仕組みです。ふるさと納税を利用すると、寄附額の多くが住民税などから控除されます。住んでいる自治体のサービスを受けるのに、そこには住民税を十分に払わないという事態が起きます。ふるさと納税を自治体が競い合った結果、都市部では地方に寄附する住民が多く出ました。世田谷では、行政サービスの財源が大幅に減りました。弊害が目立っています。世田谷区として返礼品をどうするかなど、小手先のものだけでは、もうこの問題は解決できないものと考えます。世田谷区議会としても、党派を超えて返礼品の過熱防止や富裕層優遇とならないように仕組みを見直すこと、廃止を含めた抜本的な見直しを求めていくことを呼びかけて、質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

初めに、ふるさと納税について伺います。 　ふるさと納税を活用した区内大学等応援補助事業を実施するに当たり、寄附を十月から募集すると伺っております。世田谷区は多くの大学が立地する地域であり、地域社会との関わり方についても大きな期待が寄せられています。既に複数の大学が参画を希望していると聞いていますが、具体的にどれほどの大学が参加しており、どのような分野の大学が関わろうとしているのか伺います。

区内には、隣接も含めまして十七の大学の学部、キャンパス等がございますが、今年度からスタートします区内大学等応援補助事業については、今年度、国士舘大学、駒澤大学、東京都市大学、日本大学商学部、日本大学文理学部、東京農業大学、日本体育大学と昭和女子大学の八校が参画を希望されております。

また、世田谷区だけでなく、ほかの自治体でも同様の取組が始まっていると承知しています。世田谷区の事業を位置づける意味でも、他自治体でどのような形で実施されているのか、特に世田谷区との違いや特徴について伺いたいと思います。

二十三区内では、他に品川区、新宿区、渋谷区、中央区、千代田区、文京区、港区で同様の事業を実施しております。文京区については、世田谷区と同様に、地域貢献事業に対する補助金として交付しています。また、その他の自治体の多くは学校法人としての団体に対しての補助として補助事業を行っているというふうに聞いております。

次に、大学にとってのメリットについて伺います。大学は独自に寄附を募ることも可能ですが、あえて世田谷区と連携して事業を進める意義はどこにあるのか、区と協働することで大学側にどのような利点が生まれるのかについて御説明いただければと思います。

寄附者にとっては、大学に直接寄附するより、ふるさと納税を活用して寄附をしたほうがより大きな控除が受けられるという利点がございます。また、大学が独自に寄附を募る場合には、大学のＯＢ会等を中心とした大学関係者の組織に訴えることになりますが、このふるさと納税の制度を利用することで、大学卒業者以外にも、地域あるいは事業に賛同していただく方からの寄附を募るということで、広がりが出るというメリットがあるというふうに承知してございます。

本事業は公益的な活動を対象に寄附を募るとのことですが、実際に大学からはどのような企画や事業が提案されているのでしょうか。教育や研究の枠を超え、地域住民や子どもたちと直接関わるような取組が期待されます。例えば大学施設を一般に開放し、地域の方々が図書館やキャンパスを利用できるようになれば大学と地域の距離がぐっと近づくと思います。また、学園祭などのイベントに区民がより参加しやすくなることも、子どもから大人まで幅広い世代にとってよい思い出づくりの機会になると考えます。こうした事業の具体像と、補助金がどのように活用される予定なのか伺います。

現在、この八つの大学からは、産学官連携による地域住民や子どもを対象とした活動や、子どもが大学の学問分野を体験できるイベント、委員おっしゃるように、大学の図書館や施設の一般開放及び貸出し、学祭の一般公開授業、社会実装を想定した社会連携アイデアコンテストなどの事業について、この補助金の対象として挙げられてございます。 　補助金は、これらの事業実施に伴う講師料や物品購入、広報費、補助学生アルバイト費、会場使用料、交通費などに充てるというふうに申し込みがございました。

一方で、事業の実施に当たっては、大学側から様々な要望も出ていると聞いています。補助金の運用や対象範囲などについて大学側はどのような点に改善を求めているのか、現時点で寄せられている要望を考えます。

大学側からは、大学の研究活動などに関して区と協働するような場合、事業が複数年にわたって行うことを想定しなければ組み立てが難しいといったことから、寄附金が複数年度にわたって使用できるようにしてほしいという要望、また、補助金を施設整備などにも使用できるようにしてほしいという要望が寄せられております。

特に寄附金を単年度だけでなく、複数年度にわたって活用できるようにしてほしいという声は現実的な要望ではないかと感じます。寄附の額や事業の規模によっては、一年度で消化し切れない場合も想定されます。こうした要望に対して、区としてはどのような方針を持っているのか伺います。

今年度はこの十月一日から寄附の募集を始めまして、十二月末までを期限としております。三か月間という短い期限ですので、多く寄附が集まることを期待しておりますが、集まる額はある程度絞られてくるのかなということもございまして、今年度の寄附事業につきましては、令和八年度の単年度補助事業として繰越明許費で実施していくということを考えております。 　しかしながら、令和八年度に本事業を実施した際に、事業規模以上に多くの寄附が集まるような場合には、基金を設置して寄附金を基金に積み上げ、複数年にわたって支出できるような仕組みが必要となることについても考えられますので、その辺も検討してまいりたいと思っております。現時点ではどれだけ寄附が集まるのか想定しづらいために、基金は現在のところは設置せずに、今後の状況を見極めて対応していく方針でございます。

また、大学からは、施設整備などにも寄附を使えるようにしてほしいという要望もあると聞いています。しかし、施設や設備への投資には、財産の管理や使用目的の継続性など慎重な検討が必要だと思われます。 　区としては、大学施設への活用をどのように捉え、どのような条件や課題があると考えているのか伺います。

今年度は単年度事業ということで、施設整備等にこの補助金が充てられることは想定してございません。今後、複数年度にわたる寄附金の使用が可能となった場合には、一定の条件を付した上で施設整備に対する補助事業の適用も検討し、その条件は今後丁寧に検討していく必要があると考えております。 　一般に補助金で取得した財産は、一定期間、補助金申請時の用途のとおり使用させることを確認する必要があるなど、制限を付すようなことも課題と考えられます。どのような仕組みがよいのか、大学とも十分な議論を行う必要があると考えております。

最後に、制度設計について伺います。ほかの自治体では、団体そのものに補助金を交付する方式を取っているところもありますが、世田谷区は事業費補助という形で実施していると聞いています。なぜ団体補助ではなく事業費補助という形式を選んでいるのか、その理由を改めて確認したいと思います。そして、この仕組みを通じて、大学に限らず、ふるさと納税を活用した地域貢献の取組をさらに広げていくことを区としても積極的に検討していただきたいと考えますが、御見解を伺います。

団体補助として大学本体に交付してしまいますと、その補助金自体がどの人に使用されているのか、そういったことを十分にチェックされないということが考えられます。補助金が適切に活用されていることを確認するため、世田谷区では団体補助ではなく、事業費補助として使途を明らかにしてこの補助金を活用していただくことを考えて、この事業を整理したところでございます。 　また、本事業を大学のみならず、他の団体に当てはめることも想定できないことはないのですが、区内大学等ではこれまでも様々な社会連携事業等を実施していることや、大学が人材や研究活動、施設など様々な資源を利用して、こうした社会連携事業に活用しているという実績があることから、今回、区内大学等に限って補助対象として実施しております。 　他の団体については、どのような内容、規模の社会連携事業を実施できるのかというような観点でその事業を把握し、大学と同様に地域貢献事業に取り組むことが可能であるかという視点も含めて検討していく必要があると考えております。

ありがとうございます。続いて、広報について伺います。 　「区のおしらせ　せたがや」は、区の施策や各種サービスを広く周知する上で重要な役割を担っていると理解しています。しかし、実際にはどの程度区民の皆様に届き、読まれているのかという点について疑問を抱いております。近年は新聞を購読しない世帯が増えており、従来の方法だけでは情報が十分に行き渡らない層が生まれているのではないでしょうか。さらに広報紙の存在そのものを知らない方や、知っていても入手の機会に恵まれない方も少なくないと感じます。特に若い世代や子育て世代、高齢者世代などはライフスタイルが多様であり、それぞれに届く方法を考える必要があるのではないでしょうか。 　そこで伺います。より多くの方々に確実に届けるため、新聞折り込み以外にどのような場所で手に取られるかを考えて、どのような取組を進めているのか、お考えをお聞かせください。

「区のおしらせ　せたがや」は、タブロイド形式で月三回発行し、区の重要施策や各種サービスなどの行政情報を広く全区民に提供しております。新聞折り込みのほか、区窓口、駅などのスタンド等で配布しておりますが、新聞購読者数の減に伴い発行数は減少傾向が続いております。 　その対策としまして、令和六年三月から戸別配布のオンライン受付を開始し、申込み数は年千五百件増加しております。配布数増加を目指し、区内広報板に戸別配布の申込み用二次元コードを掲示するなど、さらなる周知を進めております。また、商業施設等への配架依頼も行っておりまして、区民の皆様が「区のおしらせ　せたがや」を入手しやすい環境づくりに取り組んでおります。

ありがとうございます。広報の質問はこれで終わります。替わります。

私も広報絡みで質問してまいります。 　私からは、広報の中でも共感人口という観点で、その共感人口、あるいはその共感を増やしていくというためにデジタルでの情報発信、特に午前中も出ていましたけれども、動画の部分について伺っていきます。 　さきの参議院選挙では、参院選関連動画は合計で十七億五千万回再生されていたという分析もあり、各政党ともに候補者や党の政策を訴えるのに動画配信をしていたこともですけれども、それを第三者が一部切り取って再配信する、いわゆる切り抜き動画により回数がさらに上がっていたとも言われています。テキストや画像のみの発信よりも、声や表情、場の空気感が伴うことで共感を得られやすいということがこの動画のメリットと言えます。自治体運営に置き換えると、区の新たな取組や賛同してほしい政策について動画を効果的に活用していくことで共感を得ていく、共感人口を増やしていくということが有効で、これをより推進してほしいという観点で伺っていきます。 　世田谷区のものでどういうものがあるかということで見てみましたところ、今日は企画総務領域なので、この領域でいいますと、在宅避難についてつくられた「じじょすけと学ぼう！在宅避難」であったり、区の基本計画という一般的には区民の皆さんにあまり見てもらえなさそうなテーマでありますけれども、伝わりやすくしていたみんなでやるからできるんだというタイトルのついた基本計画についての動画もありました。各政策、新たな取組に対して、特に動画配信がこの一、二年、増えているということも分かりました。 　この動画配信について、区では提案型プロジェクトチーム制の中で、動画のサポートというところもプロジェクトがあると伺っていますけれども、区の政策に対し動画により共感を得ていく、この観点での現在の取組を含め、見解を伺います。

動画による情報発信は、区の施策や取組などを分かりやすく伝えられるだけではなく、ストーリー性を持たせることで、幅広い方々に区や区政に関心を持っていただけたり、共感いただけるために有効であると考えております。 　現在、庁内各課で動画を制作し、情報発信をしており、昨年度には全庁に動画編集ツールを導入しまして、各課がより適切なタイミングで効果的に動画を制作できる環境を整備しました。あわせて、各課が企画段階から構成やＰＲ強化に向けたタイトル、ハッシュタグなどの設定など、動画制作に関する伴走支援を受けられるよう、動画編集ツールの提供事業者によるサポート体制も整備しております。また、動画配信アドバイザーが世田谷区公式ユーチューブチャンネルを分析し、チャンネルや動画の再生、評価の仕組み、あと影響を与える要素、動画が表示される機会や流入経路の拡充に向け、助言を行っているところです。 　また、さらに委員お話しのとおり、今年度、提案型プロジェクトの動画ＰＴにおきまして動画配信アドバイザーの支援を受けておりまして、若手職員の動画広報スキルの底上げに取り組んでいるところでございます。

今回、この質問をする背景には、動画による共感や賛同を得て、さらにそのアクションにつなげてほしいテーマがありまして、これはこれから始まる学校改築への寄附の取組であります。学校、あるいは学校改築というテーマ自体が比較的若い世代も卒業生として関心を持つこともあり、動画との親和性も高いので、寄附に向けての取組も期待したいと考えています。例えばということでまた紹介しますと、お隣の渋谷区で、未来の学校整備方針の中で、ようこそ未来の学校へ青山キャンパス編として、学校改築後のイメージ動画をつくっていたり、また、千葉県では県立学校チャレンジ応援基金、寄附金募集として、これはＣＭも作成しており、県立学校の特色ある整備、改善プラン実現のための寄附ということを短い尺でリーチするように広げています。 　先ほどの御答弁で、各所管からの要望があった場合に広報の動画アドバイザーが入っていくというプロセスを伺いましたけれども、今述べたように、新たな取組、新たな政策、あるいは寄附という形で賛同を得たいとしているようなものがある場合について、広報の側から動画配信を流すような、出張って動いていただくようなところも期待したいんですけれども、この点について見解を伺います。

委員御提案の動画配信により区の施策などに共感いただける方々を増やすためのアプローチとして、新たな寄附や新たな事業を動画を用いてタイムリーに発信することは効果的であると考えております。現在、動画編集ツールの活用やサポート体制等の伴走について、編集ツールの効果的な活用方法に関する職員向けの研修や、庁内イントラネット、全ての所管課向けである定期庶務連絡を通じて周知をしております。 　御提案を踏まえ、今後、新たな寄附や新たな事業、あと次年度の重点事業などに関しても各課で分かりやすい動画を制作できるよう、広報広聴課から編集ツールの活用やサポート体制などの伴走支援を案内し、各課に働きかけてまいります。また、例えば雨の多い時期に土のうの使い方の動画をＳＮＳで周知するなど、既に各課が配信している動画も、より効果的に区民の皆様に御覧いただけるよう、季節や時期を捉えた効果的な情報発信にも取り組んでまいります。

引き続き、私も世田谷区の動画はどんなものがあるのかということも注目していきたいと思います。 　次に、また違うテーマで、本会議でも伺いましたマンション防災について、改めてこちらも今申し上げたような賛同や共感の仕組みというところが重要ではないかというところで、そういった観点で今日は伺います。 　本会議で、今回、区が配布したマンション防災の冊子の裏表紙に安否確認カードがついてるので、それを用いて、町会主催の安否確認訓練にマンション単位で参加する試みをマンション住民有志でやってみたという事例を紹介しました。改めて、今回、隣接する三棟のマンションの掲示板に掲示した様子などをパネルにしたので、御覧ください。 　左側がマンション三棟で、同じように町会の安否確認訓練のチラシと、そして、区のマンション防災の冊子の裏表紙を分かるように掲示をした掲示板の様子です。掲示板でこういうことをやるのでやりませんかということで呼びかけてみて、安否確認訓練への参加を呼びかけたんですけれども、三棟合わせて四百戸ほどあるマンションなんですが、本会議でも紹介しましたけれども、こちらのうち参加いただいたのが二十五戸ほどだったということで、なかなかマンションだと顔と顔の見える関係にないので、共助の仕組みにつなげていくには難しいということを紹介しました。 　マンション安否確認訓練への参加戸数の少なさもですけれども、それ以前に、そもそもマンション防災ということがなぜ必要なのかというところがやはり区民の皆さんには伝わっていないのではないかというふうに考えます。こちらの冊子をポスティングいただいた際も、残念ながらうちのマンションにも、ポストの近くにごみ箱があるんですけれども、そこにポスティング当日何冊か捨てられているのも見ました。本当に残念なことなんですけれども、やはりこのチラシと同様かなというふうに思ったという方もいたと思います。 　今回、防災備品の無償提供の第二段が募集中で、こちらは順調に進んでいくと見ていますけれども、やはりマンション防災共助促進事業のその共助を促進するというところには、そもそもなぜマンション防災が必要なのかといったところについて区民の皆さんに理解を進める、共感を得ていただくというところが必要であると考えます。今後の取組を含め、見解を伺います。

マンションにつきましては、耐震性や耐火性に優れておることから、自助、共助による在宅避難が期待される住環境と言えます。一方で、実際には、建物が丈夫であっても、家内の安全対策や備蓄が不十分であれば在宅避難は困難なものとなります。 　マンション内での助け合い、共助の体制づくりも重要なものとなりますので、今後も各総合支所とともに、在宅避難が可能な環境づくりや防災訓練の実施、防災組織の結成支援、都のアドバイザー派遣などの活用により、マンションの防災力向上の取組を推進してまいります。

先ほども在宅避難の動画を紹介しましたけれども、まさにこれも、マンボウのかわいらしいキャラクターもいるので、そういったものを使って賛同、共感につなげていただきたいと申し上げまして、質疑を終わります。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十二分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの企画総務領域の質疑を始めます。 　初めに、著作権取扱いの適正運用についてです。 　昨今、ＡＩ技術の急速な進展等に伴い、知的財産権の重要性がますます高まっています。こうした状況も踏まえ、昨年の予算特別委員会で指摘したクリエーターの命にも関わる著作権の保護促進、財産的価値の適正な判断等を含め、改めて全庁的なリテラシー向上が必要ではないかとの課題認識から順次伺ってまいります。 　まず、令和六年度当初予算の審議過程で、著作物の取扱い等について疑義がある場合は法務担当副参事へ気軽に相談できる体制とするよう求めましたが、契約事務や著作権の取扱いに関するこの間の庁内の相談状況について教えてください。

著作権に関する法務担当への相談件数は、私が着任した令和六年四月から令和七年九月までで六件であり、六件のうち二件が契約に関する相談、四件が著作権法の解釈についての相談となっております。

区が抱える事業数や契約数を考えると、とても少ない印象です。ここで懸念されるのは、区政運営に関わるあまたの著作物は本当に適正に運用されているのかという点です。国は今年六月に決定した知的財産推進計画二〇二五で、ＡＩ技術の進歩の促進と知的財産権の適切な保護の両立をうたい、施策の方向性として、著作権に関する普及啓発や著作権契約に係るフリーランスのクリエーター等の支援等を掲げています。区史編さん事業での著作者人格権をめぐる争議にも見られるように、著作権はクリエーターにとって大変重要な権利であるにもかかわらず、容易に侵害され、後々深刻な問題に発展することも少なくありません。 　官公需法に基づく令和七年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が示すように、例えば慣例によって、調達目的達成のために著作権を譲渡させることが本当に必要なのか十分に検討せず、一律に著作権の全てを区に譲渡させたり、著作者人格権の不行使を求める仕様書を作成している、あるいは著作物の利用目的や期間等を仕様書に明記しておらず、著作権の譲渡や利用範囲が特定されていない、こういった事例があるなら、いま一度見直すべきです。特に印刷発注に関しては、さきの基本方針の中で、発注者は当該知的財産権の全部または一部を譲渡させずに受注者に帰属させるコンテンツ版バイ・ドール契約の活用を促進するよう努めるものとすると記載があり、当区でも積極的な活用が望まれます。 　こうした背景を踏まえ、区の現状を確認しましたところ、契約に関する庁内マニュアルや仕様書作成時のチェックリスト等において著作権の取扱いに関する記載は一切見当たらず、また、職員向け研修も行われていないことが分かりました。昨年度、課長権限で契約できる五十万円以下の少額随意契約の件数は約九・六万件、金額にして総額約七十五億円に上ると聞きますが、次年度以降、区はこの基準額を引き上げる予定です。契約件数や規模はさらに膨らむことが予想される中、現行の体制で著作権者の権利侵害を引き起こすリスクはないと言えるのでしょうか。 　今後の契約事務においてどのように著作権取扱いの適正運用に取り組んでいくのか、区の見解を伺います。

昨今、著作物のデジタル化やＡＩ技術の発展等により、著作権をはじめとする知的財産権の重要性が一層高まっております。区が発注する業務に伴い制作される成果物の著作権の帰属につきましては、当該業務の性質や成果物の二次的活用の必要性等を踏まえ、それぞれの契約の仕様書等において明確に記載する必要があるものと認識しております。一方で、区で締結している契約の中には、著作権の帰属先や利用条件等が明確に定められていない事例も見受けられ、著作権の重要性が庁内に十分に浸透しているとは言えない状況にあると受け止めております。権利保護やトラブル防止の観点からも、今後は庁内公開サイトの経理課のページに、委員お話しのバイ・ドール契約に係る国の周知文を案内するとともに、著作権の譲渡の必要性を検討することなどの取扱いに関する注意点や仕様書への記載例を掲載するなど、全庁的な周知、理解の促進を図ってまいります。

また、契約事務以外の事業全般に関しても、例えばイベント時の講演資料や公募に寄せられた作品など、様々な著作物の適正な取扱いを徹底すべきです。まずは著作権に関する職員の理解促進を図るべく研修の機会を設けるなど取組を検討すべきと考えますが、見解を伺います。

著作者の権利保護や組織のリスク管理等の観点から著作権については重要なものと認識しております。現在、著作権に関して職員向けの研修はございませんが、著作権の適正な運用や職員の理解促進を図るため、経理課と連携し、実施に向けて具体的に検討してまいります。

お願いします。また、以前にも指摘しましたが、そもそも区内最大事業者でありながら、著作権の取扱いをはじめ、契約法務全般に目を配る担当所管がない現状は問題があると考えます。あるべき組織体制についての区の見解を伺います。

著作権の取扱いを含めまして、全ての契約案件を法規的な側面から契約締結事務とは別にチェックするということは現実的にちょっと困難ではないかというふうに考えてございます。このため、契約締結事務に必要となる基本的な法令を含め、実務を財務部などの経理部門が担い、その中で個別に法的な課題があるものなどを総務部が支援する形で組織としての対応をしております。 　今後も所管部が事業を遂行するに当たりまして、契約案件を含め、法的な疑義が生じた場合には適宜法律相談を受け、課題解決に向けて支援を行うとともに、全庁に影響が及ぶ場合などには必要な情報共有を図るなどトラブルの防止に努めてまいります。

次に、区のハラスメント対策について伺います。 　先般、区職員によるハラスメント事案が報道されましたが、うち一件は区の直接雇用下にない事業委託先の女性職員へのセクハラ行為でした。委託契約等においても実際にハラスメントが起こっている実態が明らかとなり、契約関係においても、より脆弱な立場に置かれやすいフリーランスで働く方々も含め、対策強化が求められます。 　日本のハラスメント法制は、事業主に対して自ら雇用する労働者のハラスメント対応を雇用管理上講ずべき措置として義務づけており、今年六月の女性活躍推進法改正で、就職活動中の学生など求職者等に対するセクハラ防止措置が義務化されたように、この措置が及ぶ対象者は少しずつ拡大されてきました。しかし、さきの委託先の女性職員のような区が直接雇用していない労働者やフリーランス等の労働者以外の者に対しては、各種ハラスメントに関する厚労省指針が示す望ましい取組、つまり、上乗せ事項として、雇用管理上の措置全体も参考にしながら適切な相談対応に努めることなどが規定されるにとどまっています。 　区は先月、ようやくホームページ上で公開した職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針において、職場以外の者からの区の職場におけるハラスメントに関する苦情・相談窓口は各事業所管とし、各事業所管は、職員以外の者からの苦情・相談に真摯に対応するものとすると明記があり、これをもって上乗せ事項にも対応済みの旨を公表しています。そのように公表しているのであれば、きちんと実態が伴うように、改めてフリーランスを含む委託事業者に対する各種ハラスメント対策の徹底を求めますが、区の見解を伺います。

区とフリーランスを含めた事業者との間で締結する私法上の契約は、契約自由の原則に基づき、当事者が自らの意思によって契約の締結や内容の決定を行うものであり、当事者間の対等な関係を前提としております。そのため、区が発注者という立場にあることを踏まえ、区職員がその優越的地位を背景に不当な言動や過剰な要求等のハラスメントを行うことは、いかなる形であっても許されるものではないと認識しております。 　この点につきましては、これまで経理課において研修や通知等を通じて庁内への理解促進を図ってまいりました。次年度以降、少額随意契約の基準額の引上げにより、所管課長等の契約権限が拡大することを一つの契機として、フリーランスを含めた事業者からの契約上でのハラスメントに関する相談等に対し、区の職場におけるハラスメントの防止に関する基本方針に基づいて、所管課において真摯に対応すべきことについても周知してまいります。

国は地方公共団体に対し、公務の職場は各種ハラスメント対策の模範となるべき旨を通知しています。昨年十一月施行のフリーランス法の下で、自治体は原則、特定業務委託事業者には該当せず、同法第十四条が規定するフリーランスへのハラスメント対応措置義務は適用対象外とされていますが、だからといって、職場で発生したハラスメントについて職員かどうかで対応に差があってはならないと考えます。ハラスメント相談対応に関する事業所管向け研修は行っていないと聞きますので、ぜひここも含めた対応の一層の強化を要望します。 　次に、犯罪抑止の取組について伺います。 　先月一日、野沢で四十代女性が元交際相手の男性に刃物で切りつけられ、殺害されるという大変痛ましい事件が発生しました。昨今、川崎や神戸の事件など凶悪なストーカー犯罪が相次いでおり、恐怖を感じている方も少なくありません。警察庁はストーカー規制法改正に向けた検討を進めているようですが、法施行から四半世紀を経てもなお、被害の発生を許し続けている背景として、現行の法制度をはじめ、ジェンダーと暴力の構造的な視点の欠如があるのではないかとの課題認識に基づき順次伺います。 　まず、ストーカー事案への対応状況についてです。警視庁によると、令和六年度中における都内のストーカー行為等に係る相談件数は千四百五十五件で全国最多、相談者の約八割が女性とのことですが、世田谷区の状況について教えてください。

令和六年における区内のストーカー相談の件数については八十五件で、前年より三件増加している状況でございます。

全国的なトレンドと同様、なかなか減っていない現状がかいま見えます。先般の事件を受け、区ホームページを確認しましたところ、ストーカーに関する相談のページがあることを知ったのですが、一番最初に来るのが犯罪被害者支援を主とする東京都の総合相談窓口、次にらぷらす女性のための悩みごと・ＤＶ相談、東京ウィメンズプラザときまして、最後に警視庁、区内警察署の連絡先が淡々と案内されています。こちらのスクラム防犯には掲載がある世田谷区ＤＶ相談専用ダイヤルの連絡先がない上に、これではストーカー被害の危険度、緊急度に応じた相談先の判断もつきません。不安や悩みを抱える相談者に寄り添い、相談先の情報提供の在り方の改善を求めますが、見解を伺います。

ストーカー被害に関する相談につきましては区ホームページで相談先を紹介しておりますが、委員御指摘のとおり、ストーカー事案等は事態が急展開して重大事件に発展する場合があることなどを踏まえまして、危機意識を持って、まず警察に御相談いただけるよう、また、不安を抱える相談者に寄り添った対応ができるよう、掲載、記載内容の改善を早急に検討してまいります。

相談対応の改善によって早期の公的介入につなげることが重要なのは当然ですが、過去の複数事例をはじめ、区内では二年前に北沢で発生した二十代女性のストーカー殺人でも、警察にはつながっていたのに最悪の事態を防げなかったのです。現在のスクラム防犯に記載されているような潜在的な被害者の側にだけ負担を強いて自衛を求めるやり方には限界があります。かといって、加害者を異常行動を取る特異な存在としてくくり、治療的介入を行うだけでも根本問題は解決しないと考えます。被害者、加害者、地域住民も含めた社会全体の課題として捉え直し、暴力を容認しない社会をつくっていくことが重要です。 　ここで、お手元の資料を御覧ください。こちらのフェミサイドの視点を御紹介したいと思います。国連によると、フェミサイドとは、ジェンダーに関連した女性や女児の殺人と定義されます。ポイントは二つあって、一つは性差別や不平等な力関係、ジェンダーステレオタイプ、有害な社会規範などのジェンダーに関連した動機による殺人であるということ、もう一つは連続性、つまり、ＤＶなど親密なパートナーからの暴力、セクハラ、性暴力など、家庭、職場、学校その他公共空間における様々な形態のジェンダーに基づく暴力の連続体の上で、最も極端で残忍な形で現れる暴力であるということです。海外ではＤＶとストーカーの結果、起こる殺人等の報道にフェミサイドが使われることがありますが、日本国内でも二〇二一年八月に小田急線の車内で女子大学生など乗客三人が切りつけられた小田急刺傷事件が起こった際、加害者の証言から、これをフェミサイドだとして市民の抗議が起こりました。 　こちらが暴力のピラミッドと呼ばれる概念図です。例えば会話の中でちょっとしたからかいや性別役割分担意識など、こうしたものは一般にそれ自体を暴力や差別とは言わないと思いますが、そうした日常の偏見や固定観念に基づく言動も暴力の文化の一部を構成しています。この図はそれを端的に説明していまして、フェミサイドも私たちの日常と地続きであることを示しています。ストーカーはこの図でいうと上から二番目、あるいは三番目に位置づけられることが多いです。こうした連続性を踏まえて、目の前の事象を捉え直すことで取るべきアプローチも変わってくるはずです。 　現行のストーカー規制法は、恋愛感情、好意の感情、またはその感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足させる目的で行うつきまとい行為を規制対象としており、現場の対応もこれにのっとらざるを得ないことは理解しますが、単に私人間の痴情のもつれや夫婦げんかと見ていては、本質を見誤る可能性があります。平時から地域全体でジェンダーに基づく暴力のピラミッドのあらゆるレベルでの取組を推進していくことが必要です。 　犯罪抑止の取組は、世田谷区実施計画の施策十の二に位置づけられる区の主要施策の一つです。ストーカー殺人等のフェミサイドはとても根深い問題であり、防犯カメラの設置促進や女性たちに自衛を求めるだけでは到底防ぎ切れないことは明白です。区としてこのような現状をどのように認識しているのか、また、暴力のピラミッドが示す構造的視点を踏まえ、関係機関等の教育や区民への啓発を進めることができないか、見解を伺います。

フェミサイドについては、女性であることを理由にした殺人と言われていることを認識したところです。女性や子どもを狙った犯罪は、一たび発生すれば被害者や家族の心身に深刻な影響を及ぼすのみならず、地域社会に著しい不安を生じさせるものです。御指摘のような視点については、まずは地域社会全体として受け止めるべきものと考えております。 　啓発の取組においては、昨今の犯罪の被害状況を踏まえまして、各種安全対策を呼びかける取組を強化してまいります。

暴力のピラミッドは障害差別や、あるいは外国人差別など、ほかの差別にも適用可能なものです。今、社会全体でより深刻な暴力が顕在化する危険性が急速に高まっていると感じています。それを防ぐための根本アプローチについて、引き続き、他領域で取り上げてまいります。 　以上で生活者ネットワークの質疑を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

まず、新庁舎で働く職員とそれ以外の職場で働く職員との間で区からの什器、備品の提供整備に格差、落差はないでしょうかというテーマで伺います。 　まず、新庁舎以外の職場環境について問います。従来、区の各職場で使用されてきた冷蔵庫、電気ポット、電子レンジ等の類はすべからく現場の職員らが準備、買いそろえたものである、この認識に誤りはないですか。

従来から区の各職場で使用されてきました冷蔵庫、電気ポット、電子レンジ等の取扱いにつきましては、新庁舎の執務環境の検討を行う際、従来の本庁舎において公費で購入した例はなく、職員が設置したことを確認しております。 　お話しの本庁舎以外の職場につきましても、これまでの区の取扱いを鑑みれば、同様に職員の設置によるものというふうに認識をしております。

従来は職員が準備、買いそろえてきたという御認識ですね。 　ところが、昨年竣工したこの新庁舎の東棟、西棟では、区があらかじめ職員用の冷蔵庫を買いそろえ、しつらえた、この認識にも誤りはないでしょうか。

本庁舎等整備事業の検討におきましては、新庁舎の設計当初より、副区長を委員長とした全庁的な推進体制のもと、特定の課題につきましては、関係部署で分科会を組織し、検討を進めてきました。 　執務環境につきましては、フロア管理分科会を設けまして、冷蔵庫、電気ポット、電子レンジ等の公費での購入、設置について、勤務時間中の職員の職務能率維持への寄与の度合い、また、職員の体調維持、管理への寄与の度合い等の観点で整理をしております。結果、冷蔵庫について、公費での購入、設置を判断したものでございます。

つまり、この新庁舎では区から無償提供された冷蔵庫が他の職場では職員の自己負担になっている。このため、職員が月々お金を出し合う親睦会費から買ったり、またカンパを集めたり、時には管理職のポケットマネーから買う例もあるのだと聞きました。こうして買った冷蔵庫も、区の備品でない以上、壊れた際の廃棄費用も職員負担。買った当時の職員は壊れた頃にはもうおらず、時にはその廃棄費用を誰が払うかでもめるケースすらあるのだと聞きます。こうした職員処遇の格差や落差、おかしくないでしょうか。 　職場の冷蔵庫や電気ポットまで、そこで働く社員に買わせる企業など聞いたことがありません。どれだけけちな職場なんだと民間なら非難されると考えます。冷蔵庫はそこで働く職員の健康保持にもぜひとも必要なものですし、電気ポットのしつらえも、業務に伴う湯茶の提供にも必要なのですから、全てを職員負担とすることにも無理があると考えます。適正な台数、商品選択での配備なら、新庁舎以外でも区の負担で買えばよい、その整理でよいと思いますけれども、いかがでしょうか。

本庁舎以外の職場での設置につきましては、各職場の実情に応じて判断すべきものというふうに考えますけれども、先ほど庁舎整備担当部から御説明した考え方、こうしたものも踏まえた上で、公費購入をすることもあり得るものというふうに考えます。今後どのような周知を行うかにつきましては関係所管で検討してまいります。

続けて、今回、複数の職員さんからお話を伺ってもう一つ気になったのが親睦会の在り方です。職員にも結社の自由はありますので、それが有志のつながりであれば、とやかく言うつもりはありません。ただ、お話を伺いますと、全く強制加入然とした組織もあるようで、こちらは看過できません。何でも、新たに入ってくる職員さんに入るか、入らないかの意思確認さえない自動加入の扱いで、勤務日数の少ない会計年度任用職員まで、毎月、正規職員と同じ会費徴収が求められているといいます。 　こうした親睦会もＰＴＡと同じで、あくまでも任意団体なのですから、その加入、非加入は自由意思が大前提であるのに、本人が同意していないと伝えても会費の徴収は続いていると聞いています。こうした不当な金銭要求が、区役所の内部で、また職員の手でまかり通るのも現場の職員の認識不足ゆえですが、区はこれをどう見るでしょうか。

各職場で任意で設置している親睦会につきましては、職場での親睦を深めることを目的に、一般的には歓送迎会、忘年会等の行事の実施、慶事、弔辞があった職員に対するお祝金、弔慰金などが行われております。 　親睦会の実施内容や加入、会費の在り方など具体的な運営につきましては、それぞれの職場で当事者間で決められるものですが、加入や会費の支払いについては各職員の同意の下に行われることが大前提であり、本人の同意なく行われることは、基本あってはならないものと考えます。

そのあってはならないことが現に起きているのです。この間、区教委ではＰＴＡ加入に際し、意思確認のない事例が報告されたことから、今年度より新一年生の保護者にも、また、校長会やＰＴＡに対しても意思確認に理解を促す取組を始め、事態の改善へと動いております。区が職員有志の団体に指導権限を持たない事情は分かる一方で、職員、所属長に対しては、区教委同様、注意喚起もできるはずと考えるのですが、いかがでしょうか。

職員の職場や仕事に対する価値観が多様化している中で、一方では、親睦会は職場のコミュニケーションの一助となるような側面も有しているというふうに考えます。こうした点も踏まえながら、任意の組織である親睦会に関して、区の立場からどのような呼びかけが可能か検討してまいります。

ぜひ改善につながるようお願いいたします。 　最後に、区有財産の廃棄についてです。 　コロナ禍明け、区からまだ減価償却も済んでいない大量の超低温冷蔵庫等が廃棄をされましたが、お隣、杉並や大田区では同物品の売却に成功し、収入を得て、また、徳島市の会計規則では不用品の処分は原則が売却ですよと紹介し、区にも規定の見直しと税外収入の確保、リユースの徹底を求めましたが、一年以上たつ今も何ら変化は見えません。 　この間、お隣、川崎市では本庁舎の改築に伴う不用品売却を行うメルカリショップも開設しており、彼我の差は明らか。本区はいつまでにどのように改善なさるのか、その対応方針を伺います。

委員の御指摘を踏まえ、昨年より物品が適正、かつ有効に活用されるよう、不用品の処分の決定から売却、譲渡、廃棄に至るまでの優先順位や判断基準、手続などについて検討しており、判断基準や物品の売却については物品管理規則に新たに規定する方向で考えております。 　また、実効性を伴う観点で、売却手続までの手続等の整理や不用品決定から売却に至るまでの該当物品の保管場所などの課題もあることから、その対応についても検討しているところでございます。お話しの川崎市などの他自治体の取組なども参考に、来年夏を目途にさらに具体的な検討を進めてまいります。

他の自治体に劣らない対策をしっかり取っていただくようお願いしまして、私の質疑を終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、災害時の充電スポットについて伺ってまいります。 　現在、災害時の在宅避難者に対する電力供給体制として、地区会館や区民集会所二十二か所をスマートフォンなどの充電スポットとして位置づけております。この充電スポットは、災害時の情報収集のツールとしてスマートフォン、パソコンが欠かせない中、非常に重要な位置を占め、大切な存在で不可欠であります。前回の質問で、充電スポットの充電速度はかなり遅いとのこと。災害時に蓄電池を充電するためには、発電機、太陽光パネルからの充電が必要だが、公平性の観点から災害時の充電時間は一人二時間程度と時間に制限がある。災害時の情報収集や安否確認などの際にスマートフォン、パソコンが欠かせない中、十分にバッテリーに充電することが大切であると主張いたしました。 　そこで、今後の充電スポットで、蓄電池からスマートフォンなどの端末に高速充電できる体制整備についてお伺いをいたします。

区が充電スポット用に配備した蓄電池については、メーカーへの確認等により急速充電に対応していることが分かりましたが、充電池とセットで配備しております現行のＵＳＢハブについては急速充電に対応していないため、買換えが必要となります。一方、区はこれまで、自動車メーカー各社と給電車両を活用した災害時協力協定を締結するとともに、せたがや防災ギフト事業ではモバイルバッテリー、マンション防災共助促進事業では蓄電池のお申込みを多くいただくなど、災害時の電力確保に努めてまいりました。 　区といたしましては、災害時、情報収集等を行うためには電力を確保できる環境が重要であると考えており、急速充電につきましても、費用対効果の点や自助、公助の観点など総合的に検討を進めてまいります。

引き続き、よろしくお願いいたします。 　次に、ＳＮＳによる人権侵害についてお伺いをいたします。 　近年、ＳＮＳの普及に伴い、匿名での誹謗中傷や差別的言動による人権侵害が深刻な社会問題となっています。特に二〇二四年には、ＳＮＳでの誹謗中傷が原因と見られる痛ましい自殺事案が複数発生するなど、個人の尊厳が著しく傷つけられる事例が後を絶ちません。 　このような状況に対し、国は二〇二五年四月に情報流通プラットフォーム対処法、いわゆるＳＮＳ規制法を施行し、プラットフォーム事業者に対し、より積極的な投稿削除対応などを義務づけました。一方で、地方自治体においても独自の条例制定や啓蒙活動を通じてＳＮＳによる人権侵害への対策を強化する動きが広がっています。例えば群馬県渋川市では、ＳＮＳによる誹謗中傷など、被害者からの相談を無料で二十四時間メールにより受け付けするとともに、投稿削除などの法的手段を取る際、弁護士費用の一部を助成しています。現在の社会情勢と深刻化するＳＮＳによる人権侵害の現状を鑑みると、世田谷区としてさらに積極的、かつ実効性のある対応が求められていると考えます。 　そこで、まず区民がＳＮＳによる被害を受けた場合の世田谷区の相談体制及び対応についてお伺いをいたします。

今、委員から国の情報流通プラットフォーム対処法のお話がございました。こちらはインターネット上の違法、または有害情報に対しまして、被害者救済と発信者の表現の自由という権利、利益のバランスに配慮しつつ、プラットフォーム事業者等が対処を適切に行うよう権利侵害等に対する相談窓口等の整備を図っておりまして、委員お話しの群馬県渋川市がございましたが、各種相談窓口の紹介や一般的な対応の助言等を行っているものと認識してございます。 　区では、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に基づきまして、人権を尊重する地域社会を実現していくため、区民の生活に関する差別や不当な扱いに対する相談を受け付けてございます。 　各総合支所における人権擁護委員によります人権被害に関する相談をはじめ、様々な困り事や悩みに対する区民相談、また、問題解決に向けた弁護士相談のほか、犯罪被害等に起因する不安や問題等に対する犯罪被害者等の相談窓口など、多岐にわたり相談の窓口を設けている状況がございます。また、最近では子どものＳＮＳなどインターネット上でのトラブルも多いことから、人権擁護委員の子ども担当によります相談を受け付けるとともに、せたホッとなど子どもに関わる様々なトラブルに対する相談窓口を設けてございまして、迅速な対応を図っている状況がございます。

次に、他自治体のように、オンラインでの相談受付やチャット形式などの利用しやすい相談体制も導入すべきと考えます。また、被害者が投稿削除や発信者情報開示請求などを行う際に、より相談者に寄り添った支援体制を検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

先ほど御答弁もさせていただきましたが、区では様々な相談窓口を設けてございます。また、内容によって専門性が高い場合などは、総務省の違法・有害情報相談センター、また、法務省や法務局の人権相談窓口等につないでおりまして、法務局等におきましては、インターネット人権相談なども行っている状況がございます。また、法的な対応が必要な場合には、区の無料の弁護士相談のほか、必要に応じまして、経済的に余裕のない方を対象に無料の法律相談、また、弁護士費用等の立て替え制度がある法テラスなども活用することができます。 　区では、各窓口で相談を受けた際には、庁内の関係課が常にその意識を持ちまして、国や都の専門窓口に確実につなげられるよう、区民に対しまして適切で丁寧に寄り添った対応を図っていくものと考えております。

ＳＮＳによる誹謗中傷の解決方法の一つとして、相談体制のほか、弁護士などの法律の専門家からの削除依頼、この法的手段を取ることがスムーズと私は考えております。群馬県渋川市のように、投稿削除の法的手段を取る際の弁護士費用の一部の助成など一歩踏み込んだ助成が必要と考えますので、この点は要望をさせていただきまして、以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

先日の一般質問で、若者の進路が多様化しているということですとか、また、高齢者の就業意欲に関する実態などについて調査データを用いて質問をいたしました。この間感じるのは、特にコロナ禍を経て人々の働き方や生き方に対する考え方、そして求めるものというのが急激に変わっており、多様な選択肢を持つようになってきているということです。その実態を数値化して検証し、結果を具体施策と結びつけることがこれまで以上に必要になっていると考えます。 　調査研究を行う区のシンクタンクとしましては、平成十九年にせたがや自治政策研究所が区の内部組織として設置されました。現在、二十三区における設置区は、港区、新宿区、荒川区など少数になってきておりまして、貴重な組織とも言えます。当区においてはどのような役割を担っているのか、まず伺います。

せたがや自治政策研究所では、全庁的な政策課題や専門的で重要な課題を解決する研究を行う政策研究、区政に影響を及ぼすと思われる課題の解決のために研究を行う基礎研究、政策立案に係る基礎的データを収集、分析、提供、活用するデータの整備と活用、そして、これらの成果を活用し、区の様々な課題解決に資する具体的な政策を提言する政策提言の四つの役割を担ってございます。

四つの役割を担っているということですけれども、これまでにどのような研究を行い、そして政策に生かしてきたのでしょうか、伺います。

区の基本計画策定のための将来人口推計や中長期的にコミュニティーの現状を把握するための地域コミュニティー調査など、区の基本的な政策のベースとなる調査を実施し、その分析を行うほか、世田谷の地域特性に関する研究や区民の家族やライフスタイルに関する調査、住民自治や区民参加に関する調査に取り組み、その成果を関係所管に提供してきました。 　また、昨年度実施した地域生活とコミュニティに関する調査では、各所管から調査ニーズを募り、調査書を作成する等、各所管の施策の実施に際して必要なデータの収集にも協力をしているほか、コミュニティー調査における家事負担の分析結果を人権・男女共同参画課と共有し、男女共同参画に関する区民意識・実態調査の調査内容の再検討に協力して取り組むなど、関係所管が実施する調査についての業務支援にも取り組んでおります。

一方で、区では毎年、区民意識調査というのを行っています。その調査内容や結果は政策や事業にどのように生かされているのでしょうか、伺います。

区民意識調査は、世田谷区民の区政に対するニーズや意識とその変化を把握するために毎年実施しております。調査では、定住性、職員対応などの経年的な変化を把握するための調査項目に加えまして、毎年、所管課からの要望により、各政策や事業に関係する設問を用意しており、調査結果がまとまり次第、次年度の予算編成も見据え、速やかに所管課に提供し、政策や事業に生かしております。また、一部の設問は基本計画や実施計画、各領域における分野別計画などの評価指標等にもなっておりまして、所管課における各種計画の評価、検証等の議論、計画の策定時や見直し時にさらなる調査を実施する場合には参考にするなど、具体施策に結びつけております。

そういった調査結果を自治体の意思決定に生かすためには、研究内容を事業課の取組とつなげる仕組みが必要です。例えば令和六年度報告では、区民意識調査の公開ローデータの二次分析の一例として、区民意識調査で毎年設けられている住みやすさ、住みにくさの回答の結果を居住地域と日常生活で感じている困っていることの設問とクロス集計をした結果、それを報告しています。こちらの住みやすい八六・四％、住みにくい四・三％とあって、八六％が住みやすいからいいかということではなくて、この住みにくいをさらに分析して、地域の困り事とクロスした結果、例えば地域の買物が不便と思っている人は砧の南部に多いということですとか、また、子育て環境が整備されていないと感じている人が北沢の西部に多い、そういったことが分かりました。 　そういった調査結果というのを分析して、区政の課題解決に向けて取り組むことで調査の有用性をより一層高めることができると考えます。見解を伺います。

区民意識調査の統計分析の結果については、ローデータの二次分析の一例を示したものでございますが、統計的手法を取り入れました二次分析を行うことにより、例えば本調査のように、地域によるいろんな要因に対して、どの部分に有意な差があるのか、また、複数の要素についての相関関係等が認められることにより、より実効性のある施策の検討や政策の改善につなげていくことができると考えております。 　区民意識調査に限らず、庁内の各部署で様々な調査研究を実施しております。それらのローデータの有効活用に向け、研究所が蓄積しているデータ処理の方法などの知見を関係所管と共有することで、データに基づく政策形成に寄与してまいりたいと考えております。

また、こちらは別の調査結果になるんですけれども、政策研究所が実施した地域生活とコミュニティに関する調査二〇二四の速報値によりますと、あなたにとって地域活動はどこで行うものを想定しますかという問いに、自宅に身近な町と答えた方が七四・七％であったのに対して、駅周辺など区内の人が集まりやすい地域と答えた方が一六・七％となっておりまして、地域というものに対する区民の意識のイメージも多様化していることがうかがえます。それをさらに分析しますと、二十代、三十代、十代といった若者の間で特にそういった認識が高いということでした。 　地域、そして地域活動はとても重要な言葉ですけれども、それを聞いたときにイメージするものが若者が変わってきているということであれば、区政にも影響が出てくると思います。シンクタンクとしてそうした実態の調査に引き続き取り組むとともに、実際の政策や施策に反映させることが求められます。どう取り組むのか伺います。

昨年の調査を基にこちらのほうで検討している過程なんですけれども、その中で区民の意識についても変化が見られると、また、こうしたことは区の施策や事業の実施に大きな影響を与えるものであると考えております。せたがや自治政策研究所といたしましても、各所管で計画策定の基礎資料として実施している各種調査のデータを共有するとともに、調査研究の成果をより一層生かすために、関係部署と連携して、具体的な施策の検討、実施につなげる議論ができる場を設け、区の政策形成基盤のさらなる強化に努めてまいります。

引き続き取組を進めてください。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の企画総務領域の質疑を始めます。 　危機的事態において区民の命を守るための区の対応について伺います。 　昨日の総括質疑で、自民党の加藤委員が取り上げておられました先月野沢で発生した殺傷事件について、一部重なる部分もございますが、私も取り上げてまいります。質問に当たりまして、被害に遭われた方の御冥福をお祈りいたします。 　今回、事件の発生からその後の対応についてまとめたパネルを作成しましたので、こちらを御覧ください。まず先月、九月一日の十三時三十五分頃、世田谷区野沢二丁目で刃物による殺傷事件が発生しました。その後約一時間後、午後二時半頃から各報道でこの事件が取り上げられております。このお示ししたパネルでは、その一部、私がエックスで確認した情報を基に作成をしております。例えば日テレＮＥＷＳというエックスのアカウントでは十四時十八分に、ＮＨＫニュースでは十四時二十八分にそれぞれ事件の発生が発信されました。また、事前に教育委員会に対応を確認させていただきましたところ、教育委員会としては十四時三十分過ぎ頃から現場付近の小中学校に電話連絡を入れ、さらに学校の判断によって、すぐーるにて学校から保護者への連絡を行っています。その後、十五時十三分には改めて教育委員会から保護者の方へすぐーるで周知をしたということを確認しております。一方、区長部局では、十五時三十二分、事件発生から二時間が経過した頃に防犯情報メールを発信、報道から一時間遅れで事件の発生を知らせるメールを配信しています。さらに、区はメールの配信から約二時間たってから、事件発生からは四時間以上が経過した十七時四十五分になって、ようやく区の公式ＬＩＮＥやエックスで事件発生を知らせる発信をしています。内容は二時間前の防犯情報メールと同じでした。 　その後、区がＳＮＳで事件発生の発信をして、僅か十二分後には報道機関は羽田空港で男の身柄確保と報じています。区は、その二時間後に二十時十五分になってようやくエックスと公式ＬＩＮＥでこの内容を報じています。身柄確保の区の発信には、さらに、引き続き御自身の安全に御留意していただきますようお願いしますと記載がありました。この段階にあって区民に何を求めているのでしょうか。まだ安全ではないとも受け取れる内容であり、不安を解消するための発信が一度安心した区民を再度不安にさせたとも言えるものです。 　区の一連の対応は、いずれも報道機関の速報から大幅に遅れて発信されており、区の情報発信ツールがうまく活用されなかったことが、結果として区民の危険回避の行動を遅らせた可能性すらあります。区として一連の対応の責任をどう考えておられるのか、情報発信の遅れの要因がどこにあるのか、お考えを伺います。

九月一日の事件における区の情報発信ツールでの情報発信でございますが、警察からの事件発生の公表を受け、所要の手続を経て公表から約三十分後、区の災害・防犯情報メールによる情報発信を行いました。ただし、その他のＳＮＳによる情報発信はその約二時間後でございました。これらネット上の情報発信につきましては、警察公表とのタイムラグ、他ツールによる配信の遅れがあったと考えております。 　区では、区民の安全安心を確保する責務があることから、委員御指摘のとおり、今後、警察公表から発信までのタイムラグの解消はもとより、他ツールによる配信等、配信方法の見直しをしてまいります。

保坂区政は参加と協働という理念を掲げています。その理念というのは、全ての領域において土台となるものであると思いますが、一方で、この参加と協働という言葉で責任の所在を曖昧にすることは、今回のような危険事案が発生した場合には、それが区民を危険にさらすということにつながりかねません。 　今回の事件があったのは野沢ですが、私自身も野沢に住んでおりまして、町会の方から伺ったところによると、今回の事件が発生した際に、町会に対し、区から近所で事件があったので、ふれあいの家を見に行ってほしいと連絡があったと聞きました。区民を危険にさらす参加と協働というのはあり得ません。事実がどうであれ、少なくとも電話を受けた区民の方がそのように受け取られたこと自体、大変なことです。区民の命と地域の安全を守るためには、公の役割をあらかじめ明確にしておくこと、区が区民に対し適切に情報発信をすることが、区民が連携して身を守り、地域での安全確保に努められることの大前提となります。 　今回の事案のように、区民の命に危険が及ぶ可能性があり、迅速な対応が求められる危険事案の発生の際には、区民を守るためにも報道機関による情報をいかに活用するかという視点も必要です。 　さらに、ＳＮＳによる発信のみならず、現場の近隣住民への連絡網も含め、情報の活用方針と区の情報発信の在り方について、今回の件も踏まえ、より実効性のあるものに構築し直すべきです。区のお考えをお聞かせください。

災害・防犯情報メールの情報発信については警察による公表をもって配信しておりますが、報道内容の活用については、警察との確認、調整を図りながら、より早い情報発信を関係所管とも検討、調整しているところでございます。 　また、区では事案認知後早期に庁内各所管と情報共有をしており、各担当所管において必要な対応を行ったものと認識しておりますが、改めて検証を促してまいります。

今の御答弁も含め、昨日、加藤委員が総括で取り上げられたときの区長の答弁について、改めて一点確認をさせていただきます。 　区長は、昨日、区としては警察の発表を待って出すというルールだったので、それをそのとおりにやると翌日になる。例えばＮＨＫ等で放送されている段階では、区としてそこの情報は発信させていただきたいと話した。この点は改善できると言われました。つまり、今後はこれまでの区の発信のルールを変えて、例えばこのパネルでいうところの報道機関による午後二時半前後の発表、これが出た段階で区としても速やかに情報発信をしていくと、そのように変えるという理解でよろしいでしょうか、伺います。

情報発信については、警察との確認、調整を図りながらも、区民の安全確保や不安解消のため、事案や状況によっては、警察公表とは別に、報道内容等も活用して区としての迅速な情報発信に努めてまいります。

早急に改善されることと、また、改善策について区民と議会に共有していただくことを求めて、私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

企画総務領域の質疑を行います。初めに、備蓄米の放出による影響について伺ってまいります。 　まず、国外に目を向けると、ウクライナでは依然として戦火が続き、イスラエルやイランをめぐっては中東情勢の緊張が高まっております。我が国の周辺においても中国の軍事的な動きが活発になっており、先般の記念行事では、ロシア、北朝鮮、中国の首脳が仲よく歩く姿が世界に示され、国際社会にも、日本にも大きな衝撃を与えました。軍事力の増強を進める中国が台湾への武力を行使する懸念は、現実味を帯びて語られております。そうなると、日本にも大きな影響があることは周知の事実です。 　こうした動きは食料やエネルギーの安定供給を揺るがす要因となり、区民の生活にも直接的な影響を及ぼしてまいります。そして、現在、主食である米の価格が高騰して食料の安定供給自体がリスクにさらされております。農林水産省が適正備蓄水準とする百万トンの備蓄米は不作時の補填を目的とするものですが、大規模災害の際にも放出されており、国民の食を守る最後のとりでとして機能してきました。それにもかかわらず、今年五月以降、大規模な放出が続き、既に七十万トン程度が市場に出たとニュースなどで伝えられております。安全保障とは国境線をめぐる議論だけではなく、日々の食卓を守ることにほかなりません。だからこそ、自治体としても、備蓄についても国任せに傍観するのではなく、区民の命と暮らしを守る立場から真剣に受け止めなければなりません。 　それでは、二点併せてお伺いいたします。一点目、国や都の枠組みに依存していては、有事や輸入断絶といったリスクに十分対応できません。区民の命と生活を守るためには、世田谷区も国に依存せず、独自の視点を持つことが必要ではないでしょうか。次に、区独自に備蓄を拡充するとともに、事業者などと協定を結び、非常時には供給を受けられる仕組みを構築することはできないでしょうか、見解を伺います。

区につきましては、武力攻撃事態等の発生に至ったとき、国が行う国民保護措置に基づき、都と連携しまして、また、区民の協力を得つつ、他の関係機関と連携、協力して、自ら国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施できるよう世田谷区国民保護計画を定めております。 　同計画では、武力攻撃事態等に迅速、かつ的確に対処する観点から、地域防災計画等の既存の災害対策の仕組みの活用を図ることとしており、また、区は国民保護措置を実施するための組織、体制の整備、救援物資等の備蓄などに当たり、災害対策との有機的な連携を実施することとしております。 　区は、大規模な自然災害に対応するため、区民一人当たりの目標備蓄日数を災害対策条例及び地域防災計画により、おおむね七日分、少なくとも三日分の飲料水及び食料とし、総合的な防災啓発冊子であるせたがや防災や、在宅避難啓発冊子、災害時お家生活のヒント等の広報物において周知、啓発にも取り組んでおります。 　委員御指摘のとおり、災害時協力協定による物資供給体制の確立は極めて重要であると認識しておりまして、災害時協力協定締結自治体や、区内東京都米穀小売商業組合世田谷支部との協定締結を行っているほか、新たな協定団体の拡充に向けて、引き続き検討を進めてまいります。

前向きな答弁、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　次に、自治体間連携フォーラムについて伺います。 　これまでの長い年月の中で、いろいろな好事例の共有、子どもたちの宿泊事業などによる交流、祭りなどへの出店などを通じて、人と人との交流は着実に育まれてきたと考えております。しかし、今後はそれに加えて経済的なつながりが重要ではないでしょうか。例えば今回のフォーラムで紹介のあった山形県舟形町と東北農林専門職大学が連携して行っている学生の住環境整備や就農支援、地域交流の仕組みづくりは、担い手確保や地域活性化につながるすばらしい実践だと思っております。世田谷区では同じことはできませんが、このような取組を米の販路として全量買取りなどの支援をすることはできるんじゃないでしょうか。また、全国的には米がつなぐ自治体間農業連携首長協議会、いわゆる米サミットの設立が進められており、産地と消費地を結びつける枠組みが動き出しております。 　それでは、伺います。世田谷区としては、このような動向を事例として参考にしつつ、現に関わりのある自治体との関係をさらに強化し、経済的なパートナーシップに発展させることで、平時は販路、非常時には優先供給につながる仕組みを構築できないでしょうか、見解を伺います。

区では、地方、都市との連携、交流を推進し、幅広い連携の取り組みへつなげることを目指して、平成二十七年度から首長懇談会、自治体間連携フォーラムを開催しております。これまでに複数の自治体と防災や自然エネルギーに関する連携などの実績があり、また、フォーラムでは、住民出資による地域商社の設立や豪雨災害等を通じた地域での共助など、様々な事例を共有することで、それぞれの自治体が施策等に生かしてまいりました。委員御指摘のとおり、経済的な視点を含めた交流の可能性もあると認識しております。 　今後も相手方自治体におけるニーズ等も確認しつつ、様々な切り口から連携の可能性を探り、相互に発展、成長できる取組について検討してまいります。

二〇二六年から始まろうとしている米サミットへの参加もぜひ検討いただくよう要望いたします。 　次に、地域コミュニティーの担い手づくり支援事業について伺います。当事業は地域コミュニティーをつなぎ直す可能性がある事業だと思っておりますが、大切なのは一度きりの参加で終わらず、次の担い手へとつながるかどうかです。世田谷は地域ごとに特性が大きく異なり、求められるコミュニティーの形も違いますので、地域特性に応じた柔軟な対応が求められます。さらに、制度が終了すれば活動も途切れてしまうのでは意味がありません。参加者の意見を丁寧に分析し、今まで担い手にならなかった理由と、どうすれば担い手に移行するのかを明確にし、共有することが重要だと思います。 　それでは、伺います。この事業を一過性の取組にとどめず、地域の生活基盤を支える仕組みへと発展させ、地域経済の循環をさせるために区としてどのような改善策などを検討しているのか、見解を伺います。

今、御紹介いただいた事業ですが、地域、人、防災などの十分野を対象として、現在、約四百の取組でポイントの配布を予定して、順次、六月からスタートしてございます。 　具体的には、地域のお祭りやイベントの運営を支援するボランティアへの配布ですとか、防災などの避難所運営訓練などに参加した方への配布など、いろいろ取組を行っております。また、行う際には地域や地区の皆様方からの声も踏まえて決めているものでございます。また、事業に当たっては、運営支援者の人数、参加者数などの定量的指標、また、定性的目標なども設定しまして取り組んでおりまして、この事業については意義があるんじゃないかというふうに考えていますので、引き続き、事業の可否も含めて判断してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。当事業が世田谷を盛り上げる起爆剤となるように応援しておりますので、ぜひ頑張っていただければと思います。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の企画総務領域の質疑を始めます。 　豪雨災害対策と被災者支援について、そして、災害、緊急時の情報発信体制について質問させていただきます。 　初めに、本年の豪雨災害について伺います。気候変動の影響により、近年、都市部でも局地的な豪雨による被害が頻発しています。世田谷区においても本年七月十日や九月十一日に大雨による道路冠水や浸水被害が発生しました。これらの災害は区民の生活に直接的な影響を与えるものであり、区としての対応が問われる重要な案件です。被害を受けた世帯に対し、区として九月十一日の大雨では、排水対応、災害ごみの収集、消毒対応、罹災証明書の発行などの対応をされたとのことですが、被災世帯への支援については、現行制度だけでは生活再建に十分とは言えない状況が残っているのではないでしょうか。 　特に課題と感じるのは、災害見舞金制度の対象範囲です。現在は住宅被害のみが対象ですが、実際の現場では住宅以外の被害も深刻です。例えば個人所有の車両です。都市部においても車は重要な生活インフラであり、特に高齢者や障害のある方、小さなお子様がいる家庭にとっては、なくてはならない移動手段です。つい先日、三重県四日市市では、豪雨により、地下駐車場に止めてあった車両二百七十四台が浸水するという被害が報じられました。豪雨による浸水で車両が使用不能になった場合、その買換え費用は家計に大きな負担となります。義務で加入する自賠責保険は水害は補償されず、任意保険の中でも車両保険は水害を補償しますが、加入率は四七・二％にとどまり、半数以下です。そのため、救済されない人の割合は依然として多く、被災者は二重の苦しみを強いられています。 　私のもとにも被災当事者の区民の方からそのような声が寄せられています。全国的に見ても車両被害への見舞金制度を設けている自治体はまだ少ないのが現状ですが、だからこそ、世田谷区が都内初の先進的な取組として、個人所有の車両被害への見舞金制度の創設について、区の見解を伺います。

災害見舞金は、火災や風水害等により被害を受けた世帯に対し、見舞金を支給することにより区民の福祉に資することを目的としております。世田谷区の災害見舞金は生活の本拠となっている住居の被害が支給対象となっており、また、近隣区でも車両を対象としている区は確認できておりません。車両への災害見舞金の支給対象拡大については様々な課題もあることから、まずは車両の水害リスクの周知に取り組み、各自での備えに努めていただきたいと考えております。

まずは車両の水害リスクの周知からということですけれども、車両被害への支援も含め、災害時には区民の生活と安全を守るための総合的な備えが不可欠です。その備えを実効性あるものにするには、被害発生後の支援だけでなく、発災直後に正確な情報を区民へ届ける体制が極めて重要となります。しかしながら、現行の世田谷区の情報発信体制には改善の余地があり、特に九月十一日の大雨の際には、区からの発信が大きく遅れたことが課題として明らかになりました。今後は同様の事態を繰り返さぬよう、情報提供のスピードと内容の改善を改めて強く求めます。 　私からは、垂直避難の周知について伺います。今回の氾濫情報は中小河川の谷沢川、丸子川などで発表されました。区からは、中小河川氾濫の際には急激に水位が上昇するため垂直避難を基本とするとの説明がありましたが、河川沿いに住む区民がその方針を十分理解しているかどうかは疑問です。こうしたリスクを周知し、住民が自ら適切な行動を取れるよう、平時からの丁寧な情報提供と周知徹底が必要と考えます。区としてどのように取り組むのか、見解を伺います。

区内の谷沢川、丸子川などの中小河川氾濫時の避難行動につきましては、屋外への避難ではなく、建物の上の階など、屋内で安全確保する垂直避難であることを区のホームページ等で周知をしております。しかしながら、現在の区ホームページの記載ではやや分かりにくいことから、より区民に分かりやすいよう工夫を図るとともに、今年度予定しております洪水・内水氾濫ハザードマップの更新時には、中小河川において垂直避難が基本であることを分かりやすく記載するなど、区民の適時適切な行動につながるよう、引き続き周知を図ってまいります。

区として、垂直避難を分かりやすく周知する姿勢が示されたことは評価できます。しかし、さらに重要なのは、災害時や緊急時における情報発信の手順や仕組みを整理し、分かりやすく区民に伝えることです。 　この点を踏まえ、次に、災害、緊急時の情報発信体制、特にＳＮＳの運用について伺います。区では平時、災害時を問わず、行政情報や防災情報、地域情報などを区公式エックスの複数アカウントで発信していると承知しています。まず問題なのは、区の公式ＳＮＳアカウントが十一に分散して存在し、区民にとって非常に分かりにくい状況になっているということです。災害対策課、広報広聴課、各総合支所など、それぞれが独自にＳＮＳアカウントを運用しており、緊急時にどのアカウントを確認すればよいのか、区民は混乱してしまいます。 　こちらに映し出される資料を御覧ください。上が港区、下が世田谷区の公式エックスアカウントとなりますが、このように現在、港区では災害情報も含めた区政情報を統合的に発信する体制を整えており、区民は関心のあるアカウントをフォローすれば必要な情報を迷わず取得することができます。こうした統合型の情報発信は、特に災害時において重要性が高まります。一方で、世田谷区の公式エックスはプロフィールアイコンの統一性が乏しく、一目で公式アカウントと分かりにくい点も改善が求められます。緊急時こそ、公式情報であると視覚的に明確に示すことが不可欠です。 　現在の公式エックスアカウントの運用状況、数、役割、運用体制をどのように把握しているか。区民が混乱なく情報を受け取れるよう、アカウントの整理、統合や統一感あるデザインへの変更など、今後の検討状況について区の見解をお聞かせください。

区では、平時や災害時などに多くの方に正確な情報を迅速に届けるため、様々な行政情報や防災、五つの地域に関する情報などを区公式エックスの十一のアカウントを通じて発信しております。 　委員お示しのとおり、広報、危機管理のアカウントでは、なじみがあり信頼性のある区の紋章を、各総合支所のアカウントでは、地域キャラクターなどをプロフィールアイコンとするなど、それぞれのアイコンの個性に沿いアイコンを設定しております。 　委員御指摘のとおり、区のアカウントとして、区民の皆様に視覚的により分かりやすく認識いただけるよう、区の公式性を担保しながら、それぞれのプロフィールアイコンに統一感を出すなど、今後、工夫を検討してまいります。

災害時には発信内容と公式性が迅速に判別できる体制が重要です。今後の具体的な統一デザインや運用改善が早期に実現されることを強く期待いたしまして、私からの質問を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

本日は、人材確保の中でも、区役所における障害者雇用について伺います。 　障害者の職員と聞くと、昔は車椅子を利用されている方を見かけましたが、近頃は車いすなどの外見だけでは分からない障害者の方も皆さんと一緒にお仕事をされていると聞いています。 　そこで、まず伺いますが、現在、障害のある職員の方が何名ぐらい区役所で活躍されているのか教えてください。

区役所で働いている障害のある職員でございますが、令和七年六月一日時点で百七十五人となっております。

障害のある職員さんが多数活躍されていることが分かりました。私も最近知ったのですが、これまでは車椅子の方が一般的にお仕事に就くイメージでしたが、今は精神障害のある方が多く活躍されているとのことです。それぞれに事情があってのことと思いますが、障害者手帳を持った方が社会で活躍できることはとても大切です。 　そうした中で、障害者雇用の先導役となるべき世田谷区が障害者雇用率で厳しい状況にあるということが七月の常任委員会で報告されました。とはいえ、先ほどの採用され、活躍されているわけですが、国に求められている法定雇用率にはまだ不十分のようです。 　そこでお聞きしますが、現在、障害者の採用、退職の状況と、働き続けるための取組について教えてください。

常勤職員の採用につきましては、従来の特別区の統一試験によります採用に加えまして、昨年度、二十三区で初めてとなります技能系の障害者採用の選考の実施に取り組みました。また、会計年度任用職員の採用につきましても、図書館業務員や児童館用務などで障害者採用選考を実施いたしまして、活躍の場の拡充に取り組んでいるところでございます。 　区ではこうした採用選考を通じまして、令和七年度には法定雇用率の達成を予定していたところでございますが、採用の一方で、令和六年度にも転職や体調不良などを理由に障害のある職員の退職が常勤、会計年度任用、合わせまして十二人ほど生じてしまったこともありまして、令和七年度の障害者雇用率は法定雇用率を下回ることとなってしまいました。 　区といたしましては、障害者雇用率維持のためには、採用だけでなく、定着支援も重要という認識がございます。人事課、障害者雇用推進チームによります障害のある職員や職場との面談を通じまして、本人や職場からの不安を聞き取りまして対応策につなげることで職員一人一人が働きやすい環境の実現に取り組んでいるところでございます。

ありがとうございます。様々な取組をされているようですが、退職者が出てしまうと雇用率がさらに厳しくなるということが分かりました。引き続き、退職者を出さないための取組を進めていただきますようお願いします。 　また、先ほどの答弁では、二十三区初の障害のある技能系職員の採用というお話がありましたが、むしろ今までなかったということに驚きを感じましたが、障害のある職員が活躍できる場を世田谷区が二十三区で初めてつくったことの意味は大きいと思います。 　そこで、今回、採用された障害のある技能系職員について、何人の方がどういったお仕事に就いているのか、業務の概要とともに、今後の展開についてお伺いします。

今年度より障害者雇用、いわゆる技能Ⅲ職種としまして、常勤職員二名を採用いたしました。主な職務内容でございますが、本庁舎を含めた公共施設の維持管理業務を担ってございます。 　今後も障害のある職員が生き生きと職務に取り組んで、区民に喜ばれて、また、職員自身が充実感や達成感、こういったものを持って区職員として活躍できるよう努めてまいります。

ありがとうございます。新庁舎の維持管理に活躍されているということが分かりました。来年には二期工事が完成し、令和十一年度中には本庁舎全体が完成する予定です。障害のある職員の方の活躍の場が広がることは大変いいことです。引き続き活躍の場所について検討をお願いします。 　先ほど障害者雇用率は、世田谷区が区内事業所を引っ張っていく立場にあるべきということがありましたが、現在、法定雇用率の二・八％でもその達成が難しい状態にある中で、令和八年七月には雇用率を三％に上げるそうですが、この先、雇用率引上げに対して、今後どれぐらいの人数の障害の方を採用していく必要があるのか、また、そのために区としてどのように進めていくのか、達成できるのか、そのときの国からのペナルティーというのがあるのか、ないのか、義務のようなものがあるのか、それも含めてお伺いします。

令和七年六月一日時点で、現在の法定雇用率二・八％を達成するためには、雇用の障害者数としてあと十三人ほど必要となってございます。今後の雇用率引上げに向けましては、雇用率算定の基礎となる区全体の職員数、こちらも変化してしまうことから、一概にあと何人採用すればいいかというところはちょっと難しい面がございます。障害のある職員のさらなる採用が必要であるというふうに認識しているところでございます。また、今後の取組でございますが、先ほど申し上げました技能系の採用、こういったことも積極的に取組を進めながら法定雇用率の達成を目指してまいりたいと思っております。 　なお、法定雇用率を達成しなかった場合でございますが、民間企業では障害者雇用納付金というものがございますけれども、地方自治体には、法定雇用率の達成に向けた採用計画の作成義務がございます。当該採用計画の実施率が五〇％を下回る場合など、東京労働局が特に勧告が必要と判断した場合については適正実施勧告、こういったものが発せられる場合がございますが、区ではこれまで勧告を発せられたことはございません。

ありがとうございます。民間の会社も、区役所をはじめとした公的機関も障害者雇用率の維持に向けて人材の奪い合いが起こっているようですが、一番大切にしたいことは、障害者の方が元気に活躍できる環境を整えることだと私は思っています。区役所を働き場として選んでもらうためにも、本日、答弁いただいたことをしっかりと実践していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自民党の企画総務領域の質問を始めたいと思います。 　まず、今回の予算編成を受けて、決算というタイミングでありますけれども、副区長は区として今回の予算をどのように総括をしているのか、大所高所からの御意見をいただきたいと思います。

今回、決算審査をいただいています令和六年度の当初予算でございますけれども、予算編成中に発生しました令和六年一月一日の能登半島地震の状況も踏まえまして、災害対策の強化に最優先で取り組む、身近な地区の防災力を高める予算として取りまとめました。最優先課題といたしました地域防災力向上のための取組といたしまして、令和五年度の第六次補正予算で計上し、令和六年度に繰り越して実施しました防災カタログギフトの配付、また、条例を改正して使途を拡充した災害対策基金を活用した備蓄物品の配備、また、災害時物資配送計画の策定など実効性を高めるための様々な施策を着実に実施しまして、おおむね目的を達成したものと認識をしています。 　また、令和六年度は新たな基本計画、実施計画がスタートした年でもありました。こちらにつきましては主要施策の成果でお示ししたとおり、約七割の成果指標について、目標達成、あるいは相当程度進展があったものの、さらに成果を追求していく必要があると考えております。

令和六年度はという話だったので、これは単年度での総括だというふうに思いますけれども、こういう単年度の総括というのも大事だというふうに思っています。しかしながら、やっぱり中長期での目線を持って、予算は連続性がある程度あるというふうに思いますので、中長期での総括というのも私は必要だと思っています。あわせて、世田谷区という事業体単体の決算だけを見て正しい決算評価ができるのかというのは、私はこの間、議員にならせてもらって、ずっと疑問を持っていまして、例えば国の財政状況を見て、今、二〇二五年度末で一千百六十九兆円の国債発行残高になるという話が出ていましたけれども、そこだけを切り取って、国の借金がこれだけあるから大変だみたいな議論であるとか、個別具体的になっちゃうけれども、例えばソフトバンクみたいな大きなグループ企業体があって、その企業体を見るときに、ソフトバンク単体の有利子負債とかを見て、ソフトバンクの経営が危ないみたいな話をするというのは極めて危ない話だというふうに思っているんです。 　何を申し上げたいかと言いますと、やっぱりこうした総括をするときには、統合バランスシートという言葉をここで使わせていただきますけれども、いわゆる会計上の連結財務諸表というものを、世田谷区も外郭団体はたくさんお持ちでありますから、そうしたところとの統合した連結財務諸表、統合バランスシートとここでは呼びますけれども、その運用といいますか、これを活用していくことが大事じゃないかというふうに思っています。 　特に中長期でこういう事業を評価するに当たって必要になってくるというふうに思うのでありますけれども、バランスシートというのは貸借対照表のことでありまして、ある時点での資産であるとか負債、そして、その差額である純資産を一覧にした財務諸表でありますが、企業会計ではこれをしっかりと見ていくというのが常識でありまして、企業の財政状況を見るのに当たっては最も基本的なツールの一つであります。 　国でも統合バランスシートをどうするのかみたいな議論というのはずっとなされてきていまして、国家経営に当てはめますと、これを国家全体に適用して、例えば政府だけではなくて、政府と密接な関係にある他の公的な部門、具体的には中央銀行でありますとか、政府が株式の過半を保有する、実質的に支配をしている特殊法人だったり、独立行政法人というところも一つの経済主体とみなして、そのグループ全体の資産であるとか、負債であるとか純資産を評価していくというものでありますが、やっぱり相互に密接な取引関係を持って、一体となって財政計画であるとか金融政策、公共サービスの提供などの役割を担っている事業体、特に世田谷区みたいな行政においても統合して、グループ全体の収益力でありますとか、リスクを正しく評価していくということで意思決定をしっかりしていくことが必要であるというふうに考えます。 　国の段階、政府レベルではまだ道半ばで、一部導入されているんですけれども、完全には導入されていない、本格的に統合はされていないというのがこの統合バランスシートでありますけれども、調べたら世田谷区では平成三十年からですか、連結財務諸表ということで、外郭団体でありますとか、清掃一組の一部でありますとか、そういうところとのバランスシートを統合して運用しているというふうに伺っています。 　そこでお伺いしますけれども、統合バランスシート、新公会計基準による、世田谷区で言うところの連結財務諸表というものですけれども、導入時の目的はそもそも何だったのかというのをお伺いしたいと思います。

お話しの連結財務諸表でございますけれども、お話で紹介もございましたが、民間企業におきましては、親会社と子会社など複数の企業から成る企業グループ全体の財務状況を把握するために作成されているものと認識してございます。 　区におきましても、区とその関連団体、具体的には外郭団体などを一つの行政サービス主体として捉えまして、関連団体も含めた財政状況などを総合的に明らかにするため、各会計と区の関連団体の財務諸表を合算した連結財務諸表を作成しているところでございます。

これを受けて、これを現在どういうふうに利用して、活用されているのかお伺いできますか。

連結財務諸表につきましては、区と外郭団体との相互の取引を内部の取引とみなし、相殺消去して作成するため、連結財務諸表とともに公表している内部取引による相殺消去等の内訳表によりまして、外郭団体ごとの区への依存の状況が把握できるものと考えてございます。 　区は外郭団体将来ビジョンに基づきまして外郭団体の自立を促していく立場にございまして、区への依存度を把握するため、連結財務諸表も活用しているところでございます。

外郭団体ごとの依存度の指標になるという話でありましたけれども、それだけではすごくもったいないなというふうに思っていまして、やっぱりこういう決算のときには、世田谷区という事業体を一つ見るに当たっては、連続性の中で見ていく上では、バランスシートをしっかり統合しているわけでありますから、これを使わないのはすごくもったいないなというふうに思っています。 　例えば連結財務諸表の公表は十一月頃になっているという話だそうでありまして、経緯と背景については、昨年の四定でひうち議員が質問されていました。外郭団体と清掃一部事務組合等の関連団体を連結対象として作成し、公表しているため、それぞれの団体の定款や規約に基づいて決算の承認が行われた後、全ての団体から決算情報の提供を受けるのが七月下旬と、それを受けて作成をし、決算情報に基づいて、区の会計基準による会計科目の組替えや連結修正の処理などを行うことで公表が十一月頃となっていますと。もう少し早められないんですかというひうちさんの質問に対して、今後もこのような状況を考慮した上で速やかな公表に努めてまいりますみたいな話があって、やっぱり決算特別委員会には間に合っていない、速やかな公表とは言ったものの、特段これから早まっているという事実はないわけでありまして、やっぱり決算に活用できていないというのも、せっかく連結財務諸表をつくったのにもったいないな、この役割は何だったのかなと改めて私は思ってしまうんですが、区の中長期での財政運営を考えるのに十分活用してほしいなというふうに思っていますし、これは議会でも活用できる環境整備をぜひしてほしいなというふうに思っています。 　こうした連結財務諸表と外的な要因を踏まえて、新規の事業に幾らぐらい投資ができるのかでありますとか、あとは、区債を発行するのに当たってどのぐらい柔軟性を持って発行できるのかでありますとか、そういうことが柔軟に考えられるんだろうというふうに思うんですね。もちろん福祉といった、いわゆる経済合理性みたいなことを当てはめるべきではない事業も存在はしますけれども、やっぱりこういう枠組みを踏まえて財政を中長期で考えるということに活用してほしいというふうに思っています。これからの時代を考えますと、やっぱり財源は減少していくと、ふるさと納税についても現行の制度が続く以上は、先ほど来、他の会派からもふるさと納税の話がありましたけれども、税収は流出を続ける可能性が高いなというふうに私自身も思っています。 　一方で、私が議員にならせてもらって三年目、今期の一年目の当初の一般会計予算、世田谷区の予算は三千六百十九億円だったものが今では当初予算が三千九百九十六億円を突破しています。税収が減っていくであろうなという状況の中で一般会計はどんどん膨らんでいる状況だというふうに思いますけれども、歳出の基準についてもちょっとお伺いをしたいなというふうに思っていまして、例えば国では公共事業を実施する際には割引率という概念を採用しています。これは将来にわたって発生する便益というのを現在の価値に割り引いて計算をし、便益の現在価値総額と費用の現在価値総額を比較し、将来価値を現在の価値に換算する際に割り引きられる率というのが教科書上の答えなんですけれども、そのことであるということなんですが、こうした割引率のような財政上の支出基準については、区には何か支出基準になるようなものというのはあり得るのか、お伺いをしたいと思います。

支出基準というようなところでちょっとお尋ねをいただきましたけれども、支出するに当たっては予算を計上する必要があるというようなところで、予算計上の視点から答弁をさせていただきたいと思います。予算計上に当たりましては区民の安全安心や生活の維持向上などの公益性や必要性、また、その金額の妥当性、効果の見込みなどの視点を基に判断をしているところでございます。 　今お話にありました割引率、いわゆる社会的割引率と呼ばれているものかと思いますが、将来の費用と便益を数値で測る手法について、現在、区のほうでは積極的に取り入れているというような状況ではございません。ただ、算出した数値を基に事業手法を判断した事例としましては、上用賀公園拡張事業で区として初めてＰＦＩに準じたＤＢＯ事業として実施することとしまして、施設整備から維持管理や運営費を含めた約二十五年間にかかる財政負担につきまして、従来方式との比較で一定の削減効果を見込み、その事業実施を判断したというところでございます。 　今後、学校をはじめとした公共施設等整備に多額の予算を要する見込みでございまして、引き続き、財政規律を緩めることなく、将来の行政需要に適切に対応できるよう庁内全体で危機意識を共有し、様々な視点から経費節減に努めていきたいと考えてございます。

分かりました。 　一方で、予算が肥大化をしているというか、明らかにかなりの金額、肥大化をしているわけでありますけれども、肥大化をしている要因については区のほうではどのように分析をされていらっしゃるんでしょうか。

令和七年度と、例えば五年前である令和二年度の一般会計当初予算規模とで比較をいたしますと、七百十九億円ほどの増となってございます。委員御指摘のとおり、予算は大きく増加してきている状況にございます。 　歳出面での要因としましては、障害者自立支援給付等の社会保障関連経費の増加に加えまして、児童手当の対象者拡大、また、保育等に係る公定価格の上昇、保育料の無償化などの国や都の施策に連動した事業規模の拡大などが挙げられます。また、近年の物価・人件費高騰の影響によりまして、学校などの公共施設等の整備費の増、また、労働報酬下限額の上昇も含めた委託料の増、特別区人事委員会勧告に基づく区職員の人件費増なども要因になってございます。 　一方、収入面のほうでございますが、事業費に連動した国・都支出金の増のほか、特別区民税や特別区交付金などの一般財源収入の増加が下支えになっている状況にございます。

様々、外的な要因でこうした予算は肥大化をしていくと、物価高なんていう話はまだまだこれからも続くでしょうから、そういうことをやっぱり中長期でトータルに考えるには、ぜひ十一月に、今現状では公開されている連結財務諸表をもう少しきちっと使って、今、世田谷区には資産がこのぐらいあるので、変な話、この資産をどういうふうにかけて区債を発行していけるとか、財務諸表上の数値をしっかり見ながら中長期での財政運営をしていただきたいなというふうに思っています。こういうふうに予算は肥大化をしていくわけでありますけれども、こうした中で、やっぱり稼ぐ自治体への転換というのが本当に大事だということは私もずっとお伝えをしてきたとおりでありまして、公金運用の話をずっとやらせていただいてきました。 　公金運用についてでありますけれども、先般より申し上げておりますとおり、金利のある世界に突入をしました。特に金利上昇局面に突入をいたしまして、保有債券の価格というのが下落をし、含み損が生じる、債券価格下落リスクをまともに受けるという局面に入ったとも言い換えることができます。これを受けて、低利・含み損多額債券というのと高利・アンダーパー多額債券の入替え取引を金融機関から勧められる自治体が増えていますということを国東市にお伺いしたときの益戸健吉さんという財務管理専門委員の方にも教えていただいたところなんですけれども、こうした入替え取引は含み損の多い債券を売却でき、入れ替えた債券により運用利回りが上昇するというメリットがある一方で、売却損益が償却できない場合、運用資金の毀損や減額が生じてしまうというデメリットが存在をしています。売却による損失を上回る収入がなければ、基金等の残高を減額するということになりまして、こうした基金等特定事業の目的資金の減額というのが条例等に定める目的による処分や使用以外の場合、大変な問題であるということであります。 　これは言うまでもないことですが、地方自治法上の二百三十五条の四項、そしてまた、同法施行令の百六十八条の六項、基金は確実かつ効率的に運用しなければならないという点に反してしまうと。財産の毀損を招くという行為をしたと住民の皆さんに捉えられた場合には、最悪、住民訴訟というケースにも発展する可能性があるよということを御指摘されていました。 　この点、低利・含み損多額債券と高利のアンダーパー多額債券の入替え取引というのを金融機関が求めてきたという事実は、本区では確認されているのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。 　加えて、こうした債券運用の買換え損害の予防について、今現状、取組で何かされていることがあるのかどうか教えていただきたいと思います。

昨年度になりますけれども、証券会社のほうから買換えの提案がありました。提案内容としては、売却提案の債券については、額面よりも評価額が低い債券である一方で、購入提案の債券は評価額が低く、利率が高かったことなどによりまして、利益が出る提案ではありましたけれども、購入提案の債券の残存年数が約二十年だったこともあり、今後の行政需要、あるいは金利などの経済状況の不透明さなどのリスクなど総体的に検討した結果、この提案についてはお断りをしたという経過がございます。 　また、昨年の後半から今年の初めにかけまして、今お話がありました長期間の国債や社債などで基金を運用、多額の割合で運用しているところで、金利上昇に伴いまして評価額が下落し、満期まで待てば投じた額は回収はできますけれども、災害などの緊急時に機動的に使える資金が限られ、迅速に必要経費が捻出できないおそれのある自治体も出ているとの報道がありましたことから、区としても、そういった債券運用に関しましてはさらに留意をしているところでございます。 　世田谷区公金管理方針では、資金の保管、運用に当たりましては満期保有を原則としておりまして、資金の安全性の確保、流動性の確保、安全性を確保しつつ、効率性を向上させるため、商品の入替えを行う場合に限り、債券等の売却を行うことができるとしております。また、債券の購入に当たりましては、原則として額面価格以下で購入するという規定がございます。この方針に基づきまして、区の中期財政見通しや基金の性格などを踏まえ、安全性や流動性の確保の上で、より効率的な運用を図っていくために公金運用計画を策定し、公金運用を毎年度行っているところでございます。 　この間、金利のある世界となる状況におきましては、債券の買換えにつきましても検討はしてきておりますが、今後の行政需要や流動性のリスクなども踏まえますと、引き続き満期保有を原則とし、資金元本を損なわない安全性の確保や、緊急時も含め、支払い等に支障を来さないように流動性などを確保した上で、より効率的な運用を図っていきたいと考えております。

実際にあったということで、今回はお断りされたということでありましたけれども、いろいろ状況が変わってきている中で、これまでとは違う動きが必要になってきますので、ぜひ注意をしていただきたいなというふうに思いますし、私も今後いろんな情報収集を進めていく中で、面白い話と言ったらあれですけれども、何か有用な話がありましたら提供したいなというふうに思っております。ありがとうございます。 　最後に、変動型最低制限価格制度についてお伺いをしたいというふうに思います。 　現在、導入をしている変動型最低制限価格制度についてお伺いしますが、それぞれの案件ごとに、開札後、実際に応札のあった入札額から平均額を算出し、その平均額に一定の乗率を乗じて最低制限価格を設定しますということで、現行では建物の清掃でありますとか、公衆トイレ清掃の業務委託、造園の業務委託であるとか電話設備の設置、保守、撮影、情報処理業務、あとは翻訳であるとか通訳であるとかの業務委託契約の入札で使用しているということのようであります。 　有効参加者数が三者以上の場合の算定で算定額が市場価格を反映しておらず、低過ぎて困るというお訴えが、先般、七月に業界団体の皆さんから予算ヒアリングを行ったんですが、その際に特に造園の皆さんからそういうお訴えがありまして、特に有効参加者数のうち、価格算出については、最低価格と予定価格超過のものを除いて下位の六〇％を抽出する、それに八〇％を乗じて算出をしているということなんですが、そもそも下位六〇％を抽出することが問題なんじゃないかという指摘がありまして、下位六〇％をそもそも標本に抽出をする根拠というのは何だったのかなというのを改めてお伺いしたいと思います。

変動型最低制限価格制度の算定に当たりましては、有効参加者数が三者以上の場合、その数に六〇％を乗じた数を標本数として設定しております。 　六〇％とした根拠についてですが、標本数は入札参加者による意図的な最低制限価格の引上げの防止を目的として設定しているものでございます。例えばこれを七〇％に引き上げますと有効参加者数が三者のときに全ての札が標本となり、意図的な操作につながる可能性は排除できないという懸念が生じます。こうした点を踏まえまして、他自治体の事例も参考にしつつ、決定したものでございます。

標本数を下位六〇％から少し広げて抽出をするということは考えられないのかなと思っていまして、やっぱり入札をする方が市場価格と乖離していてちょっと低過ぎるので入れられませんみたいな話があって、そもそも予定価格を超過しているものは排除されていますし、不当に金額をつり上げることになるのかな、どうかなとちょっと疑問が残るんですけれども、標本数を広げるということについては区のほうではどのようにお考えなのか、教えてください。

本制度導入の趣旨といたしまして、入札の経済性や競争性をこれまで同様に適切に確保しつつ、市場価格と著しく乖離した低価格での落札を防止することにございます。これまでの検証結果によりますと、落札率は全体として制度導入前より上昇しておりまして、一割強の案件で最低制限価格未満の案件が発生しております。また、本制度導入により、入札参加者や応札者が減少する状況ともなっていないことから、当初の目的を達成されているものと考えているところでございます。 　一方で、一部の業種におきましては、制度導入前と比較して平均落札率等の変動があまり見られない状況も見受けられます。標本数を増やすことで最低制限価格や落札率の上昇につながりますが、経済性や競争性の確保に課題が生じるものと認識しております。 　入札には、経済情勢をはじめとする様々な要素が影響を及ぼしてくるものと推察されるため、引き続き推移を注視しつつ、必要に応じて改善を検討してまいります。

制度が始まって三年余りということで、経過措置というか、もう少し様子を見たいという気持ちも分かるわけですけれども、こういう声が上がっていますよということは今お伝えをさせていただきましたので、答弁でもされましたとおり、必要に応じてぜひ改善を検討していただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。 　それでは、山口委員に質問を替わりたいと思います。

いよいよ十月に入りまして、自民党の総裁選が行われて、四日には自民党の総裁が誕生するわけでありますけれども、今それぞれ五人の候補がいて、いろいろな政策を訴えていますけれども、私が一つ気になったのが太陽光パネル。これはもうそろそろやめたほうがいいんじゃないかなと主張している候補者もいらっしゃるわけですけれども、僕もこのメガソーラーというか、今までちょっと疑問には考えていたんですけれども、自然エネルギーを発生させるために山々を削って、自然を削って自然エネルギーを発生させるというのは非常に違和感を覚えた一人なんですけれども、その辺が気になりました。 　こうして気象変動が大きくなっているわけでありますけれども、では、次の世代のエネルギーは何だといいますと、御存じの方もいらっしゃると思いますけれども、核融合発電ということですね。この核融合というのは核融合反応、太陽の内部で起きている現象だそうです。いわゆる莫大なエネルギーを人工的に発生させて、そして、それを電気、そして熱として取り出して利用しようという研究だそうです。この資源になるものが実は重水素とトリチウムで、これは海水から取れるそうで、資源としては非常にたくさんある、そして、海に囲まれている日本としては実用化されれば非常にメリットがあるというものであるわけでありますけれども、この実用化に向けて三段階あるらしいんですけれども、今、二段階の途中まで来ているそうです。 　今大きな課題になっているというのは、重水素とトリチウムを一億度を超える高熱で加熱して、プラズマという状況をつくらなければならないそうです。そして、そのプラズマの状況というものをいわゆる保持していく容器、一億度を超える高温に耐えられる物質というのは、そういった個体というのはないんですね。今その研究で進められているのが、磁場を利用したり、そしてレーザーを利用したりしてプラズマを閉じ込める、こういった研究が進んでいるそうです。まさに核融合エネルギー開発というのは、地上に太陽をつくる研究というふうにも言われているそうです。実用化に向けては二〇三〇年の後半から二〇五〇年代ではないかというふうに言われています。ただ、日本のスタートアップ企業の中でもこういった世界の研究に参加しているところも今ありますし、研究が非常に活性化しているところであるそうです。 　まさに次のエネルギーに対する、地上に太陽をという取組なんですけれども、この地上に太陽をということで、僕がふと思い出したのは、若い方は御存じないかもしれませんけれども、郷ひろみさんが歌っていた「いつも心に太陽を」、この歌があるんですが、僕が好きな歌で、非常にいい歌なので、歌詞を少し抜粋させていただきたいと思いますけれども、「汗を流したあとの荒い呼吸の時が君は何よりも輝やいて見える　口紅で飾るなよ君は素顔の方がいい悲しみに沈むなよ君は笑顔の方がいい　ＬＯＯＫＩＮ　ＦＯＲ　ＴＯＭＯＲＲＯＷ君の明日は君しか知らない　ＬＯＯＫＩＮ 　ＦＯＲ　ＴＯＭＯＲＲＯＷ違う姿になるかもしれない　それでも生きている限り心に太陽を」という歌詞なんですけれども、悲しみに沈むなよ、君は笑顔のほうがいい、そして、いつも心に太陽をと、すごく自分も励まされる歌詞だなというふうに思います。 　この企画総務領域も、この時間になってくると理事者の皆さんもだんだん疲れが出ているのか、もう少し笑顔のほうがいいなというような気もしないでもないんですけれども、そういう中で、人間というのは本当にすごいなと僕は感じるのは、先ほど話した地上に太陽を、大きな壁があるわけですけれども、私たち人間というのはいつでも心に太陽をつくれるわけですよね。人間って本当にすごいなというふうに思うんですけれども、誰でもいわゆる悲しみ、悩みというものは持ち合わせているわけですけれども、心の持ち方によってその大きさというものも非常に変化してくるんじゃないかなというふうに思います。 　今、子どものいじめ、不登校で特例校等々の議論もいろいろされているところでありますけれども、こうしたことというのは、私たちが社会に出て大人になっても決してなくなるわけではないわけで、メンタルのこういったことというのは誰しも起こり得ることなんですけれども、この所管でいわゆる働きやすい職場、こういったものの取組をしているわけでありますけれども、区民ニーズが多様化する中で、また多様性というのかな、そういう中で、今まで私たちが生きてきた環境が大きく変わっている中で職員の方の対応というのも本当に大変だと思うんですけれども、そういった中で、こうしたメンタルの部分に関する対応というのはやっぱり非常に大事だと思うんですけれども、今どのような取組をされているのか教えてください。

職員が日頃の業務で生じる様々な課題、また、自身の健康問題、家庭等、職場外でのトラブルなど様々な困難に直面し、時として一人で思い悩むというようなこともあるんだろうというふうに認識しております。職場の中で上司や同僚に相談できることが理想ではありますが、プライベートな内容や職場内の人間関係によっては周囲の方に相談しづらいようなこともあろうかと思います。 　区ではこうした場合の相談先として、産業医による健康相談、外部委託のカウンセリング相談はじめ、庁内の係長級職員による相談員十一名による職員相談の窓口を設置し、職場における人間関係や職務に関する問題、職場内外の様々な悩みを共に考え、問題解決へのお手伝いをしています。今後も相談窓口についての庁内周知に努め、職員一人一人に寄り添い、職員のメンタルヘルス対策としてしっかりと取り組んでまいります。

人事課長からメンタル疾患を抱えている職員の方も年々増加しているというような他会派への答弁がありましたけれども、やっぱり悩みというのも、初期段階でしゃべることによって軽減するというのがあると思うんですね。僕なんかも友達から相談されたり、自分も本当に頭にくることがあったり、嫌なことがあったりするのを友達に話をするとすっとして、おうっし、仕事を頑張ろうという気持ちになるところがあったわけですけれども、やっぱり蓄積されれば心に限界がきちゃうわけですから、そういう初期の段階で対応できる体制が大事だと思いますし、何でも言える友達がいればいいですけれども、そこまで言えない方もいらっしゃるだろうし、やっぱりそういった部分で何でも言える環境をそういった方にもつくっていくということが大事だと思いますので、これからも取組のほうをよろしくお願いします。 　そしてもう一つ、先ほど水素の話をしましたけれども、世田谷区は水素自動車を購入して、以前は駐車場でよく目にしていたんですけれども、今は庁舎の改修で、ここのところあまり目にしなくなってしまったんですけれども、Ｈ２号ですよね、どのような使用状況になっているかお聞かせください。

現在、走行距離の実績を申し上げますと、令和四年度が二千八百二十九キロ、令和五年度は二千五百九十キロ、そして、令和六年度は千三百三十七キロとなっております。

それだけということですよね。これは八百万円ぐらいで購入をしていると思うんですけれども、世田谷は環境を考えているぞということで、電気自動車の次の世代の水素自動車を導入したわけですけれども、これはＣＯ２を発生しないわけですから、本来であれば、普通の庁有車を走らせるよりＣＯ２を排出しないわけですから、この車が頻繁に動いているということが世田谷の環境に対して効果を発することだと思うんですけれども、あまりにもこの走行距離が年々減っているというのが非常に気になるんですけれども、この辺はどのような対応を取るおつもりでしょうか。

現在、区の水素燃料電池自動車は、環境政策部において令和四年度から令和八年度までのリース契約で確保しているものでございます。財務部では、日常、管理所管として、当該車を職員貸出し用と運行委託充当用を兼ねる公用自動車として位置づけて運用に努めておるところでございます。 　地球温暖化抑制に寄与する水素燃料電池自動車でございますが、車幅の広さや回転半径の大きさなどから狭隘道路などでの運用が容易でない実情もあり、職員貸出しの利用は必ずしも多くない状況でございます。今後は、都心や区外近接地への出張の際などの活用も促進をしてまいります。財務部といたしましては、事業所管である環境政策部と引き続き連携いたしまして、庁内利用の促進に努めてまいります。

僕が職員で、例えば水素自動車を運転するとなると、正直、やっぱりちょっと緊張するかもしれないですね。せっかく購入したわけですから、区民にも見えるということが大事だと思うんですね。例えばこれはどこの所管か、環境政策部か分かりませんけれども、例えばうちの区長は環境に対して非常に力を入れていますけれども、区長車としてこれを使ったらどうですか。区長が颯爽とＨ２号で降りてきたら、かっこいいじゃないですか。そういう取組というのは何かできないんですかね。もったいないですよ。

一応、区長の公務利用運行では、危機管理等の観点から秘書課管理の専用自動車の使用を原則としてきたものと認識をしておりますので、ちょっと難しいのかなと考えております。

いろいろあるかもしれませんけれども、区長車を走らせるんだったら区長は水素カーに乗ったほうがＣＯ２の排出は少ない、こういう現実をやっぱりしっかり見るべきだと思います。 　次の質問に移ります。水害の話はほかの各会派からもいろいろ出ていますけれども、世田谷区は観測史上最大の雨量だったんですね。九十二ミリだったかな。目黒区の緑が丘では百三十四ミリ、これだけの雨が降ったということですけれども、今や下水管が五十ミリ対応、それを今、東京都のほうでも七十ミリでしたか、七十五ミリだったかな、変更しているところですけれども、変更をしたって、九十二ミリ降るということはもうキャパを超えちゃっているわけですから、これからは本当にこういう雨が降るということを日常として考えていかなくちゃいけないと思うんです。 　そういう中で、いかに浸水を防ぐかということで、止水板という話もありますけれども、これは土木のほうで検討されているというようなことであるそうですけれども、これからは、本当に台風ではないけれども、いわゆる雨の降る情報というのも絶大に進化をしているわけじゃないですか。だから、ひょっとしたらお日様が少し差しているぐらいでも土のうを積んでおくとか、止水板を出しておくとか、そういった対応をしなくちゃいけないと思うんですけれども、止水板に関しては土木のほうだと思いますけれども、例えば簡易的なところで対応できる、ここはまさに危険災害を担当する部署でありますので、災害対策課として何か対応できるものというのはないんでしょうか。

今年度、委員御指摘のとおり、世田谷区内では大雨の影響により浸水被害が頻発し、水害への備えの重要性が改めて認識されております。このような状況を受けまして、災害対策課では、水害対策の強化に向けて、これまで実施してきた防災用品のあっせん事業に、設置工事が不要な止水パネルや水のうなどの水害対策用品の追加を検討しております。区といたしましても、区民の水害への対応力を強化し、被害の軽減につながるよう、機会を捉えて周知啓発も継続して行ってまいります。

間口の狭い店舗ですとかは、そういった簡易のものも非常に効果が出るんじゃないかなというふうに思いますので、様々な対応をお願いしたいと思います。 　それともう一つは、罹災届のいわゆるオンライン化というんですか、その取組というのもしっかり進めていく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

罹災証明書の発行については、大規模災害が発生し、罹災証明対策本部が立ち上がった際には、被災者生活再建システムを利用し、罹災証明書の発行業務を実施することとなっておりますが、現時点でオンラインでの申請には対応できておりません。 　被害を受けた方の負担軽減等を考えますと、罹災証明書の発行申請についてオンラインでの申請に対応することが必要であると考えられます。罹災証明対策本部が設置される大規模災害については、マイナンバーを使ったマイナポータルでのオンライン申請について、課題もあるのですが、他自治体の事例も参考に関係者との調整を進めてまいります。また、現行、まちづくりセンターで行っている罹災証明書の発行に関しては、オンライン申請の実施方法について検討を進めてまいります。

被災された方の気持ちというのも考えながら、こういうオンラインでできる効率化、簡素化というものもぜひ検討していただくことを要望しまして私の質問を終わり、くろだ委員に替わります。

私からは、まず初めに、先日、可決された補正予算の中のマンション防災共助促進事業の実施スキームについて伺います。 　本事業については、つるみ議員が一般質問の中で補正予算議決前の区民への告知や募集開始について指摘をされ、それを受けて、翌日の企画総務常任委員会において政策経営部長より詳しい説明がありました。この中で既存予算を活用し、補正予算の議決後に予算を繰り戻すという説明でしたが、既存予算とはどこの何の予算だったのでしょうか、伺います。

今回の流用の財源としましては、防犯カメラなどの防犯設備の設置補助を行う住まいの防犯対策サポート事業の予算で、第一次補正予算分を含めて約六億円計上をしてございましたが、事業の執行時期の見込みから一時的に流用し、今回の補正予算案の御議決をいただいた後に繰り戻す想定でございました。

住まいの防犯対策サポートに使う予定の予算を一時的とはいえ、マンション防災に使ったとのことです。おうちのお財布であればそういうこともあるかなと思うところなんですが、世田谷区の予算は区議会で審議をし、議決をしています。議会がオーケーを出したお金の使い方と違う使い方をするケースがほかにもあるんじゃないかと疑念が生じたのですが、いかがでしょうか。

今回は、当初募集時の区民の関心の高さのほか、区議会からも早期の追加対応を求める御意見をいただいたこともございまして、できる限り速やかな募集の再開を目指し、事前に受付体制を整える必要があることから、一時的に既存予算を流用して契約変更の手続を行ったものでございます。 　なお、予算の流用につきましては、区議会の御議決を受けている予算の款、項の区分の金額の範囲内で実施しているものですけれども、予算説明書では、さらに細かい目的別や需用費や委託料などの節別、また予算事業別で金額を示していることも踏まえまして、予算の流用は必要最小限とするべきものと認識してございます。

予算の流用は必要最小限とすべきとのことで、これは全く行われないということではなくて、決算書の中にも予備費支出及び流用増減と記載もありまして、同じ款や項の中での流用額の記載は確認ができました。ただ、流用について、詳しい内容を私は決算書の中から読み取ることができませんでして、適切に行われているのでしょうか、伺います。

予算の流用につきましては、主に予算見積り時からの状況の変化や設備故障による緊急対応など、予算の不足が見込まれる場合に行っているものでございます。その決定に当たりましては、まずは所管部がその必要性や緊急性、流用額の妥当性を精査しておりまして、同じ目内の事業間流用の場合を除きまして、財政課としてもその内容をチェックし、適切な運用に努めているところでございます。

款、項の中での流用は所管部が精査して、財政課も内容を確認しているとのことでした。令和五年には静岡市で三十五件、六千万円以上の不適切な予算流用があり、監査委員からの意見書で指摘を受けたと発表がされていました。本日は監査事務局も御出席いただいているので伺いますが、監査においては、予算の流用について、内容やその適切性について確認をされているものでしょうか。

監査事務については、地方自治法第百九十九条第二項で、地方自治体の事務の執行について広範囲に監査することができる行政監査を定めており、世田谷区では定期監査に合わせて実施をしております。 　行政監査については、地方自治法の施行令において、事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかどうかについて適時に監査を行わなければならないと定められており、法令や区の諸規則に沿った手順で行われているかの確認を行っております。 　総務省によれば、行政監査は執行機関の政策選択の適否や裁量行為の妥当性を批判する権限までは認められるものではないというふうにされてございます。

監査が行うのは、あくまでもルールにのっとり流用が行われているかどうかの確認とのことでした。さきに述べた静岡市の場合は、項を越えた流用が行われているなど、法令、規則の逸脱があったため監査が指摘できたようです。 　世田谷区の場合は、所管部が行う予算の流用、この内容については款、項の中で行われる流用は財政課もチェックしている。ただ、目や節といった細かい部分での流用は確認はされていない。でも、予算の説明段階では、目、節といった細かいところまで議会に示されているので、流用は必要最小限に限定すべきとの御答弁もありました。 　様々な状況の変化や緊急対応に迫られて、必要最小限に、適切に行われているものですと言われればそうなのかと受け止めるしかないかなと思っているんですけれども、区民にとっては、予算流用の理由とか内容は確認するすべはありません。全ての流用をつぶさに報告せよとは思わないんですけれども、これまで議会に報告、説明している事業に関わる流用や大きな金額の流用を行う場合は、やはり適宜適切な説明を議会に対してお願いしたいと感じましたが、区はどのように考えますか。

常任委員会や特別委員会などで個別の事業説明の際には、必要に応じて、その財源についても説明すべきものと認識してございます。また、決算資料の一つであります各会計歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書では、目間の流用につきましては、その金額をお示ししているところでございます。今のところ、区としましては、ただいま申し上げた対応以上のことまでは予定はしてございませんが、区議会に御確認いただくべき事案につきましては、基本的に補正予算案に計上すべきものと認識してございます。

基本的に区議会が確認すべき事案については補正予算で対応するということだと思います。 　そこで、マンション防災の話に戻るんですけれども、今回のやり方、早く事業を再開するために、本来、必要最小限であるべき予算の流用を行って、補正予算の議決後にその予算を繰り戻す、議決の前に区民周知を行って募集を開始する、この対応がやはりイレギュラーだったのではないかとすごく感じました。今回のスキームについてはやはり事前に説明すべきであり、議会軽視と取られるような対応ではなく、丁寧に説明すべきであったのではないか、区民に対しても議決前の事業であることを前提にした伝え方があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

補正予算案概要では募集期間をお示ししていたところでございますが、募集の早期再開の必要性や区議会のスケジュールとの関係性など、より丁寧に説明をすべきであったと認識してございます。また、募集の周知に当たりましては、予算の調整中であることを踏まえて対応する必要があることを担当所管とも確認し合うべきであったと認識してございます。

議会への説明、区民への周知、今後はより一層丁寧な御対応をお願いしたいと思います。 　次に、ふるさと納税について伺います。 　ふるさと納税は、仲介サイトでのポイント還元が今日から行われなくなりました。寄附をするなら九月末までがお勧めと叫ばれ、駆け込み需要で八月でも前年同月比二倍、九月の前年同月比四倍や五倍といった報道もありました。世田谷区は欠陥のある税制度と批判をしていますが、区民にとっては、税の負担感を軽減する対抗策、減税や節税効果を感じて利用されている方も多いのではないでしょうか。実際、先日、委員会報告があったとおり、区民のふるさと納税の利用者のうち七二％が三十から五十代の現役世代でございます。 　ふるさと納税への批判の中でやり玉に上がる仲介業者の話もしますが、ふるさと納税が今の規模になるまで、仲介業者はただシステムを貸していただけではありません。地方自治体の相談を受けながら紹介サイトを構築する、ふるさと納税の仕組みをユーザーに分かりやすく解説する、インターネットで手軽に寄附ができることを宣伝、広告するなど様々工夫を行っています。手数料というのはまさに手数料、必要経費だと思いますが、その金額をあげつらい、仲介サイトが暴利をむさぼっているかのような印象を与える批判も多く、個人的には遺憾です。ちなみに、世田谷区への寄附件数の約九五％が仲介サイト経由だとのことです。 　一方で、世田谷区はふるさと納税にまともに向き合ってきたと言えるのでしょうか。三月の予算特別委員会で、会派の河野議員からも世田谷区の姿勢について厳しく指摘がありました。また、ふるさと納税の流出額ワーストの横浜市は地方交付税が交付される団体なので、令和六年は三百四十三億円もの住民税控除があっても、流出額の七五％、二百五十七億円が戻ってくる。一方で、世田谷区は不交付団体なので百二十三億円流出しても補填がない、この地方交付税の不平等の問題も取り上げています。しかし、区長の答弁は、寄附額の上限規制に一番に力を入れていくということで、個人的には残念に思いました。地方交付税不交付団体への補填を区として強力に国へ要望すべきと考えますが、区の見解を伺います。

ふるさと納税による世田谷区からの流出額は、令和七年度では百二十四億円、区民税収に占める割合が八・九％と、税制改正により流出が増え始めた平成二十八年の十七億円、一・四％から年々金額、負担ともに増大しております。 　住民税は、地方自治体が行政サービスを提供するために必要な経費を賄うため、その地域の住民が負担し合う地域の会費としての性質を持つものです。現在のふるさと納税制度は、こうした受益と負担という地方税の原則を逸脱し、制度の問題点があると認識しております。 　御指摘の地方交付税制度では、流出額の七五％が基準財政収入額として算定されるものの、不交付団体である世田谷区は国からの補填がなく、補填のある交付団体との格差があまりにも大きいため、特別区長会ではその差を調整するよう国に求めております。 　区としましては、ふるさとやゆかりのある地域を応援するという制度発足当時の目的に立ち返り、適切な規模で寄附者の思いが相手方自治体において十分に活用される制度となるよう、引き続き、特別区長会、東京都などとともに、様々な機会を捉え、国に制度是正を求めてまいります。

制度に課題があり、批判についても理解はするところですが、現行の制度にのっとり、ふるさと納税を利用する区民、また、ふるさと納税を応援してきた立場の仲介業者が悪と言わんばかりの言説は、それぞれの区民に対する理解が欠けているように感じておりまして、今回お話をさせていただきました。また、小手先の対応と批判はあれど、私は寄附獲得に世田谷区がもっと本気を出してほしいとずっと言ってきまして、学校を指定した寄附のお話であったり、大学への寄附など様々提案をしてきました。今回も提案をさせていただきたいと思います。 　夏休みに藤沢市のハンバーガー屋さんに伺った際、テーブルの上に、ここの支払いがふるさと納税でできますとポップがありました。ＱＲコードを読み取った先でふるさと納税をすると、電子クーポンが即時使えるようになるとのことでした。実はせたがやＰａｙにもふるさと納税との連携機能が既についておりまして、藤沢市の事例がすぐに横展開できると思いました。下北沢や三軒茶屋、二子玉川など、繁華街や区境にある店舗とプロモーションを行うことはできませんか、見解を伺います。

現地決済型ふるさと納税は、実際に訪れたその場で寄附し、その場で使うことができることから、特に観光等の来訪者を見込んだ自治体での活用が広がっているところです。 　区では、本年二月よりせたがやＰａｙアプリ上でふるさと納税を行い、返礼品としてせたがやＰａｙふるさとポイントを即時に獲得できる現地決済型ふるさと納税機能を拡充いたしました。区においても、せたがやＰａｙでの当機能の利用拡大が、さらなる区内での消費拡大と区の魅力発信につながるものと認識しております。委員御指摘の藤沢市での利用可能店舗での掲示など、寄附者への訴求力を意識した周知方法について、関係所管と連携し、検討してまいります。

返礼品としては、せたＰａｙポイントも選ばれている現状があると聞いています。寄附獲得に向けた本気の対応をぜひお願いいたします。 　続いて、オンライン手続でのマイナンバーカード活用促進について伺います。 　ｉＰｈｏｎｅへマイナンバーカードが搭載できるようになり、マイナカードで何でもできるようになってほしいとお話しいただくことが増えました。今、実際どうなっているのかということで調べてみますと、デジタル庁が示している特に国民の利便性の向上に資する行政手続のうち、子育て・介護関連の二十六の手続に関して、オンライン化の状況が一覧で分かるダッシュボードが公開されていました。これはマイナポータルとの連携をオンライン化として一覧にしているそうですが、世田谷区は六五％、二十三区の中では低いほうでした。マイナポータルを利用せずにオンライン化が実現できている手続もあるようですが、区でのマイナンバーカードのオンライン手続への活用状況、活用できていない場合の課題など伺います。

区では、マイナポータルからマイナンバーカードを使ったオンライン手続としましては、今御案内いただいた子育て・介護関連手続のほか、国保加入届、国保証再交付申請や選挙における不在者投票用紙交付請求などを行っているところです。また、今年六月から、自立支援医療費制度の通院医療費の助成に係る更新手続等につきまして、世田谷地域で先行してオンライン申請の実証実験を行っているところです。 　マイナポータルでのオンライン手続は、主に国の手続において、公的個人認証、ＪＰＫＩ利用が必須とされていたりですとか、マイナンバーの入力が必要な手続について行っております。マイナポータルでの申請フォームを作成する際に、国が用意した標準フォーマットから項目を追加する場合などの手順が難しい、容易でない点に加えまして、区民の皆様にとってもログインプロセスが煩雑なことですとか、オンラインでマイナンバーカードを使用することへの心理的障壁をお持ちの方もいらっしゃることが課題であると捉えております。 　今年六月からは、先ほど御案内いただいたｉＰｈｏｎｅへマイナンバーカードが搭載できるようになるなど、今後も利便性が向上していくものと考えておりますので、今後もシステムやユーザーインターフェースの改善の動向を注視しまして、区においても活用の幅を広げられるように検討してまいります。

確かにマイナポータルのログインがややこしいというのは、利用者としても課題を感じます。マイナポータル経由以外でマイナンバーカードを活用できているものがあるのか伺います。

区のオンライン手続用ツールとしましては、東京共同運営電子申請システムとしてＬｏＧｏフォームを活用しております。本システムにおいても、マイナンバーカードによる公的個人認証による認証が可能となっており、印鑑登録証の亡失届ですとか旧氏の振り仮名記載、または変更に係る届出において活用しているところです。

ＬｏＧｏフォームは様々な手続で使われていて、区民も使っている方が結構多いのかなと思っております。便利さの実感につながっていると感じるので、活用が広がるようお願いいたします。 　またもう一点、東京アプリについて、二月にリリースされており、あまり盛り上がっていないなと思っているんですが、マイナカード連携で七千ポイントを付与するキャンペーンは今年の秋頃に開始とのことでした。マイナカード連携が始まれば、きっと盛り上がっていくであろうと期待をするところなんですが、これを契機として、今後、区としても東京アプリを活用していくべきと考えますが、区の考えを伺います。

今年の秋以降を目途に東京アプリをダウンロードして、マイナンバーカードによる本人認証を行った十五歳以上の都民に七千ポイントを付与するつながるキャンペーンというのが予定されておりまして、これは御指摘のとおり、さらなるアプリの普及が期待されるところです。 　東京アプリにマイナンバーカードによる本人認証機能が実装されることで、本人確認を要する各種手続において、東京アプリをオンライン手続の入り口として活用するなど、区としましても、様々な活用の可能性が広がってくるものと想定しております。 　区としましては、今後、都や開発を行っているＧｏＶＴｅｃｈ東京の動向を注視し、また、それらと連携を図っていくとともに、つながるキャンペーンの区民への周知、広報に積極的に協力していくなど、東京アプリを区民とのタッチポイントとして活用していけるように鋭意検討してまいります。

行政アプリとして、都と区の手続が東京アプリにおいて一括でできるようにぜひ考えていただきたいと思います。お願いいたします。 　続いて、事業評価に関して伺います。 　世田谷区実施計画は全六十二施策、百八十六指標のうち、六十八指標の目標値が修正され、議会で指摘があったところです。令和九年度末目標を確実に達成するために年度ごとの進捗把握などしていますが、ゴールずらしではないかなと私も思いました。 　そもそも本実施計画の前の未来つながるプランでは、全十九施策の七十六指標だったのですが、増え過ぎているんじゃないかなと思っております。令和四年、五年という二年間を今の実施計画とつなぐための計画とのことですが、コロナ後で一気に施策と指標が増えたという状況です。今後は目標だけでなく、施策や指標自体の必要性についても見直しながら進めるべきと思うのですが、いかがでしょうか。

実施計画事業におけます行動量ですとか成果指標につきましては、外的要因等の影響によりまして、当初策定したときに比べまして想定していた結果が得られないものがあるなど、その要因を分析した上で、必要に応じて目標値の修正を行いまして、先月の九月の常任委員会などで御報告をさせていただいたところでございます。 　今、委員から、コロナ後で数字が増えているんじゃないかという御指摘もいただきました。未来つながるプランでは二年間、実施計画については四年間ということで、基本計画が前回のものは十年間というところで、実施計画が四年、四年で、二年間が調整の期間ということで、未来つながるプランということで銘打って、今の現行の基本計画につなげたということもありまして、指標の数ですとか施策の数が違うということが事情としてはございました。 　いろいろ目まぐるしく変化が大きい今の社会状況を踏まえまして、委員の御指摘も踏まえまして、今後もその状況に応じて、修正ですとか見直しというものはやっていかなきゃいけない必要があるかというふうに考えているところでございます。

今のお話で、社会状況の変化に合わせて変更をかけていくというところは理解もしますし、計画自体の年数も違ったりとか、いろんなことがあるということは理解したんですけれども、今回、目標値の修正を行ったところですけれども、施策や指標自体も見直すべきと思いますので、ぜひお願いしたいなと思っています。施策や指標がちょっと多過ぎて手が回っていないのではないかなと思っておりまして、効果が上がらないものをやめるという潔さも必要だと考えています。これからまた新たに計画をつくっていくところに向けては、計画の全体量を抜本的に削減する方法というところも具体的に考えるべきと思うんですけれども、どのように計画の見直しに取り組むのか伺います。

現行の実施計画につきましては、昨年度スタートしまして計画の一年目ということがございまして、その一年の結果のみを見まして、直ちに七年度以降の行動量ですとか成果指標を大きく見直すということまではしておりませんが、今お話しいただいたように仮に見直すにしても、原則は今、目標値の修正にとどまっているという状況でございます。 　今後、令和九年度からの新たな後期計画の策定ということで準備に入りますけれども、そのときに事業の実態を明らかにすることができる、より適切なものがあれば、行動量ですとか成果指標の内容そのものの見直しもあり得るというふうに考えてございます。

見直すこともあり得るとおっしゃっていたのですが、ぜひ見直していただきたいなと思っております。 　新規事業が増えるなら、人を増やすのか、既存事業を減らすのか、どちらかやらないとマンパワー的に無理じゃないかなと考えております。お財布も無限ではなくて、ふるさと納税の流出の厳しさをまず第一に結構語られていると思うんですけれども、支出の見直しもやはりすべきではないでしょうか。庁内一律は無理とは理解していますし、各領域においても一律の判断は難しいと思うんですが、何らかの基準を設けなければ、一度始めた施策を永遠にやめられないということがずっと続いているんじゃないかなと思います。 　事業を止める基準というのを実施計画の見直しに合わせて設けるべきではないかと思います。また、それぞれの領域の計画においても、同じように事業を止める基準というものを設けて進めるべきと思うんですが、考えを伺います。

事業の改廃については、その事業の有効性、また効率性から、点検や事業実施手法の妥当性の観点など様々あるかと思います。また、各所管部自らが主体となって随時なされるものと認識してございます。 　事業の性質上、コストだけでは測れないものも少なからずあると思いますが、一律の基準で判断するのは難しいと考える面もございます。ただ、今委員からも御指摘をいただきましたが、限られたマンパワーですとか、財源の中で、資源配分の最適化は常に意識すべき課題というふうに考えてございます。 　実施計画事業につきましては、主要事業と捉えている部分もございますので、直ちに廃止を検討するのは現実的ではないかというふうには私は思いますけれども、当然見直しの対象外とするわけではありませんので、事業が担う役割の変化に応じまして、整理、統合などは議論されてしかるべきものと考えてございます。

今、整理、統合というお話もありましたが、類似の事業の報告が同じ委員会の中で出てくるということもあったり、この所管とこの所管の事業が似ているんじゃないかとか、そういった指摘は度々議会から出ているところだと思います。各所管任せにせずに、政策経営部がしっかりと目配せをして、重複事業の削減なども取り組むべきだと思っております。事業の性質上、コストだけでは評価ができないものがあるとか、評価指標がばらばらで一律の基準を設けられないということもありますし、だから、事業の廃止のジャッジができないというふうになるのではなくて、それならば、新規事業を一つ増やすなら既存事業を一つやめるとか、シンプルなルールを設けるということも考えてほしいなと思います。ぜひ改善していただきたいと意見を述べまして、畠山委員に交代します。

世田谷区のＥＢＰＭを推進するための取組として、前回は令和四年六月の代表質問の中で伺ってまいりました。その中で、政策立案に際して、専門的な知識を持つ人材の採用、また、中途採用や任期付採用など若手職員をＥＢＰＭの推進部門に配置をするなど人材育成にも力を入れていると聞いておりますが、そうした状況を踏まえて、ＥＢＰＭを施策に生かすことについて区はどのように取り組んでいるのでしょうか、御答弁願います。

世田谷区では、政策立案に必要なデータリテラシーや分析手法を習得するための研修機会を積極的に確保しております。具体的には、せたがや版データアカデミーにおいて、ＥＢＰＭの基礎から応用までを段階的に学ぶ講座を実施しているほか、ＰｏｗｅｒＢＩやＧＩＳなどの分析ツールの活用方法を習得する実践的な研修や、総務省や特別区研修所が提供するＥＢＰＭや統計分析に関連する講座にも職員が参加し、知識の深化を図っているところでございます。これらの研修を通じましてＥＢＰＭの考え方を身につけた職員が各所属において政策や施策の必要性や効果を客観的なエビデンスに基づいて検討、実践することで、その結果として、政策の立案過程の透明性や政策検証の実効性の向上につながっているものと考えております。 　社会状況が急速に変化し、区として投入できる資源にも限りがある中、ＥＢＰＭの考え方を区政運営の基盤として定着させ、根拠に基づいた施策の立案、実施を推進することは今後ますます重要になると認識しております。こうした認識の下、世田谷区では引き続き研修の充実と職場での実践の促進に努めてまいります。

そうしますと、政策企画課として、このＥＢＰＭを庁内で浸透させるための取組はどのようになっておりますでしょうか。

政策企画課ということでの御質疑なんですけれども、例えばですが、政策企画課の場合ですと、庁内の意思決定をする政策会議というものがございます。こういったところでの政策立案に当たっては、各所管部が取組内容等を付議し、その場で決定ということで、段階を踏んで行うことになります。政策企画課はこの政策会議の事務局ということでございますので、その政策立案に際しまして、所管部と伴走しながら資料調整を行っているところでございます。 　そのため、例えば毎年度当初に庁内へ周知する政策会議の案内にＥＢＰＭの要素を適切に取り入れた検討を促すことや、実際の調整の中で政策企画課側もＥＢＰＭを視野に入れた支援を行うことなどが考えられると思います。まずは、先ほど政策研究・調査課長も御答弁させていただきましたが、職員一人一人の理解浸透を図りつつ、政策立案過程における必要な仕組みを併せて検討してまいります。

職員一人一人が政策の立案に対して、エビデンスに基づいてしっかりと取り組んでいくということの重要性を理解した上でＥＢＰＭをしっかり進めていただく。今回も財政について様々な質問が出ておりますが、例えば具体的な事例として、今回の九月の福祉保健常任委員会で報告を受けた区内の空襲被害者見舞金の取組をＥＢＰＭ政策の観点から分析したら、どのように評価されますでしょうか、御答弁願います。

ＥＢＰＭ、例えば政策立案や意思決定のプロセスにおいて、客観的なデータや科学的な根拠を活用するアプローチとか、また、その場限りのエピソードに頼るのではなくて、合理的根拠、エビデンスに基づいて立案することというようなことを言われますが、今、御指摘の九月二日の福祉保健常任委員会の所管部より報告した民間空襲被害者等支援の検討状況について、こちらをＥＢＰＭの観点から分析した場合という御質問だと思います。 　まず初めに、趣旨でございますが、国会において超党派国会議員の法案作成の動きがあることを踏まえますと、本事業の実施により国会での法案成立の後押しになるという可能性はあります。次に、対象となる方の声を聞き取り、平和都市として戦争の悲惨さを訴え、二度と戦争を繰り返さないという恒久平和を願う平和へのメッセージを発信し、区民とも共有することにつながることも考えられます。次に、支給目的については、対象となる方はそれぞれ資料などを提出いただき、専門家などによる審査会により決定されることに鑑みれば十分合理性はあるものと考えます。さらに、支給金額は他の事業を参考に組み立てており、一定の合理性はあるものと考えます。 　事業内容全てにおいて合理的根拠を示すことは難しいことではございますが、名古屋市などの空襲等被害者への先行事例や、特別区の大半が実施している原爆被爆者への見舞金などを参考にしており、単なる勘やエピソードに頼っているものではなく、一定程度のエビデンスに基づいて政策を立案しており、かつ実施後の評価も可能であることから、ＥＢＰＭの観点から分析した場合においては十分合理性がある事業であると考えております。

今の御答弁は受け止めますけれども、ＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策形成の観点から申し上げれば、まずは申請件数や受給件数、また対象者の推移などのデータをもう一度整備し、制度の利用実態をしっかりと把握する必要性があると考えます。また、受給者の方々へのアンケート調査などを通じて、この制度が心理的支えとなっているのか、また平和行政への理解につながっているのか、その効果を可視化すべきです。事業の対象者が減る中で、記憶をどう継承するかが見えておりません。見舞金のみで完結させるのではなく、戦争体験や記録保存や平和教育プログラムとの連動をしっかりと図って、総合的な平和行政施策としての位置づけが求められると考えます。各種政策の有用性を証明できるように、こういったＥＢＰＭを一層活用することを望みます。 　続きまして、本年六月の第二回定例会で、アマチュア無線家との連携について伺わせていただきました。現在、区と災害時協定を締結しているアマチュア無線クラブ三文字クラブさんの月例会に二回お伺いするなど、御協力いただけるとのことで、具体的な連携内容について調整を進めているといった内容の報告もいただいております。今回は無線から派生して、エフエム世田谷を活用しての大規模災害と情報収集、伝達手段について伺ってまいります。 　一昨年は関東大震災から百年、そして、今年は我が国で放送が始まって百年。大正十二年九月一日に発生した関東大震災と、その一年半ほど後の大正十四年三月二十二日に開始したラジオ放送には深い関係があり、大震災被災地での情報収集と伝達機能が失われる中で流言飛語が生まれ、人々が正確な情報で判断し、行動することができなくなった、また、そんな事実からラジオ放送への期待と機運が一気に高まったということでございます。 　それから百年がたち、ＩＣＴが発展して、私たちはインターネットを通じて様々な手段で情報を収集し、伝達することができるようになってまいりましたが、そこで見落としてはならないのが必要とする正確な情報であるということです。一言に正確な情報と言っても、正確性をどのようにして担保するのか、どのような情報まで信用してよいのか、簡単ではございません。必要とする情報も、ラジオのＮＨＫ東京第一放送のように一都六県の関東広域圏を放送エリアにしていると、小まめできめ細やかな地域情報を伝達することは難しいです。その中で東日本大震災や、昨年の能登半島地震では、ＳＮＳでは心ないフェイクニュース、デマが拡散されたことは皆様御存じのとおりです。 　そこで、被災者の皆様が被災現場で起こっていることをリアルタイムで情報伝達することは大変意義があり、重要だが、信用できる正確性が不可欠となってまいります。その点で、報道機関でもある放送局は、正式には基幹放送局というそうですが、報道に至るまでの事実確認を踏まえた取材とチェック、信頼性のある事業主体という観点からも、私たちが求める正確性と信用の期待に応えるマスメディアであると考えます。 　さて、世田谷区の区域には、その基幹放送局であるエフエム世田谷が放送を行っており、大規模災害発生時の小まめできめ細かい情報伝達にも期待をしているところでございます。区民にとって信用できる必要とする正確な情報を伝達し得るエフエム世田谷を区民の皆様に聴いていただくためには、平時のうちからその放送の存在を知ってもらい、放送聴取ができるようにしていただく必要が高くなっております。 　初めに、エフエム世田谷の普及啓発の強化に向けた世田谷区、そして、放送事業者である世田谷サービス公社の取組はどのようになっておりますでしょうか。

委員お話しのとおり、平時のうちから区民の皆様にエフエム世田谷の存在を知っていただくことは、災害時に信頼性のある正確な情報を届けるために非常に重要と認識しております。 　区では、エフエム世田谷を区民の皆様に知っていただくために、「区のおしらせ　せたがや」への定期的な掲載、マンション防災啓発冊子など防災に関する印刷物への掲載、地域の広報板や駅へのポスター掲示、ＳＮＳを用いた区の提供番組の情報発信などを行っております。 　また、エフエム世田谷では、区民まつりなどの多く区民が来訪するイベントへのＤＪ体験ブースの出展や、キャラクター、ＤＪせたハチによるＰＲ、あとＳＮＳを用いた情報発信やＦＭラジオつき自動販売機の設置など、認知度の強化に取り組んでおります。 　さらに、地域の子どもたちが参加する活動団体や地域のボランティア活動などの取組を積極的に取り上げる区民参加型番組を放送し、子どもを含む幅広い世代への認知度の向上にも取り組んでおります。

そこで、令和六年度の株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の報告第四十七号で提出されている中身として、エフエム世田谷は放送担当の全従業員が防災士の資格を取得し、災害防災情報の放送に臨んでおり、全社的に防災士資格取得の奨励を拡大し、現在、社内での有資格者は六十名を超えていると書いてあります。また、二〇二四年度は六月、七月の降雨、八月の台風による各種警報が世田谷区から発令されたことに伴って、災害状況、また注意喚起等をエフエム世田谷緊急割り込み放送システムによる割り込み放送で計二百八十四回行っております。ラジオを所有していない方にも情報格差が生じないように、スマートフォン向けアプリ、リスラジによるラジオ放送や、インターネットのブラウザ上でラジオを聴くことができるエアタイムプロの導入も行っております。 　公社全体の災害対応力の向上を図るためにも、二〇二二年三月から世田谷消防団が運用している機能別消防団員、これは事業所の団員ですが、こちらへの入団を推奨し、年度末時点で七十三名の方が入団をしていると聞いております。二〇二五年三月には多くの従業員が入団し、地域の安全安心の向上に大きく寄与したことが評価をされて、総務省消防庁より消防庁長官の表彰状も授与をされております。 　区の外郭団体であることを割り引いたとしても、区内の一企業者として、ここまで平時から防災への備えに広範囲に取り組んでいることは称賛に値をします。区として、世田谷サービス公社、あるいはエフエム世田谷の危機管理、情報提供の取組に対して、事業委託または支援を行っているのでしょうか、それとも公社の自主的な取組となっておりますでしょうか。

危機管理、情報提供の取組については、事業委託などではなく、区と世田谷サービス公社で、平成二十四年七月に災害時等における協力体制に関する協定書を締結しており、区内に地震や洪水などの大規模災害が発生、または発生するおそれがある際、区民などの安全確保、避難者の支援などの応急対応、エフエム世田谷による災害防災情報等の放送などを行っております。 　委員お話しのエフエム世田谷の放送担当の全従業員が防災士の資格を取得するという取組については、世田谷サービス公社の自主的な取組となっておりまして、災害対応力の向上に取り組んでおります。

自主的な取組として非常に心強い限りですが、併せて、計二百八十四回行ったというエフエム世田谷緊急割り込み放送システムとはどういったもので、実際にはどのような手順で実施されたのでしょうか。

協定に基づきまして、震度や警報レベルなどに応じて、通常番組中に割り込み放送や二十四時間体制での災害防災情報を提供しており、先月の豪雨時にも緊急割り込み放送を実施いたしました。 　緊急割り込み放送はパソコンで原稿を読み上げ放送できるシステムで、録音番組の放送中など、パーソナリティーが不在の場合でも情報提供を行うことができるものです。気象庁などから警報や注意報などが発令された場合に、事前に作成した緊急割り込み放送用の原稿を基に放送が可能でして、今年七月からは多言語による放送も開始しております。

先日の豪雨のときにもエフエム世田谷の緊急割り込み放送を実際に聴いていた区民の方からも、それを聞いて危機意識のスイッチがしっかりと入って、車で出かけることもやめて、自宅避難をして難を逃れたと聞いております。この方は車内でエフエム世田谷を車のラジオで聴いており、きめ細やかな情報伝達をしているエフエム世田谷なわけですが、受信できるラジオを持っていない区民も多くいらっしゃるから、インターネットブラウザ上でラジオを聴くことができるエアタイムプロは有用だと考えます。 　しかし、世田谷区の防災ポータルにはエアタイムプロへのリンクがございません。ポータル内の災害時の情報をタップすると区の公式ホームページに飛んで、その中の様々な情報入手手段の一つにエフエム世田谷へのリンクがあり、さらにエフエム世田谷のサイトに表示されたエアタイムプロのバーナーをタップして初めて放送を聴くことができるようになっております。 　災害時に使うもの、聴くものなので、せめて世田谷区の防災ポータルからワンタップ、ツータップ程度で、誰もが迷わずにエフエム世田谷の放送を聴けるようにしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、現時点で世田谷区防災ポータルからエフエム世田谷を直接聴けるサイトへのリンクは設置できておりません。エフエム世田谷は大規模災害発生時に、区内の情報に特化したきめ細かい情報伝達が期待できるため、情報収集のツールとして有効な手段の一つです。世田谷区防災ポータルにエフエム世田谷へのリンクを作成することについて、エフエム世田谷のインターネット放送をワンタップで聴くことができる設定が可能か、区の防災ポータル側の設定とともに調整を進めてまいります。

早い対応を適時適正に行ってください。インターネットラジオであるエアタイムプロのことを質問しましたが、基幹放送の利点は、インターネット網などを介さずに、長時間停電にも影響されずに、用賀の世田谷ビジネススクエア屋上から発射された放送電波を手元の例えば乾電池式や手回しの発電ラジオで直接聴くことができることがメリットとなります。大規模災害に備えて、インターネットではない、従来の電波による放送聴取の方法についても普及啓発すべきと考えますが、いかがでしょうか。

災害時の情報収集については、インターネットを活用した方法がまず挙げられますが、防災ポータルやホームページ、メール配信サービス、エックス、ＬＩＮＥなどが代表的なものとなります。これらは迅速、かつ広範囲に情報を届けることができるため、非常に有効な手段であると言えます。 　一方で、インターネット以外にもラジオやテレビ、防災行政無線などの手段も重要です。特にラジオは、停電時でも情報を得られる手段として注目されております。昨年度実施いたしました防災カタログギフト事業では、ギフトの中に手回し式で電池が不要なものやライトつきのラジオなど三品が掲載され、合計で四万二千件を超えるお申込みがありました。これは多くの方が災害時の備えとしてラジオを重視していることがうかがえます。 　災害時には一つの情報収集手段に頼るのではなく、複数の方法を組み合わせて情報を得ることが重要です。日頃からその意識を持ち、いざというときに備えておくことが求められます。また、情報の発信元にも注意を払い、誤った情報に惑わされないようにすることが大切です。今後も放送ポータルサイトやホームページ、啓発物、訓練やイベント等の機会を活用し、災害時の情報収集方法について継続的な周知啓発に取り組んでまいります。

アナログでも、デジタルでも現時点でのよりよい対応をしっかりと工夫してください。 　質問の中で申し上げましたけれども、正確な情報というのが、いざといったときに、本当に危機的な状況になったときに一番便りになる、よりどころになってまいりますので、そういった一番頼りになる、一番信頼を置けるＦＭ局となるべく、しっかりと努めていただくことも要望いたします。 　先ほど申し上げましたが、ＦＭ局の発生というのは、関東大震災のときにも発生しているように、こういったラジオというものが頼りになるのも、実際に阪神大震災や中越の地震のときもそうですし、東北の大震災のときもそうですし、いろんな有事のときにラジオがあってよかったということ、先ほど申し上げましたが、危機意識が入るのがラジオの正確な情報のおかげだったということも聞いておりますので、そういった位置づけをしっかりと明確に捉まえて取り組んでいただくことをお願いいたします。 　次に、在宅避難の周知の取扱いについて伺いますが、在宅避難という区民の命を救う対応策は、各総合支所でそれぞれの地域実態に合った形式で、五つのまちづくり課等で丁寧に対応しておりますが、地域振興課等でも対応しておりますが、ネットでもきっと玉川地域で興味がある方が多いのでしょうか、世田谷区在宅避難と検索すると、まずは玉川総合支所の取組がヒットをいたします。一人でも多くの区民に適切な情報提供が可能となるための在宅避難の周知についてどのように取り組んでおりますでしょうか、御答弁願います。

区では、在宅避難に関する啓発活動を様々な手法で実施してまいりました。本年の区民意識調査によると、大きな地震が発生した際に、自宅が無事で危険がない場合、七割以上の区民が自宅にとどまる、在宅避難をすると回答しており、在宅避難への理解が浸透しつつあることがうかがえます。 　在宅避難を可能にするためには、住まいが安全な状態であることが大前提となります。電源の確保や室内の整理整頓等、平時より住環境の安全対策を行い、在宅避難が可能な住まいづくりを進める必要があります。今年度は区ホームページへの在宅避難ページの新設などを行いましたが、委員御指摘のとおり、まだそちらへのアクセスが伸びていない状況もあり、今後なお一層の普及啓発に取り組んでまいります。また、区民の防災意識を高め、地域全体の防災力の強化に周知啓発をして取り組んでまいります。

適切な情報を即時に取得できるように危機管理を持って取り組んでいくことを望んで、自由民主党世田谷区議団、企画総務領域の質疑を終えます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十三分散会