令和　７年　　９月　決算特別委員会

もう何度も何度も質問して、そのたびに言葉がそのままほごにされているみたいな感じで、私はちょっと、どういうことなんだろうなと思うことが続いておりますので、本当に四度目の質疑をしなくても済むように、しっかりと、本当にしっかり取り組んでください。 　終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、キャリア教育の全区展開について伺います。 　社会人経験をした人材を教育に生かすことが必要であり、様々な職種に携わっている人材を教育の中に入れることで、いろいろな大人を見て育つことができ、教育の観点から重要であると以前から申しております。例えば法律、金融、経済、メディア、ＩＴといった、それぞれの専門分野の方を教育現場に入れ、経験豊富な方の考え、仕事の内容を学ぶ。それは子どもたちにとっても、とてもよい影響を与えると考えます。一つの職を全うされている方、転職をされている方、ダブルワークの方など、様々な職種の人の話を聞くこと、そして、職業は一つではない、人生はやり直しが利くんだといったメッセージを伝えることもできます。 　現在、学校でキャリア教育を行うには、その学校のＰＴＡの方からの紹介で行っているケースが多く、ルートが限られております。また、キャリア教育の内容がよいコンテンツであっても、その学校のみで終わってしまい、その他の学校への横の展開ができていない状況があります。とてももったいないと思います。よいキャリア教育のコンテンツは、そのほかの学校にも展開し、大きく広げていく必要があると考えます。 　そこで、今後、各学校を支える仕組みの中で、学校の渉外担当として、学校支援コーディネーターを全校に配置する予定とのことであります。この学校支援コーディネーターを活用して、それぞれのコーディネーター同士のつながりを通じて、キャリア教育のよいコンテンツを共有し、キャリア教育をほかの学校へも展開していただき、世田谷区全区展開をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いをいたします。

令和八年四月より実施する小中学校を支える新たな仕組みでは、学校運営協議会の事務局を担っていただく学校支援コーディネーターを全校に配置する予定でございます。新たな仕組みでは各校の取組等の情報共有を密に行うため、全校の学校支援コーディネーターが参加する情報共有連絡会にて、各校の課題や取組等の共有を図ることとしております。 　委員御紹介の取組につきましては、キャリア教育としてよい事例であり、大切な教育活動であると考えてございます。こうした好事例を学校支援コーディネーター同士の情報共有により、各校のニーズに応じて展開できるようにし、区全体のキャリア教育の充実につなげてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、図書館のフリーＷｉ―Ｆｉのつながりにくさの改善について伺います。尾山台図書館を利用されている区民の方から、よく尾山台図書館を利用しているが、Ｗｉ―Ｆｉがつながりにくい、つながるのは五〇％未満。三階の自習室でも二階の新聞閲覧コーナーでもつながりにくい。三階はパソコンを持ち込んでいる方が半数程度おり、不便を感じている人は少なくないのではないかとの御意見をいただきました。 　図書館のＷｉ―Ｆｉについては、以前からつながりにくいという声をいただいております。一方で、近隣の目黒区の緑が丘図書館など、世田谷区との区境の他の図書館では、Ｗｉ―Ｆｉはストレスなくつながるということであります。 　本世田谷区のＷｉ―Ｆｉがつながりにくい理由としては、使用人数や利用状況に比べてＷｉ―Ｆｉの整備環境が不足している状況だと推測いたします。よって、Ｗｉ―Ｆｉを使用する人数や利用状況に応じた環境となるよう対策を講じていただき、図書館のフリーＷｉ―Ｆｉをつながりやすくしていただきたいと考えますが、見解をお伺いをいたします。

区では中央図書館及び地域図書館においてＷｉ―Ｆｉを設置し、区民の皆様の調べ物に活用いただいております。Ｗｉ―Ｆｉの性質上、その時々の利用状況によりまして、常時快適な環境を維持することは難しい面もございますが、中央図書館ですとか地域図書館の現場におきましてもＷｉ―Ｆｉがつながりづらい、接続が不安定という声をいただいておりまして、環境改善の必要性は認識しております。 　来年度には区立図書館全体におきまして、機器の更新や通信回線の高速化を実施し、接続安定性や通信速度の改善を図るよう、現在関係所管と協議を進めております。今後も図書館ビジョンに掲げる居心地のよい知的刺激のあふれる施設づくりに向けて、引き続き快適に調べ物ができる環境整備に努めてまいります。

機器の更新や通信回線の高速化を実施をしていただけるということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、子どもたちのダンスや音楽の発表の場の提供についてお伺いをいたします。小学生のお子さんを持つお母様から、子どもがダンスをしているが発表の場が本当に少ない。発表の場があると、子どもはそれに向けて練習して伸びる。大勢の人に見てもらって褒めてもらうことが大切。しかし、世田谷区は発表の場が本当に少ないとの声をいただきました。 　今後、世田谷区として、子どもたちのダンスや音楽などの発表の場を増やしていただきたい、もしくは、そのような地域活動をつないでいただきたいと思いますが、見解をお伺いをいたします。

子どもたちが日頃の成果をステージなどで披露することは、仲間や先輩、指導者などとの関わりを学ぶ場であるとともに、自己肯定感が生まれる貴重な体験であると認識しております。 　生涯学習課が地域の団体と共催で実施しております親と子のつどいや新年子どもまつり、おやじと子どもフェスタのイベントでは、ダンスをはじめ、日頃の取組を発表するためのステージを設けておりまして、例年多くの団体に出演していただいているところです。引き続き、子どもたちの貴重な発表の場を提供できるように努めてまいります。

地域の活動をつなげるような横の広がりが不足していると感じております。世田谷区主催でなくても、地域のイベントの発表の場を紹介する役割を世田谷区が担うことが必要だと思いますので、この点は要望をさせていただきます。 　最後に、全国学力・学習状況調査の結果についてお伺いをいたします。二〇二五年度の全国学力・学習状況調査によると、中学三年生の数学の平均正答率は四八・八％と、調査開始以来、初めて五割を下回る結果となりました。また、国語の平均正答率も五四・六％と低く、特に記述式の問題では二五・六％と、著しく低い結果でありました。しかも、国語の記述式問題の無回答率は二七・七％にも達しており、文章の読解や論理的思考、表現力の課題が顕在化していると私は受け止めております。このテストの結果から、今後の学校教育で答えを導くだけではなく、考えを説明する力を育てる教育が重要であると考えます。 　以上の認識を踏まえ、教育委員会として今回の結果をどのように分析し、課題をどのように整理して今後の教育施策に生かしていくのか、見解をお伺いいたします。

全国学力・学習状況調査の結果から、本区は学力の基礎基本の定着が着実に図られていると認識しております。これを踏まえまして、キャリア・未来デザイン教育の推進に引き続き取り組んでまいります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

教職員及び児童生徒表彰について伺ってまいります。 　教育委員会では、スポーツの競技会や文化活動に関するコンクールなどで優秀な成績を収めた児童生徒ですとか、当区の教育の発展などに特段の実績を上げた教職員などを対象に毎年表彰を行っています。区民ホールなど立派な会場で開催される式典に参列をし、大勢の人たちの前で自分の名前が呼ばれ、表彰されるという経験は、児童生徒の自己肯定感の向上にも寄与すると考えますが、まずは本事業の概要と意義について伺います。

教育委員会では、区立小中学校及び幼稚園に勤務する教職員またはその団体、区立小中学校に在籍する児童生徒またはその団体を対象に、毎年表彰を行っております。児童生徒を表彰する基準といたしましては、有益な研究や発明を行った場合、スポーツや文化活動等において優れた成果を収めた場合、人命救助や環境美化活動といった他の模範となる行為などがあった場合となります。 　表彰を行うことにより、児童生徒が日々の学習、スポーツ、文化活動、社会活動などにおける努力と、その成果を公的に評価されることで、取組へのモチベーションや自己肯定感の向上につながること、また、表彰を通じて様々な活動を紹介することで他の児童への刺激にもなり、今後の活動意欲の醸成にもつながるものと考えております。

スポーツや音楽などのほかにも、特筆した活躍があった場合には表彰されるということですけれども、これまでにどのような事例が表彰されたのでしょうか。

児童生徒への表彰について、昨年度は個人七十六名と十八の団体に対して表彰を行い、その内容を区のホームページや教育委員会発行の広報紙「せたがやの教育」に掲載をいたしました。スポーツ活動や音楽などの文化活動以外の表彰事例といたしましては、児童生徒の善行を表彰した事例がございます。具体的には、アパレル会社の社員による小学校への出張授業をきっかけに、小学五年生の児童が中心となって子ども服の古着回収活動を行い、難民の方に服を届ける支援を行う「服のチカラ」プロジェクトに取り組んだ事例や、中学校の園芸部員が自分たちで育てた野菜などを活用しまして、保育園児による収穫体験の企画運営、小学校夏祭りにおけるカレー用の具材の提供、大学の敷地内での地域向け野菜販売、地域の子ども食堂への寄附などに取り組んだ事例などがございました。

著しい成果を収めた児童生徒というのは、それをどのような手順で区教委に報告をし、表彰につながるのでしょうか。また、報告しても表彰につながらない事例というのがあるのか伺います。

児童生徒表彰に至る手順といたしましては、毎年九月頃に教育委員会が学校長に表彰該当者の推薦を依頼し、各学校において児童生徒の活動実績を把握し、世田谷区教育職員及び児童生徒表彰規程に定められた表彰基準に該当すると判断しました場合は、各学校長が審査会幹事である学校職員課長を通じて表彰審査会に推薦し、審査会の審査に付した上で表彰をいたします。 　各学校長から推薦いただいたものの中には、毎年数件ほどではありますが、基準に該当せず表彰に至らない事例がございます。

表彰事例には学外での活動ですとか、また、週末の活動なども多く含まれますので、まずは学校が学外での子どもの功績を把握するための仕組みが必要と考えます。毎年定期的に行われる保護者会などの場で周知ができないでしょうか。伺います。

児童生徒の自己肯定感の向上や、活動意欲の醸成といった児童生徒表彰制度の意義を十分に生かすためには、学校が表彰に値する児童生徒の優れた活動及び成果をしっかりと把握し、教育委員会に適切に伝えることが重要と考えております。学校が児童生徒の学校外における活動を幅広く把握し、表彰につなげていくためには、児童生徒本人や保護者から情報を得ることも有効です。 　そのため、例えば各学校における保護者会などの機会を捉えて、児童生徒表彰制度の意義や表彰基準について説明し、制度の周知及び理解を図るなど、各学校の状況に応じて保護者と学校とが効果的に情報共有できるよう工夫してまいります。

まだまだこの表彰の仕組みについて知らない方が多いように思いますので、子どもが特出した成果を出したときに学校に伝えるということを忘れないように、本事業の意義も含めた周知をお願いしたいと思います。 　これまでは表彰の仕組みについて伺ってまいりましたけれども、最後に、全ての子どもたちの自己肯定感を高めるための取組について伺います。 　国際的な調査では、日本の子どもは世界各国の子どもと比較して、自己肯定感や自己効力感が非常に低いという結果が出ています。子どもが自分の可能性を信じて挑戦を続けられる環境づくりが必要です。教育委員会として、全ての子どもたちに育みたい自己肯定感とはどのようなものでしょうか。また、教育活動全体で子どもの自己肯定感を高めるために、どのような取組が考えられるのか伺います。

全ての子どもたちに育みたい自己肯定感とは、自分の取組や努力が自分の成長につながっていること、伸びていく自分を信じ、肯定することだと考えています。成長できる自分を信じている子は、目の前の壁を乗り越える課題と捉え、信じられない子は無理難題とし、始める前から避けることを考えてしまいます。 　小中学校では学習の様々な場面で自己評価活動を重視しており、自らの学びや変容、成長を振り返ることで、全ての児童生徒に自己肯定感を育むよう努めております。今年度のキャリア教育推進リーダーの研究会では、自己肯定感を含む子どもの気づきを促す教員の声かけや関わりについて研究しており、その成果を各校に還元してまいります。

成長できる自分を信じる子どもを育てると、今、御答弁いただきまして、それは本当に簡単にできることではないんじゃないかなというふうに思います。子どもの周りにいる大人、一人一人の声かけや関わりというのがすごく大事になってきますので、時間をかけて培っていく必要があります。ぜひ、教員のみならず保護者の意識も変えていく必要がありますので、そういったことも含め、子どもに関わる全ての大人の意識の醸成というのを促せるような取組の推進をお願いしたいと思います。 　少し早いですが、以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の文教領域の質疑を始めます。 　先ほどからノーベル賞のお話が出ておりまして、坂口志文先生に続いて北川進先生がノーベル化学賞を受賞されたということで、大変うれしく思っております。研究に没頭されてきたお二人の先生方の功績に心から敬意を表したいと思います。 　また、こうした科学の最前線での快挙がある一方で、未来を担う子どもたちの中にも、また技術と発想力で世界に挑む子どもたちがいます。昨年、日本の中学生三名が、シリコンバレーで開催されたアプリ開発の世界大会、テクノベーション・ガールズ二〇二四という大会で、日本人として初めてテクノロジーアワードを受賞されたそうです。ＣｈａｔＧＰＴと折り紙を組み合わせ、認知症予防を目的としたＡＩアプリを開発し、子どもたちの柔軟な発想とテクノロジーの力が世界に評価された快挙です。 　驚くべきことに、この三名はふだん別々の地域に住んでおられまして、遠く離れた場所からオンライン上でやり取りをしながらモバイルアプリを開発していったそうです。デジタル技術の活用という意味では、大人よりも、むしろ子どもたちのほうが活発に使いこなしている場合もあり、柔軟な頭脳を持つ子どもたちが大人の想像を超えて地域や社会で活躍する新しい時代が目前に迫る中、私たち大人は、その可能性をどう引き出していけるかということが問われています。 　これからは子どもも大人も垣根なく、ともに学び合う環境が互いを高め合い、地域全体を持ち上げる力になっていくはずです。学びが世代や立場を超えて広がる時代だからこそ、学校や地域が果たす役割の再構築が求められております。 　本年第一回定例会の答弁で、教育委員会は、区民が世代を超えて連携、協働できる生涯学習環境を整備する必要がある。区民に身近な公共施設である学校が地域の学びをつなぐ拠点となることは、地域の教育力の向上につながるだけでなく、地域の学びの成果が学校教育へ還元されるなどの効果も期待できると言われました。地域の学びと学校教育をつなぐ新しい学校の実現を期待しております。 　ここで言われた学校が生涯学習の場となり、それが学校教育に還元されるという具体的な姿について、その在り方をどのように実現していかれるのか、どのような方策があり得るのか。現時点での教育委員会のお考えをお聞かせください。

生涯学習社会の実現に向けて、どこでも学ぶことのできる環境整備や多様な学習機会の提供などの仕組みづくりに引き続き取り組んでいく必要があると認識しております。生涯学習を推進するため、地域活動団体や文化芸術団体のほか、多くの個人や団体が連携していくことが不可欠であり、教育委員会ではそれらの活動を支援しているところです。 　生涯学習団体などが学校現場で活動する場合には、子どもたちとの多世代交流や、生涯学習を学びたい近隣の区民との新たな接点も生まれる可能性がございます。今後、地域運営学校において、各校へ設置が予定されている実行チームとの関わりなど、地域の学びを安定的に学校教育に還元する手法について研究してまいります。

研究というよりも、むしろ実践していく段階にあると思いますので、来年度予算に向けて具体的な取組など出てくること、区民に見えるようにしていただくことを期待しております。 　本年三月の予算特別委員会で、学校が地域の学びをつなげるということを実現するために、学校の在り方をどう変えていくべきかというお話を伺いました。これに対し教育委員会は、学校を地域の学びの核とする、子どもと大人が双方向に刺激し合い、知的好奇心を高め、学校、地域の両方の教育力が相乗的に高まっていく。地域の方が学校の学びに関わる機会を創出するとともに、地域の方の学びの場として積極的に学校を活用し、その活動に子どもたちが参加する。学校と地域の垣根をなくした取組を進めていくと言われました。 　大変すばらしい方向性だと思いますが、教員の働き方改革を進める今、地域の学びの創出というところにまで、教員の先生方に御負担いただくということについては慎重に考えていかなければなりません。学校が本当の意味で地域に開かれることになれば、地域の資源が存分に活用され、豊かな人材が様々な形で活躍することが期待されるわけですが、それらがばらばらではなく、一定程度の方向性を持って効果的に展開されるには、ある種の交通整理が必要になってくるものと思います。 　先ほど申し上げたような教育委員会が掲げられた理念について、教育委員会、区長部局、あるいは地域団体なども含めて、どこが主体的に担っていくことがよいと思われるか。現時点での教育委員会としてのお考えを伺います。

世田谷区教育振興基本計画の基本方針では「共に学び成長し続ける」を掲げ、生涯教育、社会教育の充実を図る一方、生涯学習では、個々の学びをいかに社会参加や地域活動を支える基盤へつなげるかが課題と認識をしております。 　教育委員会では、これまでの開かれた学校をさらに一歩進め、地域と一体となり子どもたちを育む地域とともにある学校、学校、保護者、地域がお互いに連携し、学校を核とした地域コミュニティーの強化等を掲げ、現在、区立小中学校の地域運営学校を支える仕組みの再構築に取り組んでおります。これは、さきの「共に学び成長し続ける」という考えとも非常に親和性が高く、例えば、ある学校では地域の方が郷土史などを子どもたちに伝える授業が行われており、こうした地域の生涯学習活動に取り組む方々の知識や経験などの地域資源を学校教育の中に広げ、結びつけることで、子どもたちの学びと成長が地域とともに広がることが期待されます。この学校と地域とをつなぐプラットフォームこそ地域運営学校の新たな仕組みであり、実行チームがまさにその中核的な役割を担うものと考えております。 　教育委員会では、この枠組みを通じ、学校、地域がそれぞれの立場から主体的に関わり、持続可能な形での地域の学びの創出を目指してまいります。

昨日、ノーベル賞を受賞された北川先生がテレビのインタビューの中で、細菌学者のパスツールの名言である、幸運は準備された心に宿るという言葉を引用しておられました。その後にさらに、運というものは自分でつくっていくんだと。言い方を変えたら、その置かれた環境で、その影響を受けながら自分でつくっていくものだと。つらい環境も実はプラスになるんだと。そういう考えでもって自分の夢を実現していく方向に持っていってほしいと、若い世代にエールを送られました。本当にすばらしい考え方だと思いますし、ある意味で古典的な考え方でもあるわけですが、この本当の意味が子どもたちにきちんと伝わっていってほしいなというふうに思っております。 　一方で、現場の先生方は日々、子ども一人一人の様々な置かれた状況に配慮しながら、夢を持って実現に向けていけるよう、努力していけるよう、子どもたちの背中を日々後押ししてくださっているものと思います。教育委員会として、ぜひその先生方をしっかり後押ししていただいて、子どもも教員も夢を持てる世田谷の教育を実現していっていただきたいと思います。 　以上で私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

文教領域の質疑を始めます。 　家庭教育支援について伺ってまいります。 　今、子どもを取り巻く環境は急速に変化しております。高度経済成長期以降、核家族化が進み、家族の形は、ともに暮らすから個々に生きるへと変わってまいりました。生活の豊かさと引き換えに家庭の中の会話や触れ合いの時間が減り、心のつながりが希薄になっています。その問題解決のために家庭教育支援という枠組みが生まれたと思いますが、その取組がうまくいっていないので、以下お伝えしてまいります。 　このような環境変化の中で、不登校や情緒不安、発達の偏りといった課題が増えております。背景には様々な要因がありますが、近年の研究では、安心できる他者の存在や親子の愛着の安定が、登校意欲や情緒の安定に深く関わることが明らかになっております。しかし、現状の行政構造を見ると、家庭が安心できる場でなくなりつつあることに対して、どの部署も実質的に手を差し伸べられておりません。 　そこで、私は親の在り方を四階層に独自に整理をいたしました。一層目に子育てに熱心なよい親層、二層目にうまくいくように努力を続けておられるプチよい親層、三層目に関心が薄く支配的になりがちなプチ毒親層、四層目に深刻な虐待に至る毒親層という分類をいたしました。よい親や、プチよい親には家庭教育学級など、ＰＴＡ活動などを通じても教育的な支援が届く一方で、問題が明確になった毒親には福祉が介入できます。しかし、その中間にいる無関心なプチ毒親層。今、問題も見えにくいことから支援も所管もなく、いわば家庭支援の空白領域が存在していることになります。 　教育委員会では家庭教育支援という言葉を掲げられていても、子育てに対する体験や実践の責任を持つ部署がなく、実態としては家庭教育学級の開催にとどまっております。福祉は問題が起きた後に支援し、教育は知識を伝えることにとどまっている。問題化する予備軍への支援が必要で、ここに取り組めていないことが登校や家庭内孤立の温床だと考えております。 　家庭のぬくもりは教育の成果を左右する社会的インフラであり、人の発達を支える最も身近な土台です。したがって、家庭教育支援は講座やパンフレットにとどめるのではなく、部署を超えて社会全体で人を育てる仕組みとして地域全体で、社会全体で捉え直す必要があります。その目的は知識の伝達ではなく、親子や地域の中で体得としての学びを積み重ねていくことが大切です。家庭という小さな共同体に、再びぬくもりと対話を取り戻すことこそが、行政が果たすべき教育の原点だと考えます。 　そこで伺います。区として、不登校やいじめの背景にある家庭内の心理的要因や、親子関係についてどのように把握、分析に努められているでしょうか。また、不登校や家庭内孤立の予防という観点から、問題化する前の家庭を支える仕組みづくりについてどのようにお考えでしょうか。見解を伺います。

学校では教科指導を行うだけでなく、児童生徒が学校生活を送る中で困り感を抱えていないか等を、朝夕の挨拶ですとか給食の食べ方など、生活の中で教員やスクールカウンセラーが観察をしています。そうした中で、何か困っていそうであれば声かけを行い、より詳しく話を伺いながら寄り添っていくこととしております。 　児童生徒の困り事が学業や学校での友人や先生との関係ということであれば、校内で問題解決を進めてまいりますが、家庭環境などに原因があると考えられる場合、学校だけでは解決しづらいということも考えられますので、スクールソーシャルワーカーなど福祉系の職員や地域の子ども家庭支援課と連携をし、福祉の支援施策を活用した家庭支援に取り組んでまいるということとしております。

現場の対応を御説明いただきましたが、言い換えれば、現行の体制では問題が浮き彫りになっていない家庭と適切につながる仕組みがないということです。これは教員やスクールカウンセラーの努力不足ではなく、制度設計の問題です。だからこそ、子ども家庭支援課や教育委員会が連携し、問題が生じる前の家庭を支える仕組みを整え、家庭教育支援を理念にとどめず、実効的な運用に乗せるように要望いたします。 　次に、家庭における支援の在り方について伺ってまいります。 　子どもを教える対象ではなく、学ぶ存在として見る。この視点の転換こそ、家庭の中にぬくもりと対話を取り戻す鍵だと考えます。教育は知識の伝達ではなく、人と人とのぬくもりを通じ、社会性を育む営みです。そのためには親が子どもの世界に入り、ともに体験する機会をつくることが重要です。例えば強制力を働かせ、親が一日保育に参加し、ほかの子どもたちと関わる。あるいは、学校行事で親子がともに過ごす時間を意図的に増やす。一見ささやかな取組ですが、親が子どもと同じ視線に立ち、我が子以外の子どもに触れ、笑い、声をかけることで親と子どものつながりを再確認でき、人のぬくもりで社会をつなげ直す第一歩となります。 　私たちが考えるべきは、まず最小単位の家族を立て直すことです。親が子どもたちの中に入り、幼い子どもたちの笑顔や声に触れると、親自身が育てる側から育てられる側へと立ち戻ります。この子どもに学ぶ体験こそ、家庭に優しさと共感を取り戻す原点ではないでしょうか。 　しかし、現状では、こうした全ての親の気づきを促すような取組、強制的な取組というものが、教育でも福祉でも明確な所管を持たず、家庭支援の空白となっております。どう埋めていくのか考えることこそ、これからの自治体が問われる視点です。 　そこで伺います。家庭支援の空白領域を埋めるために、区として現在の家庭教育支援という学びにとどまらず、親子の関係を支える体験型の共に育つ取組。例えば保育参加や地域参加、地域体験、家庭文化支援として実践と体験を意識した行政の強制力を持った親子の教育プログラムなど、検討するべきではないでしょうか。見解を伺います。

教育委員会では、人間形成における家庭教育の充実の大切さに鑑みて、保護者が安心して家庭での教育を実践できるよう、保護者同士の学び合いや仲間づくりなどを目的に、各校ＰＴＡと連携して家庭教育学級を実施しております。 　開催方法は、講座形式や動画学習方式などの中から、各ＰＴＡの実情に合った方式を選んで実施していただいており、動画では「子どもに響くほめ方」や「子どもたちに寄り添うために～校則・いじめ・不登校から考える～」などを作成しまして、一つの会場に集まって、あるいは御家庭でも視聴が可能となっております。 　御指摘の体験共有型という新しい仕組みの支援ができないかということにつきましては、家庭教育学級の実施に当たっては各校ＰＴＡの自主性を尊重しており、新たな仕組みの構築や実践に当たりましては多くの課題があると考えております。

答弁を伺うと、やはり現状の家庭教育支援は、体得というより知得にとどまっております。動画や講座も大切ですが、家庭に必要なのは知識よりぬくもりです。人と人が触れ合い、感じ合う中でしか子どもの心は回復しません。家庭の文化や親子の対話のように目に見えない価値を、子育てに関心の薄い親や社会にどう伝え、生み出し、支えるか。そこにこそ行政が本来取り戻すべき教育の原点があると思います。 　理念を掲げるだけでなく、体験を通じて社会とつなぎ直す。世田谷からそうした新しい支援の形を示していただきたいと要望し、質疑を終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の文教領域の質疑を始めます。 　主権者教育の充実について伺います。 　民主主義社会において、若者が政治に関心を持ち、主体的に社会に参画していくことは極めて重要です。その基盤となるのが学校における主権者教育です。世田谷区では選挙管理委員会が学校と連携して、模擬選挙の出前授業を実施していると承知していますが、令和六年度の実施は十二校、今年度は現時点で僅か三校にとどまっています。区立の小中学校は合わせて九十校あり、都立高校や特別支援学校を含めれば、さらに多くの子どもたちが学んでいます。現状では主権者教育に触れる機会が限られており、将来の有権者としての意識を育むこの重要な学びは、全ての子どもたちにひとしく保障されるべきです。 　実施校が少ない理由は把握されていないとのことですが、実施希望校への募集案内を確認したところ、選挙に関する情報が一切掲載されていませんでした。多くの人は選挙日程を把握しておらず、学校もいつ、どの選挙があるのかを知らないままでは実施につながりにくいと考えます。だからこそ、募集案内に選挙日程や実施の意義を明記し、選挙期に合わせて主権者教育を行うよう促す工夫が必要です。 　あわせて、主権者教育の機会が一部の学校に限られないよう、より多くの学校で実施できる体制整備が求められますが、区としてどのように取り組まれるお考えでしょうか。

主権者教育につきましては、学習指導要領に基づき、社会科の授業を中心として小学校、中学校ともに実施しております。選挙管理委員会が行う模擬選挙出前授業や、税務署や税理士会による租税教室は、児童生徒が主権者として社会に参加する意識を育てる学びの場となるため、重要であると捉えております。 　教育委員会としましては、関係機関と連携を図りながら、各学校が模擬選挙を含む出前授業をより積極的に活用するよう、校長会を通じて行っている実施希望校の募集案内について、今後、事業の所管課だけではなく教育委員会からも行うとともに、実施した学校の生徒の声を紹介するなど、周知の仕方について工夫してまいります。

ぜひ、教育委員会からも学校への呼びかけを行っていただきたいと思います。 　そこで、より実効性のある取組を提案いたします。海外では本番の選挙と同じタイミングで校内で模擬選挙を実施し、実際の政治課題について議論させる取組が効果を上げています。例えば大統領選挙の際に全国の学校で一斉に模擬投票を行い、その結果を集計して公表するなど、子どもたちがリアルタイムで政治を体験できる仕組みが整っています。 　この手法の優れている点は、教科書上の知識にとどまらず、今まさに行われている選挙を通じて社会とのつながりを実感できるということです。テレビやニュースで報じられている候補者や政策について自ら考え、議論し、投票する経験は、政治を身近なものとして捉える絶好の機会となります。 　世田谷区でも国政、地方を問わず、実際の選挙が行われる時期に合わせ、模擬選挙だけでなく、授業や特別活動を通じて、子どもたちが主体的に選挙や政治について学ぶ機会を積極的に設けることが望ましいと考えます。その実施に向けた課題と今後の取組方針について教育委員会の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、主権者教育においては、児童生徒が現在社会で起こっている社会的事象や、社会の動きについて関心を高めることが必要であると考えております。現在、中学校では新聞を活用した朝学習において、選挙を含む時事的な話題を取り上げ要約を行うことで社会への関心を高め、情報を読み取り表現する力を高める取組を行っております。 　今後、各学校において、実際の選挙に合わせて授業の実施時期を調整するなど、児童生徒が現在の政治についての関心を高めることができるような取組の工夫について検討してまいります。

実際の選挙に合わせた取組を行っていただけるとのことで、期待いたします。 　それでは、視点を変え、現在行われている主権者教育の効果はどのように測定されているでしょうか。どの施策も実施して終わりではなく、効果を検証し、改善につなげるＰＤＣＡサイクルが重要です。授業を通じて選挙への関心が高まった、政治について考えるようになったといった意識変化を可視化するためには、授業後のアンケートに選択式の設問を取り入れるなど、児童生徒の意識変化を数値で把握できるよう工夫する必要があります。また、十代の投票率を継続的に追い、そのデータを基に効果を分析し、より質の高い教育につなげ、教育効果を検証する取組を検討する余地もあります。 　そこで伺います。区独自のＫＰＩを設定し、ＰＤＣＡを回す仕組みを構築するために、授業後のアンケートを工夫し、児童生徒の意識変化を数値で把握するお考えはないか、教育委員会の見解を伺います。

模擬選挙出前授業では、児童生徒が授業の振り返りとして感想を記述し、それを選挙管理委員会が次回以降の授業に生かしていると承知しております。今後は児童生徒の感想だけでなく、授業後の意識の変化を把握し、授業改善に生かすことができるような振り返りシートの作成等の取組について、選挙管理委員会と連携し、検討してまいります。

効果測定ができる振り返りシートの作成を期待いたします。 　最後に、現在、不登校や特別支援学級の子どもたちに対して主権者教育はどのように実施されているのでしょうか。通常の授業に参加できない子どもたちが学ぶ機会を失っているとすれば大きな問題です。オンライン教材や、やさしい日本語、視覚教材の活用などにより、誰一人取り残さない主権者教育の実現は可能です。 　そこで伺います。不登校や特別支援学級の児童生徒にも主権者教育を保障する必要があると考えますが、現状の取組と今後の具体的な方策について伺います。

不登校や特別支援学級に在籍する児童生徒に対しましても主権者教育の機会を保障することは重要であり、学校では、その実現に向けた工夫を行っております。例えば出前授業の際には、不登校の児童生徒の自宅にオンラインで授業の様子を配信したり、特別支援学級の児童生徒のそばで支援員等が見守りながら授業に参加したりするなど、子ども一人一人の状況に応じた学習が行われるよう取り組んでおります。 　引き続き、全ての児童生徒に充実した主権者教育が推進されるよう、振り返りシートの効果的な活用も含め、所管課と連携して取り組んでまいります。

現在、不登校や特別支援学級の児童生徒について、振り返りシートを行っているかということが、まだ把握できていないということでしたので、今後はアンケートの対象に含めていただくことを要望いたしまして、私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

先日の福祉所管の質疑でも触れましたが、今年の夏の暑さは危険なレベルでした。外へ出るのが恐ろしくなるほど暑い日もありました。これが新しい日常になるかもしれないという専門家の指摘には、正直言ってぞっとします。 　私も家族から心配される年齢になりました。二学期に入り、いつものように子どもたちの登校の見守り、今日も元気よく三十分だけやってきました。最近の子どもたちは首に冷却剤を巻いたり、日傘を差したり、それぞれ猛暑対策を行っております。そんな姿から、近年、暑さの異常に気づかされます。昔の子どもたちは、どんな暑いときでも走り回って、真っ赤な顔をしているのを見て、元気があっていいなと思っていましたが、熱中症を心配することもありませんでした。 　今、共稼ぎが増えていることがあると思いますが、朝早く登校する子も見るようになっております。うちのほうでも早い子では七時半頃登校する子もいます。近隣の自治体では学校の開門を早め、子どもたちを見守る仕組みをつくっていると聞いております。暑さ対策のことも含め、世田谷区でも朝早く登校する子どもたちを受け入れる仕組みを広げてほしいと考えておりますが、区の計画をお伺いします。

区では小学校二校をモデル校として、令和七年五月より、登校時間より前に登校する児童を学校敷地内で見守る、小学校における登校時間前の児童の見守り事業を開始いたしました。本事業では登校時間前の七時四十五分に学校の門を開け、区が委託したシルバー人材センターのスタッフが各校の現状に合わせ、安全に児童を見守っていただいております。令和八年度以降は、モデル校二校での取組を踏まえ、順次実施校を拡大していく予定となってございます。

ありがとうございます。人材の確保の問題もあり、全校で一斉にというのは難しいと思いますが、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、地域とともにある学校づくりについて伺ってまいります。 　夏の風物詩に当たる盆踊りが行われ、既に案内のとおりですが、北沢地域の風物詩でもある、この盆踊り。この時期に、巣立っていった子どもたちが戻ってきて旧交を温める姿をよく目にします。年に一度は戻ってきて、地元の小中学校の仲間と旅行に行くのを楽しみにしているようです。今年は小松空港のほうに行くそうです。 　どんなに離れても、時間がたっていても、顔を見た瞬間に当時のことが思い出され、一気に時を戻してくれます。やはり幼い頃過ごした、ふるさとの人と人のつながりが何にも変え難いんだと思っております。 　また、地元の小学校では、そんな子どもたちの旅立ちを祝い、卒業時に地元町会の方がお餅を作って送り出すイベントもあります。学校は子どもたちをつなげ、地域の人々をつなげ、重要な役割を担っていると考えています。 　世田谷区では以前から、地域運営学校というコミュニティースクールとして、地域と学校がとても近い関係を築いてきたと思っています。教育委員会では今度、学校を支える仕組みの再編を考えると聞いておりますが、地域における学校の役割の観点について、どのように考えているのか、お伺いします。

教育委員会では制度発足から二十年が経過した、学校を地域で支える仕組みである学校運営委員会等の会議体を整理統合し、令和八年四月より新たな体制にて運営することを進めております。これまでの会議体を新たに学校運営協議会として再編し、学校と地域、双方の負担を軽減するとともに、学校の役割といたしまして、学校を核として、学校、保護者、地域それぞれがつながり、地域コミュニティーの強化を図る持続可能な仕組みとしていくことを目的としています。 　今後も地域と一体となって子どもたちを育む、地域とともにある学校として運営してまいります。

ありがとうございます。 　学校は子どもたちのものですが、地域コミュニティーにとっても重要な存在です。このことを学校の教職員にも理解してもらいたいと思いますが、この取組は、学校の先生方が進めていく部分が多い。場合によっては働き方改革にも逆行すると思われてしまうと残念です。先生の思いも大切にしながら進めてほしいと思っています。 　学校の受け止め方、現状と今後についてもお伺いします。

今般の新たな学校を支える仕組みの検討に当たり実施したアンケートや、意見募集の結果では、新たな仕組みへの見直しは進めるべきであるという御意見を多くいただいており、好意的に受け止めていただいていると認識しております。一方、新たな学校運営協議会の事務局を担っていただく学校支援コーディネーターの確保が課題であるという御意見もいただいており、各校の実情に合わせ、令和八年度から三か年をかけ、人材の確保を進める予定としてございます。 　新たな仕組みの円滑な実施に当たりましては、現在の各校の取組の好事例を共有するほか、学校長やコーディネーターの研修等を通じ、教育委員会としても学校を支援しながら、学校と地域がより一層つながる仕組みとしてまいります。

それぞれの地域が学校を核にした温かいコミュニティーをつくっていくことを、教育委員会として支えてほしいと思います。 　以上で、早いですが質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

冒頭に二点ほど、感謝とおわびを申し上げなくてはいけないことがありまして、ちょっと私、個人的にフェイスブックとインスタグラムが乗っ取られまして、皆さんも注意していただきたいんですけれども、アンバサダーに立候補しました、あと二票足りません、投票してください、こういうメッセンジャーで来たんですけれども、やっぱり票という言葉に弱いものですから、知り合いから来たんですけれども、いろいろ指示に従って、数字を貼り付けてコピーして送ったんですね。それで、メッセンジャーで返事で、ありがとうと来たから、いいことしたなと思っていたら、夕方、知り合いから電話がかかってきて、乗っ取られていますよということで、いろいろ拡散をしちゃっているそうですので、皆さん、そういうのが来たら乗っ取りですので、気をつけていただきたいと思います。この中でも、そういった私の拡散で御迷惑をかけている方、多々いらっしゃると思いますけれども、申し訳ございません。 　質問が今日あったんですけれども、昨日、三時間を超える悪戦苦闘をしたんですけれども、一向に処理が進まなくて、今日そのまま控室に来たら、河野委員が、ちょっと見せてくださいということで、私のスマホをいじったら、いろいろと何か進みまして、今、第三段階の第二段階まで来ている状況でございますので、河野委員、本当にありがとうございます。 　それと、もう一つ、区民生活の質疑の中で、私の質問を聞いていていただいて、御指摘をいただいたんですけれども、百十メートルハードルの村竹ラシッド選手。この方の名前をウエタケラジットと言ってしまったようでございまして、本当に名前を間違えるというのは失礼なことでありますので、深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。また、御指摘をいただいた方には感謝を申し上げる次第でございます。 　そして、総裁選の話もしたんですけれども、いよいよこの総裁選、結果が出たわけでありますけれども、高市早苗さんになりました。当初、テレビ、オールドメディアって今、言うらしいですけれども、その中では決選投票になるだろうと。そして、決選投票になった場合は、大体小泉さんと高市さんというふうに想定されていたわけですけれども、議員票がやはり中心になってくるので、その数を予想すると、小泉進次郎さんのほうが勝つんじゃないかというふうに言われておりましたけれども、結果としては、あっと驚く高市早苗さんに決まったわけであります。 　これは、この逆転というのは、自民党の話で大変申し訳ないんですけれども、僕は党員一人一人の、この一票一票、これが効果があったんじゃないかなというふうに思っております。私も一党員、その党員の一票でしかありませんけれども、いろいろ、この五人の候補がいて、政策とか、いろいろ考えながら迷っていたところ、ふと青春時代、秋田出身のアイドルが行っていたＣＭ。これは田植え機のＣＭだと思うんですけれども、それを思い出しまして、やっぱりさなえだべさと。こういうＣＭがあったんですね。その後に、淳子のお願いという声も聞こえてきたものですから、そこで私は高市早苗というふうに書いたわけでありますけれども、その結果、日本というか、自民党初の女性総裁が誕生し、国会が召集されて、これから日本初の総理大臣、それはなるかどうかというのは、まだはっきり分かりませんけれども、野党がまとまっていないので、なるのではないかなというふうなこと、見通しになっているわけでありますけれども。 　実は、日本の始まりというのは、紀元前六百六十年、奈良の橿原市、都が置かれ、神武天皇が即位されたとされておりますけれども、歴史を覚える中で、いろいろ語呂合わせというのがありますけれども、有名なのは、いい国作ろう鎌倉幕府。今は、いい箱作ろう鎌倉幕府らしいですけれども。京都平安京は、鳴くよウグイス平安京。そして、この奈良は平城京ですので、何と見事な平城京ということでありますけれども。 　高市総裁は奈良出身、奈良県選出の国会議員であります。働いて、働いて、働いて、二十四時間働けますかというのを思い出しちゃうんですけれども。 　私たち、こうした自民党の区議会議員でありますけれども、これから、やっぱりしっかりと、また区民の声を受け止めて、福祉の向上に向けて汗を流していかなきゃいけないなというふうにも思っていますし、そして、自民党はいろいろと批判もありますけれども、こうして高市総裁とともに、何と見事な自民党となるように、またこれから頑張っていかなければいけないなというふうに感じています。 　また、あと、私もこうして区民生活のときに、最後、質問を残してしまったものですから、自分には何が足りないんだと。また、全く感激のない自問自答をしまして、やっと分かったことが一つあります。私の場合、足りないじゃなくて余計なんですね。自分には何が余計なのかということで、これから質問に入りたいと思います。 　企総、そして区民生活でいろいろと質問をロスして、この質問をするのは、ちょっと説得力に欠けると思いますけれども、食品ロス。給食の食べ残しについて聞かせていただきたいと思います。 　この課題というのは、長年この議会の中でも、それをずっと質問されている議員さんもいまして、そういうことを見ると、なかなか進んでいかない課題の一つなのかなというふうに思うんですけれども、現状どういう取組、また、どういった工夫をして、現況どのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。

学校給食における一か月の一人当たりの残菜量は、令和四年、五年度ともに一・〇四キログラムと横ばいの状況が続いておりましたが、令和六年度は〇・九九キログラムと減少いたしました。これは昨年度、各学校で食品ロス削減に向けた取組を行ったことで、一定の成果が表れたことによるものと考えております。 　各学校の栄養士は、子どもたちの嗜好を把握した上で味つけや調理方法を工夫し、人気のあるメニューをリクエスト給食として提供するなど、おいしく食べられるように日々取り組んでおります。また、昨年度は各学校の取組のうち、食育や献立の工夫など特に参考となる七校の事例について、栄養士の全体会議の場において発表してもらい、全校で共有いたしました。 　今後もこうした取組を一層広めることで、子どもたちの食への関心を高めるとともに、自然の恵みや食生活を支える方々への感謝の気持ちを育み、学校給食における残菜の削減につなげてまいります。

減少ということで、効果が表れてきているのかなというふうに思うんですけれども、小中学校の食品ロスというのは年間八万から十万トン発生するそうであります。日本全体の食品ロスというのは五百二十三万トン、約ですね。無視できない割合なんじゃないかなというふうに思いますけれども、それぞれやっぱり子どもたち、食べる個人差というのもありますし、あとは苦手な食材ということもあると思います。 　また、もう一つは、給食というのは持ち帰りができないので、もう捨てるしかない。そういったことも一つ大きく出てしまう原因なのかなというふうにも思いますし、また、時間をかけて食べる余裕がないということも考えられるのかなと思います。 　その問題点としては、やはり残飯が多く出るということは燃やすということで、ＣＯ２の排出が多くなるわけでありますけれども。あと、食材・調理コストのロスということも考えられます。こういったことを、やはり減らしていかなければならない課題の一つなんですけれども。 　その中では子どもたちも、うちの自民党もお昼、お弁当を取るんですけれども、それぞれ御飯多め、少なめ、普通と分かれているわけですけれども、子どもたちも、やっぱりそれぞれ多く食べる子、普通、また、多めに食べる子っていると思うので、そういった区別ができるということも大事だと思いますし、あとは生産者の食育、食、食物の大切さ、こういったことも大事だと思います。また、残ったものを堆肥化するということも大事だと思います。 　あと一つ、やはりこうした献立。栄養士さんが考えていただいていると思うんですけれども、各学校で、こうした献立、メニューの中で、どういったものが食べ残しが多いのか。デジタルの時代ですから、こういったやはりデジタル化、データをしっかりつくることによって、さらにこのロスというものが減っていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった取組はいかがでしょうか。

学校給食における残菜の状況は、食品ロス削減を進める上での一つの指標であり、各学校の栄養士は残菜の多い献立を把握し、野菜のメニューにツナやハムなどのうまみのある食材を組み合わせる、魚の揚げ物は衣を薄くして食感をよくするなど、日々工夫を重ねて改善に取り組んでおります。 　一部の学校においては、こうした一定期間の献立ごとの残菜率を算出し、データ化して活用した事例がございました。グラフにより可視化したデータを保護者や生徒に提供し、保護者とともにデータ分析して、残菜削減の方法を検討する場を設けたほか、給食委員会の生徒を中心にキャンペーンを実施し、配膳の工夫やお代わりの呼びかけなどの自主的な活動が生まれるなど、新たな取組につながったと聞いております。 　このように残菜量をデータ化し活用することは、食品ロス削減の観点からも有効であると考えられるため、今後、現場の栄養士の意見を踏まえながら、どのようにデータを蓄積し、効果的に活用できるかについて研究してまいります。

データ化ということも、何か行われているようでありますし、また、しっかりとそういった取組を進めていただきたいのと、やはり、この食べ残しというのは、単なる食べ残しじゃなくて、こういったことが教育、環境にも大きく影響することでありますし、こういったことを子どもたちが考えるということも、いわゆる持続可能な社会、ＳＤＧｓにつながっていくと思いますので、ぜひしっかりとした取組、またこれからも引き続きお願いしたいと思います。 　そして、次に、教育委員会でＰＴＡの連合体、これの支援というものを行っていると思いますけれども、その支援について、ちょっと内容を教えていただきたいと思います。

ＰＴＡは、子どもたちの健全な成長と教育環境の向上を目的として、会員である保護者と教職員が協力して活動する、任意の社会教育関係団体です。活動内容は、例えば通学路での交通安全や防犯、防災、学校行事など、児童生徒の安全安心を第一に、よりよい学校生活が送れるように取り組んでいただいております。 　そのため、区では新入生の保護者向けの、みんなで学ぶＰＴＡのしおりや「こどもを守ろう一一〇番」というステッカーの作成のほか、ＰＴＡ連合会活動への支援などを行っております。

ＰＴＡというのは、学校の先生と、そして保護者が協力して、子どもたちの安全や、そして、いい環境をつくっていこう、こういった協力していく活動団体、任意でありますけれども――なわけでありますけれども、要は、簡単に言えば、こういった活動を通じて、本当に子どもたちが笑顔で学校生活を過ごせるように、また、地域と協力しながら、いい地域づくりをしていこうということだと思うんですけれども、昨今、このＰＴＡ、これに参加しないというような方もいらっしゃるということを耳にしているんです。 　時代の流れとともに、私もＰＴＡは経験したことがありますけれども、それぞれやはり、時間がないですとか、また、活動の内容に疑問を持たれたり、また、どうしてお金が発生するんだという考え方もあるのかもしれませんし、あと、全員参加というか、強制的な何か感覚というのもあるのかなというふうに思いますけれども、脱会が増えると、こうした子どもたちのいわゆる活動、こういったことにも影響が出てくるわけであります。 　私は、ＰＴＡを脱会するということイコール悪いこととは思っていないんですね。今、時代の中で、いろいろ多様化しているわけですけれども、私が一つ、ちょっと感じたことは、私がＰＴＡをやっているときに、ＰＴＡ活動の一つとして地域運営学校というものがあると思いますけれども、それは私の当時は年四回、必ずやらなくちゃいけなかったんですね。その当時、ＰＴＡもやられている方から、やっぱり年四回は大変です、内容を吟味しながら、三回とか減らすことはできないんですかと教育委員会に掛け合ったことがあるんですけれども、もうかたくなに四回ですというお返事でした。 　こうして時代の流れの中で、今は違うかもしれませんけれども、教育委員会としても柔軟な考え方というのを取り入れていく必要があると思うんです。これから、こういった状況が、また多く発生する可能性もあるわけですけれども、教育委員会としては、そういった状況を想定しながら、どういった問題点、課題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

現在、世田谷区におきましては、全ての区立幼稚園、小学校、中学校に、違う名前を使っているところはございますけれども、ＰＴＡは各校にあるものと認識をしております。 　一方、他の自治体には、ＰＴＡを組織せずに、学校と保護者が協力体制を構築して、ＰＴＡと同様の活動をしている団体などがあることは聞いてございます。こうしたことは、今後のＰＴＡ像の一つとしまして、引き続きＰＴＡ連合体と情報を共有してまいります。

他の自治体では、そういう現象が起こっていながら、また、そういう組織で活動しているという。どういうことかというのは、ちょっと今日お聞きしませんけれども、そういったことをやはり研究しながら、世田谷区としても、こういう状況というのは起こり得る可能性がありますので、やっぱり子どもが本当に笑顔で過ごせる、その目的に向けて活動できる組織となるように、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、命の大切さ、思いやりの心を学ぶということで、学校の動物飼育、これについてお聞きしたいと思います。 　なかなか気候の変動とかで、この動物の飼育というのが難しくなっているところでありますけれども、私は、こうした動物の飼育、動物と触れ合うということは、非常にいい取組だなというふうに思っているわけでありますけれども、今、教育委員会では動物飼育支援活動モデル事業として五校、取組を行っていると思いますけれども、どのような取組を行っているのか教えてください。

区立小学校における動物飼育支援活動モデル事業は、動物飼育を通じた情操教育の質の向上を図るため、学校ごとに担当獣医師を配置し、児童への飼育指導や動物の健康状態の診察、また、軽度の疾病の治療などを行う取組として、平成二十六年度より実施しております。令和七年度は、委員おっしゃられたとおり、小学校五校を対象として担当獣医師による飼育指導や診察、治療を行っているところでございます。

今お話がありましたけれども、やはりこの動物飼育を進めていくためには、今、答弁がありましたけれども、動物の命の大切さ、それと感じることと、やはり長期休暇、学校にはこういったものがありますので、そういったところの教育、連携といいますかね。地域の方や、また保護者の方の協力、こういったものも必要になってくると思いますし、あと、獣医師さんの指導ということもあろうかと思いますけれども、こうしたモデル校の取組、こういったものを、これからモデル校だけでなく、ほかの学校にも広げていこうという、こういった考えがあるのかお聞かせください。

モデル校の中には、担当獣医師による飼育委員会への飼育指導や定期的な診察治療など、この事業を積極的に活用している学校もございますが、哺乳類の飼育件数の減少などから、獣医師への依頼件数も減少傾向にございます。近年、モデル校だけではなく全校的に哺乳類の飼育数が減少していることから、今後は、より実態に即した事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。

今、哺乳類の減少というお話がありましたけれども、やっぱり哺乳類と触れ合うことによって、呼吸ですとか、心臓が動いているだとか、体温の温かさだとか、そういったことをじかに感じられるので、哺乳類の飼育は本当に大切だなというふうに思っているんですけれども、今、こういった中で、減少の中で、学校の事情によっては学校飼育を行っていないところもあると思いますけれども、校庭には大きな飼育小屋がある学校もあり、それがスペースが今、少なくなっておりますので、こういった影響というのもあると思いますけれども、私は、学校においては飼育小屋の撤去、こういったものも検討していく必要があると思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

近年の猛暑から動物たちを守るため、各学校では夏季休業期間を中心に、室内で動物を飼育しておりますが、気候に応じて飼育小屋を利用している学校もあると認識しております。しかしながら、全校的に哺乳類の飼育数が減少していることもあり、飼育小屋が活用されていない学校もあることから、まずは利用実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

命の大切さと、そして命の尊重、そして共感、こういったことがしっかりと培われる、子どもたちに伝わる飼育の教育を進めていただきたいと思います。 　午前中の自由民主党の質問を、これで終わらせていただきます。

議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午後零時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団の質疑を続けてまいります。 　私からは、まず、インクルーシブ教育の実践について伺ってまいります。 　本年よりエデュケーション・アシスタントが区立小学校へ配置されました。小学校一年生が学校に慣れることができるように支援をする人材ですが、この導入により、小学校二年生の先生から、とっても助かったというお声をいただきました。それはなぜかというと、学校へ支援に入る人材に限りがあるためです。その先生が受け持っている二年生が、ほかの学年よりも配慮を要する子が多いが、学校に慣れていない一年生にも支援の手を回す必要があり、昨年までの人員体制では、小一、小二、どちらを優先して支援体制を整えるべきか、支援の手なくして、この学年は落ち着いた運営ができるのかと悩まれていたそうです。が、本年よりエデュケーション・アシスタントが配置されたことで、一年生にはエデュケーション・アシスタント、二年生にはインクルーシブ教育支援員や学校生活サポーターを手厚く配置できるようになり、助かったということでした。 　支援人材の配置や雇用形態によって、働ける時間数は年間、月間で決まっており、限りがありますが、学校や学年によって配慮が必要な子の人数、割合が異なる場合がありまして、その時々で支援の手が不足する可能性が考えられます。各学校、各学年の実情に合わせて支援人材を柔軟に配置できるようにしていただきたいと考えますが、区の考えを伺います。

本区では今年度、小学校一年生の支援を行うエデュケーション・アシスタントを全ての小学校に新たに配置するとともに、各学校に一名ずつ配置されていたインクルーシブ教育支援員について、小学校については二名に増員するなど、全ての区立小中学校に一定の支援体制を確保しております。 　一方で、委員御指摘のとおり、学年や学校によって支援が必要な児童の人数や支援の内容には違いがあるため、児童生徒の個別のニーズや学級の状況に応じた柔軟な支援が必要であると認識しており、その対応として、学校生活サポーターを必要な時間に応じて配置する仕組みを整えております。 　このように、インクルーシブ教育支援員等の配置によって、基盤となる支援体制を全校に均等に整えつつ、学校生活サポーターによって学校ごとの実情に応じた柔軟な支援を実現することで、限られた人的資源を最大限に活用し、児童生徒一人一人の学びを支える環境づくりに努めております。今後も現場の声を丁寧に伺いながら、より効果的な支援体制の構築に向けて取り組んでまいります。

全校に均等に体制を整えつつも、学校生活サポーターによって実情に合わせた柔軟な支援をという御答弁だったと思います。 　ここでちょっと気になっているのが、ともに学びともに育つという言葉。せたがやインクルーシブ教育ガイドラインにも入っておりまして、様々な場面で区が言っておられるかと思います。そうはいっても、一つの教室の中で授業についていけないという子や、座っていられないパターンなど、いろんなパターンがあるのかなと思っております。 　また、私がこれまで一般質問であったりとか、今回の決算特別委員会の中でも言っている、新ＢＯＰで起こっている状況について、要配慮の子たちへの対応で、ほかの子への支援が手薄になるというパターンなどもあるかなと思っております。障害や発達上の特性は本当に様々、その一人一人によって違うというところもありまして、同じ空間にごちゃ混ぜにいるということは、それがいいという子もいるし、逆にそれが合わないという子もいたりもして、子どもたち一人一人にとって必ずしも最適とは言えないのかなというふうに考えております。 　区は、ともに学び、ともに育つということと同時に、子どもたち一人一人に個別最適な学びを提供していくということも、おっしゃっているかと思います。個別最適な学びというものは、具体的に何をどう提供していくのかということを、お伺いしたいと思います。

せたがやインクルーシブ教育ガイドラインでは、学校における行動コンセプトとして、一人一人に応じたきめ細やかな指導や対応、個に応じた学びのプロセスを大切にすることを重視しています。 　教育活動における個別最適な学びとは、教師が子ども一人一人の特性や学習進度等に応じて、ＩＣＴを活用するなど指導方法、教材、学習時間等を柔軟に変更することや、学習の活動目標を調整することと捉えております。 　学校では一つの学級に多様な子どもたちが在籍しており、このような個に応じた指導の工夫や合理的配慮を行うことで、同じ教室の中でともに学ぶことが実現できると考えております。今後は子どもたち自身が自分に合った学びを調整できる力を身につけられるよう、教員の指導力の向上に取り組んでまいります。

今の御答弁を伺っていると、先生の指導力を高めるであったりとか、学習進度に応じてＩＣＴを活用するというところとか、いろんな対策を考えていらっしゃるとは思うんですけれども、私は、先生の指導力が最大限に高まって、支援人材もたくさんいて、教室の中での体制を整えたとしても、物理的に厳しい状況は起こるんじゃないかなというふうに思っています。 　確かに子どもたち一人一人に合わせた対応を、その教室の中で適時適切に行うということは、理想的な環境かと思うんですけれども、今の現状では限界があるのかなと思っていて、とにかく先生たちとか現場のほうに負担がすごく大きいのではないかと考えています。 　子ども主体で考えたときにも、やっぱり先ほど申し上げたように、少人数の環境が適している子というのもいたりもします。障害や発達上の特性のある子どもたちに適切な支援ができるように環境整備を行っていくことも必要だと思うんですけれども、区はどう考えますか、お伺いします。

インクルーシブ教育を推進する中、特別支援学級を希望する児童生徒は増加しており、居住する地域に多様な学びの場を確保していく必要がございます。全ての子どもたちが生き生きとした学校生活を送ることができるよう、個に応じた学習環境の向上や、特別支援学級の開設を含めました施設環境の整備等に取り組んでまいります。

インクルーシブ教育の推進とともに、特別支援学級の開設などの環境整備も進めていくという御答弁かと思います。ぜひ、一人一人に合った環境や学び方、過ごし方が選べるように、いろんな選択肢を区側も用意して、引き続きお願いしたいと思います。 　とにかく今、先ほど申し上げたとおり、現場の力や人手というものが本当に必要な状況だと思います。指導力向上ということもうたっているんですけれども、現場の負荷はすごく高い状態になってくると思いますので、支援人材を増やすであったりとか、いろんな人手を増やすというところは、ぜひ区として頑張っていただきたいなと思います。 　続きまして、学校施設包括管理業務委託に関して伺ってまいります。 　本題に入る前に、そもそもの部分で二、三確認をさせていただければと思います。今回、学校施設包括管理業務委託で、これを行うことによって区の業務を低減するということをおっしゃっているかと思います。業務低減で生み出された時間、何に使うのかというところ、まずお答えください。

今回の包括管理業務委託では、教育環境課が行っております改築、改修、修繕工事、あと、保守点検工事の業務のうち、修繕業務の五百万円未満のものと保守点検業務について委託する予定でございます。これが年間、令和四年の実績ですと六百五十件ほどございまして、この業務量が減るというふうに期待しております。 　この空いた業務量につきましては、今後急増してきます改築工事、あとは改修工事のほうに業務を振り向けたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　こういった修繕業務のところは、六百五十件ほど減るというところがあったと思いますが、これを減らして民間の技術的ノウハウや専門知識を活用していくということも、うたっていらっしゃるかと思いますが、減った業務によって区の専門性が低下してしまうんじゃないかという懸念もあるかと思うんですが、そこの点はいかがでしょうか。

先ほど御案内のとおり、今回、委託する業務のほか、五百万円以上の改修工事及び改築工事については今後も継続してまいります。また、今回委託することで、民間の新たなノウハウの獲得も期待できるということで、技術力についても維持できるというふうに期待しております。

ありがとうございます。民間との連携が入るというところで、そこの新しいノウハウ、技術というところも増やして頑張れればなというところだと思います。 　そういった御答弁をいただいても、ちょっと不安なところがありまして、例えば先日、池之上小学校の漏水事故があったと思うんです。こちらは教育環境課と施設営繕第二課職員と給排水設備施工者という方たちが、すぐにその後、対応してくださったと思うんですけれども、これが、例えば学校施設包括管理業務委託が開始した後は誰がどのように対応するのか。即時対応ができるのかどうかというのは、ちょっと心配になったところだったんですが、その点はいかがでしょうか。

このたびの包括管理業務委託では、三百六十五日、二十四時間体制のコールセンターの設置を要件としておりまして、不具合通報がありますと、そのコールセンターから技術力を持った主任技術者のほうに連絡が行きます。それで即時現地を確認するということになります。

ありがとうございます。二十四時間体制ということでやってくださるということは、ちょっと安心かなと思います。実際どういうふうになっていくのかというところは聞けてよかったなと思います。 　ここでまた本題に入っていきたいと思います。受託候補の事業者がこのたび決定をしまして、株式会社ＪＭさんが代表企業になって、前田建設さんと世田谷サービス公社が構成企業ということになっているかと思います。この構成企業に世田谷サービス公社が入ったということで、区内事業者の方からも、ちょっと安心というか、ほっとしたような声が聞こえてきまして、協力関係が築きやすいんじゃないかというふうには考えております。 　これまで区のほうから地元事業者に発注されていた業務が、管理業務の受託者が入ることによって、価格優位性のある大企業とか区外事業者に流れてしまうのではないかということで、この包括管理業務委託の話が出てきたときから、地元事業者の方からは強い懸念の声がたくさん聞こえてきました。これから事業者が決定したということで、委託に向けて準備が進んでいくところだと思うんですけれども、そして、その中で発注の仕組み等も整理がされていくかなと思います。 　ここでちょっと質問なんですけれども、地元の事業者とか区内事業者に仕事が回るように、その発注の仕組み、区内事業者を活用する仕組みというのをどのようにつくっていくのでしょうか。区内事業者への発注に関しては、件数とか割合とか具体的な数値目標、基準を設けて、区内事業者の活用が絵に描いた餅とならないようにしていただきたいと思うのですが、区の考えを伺います。

今後、急増が見込まれる学校施設の改築、改修等を計画的に推進するために、業務の効率化を目的に包括管理業務委託の検討を進め、このたび、本業務委託の受託候補事業者を決定し、現在、準備作業を進めております。 　事業者の選定に当たりましては、区内事業者の活用や育成に重点を置き、有識者を交えた事業者選定委員会における議論を踏まえて評価基準を定め、これに基づき総合的な評価の下、事業者を選定しております。令和八年度からの業務の実施に当たりましては、事業者提案の価格や件数における現行の発注水準と同等以上の区内事業者の活用について、区によるモニタリングを実施するなど、実効性を担保する具体的な方法をまとめ、契約する予定でございます。 　引き続き事業者と協議を深め、積極的に区内事業者を活用する仕組みとなるよう取り組んでまいります。

現行の発注水準と同等以上の区内事業者の活用というのが、目標、基準というふうになるのかなというふうに、今、御答弁を聞いて確認できました。委託事業者とは今後、具体的な方法をまとめていくということですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　また、区内の事業者の皆様からは、発注価格というところも結構懸念を持たれておりまして、事業者さんとしては、あまりにも低い金額のものが出てきたら、そこにはちょっと手が出せないというようなお声もありました。ただ、地元にいる企業なので、何かあったときの緊急対応などは、すぐ行えるというところもありまして、そこはしっかり区内の事業者さんを使っていただきたいなというところもあります。 　低価格で受注可能な区外の大企業ばかりに仕事が流れてしまうと、そういった緊急対応なんかも大丈夫なのかみたいなことは、結構お声として上がっておりますので、発注価格が全体的に安く抑えられないように、適正価格を担保するために、区としてどのような対応を考えていらっしゃるのか。また、その仕組みを丁寧に事業者の皆様に説明する必要があると思うんですが、見解を伺います。

適正価格の担保につきましては、本業務開始後、区が行う随時モニタリングにより活用実績等を確認し、価格等に疑義が生じた際には速やかに厳正な指導を行うなど、適正な実施に取り組んでまいります。 　また、事業者提案の弁護士や税理士による第三者モニタリングの実施によりまして、価格設定や発注先の選定に恣意的な面がないかを監査するなど、公平性及び公正性を確保し、区内事業者の適正な活用による地域の活性化につながる仕組みづくりに取り組んでまいります。 　引き続き、十一月より区内三つの会場で、区と受託候補事業者によります区内事業者向けの説明会を開催するとともに、個別ヒアリングを実施するなど丁寧な説明に努め、本業務に不可欠な区内事業者の理解を得ながら、地域の活性化につながる仕組みづくりとなるように取り組んでまいります。

区が行うモニタリング、また、弁護士、税理士による第三者モニタリングで、活用実績だけでなく、価格設定にも確認いただけるということですが、この仕組み、まず着実に運用できるように御準備いただければと思います。 　また、十一月の区内事業者向けの説明会。今お話あったんですけれども、事業者の皆様からは、一度きりの機会では行けないと区内の皆様はおっしゃっていまして、その意見を受けて、一回のみじゃなくて、今回は三会場で四回開催にしたということも伺いました。個別ヒアリングでも丁寧に御説明いただけるということなので、そこの関係性というのは大事にしていただければなと思っております。 　これまでの関係性の中で、間に委託の事業者さんが挟まるというところで、世田谷区の教育委員会と区内の事業者さんとの協力関係が、ちょっと薄まってしまうんじゃないかという懸念も少しあるんですけれども、そこはしっかり連携を取っていただけるというか、関係性が途切れないように注意をいただけるという理解でよろしいんでしょうか。

先ほども御案内したとおり、今回に委託する業務以外の業務で区内事業者さんとの関係性は継続できますし、あと、今回の委託の中で事業者を含めた定例会議などを設けようということで、今、準備を進めておりますので、関係性づくりは引き続き努めてまいります。

ありがとうございます。そのお答えを聞いて、ちょっと安心ができたかなと思います。ぜひ引き続き、この委託に関して、開始に向けては区内事業者との連携をしっかり取っていただいて、進めていただければと思います。ありがとうございます。 　次に、世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針（管理運営方針）（素案）について伺ってまいります。 　私は、実は図書館司書の資格を持っておりまして、区立図書館においては資料の保存、保全、情報アクセスの保障といった公共性を担保することは、とても大事だと考えております。一方で、広い世田谷区内で図書館の数は限られておりまして、区内の不動産状況等を鑑みても、新たに図書館を作るといったことは、かなり難しい状況であって、限られた区民しか図書館が利用できていないということは課題だなと感じております。 　一方で、民間の力を活用した公立図書館の事例というのは全国各地で様々できておりまして、それを見るにつけても、図書館が多少遠くても区民が足を運びたくなるような施設にしていって、図書館の利用者を増やしていくということが大事なんじゃないかなと考えています。 　その上で管理運営方針（素案）を見てみますと、直営と指定管理に関わる現状のまとめというのが、ちょっとふわっとしているというか、現状分析や優位性の判定をどのように行っているのかなということは疑問に感じたところでございます。データに基づいた分析を行っていくべきと考えております。 　報告されているスケジュールに記載がある今月、十月から評価、検証を行っていくということですけれども、何がどのように行われていくのか、区の考えを伺います。

直営と指定管理者制度の運営手法の特色や課題に関しましては、過去に行った区立図書館運営体制あり方検討委員会からの報告をはじめとしまして、様々な機会を通じて区議会などでも御議論をいただきました。 　このたびの素案は、これまでの御議論を踏まえながら、人員状況や利用者アンケート調査の結果、図書館運営協議会での利用者の視点からの御意見、運営コストの比較など、改めて現状を整理した上で、総合的な検討の下に区としての考え方をお示ししたものでございます。 　今後は、現在行っている図書館運営協議会の各館へのヒアリングや、指定管理者選定委員会による指定管理館への評価、評価事業者による各館の分析評価の結果を踏まえるなど、より具体的な評価を基に方針案を策定し、区議会に御報告させていただきます。

図書館運営協議会の議事録を拝見しますと、管理運営方針に関しては直営、指定管理みたいな観点からの議論は行われていないような気がしまして、協議会の方のほうに本素案への御意見をいただく場も設けていただければなというふうに思います。また、評価事業者の、これはコンサルが入っているということなんですけれども、ぜひ客観的評価を基にしていただくというところで、引き続きお願いします。 　もう一つ、指定管理者が、既存の箱がそのままで、区が抜けた図書館に入ってもらっている状況なのかなと思っています。話題になるような公立図書館、指定管理者が運営するものに関しては、新しい箱を作って、遠方から人が訪れるような形になっていると思うんですけれども、そういったところと今の区の指定管理館というのは、根本的に違いがあるなと思っておりまして、指定管理館が民間の強みを発揮できるような状況じゃないんじゃないかと思っているんですけれども、区の見解を伺います。

これまで第二次の図書館ビジョンで、地域図書館に業務委託や指定管理者制度といった多様な民間活用を進め、公募により、民間事業者ならではの自由度の高い提案や先進的な取組を導入しており、区としても大変評価をしているところでございます。例えば、直営館では例のない起業相談といったビジネス支援事業のほか、文化行政機関や大学と連携した講座、イベント、先進機器を活用した新しい体験学習事業など、民間事業者のノウハウに基づく様々な取組が提案、実施されております。 　また、新たに指定管理者制度を導入する梅丘図書館新館では、インターネットで事前予約できる閲覧席や、ものづくり体験事業なども準備しておりまして、そうした指定管理者の先進的な提案を区側も積極的に取り入れることで、新しい滞在型図書館のサービスの推進を図ってまいります。

新しい梅丘図書館での取組については期待するところなんですけれども、ぜひ既存の施設に指定管理者が入るという形式に関しても、指定管理者の新たな取組とか、自由な運営が活発に行えるように、区として後押しをお願いしたいと思います。 　今回の素案では区内を五地域に分けて、直営館と指定管理館をグループ化する案が示されているんですけれども、このグループ化のメリットについても区の考えを伺います。

現在の雇用情勢におきましては、直営でも指定管理でも人材確保の面での困難さという共通の課題を抱えておりまして、また、図書館の立地や施設環境に応じて工夫を凝らした特色ある取組というのは、行っていただいているところなんですが、図書館個々の単独での取組となっている状況です。 　今後は、地域の課題や目標などを共有できるよう、地域単位で直営と指定管理の双方の特徴を生かし合いながら、連携、交流を通じてサービスの向上を図っていく必要があると考えております。まずは中央図書館が地域図書館を調整、支援する役割を担うとともに、地域の直営館と指定管理館の間におきましては、小規模のグループだからこその近隣館同士の活発な意見交換や、特色を生かした取組など、より実践的な連携を進めることで、互いの連携強化やサービスの向上につなげてまいります。

もともとあった館長会での意見交換よりも、小規模グループでの共有のほうが、より具体的で活発な意見交換ができると理解をしました。ありがとうございます。 　ここで交代の時間が来てしまいまして、質問者を替わります。

私からは、まず初めにオンライン支援事業について質疑いたします。 　世田谷区はこれまで児童生徒の不登校に寄り添い、令和八年度四月に北沢学園中学校が開校し、その校舎内に四か所目のほっとスクールを開設いたします。ほっとスクールに登録があるものの通室につながっていない児童生徒に向けた取組が、令和三年度から開始しているオンラインを活用した支援事業です。毎週一回、三十分から一時間程度、学習支援や面接などを実施し、令和四年度も同様な内容で行い、十名前後の参加がございました。 　参加しやすく、他者とのコミュニケーションに対して積極的になり、ほっとスクールなどの通室につながった一方で、より柔軟に参加することができる自由度の高い支援体制を望む声がございました。そのため、新たな支援体制の構築に取り組むこととなり、令和五年に委託料およそ八百万円、履行期間、令和五年四月から令和八年三月の三年間で業務委託をいたしました。 　週三日の開設で、開設時間は午前十一時から午後三時までの四時間といった状況の中、令和五年度は総開催日数百七日のうち、七十日以上参加した児童生徒は約十人で、また、十日以内の出席にとどまった児童生徒が多かったと報告されております。令和六年度の実績についてお伺いいたします。

令和六年の六月からメタバース環境を導入いたしまして、子どもたちにとって親しみやすいアバターを用いて気軽に参加できるという環境を整えてまいりました。また、動画の授業内容も改善をいたしまして、不登校児童生徒にとって分かりやすいものとなるように工夫を行ったところでございます。 　令和六年度の事業実績でございますが、利用登録者数は二百五十八名、五年度比で二十名増えております。年間延べ出席日数は四千八百九十一名で、五年度比千百八十一名増、一回当たりの出席人数は約四十三人ということで、これも前年比八名増えているというところでございます。 　また、年間の開催回数の半分以上、六十回以上参加している児童生徒も約三十名というところで、全体として参加が増えているというところではございます。

年間の延べ出席日数は、およそ一・三倍と、また、六十回以上参加している児童生徒は三十名おり、いずれも大きく増加していることは評価できます。支援プログラムは個別学習支援や複数対応などございますが、参加人数には偏りがあるようです。 　そういった中で、令和六年六月にＺｏｏｍからメタバースに環境を変えましたが、児童生徒、保護者からの評価はいかがでしょうか。お伺いいたします。

児童生徒及び保護者へのアンケートを実施いたしました。登校せずとも自宅で勉強ができることで気持ちが楽になった、オンラインと在籍校の登校を組み合わせて生活リズムが確立されたことで精神的にも安定した、全く登校できない状態から、少ない日数であるが教室に行けるようになった、オンライン授業があったことで学校に復帰するきっかけをつかめたなど、肯定的な感想を多数いただいております。 　また、このメタバース環境になったことで、ほかの子が参加していることが目に見えて分かって、自分も頑張ろうというふうに思った。自分だけでなく、ほかにも不登校のお子さんがいらっしゃるということが、安心感が感じられているといった感想もいただいており、メタバース環境を導入した効果だというふうに捉えております。

開設の日時は先ほど述べさせていただきました午前十一時から午後三時で、その中には、始まりの会、休み時間、終わりの会がございます。それぞれ必要であることは理解しておりますが、学習に充てる時間がもう少しあってもよいかと思います。お考えをお伺いいたします。

授業のこま数で申し上げると、小学生は最大六十分の動画を三こま、中学生は最大九十分の動画を二こま、一日に放映をしております。なお、動画事業はアーカイブ配信もしておりますので、過去分も閲覧可能です。 　児童生徒及び保護者へのアンケートでは、開設時間の延長を求める声、また、午後からのほうが参加しやすいといったお声もいただいておりますので、開設時間の延長に向けましては、費用のこともございます。そこも含めまして検討させていただきます。

不登校の児童生徒に寄り添い、オンラインの環境を整備することで、参加する児童生徒が増えて通室につながることを願ってやみません。 　続きまして、小学校の朝の預かりについてお尋ねいたします。 　昨年の一般質問で質問させていただきました、小学校の朝の開門時間の繰上げにつきましては、保護者の子育てと仕事の両立を支援するとともに、児童が小学校の始業前に朝の時間を安心して過ごせる環境を整えることを目的として、令和七年五月より、まずは二校から開始しております。今後どのようなペースで広げていくのか、その進め方についてお伺いいたします。

本年五月より開始いたしました、小学校における登校時間前の児童の見守り事業では、小学校二校をモデル校に選定し、対象学年は限定せず、登校時間前に登校する児童を校舎内に入ることができる時間まで学校敷地内で安全に見守っております。これまでに大きなトラブル等は起きておらず、令和八年度以降は、モデル実施している二校の状況や課題等を踏まえ、順次実施校を拡充していく予定としてございます。

現在はシルバー人材センターが運営を担っておりますが、拡大とともに人材を賄い切れるのでしょうか。今後の人員の確保についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。

小学校における登校時間前の児童の見守り事業では、世田谷区シルバー人材センターに業務委託し、児童の見守りを行っており、これまでの間、大きな問題はなく円滑に実施できてございます。次年度の拡充に当たりましては、シルバー人材センターが対応可能な地域において実施校の拡充を検討しているところでございますが、今後のさらなる実施校の拡充には、見守りを担っていただく会員の確保が不可欠となることから、シルバー人材センターとも連携し、円滑な事業の推進に努めてまいります。

人員の確保につきましては、他の自治体を参考にすることも御検討ください。各家庭で朝食を取り、従来の時間に登校できればよいのかと思います。一方で、世の中の経済状況の変化、また、家庭の事情も多様化し、児童が自宅を出る時間を早めざるを得ない家庭があることも致し方ないと思いますので、地域性など状況を見ながら取り組んでいただきたいと思います。 　続きましては、地域運営学校についてお伺いいたします。 　平成十七年四月から地域運営学校の指定を開始し、平成二十五年四月には、全ての区立小中学校を地域運営学校として、保護者や地域の方々が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する体制を整え、運営してきました。現在は学校運営委員会、学校支援地域本部など、それぞれ会議体があり、役割分担はあるものの、実際の活動内容は類似したものとなっているようです。加えて、学校現場及び地域では委員の人選に苦慮しており、全体的に人員が固定化して、学校にもよりますが、うまく機能していないと思われます。 　そこで、今般、町会・自治会などへ説明を行い、いただいた意見などを踏まえ、新たに（仮称）学校運営協議会という形が取りまとめられました。学校運営協議会は年五、六回程度行い、構成する委員は八名ほどを想定しているようです。組織の見直しは必要であると認識しておりますが、一方で、既存の仕組みで円滑に進んでいる学校は今のままでもよいという声もございます。新たな仕組みと既存の仕組みを選択する方法は取れないのでしょうか。お考えをお伺いいたします。

小中学校を支える仕組みである地域運営学校につきましては、制度発足から二十年余りが経過し、地域によっては会議体が形骸化している現状が見られることから、新たに仕組みを見直すことといたしました。 　委員御指摘のとおり、既存の仕組みが円滑に機能している地域もございますが、このたびの見直しでは学校と地域、双方の負担を軽減するとともに、学校を核として地域がつながる持続可能な体制を目指しておりますことから、令和八年度より全ての学校において新たな体制とすることを進めてございます。 　各校の地域運営学校の仕組みが円滑に実施できるよう、各学校の特徴を生かしながら、既存の仕組みのよい部分を引き継いでいただけるよう、教育委員会としても適切に支援してまいります。

隣り合う学校でも状況は全く違うようですので、現場の御意見を十分にお聞きいただくことを要望いたします。 　このたびの見直しでは、現在の有償ボランティアである学校支援コーディネーターを、新たに会計年度任用職員として配置する予定です。学校運営協議会の事務局や実行チームで活動するボランティアの調整、職場体験の相手方や学校施設利用の調整、さらには副校長業務の一部を担うものとしております。副校長は現在業務が過多となっておりますので、副校長補佐は必要との御意見をいただいている一方で、配置を学校に任せる各校一名の会計年度任用職員を配置することができるのかという懸念がございますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。

令和八年四月に向けた地域運営学校の仕組みの見直しに当たりましては、学校支援コーディネーターを新たに会計年度任用職員として任用する予定でございます。学校支援コーディネーターは、現在、一部の学校に配置している副校長補佐として、副校長の業務負荷の軽減を図るとともに、学校と地域をつなぐ渉外業務と学校運営協議会の事務局を担っていただくこととなります。 　学校支援コーディネーターの任用につきましては、新たな体制を支え、地域と学校をつなぐ役割として、学校や地域の実情をよく知る方の任用が不可欠であることから、令和十年までの三か年をかけ、各校にて適任となる方を推薦いただくことが望ましいものと考えてございます。

三年間の猶予があるとはいえ、コーディネーターを必要としている学校が配置できなかったときのことも、お考えいただきたいと思います。 　協議会で出た議論や企画などを実際に行動に移す人材の集まりが実行チームです。チームの数や人数は決めずに、各校の実情に合わせて設定する予定で、各チームには代表者であるチーム長を任命します。学校ごとに実行チームとチーム長は委ねるようですが、人材確保ができるのかお伺いします。加えて、教育委員会として、小中学校における学習支援に関するチームの設置を必須とする方向ですが、その理由をお伺いいたします。

新たな学校運営協議会の体制では、把握した学校の課題解決に向け、具体的な活動を行う実行チームを設け、活動日や活動内容等の調整を担っていただく実行チーム長を設けることとしています。実行チームの設置は各校の実情に合わせ、適宜設置いただくこととしておりますが、児童生徒の学習支援の必要性が高まっている状況を踏まえ、学習支援チームの設置を必須といたしました。 　学習支援に関しましては、現在、放課後を活用して実施している放課後学習支援といった既存の取組内容を引き継ぐなど、新たに過度な負担が生じないよう、児童生徒の学習支援の必要性の状況に応じ、各校にて設置いただきたいと考えております。

学校運営協議会が認めた活動に対しまして、実行チーム長及びチームメンバーに一回の活動につき千円を支払うことのようです。何より各学校に負担が生じないように進めていただきたいと思います。また、各関係者への支払業務を外部に委託することで進めておりますが、委託の費用面も含めて、よく御検討いただくことを要望いたします。 　続きましては、いじめに関する質疑をしてまいります。 　世田谷区では令和三年十一月、いじめ防止基本方針を改定いたしました。いじめを受けた児童生徒の立場に立ち、いじめの背景にある事情を把握し、慎重に行う必要があるとしています。また、小さなトラブルの後、直ちに謝罪したことにより、良好な関係になった場合などは、いじめという言葉は使わずに柔軟に対処することとしています。また、教職員は一人で問題を抱えることのないように、日常的に児童生徒の様子や行動を観察し、保護者とも連携を図りながら、いじめの早期発見に努めることが求められております。 　今般、いじめの重大事態案件につきましては、その背景と内容は複雑化しており、校長経験者や弁護士だけでなく、心理士や児童精神科医など、様々な知見の方に参加していただく必要が高まっております。いじめ問題対策に関する現在の区の組織体制は、世田谷区いじめ問題対策専門委員会、こちらは教育委員会所管となっております。それと、世田谷区いじめ問題再調査委員会、こちらは子ども・若者部所管と所管が分かれております。当事者並びに相談者にとっては、とても分かりづらいのではないでしょうか。お伺いいたします。

いじめ防止対策推進法では、二十八条において、学校の設置者またはその設置する学校が調査を行うこと、三十条において、地方公共団体の長が必要があると認めるときに、二十八条による調査の結果について調査を行うことが定められており、本区においては二十八条による調査委員会を教育委員会が、三十条による再調査委員会を子ども・若者部が所管することとしております。 　これは、再調査の趣旨として、教育委員会または学校による第一次調査が、当該重大事態への対処、または当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために不十分であると区長が判断した場合に、その調査の結果についての調査を行うものであり、区長部局が独立した立場で公正に行う必要があるためでございます。 　委員御指摘のとおり、担当所管が分かれていることで誤解や混乱が生じることがないよう、調査を行う際には事前に保護者に丁寧な説明を行うとともに、引き続き、子ども・若者部と教育委員会がそれぞれの立場を尊重しながら連携、協働して取り組んでまいります。

専門的な知識のある方と学識経験を有する方が委員会の委員に入っていただいておりますが、まずは当事者間の解決が大切だと思います。いじめが始まるきっかけは様々で、ささいなことからすぐに広がり、悪化することがある一方で、第三者が入って収まることがあるのも事実です。 　以前からあったことではございますが、双方の子どもたちが保護者に話をして、学校が双方の保護者に説明をする過程で話が少しずつずれてしまい、子どもたち同士は解決したにもかかわらず、保護者間で問題が複雑化することがあります。そのようなときの保護者への対応についてのお考えをお伺いいたします。

学校生活においては、子どもたちは日々様々な人間関係の中で過ごしており、その中で生じるトラブル等をどのように乗り越えていくかという視点が非常に重要であると考えております。学校では、いじめ等のトラブルが発生した際には、まず子ども自身の心のケアや、子ども同士の関係修復を行うことを基本とし、いじめを受けた子どもの心情に寄り添って支援を行うとともに、いじめを行った子どもに対する支援や指導、またはその保護者への説明を行い、子どもたちが安心して教育を受けることができるよう、丁寧に対応を行っているところでございます。 　一方で、子どもに対する支援、指導の内容や意図が実際と異なる形で子どもから保護者に伝えられてしまうことで、保護者の学校に対する不信感につながってしまったり、いじめを受けた子どもの保護者といじめを行った子どもの保護者の思いにずれが生じたりすることによって、学校が十分な対応をすることができず、子ども同士の関係修復が困難になるケースも増えてきております。 　引き続き、保護者に対しては、学校が教育的な観点からの対応方針や、子どもへの支援、指導の意図を丁寧に説明し、子ども同士の関係性や成長の過程を踏まえた対応の意義を御理解いただけるよう努めるとともに、今後策定予定の条例において明確にするべき視点について検討してまいります。

まずは子どもたちの心が傷つかないように関係を修復することが大切だと思いますので、保護者にもそのことについてお伝えしていただきたいと思います。 　このようなことは教職員にとって負担であり、子どもたちと触れ合い、学習の基礎を教え、健やかな成長をサポートするために教職員になった方にはストレスではないでしょうか。そのことが原因で退職されることもあるようですので、メンタルケアは大切だと思いますが、お考えをお伺いいたします。

教育委員会においては、まず、教職員がいじめの定義をはじめとした、いじめ防止対策推進法の趣旨や、学校いじめ防止基本方針の内容等を十分に理解することができるよう、研修の充実を図っており、いじめの兆候の把握や初期対応の重要性、保護者への説明の仕方やタイミング等について学ぶことで、早期に適切な組織的対応を行えるよう支援しております。こうした研修を通じて教職員の理解と対応力の向上を図っておりますが、それでもなお、保護者等から過度な要望が出されたり、法的な対応を求められたりするなど、学校だけでは対応が難しい複雑な事案につきましては、教育指導課に設置された教育支援チームが関わり、弁護士や心理士、精神科医などの専門家や、校長経験者等による学校への助言や保護者との面談、関係機関との連携等に関する支援を引き続き行ってまいります。

教えることの悩みではなく、保護者対応で退職となりましては残念でなりませんので、より丁寧な支援をお願いいたします。 　以上で私からの質疑は終わりまして、河野委員に替わります。

私からは、区民生活のほうでも話を少し触れましたけれども、今、性被害については若年世代まで広がっていて、そういった被害を防ぐためにも、教育の視点からのアプローチも必要ではないかということで、まず初めに、性の正しい知識と、その安全と尊重の学びについて伺っていきたいと思います。 　一人の父親として、議員としても、今の子どもたちをどう守っていくかを考えています。放課後の公園よりも、小さな画面の向こう側に友達との世界がある時代になりますと同時に、大人が目を離した数分の間に心や体を傷つける出来事にもつながることが現実となっています。しかも、多くの親は、私自身、皆さん自身も、学校での性の安全と尊重の学びを正しく受けないことも多かったと思います。実際に性のことについては我が子にどのように声をかければいいのか、迷いと戸惑いが残る家庭も多いと思います。だからこそ、学校と家庭と地域が同じ言葉で、同じ地図で子どもたちを守る仕組みが必要だというふうにも思います。 　子どもと保護者が迷わない道しるべを先に置きたい。何よりも、何をどこまで扱い、何を扱わないのかを最初に見えるだけでも不安は小さくなります。学校ごとに言い方を変えれば保護者の受け取りも揺れます。だからこそ、区として一本の柱と、その共通の言語を示していただきたいと考えます。学年ごとでの取扱い、区の統一の指針を先に出すこと、そして、地域のそういった不安を減らし、現場の迷いを絶つ近道だというふうにも思います。 　あわせて、国の生命の安全教育の教材を土台に、保護者が確認できる形で授業内容を公開する運用に移行していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

小中学校では文部科学省が作成した生命の安全教育の手引きや、東京都が作成した「性教育の手引」等を活用し、保健の授業で心身の発達について、また、理科の授業で生命の発生や連続性等について学ぶなど、様々な教科等を通して、子どもたちが性に関する正しい知識や生命を大切にする考え方を身につけ、自分と相手を尊重し、適切な行動を取れるよう、発達段階に応じて指導しております。 　また、世田谷区では二年間で全中学校に対して実施する出張リプロダクティブ・ヘルス・ライツ講座を昨年度から実施しており、保護者の承諾を取った上で、学習指導要領の内容を超える発展的な内容を含んだ性教育を行っております。 　委員御指摘のとおり、区統一の指針を示すことや家庭との連携につきましては、教育委員会としても重要であると認識しておりますので、今後の次期学習指導要領の改訂の動向も踏まえて慎重に検討してまいります。

行動というのは練習でしか身につきません。いざというときに声が出るかどうかというところ、そういったところも、子どもたちが言葉の強度を高める機会というのを毎年必ず用意していただきたいと思います。そこをさらに、家庭でも同じ言葉が出るように、学校と家庭の合図をそろえていただくことも必要だと思います。 　講話だけでは子どもの行動はなかなか変わりません。断る、確かめる、助けるを口に出して練習するためにも、具体的なロールプレイの授業など、少なくとも年一回、全校で回すべきと考えます。そして、授業の効果を測るためにも、事前と事後の簡易なアンケートで効果を把握するために、学期ごとに区として概要を公開すべきと考えますが、区の見解を伺います。

性教育においてロールプレイを取り入れることは、児童生徒が実践的なコミュニケーション力や意思表示の方法を学ぶ上で有効な手法であると認識しております。一方で、性に関する内容は非常にセンシティブであることから、実施に当たっては年齢や発達段階に応じた配慮を十分に行い、児童生徒が安心して学べる環境づくりが不可欠であると考えております。 　各学校におけるロールプレイを取り入れた授業の実施状況は教育委員会として把握しておりませんが、現在、二年間で全校実施している出張リプロダクティブ・ヘルス・ライツ講座が、次年度より毎年度実施する方向で検討が進んでおり、より効果的な学習方法を整理する中で、ロールプレイについても産婦人科医や助産師の意見を丁寧に伺いながら、保健所と連携して研究してまいります。

先ほども言いましたけれども、性被害だったりとか、そういったところのきっかけというのは、正しい性の知識というものがなければ育っていかないというふうにも思います。性教育は寝た子を起こすとか、古くからそういったことも言われますけれども、今、子どもたちが手にしている機器だったりとか大人が手渡しているものから得た情報が、誤った情報で伝わった場合に、どれだけ危険なことに子どもがさらされるのかということを、まず第一に考えていただきたいというふうにも思います。 　例えば、送らない、断る、相談する、記録を残すとか、あるいは、寝る前には画面を閉じるとか、そういった家庭でのルールとか合い言葉を、学校とも家庭とも共有をして迷ったときに、ブレーキを同じタイミングで踏める、それをそろえられるという考えが必要だというふうにも思います。加えて教員の研修も見直しまして、これからの実施時期を含め、安全教育の充実に努めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

各学校においては、道徳の授業を通して善悪の判断や規則の尊重を考えることで、自他の権利を大切にすることや、なぜそのような行為が危険なのかについて学ぶとともに、セーフティー教室等を通してプライバシーの侵害、画像等の悪用や拡散のリスク、さらにはいじめや誹謗中傷につながる可能性など、児童生徒が危険性を自分事として考えられるよう指導しております。 　また、毎年度実施しているネットリテラシー醸成講座については小学生の保護者も対象としており、ＳＮＳ等の望ましい使い方について正しい理解の下、子どもと一緒に考える機会を提供しております。引き続き、生命の安全教育を充実させ、子どもたちが適切に行動選択ができるようにするため、来年度の教員研修を検討し、教員の理解促進を図ってまいります。

次ですけれども、今言われていた外部講師に当たる、そういった講師の標準化というのも必要だと思いますと同時に、推進をしていく推進校の設定などもやるべきだというふうにも思います。先ほど言った助産師さん、あとは医師、相談支援職など、様々な外部の力というのは重要だというふうにも思います。学校任せにしない枠組みを整えるということが大前提だと思います。そういったところを区の基準として要綱化するなど、必要な措置を考えるべきだと思います。 　推進校を指定することによって、状況の成果であったりとか、そういったところを改めて整理できると思います。あわせて、学期ごとに区のホームページ等で公開する項目とかも、開始時期などを固定することによって、あるいは、そういったとき、子どもたちがどこに相談をしていいか、そういったところの掲示も、保健室の前だったりとか掲示板だけではなくて、子どもたちに寄り添った内容として、例えばトイレなど、個室で一人で読める場所にも必ず届かせるということ、あるいは、すぐーる、保護者のアプリ、そして配付物等での常時表示など、そういったところで目に触れることが必要だというふうに思いますが、区の見解を伺います。

現在実施している出張リプロダクティブ・ヘルス・ライツ講座では、区の医師会等と連携して産婦人科医や助産師を学校に派遣しており、引き続き保健所と連携して安定した講師の確保を行ってまいります。また、児童生徒の相談先については、一人一台のタブレット端末に東京都の機関も含め、複数の相談先を掲載しているとともに、ＳＯＳ相談フォームをデスクトップ上に掲載し、児童生徒がいつでも相談できる体制を整えております。 　今後は、こうした相談体制のさらなる充実を図るため、児童生徒がより安心して相談できる環境づくりや、相談先の周知方法の工夫などについても検討を進めてまいります。

子どもたちを守る、命の教育というところでの性教育を学ぶために、保護者として、そして私は父親、男性でもある私自身が臆さず申し上げなければ、何も変えることができないと思いますし、子どもたちを守ることができないと考えています。 　性に関する被害というものの低年齢化というのが現実です。きっかけは、ＳＮＳ等を通じて小学生でも写真を送って、例えばそれは秘密だよと誘われて、断ればさらすぞと脅される。通知が夜も鳴りやまず、家の中でも安心とは言えないという状況。たった一枚の画像が一晩で教室を越えて、見知らぬ大人の手に渡ってしまう。存在のしない偽の画像があることとされる危険性も広がっています。 　だからこそ、迷った瞬間に送らない、断る、助けを呼ぶ、記録を残すなど自衛のすべ、そして、学校と家庭が同じ言葉で教え切ることが大人の責務だと考えます。だからこそ、それと同時に正しい性と生命に関する教育の内容を、恥や不安だけではなく、安心の言葉で進めることが欠かせないと考えます。各年齢ごとに、用語は正しい内容で、羞恥をあおらず、科学的で年齢相応の安全と尊重を軸に絞っていただき、保護者にも同じ内容で言い回し等を事前に共有することを忘れずに設計をすることを求めます。 　子どもの命と尊厳を守る観点から、教育委員会が意思を示して、学校間のばらつきを超えて実行に移す役割を果たすべきと考えます。新たな学びを区の責務として設計して、子どもたちの心と体を守るために、区がさらに先進的な性教育の新たな方針を明確にすべきと考えますが、見解を伺います。

学校間の推進状況の差をできる限り解消し、保護者との連携も含めた一体的な取組を行っていくことは、子どもたちの命と尊厳を守るために大変重要であると認識しております。次期学習指導要領の改訂の動向を踏まえながら、より効果的で実効性のある学びとなるよう、教育委員会として必要な体制整備と、内容の充実に向けて慎重に検討してまいります。

教育長、ここまでの答弁は、もう一貫して検討、検討と聞いてきましたが、しかし、子どもの安全というのは待ってくれませんよ。検討しますというのは、やらないということだと僕は思いますし、先送りのこの一日というのが現場と家庭の迷いを延ばして、救えたはずのＳＯＳというのを取りこぼすことになります。僕は、父親としても議員としても覚悟を持って、この場でこういった話をしています。 　加えて申し上げると、昨今、最も信頼すべき教育現場で、あり得ない不祥事であったりとか、ましてや、教育者の不祥事というのが世間を騒がして、公教育の信頼というのは揺らいでいるというふうにも思います。 　教育長は公教育の最高責任者として、批判や摩擦を恐れずに前に出る覚悟をお持ちなのか。現場任せにせず区が旗を立てる、曖昧さを残さずに統一の言葉と基準を示す。保護者を巻き込み、徹底した透明性で不安を信頼に変えるということ。この姿勢を今日から動かすと、御自身の言葉で明言できるかということを問うています。子どもたちの命と尊厳を最優先に、先送りにしない責任とリーダーシップを示すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。

性に関する学びは、単なる一時的な知識の習得にとどまるものではなく、子どもたちが成長する過程において、その時々の年齢や発達の段階、そして、置かれた環境に応じて意味を持ち、生涯にわたって継続的に必要とされる重要な学びであると認識しています。特に、インクルーシブ教育においては、子どもたち一人一人の理解の仕方や表現の仕方が多様であることから、性に関する教育の在り方についても一層の工夫と配慮が求められると考えています。 　学校では支援の方法や教材の選定、伝え方などについて、まさに暗中模索の中で試行錯誤を重ねている状況もあると承知をしております。こうした状況、課題を踏まえつつも、性に関する教育は、子どもたちが自分自身を大切にし、他者との関係を築いていく上で欠かせないものである。その重要性については私自身も強く認識をしております。 　今後も現場の声を丁寧に受け止めつつ、よりよい性教育の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

性教育というのは子どもに恥を教える時間ではないということ、困ったら助けを求める力であったりとか、相手を尊重する気持ちというのを身につける時間であるというふうにも思います。男女問わず断られたら止まる、嫌は嫌と言っていいという、そういった身近な分かりやすい力でさえ、なかなか今は分かりにくくなっているというのが現実だと思いますし、それを公教育として学校で身につけて、家庭でも親と学び合える循環というのを区で整えていただくことを強く強く要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、読む力の再設計、そして、デジタルと紙の使い分けについて聞きたいというふうに思います。 　子どもの思考の土台である読む力の強化については、短い情報に追われがちな日常で、静かに読む、深く読む持久力を取り戻すというところには、これも学校と家庭が同じ約束を持つということが大事だと思います。家の会話と教室の合図がそろえば、子どもは自然と本を開く。そういった環境づくりが必要だと思います。 　例えば、家庭においても親子で読む小さな習慣を広げるために、以前、我が会派の山口委員の御紹介がありました、埼玉県上尾市の読書パスポートは、自治体や図書館が配付する小冊子で、読んだ本の記録だったりとか来館、イベントのスタンプ等を集めながら、親子で読書の意欲と習慣を育てる有効な仕組みであると思います。区においても、こうした読書環境の整備を着実に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

読書活動は、児童生徒の感受性や思考力を育む上で極めて重要であり、学校においては学習指導要領に基づき、学校図書館の計画的な活用を通じて読書活動の充実に取り組んでいるところでございます。 　現在、区内全ての中学校及び小学校三十七校において朝の読書活動を実施しており、文章の精査や解釈については国語科の指導内容の一環として、各学校で継続的に取り組んでおります。 　また、家庭との連携につきましては、小学校における保護者と協力した読み聞かせ活動や、中学校では教員による図書館教育研究部等の取組として、ビブリオバトルの開催、夏休み推薦図書の紹介など、特色ある活動が展開されております。 　今後も各学校において学校図書館、学校司書と連携し、読書環境の整備とともに、家庭においても親子で読書に取り組む習慣づくりに努めてまいります。

手を伸ばせば本がありまして、背中を押す一言というのが家から届く。そんな環境というのが続けば、読書が難しいものではなく日常になってくると思います。親子で取り組める体制というのを整えていただきたく進めてください。 　次に、関連しまして、電子図書についてもお聞きします。電子はアクセス性、紙は集中と記憶の定着に、それぞれ強みがあると私は思いますが、電子図書サービスの導入の状況について区の見解を伺います。

教育委員会では学校と区立図書館が連携し、子どもの読書環境の整備推進のための取組の一つとして、区立図書館共通利用カードを希望する児童に配付しており、約八割の児童が利用しています。このカードがあれば、区内の図書館のどこからでも本を借りることができるとともに、図書館のホームページから手続をすることで、インターネット環境での電子書籍の貸出し、閲覧が可能になっています。 　また、学校図書館のスペースに限らず、蔵書の充実を図る等の目的から、学校に対して区立図書館の電子書籍サービス利用ＩＤを付与し、活用するため、試行と導入の検討を行っております。試行から得られた成果と課題について検討し、来年度中の本格実施に向けて取り組んでまいります。

関連して、アナログとデジタルの横断する使い分けのルールというのを聞いてみたいと思います。 　調べ学習であったりとか、共同の学び合いだったりとか、そういったところの編集というのを端末で行って、深く理解を定着させる学習は紙、それぞれの好事例があると思います。紙でじっくり、端末で調べる、それぞれの強みを整理しまして学びの場で生かすべきと思います。あわせて、こうしたそれぞれの使い分けのルールというのを文書化している学校というのは、ありますでしょうか。区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、調べ学習、共同編集などはタブレット端末が効率的であり、授業での様々な活用方法については、区内の教員がつながっているＴｅａｍｓ上で頻繁に情報交換がされております。一方、紙での学習については、その使いやすさや学習効果については、個人の好み、感覚などによるところも大きく、また、今後、デジタルの活用は確実に拡大していくことを踏まえると、紙の強みを規定してルールとして明文化することは難しい状況だと考えております。 　子どもたちがそれぞれの場面に応じて選択し、効果的に活用できるようにすることが大切であると考えており、今後、このことに関する研究や国の動向を注視しながら、子どもたちの実態をベースに進めてまいりたいと思っております。

やはり子どもたちの声、実態をベースにということもありましたけれども、そういったところもつぶさに捉えながら進めていただきたいというふうに思います。 　最後に二つ聞きます。東京青年会議所での協働で成果を上げました地域の教育力の強化、キャリア教育と自己、そして他者理解の学びの推進、そして非認知能力の育成について聞いていきます。 　将来を想像することについて、子どもたちが身近な大人の背中ほど強い教材はないと思います。仕事の手触りであったりとか、失敗と挑戦の物語というのは、教科書だけでは届かない生き方のヒントになると思います。子どもの目の前で語られる本物の言葉というのが、将来像の輪郭をはっきりさせることにつながると考えます。 　昨年、東京青年会議所世田谷区委員会との連携で実現をした、キャリア教育のプラットフォームのトライアルについて、地域の大人の経験を教室に届ける取組として、今後の本格実施に向けた道筋をお伺いしたいと思います。

教育委員会では昨年度、東京青年会議所世田谷区委員会との連携により、地域のいわゆる職業人の方々と学校との連携を円滑に行うためのプラットフォームを試行実施いたしました。この取組は、令和五年度に砧中学校で同委員会が地区事業として実施した、多種多様な職業人から話を聞く職業探求授業を基に、それをさらに広げることを目的に、中学校向けキャリア教育プラットフォームの構築に発展いたしました。 　令和六年度は弦巻中学校でマッチングが実現し、一年生の生徒が三業種の職業人の方々から直接話を聞き、自分たちのキャリアについて考える機会をつくることができました。教員からは、二年生での職場体験につながり有意義であったとの声がありました。 　今年度は同委員会のＯＢ、ＯＧの協力の下、学校が依頼、調整する際の負担軽減を図り、対象を全中学校へ拡大実施しているところです。

最後、私のほうで言わせていただこうと思うんですけれども、一問については、今年、京西小学校のほうで行われたエニアグラムの出前授業というのを、私もＯＢとして参加をさせていただきました。やはり、その場で子どもたちが自分のよさを言葉にし合える、本当に絶好の機会だなというふうにも思いましたし、そこにも外部から来ている大人たちの言葉というのがいかに響くかというのを体感して、非常に感銘を受けました。 　非認知能力という言葉一つを取って、それを、子どもたちにはなかなか伝わりにくい言葉だなというふうにも思います。ただ、それが教職員であったりとか、地域の大人がしっかりと理解をして、子どもたちに分かりやすい言葉で伝えていくことのさらなる循環というのが、これから必要だというふうにも思いますので、これからもぜひとも協力をし合いながら進めていただきたいと思います。 　以上で自由民主党世田谷区議団の文教領域の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時五十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・無所属・愛、どうぞ。

立憲民主党・無所属・愛世田谷区議団の文教領域の質疑を始めます。 　最初に、多様なキャリア教育についてお伺いします。 　今、子どもたちが将来を描くとき、一つの道を選んでそこにとどまることだけが正解ではない時代になってきています。働き方や生き方の多様化が進み、複線的なキャリア、いわゆるパラレルキャリアの考え方が広がっています。現在、多くの企業は副業も許可しており、これは単なる副業や転職の話ではなく、人生の中で、複数の軸を持ちながら自分らしく生きる力を育てる教育でもあります。 　私自身、異なる国や文化の中で学び、働き、家庭を築いてきた経験から、多様な価値観を知ることが人を強くし、柔軟にすると実感しています。人生には一つの正解があるわけではなく、変化を受け入れ、自分なりの道をつくっていく力がこれからの教育には必要と考えます。 　世田谷区は多様性を尊重する町として知られていますが、キャリア教育の分野においても、従来の職業理解や進路指導にとどまらず、もっと広い意味での生き方教育へと発展させる必要があります。例えば、地域のＮＰＯ、スタートアップ、アーティスト、さらに、子育てと仕事を両立する人など、様々な大人が生き方のロールモデルとして学校現場に関わる仕組みをつくることが考えられます。複数の仕事を持つパラレルキャリアや、自律的キャリアを思考するプロティアンキャリアなど、様々な考え方が世の中に存在していますが、こういった生き方を示すことが大切ではないかと思います。 　日本の歴史をひもとけば、江戸時代は特にフリーランス的な働き方が非常に発達していました。浮世絵、歌舞伎、出版など江戸時代に花が咲いた文化はまさにこういった才能経済の結果です。近代化以降、従来型の職業経済、夫がサラリーマンで妻は主婦という教科書などに描かれる構図が生まれたわけですが、多様化される生き方をもっと認める環境を教育していくことが大切だと考えます。 　さらに、複線的なキャリアを支える基盤には、学び直しやリスキリングの考え方も欠かせません。社会人になってからも学び続けられる人を育てるために、学校教育と社会教育、地域の学びの場が連携することが重要です。子どもたちに多様な選択肢があることを知ってもらい、将来に希望を与えるキャリア教育が必要と考えます。 　区として、学校現場、社会教育、地域産業の三者が連動し、多様なキャリアの実例に触れられる体験型のプログラムを推進していただきたいと思います。子どもたちが、こうでなければならないという枠を超えて、自分のペースで人生を描けるようにするために、区として複線的、多様的キャリア教育の方針をどのように位置づけ、どのような実践を今後展開していくお考えでしょうか、区の見解をお伺いします。

キャリア教育は、職業調べや職業体験、高等学校等の上級学校の調べなど、将来の職業や進路選択等について考えることなどに取り組んでおりますが、その狙いは、自らの生き方を選択していく力を育てることにあります。将来の選択肢やそこまでの道筋は多様で、全てに可能性があり、正解があるものではございません。職業に至っては、今あるものが今後もあると考えられる時代ではなくなっています。 　自分の進路に希望を持って進むためには、自ら考え、不安を乗り越え、自ら決定していくことが大切であり、現在、学校ではキャリアパスポートを活用し、三者面談を行ったり、子ども自身に目標の振り返りをさせたりすることで自己理解を深め、自らの進路を自ら決めることを支援しています。 　委員御指摘のとおり、現在、パラレルキャリアや副業という複線的、多様的な選択肢も社会で認知されるようになってきており、職業についての価値観の現状として子どもたちに伝えていくことで、単に就職を目標とすることではなく、自分の可能性を広げることにつながると考えます。 　今後とも、卒業後も希望を持って自らの道を切り開いていくことができるよう、生き方教育としてのキャリア教育を推進してまいります。

ありがとうございます。 　次に、令和六年三月の予算特別委員会にした質疑の進捗について、順番にお伺いします。 　当時、食の多様性に関して、例えば宗教、文化に配慮した給食の提供の可否についてお伺いしました。その後の進捗についてお伺いします。

現在、学校給食において宗教や文化的背景への配慮が必要な場合には、通常の献立表に加え、使用食材の原材料まで確認できる詳細な献立表を保護者にお渡しした上で、児童生徒自身による自己除去か、御家庭からの弁当持参により対応していただいておりますが、さらに令和六年四月からは、宗教等の理由により年間を通じて給食の代替として弁当を持参している児童生徒の保護者等に対し、給食費相当額を補助する新たな制度を設け、支援を行っているところです。 　また、対応の改善に向けて、これまで学校栄養職員と協議を重ねてまいりましたが、その結果、学校給食として定められた時間までに大量調理を行う中で、衛生管理やアレルギー対応と並行して各御家庭の宗教や文化的背景に応じた個別の給食を調理するためには、献立作成、食材選定、調理工程、調理施設・設備等の各段階で見直しが必要となるなど、多岐にわたる課題があることが明らかとなりました。 　今後も、宗教や文化を理由として給食を食べられない児童生徒に対してどのような配慮が可能かについて、学校栄養職員との協議を継続するとともに、個別対応の実態把握や、他自治体の事例の調査、研究等の取組を通じて課題を整理してまいります。

お弁当を持参する子どもたちへの給食費補助制度の新設、また、多岐にわたる課題があることを研究していただきましたこと、ありがとうございます。皆様の丁寧な御対応を改めてお礼申し上げます。 　確かに、区内の学校給食においてはアレルギー対応が最優先事項として徹底されており、栄養士や調理員の方々が命を守るために、日々、細心の注意を払って業務に当たられていることを認識しております。世田谷では、アレルギー対応をしている児童は約千九百人ほどと認識しています。 　調理現場では、材料確認や専用器具の使用、個別盛り付け、ダブルチェック、記録管理など、膨大な工程が発生していると認識しています。理解はあるが、現場に余力がないということかと思います。しかしながら、アレルギー対応と宗教対応に共通点があり、どちらも安心して食べられる食事を提供するという理念を共有しています。 　大量調理や衛生管理の視点から個別対応が困難であることは理解しておりますが、一方で、本区が掲げている多文化共生の理念の下で、宗教的背景を尊重する姿勢を教育現場に浸透させていくことも重要です。 　そこで提案します。まずは、現場の教職員がハラルなどの宗教食に関する基礎理解と、現行の給食体制における限界を正しく把握できるよう、教育委員会が中心となって、例えば栄養士や宗教食文化の専門家、多文化コーディネーターなどを講師とした教員向けワークショップを開催することを検討してはいかがでしょうか。 　こうした取組を通じて、保護者との理解共有や説明の質も高まり、結果的に区全体としての多文化共生教育の基盤強化につながると考えますが、いかがでしょうか。 　また、和食ならば誰でも食べられるユニバーサル和食という概念を学校給食に一部導入してはいかがでしょうか。例えば、動物性のものを食べることができない方々向けに、カツオだしの代わりに昆布だしを使うなど、製造過程でアルコール不使用の調味料を使うなど、味噌汁や厚揚げの照り焼き、ひじきの煮物など、主要アレルゲンや宗教上の禁忌を自然に避けた献立は、負担を増やさずに両面への配慮を実現できると思います。こうした取組を通じて、アレルギーも宗教も分けるではなく、共に食べるという発想に転換できると思います。 　私自身はフードライターを経験し、食に関わる資格も取得する中で感じたことは、和食は、和をもって貴しとなすための食です。ユニバーサル和食という言葉は私の造語ですが、ほかの文化にも優しい和食を考えることで和の心を海外にも伝えていくことはすばらしいことではないかと思っており、食を通じた多文化共生教育を進めることができると考えます。区の見解をお伺いします。

食に関する文化的、宗教的な内容も含め、教員一人一人が多様性を理解し、多文化共生の視点を持って教育活動に当たることは重要であると考えております。現在、教育委員会では多様性への理解を深める研修やインクルーシブ教育研修を実施し、教職員の理解促進を図っており、今後、こうした研修の中で外国人児童生徒への理解や、宗教、文化の違いを踏まえた対応について、例えば給食の場面での配慮など具体的な事例を取り上げるなど、教員がより実践的に学べる内容とすることで、学校全体として多様性を尊重する教育活動の推進を図ってまいります。

私からは、ユニバーサル和食の給食への導入についてお答えいたします。アレルギーや疾病、宗教など様々な配慮が必要な児童生徒が共通して食べられる学校給食は、疎外感を感じることなく食の楽しさを共に味わえるという点で有意義であると認識しております。さらに、御提案の和食献立の導入は、日本に昔から伝わる料理や行事にちなんだ料理を通じて児童生徒が日本の食文化を学ぶ貴重な機会となるものと考えられます。 　しかしながら、共通給食の実施に当たっては児童生徒一人一人の食の事情が異なるため、個々の実態を丁寧に把握した上で適切な調理方法を検討する必要があります。このため、学校栄養職員と連携し、食材の代替や調理方法の工夫などについて協議し、和食献立を含む共通給食の実施の可能性について研究してまいります。

ありがとうございます。教職員の方がさらに学び、児童の皆さんにとっても、ほかの文化に配慮できる環境が整う方向に区が向かってくださっていると確信いたしました。小さなときから様々なバックグラウンドの方々が世の中にはいるということを見て、思いやりや配慮の心がさらに育まれることを願ってやみません。 　また、去年の予算特別委員会で、日本語を理解することができない保護者向けに、学校からのお知らせは多言語対応はされていない、多様なニーズにあらかじめ対応する形になっていないと伺っております。情報格差に配慮した多言語対応を求めましたが、その後の進捗についてお伺いいたします。

昨年三月に御指摘いただいたところでございますが、学校からの緊急連絡情報配信サービス、すぐーるにつきましては、昨年五月に日本語を含めまして十四の言語への設定変更が可能となっております。また、すぐーる以外の方法といたしましては、生徒児童が持っております学習用タブレット、こちらの写真機能を使いまして、約二十の言語に翻訳する、そういうことが可能となっております。

承知いたしました。すぐーるの翻訳品質などは私自身、未確認のため、今後確認したいと考えますが、一定の対応が進んでいること自体は安心いたしました。 　外国にルーツのある子どもや保護者への支援に関する取組状況についてお伺いします。 　梅丘中学校内に設置している帰国・外国人教育相談室の取組について、当時、人口が約九十二万人の世田谷区で一か所のみで不十分と思っており、その拡張に関する可能性について、当時、御質問しました。進捗をお伺いいたします。

区では、区立小中学校に在籍する帰国・外国人児童生徒を支援するため、梅丘中学校に帰国・外国人教育相談室を設置し、日本語初期指導の講師派遣や、少人数のグループで日本語指導や教科補習を行う補習教室の実施など、様々な支援を行っております。 　近年の外国人人口の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒数も増加しており、帰国・外国人教育相談室でも補習教室の在籍者数が増加し、梅丘中学校の全クラスルームを利用して授業を行う日もございます。現状のままでは、これまでのような少人数によるきめ細かな指導の継続が困難になりつつあるほか、交通事情などにより梅丘中学校への通学が難しい児童生徒も見受けられることから、現在、補習教室の今後の在り方について検討を進めているところでございます。

承知いたしました。拡張に向けて前向きな御検討をいただけているとのこと、ありがとうございます。 　令和五年度に就学状況が把握できていないお子さんの数は、質問の時点で約二十人であったと記憶していますが、その後の状況をお伺いいたします。

区では、文部科学省が実施している外国人の子供の就学状況等調査において、毎年五月一日現在の義務教育学校や外国人学校への就学人数と併せて、就学状況が不明な人数等を報告しております。 　外国籍児童生徒の就学状況不明者は、令和六年は五月一日時点で五十一人おりましたが、当該世帯に対し、就学案内と就学先アンケートを郵送するとともに、東京出入国在留管理局へ出国、帰国の記録の照会や自宅訪問調査を行うなど就学状況の把握に努めた結果、令和六年度末の就学状況不明者は十二人となりました。今後も、国籍にかかわらず学齢期のお子さんの教育機会が確保されるよう、引き続き就学状況の把握に努めてまいります。

ありがとうございます。皆様の御尽力のおかげで十二人となったとのこと、了解いたしました。今後も把握に努めていただき、調査が行われるまで把握されていなかった子どもたちについては、どういった状況にあるのか等、今後もお伺いしたいと思います。 　私からの質問を終わります。質問者を替わります。

初めに、卒業式の在り方について伺います。 　小中学校の卒業式といえば、校長や来賓の長い長い御挨拶にうんざりした記憶があります。教員にとっても、子どもにとっても負担の大きい卒業式の練習ですが、卒業式自体が、いつの間にか子どもたちを大人の言いなりに動かすものになってはいないでしょうか。一部の学校では、我慢しなさい、へらへらするななど、怒号が飛び交う練習になっていると聞きます。卒業式においても、子どもの権利は大切にされなければなりません。 　学習指導要領を確認すると、特別活動の学校行事の中に儀礼的行事という記載がありますが、入学式や卒業式は、これに該当するとされています。また、学習指導要領に記載されているのは、学校生活に有意義な変化や折り目を付け、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機付けとなるような活動を行うことという一言のみ記載されています。 　これは私の個人的な意見ですが、国が学習指導要領で子どもたちの気分にまで踏み込んだ記載をすることには違和感を覚えます。卒業式では、全員をびしっとした態度と行動で統一するなど、学校では規律を重視する風潮が強く、厳粛さが過大評価され過ぎてはいないでしょうか。また、何度も練習することにより、当日の感動も薄れるのではないかと懸念しますが、区はどのようにお考えでしょうか。

どの社会においても人生の節目には儀式があり、厳粛な雰囲気で式に参列することが求められる場面はございます。これらは怒号の中で身につけさせるものではなく、児童生徒が自ら意義を感じ、雰囲気を醸し出せるよう、自ら練習に取り組み、本番を迎えられるよう、子どもたちとともにつくっていく意識が大切だと考えております。

コロナ禍では、文科省から示された学校の卒業式、入学式等の開催に関する考え方に従い、参加人数を抑え、時間を短縮し、参加者間のスペースを設けるなど配慮した上での実施で、卒業式の練習、卒業式ともに、これまでよりも圧倒的に時間が短縮されましたが、そもそも卒業式は卒業証書授与式であり、式典のメインは卒業証書の授与です。 　コロナ禍以降、卒業式の在り方に変化はあったのでしょうか。また、子どもたちにとってどのような卒業式が適切であるとお考えか、伺います。

委員お話しのとおり、子どもたちのための式とする観点で、コロナ以降、式次第を精選し、練習時間も短く、効率的に行うようになっております。一人一人が節目を感じられるよう、個として活躍する場面と学校生活の有意義さを振り返られるよう、仲間との達成感を感じられる場面があるとよいと考えております。

卒業式の練習時間が短縮されているということで、子どもの負担も教員の負担も軽減されるため、教員の働き方改革にもつながると思います。その時間を総合的な学習の時間に充てていただき、子どもたち一人一人が将来について具体的に考えるなど、子ども主体の卒業式としていただきたいと思います。 　次に、教員による子どもへの性暴力根絶について伺います。 　教員の子どもに対する性暴力事案が相次いでいることを受け、若者の声を政策に反映させるために活動をしている一般社団法人日本若者協議会は、学校内での性暴力を阻止するための対策を求めるオンライン署名を本年八月二十五日、文科省に提出しました。約二か月で約三万五千の署名が集まっており、協議会は、性暴力事案に対する不安の声の表れであるとしています。 　協議会は、名古屋市や横浜市の教員らが女児の盗撮画像などをＳＮＳで共有していた事件を受け、七月上旬からオンライン署名を始めました。事件では、グループ内の教員が女児の楽器や帽子に体液を付着させたとして器物損壊罪でも追起訴されました。器物損壊罪では、教員の性犯罪歴を確認する日本版ＤＢＳの対象にならず、法の抜け穴があることを指摘し、身体的接触がない性加害についても不同意わいせつ罪を適用できるよう法改正を求めました。 　連日のようにニュースで報道され、枚挙にいとまがない教員による子どもへの性加害ですが、区では教員に対する指導についてどのようにお考えか、伺います。

人として決して許されることではなく、教育委員会としては年二回の服務事故防止月間での研修やセルフチェック、毎月の学校長会での注意喚起、都教委が発行する、ふくむニュースレターの配付等、様々な方法で教員を啓発していかなければならないと考えております。

また、文科省が発表した最新の人事行政状況調査によると、二〇二三年度に性犯罪や性暴力、セクハラ行為で処分を受けた公立学校の教員は三百二十人と、一九八八年の統計開始以降、初めて三百人を超え、過去最多を記録しました。また、そのうち五四・一％が教員の勤める自校の子どもに対する性加害であることが分かりました。学校種別に見ると、最多は中学校の百十一人、次いで高校が百人で、小学校は八十五人、特別支援学校が二十二人と続いています。 　これまで事件化したものだけでも、校内で女子生徒が教員からスカートにスマホを差し入れられる、口に指を入れられるなど、様々な被害が確認されています。国は、二〇二二年四月に教員による児童生徒性暴力防止法を施行しました。子どもへの性犯罪で懲戒免職となり、免許を失効した元教員の復職を厳しく制限し、さらに、同法に基づき、性暴力等で処分を受けた教員データベースが整備されました。 　これにより、全国六十七の都道府県、政令指定都市の教育委員会が性暴力等によって免許を失効した元教員の情報を入力し、これを各教育委員会や私立の学校法人が教員採用時に閲覧、活用することが義務づけられました。二名の逮捕者を出した名古屋市教育委員会は、教員データベースの運用が始まった二〇二三年四月から今年六月まで、教員データベースを一切確認しないまま正規教員や常勤講師など、延べ五千九百三十二人を採用していたことが判明しました。また、文科省の調査では、私立学校や幼稚園の運営法人の七五％が教員データベースを活用していなかったことも明らかになりました。 　二〇一七年には、愛知県知立市に講師として採用された男が女児への強制わいせつで逮捕される事件が起きましたが、逮捕後、実は四年前にも児童ポルノでの逮捕歴があったことが判明しました。しかし、知立市の採用時には改名しており、教員データベースの運用開始後も、こうした改名が行われた場合には、法の抜け穴になってしまいます。このように、文科省が幾ら法整備をしても、結局は自治体などの任命権者に判断を委ねるしかない状況です。 　そこで、このような教員のあらゆる教育現場への侵入を何としても食い止めていただくことを求めますが、区の考える対策について伺います。

こういった教員の侵入を防ぐという観点については、現状、日本版ＤＢＳの運用による対策が区としてできることだと考えております。

日本版ＤＢＳにより対策を行うと御答弁いただきましたが、摘発事例の九割は初犯とされており、被害防止には、なお課題が残ります。文科省によると、全国の公立小中学校の空き教室は約八万室に上りますが、教員が指導などと称して子どもを呼び出し、わいせつな行為をする現場として、空き教室や倉庫など、目が届きにくい学校の死角を利用した事例が多く報告されています。これを受けて、区としてできる対策をお伺いします。

学校では、生活指導の観点からも空き教室等に自由に出入りできないようにしたり、死角がないか点検したり、日常的に行っております。また、教員の盗撮事件を受け、デジタルカメラが設置できる場所や不審物の点検を行うよう指示するなど、未然防止の取組を行っております。

さらに衝撃的なのは、小児性愛者の三割強が教員や塾講師であるという事実です。日本で先駆的に性加害者の再犯防止プログラムを実践してきた医師によると、主に十三歳未満の子どもとの性行為に関する欲求、衝動、行動に持続的な関心を持つ小児性愛者は、男性で全人口の五％程度とされていますが、彼らの多くが子どもと関わる仕事に就く願望を持つとのことです。 　子どもに性加害をする目的で教員になる者がいることに絶望的な思いですが、私たち大人が子どもたちを守るしかないのではないでしょうか。区では、子どもたちをこのような教員から守るためにどのようにお考えか、伺います。

性加害を目的とした教員が存在することを前提とした場は、もはや学校とは言えるものではなく、決して許されることではないと考えております。できることとしては、服務の厳正のための取組を繰り返し行い、定期的に環境点検を行うなど、罪を犯す隙を与えないことだと考えております。

もはや異常としか言いようがなく、絶望感しかない。まして、そのような教員がいるかもしれない教育現場に大切な子どもを通学させてしまうかもしれないと想像するだけで、もう気持ち悪い、恐ろしいなど、子育て中の保護者から、この件に関する相談を多数受けております。そして、私自身もまた娘を持つ一保護者であり、決して他人事ではありません。 　さきの福祉保健委員会領域でも子どもの自己肯定感について言及しましたが、子どもが信頼している教員が突如豹変し、性加害を受けたとしたら、子どもの自己肯定感の低下どころか、精神崩壊するのではないでしょうか。 　日本の子どもの自殺率が過去最多となった背景には、教員による性加害が起因している可能性も否定できませんが、教員から性加害を受けたなど、保護者にも、友達にも言えないという心理状態になることも想像に難くありません。 　一方で、ＳＮＳ上での教員全てを一くくりにして非難するような内容については問題視しています。実際に教育現場で子どもと真摯に向き合い、日々奮闘している教員たちがいることも忘れてはなりません。昨年の第二回定例会の一般質問で私が取り上げた区立小中学校における午睡ですが、区立烏山小学校で導入がされ、本年三月二十一日の東京新聞の朝刊にも掲載されました。事前に私も取材に同行させていただいたんですけれども、教員の子どもたちに対する思いがあふれていて、私はすごく感動しました。 　このような真面目な教員が多数いることにもかかわらず、一部のこうしたちょっと異常とも言える教員の存在のせいで、そういう一生懸命頑張っている先生たちが報われないということは、本当に私自身も悲しく思っています。思春期に入った子どもたちというのは心身ともに敏感になってくるため、例えば、個別相談の対応にも、女子児童には女性教員、男子児童には男性教員が行うようにするなど、一部の加害者の存在によって全ての教員が疑われるような状況を変えるためにも、教育現場の透明性の確保が急務だと思います。 　区においては、教員による性暴力の根絶に御尽力をいただくとともに、教育現場の透明性を確保し、子どもも教員も安心して過ごせる学校の環境づくりを求めます。 　私からの質問は以上です。質問者を替わります。

今の教員からの性犯罪ですけれども、事件になって報道されている中で、すごく私が気になるところがあるんですね。変態教員という形で出されていますが、あの人たちは犯罪者なので、犯罪者集団です。性犯罪者集団が教員という職をしていたということですので、そこのところを間違えないようにニュースを見ていかなくちゃいけないかなというふうに思っています。 　今日は、パネルを使わせていただきます。これは四月から運用が開始をいたしました、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインの二ページ目です。ここには、世田谷区がめざすインクルーシブ教育の姿というものが位置づけられて、一ページ書かれているわけですけれども、この中に、世田谷区が目指すインクルージョンとはということで書かれているのがすごく重要な点だと思っています。この表が入っていることがとても重要なんですけれども、上の排除、エクスクルージョンというところは、この丸いところに同じ形の人たちがいて、車椅子の人や、つえをついている方々、様々な方々が、同じ形じゃない人たちは外にいるということで排除の構造です。 　そして、セグリゲーション、分離というのは、そういった状況の中で同じ人たちと違う人たち、こうやっている場を分けているということ。 　そして、統合というのがあります。これは、同じ人たちがいる場所の中に、車椅子の人たちは入っているけれども、その丸の中で違う場所をつくっているということです。 　そして、世田谷区が目指しますよというインクルージョン、包摂というものですけれども、これは丸の中に、上にあるように、統合というところの、この丸の状況じゃなくて、全員がいろんなところにいる、一緒にいるということです。 　加えて言うと、これは黒い人の形ですけれども、同じ形をしているちょっと黒っぽい人たちというのも、いろんな色をしていていいということで、世田谷区がインクルーシブ教育ガイドラインをつくって目指すインクルーシブ教育は、この包摂、インクルージョンというものだということが明確に示されています。 　ただし、今の状況というのは、この統合というところです。この丸の中、丸というのが特別支援学級に当たるということで、これが国連から批判を受けているということをしっかりと認識をしながら教育現場の政策をどういうふうに進めていくかということを考えなくてはならないと思っています。 　この下のところにも、上の図のように、インクルージョンとは、少数者も多数者も分け隔てなく、全ての人が同じ場で関わり合いながら過ごすことを言いますよということが書かれておりますし、ちょっとパネルにはしませんでしたけれども、三ページには、インクルーシブ教育とは、排除や分離、統合とは異なるというふうに書かれていて、世田谷が目指すべき姿として、インクルージョン、イコール包摂というものが明確に示されていることを改めて皆様にもお伝えしたいなと思います。 　そして、今日の質問ですけれども、そういった世田谷区が四月から全校に向けてガイドラインを配付して、そして校長先生にも三月には研修をいたしました。コーディネーターの方々も研修を受けました。その上で、それぞれの学校がそれぞれの学校の進度でインクルーシブ教育を実現しようとしていると思いますが、その際に、まだまだ課題があるなというところ、これは課題をこれからなくしていくというところでございますので、今あるものを真っ向から批判するつもりはありませんけれども、変えていきましょうねということで、今日は、就学相談を受けるときに必ず受け取る冊子に「ふれあいの教育」というものがあります。これについて、少し触れていきたいと思います。 　「ふれあいの教育」というのは、就学相談を受ける、だから、障害があるお子さんを育てていたりとか、少し気になるなというお子さんを育てているお母さん、お父さん、保護者の方々が教育相談を受ける場所ですけれども、この「ふれあいの教育」の一ページ目に、インクルーシブ教育について加えることになりました。私もそういうふうになるのを知らなかったので、ちょっと取り寄せてみてびっくりしたんですけれども、「ふれあいの教育」の一ページ目にインクルーシブ教育を加えた意図というものは何か、教えてください。

就学相談を希望する保護者の方に向けまして、世田谷区は全ての子どもたちが地域の学校で学べる体制を目指していること、学校生活を送る上で一人一人の教育的ニーズに応えていくことなどをお伝えした上で就学相談を行っていることを御理解いただきたいとの意図でございます。 　お子さんにとって望ましい支援を一緒に考え、安心して学校生活を送ることができるよう、一人一人がそれぞれに合った学びを、同じ学びの場でできる教育であるインクルーシブ教育の周知を図ってまいります。

インクルーシブ教育のガイドラインをつくったわけですから、そして、その一ページにインクルーシブ教育を世田谷区は目指しているということ、そこを理解してもらって、そこから就学相談が始まるというようなつくりが今年から始まったということですので、就学相談そのものもガイドラインに基づいたものになってほしいなと思っています。一年目である現在はどのような工夫をされているのか、お聞きします。

教育委員会は、就学先について、児童生徒の可能性を伸長する教育が行われるとともに、本人、保護者の意見を可能な限り尊重しなければなりません。このことは、就学相談においてこれからも十分に肝に銘じ、本人、保護者に寄り添って相談を進めていくために、保護者からの意見聴取及び説明の仕方について、さらに分かりやすく適切な方法に工夫する取組を進めてまいります。全ての子どもが地域で共に学び、共に育つことが当たり前であるとの認識に立って世田谷区のインクルーシブ教育を推進してまいります。

インクルーシブ教育を進めていますよということを障害のあるお子さんがいたり、ちょっと気になるなという保護者の方々に対して、一ページ目で区の姿勢を知らせていくということ、そして、様々就学相談を工夫していく段階になっていると思うんですけれども、区としては、今後どんなふうにこの相談がなったらいいのかなということ、そのこともしっかりと思い描いていかなくてはならないのではないかなと思っています。 　共に学び、共に育つということ、お答えの中にもありましたけれども、共に育っていく、共に学んでいく現場をつくっていくためには、やはり普通学級が障害のあるお子さんたちにとっても、そして様々な背景があるお子さんたちにとっても安心して学んでいける場所になっていくことが必要だと思います。 　ただ、それは何かを想像してつくっていくということではなくて、合理的配慮というのは現場の合理的な調整に入るということですので、そういったことが就学相談の中で話し合われていくことが必要なんじゃないかと考えています。 　一つの例ですけれども、三歳のお子さんが就学相談の前から、例えば療育などで、あなたのお子さんは特別支援教育が向いているというふうに勧められて、自分の子どもは特別支援学級か特別支援学校に入らなくちゃならないんだなと思い込んでいる保護者も結構いたりとかするんですね。 　そのような状況にある保護者の方々が、この就学相談でどうしたらいいかというような相談をしたときに、世田谷区立の学校であったら地域の子どもたちと一緒に学区の学校に通って、そして、普通学級で学ぶことが安心してできるというふうに思って選択してもらえるということ、こういったことを目指していくような相談になっていくことが理想ですし、そこを目指していくことが必要なんだと思っています。 　一ページ目に書いたということは、そういうこともお伝えしているんだと思いますけれども、今後、就学相談の在り方、さらに見直しの検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

就学相談は、保護者と教育委員会が行う就学に向けた相談であり、お子さんが生き生きと学校生活を楽しみながら力を発揮できるためにはどのような支援が必要なのかなど、保護者と一緒に考えていくものです。今後も、共に学び、共に育つ視点を大切にして、保護者や子どもたちに寄り添う就学相談となるよう検討を進めてまいります。

どの保護者の方にも、そして子どもたちにも期待を持って入学ができる地域の学校、そして普通学級をつくっていただきたいと思います。 　就学相談に対して、障害のあるお子さんの保護者がこういったことをおっしゃっています。相談という説得が続くという思いをしたということです。数字上では、保護者の選択――というのは意向ということですね。保護者の意向が尊重されているような数字にはなっているかもしれません。しかし、このような思いを抱いていること、そして、それを伝えることがなかなかできないような状況の中でお子さんを学校に通わせているということ、時には、本当は普通学級に行かせたいのになと思いながらも、障害がある自分の子どもが普通学級に行ったら迷惑をかけるのではないか、子どもに必要な支援は受けられないのではないか、そして、支援が必要だということ自体がわがままではないか、そんな思いをしながら学校に通わせている保護者がいるとしたら、子どもたちにとって、共に学び、共に育つ機会を世田谷区自身が用意できなかった、奪っていたということで、今後は敗北感を感じるような事態なんじゃないかなと思います。ぜひこういったことがないように、相談の在り方を変えていただきたいと思います。そこは、学校現場との連携も必要だなというふうにも私は感じています。 　そして、「ふれあいの教育」という、これを見ると、就学先についての記述が、望ましい就学先とあるわけです。この望ましい就学先という書き方についても保護者の方々はプレッシャーを感じるということをおっしゃっています。自分自身が特別支援学級的・学校的と子どもが言われたときに、いや、でも、このお友達たちと一緒に行きたいんだ、普通学級に入れてあげたいと思っても、その望ましい就学先と、就学支援委員会だったり、専門委員会だったり、専門的な知識を持っているのではないかと思われる方に言われたときに、それを超えていくというのはとても力が要ることです。これは何度もお伝えをしているということですけれども、この「ふれあいの教育」の中に望ましい就学先という記述があること。 　そしてもう一つは、知的障害学級の説明のところに、障害を克服するという書き方があるんです。克服するということは、障害を治すとか、障害を医学的な見地で見て捉えているということになりますから、医学モデルということになりますね。ただ、世田谷区は、ガイドラインの中で取っている立場というのは国連と同じように社会モデルでありますし、その先の人権モデルというところにも立っていこうということですから、この記述も私は不適切ではないかなと思っています。 　例は二つしか挙げていませんけれども、かなりこれからインクルーシブ教育のガイドラインをつくり、一ページ目にインクルーシブ教育を掲げ、そして、「ふれあいの教育」というところで就学相談をしていく。そして、内容についても見直しを検討していこうと思っている世田谷区が、この「ふれあいの教育」のそのままの内容でいくというのは、やっぱり世田谷の教育にとってはふさわしくないのではないかと感じますが、この内容についても検討をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。

今年度のリニューアルでは、「ふれあいの教育」の記述内容をインクルーシブ教育の視点に立って分かりやすく、誤解を招かないように見直しを図ったところです。委員御指摘の点も含めまして、来年度の改定に向けて、直すべき箇所は適切に対応してまいります。

本当にどんどんブラッシュアップをしていくことが必要だと思います。インクルーシブ教育は、前も伝えたようにガイディングスターのようなもので、そこに向かって日々私たちは歩き続けていく。本当にそこに向かっていろいろなものをブラッシュアップしながら人権を守っていける教育をつくっていくということでありますから、ぜひ来年度も、見たときに、あっ、こんなふうに変わったんだなということ、ほっとできるように、そして希望を持てるような内容にしていただきたいと思います。 　世田谷区議会の文教委員会で、二年前に豊中市の南桜塚小学校に視察に行きました。今、実は日弁連がインクルーシブ教育をテーマに、人権擁護大会を十二月にするために各地で様々な集会を行っています。大阪の日弁連のところでも南桜塚小学校の先生がちょっと発言をする場面があって、たまたま私はそれを視聴していたんですけれども、その中で、視察に行かれた方は会ったと思いますが、全盲の愛土君という子が普通学級で、そして真ん中の席に座って授業を受けていて、みんなと一緒に育っているという姿を見たと思います。それで、その愛土君が、差別とは何だろうという学習の中でこういうふうに言ったそうです。僕の持ち味は全盲です。これは変えることのできない持ち味であって、変えられない持ち味を否定されることが差別なんだということです。 　私たちは、子どもたちが持っている持ち味を否定することなく、差別にさらすことなく、教育現場の中でしっかりとインクルーシブ、インクルージョンの状況をつくっていくことが大事なのではないかと思っています。共にいなくてはできない教育というのを世田谷区がこれからさらに推進していくことに期待をしています。そして、そういう大人たちがつくる社会が共生社会なのではないかなと思っています。 　次に、教員の働き方改革にまつわりまして、学校文化について少し質問をしていきたいと思います。 　先ほど、みや委員から怒号の中でつくっていく卒業式という話がありましたが、それにも近いような話になります。教員の働き方改革のプランがつくられて、そして、私も学校現場に少し行かせていただいたりとかしながら、ほかの自治体の先生たちにも聞いたりするんですけれども、現場では小手先のプランじゃないかというような声も実は少なくありません。ただ、本当に一生懸命つくってきたプランですので、それは地道に実現をしていくことが必要だなとは思いますけれども、どうしたらいいんだろうかということを、やはり先生たちも考えているなと思っています。 　先生といろいろな意見交換をしたりとか、あと、先生の勉強会などにも参加をさせていただいて聞こえてくる声というのは、授業の時数の見直しをしてもらいたいということだったり、教員の定数を見直してほしい、そして、給特法、これを廃止してほしいと。それも本当に全体的に国でやっていかなくちゃいけないような内容も含まれていますけれども、もう一つ言われたのが、独特な学校文化についても問題があるのではないかということです。 　世田谷区は不登校千五百人以上ということになっていて、ずっと高止まりですよね。数字が上のほうで上下はしていますが。そして、先生たちは休んだり、辞めていってしまうような状況というのが止まりません。世田谷はどうですかというと、とてもちくちくしてしまうと思いますので、こちらは、都全体ではという数字にとどめますけれども、初任一年以内で辞める先生というのが、東京都は、二〇〇五年は全体の一％前後だと、ちょっと数字が分からないんですが、二〇二三年は百五十九人辞めていて、四・九％の人が初任、一年未満で辞めているということです。 　これの辞めていく理由として、現役の先生たちはパワハラがあるということを言っています。一年未満の先生は病休というのも取りにくいですし、さらに、そこで首になるというような状況があれば次の職に就くことが本当に難しいということ、そして、そういう状況を生むベースというのは管理的な学校文化があるのではないかということを言われています。 　管理的な学校文化というのは、例えば整列であったりとか、校則は言われていますね。そしてあと、先ほど怒号と言いましたけれども、そこまで行かなくても号令で子どもたちを動かすことだったりとか、行進をすることなどなど、様々なものがあると思います。 　まずお聞きしますけれども、独特な学校文化というものが存在するということ、お感じでしょうか。

学校の役割は、社会の一員としての資質、能力を身につけることであり、その取組の多くは、その時代に求められたことを実現するために行ってきたものと認識しております。もちろん、体罰等の子どもを傷つける言動はいつの時代でも許されるものではありません。社会の変化に伴い学校に求められることも変化してきており、現在の常識に当てはめれば違和感のある取組もあり、それを学校独特の文化として捉えられていることもあると考えております。

今というふうになると現役の先生もちくちくしてしまうと思いますので、今おっしゃいましたけれども、体罰というのは、かつては、例えば部活動を強くするために先生が、歯を食い縛れと言って、びんたをしたりとかして、それでみんなが頑張ろうと思って大会に優勝したと。あの先生は部活を優勝に導く先生なんだということで、先生自身ももちろんですけれども、保護者も、そして子どもたちも暴力を容認していたという状況がありました。 　私も本当に二十年以上前、議員になる前にそういう話を聞いて物すごく頭にきたこともあるんですが、それを学校現場では様々な立場の人たちが容認していましたが、今は暴力ですよね。その体罰というのは、学校の中では何となく許されて容認されてきたものが、例えば道路で子どもを殴ったら連れていかれちゃうわけですよ。逮捕されちゃいますよね。そういうようなことが学校という閉鎖的なところでは容認をされてきました。 　今でもそういったことが幾つもあるのではないかと私は思います。そして、子どもも不登校になってしまう、教員も休んだり、辞めてしまうということを言いましたけれども、子どもにとっても、教員にとっても、この独特な学校文化というものが本当に居心地が悪いものになっているのではないかということを私は感じますし、先生たちからも複数、本当にいろいろな自治体の先生からもお聞きをしています。 　ぜひこの学校文化の見直しというのは、先生たちの働き方改革を進めていますが、ベースになる学校現場を変えていくという、働き方を変えていくという力にもなると思いますけれども、この件に関して、改革、見直しをしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

学校のルールや慣例は、かつては集団の秩序を保つことや、児童生徒が一定の規律を身につける上で大きな役割を果たしてきました。しかし、中には不合理な規律や服装についてのルール等もあり、それらについて指導することが教員の負担になっていた面もありました。現在は、集団生活を安心して過ごすためのルールや規律はもちろん大切にしておりますが、社会の変化や学校に求められる役割の変化に伴い、必要のないルール等については見直しを図ってきております。 　また、現在は、世田谷区子どもの権利条例や、せたがやインクルーシブ教育ガイドラインに基づき、共に学び、共に育つ学校を目指し、児童生徒の声を受け止めながら子どもを中心とした取組を進めております。 　教育委員会としても見直すべきものは見直し、次代を担う子どもたち、全ての子どもたちの育成にふさわしい学校の在り方を目指して学校づくりを行っていけるよう、取り組んでまいります。

学校は大体一斉行動で、例えば番号がついていて、発言も許可をもらってから発言をする、場合によっては、トイレに行くのも許可をもらうというような状況です。食事も一斉に取るという、こういった状況というのは学校以外にどこかなと思うと、前にも言いましたが、刑務所と一緒ということが言われています。 　こういった状況の中で、子どもたちも先生たちも、ねばならないという押し込みの中で画一的なところが本当に窮屈になってきているということ、そこに疑問を持っている方々がいるということ、そして、そこにつながれなくなってきているということは受け止めていったほうがいいと思います。 　見直すものは見直しますというふうにおっしゃいましたけれども、大阪の大空小学校の元校長の木村さんという方がこんなことを言っています。学校が初めてできたときに、先生たちと一緒に全ての子どもたちの学習権を保障することができないような従前の教育を見直していこうということで、そういったものを書き上げていったそうです。 　そうすると、百項目以上が出てきたということ、そして、それを過去の悪しき学校文化、悪しき空気というふうに木村元校長はおっしゃっているわけですけれども、ベテランになればなるほど、力の指導は子どもたちを脅迫、洗脳しているだけなんだということを感じているということもおっしゃっていました。 　この学校文化の洗い出しというところには全力を挙げていただき、そして、それは働き方改革にもつながっていくという、そういったこともしっかりと認識をしながらやっていただきたいと思います。見直しをどのように図ったのかということは後で追わせていただきたいと思っています。 　そして、これから新しい学校もできますね。学びの多様化学校ということで北沢学園中学校ができますけれども、この中学校、せっかく新しくできるわけです。旧態依然とした学校の文化というものを継承していくことは、あったら面白くないなと。新しくつくる意味もありません。時数も減らすということをおっしゃっています。 　こういったことを考えると、画一的な学校ではなく、かつてあった学校文化というものからも解き離たれていると。それを継承することなく学校をつくっていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

一月に策定いたしました多様化学校等基本計画におきまして、この北沢学園中学校については、学校設置者として国、都に届け出る最低限基本的なことについては教育委員会で決めさせていただきますが、学校運営の中で必要な様々なことについては、できるだけ生徒の自己決定の考え方の下に生徒と教員で相談しながら決めるということを方針としております。 　授業時間、時間割なんかは決めさせていただくということで、給食の時間は画一的になるかなというふうには思いますけれども、標準服を決める決めない、あるいは学校のいわゆる校則、こういったことにつきましても生徒と相談していこうと考えております。

以上で会派の質問を終わります。

以上で立憲民主党・無所属・愛の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、公明党、どうぞ。

公明党の文教領域の質問を始めさせていただきます。 　初めに、区立学校における脊柱側弯症を発見するためのモアレ検査導入について伺いますが、このテーマは三月の予算委員会に続いて六月の一般質問でひえしま副委員長が取り上げておりまして、六月の玉野教育政策・生涯学習部長の答弁では、様々な課題はあるが、今後も脊柱側弯症の早期発見に有効な手法として検討を継続し、課題を整理しながらモアレ検査導入の可能性を探っていくとのことでした。 　パネルを見ていただきたいと思います。脊柱側弯症とは、本来なら後ろの正面から見ると真っすぐに並んでいる脊椎がねじれて左右に曲がっている病気のことです。最も大きく傾いている背骨のコブ角が一番左の十度以上だと側弯症と診断されます。発生頻度は一から二％程度であり、男子より女子に発生しやすいとされています。 　また、側弯症の発症時期は乳幼児期、ゼロ歳から三歳と学童期の四歳から九歳、思春期の十歳以降の三つに分かれていまして、十歳までに診断された側弯症を早期発症側弯症と言われ、まれに体の成長とともに改善する場合もありますが、進行してしまう場合が多いため、側弯症を疑ったら医師に相談をして、子どもの成長に合わせた治療につなげることが重要だと言われております。 　さらに、このモアレ検査とは、視触診と比較して精度のよさで優れているのがこのモアレ検査で、三次元スキャナーを搭載した検査機器で体の背面を測定して、そのデータから体の表面の高さや形状をモアレ画像へと変換するもので、この左側のしま模様の左右の非対象の場合は側弯症の疑いとみなし、整形外科でエックス線検査などによる診断が行われます。エックス線を撮ると曲がっていると。 　このモアレ検査の見落とし率はゼロ％、側弯症のスクリーニングとして非常に有効とのことで、現在、二十三区中十七区が使用しているとのことですが、しかし、課長とのやり取りの中では、このモアレ検査の機器が製造中止になってしまい、新たな機器を検討中とも伺いました。 　そこでお聞きしますが、六月の部長答弁では、課題を整理しながらモアレ検査導入の可能性を探っていくとのことでしたけれども、来年度に向けて、現在の取組状況、検討状況を伺います。

現在、区立学校における脊柱側弯症検査は内科検診の中で視触診による検査が行われておりますが、機器を使用した検査を導入することで検査精度の向上や効率化、より早期の側弯症疑いの発見につながるものと考えており、来年度の導入を目指して具体的な検討を進めております。 　一部検査機器の販売終了により検査を実施する事業者の確保が課題となっておりましたが、検査機器の開発や販売状況などについて積極的に情報を収集しているところです。 　同時に、検査におけるプライバシー保護も重要な課題であると認識しており、検査時の環境設定や検査方法の工夫など、児童生徒のプライバシーに配慮した検査手法について検討を重ねております。 　今後も学校や医師会など、関係機関との情報共有を密にし、導入に向けた準備を着実に進めてまいります。

販売終了により、実施する事業者の確保が課題となっていたけれども、検査機器の開発や販売状況などについて積極的に情報を集めているというところで、来年も何とか導入に向けて準備を進めていくという御答弁をいただきましたので、その上で、検査で側弯症の疑いありとみなされた場合、整形外科でのエックス線検査が必要で、これで診断が行われ、治療が始まる流れです。その点もしっかりとフォローしていただきたいと思いますけれども、区の見解を伺います。

機器を用いた脊柱側弯症検査につきましては、小学校、中学校の各一学年を対象に実施し、スクリーニングの結果、脊柱側弯症の疑いがある場合には、速やかに整形外科専門医への受診を勧める予定です。 　御指摘のとおり、スクリーニング後の対応も非常に重要であることから、単なる受診勧奨で終わらせることなく、確実な受診から適切な治療へとつなげられる仕組みの構築についても、医師会の御協力をいただきながら併せて検討してまいります。

確実な受診から適切な治療へつなげるように仕組みづくりを構築するということですので、ぜひともこちらもよろしくお願いをいたします。 　続きまして、質の高い探究的な学びの実現について伺いたいと思います。 　文部科学省の今年五月二十二日、教育課程企画特別部会の資料によりますと、部会への諮問文では、質の高い探究的な学びを実現するための総合的な学習の時間、総合的な探究の時間の改善、充実の在り方をどのように考えるか。その際、情報活用能力の育成との一体的な充実や教科等横断的な学びの充実をどのように考えるかを検討するもので、大変に興味深い内容でございました。 　まず、探究的な学びは、学習指導要領において、総合的な学習（探究）の時間を中心として様々な教科等に位置づけられております。第一の目標としては、探究的な見方、考え方を働かせて横断的、総合的な学習を行うことを通じて、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質、能力を次のとおり育成することを目指すものです。 　(1)探究的な学習の過程において、課題解決に必要な知識及び技能を身につけ、課題に関わる概念を形成し、探究的な学習のよさを理解するようにすると。(2)は、実社会や実生活の中から問いを見いだし、自分で課題を立て、情報を集め、整理、分析して、まとめ、表現することができるようにする。(3)探究的な学習に主体的、協働的に取り組むとともに、互いのよさを生かしながら、積極的に社会に参画しようとする態度を養う、この三つが挙げられておりました。 　また、令和六年度の全国学力・学習状況調査報告書では、探究の過程を意識した指導をよくしていると答えた教師は増加傾向で三割から四割、どちらかといえば、よくしているを含めると九割を超えるとのことです。 　そこで伺いますが、世田谷区においても、この探究の過程を意識した指導をよくしている教師は増加傾向にあるのか、区として把握されているのか、伺います。

令和七年度全国学力・学習状況調査の学校への質問である調査対象学年の児童生徒に対して、総合的な学習の時間において、課題の設定からまとめ、表現に至る探究の過程を意識した指導をしていますかについて、よくしていると回答した割合が世田谷区の小学校では三八・三％、中学校では三七・九％でありました。令和三年度の同調査と比較すると、小学校では二・二ポイント、中学校では一三・八ポイントの増加でした。 　さらに、どちらかいえば、しているを含めますと、今年度の世田谷区の回答は小中学校ともに九割を超えていることから、探究の過程を意識した指導をしている教員は増加傾向にあり、高い水準を維持していると認識しております。

小学校で三八・三、中学校で三七・九ということで、約四割ですね。増加傾向にあって、中学では三年前より一三・五ポイント上がっていると。また、どちらかといえばを足すと、小中学校とも九割を超えるということで、先生方もしっかりと指導していただいているんだなということが分かりました。 　そこで、さらに同調査では、探究的な学習に取り組んでいますかとの問いに当てはまると答えた生徒は増加傾向で三割から四割、どちらかといえば、当てはまるを含めると八割程度との報告です。 　ここでお聞きします。世田谷区においても探究的な学習活動に取り組んでいる子どもたちは増加傾向にあるのか、区として把握されているのか、伺います。

令和七年度全国学力・学習状況調査の児童生徒への質問である総合的な学習の時間では、自分で課題を立てて情報を集め、整理して、調べたことを発表するなどの学習活動に取り組んでいますかについて、当てはまる、どちらかといえば、当てはまるの肯定的な回答の割合が世田谷区の小学校では八八・〇％、中学校では八五・五％でありました。 　令和三年度の同調査と比較すると、小学校では一〇・七ポイント、中学校では一五・三ポイントの増加でした。このデータから、総合的な学習において探究的な学習活動に取り組んでいる世田谷区の児童生徒は増加傾向にあると認識しております。

子どもたちも小学校で八八・〇％、中学校で八五・五％ということで、小学校は一〇・七ポイント、中学校は一五・三ポイント増加していますよということで、まさにこの総合的な学習の時間においてこういうことが進められているということが確認されました。 　そこで、この資料では渋谷区の事例が紹介されていまして、授業時数特例校制度を活用した探究「シブヤ未来科」ということなんですけれども、ここでパネルを見ていただきたいと思うんですけれども、午前中は教科を中心とした授業をやっておりますよと。午後、五時間目、六時間目は探究「シブヤ未来科」の時間ということで、一週間を通して、これを毎日やっているということなんですね。 　昨年の渋谷区の教育長のコメントでは、探究「シブヤ未来科」は、過去三年間に取り組んできた学びの変革の延長線上であり、誰もが遊びに没頭した幼児期のわくわく体験を小中学校の学びにも発展させて、子どもたちはもちろん、伴走する先生も地域の方も、みんなわくわくして、学ぶ楽しさにあふれた渋谷の探究空間をつくっていきたいと考えていますとのことで始めたそうです。 　そして、二〇二四年からは授業時数特例校制度の活用で授業時数を約二倍に増やして、現在では年間百五十五時間に至っていますと。対象は小学校三年生から六年生、中学校は三年間となりますということで、一年間の流れとして、例えば富谷小学校の場合が出ていたので、これをちょっと挙げるんですけれども、当初は四月から六月はオリエンテーション、ガイダンス、探究の基礎を五十時間程度、七月から十二月は学年ごとの一つの共通テーマによる探究を七十時間程度と、一月から三月は子どもたちの興味、関心に合わせたＭｙ探究を三十五時間程度とする予定でしたと書いてあるんですけれども、しかし、探究基礎の時間にスキルを教えても、子どもたちが目的意識を持ちにくいのではないかと考えて、最初からテーマ研究で入っていったそうです。共通テーマによる探究は学年単位で行い、二〇二四年度は地域を題材にすることが多かったということです。 　また、Ｍｙ探究に関しては個人で行うものですから、三、四年生に適切なテーマが設定できるのだろうかとの不安があったため、何かのために、誰かのためになるものにしようという大きなテーマを設定して、その中で自分の好きなこと、自分の得意なこと、興味があることを生かす形で考えられないかと投げかけたそうです。 　その結果、走ることが好きな子は速く走れるこつを調べて、それをみんなに広めて、みんなにも走ることが好きになってほしいと考えるようになったそうで、自分の興味があること、得意なことを誰かのために生かそうという発想で行われたとのことです。 　探究の結果は発表会で報告し、富谷小学校では年に二回、シブヤ未来科の発表の日を設けているそうです。二〇二四年十二月の学習発表会では、三年生はシブヤ未来科でのベトナムの人たちとの交流から学んだことを劇にして、全校児童と保護者、地域の方々の前で発表しましたと。特に教科の学習ではあまり目立たなかった子が堂々と発表している姿を見て、この子は、ここで発表できるまでに成長したという感動もあったそうです。 　また、探究のサイクルをうまく回せない子どもたち、自分の課題を見つけにくい子どもたちの点数は下がらなかったということも言われておりました。また、体力が落ちたということもなく、むしろ、以前は国語や算数で活躍できなかった子どもが、シブヤ未来科を通して自分のやりたいことが見つかり、頑張れたり、発表できたりしたことで自信がつき、教科の授業も発言するようになったという話をよく聞きますとのことです。 　また、渋谷の子どもたちにアンケートを実施したところ、シブヤ未来科について九七％の子どもが楽しいと回答して、九五％の子どもがシブヤ未来科の学びが他の教科の学びにも生かされた、あるいは他の教科の学びがシブヤ未来科の学びに生かされたと感じているようです。 　さらに、スタートしてから先生たちの行動にも変化があって、職員室では圧倒的に先生たちの会話が増えたそうです。二〇二四年三月には教育委員会が二百人の先生たちにアンケートを行ったそうで、シブヤ未来科の授業は楽しいですかと聞いてみたところ、七九％の先生が楽しいと答え、シブヤ未来科と各教科の学びを関連づけていますかという質問についても、九割近くが肯定的な回答をしたそうです。 　そこで聞きますが、世田谷区においても、この渋谷のように授業時数特例校制度を活用して総合的な時間を拡充して、質の高い探究的な学びの実現を目指す計画などはありますでしょうか、お聞きをします。

現在行われている学習指導要領改訂に向けた国の議論では、質の高い探究的な学びの実現として、総合的な学習の時間を中核としつつ、各教科等も含めた形で探究的な学びを一層重視すること、余白の創出を通じた教育の質の向上として、各教科の時数を減じてほかの教科等に充てられる裁量的な時間を創設することについて検討されています。 　委員御指摘のとおり、これからの社会では答えのない問いに対し自ら課題を見つけ、探究し続ける力が求められており、義務教育の段階からその土台となる追究することの楽しさや、仲間と解決していく喜びを味わうことが大切だと認識しております。 　教育委員会では、次期学習指導要領の実施に向け、世田谷区の教育充実について検討するため、今年度中に検討素材の整理を行います。特例校制度を活用した取組については、現在、本区においても教育課程特例校制度を活用し、教科「日本語」を総合的な学習の時間を減じて実施しており、教科「日本語」の今後の在り方を含めた検討が必要だと考えております。

当区においては、教科「日本語」は総合的な学習の時間を使ってやっていますよという話なんですけれども、ちょっと渋谷区の教育委員会にも話を聞いてみたんですね。何を聞いたかというと、これを進めることによって少しでも不登校の児童生徒は減りましたかと私は聞いてみたんですけれども、まだ始まったばかりなので正確な数字は出せませんが、不登校気味だった子どもが、このシブヤ未来科の授業が楽しいから休まなくなったとかいう声をよく聞くようになりましたということをおっしゃっていました。 　午前中の質疑でも、学びの多様化学校の中で、このような生徒の興味関心を大切にし、自らテーマを設定して探究していく学習を行いますというふうにおっしゃっていましたけれども、この学びの多様化学校だけでなくて、全ての区立の小中学校で質の高い探究的な学びの実現を推進していただいて、このわくわくするような授業というのを拡充していただきたいと思うんです。 　教育長にお伺いしたいと思うんですけれども、今後、特例校制度を活用して質の高い探究的な学びを実現することについて、どうお考えでしょうか。

ある新聞で一度読んだんですが、なかなか子どもが登校を渋る月曜日に探究の学びの時間を設定して、子どもの登校を促しているというような記事を読んだこともございます。また、渋谷の今の事例をお聞きして、子どもたちの興味の高さというのを実感させていただいたわけなんですけれども、一方、世田谷区におきましても探究的な学びを重視した教育施策として、独自のキャリア・未来デザイン教育を推進してきており、その中核にあるのが仲間と協働しながら深く学ぶ、せたがや探究的な学びということです。急速に変化する社会の中で未来を切り開く力を育むためには、子どもたちが課題の解決を楽しみながら追求していくことが非常に重要なことだと私自身も捉えております。 　探究学習をいかに充実させていくということが、次期学習指導要領の実施に向けて議論の中心になっていくというふうに考えております。

いずれにしても、時間的にも充実をしていただいて、そういう時間を子どもたちが使えるように、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査によりますと、生徒、教師を対象とする調査の結果では、探究的な学びにおけるＩＣＴ活用は諸外国と比較して低位であり、伸び代があるとの報告です。探究的な活動でこういった端末機を活用することは、活用しないのと比べると、したほうが探究の質の高まり、効率化を実感でき、特に情報収集、整理、分析の学習過程でスコアが高いとの結果です。端末の活用頻度が高いほうが探究的な学びの質の高まり、効率化の実感が高い傾向にあるとの報告であります。 　そこで伺いますけれども、この質の高い探究的な学びの実現にはＩＣＴ活用は必須です。今後、世田谷区においても生徒、教師ともにＩＣＴ活用を進める計画はあるのか、見解を伺います。

教育委員会では、令和六年四月に世田谷区教育の情報化推進計画（令和六年度～令和十年度）を策定いたしまして、子どもたち一人一人の生きる力を育むために教員、教育委員会、保護者、地域が一体となって支援する仕組みづくりに取り組んでおります。 　具体的に申し上げると、学習データを活用して学習指導ができる環境の整備といたしまして、ＡＩが子どもたち一人一人の学習履歴を分析して、その子にとって最適な問題を自動的に出題する個別学習支援アプリ、ドリル、それを児童生徒のＧＩＧＡ端末に導入しています。 　また、教員が児童生徒にさらに効果的な指導を行うために研修等を実施し、ＧＩＧＡ端末、ｉＰａｄですけれども、これを利用した授業力の向上の推進を図っております。 　さらに、児童生徒向けの情報活用能力、ＩＣＴリテラシーについて、教育に加え、民間事業者によるネットリテラシー醸成講座も実施し、生成ＡＩをはじめとする新たなＩＣＴサービス、これを適切に対応し、安全に活用する能力を育む、そういったことを計画し、実行しているところでございます。

子どもたち一人一人にとって最適な問題を自動出題する個別学習支援アプリ、これも使っていただいているということと、あと、教員の方たちは研修等を実施していただいていると。また、ネットリテラシーについても民間事業者によってしっかりと進めていますよという御答弁をいただいたんですけれども、この報告のまとめとして、子どもたちが主体的に学び、自ら人生をかじ取りする力の育成や、多様で豊かな可能性を開花させる教育の実現を図るためには、一人一人が自らの思考や行動を起こしたり、好奇心を深掘りする中で、学びを主体的に調整し、自身の豊かな人生やよりよい社会につなげていく質の高い探究的な学びの実現が不可欠であり、この実現に向けて、情報活用の能力を各教科のみならず、探究的な学びを支え、駆動させる基盤と位置づけ、双方の観点から大幅な改善を図るとともに、教育の質向上と教師の負担軽減を両立させる方策として、実践の蓄積を可視化する形で、裁量性を維持しつつ、教員や児童生徒が参照できる参考資料を作成とありました。 　そこでお聞きしますけれども、世田谷区でも教育総合センターがありますので、今後、この教育の質の向上と教師の負担軽減を両立させる方策として、実践の蓄積を可視化する、教員や児童生徒が参照できる参考資料を作成してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。

教育総合センターでは、探究的な学びの充実をはじめとする教育の質向上を実現させるために、研究の推進、資料の作成、共有化などを行っております。教育研究では、探究的な学びや非認知能力の育成などをテーマに、学校、幼稚園への研究指定を毎年行っており、各校、園での研究を支援するとともに、区内全教員を対象に、その成果を発信する発表会をハイブリッド形式で行っております。 　各校、園の実践事例や成果物などは区内全教員が閲覧できるポータルサイトに研究データを蓄積することに取り組んでおり、情報共有が進んでまいりました。また、教員が探究的な学びを実践するための「せたがや探究的な学び」の手引きや、研究の考え方や取組をまとめた学びと育ちのガイドブックを作成しており、各校、園に配付するとともに、教員がいつでも参照できるようにデータ化しております。 　児童生徒向けについては、各校、学年によって学習内容や方法が違うため、児童生徒が直接的に活用するものではなく、教員が授業で活用できる教材やアプリ、地域リソースなどの情報を提供できる体制づくりを教育研究会等と連携しながら進めております。これらの取組を今後も充実させ、教員と子どもたちの質の高い学びを支援してまいります。

今、「せたがや探究的な学び」の手引きや、学びと育ちのガイドブックというのをもうつくっていますよと御答弁いただきましたので、あとは時間の確保かなと思いますので、しっかりとこの時間の確保に取り組んでいただきたいということを改めてお願いをしたいと思います。 　子どもたちが主体的に学ぶには、先ほども言いましたけれども、わくわくする授業が私は大切だと思っているんですよね。単に先生の話を聞くだけではなくて、自分自身が見つけた課題を周囲の人と協力して解決していけるような環境を整えられるとよいとあったとおりだと私も思います。質の高い探究的な学びの実現に向けては、今後も教育委員会の取組を大いに期待していきたいと思います。 　最後に一点、私が最近気になっている点がありまして、それは若者から税の負担軽減を求める声が大きいということです。 　当然、学校では社会科や公民科で税の仕組みを学ぶものの、授業時間は限られ、探究的な学びとまではいかないと考えております。これからの未来を担う子どもたちだからこそ、シチズンシップ教育、つまり社会の一員としてどう税を負担、享受するかを自分事として考えていただきたいと考えますが、この点について、区の見解を伺います。

社会の一員としての自覚と責任を持った言動ができるように育成することは、教育の役割だと認識しております。区では、税に関する学習として、税務署や関係民間団体と連携を図りながら、租税教室や税務署での職場体験、税に関する各種コンクール等を実施し、税について考える機会を設けておりますが、探究的な学びとまでは至っておりません。 　本区では探究的な学びを推進しており、社会科の学習において税の負担と享受のバランスや課税方法の公正さ等について課題を設定し、考える活動を通して学ぶなど、社会問題を自分事として考えることができるよう工夫しております。今後とも、子どもたちが社会の一員として主体的に社会に参画する資質、能力の育成に努めてまいります。

探究的な学びまで至っていないという答弁の後に、何かやっているみたいな話になっていましたけれども、ぜひとも、これは子どもたち自身に考えていただけるような学びの時間にしていただきたいと思います。 　御要望して、いたい委員と替わります。

昨日の都市整備領域で内水被害が発生するエリアにある尾山台中学校の校庭に雨水貯留施設を整備し、学校及び地域の豪雨対策に対応すべきと提案、質問しましたが、区教委の見解を伺います。

近年、短時間の豪雨が頻発しておりまして、区内で浸水被害も発生するなど水害対策に貢献できる学校施設の整備は重要と認識しております。学校施設では、主に改築に併せまして建物の基礎を活用した雨水貯留槽の設置や、浸透側溝、浸透ますの整備など、一時間当たり百ミリの降雨に対応した雨水流出抑制施設を整備しております。 　委員御指摘の雨水貯留槽の校庭への整備になりますと校庭を大きく掘り返す必要があり、学校運営への影響が大きいことから大変難しいと考えておりますが、浸透側溝や浸透ますなど、学校運営に支障のない範囲で整備可能な施設もございます。引き続き、改築の機会だけではなく、改修や校庭整備などの機会を捉えて関係所管と協議し、雨水流出抑制施設の設置による水害対策に貢献できる学校施設づくりに積極的に取り組んでまいります。

今、校庭の周辺部など、設置できないか協議しながら進めていきたいということですので、ぜひ土木部とも協議していただきながら進めていただきたいと要望しておきます。 　次に、十一日のゲリラ豪雨では、尾山台中学校の校舎内にも水が入りかけました。その後、停電になり、トイレも使えなくなって、生徒は大変に不安感を覚えたと伺いました。その後、幸いにも警報等が解除になり、夕方遅くに集団下校したとも伺いました。教員は、その間、テレビやスマホから得られる情報を基に、生徒を守るために適時適切な判断をしなければならなかった、そうした各学校の現場の苦労が目に浮かびます。 　九月二十四日の私の属する特別委員会で危機管理部に学校への情報提供についてただすと、ラインワークスで情報を流したと答弁しておりましたけれども、しかし、後日調べると、学校長は見ることのできない仕組みとなっています。 　区教委は、まずこの情報の収集方法の見直しのほかに、各学校の今回の被害状況や対応等を十分教訓に生かして、生徒の安心安全につなげるための対策を早急に講じるべきと考えますが、見解を伺います。

委員のお話にもありましたように、今回の大雨により、幾つかの学校において校内への浸水や昇降口の冠水が発生しました。こうした状況の中で、児童生徒の安全な下校について、気象情報や学校周辺の状況等を踏まえ、どのように判断し、決定するか、学校現場では苦慮したと聞いております。 　また、尾山台中学校のように停電した、トイレが使えないといった事態は今後も発生することが想定され、そうした場合でも児童や生徒、教職員が安全かつ安心して学校内で避難できるよう、校内での避難場所の設定、食料や電源、照明の確保、簡易トイレの設置など、震災時も含めて備えておくことが重要であると認識しております。 　そのためには、学校の地域特性に応じた事前の災害対応策の徹底と、学校職員が必要とするタイムリーな情報共有体制の構築を行い、備蓄物資の活用について区長部局とも調整の上、災害時に必要な情報の共有化を進めるなど、学校が災害時に迅速かつ適切に対応することができるよう支援してまいります。

今、詳細な答弁がありましたけれども、今回のようなゲリラ豪雨で生徒が学校にとどめ置かれたときの対策というものがほとんど今まで考えられていなかったということでありますが、今のように、今後、各学校ごとの対応マニュアルも備えて、そのために必要な物資もそろえるべきだというふうに思います。 　また、私は、危機管理部はあまり頼りにならないと。ですから、今後、各学校も積極的に情報が――スマホを見て、テレビを見てといったら私たちもできるわけですよね。それだけの情報で判断するというのは非常に心もとない。外がどうなっているかも分からない。ですから、そういった状況を学校が全てちゃんと正しく情報を共有できるシステムを教育委員会自らがつくると、こういうぐらいの勢いでぜひやっていただきたいと思います。今、教育長もきっとそうやりたいという気持ちだと理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、小一の壁対策、朝の見守り拡大について伺います。 　これは先ほど他会派の答弁がありましたので、かぶらない程度に、しかし、原稿は変えられないのでそのままいきたいと思いますけれども、私も、実はこういう御相談をいただきました。要するに、朝の保育園の登園時間よりも小学校の登校時間が遅くなると。ですから、親がその間、仕事へ行ってしまって、子どもたちは学校に早く行って待っているか、あるいはぎりぎりまで自宅にいるか、そういった状況の中で保護者が大変不安だということであります。 　ですから、これは、実は働き方改革にもしっかりつないでいかなければいけないテーマでもありますけれども、しかし、そうしたことを待っていては、本当に親としても、もう仕事を辞めますかみたいなことになってしまいますので、私は、こうした居場所をつくることが行政の責任だと思っております。 　調布市なんかは、朝の見守り、みまモーニングというものを本年四月から行っておりまして、この調布市は地域の見守り員というのを三人配置し、七時半から八時十五分まで、体育館や図書室など、この見守り員が読書や自習、おしゃべりなどをして子どもたちと一緒に過ごしていると。この見守り員は、学習支援員や地域の方、教員志望の方など、大学生ですけれども、ふだん、子どもたちとの関わりを持っている、また、そういう知識のある方にお願いしているそうです。九月からは二十校中十校まで今拡大していて、親の満足度も九割を超えていると、大変好評であります。 　本区においても五月から、先ほどありましたけれども、シルバー人材センターを活用して、京西と松原で七時四十五分からこの見守り事業を実施していますが、現状と課題をどのように整理されているのか、伺います。

本年五月より、区立小学校二校にてモデル実施しております小学校における登校時間前の児童の見守り事業につきましては、世田谷区シルバー人材センターに委託し、時間前に登校する児童を学校敷地内で安全に見守っていただいているところです。 　事業開始から五か月が経過し、当初はシルバーのスタッフが児童への対応に不慣れな状況も見られましたが、これまでに大きな混乱はなく円滑に事業を進めることができているほか、見守りに当たっていただく人員の不足等も生じていない状況でございます。

特に問題もなく、課題もないという答弁でしたけれども、先ほど調布市の例を挙げたんですけれども、調布市なんかは、やっぱり学童クラブを利用している保護者にアンケートを実施したり、また、ニーズ調査をしながら、地域の人材の確保についても様々検討しながら進めてきたというお話であります。 　品川区ではシルバー人材センター、豊島区では学校用務員、そして、杉並区や港区では地域の方が見守っているということで進めておりますけれども、先ほど、他会派で来年度も進めてほしいというお話がありましたけれども、これもぜひ私も言いたいので質問します。来年度、どうなっていくんでしょうか。

現在モデル実施している二校では対象学年を制限せず受入れを行っており、開門前に登校する児童が一定数見られることから、区内の他地域においても御家庭のニーズはあるものと認識してございます。令和八年度以降は実施校の拡充を検討しておりますことから、モデル校での実施を踏まえた課題を整理するとともに、拡充に向け、改めて小学校の開門前の現状を確認しながら、シルバー人材センターとも連携し、人員の確保等を含め、円滑な事業実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。

淡々とした答弁で、ニーズ調査もしないけれども、シルバー人材センターの人が集まるならニーズのあるところからやっていきましょうと、こういう軽い乗りでやっていくのかなと思いますけれども、ぜひ広めていっていただければと期待をしております。 　次に、不登校児童生徒の新たな居場所ということで伺います。 　例として、八王子市では、はちっこキッチンという名前で、不登校や学校を休みがちな児童生徒を対象に学校給食センターを開放し、週一回、学校に行きづらい児童生徒に給食を提供する居場所づくりを行っています。これは一週間ぐらい前にＮＨＫでも紹介されておりました。紹介されたからといって質問するのではなくて、以前から、こういう機会があれば質問したいと思っていたので質問します。 　付き添いや保護者は有料で予約制、アレルギー除去対応はしていないと。昨年度、百四十七人の児童生徒に対して千七百食を提供したと。学校に通えるようになった児童生徒もいたということでございますが、この学校に行きづらい子どもにとって、給食センターなら行けるという中間的な場を提供することで、社会とのつながりや安心できる居場所の確保になっていると思います。生活リズムを整える機会にもなっていると高い評価でありますけれども、当区には太子堂調理場があります。運用ルールを定めて調理場でも開始できないか、伺います。

八王子市の給食センターの事例では、給食センターに来所して食事をすることが、単に食事を提供するだけでなく社会との接点を持つ貴重な機会となっており、児童生徒の心身の健康面や社会的参加を支援する有効な手段の一つとして考えられます。 　しかしながら、当区の太子堂調理場は昭和四十九年に開設されておりますが、来場者へ給食提供することを想定して建てられた施設ではないため、喫食スペースがないことや、施設自体が狭く、衛生管理の観点から児童生徒の動線の確保が困難なことなどから、現時点での実現は難しいものと認識しております。

昭和四十九年の開場で、築五十一年ということで、やはり難しいなというのも私も理解しますけれども、これは不登校児童生徒の新たな居場所ということを提供するということに、そこに主眼があるわけですので、例えば、このほっとスクールやねいろ、先ほどありましたように、北沢学園中学校で実施するということも私はできるのではないかと思いますが、見解を伺います。

世田谷中学校分教室ねいろでは、施設を改修いたしまして配膳室を設けまして、今年の一月から太子堂調理場からの給食の提供を始めました。また、来年四月に開校予定の北沢学園中学校では給食設備を設け、給食の提供を行います。同校では、併設するほっとスクールに向けての食事の提供ということも計画をしているところでございます。 　両校で在籍していない不登校児童生徒に対して食事を提供するということは、以上のとおり設備面では可能性があると考えられます。食数管理や実施体制など課題はあるものの、開かれた学校にしていくというビジョンもございますので、検討すべきことと認識しております。 　一方、不登校児童生徒の在籍校では、給食を食べに来ないかといった呼びかけで学校とのつながりを持とうとする、そういった努力も取り組んでおりますので、どのような児童生徒を対象として取り組むかということについては在籍校との調整が不可欠と認識しております。 　また、先ほど中間的居場所というお話もございました。不登校児童生徒にとって、給食センターと比べて多様化学校に通うということでは心理的なハードルがちょっと高くなるような気もいたします。そういったお子さん方のニーズ、どういった形であればそういったハードルを下げることができるのかといったことも検討しながら、実施に向けて考えていきたいと思います。

第三の居場所ということで、社会とのつながりや、安心できる場所というのが、それと食をつなぐという、そういう掛け合わせになっていただいて、不登校の方が本当に社会と接点を持っていると。ＮＨＫの番組では、ここがあったから社会とのつながりができていたということで親子でインタビューに答えている姿は、本当にこういった場があって、この生徒はよかったなというふうに思っておりましたし、来年、高校生になるという内容でありました。 　次の質問に移ります。次に、奥沢図書館について伺います。 　この奥沢図書館が奥沢区民センターから出て、はや二年半が経過しました。昨年十一月、利用者の会から開架図書館の早期再開を求める陳情が出され、趣旨採択されました。また、来年度、仮事務所が奥沢駅至近の民間のビルに移転することが発表されたことから、住民説明会が開催されました。説明会の中では、区民センターが従来規模で至近の施設で再開するのに対して、図書館はなぜできないのか、いつまで待たせるのかと質疑がありました。 　経緯をもう一回振り返ってみますけれども、奥沢区民センターは平成二十六年度、耐震化が必要なことが判明し、二十八年十一月、奥沢ビル全体管理組合が設立され、耐震化を進めてきました。しかし、十年が経過した現在、一向に進んでいません。仮に奥沢センタービルの耐震化ができたとしても、令和十九年、十二年後には建物の築年数が六十五年を迎えます。そうすると、その後どうするのかという議論もすぐそばに来ておりますし、同時並行で考えていかなければなりません。 　一方、奥沢ビルの関係者からは建て替えについての議論も始まっております。私は、この耐震問題が出た直後から、区は区分所有権を保ちながら他の場所で図書館を開設すべきと提案してきました。築六十五年まで、あと十二年ですが、分かりやすく言えば、この玉川総合支所は築五十三年で建て替えました。奥沢センタービルは、今築五十三年です。改築してもおかしくはありません。 　裁判の行方もありますが、今後、この奥沢区民センターの耐震化には数年以上の時間が必要と見込まれます。再館できたとしても、すぐ六十五年問題が控えています。六十五年以上使用するには建物全体の維持保全が絶対条件であり、そのために必要な維持管理について総会を開いて合意を得て、お金を集めて工事をする、これは現実的ではないと思います。 　質問しますけれども、あと何年、今の状態を続けるおつもりなのか、見解を伺います。

奥沢図書館は、令和五年四月より旧奥沢まちづくりセンターに仮事務所を設置しまして、できる限り図書館機能を維持できるように取り組んではおりますが、利用者の方々には大変な御不便をおかけしている状況にございます。 　奥沢図書館としましては、まず奥沢センタービルの耐震化後に再開する旨の政策決定に基づきまして、耐震化が終了するまでの間において奥沢地区に図書館機能を確保するため、令和九年度からは奥沢駅北側に民間事業者が建設するビルの一階部分と奥沢区民センター本館の二か所による仮事務所の運営により、少しでも利用者の方の利便性を向上させるべく取り組んでおります。 　現状におきましては、開架図書館の再開時期を明言することはできませんが、耐震化工事に向けては玉川総合支所を中心に取組を進めているところでございます。当面は現在の仮事務所での運営を進めるとともに、耐震化に向けた法的措置の動向も注視しつつ、関係所管とも連携を図りながら、開架図書館の早期再開に向けて取組を進めてまいります。

めどが立たないと。これは区民に対して行政サービスを提供する義務を放棄したということにも同じだと私は思います。この奥沢の地域の特性で言うと、やはり建蔽率、容積率が低い地域ですので、なかなかまとまった土地を見つけにくいと。広い土地でないと開架図書館ができないということですけれども、さきの特別委員会では、奥沢保育園の敷地を利用して、奥沢保育園と奥沢南保育園の統合計画が発表されました。奥沢中学校は現在、児童館併設で改築工事が進められています。そうなると、公有地で残っているのは奥沢小学校だけになります。 　現在、奥沢小学校は昭和四十三年築で五十五年を迎えています。同校は肢体不自由児の特別支援学級があり、さらなるバリアフリー化も進める必要があります。今後の建て替えと奥沢図書館の改築を奥沢小学校敷地内に行うべきです。百歩譲って、この奥沢中学校の改築後に東玉川と奥沢小と奥沢中の共用プールができるので、そうしますと、奥沢小学校のプールは外に、グラウンド内にある平置きのプールですので、その跡地を仮設図書館として活用すれば、早ければ二年半後の令和十年度に再開できるはずです。見解を求めます。

奥沢小学校につきましては、現在整備を進めております奥沢中学校の簡易温水プールを共同利用する学校としておりまして、令和十年度以降の利用開始を予定しております。使わなくなりましたプールやプール跡地の活用につきましては、学習環境としての活用や防火水槽としての機能の維持のほかに、委員御指摘の地域課題への対応なども踏まえ、改築時期も見据えながら幅広い検討が必要でございます。 　また、奥沢図書館の複合化につきましても、限られた学校敷地の中で学習環境の整備を第一に、建設可能な建物ボリュームの確認や法的チェックなど、複合化の可能性を確認する必要がございます。今後、奥沢小学校の在り方につきましては、奥沢地域の課題を大局的な視点で捉え、奥沢図書館の動向とも歩調を合わせながら関係所管と連携し、検討を進めてまいります。

そういうシミュレーションというか、実際やっていなかったというか、やるべきだと私は思うんですね。地域にあった図書館がなくなるということは大きな行政課題で、学校の通常のローリングで建て替えをしていくということではなくて、やはりこれはもう本当に、今、一大事が起こっているんだと、それを何とかしようという意欲というか、危機感というか、切迫感というか、それを全然感じないということであります。じゃ、このまま、あと何年この状態なんですかと言っても、分かりませんと。活用する土地をこちらから提案しても、それはできませんとなると、これはどういうことになるのかと。 　住民は開架図書館を待っています。こういう計画があるから、いましばらくお待ちください、一生懸命努力をしますというのが行政の責任だと思うんですが、教育長、どういうふうにお考えですか。

現在、仮事務所での運営を行っております奥沢図書館につきましては、地元の方々の開架式図書館の早期の実現という強い期待を教育委員会としても重く受け止めつつ、複数の課題を整理しながら検討を進めています。 　所管課から御答弁いたしましたが、奥沢センタービルの耐震工事の進捗状況を注視しつつ、同ビルへの再入居はいつになるのか、そしてまた、いつまで使えるのか。また、令和九年度以降予定されております駅前の東急所有建物等の活用、さらには、ただいま御指摘いただきました奥沢小学校をはじめとする地区内の公共施設の活用の可能性など、複線的な視点での検討が必要となっています。 　これらの要素を踏まえ、どの組合せが最も効果的かも見極めつつ、関係所管課と連携しながら、引き続き丁寧に調整を進めてまいります。

よろしくお願いいたします。またこの問題については次回もやりたいと思いますが、最後に、漫画の魅力と教育について伺います。 　八月上旬、我が会派では熊本県立高森高校に視察に伺いました。高森高校は、二〇二三年四月、全国の公立高校で初めてマンガ学科を設置し、児童生徒が減少し、廃校寸前でしたけれども、全国から入学者が集まり、注目を集めています。マンガ学科は若年層の学業移住を促進し、地域活性化や人口減少している社会において貢献する取組であります。 　同校には、中学校時代不登校だった生徒もアパートや寮に入って、日々漫画と格闘しています。漫画出版社コアミックスや現役の漫画家、編集者が講師として参加しているほか、漫画制作に必要なパソコン・デジタル描画ソフトはプロ仕様の機材を使って授業が行われています。生徒はストーリーやキャラクター、絵で世界観を気づくこと、自分の個性、価値観を出すことができて、自己肯定感や想像的満足感を得ています。地域に根差しながら、全国、そして世界に通用するコンテンツ産業の担い手を育成する拠点として歩みを始めていると感じました。 　この漫画教育について、いろいろと効用を述べようと思っていたんですが、時間がないので、漫画を活用した教育について、区の見解を伺います。

漫画は日本の文化であり、重要な現代表現として、単なる娯楽ではなく教育的・文化的価値を持つものと認識しております。歴史漫画の例のように、漫画の特性を生かし、キャラクターを絵とせりふで表現し、子どもたちにその分野に対する学びに導入するなど、その効果は大変高いものがございます。 　それだけでなく、近年では国語科においてこま割り、吹き出し、効果音など、漫画の表現技法を教材として取り上げる事例もあり、表現力育成に役立つとされており、漫画の構成を学ぶ単元を設定している教科書もございます。 　教育委員会としましては、教材としてだけでなく、多様な自己表現の方法として漫画を活用した授業や教育活動について、様々な可能性があると考えております。

私の子どもも漫画に非常に興味があって、やはりそれをこま割りしています。お聞きしたように、こま割りをして、そして、絵を描いて、その絵もストーリーも、歴史的な観点もしっかりと認識していかないとストーリーもできないと。ある意味では、国語、美術、それから歴史も含めて、そういったオールラウンドの授業ができるのが、私はこの漫画というところにすごく魅力を感じるわけですけれども、先ほど来ありましたけれども、そうした非言語性、あるいは言語性の中間表現が可能だという特性を生かして、ぜひこの北沢学園中学校のカリキュラムにも導入するに値するのではないかと考えますが、見解を伺います。

北沢学園中のマイ・デザイン科という自己表現について探求する科目がございます。御指摘の漫画の活用については不登校生徒にとっても人気のある表現手法であることから、可能性はあるというふうには考えております。 　先ほど来述べておりますが、北沢学園中学校は自己決定を重視してまいりますので、漫画を活用する、しないということも含めてテーマとして提供しつつ、生徒の自己決定に委ねるという形で進めてまいりたいと思います。

私もこの漫画については、今、課長が言ったように、押し付けるものではありませんけれども、やはりぜひそういう授業をする上では、現役の漫画家や編集者にも来ていただいて授業を進めていただければと思うんですけれども、同時に、漫画というものは教育だと。作品を単に読む、描く段階から一歩進めて、声優だとか、アニメ、編集、映像、音響、デジタル表現など、漫画周辺の関連分野と教育というのは大変親和性があるというふうに思っております。区もキャリア教育だとかＳＴＥＡＭ教育を進めておりますので、ぜひそういった観点からこのキャリア教育の充実にも努めていただきたいと思いますが、見解を伺います。

漫画に関連するものとして、声優によるキャリア教育等を実施した例もございます。世田谷区にも漫画やアニメ、それらに関連するお仕事をされている方もいらっしゃると思いますので、様々な方の協力をいただきながら、教育の学びの充実に努めてまいりたいと思っております。

漫画ということで、まだまだ教育の現場の中には毛嫌い感があるような、そんなお話も、この間、私も聞いてきましたけれども、やっぱり総合学習の教材だというふうに私は思いますので、ぜひ取り入れていただきたいことを要望し、質問を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番の質疑を始めます。 　先月の私の一般質問で、インターナショナルスクールに通う児童生徒たちにも日本の教育に触れる機会をつくるべきではないかについて取り上げておりますが、世田谷区教育委員会の答弁があまりにも後ろ向きだったので、再度取り上げたいと思います。 　インターナショナルスクール、以下、インター校といたしますけれども、インター校は区立小中学校のような学校教育法第一条に規定された学校ではなく、学校教育法第百三十四条に規定する各種学校、または無認可の教育施設と位置づけられていることは承知しております。そのため、インター校に通う子どもの保護者は就学義務を果たしていないという法のつくりとなっています。 　まず、現状について確認しますが、昨年の決算委員会で我が会派のひえしま進議員が質問した際に明らかにしていることですが、文京区、台東区、墨田区などは、原則は区立中学校での学籍は認めていないが、就学義務違反であることを説明した上で、それでもなおインター校を希望する場合は、通学区域の学校に学籍を置き、長期の欠席扱いにしている。千代田区は、卒業に支障があることを説明した上で、学籍の作成を希望する保護者には対応している。北区は、当該区立学校へ一定日数以上通学してもらうということを条件に、区立学校側が受け入れる余力があれば対応している。そして、お隣の大田区は、希望の有無にかかわらず学籍を置いて受け入れていると、このように、二十三区中、十七に上る区がいろいろと工夫しながらインター校に通うお子さんが区立学校に通いたいと希望すれば柔軟に受け入れているということでした。現在もこのことに間違いはありませんか。

現時点の状況までは把握できておりませんが、昨年度、他区が実施した調査によりますと、日本国籍の児童生徒がインターナショナルスクール等の学校教育法第一条に該当しない学校に籍を置きながら公立学校の在籍を希望した場合、受け入れている区は十七区あると認識しております。

つまり、現在の法のほうが遅れていて現状に合っていないから、現場では柔軟な対応をしている教育委員会というものが二十三区中、三分の二以上もあるということです。日本の教育に触れる機会をつくってほしいと願う保護者の方々の声、これは本当に深刻かつ切実であります。 　一部御紹介しますと、インターに通う子どもたちも日本の教育、文化、言語に触れられる制度を整えてほしいです。そうすることで、地域とのつながりや日本社会での将来的な自立の助けになると思います。国内に住み、日本語や地域社会とつながりたいと願っている子どもが、一切関わることもできないのは、あまりに不公平ではないでしょうか。このままでは日本語力も育ちにくく、日本社会での自立が難しくなるのではないかと、とても不安ですと、インター校に通っているという理由だけで日本の教育制度や支援から排除され、ぽつんと孤立してしまっている状態を憂いていらっしゃいます。 　それを全て、親がインター校を選んでいるからそうなるんですよと切り捨てているのが現在の世田谷区教育委員会です。法は法として、このような状況はおかしいと思い、現実的な対応を取っている区が既に十七区もある中、世田谷区はいつまでこの状況を放置しておくのでしょうか。 　一時帰国の児童生徒の受入れはやっていますよね。物理的にできないということではないと思いますが、確認いたします。

日本国籍を有している海外在住の児童生徒が一時帰国した場合、文部科学省より、その取扱いが明示されており、帰国したことにより就学義務が発生するため、住所地の学区域内にある区立小中学校で受け入れており、多い学校では同時期に二十人を超える児童が就学している学校もございます。 　一時帰国の児童生徒を受け入れるに当たっては、個々の児童生徒の状況に応じた丁寧な対応を求められるほか、教室数や職員配置の在り方、また、授業方法など、学校現場で多くの課題を抱えているケースも見受けられます。

もちろん、受け入れる現場の学校がどれほど大変かということは重々承知しております。それでも、多い学校では同時期に二十人を超える児童が就学しているケースもあると、今御答弁にありました。 　本来、一時帰国の子どもと同じように、インター校の子どもも希望すれば皆受け入れてもらえるのが一番よいと思いますけれども、なかなか一度に全てオーケーするというのは学校現場が大変でしょうから、まずは受け入れられる学校や受入れ人数を限定してでもよいので、できるだけ現場の学校に大きな負担がかからないよう配慮した上で、インター校に通う子どもの受入れを始めてみませんか、やってみませんかと私は提案しております。これに関しては、いかがでしょうか。

日本の義務教育は、小学校六年間、中学校三年間を通じて体系的に学習指導要領に基づいた教育課程を編成し、教師と児童生徒が信頼関係を築きながら教育活動を行っております。 　しかし、これまでの議会からの御指摘も踏まえ、夏季休業期間中の受入れに関しましては、他自治体における実態や制度上の諸課題を整理した上で検討してまいります。

今、制度上の諸課題を整理した上で検討すると、少し前向きになったのかなとも思えるような答弁があったんですけれども、具体的にどういうことなんでしょうか。誰が何をどのように整理するのか、分かるように説明していただきたいと思います。

文部科学省からは、一時帰国者に関しては明確な考え方が示されている一方、インターナショナルスクールに関する取扱いは現場任せとなっていることから、委員御指摘のとおり、各自治体での取扱いに大きな違いが生まれている状況であり、さらに、学校現場においては様々な課題があるところでございます。 　このような矛盾を抱えている中で、日本国籍を持っている子どもの就学義務や、それを果たしていない保護者への対応、また、各区の対応とその考え方、そこに存在する課題を調べる必要があると考えており、まずはこれらを整理してまいります。

では、その検討というのはいつまで続くのか、いつまで待てばよいのか、教えてください。

インターナショナルスクールへの通学は、世田谷区内に住所を持っており、地域の中で住まわれている日本国籍の子どもを、日本の教育を体系的に行っている、いわゆる一条校に就学させるのではなく、独自の教育を行っているインターナショナルスクールに行くと決めており、また、その課題の整理については、各自治体をはじめ現場も含め、相当丁寧に進める必要があるかと考えております。これらの考え方を基に、速やかに課題の整理を進めてまいります。

区立小中学校に通う子どもも、インター校に通う子どもも同じ世田谷区の子どもという、そういうお考えも分かっていらっしゃると思いました。世田谷区に住み、先々も住み続ける可能性もあるという子どもたち、この子どもたちが日本語や日本の教育に子どものうちから触れておくというのはとても大切だと思います。 　また、地域の子どもたちと知り合ったり交流する機会というのも必要だと考えます。今日の答弁は、さきの一般質問のときの答弁より前向きになったように感じますけれども、そういう理解でよろしいですか。教育長にお伺いします。

子どもの権利に関する法整備が進み、社会全体として子どもを取り巻く環境や価値観も大きく変化してきております。こうした状況の中で、世田谷区教育委員会としても、これまでの対応について改めて見直しが求められているものと認識しております。 　区立小中学校に通う子どもも、インターナショナルスクールに通う子どもも、同じ世田谷区に暮らす子どもたちであり、将来にわたって地域の一員として生活していく可能性がございます。現行制度上の課題や学籍管理の問題などもある中で、全てのケースにおいて受入れが可能というわけではないことも事実ですが、子どもの最善の利益を第一に考える立場から、どのような関わり方や支援の在り方が可能かについて、まずは所管課からも御答弁したとおり、課題を整理し、検討してまいります。あわせて、円滑な検討につなげられるよう、国や都に対しても要望をしてまいります。 　今後も、子ども一人一人の状況に応じた対応を模索しながら、地域全体で子どもを育む環境づくりに努めてまいります。

ただいまの教育長の答弁、大変前向きな答弁に変わったというふうに受け止めさせていただきます。子どもたちは日々成長しているんですね。今の世田谷区に住むインターの子たちは、本当は今受けるべき教育や体験すべき交流の機会というのをどんどん逃している状況なんですよ。希望しても受けられない。ですから、本当にできるだけ速やかに検討を終えて、ぜひとも受入れを実現していただけるようお願いします。 　次に、図書館での私物資料のコピーについてお聞きします。 　これは図書館に設置しているコピー機のことなんですけれども、図書館所蔵の資料を複写するために設置しているもので、原則としてその目的の範囲で利用することと現在なっています。つまり、私物の持込み資料はコピーすることができません。このことに対し区民の方から、関連する資料も一緒にコピーしたいという場合があるのに、とても不便で困っています。何とかなりませんか。そもそも、なぜそのような禁止ルールがあるのですか、改善してほしいですとの相談がありました。 　確かに、近くにコンビニなどコピー可能な施設がないという場合もありますし、あるいは車椅子など障害があって、すぐにほかの施設には移動が困難だという方もいらっしゃいます。そういう方々が必要な資料が図書館で一緒にコピーできないというのは、本当に不便だなと。何でそんな不親切なルールがあるのだろうというふうに私も思いました。 　区に聞きましたところ、著作権法第三十一条に基づいているのだということでしたが、よくよく調べてみると、私物のコピーは著作権法第三十一条の対象ではないんですよね。であれば、利用者サービスのために私物資料もコピーできるよう対応すべきではないでしょうか。図書館のコピー機の有効活用という観点からも必要だと思いますが、見解を伺います。

図書館に設置しているコピー機は、著作権法第三十一条に基づき図書館所蔵の資料を複写するために設置しているもので、原則としてその目的の範囲で利用いただいております。 　一方で、著作権法には図書館が設置したコピー機で図書館所蔵以外の資料等を複写することを直接的に禁じる規定はなく、利用状況等を勘案し、柔軟な対応を図っている自治体もあると伺っております。 　また、区といたしましても、心身の御事情ですとか、近隣にコピー可能な施設がないなど利用者側の状況にも十分な配慮が必要なことは認識しております。今回の御指摘も踏まえまして、本来の設置目的の妨げにならない範囲において、図書館所蔵以外の資料等の複写を可能とする方向で、適正な運用に向けた関係機関への確認や調整を進めてまいります。

私物のコピーも可能とする方向で検討するという御答弁で、大変よかったです。もちろん、大量のコピーをしてコピー機を独占するとか、あるいはコピーの音がうるさくて図書館を利用しているほかの方の迷惑になるとか、支障があってはよくないので、その点については適正な運用について確認し、周知も必要だと思いますが、できるだけ早く改善していただけるようにお願いいたします。 　最後に、区立幼稚園・小中学校で行われている家庭教育学級において、食育が進められるようにという観点から伺います。 　こちらは、「家庭教育学級運営の手引き」、それから、「出前講座一覧」という資料であります。まず、この家庭教育学級用の資料というのは、いつ、どこに配布しているのか、お聞きします。

家庭教育学級は、親と子や家庭の在り方、学校、地域との結びつきなど、家庭教育に関する諸課題を学ぶ場として、区立幼稚園・小学校・中学校のＰＴＡが実施しております。家庭教育学級の実施に当たっては、毎年、説明会を行っておりまして、出席できない場合などは後日実施する相談会のほか、随時、電話での御相談を受け付けております。 　委員御指摘の資料は、説明会や相談会の際に配布するとともに、併せて各園、各校ＰＴＡ宛てに送付するほか、区のホームページなどでも周知しているところです。

今回、私は一般質問から続き、決算委員会、福祉保健のほうでも食育ＳＡＴシステムという、体験型で見えない栄養価が分かるというツールをもっと活用すべきであるというふうに提案しています。と申しますのは、この食育ＳＡＴシステムは本当に楽しく学べるツールなんですが、ほとんど使われずに保健センターの倉庫に眠っているということが判明したからであります。現状、一年に一度、うめとぴあフェスタでしか使われていないと。何ともったいないんだろうと思いました。 　実は、この配っているという「出前講座一覧」にも、食育ＳＡＴのことなんですが、八ページに、栄養、食事バランスチェックというものが入ってはいるんですね。これが食育ＳＡＴを利用したものだというふうに聞いたんですけれども、これだと全然そうなのか分からないんですよね。ただこれを見ても全然魅力的じゃないと思いました。栄養素の見える化とか、体験型とか、そういうことが分かるように示していただけると、もうちょっと選ばれる可能性があるのかなと。 　それから、これはとてもいいものなんだよという効果的な周知にも努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

これまで、区所管課などと連携いたしまして、様々なメニューを掲載した、御指摘の「出前講座一覧」を作成しておりまして、委員御提案の食育ＳＡＴシステムにつきましては、食育を普及啓発するに当たり、効果的な取組であると認識しております。 　「出前講座一覧」への掲載に当たり、食育ＳＡＴシステムの具体的な情報掲載を行うとともに、家庭教育学級のメニューについては説明会や相談会でのチラシの配布やホームページを充実させるなど、より効果的な周知に努めてまいります。

子どもの頃からの食育、健康な体は、やはり食べ物からということ、とても大切だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　桃野委員と替わります。

まず、私からは文化財の保護審議会について質問いたします。 　この文化財保護審議会というのは文化財保護条例に基づいて設置される審議会で、区登録の文化財とか区指定の文化財の登録、解除等について区教委から諮問を受けて答申をする、そういった審議会になります。その委員については区教委が委嘱するという仕組みです。 　委員報酬は、会議出席ごとに委員が二万円、副会長が二万一千円、会長が二万二千円と、これは条例で定められているということです。ここの委員が適切に委嘱されるというか、選ばれているのかという観点で質疑をするんですけれども、話はちょっとさかのぼりまして、平成十六年九月二十一日の文教常任委員会の会議録に登場するんですけれども、当時、契約の不履行事故というものが報告されています。世田谷区が記録映画をつくろうということで外部に発注したんですけれども、それが納品をされていないんだけれども、お金を払ってしまったと。五百四十九万九千九百円、納品がないのに払ってしまったと。これは、会議録は平成十六年九月二十一日なんですけれども、この記録映画というのは平成十年の三月が納期だったんだけれども、納品されていませんということで報告されています。 　その契約不履行事故に関わった人物が、現在、審議会の委員になっている、委嘱をされているということなんですけれども、まず、その事実関係を確認いたします。

御指摘の職員は、平成十七年四月に口頭注意を受けておりまして、それ以降は職員として真摯に職務に取り組んでまいっております。

だから、口頭注意という形で、これは懲戒処分ではないけれども、口頭注意というのは。その事故に関わった人物が今、委員になっているということを、もう一回確認したいのと、それは、知りませんでしたということじゃなくて、その委嘱のタイミングで過去そういうことがあったんだけれども、それを承知の上で選んだということでよろしいのかということを確認します。

その職員は昨年から、御指摘の文化財保護審議会委員になっておりまして、当時、そちらの件につきましては知っておりますが、任用に当たりましては、それ以降、真摯に職務に取り組んできたということもございまして、こうした経緯も踏まえた上で、文化財等に関する高い見識を評価して、適任であると判断したものでございます。

この委嘱については特に議会が関与するような仕組みでもないですし、事前にどういう委員が委嘱されるかというのは我々も知る由がないわけですけれども、その判断基準ですよね。見識があるからという形で選ぶということで、果たして、それでいいのかなという気もするわけです。 　例えば、地方公務員法には欠格条項というのがあって、今回、これは条例に基づく設置された審議会の委員なので、いわゆる公務員の一般職というのとは立場が違いますけれども、ただし、地方公務員法には欠格条項というのがあって、過去の、例えば懲戒免職の処分を受けて二年を経過していない者は選考を受けられませんよとか、様々な欠格条項があるわけですね。 　こういった審議会については、そういうものがないということなんですよねということの確認と、やっぱりそれは見識があるということの、見識があるというのは割と曖昧なというか、判断が分かれるようなところでもありますけれども、こういった何らかの欠格条項、こういう方はやっぱり選ぶべきじゃないですよねと、こういうルールを定めるべきじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。

文化財保護審議会は、文化財の保存及び活用に関する重要事項を調査、審議するために設置された教育委員会所管の附属機関でございまして、審議会委員は、地方自治法の規定により、特別職の非常勤職員に該当いたします。特別職の非常勤職員は、平成二十九年の地方公務員法及び地方自治法の改正によって任用要件が厳格化され、専門的な知識や経験を生かして助言、調査、診断などの業務を行う職員に限定されてきた経緯がございます。 　また、委員御指摘のとおり、服務規律が適用されないことから一般職とは異なる任用形態となってございます。採用に当たりましては、専門性や職責の担保はもちろんのこと、任用の透明性、公平性につきまして特段の配慮をする必要があることから、引き続き、適切に対応してまいりたいと考えております。

ちょっとここで時間は取れませんけれども、適切に対応するという言葉ではなくて、やっぱりちょっと何らかのルールを、今回は、いわゆる懲戒処分ではない、その当時の、どれぐらい、どういう形で関与したかというのは会議録からは追えないので何とも言えませんけれども、ただ、過去、何か重大なことを起こしてしまったような方は、やっぱり選ばないというようなぐらいのルールは、私は必要だということは申し上げて、次の質問に参ります。 　ポートランドについて、次に聞いてまいります。 　既に委員会でも報告されていますけれども、ポートランドとの交流をやると。世田谷区の中学生をポートランドに派遣をするというような計画が進んでいて、もう今月には区長と区教委が現地に行っていろいろと事前準備というんですかね、もうやるということが決まっているかと思います。 　心配なのは、今、ポートランドをめぐって、やっぱり不安になるようなニュースが日本でも大きく報道がされていると。そういったところに今、子どもたちを派遣する、交流をする、そういったことを進めていって大丈夫なのかなというふうな不安を持っています。 　そもそもポートランドと世田谷区のこういったことをやろうというのは、区長の思い入れが強くて始まったことというのは、これは明らかなんですね。区長ももう自分で言っていますから。当選直後に自分の周囲の方々から、ポートランドはすごいよ、いいよと。ぜひ区長、行って、見てきてくださいということを頻繁に言われて、行って、自分で見たら、もうすばらしかったと。これでもう子どもたちとの交流を進めるべきだという形で、区長のいわゆる肝煎りで始まったということがあるわけです。 　そこで心配しているのは、社会情勢がいろいろある中で、区長の肝煎りだから、もう区長の思いだけで突っ走っていって、本当の適切かどうかということが二の次になってしまうと非常に困るなというふうに思うわけです。 　具体的に言うと、移民の取締りをめぐる抗議デモ、これが過熱化していると。私も現地に行ってみたわけじゃないですよ、報道ですよ。過熱化しているということで、トランプ大統領が州兵を派遣するんだと言っている。裁判所は、連邦地裁は州兵派遣を差し止めたんだけれども、トランプ大統領は反乱法というのを適用してやるんだということまで言っているというようなことなんですね。 　そういった中で、世田谷区の子どもたちをそこに派遣するということが大丈夫なのかと。皆さん、今の情勢をどのように捉えているのかということをまず確認します。

ポートランド市は、都市の利便性と自然環境が調和した持続可能な都市づくりを進めており、ナイキなどのグローバル企業の先端技術に触れる機会も豊富です。また、マウントテーバー中学校では日本語教育や文化交流が盛んで、来日時には区立中学校との交流も行われており、こうした環境の中で中学生を派遣することにより、主体的に将来を考える力を育み、地球規模の視野を持った人材の育成につながると考えております。 　一方で、委員御指摘のように、現地の情勢に不安定な要素があるとの報道もあり、教育委員会としてもその点について十分に留意しております。今後予定されている表敬訪問や実地踏査の機会を通じて、現地の安全状況や受入れ体制について直接確認を行い、必要に応じて関係機関とも連携しながら、子どもたちの安全を最優先に対応してまいります。引き続き現地の情勢については注視を続け、状況に応じて柔軟かつ適切な判断を行ってまいります。

先ほど申し上げましたように、区長の思い入れが強いから、もう右向け右でどんどん突っ込んでいくということにはならないようにしていただきたいということと、例えば、行くことが決まった子どもたちって、やっぱりうれしいと思うんですよね。海外に行ける、アメリカに行っていろんな経験ができるということで非常にうれしい機会に恵まれると思うんです。 　それが直前になって、例えばやめておこうとなったときの落胆は計り知れないと思うので、そうならないように、別にアメリカといってもいろんな町があるわけですから、例えば、こっちが駄目ならこっちということも、別の町へということもあろうかと思いますし、ぜひ子どもの視点でやっていただきたいと。直前になって子どもたちのこの派遣が取りやめになるということだけは、ぜひ避けていただきたいと思うんですけれども、それはお約束していただけますでしょうか。

引き続き現地の情勢を注視しながら、なるべく早めに実施の判断、変更等を行えるように検討してまいります。

次に、図書館について聞きます。 　以前、世田谷区の図書館はどこにいる方でも、どうぞお使いくださいというような仕組みになっていると。大体世田谷区の周辺区、近隣区も同じように相互にそれぞれの区民が使えるような形になっている。狛江市と三鷹市、ここもお互いが使えるような仕組みになっているんだけれども、調布市はそうなっていない。 　調布市にお住まいの方は世田谷区の図書館を自由にお使いくださいということになっているんだけれども、調布市は世田谷区民に対して開かれていない。調布市に本当に接しているごく一部の人だけが使えるような形になっていて、やっぱりそれは調布市と話をしてお互いに使えるようにやりましょうよと、やってくださいとお願いしましょうよということで提案したら、調布市のほうに要望書は出しましたと。出した結果、どうなったんですかと言ったら、いや、特に反応も返事もありませんというようなやり取りをこれまでやってきました。 　それじゃ駄目でしょうということを指摘したわけですけれども、その後どうなったのか、教えてください。

本年度に入りまして調布市立図書館長と面会いたしまして、もろもろの影響のほうを確認した結果を踏まえまして、改めて要請を行ったところです。その結果としまして、来年の一月以降、これまで区市境にありながら利用可能範囲外となっていた成城九丁目の方も対象とする旨の回答をいただいたところです。

一部、成果はいただいたと思うんですけれども、まだ限定的ということですから、世田谷区はフルオープンをやっているわけですから、やっぱり調布市ともしっかり交渉して、お互いフルオープンでやりましょうよと。多分、調布市は調布市で、いや、世田谷区民がたくさん来たら困りますみたいなことなんだと思うんですけれどもね、想像するに。想像じゃなくて、じゃ、何で駄目なんですかと。そうはなりませんよということだと思うんですよ、感覚的には。 　ですから、そういうこともしっかり話をしながら、こっちはフルオープンをしているわけですから、やっぱり調布市さんもお願いしますよというのは粘り強くやっていただきたいというふうに思います。それはまたどこかで確認をしたいと思います。 　あと、先ほども他会派から学校における盗撮についての質疑があったと思います。 　私も地元でやっぱり不安の声をすごく聞くんですよね。保護者の立場の皆さんから、心配だということは聞きます。今回、一連の教員が学校で盗撮をしていて、それをグループチャットで共有していたと。これは東京都の教員も捕まりました。私も世田谷区の教員の名前が出ないかと思って冷や冷やしているんですけれども、そういう状況です。 　先ほど、学校内の点検をやるというふうにおっしゃっていましたけれども、本当にそれはやり切れるのかと。一日何回トイレ、更衣室、全部やれるのかと。言うだけは言って、やり切れませんでしたというふうになるのは、私はすごく心配なので、一言でいいですから、必ずやりますということだけ最後約束していただけますか。

必ず実施します。

子どもたちも被害に一回遭ってしまえば、これは回復できませんから。一回写真を撮られて、共有されたらね。しっかりやっていただきたいと思います。 　以上です。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の質疑を始めます。 　私からは、まず、世田谷区立図書館の運営の在り方に関する方針（管理運営方針）素案について伺います。 　まず、素案は以下のように述べています。指定管理の柔軟なシフト制度を生かして、開館日、時間の拡大などの利便性向上に寄与している。先進的サービス、企画力を生かし、他地域のノウハウの導入、斬新な講座や連携事業を迅速に展開できる。指定管理館の単位コストが直営平均を下回っており、指定管理料は年々逓増している傾向にあり、直営館、指定館で拮抗している。現状、指定館が優位性があるとのデータが示されています。指定館のノウハウを直営にフィードバックさせる双方向連携を行うとして、地域ごとにグループ化して指定管理館を地域に一館配置していくことが示されました。 　そもそも図書館は、単なる貸出施設ではなく、社会教育施設として市民の学びや文化の基盤を支える存在であり、行政が責任を持つ空間です。したがって、運営方式の選択は効率性や利便性だけで決めていいものではありません。本会議で、社会教育の観点を管理運営方針に盛り込むことを求めた質問に対して、地域行政の推進を通じた住民自治の発展に寄与する役割が求められているとの認識が答弁されました。 　改めて、区立図書館での社会教育の役割をどう考えるか伺います。

今後の図書館運営におきましては、住民自治の発展に寄与する役割を果たすための社会教育の拠点として、様々な世代の方々の学びを支援する取組を進めていく必要があるものと認識しております。 　とりわけ直営館の職員につきましては、区民とのつながりや行政経験で培った視点に基づきまして、より丁寧なレファレンスや、福祉やまちづくりの学びの機会の創出に積極的に取り組み、住民の力による地域課題の解決につなげていくことで社会教育における図書館としての役割を果たしてまいります。

社会教育の実施者は図書館の設置者、つまり、世田谷区、教育委員会が責任を持って進めるべきものです。素案では、専門性、継続性の確保について、直営館では司書の高齢化をリスクだと表現しています。しかし、これは教育委員会の職員の育成や継続の取組が弱かった結果ではないでしょうか。これについてお認めになるか、伺います。

素案に記載した意図といたしましては、図書館の専門性を担保していく上では、司書有資格者が年齢層の高い職員に偏っているというところで、区としてこちらについて対応を要する重要な課題であると認識しております。 　特別区では司書の専門職採用がございませんので、世代のバランスを考慮した有資格者の確保、育成というところが難しい事情はございますが、毎年度、若手職員を含めまして意欲のある職員が司書資格を得られるように資格の取得を支援するとともに、庁内の有資格者を対象とした公募を実施するなど、職員の専門性確保に向けた取組を継続的に行ってきたところでございます。 　今後の直営館の機能強化に当たりましては、計画的な有資格者の確保、育成を推進していくことは必須でございますので、人事当局とも協議しながら取り組んでまいります。

我が会派は、図書館の質、専門性を高めるため、図書館司書を増やすことを求めてきました。御答弁のとおり、この間、区は司書資格者を増やしてきた。そういった努力はしてきているんです。しかし、十分とは言えない状況であるのは区の取組の弱さです。これを理由に指定管理館を増やすとの区の論理を認めることはできません。 　今後、若手司書の採用、育成、定着計画をどのように担保するのか、御説明願います。

今後、直営館が求められる役割を担っていくためには、職員体制を強化し、職場での知識経験や、司書資格を有しつつ行政職員としてのマネジメントにも通じた職員配置が必要と考えております。まずは、若手をはじめとする多くの職員に図書館業務のやりがいや魅力を発信し、図書館職場で働く意欲が持てるような環境を整備するとともに、司書資格の取得についても継続的に支援してまいります。 　また、図書館業務を経験した若手職員が様々な行政経験を培った上で、将来的に図書館運営の中核を担っていけるような、そうした流れが継続的に担保できるように、こちらも人事部門と協議しながら取組を進めてまいります。 　あわせまして、外部人材の登用ですとか指定管理館との職員間の交流なども通じまして、職員の意欲や質を高めるなど、組織を横断した効果的な人材の確保、育成に向けて取り組んでまいります。

図書館の質、専門性を高めるためには、図書館司書を増やしていくこと、これは本当に必須ですので、今までも努力してこられたんですから、ぜひここはしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、コスト面について伺います。 　コストの優位性、リスク評価について、素案資料では、指定管理館の単位コストが直営平均を下回るグラフが示されています。ただし、指定管理料の年次増加も認められており、今後も上がっていくことが考えられます。 　指定管理館のコストと直営館のコストを比較した際、人件費上昇、それから、物価上昇、契約更新時の値上げのリスク、維持管理費などを含めた将来的な推計モデルは存在するのか。そして、指定館の拡大の判断基準は何だったのか、伺います。

昨今の人件費や物価の上昇は、直営と指定管理であるを問わず、それぞれの運営コストに大きな影響を与えているところでございます。特に指定管理館に関しましては、素案の中でもお示ししているように、過去の更新時には二割程度の総コストの上昇が見られるなど、将来の推計値はございませんが、指定管理料が今後も上昇する見込みがあることから、コスト面での優位性は一概に評価できないとしたところでございます。 　なお、新たに二館を指定管理館に移行することにつきましては、コスト面の優位性から評価したということよりも、民間事業者ならではのノウハウを生かしたサービスを公平性の観点から広域的に展開すべきと考えたところによるものです。

御答弁では、将来推計値はないと。指定管理館のコストは年々上がっているので、コストで優位性も認めているわけではないとの答弁でした。まず、区が将来推計もなく長期的な方針に指定管理館導入拡大を盛り込むことはリスクが高過ぎると思います。再考を求めます。 　また、コストよりも民間のノウハウを期待し、導入拡大を示したとのことでした。これに関わって、素案ではパートナーシップ体制の考え方が示されています。指定管理館のノウハウがすばらしいから地域ごとにグループをつくり、指定管理館を一館配置して、指定管理館のノウハウを直営館へ共有してもらおうというものです。 　指定管理館のノウハウを直営館に取り込むという構図は一見魅力的ですが、行政側のノウハウの蓄積を外部に依存化させるものではありませんか。図書館行政の役割である国民の知る権利を保障し、学習を支援することで人々の幸福な生活を支える責任、直営館の主導性、これをどのように考えているのか、伺います。

中央図書館をはじめとする直営館は図書館運営の中核を担うものでありまして、行政ならではの経験などから、公共性や専門性を担保するための大切なノウハウを蓄積しております。ですので、安易に外部に依存すべきでないというところは、こちらも強く認識しているところでございます。 　方針の素案におきましては、直営館と指定管理館がそれぞれの特徴を補完し合い、交流や連携を進めることで切磋琢磨してお互いの機能強化を図っていくことで全体サービスの向上につなげることを目指しております。 　その上で、中央図書館のサポート体制を整備しながら、直営館の主導の下で指定管理館との協力体制により地域ごとのサービスを展開していくことで、行政としてのノウハウの蓄積を図り、その責任を果たしてまいりたいと考えております。

区は、ノウハウを共有するためという理由で地域に一か所、指定館を設置しようとしているわけです。先ほど、他会派への答弁で小さなグループでの交流が効果的だとの趣旨の答弁がありました。例えば、砧地域には図書館が二つです。一館を指定館にしますと、それぞれの二館のところで、二館のみで情報共有を行うのでしょうか。狭い範囲での情報共有では効果的とは言えないのではないでしょうか。 　もう既に図書館長会などの機会を活用した情報共有は行われております。様々な経験を共有できる場での交流のほうが効果的なのは明らかです。これは、ノウハウの共有を理由に指定館を増やす仕組みだと言わざるを得ません。以下二点、意見と提案を申し述べます。 　一点目、これもこの間、主張してきましたけれども、図書館は利益を生む事業ではありません。事業者が利益を出すためには人件費を削るしかありません。その結果、官製ワーキングプアを増やすことになります。指定管理館の運営費は年々上がっており、以前のように経営的な視点で見ても魅力的でないばかりか、今後、リスクにもなり得ます。 　社会状況が変化する中、将来推計も行わないままに長期的な方針に指定館を増やすことを盛り込むべきではありません。令和三年、図書館運営は直営が原則とした世田谷区立図書館運営体制あり方検討委員会報告書での到達に立ち返るべきだと考えます。一般質問で述べたように、世田谷区に求められている社会教育の推進など、本来の図書館の役割や居場所機能の福祉的な役割の充実を図るための運営体制は直営館が望ましいと考えます。以上の理由から、安易に指定管理館を増やす方針は見直すべきです。 　二点目、図書館運営について、区民的な議論が必要であり、図書館運営協議会の場がこれに当たると思います。私どもは図書館運営協議会の設置を求め、区は設置してきました。さらに、指定管理館の運営について検証を行うことを求めてきましたが、いまだ行われていません。図書館運営協議会において、指定管理館の検証を進めることを求めます。 　ここで伺います。図書館は、区民の知る権利、学ぶ権利、学ぶ機会を支える重要な公共インフラです。その運営を民間のノウハウ共有のために指定管理館を増やすのではなく、まずは行政責任を強く自覚し、直営の強化を軸とした持続可能な制度設計を進めるべきと考えます。行政の責任をどう捉えておられるのか、教育長に伺います。

区の行政責任という観点では、区立図書館の運営手法の違いにかかわらず、利用者にとって最善のサービスを提供することが最優先であると考えております。このため、今般お示しした運営方針素案において明らかにした区立図書館の現状やこれまでの実績、図書館運営協議会をはじめとする様々な御指摘や御意見を踏まえ、直営、指定管理それぞれの特色を最大限に生かす体制づくりこそが持続可能で効果的な運営につながると考えました。 　今後の管理運営方針案の策定に当たっては、いただいた御意見を真摯に受け止め、公立図書館としてのサービス水準を中長期的に維持、向上できるよう、中央図書館を中核に、各館がこれまで以上に力を発揮できる運営体制をお示ししてまいります。

素案は、指定管理を増やすことありきの苦しい理由づけが多々見られました。素案の報告を初めて伺ったときに、明確な意図を持ったこの文書を教育委員会が出してきたことに、私自身ショックを受けたというのが正直な感想です。素案の再考を求めます。 　次に、不登校対策について伺います。 　子どもの生活実態調査により、不登校経験が多い属性は、ひとり親、困窮層という結果が明らかになりました。不登校の子どもがいる家庭ごと支える必要性があると考えます。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの役割が大きいと思います。不登校の子どもの家庭に必要な支援をつなげることを進めていただきたいと思っています。家庭のニーズ等についてもしっかりつかんで、不登校対策にしっかり生かしていただきたいと思っています。見解を伺います。

不登校児童生徒の状況というのは様々で、家庭環境について一くくりで見るということはできないというふうに考えております。一方、不登校の原因の中に、家庭の経済的な事情であったりで学習意欲が減退したという事例があることも認識しております。そういう意味でも、就学援助を含め、福祉的な支援施策について周知を徹底し、申請をいただく、そういったことが不登校児童生徒を支援するためにも重要と認識しております。 　不登校児童生徒の状況を把握し、社会的な自立に向け、教育機会を確保するためにどのような施策が必要か、一人一人の状況を確認しながら、教育委員会と学校と一体となって取り組んでまいります。

ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが二〇二二年に行った不登校の子どもを持つ親六百四十人を対象にしたアンケート調査では、不登校をきっかけとして世帯収入が減ったと答えた割合が三一％でした。また、支出が増えたと答えた割合は約四割で、うち六八・一％が食費と答えていました。不登校の子どもがいる家庭では、不登校でなかったときと比べ収入が減り、支出が増えている現状が示されています。家庭丸ごとの支援が必要と考えます。 　第二回定例会で、ほっとスクールでの昼食支援を求めましたが、ぜひこれは前向きな検討をしていただきたいということを強く求めて、質問者を替わります。

それでは、私からは包括的性教育の推進を求めて質問をしていきたいと思います。 　包括的性教育とは、科学的に正確で、年齢、成長に即して徐々に進展し、カリキュラムベースで、包括的で、人権的アプローチに基づき、ジェンダー平等を基盤にし、文化的環境と状況に適応させ、学習者に変化をもたらし、学習者の健康的な選択のためのライフスキルを発達させるというものです。これは元が英語なのでこういう文章になっているんですが、包括的性教育に関する国際的なガイドラインとして、ユネスコなどの国連機関が連携して国際セクシュアリティ教育ガイダンスというものを作成しています。 　具体的には、一、人間関係、二、価値観、人権、文化、セクシュアリティー、三、ジェンダーの理解、四、暴力と安全確保、五、健康とウェルビーイングのためのスキル、六が抜けちゃっていますね。七、セクシュアリティーと性的行動、八、性と生殖に関する健康、八つのキーコンセプトが提示をされています。 　ＥＵでは、イギリスを含む二十六か国のうち二十か国が、このガイダンスの示す包括的性教育を必修にしています。このうち九か国が二〇二五年のジェンダーギャップ指数上位十五位以内に入っています。日本は百十八位です。包括的性教育がジェンダー平等の推進の力になっていると言えると思います。 　ここで、体の仕組みや性のことについて、幾つかクイズをしてみたいと思います。皆さん、ちょっと考えてみてください。第一問です。胎児が順調に成長していくためには重力が欠かせない。マルかバツか。皆さん、どうでしょうか。 　これは、正解はマルです。後に脊椎になる一本の筋は重力がないとできないんだそうです。 　二問目、数多くの精子の中で一番優れた精子が生き延びて受精する。これはどうでしょう。マルでしょうか、バツでしょうか。 　これ、正解はバツなんです。たまたま最初に卵子にたどり着いた精子が受精をするということなんです。 　三問目、胎児のへその緒には母親の血液と胎児の血液両方が流れている。これはマルかバツか。皆さん、どう……。 　正解はバツです。胎児のへその緒の中には、胎児自身の体で作られた血液だけが流れていると。胎児は母親と血液を交えずに、胎盤で母親の血液の中から栄養と酸素を受け取り、老廃物を回収してもらっている。血液はつながっていない。 　次に、四問目、同性愛を死刑で罰している国がある。これはマルかバツか。（「マル」と呼ぶ者あり） 　これはマルです。そうです。中東、アフリカなどのイスラム原理主義的な政策を採用している国で死刑にしている国があると。 　五番目、同性愛は、自分の意志でそのようになるものだ。マルかバツか。皆さん、どうでしょう。 　これは、正解はバツです。異性愛者が自分ではなぜか分からないけれども、異性に引かれる。皆さん、そうじゃないですか。これと同じように、同性愛者は同性に引かれるということなんです。 　皆さん、幾つ正解できたでしょうか。全問正解だという方はいらっしゃいますか。どうでしょう。こういうことを私たち自身、学校教育の中で学んできませんでした。大人も包括的性教育を学ぶ必要があると思います。 　性に関して子どもたちを取り巻く環境は、子どもの性被害、先ほどからたくさん話が出ています。そして、若者の性感染症の増加、十代の望まない妊娠と人工中絶、様々問題はあります。 　それでは、性行為に関する情報はどこから得ているのかと。二〇二一年に日本財団が調査しました。一位は友人四七・四％、二位は学校の授業四五・三％、三位がアダルトサイトで三二・七％。これは男女では違っているそうです。男性の場合は、二位にアダルトサイト四九・〇％で、学校の授業四一・六％を上回っています。 　日本の性教育が遅れている背景に、寝た子を起こすなと、子どもに性行為を教えることがタブー視されてきました。しかし、現実にはアダルトサイトなどの情報に触れる前に、一刻も早く正しい情報を子どもたちに伝える必要があるんじゃないでしょうか。学習指導要領に、いわゆるはどめ規定というものがあります。妊娠や出産に関して、受精、妊娠までを扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わないこととするというふうに、学習指導要領に書かれている。この妊娠の過程とは、避妊や性行為などのことになります。 　このことで、日本の性教育は歪んだものになっていると思います。国際的な標準である科学的なアプローチ、人権と人間関係を含む包括的な性教育に進んでいく必要があると思います。学習指導要領は、このはどめ規定はありますが、これに触れることを禁止しているわけじゃない。二〇一八年の三月に足立区が行っていた区立中学三年生に性交や避妊、中絶、こういった中身の性教育の授業を行っていて、都議会で問題視されて批判された。 　しかし、多くの市民から足立区の性教育を守れと声も上がり、足立区の教育委員会は、これは必要な授業なんだというふうに主張もして、都教委が四月になって、保護者の理解、了解を得た生徒を対象に個別指導を実施するということなら考えられる。学習指導要領を超える内容を指導する際の留意点、これを周知していくと、こういう態度になりました。 　世田谷区の場合はどうかというと、令和四年からの保健所を中心とした思春期向けのリプロダクティブ・ヘルス／ライツの周知啓発のパンフレット作り、その活用を通じて、包括的性教育について庁内での議論が進んできたというふうに思います。 　現在、区立小中学校での性教育はどのようなことを行っているのか。はどめ規定との関係はどうなのか、伺います。

学校における性に関する指導は、学習指導要領をはじめ、文部科学省作成の生命の安全教育指導の手引きや、東京都教育委員会作成の性教育の手引等に基づいて、児童生徒が正しい知識を身につけ、適切な意思決定や行動選択ができるようにすることを目的として、保健体育科や特別活動をはじめ学校の教育活動全体を通じて指導を行っております。 　また、区では二年間で全中学校に対して実施する出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を昨年度から実施しており、人工妊娠中絶等の学習指導要領の内容を超える発展的な内容を含んだ包括的な性教育の内容を取り扱っております。学習指導要領を超える内容取り扱うに当たっては保護者の理解を得る必要があるため、引き続き、学校と連携して進めてまいります。

はどめ規定を超える中身も世田谷では学習していると。今後どのように進める方針でしょうか。

今年度で中学校全校での実施を完了する出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座の振り返りを来年度以降の取組に生かし、各中学校が隔年ではなく毎年実施することも含め、引き続き保健所と連携して学習の機会と内容の充実を図ってまいります。

小学校では出前授業は行われていませんが、生命（いのち）の安全教育が行われています。しかし、この生命（いのち）の安全教育というのは教育の側からの構想ではないと。政府が性犯罪・性暴力対策強化、こういう方針を出して、それを受けて、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう、学校教育が大きな役割を果たす必要があると、文部科学省が推進しているものです。 　この生命（いのち）の安全教育は、性教育なき性の安全教育という指摘があります。例えば、幼児期、小学校低学年では、水着で隠れる部分は他人に見せない、触らせない、もし触られたら大人に言う、他人に触らない、こういう内容を教えます。これは性教育が十分に行われていないため、性行動はもちろん、性器の名称さえ知らないままの生徒や児童もいます。水着で隠すところということでは、被害を正確に伝えることもできない。性器を含めた体の名称、その機能など科学的な知識を身につけることが重要だと思います。 　心構えとして、触らせてはいけないを守りなさい、これだと性被害に遭った子どもが、触らせてはいけないという言いつけを守れなかったと、自分を責めることにもつながりかねない。体の権利として、決められるのは自分だけ、悪いのは加害者、こういうことを学ぶことが重要です。 　包括的性教育のガイダンスでは、発達段階に応じ、繰り返し、自分自身が自分の体の主人公であるという体の権利の認識、性器を含む自分の体に関する知識、人間関係に関する知識、性行動の意味などを学ぶ、このことを示しています。 　幼稚園、小学校から包括的性教育に踏み出すことを求めます。生命（いのち）の安全教育に包括的性教育の要素を加え、内容を改善していくべきです。そして、それを進めるための教育委員会としての研究、教員に対する研修などに取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。

出張リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座を実施した中学校では、教員にもこころとからだのトリセツＢＯＯＫを配付するとともに、中学校長会等で活用を周知しております。教員向けの研修については、世田谷保健所と連携した内容を検討し、小学校や幼稚園の教員も含め、教員自身の性に関する正しい知識と児童生徒への指導方法等について理解促進を図ってまいります。 　また、次期学習指導要領や幼稚園教育要領の検討状況を踏まえ、小学校や幼稚園段階でのより効果的な学習内容や方法について、医療機関等との連携も含め研究してまいります。

ぜひこれはしっかりと研究して取り組んでいけるようにしていただきたいと思いますが、まずは教育委員会として、包括的性教育の推進をするんだと、この姿勢を明確に確立していく、このことが非常に大事じゃないかというふうに思うんですが、教育長の見解はいかがでしょうか。

教育委員会として、子どもが性に関する正しい知識を身につけ、自分と他者を大切にし、適切な行動を取るようにするための教育は重要であると考えています。性に関する学びは、単なる一時的な知識の習得ではなく、生涯にわたって継続的に必要とされるものであり、子どもたちが成長する過程に応じて、その時々の年齢や置かれた状況に応じて意味を持ち、生きてくるものであると考えております。 　こうした視点を踏まえ、今後も子どもたちが単なる生理的な知識の習得にとどまらず、心と体の発達、ジェンダーの理解、対人関係、意思決定、暴力の防止、そして自尊感情の育成などを通じて自分らしく生きる力を育み、子ども自身が人権の問題として主体的に捉えられるような包括的性教育の推進に取り組んでまいります。

包括的性教育の推進に取り組んでいくという大変力強い答弁で、すばらしいと思います。特に子ども自身が人権の問題として主体的に捉えられるようにということで、この間、他会派の議論もありましたけれども、このセクシュアリティーなどの問題で、権利に対する認識がまだまだ世田谷区の中で弱いのではないかという指摘もありました。しっかりこの辺を踏まえて推進していただきたいと思います。 　ちょっと早いですが、終わりにします。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十二分散会