令和　７年　　３月　予算特別委員会

現在のビジョンは、同法が求める施策を含みつつも、区独自の読書バリアフリー計画ではないことは明らかだと考えています。似て非なるものである以上、それで満足しない計画策定の努力を重ねて求めまして、私の質疑を終わらせていただきます。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、総合的な学習の時間についてお伺いをいたします。 　学習指導要領には、総合的な学習の時間について、年間七十時間とあります。総合的な学習の時間の目的は、探究の時間であります。探究とは、物事の本来の姿や在り方を探り、その物事を明らかにする、あるいは見極めること、より広範な課題に対する深い理解や解決を目指すこと、個人的な興味や関心から始まる、より具体的な目標達成を目指すこととあります。 　つまり、総合的な学習の時間の目的は、変化の激しい社会に対応して、日常生活や社会で起こる複雑な問題に対して、探究的な見方、考え方を働かせ、物事の本質を探って見極め、問題解決をできる力を培うことであります。そのためには、問題解決の活動が発展的に繰り返されていく横断的、総合的な学習活動が求められており、今後、ますます重要な役割を果たす時間と考えます。 　一方で、世田谷区の総合的な学習の時間は、文部科学省が定めている年間で、中学校一年生、五十時間、中学校二・三年生、七十時間を大きく割っており、世田谷区の総合的な学習の時間は年間三十二時間から五十二時間となっております。このゆえんは、世田谷区が教育課程特例校制度を活用して、総合的な学習の時間を使って教科「日本語」を行っているからであります。 　特区を取っているがゆえに、総合的な学習の時間が減っている世田谷区ですが、日本語の授業の中で、探究的な見方、考え方を働かせ、横断的、総合的な学習の時間を提供しているのでしょうか。日本語の授業を通して、よりよく課題を解決し、自己の生き方を考えていくための資質、能力を育成することができるのでしょうか。 　そこでまず、教科「日本語」について、具体的にどのような授業を行って、総合的な学習の時間の目的である探究的な見方、考え方を働かせ、よりよく課題を解決させる力を身につけさせるが達成されているのか、お伺いをいたします。

教科「日本語」は、地域の実態に照らした新教科等を設定するために教育課程特例校制度を活用しており、総合的な学習の時間とは別のものとして定義しております。 　しかし、教科「日本語」で取り組んでいる日本語の響きやリズムを楽しみ、味わう活動や、日本文化や人々の生き方等について深く考え、表現し、自己の在り方や生き方を問い続ける活動などは、総合的な学習の時間の内容である探究的な学習を進める中でも生かされているものと考えております。

総合的な学習の時間は、今後ますます重要な役割を果たす時間です。現場の先生からは、真面目に生徒に探究活動をさせようとすると時間が少なく、大規模な活動ができないという声があります。また、探究活動を重視する中教審の方針にも合っていません。 　世田谷区は、総合的な学習の時間が他の自治体の年間七十時間と比べて大幅に減っていることに対してどのように考えるのか、教育委員会の見解をお伺いいたします。

子どもたちの興味関心を出発点とした総合的な学習の時間の充実の観点から、学校裁量で計画できる特色ある教育活動を行うための裁量部分が足りないという声も教育委員会に届いております。 　今後、教育委員会として、世田谷区教育研究会の日本語部会からの現場の声を聞くとともに、学校の管理職と教育委員会で組織する教育課程検討委員会においても教科「日本語」の教材を活用しながら、探究的な学びの可能性も含め、国の学習指導要領の改訂の流れを注視しながら、今後の在り方について検討してまいります。

国の学習指導要領改訂の流れを注視しながら、今後の在り方について検討していくということですので、まず、世田谷区が実施している日本語の在り方について、総合的な学習の時間の目的を提供できているのか、しっかりと検証していただきたいと思います。 　総合的な学習の時間は、探究的な見方、考えを培う、問題を解決する力を身につけさせる上で、今後ますます重要な時間になると考えますので、文部科学省が定めている時間数を確保していただくことを要望いたします。 　また、総合的な学習の時間のコンテンツは教員一人一人の裁量に任されていると思いますが、よい案を現場の先生方が共有することも大切だと思いますので、その仕組みを構築していただくことも併せて要望いたします。 　次に、ペットと一緒に行ける図書館カウンターの整備についてお伺いをいたします。 　平成二十七年から二子玉川、三軒茶屋、下北沢と順次三か所整備された図書館カウンター、区民の皆様に好評で、利用率は順調に伸びております。図書館カウンター下北沢を利用されている方から、犬の散歩の途中で図書館カウンターを利用しているが、図書館カウンターの外に犬を待たせるペット用のフックをつけてほしいとの声があります。図書館カウンターは本のない図書館で、本の貸出し、返却、取り寄せ機能に特化した図書館であり、滞在時間が短く、気軽に本を借りられるのが特徴です。よって、犬の散歩の途中や仕事帰り、買物の途中など、ついでに利用するといった利用の仕方が特徴です。 　一方で、犬を飼っている人数は、年々増えてきており、現在、登録されている犬の数は、東京都全体で五十万頭を超えており、犬を連れての図書館カウンターのニーズは増えております。 　そこで、図書館カウンターについて、ペットと一緒に行けるように工夫していただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

図書館カウンターは、通勤通学のほか、散歩や買物の際に気軽に立ち寄り、多くの方に資料の返却や受取りなどで御利用いただいているところです。 　委員御指摘のペットを外につないでおけるフックなどの設置について、図書館カウンター下北沢の入る建物の所有者に確認したところ、建物の躯体自体に手を加えたり、附属させるようなことは避けてほしいとの回答でした。また、近くに公園のある図書館カウンター二子玉川についても建物所有者から同様の回答を受けております。 　今後も図書館カウンターの利便性向上に向けて、施設の環境や立地特性などに応じ、建物所有者に利用者からの要望等をしっかりと伝えていきたいと思います。

図書館カウンターにペットの散歩中に立ち寄りたいというニーズがあり、図書館カウンターの利用者が増えるということは、図書館カウンターが設置されている場所の事業者にとっても集客という観点からメリットがあり、よいと考えますので、事業者への要望、働きかけを、ぜひよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

非認知能力の育成について伺います。 　令和六年度の全国学力・学習状況調査の結果分析報告書によりますと、小学六年生と中学三年生を対象に、国語、算数などの教科に加えまして、学習意欲や学習方法、学習環境、生活などに関する質問紙調査が実施され、その結果のクロス集計による区の分析が行われました。 　こちらが、その資料の一部です。非認知能力の自己肯定感に関わる項目の一例を挙げますと、自分にはよいところがあると思いますかという設問に対して、当てはまると答えた小学生の国語の平均正答率が七五・一％、当てはまらないと答えた小学生の平均正答率が六七・六％でした。 　また、ふだんの生活の中で、幸せな気持ちになることはどれくらいありますかという設問に対して、よくあると答えた小学生の国語の平均正答率が七三・七％、全くないと答えた小学生の平均正答率が五九・八％と乖離がありました。このクロス集計の結果から、教育委員会として、まずどのような分析をしているのか、伺います。

非認知能力の一つである自己肯定感について、肯定的な回答をした児童生徒ほど国語、算数、数学の平均正答率が高いことから、自己肯定感が学びに向かう力に結びついていると考えており、学力の習得状況に成果が表れていると捉えております。 　また、自己肯定感が低い児童生徒は学ぶ意欲を持てず、学習に対する成功体験が少ないことが考えられ、結果として平均正答率が低いと思われます。 　この傾向は、コミュニケーション力や主体性などの他の非認知能力についても同様であり、教育委員会としては、非認知能力と認知能力については相関関係があると捉えております。

ＯＥＣＤでは、非認知能力に値する力を社会情緒的スキルとして三つの領域に分けています。一つ目が自己に対する領域、二つ目が他者、集団に関する領域、そして三つ目が自己と他者、集団との関係に関する領域です。そして、このＯＥＣＤの三領域を参考に、教育委員会のほうでは、学校教育における非認知能力の育成に係る指標として、次の五つに整理しています。 　一つ目が自己肯定感、二つ目がコミュニケーション力、三つ目が主体性、四つ目が自己管理能力、そして、五つ目が感情制御能力です。区では、この非認知能力と認知能力の向上については相関があると先ほど御答弁いただきまして、知能、技能や思考力、判断力、表現力などの認知的能力というのは非認知能力の育成により、さらに向上していくと仮説を立てました。 　つまり、認知能力を伸ばせば非認知能力が伸びるのではなくて、非認知能力のほうが上がれば認知能力も上がるのではないかという仮説です。その立証に向けて、どのような取組が考えられるのか伺います。

自己肯定感などの非認知能力は、認知能力である知識、理解、思考、判断、表現等の学力を習得する基盤とも言うべき力であると捉えており、非認知能力の育成に伴い認知能力も向上すると仮説を立てています。 　非認知能力の育成は、各学校が行っている各教科、領域で探究的な学びにおける共感・協働する学び、自らを振り返る活動、豊かな体験活動などの取組によって育成が図られております。 　検証については、令和七年度より新たに始める非認知能力の育成に関する研究指定校・園による実践的な研究を行うとともに、国士舘大学と協働した研究を進めてまいります。

先ほど例に挙げた項目で言いますと、幸せな気持ちになることが全くないと答えた小学生が、幸せな気持ちになれたら、平均正答率が上がるのかというようなことを立証していくことになりますけれども、子どもたちが幸せになるのはどのようなときかと考えるとき、子どもたちの脳が興奮状態となるような、遊びの中で得られる経験から非認知能力が育まれるという専門家の主張もあることから、非認知能力の育みと遊びには相関関係があるのではないかと言われています。教育委員会として、このことをどのように捉えているのか伺います。

遊びは子どもが主体的に取り組む活動であり、子どもたちは自然や社会、人的環境など、様々な環境に興味関心を持ち、豊かな経験をすることで心身の発達を促されるものと考えております。 　子どもたちは、遊びを通して自然な形で主体性やコミュニケーション力、感情抑制能力などの非認知能力を身につけていくと捉えており、遊びと非認知能力の育成は関係があると考えております。

区が立てた研究仮説は、乳幼児期からの学びの連続性による非認知能力を育成することにより、認知能力が向上するというものですけれども、これはベネッセ教育総合研究所の幼児期から小学生の家庭教育調査というのを参考に教育現場の経験なども踏まえて出された仮説であると聞いています。 　来年度から新たに研究指定校・園での実践的な研究が始まるということですが、非認知能力を伸ばすために効果的な遊びを取り入れ、乳幼児期から学童期への連続性を保ちつつ、どのように育成していくのか伺います。

幼児期からの学びの連続性を保つことは、子どもたちが円滑に学校生活を送り、安心して学習に取り組む上で大切な視点であると認識しております。小学校では、幼児期に慣れ親しんできた遊びや歌を国語や体育などの教科指導とともに関連させながら教育活動に取り入れております。 　また、異学年での遊びや、朝の遊び、休み時間の自由遊び、特別活動での集団遊びなどを計画的に実施しており、非認知能力が育成されているものと認識しております。 　今後は、幼稚園、保育所、小学校、中学校で構成する学び舎において、幼児期からの学びの連続性による非認知能力の育成を共通のテーマに、異校種間の研究、研修、交流を進め、遊びを含めた教育実践の成果を広めてまいります。

区が非認知能力というのに着目し、率先して仮説を立て、取組を今回のように始めていくということに大きく期待をしまして、今後の検証を注視してまいりたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の文教領域の質疑を始めます。 　さきの一般質問において、区内の公立学校が地域の学びをつなぐ拠点となり、全ての区民の好奇心を育む場として発展していくべきではないかという質問をいたしました。これに対し教育委員会は、異なる背景を持つ区民が世代を超えて連携協働できる生涯学習環境を整備する必要があるとの見解を示されました。 　さらに、学校が地域の学びをつなげられるよう、学校と地域の活動団体との連携を深める取組など工夫を凝らしながら進めるとも言われました。世代を超えた学習環境の整備と、学校が地域の学びをつなげる、この視点が従来の教育の在り方を変える大きな一歩になると考えます。 　これまで教育委員会は、職場体験等を通じて、社会性を育むことや、町全体を学びの場と捉えるなど、ごく簡単に言えば、学校の教育の一部を地域で行う、つまり、子どもたちが外へ出ていくという視点で施策を展開してこられました。 　ところが、今回言われたことは、その逆です。区民が学校へ向かう、区民が学校に集まるということです。これは、従来のような、単に地域団体に学校を施設として貸し出すというフェーズとは全く次元が異なるものです。これからは、あらゆる世代の区民が学びを通じて、地域の学校に溶け込んでいくということになります。教育の在り方が本質的に変わっていく可能性を感じております。 　例えばですが、学校の図書館には多世代の学びに応えられる学習環境が整備され、そのことを通じて、子どもから大人まで、共に学び合う姿や、あるいは子どもがどんどん先取りをして大人を超える学びを身につけていくということもあり得るでしょう。 　学校教育の学び直しで、小学生から中高生、さらには現役世代の方まで、同じ教室で何かを共に学び合うということもあり得ると思います。子どもから見れば、多様な大人の存在により、学校教育の枠にとらわれない学びにも学校内でアクセスできるようになり、大人は身近な場所に学びの拠点ができ、さらには、その場所が職種や業種、世代をも超えた交流の拠点になるということです。 　今後、教育委員会が言われる学校が地域の学びをつなげるということを実現するために、学校の在り方をどう変えていくべきか、教育委員会としてのお考えと、具体的な実現手法、現時点での実現までの道筋について見通しをお示しください。

これまで世田谷区では、地域が学校を支える仕組みといたしまして、コミュニティースクールの取組を先進的に進め、区の強みである地域の教育力を生かした教育の質の向上を図ってまいりました。 　一方で、社会教育の充実にも努めてきており、生涯を通じて意欲的に学び続ける社会の実現に向け、世田谷区教育振興基本計画に基づきまして大学等と連携したり、リカレント教育等に取り組んでおります。 　今後、学校を地域の学びの核とし、これらの取組をつなげていくことで子どもと大人が双方向に刺激し合い、知的好奇心を高め、新しい知識や経験に対して探究心を持って取り組み、学校、地域の両方の教育力が相乗的に高まっていくと考えております。 　そのためには、学校を支えるコミュニティースクールの仕組みを再編し、地域の方が学校の学びに関わる機会を創出するとともに、地域の方の学びの場として積極的に学校を活用し、その活動に子どもたちが参加するなど、学校と地域の垣根をなくした取組を進めていくことが必要です。 　まずは、世田谷区教育振興基本計画に基づきまして、この理念を持ちながら地域で支える教育活動の推進、生涯学習、社会教育の充実、そして、学校と地域との強固な協力体制の構築に向けた取組を着実に進めてまいります。

せっかく新たなビジョンを示されたのですから、計画に基づきということではなくて、計画を超える展開を見通して実現されることを求めます。 　次のテーマに移ります。先月、二月四日の文教常任委員会で、学びの多様化学校（不登校特例校）等基本計画の案が示されました。その基となっている世田谷区教育振興基本計画の中には、新たな学びの場の環境整備として、誰もが通いたくなる学校環境の整備を目指すと書かれています。つまり、不登校特例校に誰もが通いたくなるということを目指すと言われているのです。これは論理矛盾していませんでしょうか。 　このことを教育委員会として、いま一度、お考えいただきたいのです。誰もが通いたくなる学校、これは本来的に公立学校全九十校が担うべき役割であり、それを目指して日々改善をしていかれるのが教育委員会と学校現場の責務です。本来的に全ての学校が担うべき役割を特定の特例校という形で分離し、そこに、その責任を担わせるということ自体に疑問を持つべきです。 　特定の部分に責任を押しつけ、学校が本来担うべき役割を放棄すれば、公立学校は誰もが通いたくなる場所からどんどん遠ざかっていき、結果として、次々に不登校特例校を増やさざるを得ないという事態につながりかねません。不登校の児童生徒は年々増加しています。不登校の児童生徒への支援という対症療法ではなく、根本的な教育の質の転換が求められているのです。 　教育委員会として、不登校児童生徒の増加、不登校特例校の設置目的と本来全ての学校が担うべき責任との矛盾、これらを踏まえ、これから学校がどう変わっていくべきかということについてお考えをお聞かせください。

学びの多様化学校は、不登校の生徒を対象としておりますけれども、子どもが自らの将来を主体的に捉えて、一人一人の子どもの現状や個性に合わせた多様な学びを行う学校でございます。そのために、柔軟な教育課程を編成し、社会的に自立する子どもを育てることを目標としています。 　このことは、教育振興基本計画の教育目標である幸せな未来をデザインし、創造する世田谷区の教育を達成するための教育課程を研究開発する実証的な役割を果たしております。 　学びの多様化学校で実践、検証した教育課程や教育内容、教育方法を全ての学校で各学校の実態に合わせて実施することにより、世田谷区の学校が子どもたちにとって魅力ある学校、安心して通いたくなる学校へと変革することを狙いとしています。 　学びの多様化学校やほっとスクール、ほっとスクールオンライン、ほっとルームは、学校が変革を遂げるまでのセーフティーネットとしての役割を果たすものであり、一人一人の子どもの状況に応じて利用できるようにしております。

つまり、今、現時点において世田谷の学校は子どもたちが安心して通えるセーフティーネット機能がうまく機能していないということです。新しい学校をつくって、実証して、検証して、それから各学校へ実施ということを言われたと思いますが、一体何年かかるのか、目の前の子どもたちを何だと思っているのかというのが率直な感想です。 　子どもの成長は止めることができません。今、学校がどう変わるべきかということについて教育委員会自身が考えるべきです。 　以上で終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の文教領域の質疑を始めます。 　初めに、学校給食における牛乳の選択制導入について伺います。 　牛乳は、遺伝的な体質で日本人の約七〇から八〇％が乳糖不耐症であると国際的な研究でも言われております。実際、一般社団法人Ｊミルクの調査でも、牛乳を飲むと、たまにおなかが緩くなったり、腹痛を訴えるという方が約五〇％にも上っております。また、牛乳を飲まないとカルシウムが不足するということも伺いますが、日本の伝統食である小魚、海藻類、大豆製品、ゴマ、緑黄色野菜などから十分なカルシウムを摂取することができますし、吸収率も問題はございません。栄養バランスを保つこともできます。学校給食に牛乳が導入された一九五四年以前の日本人がカルシウム不足で健康被害があったということは報告されておりません。 　入学時や年度初めのアレルギー調査と同時に牛乳の希望有無を確認し、希望しない児童生徒には、お茶などの代替飲料を提供することも可能です。フードロスや環境保全、健康上、財政上の対策もあり、多摩市では牛乳の選択制を取り入れておられます。 　そこで伺います。牛乳の選択制導入は単なる好き嫌いへの対応ではなく、健康政策であり、廃棄による環境破壊や財政負担の軽減にもつながりますが、牛乳の選択制導入についての区の見解を伺います。

学校給食は、国が定める学校給食摂取基準を踏まえ、児童生徒の健康の増進及び食育の推進を図るため、必要な栄養摂取量を算出し、献立作成をしております。 　中でも、学校給食で提供する飲用牛乳は、不足しがちなカルシウムの摂取に効果的であり、成長期の児童生徒の発育を支える上で重要な役割を担っているものと認識しております。 　しかしながら、児童生徒の中には食物アレルギーや乳糖不耐症等に起因して牛乳を飲用できない方もおり、そのような場合には、医師の診断に基づき、飲用牛乳を除去して給食を提供しているところです。 　医師の診断を経ずに飲用牛乳の提供を停止できる選択制度が設けられている自治体もあると聞いております。今後、飲用牛乳について、こうした他自治体の事例も参考にしながら、児童生徒、保護者にとって最善の提供方法について研究してまいります。

次に、世田谷区の給食について、子どもの意見を聞くアンケートについて伺います。 　世田谷区子どもの権利条例は、子どもの意見を尊重するという区の姿勢の表れであると思いますが、現在、給食の満足度をはかるようなアンケートは実施されておらず、子どもたちの思いや意見が十分に反映されているとは言えない状況です。 　現在、給食の量は低学年、中学年、高学年の三区分で決められていますが、同じ学年でも体格や成長度合いに大きな個人差があります。基礎代謝量は身長、体重、性別、運動量によって決まります。平均で対応していると、平均を超えた生徒の満足は得られないと思います。また、経済的な理由から家では十分な食事が取れない子どもにとっては、給食は一日で最も重要な食事となります。 　子どもは私たちの宝です。その成長を支える給食の質や量を向上させるために、多少の給食費が増額であったとしても、それは子どもたちの健やかな発達への投資と考えるべきではないでしょうか。子どもの健康と幸せは、何物にも代えがたい価値があります。子どもたちの実態に合った給食提供が必要ではないでしょうか。 　そこで伺います。例えば、給食の量は十分か、味はおいしいと感じるか、牛乳は飲みたいか、牛乳を飲んで体調を崩したことはないかなど、子どもたちの率直な意見を聞くことが重要ではないでしょうか。現在、各校に配備されているｉＰａｄを活用したポップアップアンケートなどであれば短時間で実施できます。 　子どもの権利条例にもあるように、給食に関する満足度調査を実施することによって本音を聞くことについて、区の見解を伺います。

児童生徒がおいしいと感じ、食べることを楽しみにしてくれる質の高い給食を提供するには、児童生徒の意見を聞き、活用することが大変重要です。 　各学校の栄養士は、給食時間中の巡回や声かけ等を通じて、児童生徒の嗜好状況の把握に努め、調理方法や献立の改善につなげているところです。また、学校によっては独自にアンケートを実施して児童生徒の要望を取り入れたリクエスト給食やセレクト給食など、特色ある給食活動を行っております。 　御提案のありましたｉＰａｄを用いた満足度アンケートについては、児童生徒の具体的な意見を素早く集約したり、幅広く聞き取る上で有効な手段の一つであると認識しております。今後も学校給食の質の向上を図るため、御提案のアンケートの実施を含めて、児童生徒の意見を取り入れる効果的な手法について検討してまいります。

答弁ありがとうございます。私の下にも、給食の量が少ないので、お金を払ってもいいから量を増やすことはできないかという相談も来ております。フードロスのこともあるかと思いますが、子どもの声に耳を傾けていただくよう要望いたします。 　最後に、教科「日本語」の再構築プロジェクトについて伺ってまいります。 　母国語は、思考や感性を形づくる重要な文化的資産です。日本語は、漢字、平仮名、片仮名という三種の表記体系を持ち、それぞれが微妙なニュアンスの違いを表現できる言語です。教科「日本語」の冒頭にある山村暮鳥の「風景」という作品は全て平仮名で書かれておりますが、これを漢字にしたり、片仮名にすることで思い浮かぶ景色に変化が起こります。ということは、日本語の意味はほかの言語よりも確定しづらく、それゆえ言葉の奥行きがあり、機微や感性を豊かにするためには特別な訓練が必要です。 　また、日本の文化的・歴史的背景を踏まえた言語教育も大切です。和歌や俳句のように様々な階層や性別を超えて詠まれ、残されていることは世界でも珍しく、詩そのものを堪能できた高い民度であったと推測できます。 　子どもたちが日本語を正しく学び理解することは、日本の歴史や文化への理解を深め、豊かな感性や思考力を養う基盤となります。世田谷区には日本語や日本文化に関する豊富な人的・文化的資源があります。区内に居住する作家、言語学者、伝統文化継承者など、専門性を持った方々の知見を教育現場に取り入れることで、教科書だけでは学べない生きた日本語教育が可能になると考えます。 　先日の企画総務領域において教科「日本語」のブラッシュアップを提案しましたが、その答弁では、区長部局と教育委員会が連携し、教育課題に地域の力を活用する取組を促進するという方向性が示されました。すばらしい方針だと思います。 　そこで伺います。専門家や教師による教科「日本語」再構築プロジェクトを立ち上げてはいかがでしょうか。言語と文化理解の両面からのカリキュラム開発、地域の文化継承者による授業、専門家によるワークショップなど、教室を超えた学びの機会を改めて創出できると考えますが、区の見解を伺います。

教科「日本語」の内容にある日本語の持つ言語文化や感性、響きやリズムの美しさを味わうこと、生き方について深く考えたり、伝え合ったりすること、日本や世田谷に伝わる文化の理解、様々な課題を多面的、論理的に思考、判断し、適切に表現することなどは、国語や道徳を中心とした教育活動の様々なところで取り組んでおりますが、教科「日本語」はそれを特化し、集中的に実施することで成果を出しているものと考えております。 　教科「日本語」の指導法については、世田谷区教育研究会教科「日本語」研究部会において実践研究を続けており、教育委員会としても引き続き支援してまいります。 　また、教育総合センターを中心に推進しているせたがや探究的な学びと教科「日本語」のつながりについても今後研究してまいります。

以上で終わります。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会の文教領域の質疑を始めます。 　まず、学校給食の残菜対策について質問いたします。 　令和五年の第三回定例会にて、世田谷区は全国平均より学校給食の残菜量が上回っていることが分かり、食品ロス削減について質問させていただきました。その後の効果検証と取組の拡充状況について、特に、前回要望した全校調査の結果と残菜率の推移について教えていただきたいと思います。

学校給食における一か月の一人当たりの残菜量は、令和四年、五年度ともに一・〇四キログラムと横ばいの状況が続いております。 　令和六年二月に各学校に食品ロス削減に向けた取組状況について調査をしたところ、自校調理方式校及び親子調理方式校の親校七十八校のうち、小学校四十六校、中学校十七校と、約八割の学校で実施していることが分かりました。また、他校等から給食の配送を受けている四校や、太子堂調理場においても取組を行っておりました。

現状把握の調査を評価いたします。しかし、食べ残し量は令和三年から五年まで一・〇四キログラム前後と横ばいであり、取組の成果が見られません。現在のデータから推定した残菜率は一三％となり、全国平均の五から一〇％を上回っております。足立区では、おいしい給食プロジェクトにより、一一・五％から三・四％までの四分の一以下の減少に成功しています。 　また、取組の情報発信も不十分であり、ホームページで先進的な好事例を紹介し、リニューアルされる点は改善されましたでしょうか。 　また、世田谷区は各学校に栄養士が配置されているとのことですので、集まりなどで各校の取組を情報共有し、活性化すべきではないでしょうか、伺います。

各学校への調査の結果、食品ロス削減に向けた取組の中で、子どもたちへの食育や献立の工夫など、特に参考になる七校の事例について、令和六年十一月に開催した学校栄養士の全体会議の中で、各学校からパワーポイントの資料を使って発表してもらい、情報共有をいたしました。 　また、従前より学校給食における食品ロス削減につながる取組を区のホームページで紹介していますが、四校の事例を掲載していたところを、今回の調査結果を受けて内容を更新し、新たに六校に事例を増やして周知をしております。 　今後も、食品ロスの削減に向けた好事例について積極的に情報発信して全校で共有し、取組を広めることで、子どもたちの食べる意欲の向上、自然の恵みや食に関わる人々への感謝の気持ちの醸成に努め、学校給食の残菜の削減につなげてまいります。

情報共有を行ったばかりとのことで、来年度の成果に期待したいところですが、世田谷区は食品ロスの削減に取り組んでいるにもかかわらず残菜率が高く、より踏み込んだ給食改革が必要です。現状の取組は不十分と考え、具体的な数値目標を設定し、実効性のある対策を早急に講じていただきたいと思います。好事例の共有にとどまらず、全校に展開するための具体的な仕組みづくりも取り組んでいただきたいと思います。 　次に、学校給食におけるアレルギー対応について質問いたします。 　学校給食においてのアレルギー対応児童生徒数が年々増加しており、令和五年では小学生の約四・六％、中学生の約三・二％とお聞きしております。特に、児童の木の実類のアレルギーが過去十五年で五倍も増加しているというデータもあります。こうした状況を踏まえ、今後のアレルギー対応をどのように強化していく計画でしょうか。 　また、現在の自校調理と共同調理場との調理方式の違いによるアレルギー対応の格差解消についての見解を伺います。

令和六年度に区において食物アレルギー対応している児童生徒の割合は、小学校で五・一％、中学校で三・一％を占めています。区では、「世田谷区立小・中学校におけるアレルギー疾患への対応のてびき」に基づき、給食におけるアレルギー対策を統一的に実施しております。 　学校では、保護者から医師の診断に基づく学校生活管理指導表を受領し、個別面談等を経た上で、それぞれの児童生徒ごとに安全性を最優先に考えたアレルギー対応を行うこととしています。その上で、自校調理方式校、親子調理方式の親校、及び搬送を伴わない子校においては、原則、原因食物を全て除いた除去食を調理、提供しており、共同調理場方式校、搬送を伴う子校においては学校の管理の下、児童生徒が各自で原因食物を取り除く自己除去により対応しております。 　引き続き、食物アレルギーの事故防止、安全管理に組織的に対応するとともに、アレルギー対策に関わる者の知識と意識向上に努めてまいります。

自校調理方式は除去食、共同調理場方式は自己除去と対応に差があることが分かりましたが、御答弁からは具体的な強化策や格差解消の道筋が見えません。アレルギーを持つ小学生は四・六％から五・一％に一年で増加しており、対策強化は急務です。調理方式による対応の差は公平性の観点からも問題であり、新たな改善策が必要です。 　先進自治体では、アレルギー対応専門の調理員配置や、除去食に加え代替食の提供も行われています。本区においても、全ての子どもが安心して給食を食べられる環境整備に向けて、より踏み込んだ対応を強く要望します。 　次に、学校での動物飼育支援活動について質問いたします。 　東京都の補助事業として実施されている動物飼育支援活動モデル事業について、現在、区内七校が指定されておりますが、実際に獣医師による飼育指導を受けているのは二校のみとお聞きしています。また、モデル校でありながら哺乳類ではなく亀のみを飼育していたり、区内最多のウサギ数を飼育している学校がモデル校ではないなど、事業の実効性に疑問があります。 　この事業の実態と課題をどのように分析し、見直しを図る予定か、お聞かせください。

本モデル事業は、学校ごとに担当獣医師を配置し、健康状態の診察や、また、児童への飼育指導などを実施しております。モデル校の中には、この事業を積極的に活用している学校もございますが、近年、モデル校も含めて全校的に哺乳類の飼育数が減少していることから、獣医師への依頼件数も減少傾向にあります。今後は、より実態に即した事業の在り方について検討してまいります。

御説明いただきましたが、現状の取組は極めて不十分と言わざるを得ません。事業の形骸化が懸念される中、実効性のある支援体制を構築し、より多くの学校で適切な動物飼育が実現できるよう、抜本的な見直しを強く要望いたします。 　以上で私からの質疑を終わります。

以上で日本維新の会の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

毎年、この時期の学校の立ち番では、卒業を控えた子どもたちから、残りの学校生活を目いっぱい楽しもうとする様子や、また、名残惜しそうに感じている様子がうかがえ、今年度も終わりだなと思う一方で、四月から始まる新学期に期待と不安を抱いて登校する子どもたちの見守りが楽しみになっております。 　その立ち番は、北沢小学校、そして、北沢中学校の通学路で行っていますが、北中の生徒さんは月に一回、生徒さんたちが私服で登校しています。いわゆるカジュアルデーと言われ、色使いや着こなし、その子らしさが表れていて、表情も生き生きとしているように感じます。ふだんの制服と違って、私服の登校では、子どもたちの気持ちの切替えや自己表現の機会と一役買っているのだろうと思います。こうしたよい取組を増やしてほしいなと思います。 　さて、一月の下旬から令和七年度の自治体の予算案が相次いで発表されましたが、中でも注目されているのが、自治体独自に打ち出している教育関係の支援策です。品川区では、区立の中学校の修学旅行費を来年度から無償化にするほか、制服においても令和八年度から無償化にする予定とのことです。一方、川を挟んでお隣の川崎市では、教育に関する予算が三百万円減額されると報道されていて、近隣の自治体でも、これだけの地域格差があることに驚かされます。 　制服の無償化を打ち出した品川区の区長さんは、会見で、少子化の原因に教育費の負担があるということは以前から指摘されており、物価高でさらに苦しくなっている子育て世帯の負担軽減を行うということにしたと言っておりますが、世田谷区の予算案では、このようによその区の動きと異なり、区立小学校・中学校の業務を見直して、教員の負担軽減を図るため、来年度から働き方改革推進プランに着手すると聞いておりますが、まず初めに、どのような考えを持っているのか、今回の予算編成を行ったことについてお伺いします。

教員の一日は長く、その時間を目いっぱい使って子どもたちのために授業をはじめとした様々な活動や業務に励んでおります。特に、教員の負担感が高い業務のうち、最も効果が見込まれる取組について、教員に負担をかけることなく実施できるよう、教育委員会が仕組みを構築します。 　そうすることで、これまでよりも子どもたちのために時間をかけられるようにし、教員のやりがいと教育の質の双方を高めていくことを目指しております。

ありがとうございます。教員の負担感が高い業務のうち、最も効果が見込まれる取組との御答弁がありましたが、先月の予算プレスの中で、エデュケーション・アシスタントという新たな人員の配置が示されましたが、この取組の内容、また、導入することで得られる効果ということを教えてください。

エデュケーション・アシスタントは、担任が学級経営上、必要な業務全般の補助を行う支援員であり、世田谷区では全校の小学校一年生に一名ずつ配置する予定です。小学校一年生は、まず、子どもも保護者も学校生活に順応する必要があり、荷物の整理、手洗い場等の使い方、給食の準備や片づけ等の身の回りのこと、保護者との連絡帳での情報共有等、多種多様な業務がある中で、子どもたちの安全にも配慮しなくてはなりません。 　ここに人的支援を行うことで、義務教育の入り口である一年生の学級運営を安定させ、保護者との信頼関係を築くことで、学校は教育活動の充実に注力することができ、教育の質の向上を図ることにつながると考えております。

私も長年、通学路で子どもたちの成長を見てきておりますが、義務教育の入り口である一年生の教育環境の充実に注力することで、その先の学校運営の安定化を図ろうとする意図は理解できます。 　また、昨年度の予算特別委員会では教科担任制について取り上げましたが、今回の予算案で、東京都の取組に合わせて、独自で教科担任制の研究に取り組むということで応援しておりますが、これに加えて、学校経営支援教員を配置するとのことですが、この取組についても、内容と想定している効果を教えてください。

学級経営支援教員は、配置先の学校を固定しない教員を配置し、巡回しながら新人の育成を担当するとともに、教員の欠員などの緊急時には該当校に配置して担任業務を補佐し、安定かつ持続可能な学級運営を推進するものでございます。

教員の欠員など、緊急時に配置されるとの答弁でしたが、出産、育児、介護による欠員のほか、新規採用教員のメンタルの不調などが増えるということもいろいろ耳にしますが、今年度、新規採用教員の人数と教員の欠員状況をどのようになっているのか、お伺いします。

今年度の新規採用教員ですが、小学校で百二十四名、中学校で四十七名となっております。欠員状況ですが、現在、正規教員の欠員は小学校一名、中学校一名でございますが、産休・育休代替教員等、見つからないような実質的な欠員も含めると、小学校で二十三名、中学校で五名となっております。これからの年度初め、今現在、小学校においてより対応が必要な状況がございます。

社会ニーズの変化や、保護者の学校に寄せる期待など、様々な背景から教師という仕事の大変さが取り上げられていますが、子どもたちが笑顔で学校生活を送り、成長していくためには先生自身が生き生きと元気に毎日を過ごすことが大切だと思っておりますが、必要な人数が配置できない状況というのは学校の大きな負担になっていると思います。まずは適正な人数を配置できるよう、教育委員会として学校をしっかりと支援していただくことをお願いしたいと思います。 　そして、ちょっと二、三日前に聞いたんですが、朝の立ち番をやっています。大変今、ガードマンさんが七人いるそうですが、うちの通りのところにも一人おりますが、それが今月いっぱいでなくなるというのは、これはどういうことなのか教えてください。

下北沢小学校の通学路誘導員等の配置については、学校の統合から時間が経過し、設置の目的であった通学路変更により慣れない通学路に通うこととなった子どもたちが順次卒業を迎えるため、ＰＴＡや学校と相談の上、段階的に削減し、令和七年度末をもって配置を終了することとなっております。 　配置終了後も、引き続き通学路点検を実施するなど、安全対策の取組を継続してまいります。

ありがとうございます。やっぱり子どもたちの安全を、朝の通学路ですから頑張ってください。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時三十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党の文教領域の質疑を始めます。 　私からは、まず最初に、奥沢図書館について伺ってまいります。 　奥沢図書館については、もう既に御承知のとおり、令和五年の四月、仮運営が始まりまして、ちょうど二年がたとうとしております。この間、地元の利用者の皆さんには大変不自由な思いをさせてしまっているわけでございます。 　そんな中、昨年の七月、奥沢に開架図書館をもとめる会の皆さんより、区長・教育長宛てに要望書が提出されました。奥沢図書館の早期再開館を求める要望書でございます。さらにその後、四千名を超える地元の皆さんの賛同署名を添えた陳情が出され、趣旨採択となっております。 　そして、さらにこれから二年後に奥沢駅北側にできる新しい建物に区民センターと一緒に再仮移転ということになりましたが、これまでのような奥沢図書館には程遠い、あくまでも貸出しカウンターと僅かな閲覧コーナーがあると伺っております。 　そこで、まずは、改めて奥沢図書館の今後についてを伺いたいと思います。

旧奥沢まちづくりセンターにおいて業務を行っている奥沢図書館仮事務所では、予約の受付、貸出し、返却といった機能に加え、新聞・雑誌閲覧スペースなど、できる限りの図書館機能を維持しております。今後は、奥沢駅北側に東急株式会社が新築する建物への移転に加え、現奥沢区民センター本館一階フロアを活用し、新聞、雑誌の配架、閲覧コーナーのほか、新たに絵本や児童書の書架設置や読み聞かせコーナーなどを想定しておりますが、地域の声や議会の意見をいただきながら、機能配置についての検討を進めてまいります。

この駅北側にできる新しい建物へ区民センターと一緒に再仮移転ができるということ、さらには、今あったように、駅南側の現在の区民センターの本館、仮ではありますけれども、本館の場所も図書館機能に加わるということは、少し前進かなとは思うんですが、今おっしゃった区民センターの仮の本館となっている場所、非常に形がいびつといいますか、三角形の土地でもありますし、本館機能としても、会合などをするにしても非常に使いづらい場所であることは御承知だと思います。 　そういった中で、何といっても地元の皆さんは、開架図書館としての再開館を待ち望んでいるわけでありますが、現在、区の計画内容というものが利用者の皆さんには十分に伝わっていない中で、地元では様々な憶測が飛び交っているのも事実であります。 　例えば、駅北側の新しい建物には区民センターと元のような図書館ができるというようなうわさ、そしてもう一つは、現在、仮事務所となっております旧まちづくりセンターでの建物が新しく建て替わって、ここに立派な図書館ができるのではないかだとか、こういったことが地元ではうわさとして飛び交っております。 　さらに、これはちょっと極端な話なんですけれども、今まで利用していた方からは、もう現状のままでいいから、あのセンタービルの中の図書館、現状のままでいいから、承諾書を取ってでも再利用させてくれというぐらいの声まで出ている状況であります。それだけ地元の皆さんの期待というか、待ち望んでいる声は非常に大きいものがあるかと、私もひしひしと感じております。 　そこで、区として地元利用者への説明会をもっとしっかりと行うべきと考えますが、教育委員会の見解を伺います。

奥沢図書館につきましては、令和六年十月に奥沢に開架図書館をもとめる会より奥沢図書館の早期開館を求める陳情が提出されており、その中で、行政が本件の対応や、その進捗状況を地域住民と適宜、詳細に情報共有し、また、地域住民の要望を十分に酌み取れる場を設けることが求められました。 　これを受けて、区では、これまで、令和六年十一月から令和七年一月にかけて、地元町会や奥沢区民センター運営委員会の委員、さらには、陳情団体に対して、奥沢図書館に関する取組状況の説明を複数回実施し、情報提供及び御意見も伺い、関係者への理解を得られるように取り組んでまいりました。 　また、奥沢図書館の利用者に向けた説明会を開催してほしいとの御要望もいただいており、現在、実施に向けて準備を進めているところです。引き続き、地域等の意見を丁寧に伺いながら、今後の奥沢図書館の在り方などについて検討を進めてまいります。

なるべく早期に利用者の皆さんへ何とか説明をしていただきたいかなと思っております。地元町会の方ですとか、あるいは区民センターの運営委員の皆さんですとか、こういう方々は、当然、ふだんからこの建物の移転については非常に関心のある方ばかりですから、いろんないきさつは御存じかと思いますけれども、それ以上に、やはりこれまで図書館を利用してきた方々にもしっかりとこういったことが伝わるような、そういった説明会をしっかりと望んでおきたいと思います。 　この奥沢駅周辺は子育てしやすい町として人気がある一方で、高齢化率もかなり高い地区であります。そういった意味からも、この図書館の存在というのは大変重要であります。要望書にもありますように、地域住民が移転計画の進展状況を知ることができるように説明を尽くすとともに、要望を十分に酌み取れる場を設けることを求めますとありますので、しっかりとした対応をお願いしておきたいと思います。 　次に、中学生の部活動なんですが、荒川区の取組をちょっと御紹介したいかと思います。先月、二月二十五日の産経新聞の記事です。荒川区が区立中学の全十校に防災部やレスキュー部という部活を設置していると。訓練や地域との交流活動のほか、平成二十三年の東日本大震災の被災地訪問などを通じて防災の担い手育成を図るという記事でした。 　これがちょっと目に留まって、私も関心がありましたので調べてみましたが、荒川区の教育委員会が出していたホームページがありましたので、ちょっとこれを参考にさせていただきたいと思います。タイトルは「防災ジュニアリーダーの育成～区内の全公立中学校に防災部を創設」となっております。荒川区は、平成二十七年四月に全区立中学校十校に防災部を創設しました。これは、自分たちの町は自分たちで守るという意識や思いやりの心を醸成し、将来防災活動や地域活動の中核となる防災ジュニアリーダーを育てたいという区長の強い思いの下、各中学校の協力を得て、実現した事業であり、教育委員会として、防災部員が防災に関する知識や技術を学び、地域の防災・減災活動に貢献し、助けられる人から助ける人へという自助、共助の意識と思いやりの心を育み、将来、地域における防災リーダーや消防団員を志す人材の育成を目指していますと。 　三つの視点、技量、意欲、知識による向上策を展開しているということです。まず最初に、地域の防災訓練等へ積極的に参加。技量の向上策としては、学校において地域の方の協力を得て、設置されているＤ級ポンプやＡＥＤの操作訓練等を実施しています。さらに地元町会防災訓練や荒川区総合水防訓練、永久水利施設を利用した遠距離送水訓練など地域の防災訓練への積極的な参加等の活動を通じて、技量の向上を目指しています。 　二番目、被災地中学生との直接交流。意欲の向上策としては、友好交流都市である岩手県釜石市の中学校等へ代表団を派遣し、被災体験や復興状況を実際に見聞する釜石市等被災地訪問を実施しています。具体的には、各中学校の防災部代表二人ずつ、合計二十人の生徒が、夏休み中に、二日間の行程で被災地を訪問しました。 　生徒たちは、一日目には、宮城県南三陸町の防災対策庁舎に献花し、岩手県陸前高田市の奇跡の一本松を見学し、夜には、実際に震災で津波を経験した語り部の講師から体験談を聞いたりしました。二日目には、被災した岩手県釜石市立釜石東中学校を訪問し、震災を経験した同校生徒と、防災のために何ができるかについてグループディスカッションして、中学生同士で意見交換を行ったりしました。 　この経験が生徒の防災意識の向上につながり、今後の防災部の活動を牽引する力となっています。 　帰京後、被災地訪問の活動報告を行い、助けられる人から助ける人になる。自分が真っ先に率先して避難することが、周りの人を助けることにもつながる等の成果を報告しました。また、自分の学校だけでなく、区内十校が集まって、みんなで荒川区の防災について話し合いたいという意見が中学生から寄せられ、中学生防災対策会議が年二回実施されることになりました。 　三つ目として、防災検定による意識の向上。知識の向上策としては、希望する防災部員に防災検定協会が実施するジュニア防災検定を受検させています。部員全員が三年間のうちに上級合格を目指すことで、防災、減災に対する専門性を高め、自信を持って学校の防災リーダーとして活動できるようにしていますと。 　このように、非常に特徴ある取組だと思うんですけれども、また、区内では各中学校独自の特色ある取組をしているというところも紹介されております。 　例えば、地域と連携した避難所開設訓練。これについては、関係町会住民に被災者役となっていただき、防災部員が、被災者受入れの受付開設や受入れ手続を行ったり、意見交換会を行ったりしています。 　また、防災部員が事前に防災倉庫にある仮設トイレの組立てや設置を練習し、訓練当日は設営の仕方の実演と説明を行っています。 　また、夜回り活動。拍子木をたたいて火の用心と掛け声を上げながら、木造住宅の密集する路地を歩き、消防団や地域の方々と防災意識を高める活動を行っています。 　さらに、これが特に特徴的だなと思ったのは、絆ネットワークということで、高齢化が進む荒川区において、高齢者宅に学校便りを届ける等の活動である絆ネットワークを行っています。震災時に支援が必要となる地域住民の把握ができ顔見知りとなることで、地域住民の不安を解消できていると地域から高い評価を得ています。 　もう一つ、突撃！リヤカー訓練隊というのがありまして、リヤカーに防災資機材を載せて町内を練り歩き、防火防災訓練の出前を実施しています。消防署員の指導の下、中学生が、私たちと一緒に訓練をやってみませんかと呼びかけ、道行く住民と消火器やＡＥＤの訓練を実施しています。このように、非常に特徴的な取組が紹介をされておりました。 　そこで、荒川区ではこのように防災部、レスキュー部の部活動を通じて人材を育成しているということですけれども、では、世田谷区での防災教育の現状と今後について伺いたいと思います。

各学校においては、安全教育全体計画に基づき、災害時の行動について主体的に考えることができるよう、子どもたちに指導するとともに、複数の学校や地区では、例年、地域と連携した防災訓練を行っております。また、危機管理部と連携し、避難所運営について考えるワークショップ世田谷区版避難所運営ゲーム、ＨＵＧを今年度は区立中学校四校で実施し、生徒自らが話し合って当事者意識を高めるなど、避難時に地域支援を行うことのできる人材育成も進めております。 　現在、区立中学校においては、委員のお話にありました防災部、レスキュー部のような災害に特化した部活動はありませんが、ボランティア部のある中学校では、部活動の一環として地域の避難所の開設訓練に参加している生徒もおります。 　教育委員会といたしましては、今後も地域と連携しながら、より充実した災害安全に関わる安全教育を推進し、将来、地域の防災を担う人材の育成を進めてまいります。

非常に特色ある取組であると同時に、やっぱりこれは、いざというときのために、中学生の戦力というのは非常に大きいと思いますので、私もこれは非常に関心を持っていきたいなと思っております。 　そして、これは内閣府の防災情報のページというところからプリントアウトしましたが、中学生の防災意識を高めることは、現在だけではなく、その生徒が大人となり、親となる十年、二十年後の地域の防災力の向上にも確実につながっていきますと、南千住第二中学校の副校長先生はおっしゃっていますというように書かれておりますけれども、中学生の戦力、非常に大きいなというのは、私も地元で実は実感していることがありまして、毎年一月の第三土曜日の奥沢中学校の午前の授業ですけれども、授業として消防署や消防団の力を借りて、防災訓練を一・二年生が行っております。 　今年もありましたので、私は奥沢中学校の避難所運営委員の一人でもありますので毎年お手伝いをしているんですが、これにはマンホールトイレの設営訓練、あるいはアルファ米の炊き出しですとか、あとは消火器の使い方の訓練ですとか、こういったことをローテーションで回りながら、一・二年生が毎年それを経験しているということがありました。 　そして、その日の午後になりますと、今度は翌日に新春奥沢地区まつりというのが開かれますので、この中学生の皆さんが地区まつりの前日設営のボランティアに参加をしていただけるという、こういうことを毎年繰り返しやっているわけなんですが、こういった経験をした中で、私は、中学生のうちからこういった経験をしておく、あるいはこういったような部活動として活動している、大人になってからのすごく貴重な経験になるのではないかというふうに思っております。 　次の質問に行きます。三番目の質問、子どもの権利条例について少し伺ってまいりたいと思います。 　我が会派の石川幹事長の代表質問でも取り上げましたが、新たな権利条例については会派として様々これまでも意見を申し上げてまいりました。そして、この条例を一度打ち上げて、それでよしではなく、継続的に啓発をしていくことが重要であるということを申し上げました。 　特に、今回の代表質問での答弁の中から私が気になったのは、区は、子ども条例の改正を契機に、子ども自身や保護者をはじめ、子どもに関わる全ての大人に子どもの権利を深く理解してもらうため、あらゆる手法を駆使して広く普及啓発を図ってまいりますという、そして、さらに大人に向けても、子どもが責任ある生活を送るために伝えていくべき視点や、大人は子どもにとって一番大事なことは何かを考え、対話し、答えていくよう努力する必要があることなど、教員や職員の研修の充実をはじめ、関係団体等と連携をして幅広い層への浸透を図ってまいりますという答弁をいただいております。 　そこで、子どもの権利条例の内容をこれからの学校教育の中で先生方がどのように取り扱っていくのか、教育委員会のお考えを伺います。

教育委員会といたしましても、今回の子ども条例の改正を契機に、子どもの権利保障等について児童生徒の理解を深め、主体的に考えることのできる取組が必要であると認識しております。これを踏まえ、現在、子ども・若者部と連携協力し、せたホッとによる出前授業の拡充や、教員が各学校で取り扱う際に使用する学年別教材の作成、採用十一年目の中堅教諭全てを対象とした研修の計画について検討を行っているところでございます。 　また、学校生活の様々な場面において、児童生徒が自分たちの活動で自分たちの生活をよりよく変えていく自治的な活動を通じても相互尊重を前提とした権利の行使について学ぶことができると考えております。 　今後、各学校において、教師から児童生徒へ一方的に周知するだけでなく、児童生徒が発達段階に応じて子どもの権利条例の趣旨を正しく理解することができるよう、子ども・若者部と連携して取組を推進してまいります。

せっかく鳴り物入りで改正をするわけですから、子どもたちの成長にきちんと反映できるよう、私たち大人の責任は、とても大きいものだと思っております。 　そして、子どもの教育は学校や家庭、地域の連携が不可欠であるということは言うまでもないことです。 　そこで、昨今、ＰＴＡ活動が縮小する動きがあるというふうに伺っておりますが、現在の家庭教育学級の実施状況について、どのようになっているのかを伺いたいと思います。

教育委員会では、保護者が安心して家庭での教育を実践できるよう、保護者同士の学びの場である家庭教育学級を各校ＰＴＡと連携して家庭教育の充実に取り組んでおります。今年度の実施状況としましては、幼稚園、小学校、中学校、全九十八校の約七割に当たる七十校のＰＴＡが親子の関係づくり、心身の健康、防災など、様々なテーマで家庭教育学級を実施しております。

九十八分の七十という数字、これは、私はもしかして、ほぼやっているのかなと思っていたんですけれども、意外と、私としては、ちょっと少ないのかなという気がいたします。数の多い少ないは別としましても、それぞれの恐らく特徴ある取組で家庭教育学級というのを行われているんだろうなという想像はするんですけれども、先ほども申し上げました、今回の我が会派の代表質問の答弁の一番目にある項目なんですが、区は、子ども条例の改正を契機に、子ども自身や保護者をはじめ、子どもに関わる全ての大人にという、こういう表現を答弁の中でされているわけですね。私は、この保護者というところ、ここも大変重要なポイントではないかなというふうに思っております。 　そういった中で、この答弁にあるように、保護者の考え方、いわゆる親の部分で、家庭教育の中というのは非常に教育委員会としては入りにくい部分もあるかと思いますけれども、日常生活ですとか学校生活における子どもの権利について、親から子へ、家庭の中でもしっかりと教育が行われるべきと考えますが、家庭教育学級でどのような取組ができると考えるのか、改めて教育委員会のお考えを伺います。

児童生徒にとりまして、学校生活を含む日常生活を送る上で自らの権利を理解しておくことは大変重要なことと認識しており、家庭においても親が子に教え、親子が子どもの権利について認識を共有できるよう、親自身も学べる機会が必要であると考えております。 　教育委員会としましては、家庭教育学級に関する各校ＰＴＡを対象とした説明会におきまして、学習テーマの一つに子どもの権利条例を提案することに加え、条例所管部と連携した家庭教育学級への出前講座の実施や、講演会の動画公開などを検討し、保護者同士が子どもの権利を学べる機会を持てるよう努めてまいります。

今の答弁の中にもありました、親自身も学べる機会が必要であると考えていると。非常に重要なところだと思います。私も三人の子育てを経験しました。今、私の子どもたちもそれぞれ、私にとって孫たちですけれども、子育ての真っ最中にあります。三十年、四十年たつと、本当に子育ても随分変わったもんだなというふうに、かなり距離を置いて私は見ております。繰り返し申し上げますが、家庭教育は大変重要であります。 　教育委員会としましても、大変踏み込みにくいのは分かりますけれども、ここは一歩踏み出して、勇気を持って取り組んでいただきたいことを申し添えまして、宍戸委員と交代いたします。

和田委員に引き続き、質疑をさせていただきます。 　私からは、今定例会の一般質問で学習指導要領の改訂で検討されているデジタル教科書と総合学習の時間について質問いたしました。今日は教育指導課長もいらっしゃいますので、そのあたりを少し詳しく聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ゆとり教育について伺います。 　さきの一般質問の中で、私は現在、ゆとり世代の多くの若者が世界で活躍していると感じると申し上げました。いわゆるゆとり教育を受けた世代は、一般的に一九八七年四月二日から二〇〇四年四月一日生まれの人たちを指します。この世代は、二〇〇二年から二〇一一年の間に小中学校で少なくとも一年間は、ゆとり教育を受けております。現在、二十一歳から三十八歳の方が該当します。 　この世代で世界で活躍している人物といえば、何といってもロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手ではないでしょうか。一九九四年七月生まれの大谷選手は、私の計算によりますと、小学校二年生から中学校三年生までの八年間、ゆとり教育を受けていることになり、ゆとり教育の真っただ中で育った世代と言えます。 　ほかに、義務教育期間のほとんどをゆとり教育で学んだ現在二十七歳から三十三歳までの方の中には、ボクシングの井上尚弥選手、プロゴルフの松山英樹選手、サッカーの三笘薫選手、バスケットボールの八村塁選手、そして、柔道の大野将平選手など、顔ぶれは多士済々です。ほかにもたくさんのゆとり世代と言われる方が多方面で活躍しています。 　ここで、パネルを御覧ください。平成十四年度から実施された、いわゆるゆとり教育の学習指導要領の主なポイントです。改善の基本的視点をはじめ、現在掲げている学習指導要領との違いが、私にははっきりと理解できないので、改めてお聞きします。 　ゆとり教育は、学習内容の削減、週五日制と総合的な学習の時間を導入して九年間ほど実施された後、学力低下などの批判を受け、二〇一一年度に終了していますが、現場の先生からは、ゆとり教育にはそれなりの効果があったとの声も上がっているようです。 　いわゆるゆとり教育について、教育委員会ではどのように総括しているのか、まず伺います。

ゆとり教育と言われた学習指導要領は、学力低下の懸念から授業時数を増やす改定が行われ、現在に至っております。生きる力を育むという根底に流れる理念は変わらずに取り組んでおり、成果を上げてきたものと考えております。 　学習指導要領は全国の学校で一定の水準を維持するための基準であり、教育の普遍的なものをしっかり捉えながら、その時代の要請に合った教育を進めていくことが大切であると考えております。

御答弁によりますと、ゆとり教育は失敗ではなく、根底に流れる理念は変わらずに取り組んでいて、成果が上がってきていると認識しました。何事においても賛否両論の意見はつきものです。しっかりとした総括をした上で、生きる力を育むという理念を基に、児童生徒に向き合っていただきたいと思います。 　次に、さきの一般質問で、今回の学習指導要領改訂の一つのポイントである一こまの授業時間を五分短縮することについて区の見解をお聞きしましたところ、区は短縮した午前中の授業時間を午後の授業に上乗せすることで、探究的な課題にじっくりと取り組むことができるという先進事例があり、このような事例を注視しながら検討を進めると答弁されました。 　地域性などに応じて特色のある授業を行うこと自体に異論はないのですが、学校によって格差が生じないように指針等を定めるなど、一定程度は教育委員会が差配すべきではないかと考えます。このあたりについて、教育委員会はどのようにお考えなのでしょうか、お聞きします。

学習指導要領の改訂については、まだ議論の途中であり、授業時間の設定について、どの程度の裁量が学校に与えられるかは分かっておりません。仮に五分の短縮分の全ての裁量が与えられると、週当たり三こま分になります。この時間を学校裁量とするには、教員の持ち時間数の公平性や教員の配置数、他地区からの異動等、様々な影響があり、実施には多くの課題が想定されています。 　委員御指摘のとおり、区全体として一定の規準を示し、公平性を保ちながら学校裁量による主体的な取組も推進していく必要があると考えております。

特色のある授業における準備にはかなりの労力が必要とされると考えますので、いち早く取り組んでいただきたいと要望いたします。 　続いて、子どもとインターネットの関わりについてお聞きいたします。 　小中高生のインターネットの利用時間が、平日の一日平均で初めて五時間を超えたことが、こども家庭庁が実施した青少年のインターネット利用環境実態調査の速報で明らかになりました。特徴として、五時間以上インターネットを利用する割合が十歳以上の小学生は二四・七％、中学生は四四・八％、高校生では五六・八％と、年齢が上がるほど利用時間は伸びる傾向があるそうです。 　また、先月、ミャンマーの拠点で特殊詐欺に加担させられたと見られる日本人の高校生二人が現地で保護されましたが、報道によりますと、オンラインゲームでやり取りをしていた相手から、タイにおいでよと誘われたと捜査関係者に話しているとのことです。 　日本国内における、いわゆる闇バイトの募集にとどまらず、犯罪者の触手がここまで伸びてきたかと、非常に驚愕した出来事でありました。言葉巧みに中高生を誘い出して犯罪に引きずり込もうとする悪意のある者から身を守るためには、子どもたちのネットリテラシーをさらに向上させる必要があります。最近では、闇バイトの危険性が学べる「レイの失踪」というゲームを導入した自治体も増えているそうです。 　パネルを御覧ください。このゲームでは、闇バイトに応募して失踪した女子高生レイを探すというストーリーで、なぜ若者がだまされるのか、どうして闇バイトから抜け出せないのかという理由を深く理解でき、また、その場合、何をすべきなのかを追体験できることで闇バイトに対する知識を養うことができると聞いています。 　教育委員会の理事者の中で、このゲームを体験したことがある方がいらっしゃれば感想を披露していただきたいと思います。また、世田谷区でもこのゲームを導入してはどうかと考えますが、併せてお聞きいたします。

委員のお話にありました闇バイトの危険性が学べるゲームについては、有料のため直接試すことはできておりませんが、体験した人の声を聞くと、実際に闇バイトに巻き込まれてしまうケースを体験でき、実感として印象に残るところがよいという意見を聞いております。 　本ゲームについては、今後、他の自治体の状況や費用等についての情報を収集し、内容の適切さや教育効果等について研究してまいります。

このゲームは昨年末にリリースされ、既に自治体をはじめ、全国五十の学校で採用が決まっているそうです。また、警察庁の調べによりますと、昨年十月中旬から今年二月中旬までの四か月間で、闇バイト関連で保護された件数が二百四十八件、そのうち約七割が十代、二十代で、そのきっかけの五割がＳＮＳだったと報告されています。 　本日例示させていただいたゲームの活用に限らず、子どもたちの情報リテラシー向上や倫理感の養成は、自分の身を守るために、また、大人になってからの社会生活を平穏に過ごすためにも必要不可欠なものであります。例えば総合学習の時間を利用し、これらの取組を充実してもらいたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。

現在、学校ではインターネットを活用した学習が日常的に行われておりますが、総合的な学習の時間のほか、各教科、領域においても児童生徒の実態や学習内容に応じて情報機器やネットを利用する際にリスクに関する指導を行ったり、子どもたちにＳＮＳ利用のルールについて考えさせたりしております。 　また、中学校技術・家庭科の授業では、知的財産権や著作権の侵害、個人情報の保護、フェイクニュースなどの情報の真偽についての問題を具体的に取り上げて学習しており、情報を適切に活用する力が身につくよう指導しております。 　さらには、ネットリテラシー醸成講座を小学校六年生、中学校一年生、小学校保護者向けに実施し、情報モラルの向上など、ネットリテラシーを高める取組を行っており、これらの取組を今後も継続してまいります。

このゲームの開発チームは、なぜこのゲームの開発に取り組んだのかという問いに、自分自身が受けてきた情報リテラシーの授業が教室や体育館などでの一方的な座学でつまらなく、身近に感じられていなかった。そこで、もっと興味深く身に迫ってくる危険を自分事と捉えて情報リテラシーを楽しく身につけてほしいと考えたからだと答えたそうです。実にすばらしい取組だと感じました。ぜひＳＮＳを悪用した犯罪から児童生徒を守るためにも、様々な工夫を凝らしていただくようお願いいたします。 　続いて、ＡＩと教育についてお聞きいたします。 　最近、ＡＩという言葉を耳にしない、または目にしない日がなくなってきました。ＡＩの存在が社会の中に浸透してきている証だと思います。私は、ＡＩは飛躍的に社会を変えていく力があると考えていますが、ＡＩは絶対的な存在ではありません。間違いを犯すこともありますし、そのほかにも大きなリスクをはらんでいることは、多くの識者が指摘しているところであります。 　そのような中、昨年の十一月にガブテック東京のアドバイザーに就任した安野貴博氏は、ＡＩの活用が期待できる分野は教育と論じています。ただ一方で、子どもたちに安易に生成ＡＩを使わせるのは危ない、ＡＩを使う癖がついてしまった子どもは果たして自分の頭で考えるのだろうかなど、世間では批判的な意見もまだまだある状況です。 　要は、ＡＩ時代の子どもたちには活用ルールを決め、真贋を見分ける力、物事を深く考える力を身につけられればよいと考えるのですが、ＡＩ時代に必要な学びとは何であるとお考えなのか、教育委員会の見解を伺います。

ＡＩを活用した技術は急速に発展し、様々な分野で広がっているところですが、文部科学省は、生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいて、生成ＡＩは有用な道具になり得るもの、最後は人間が判断し、責任を持つことが重要と述べていることから、ＡＩを含めたデジタル技術の基礎的な知識、技能と、その技術を手段として活用していく力が必要であると認識しております。 　教育委員会としては、情報を適切かつ効果的に活用するための情報活用能力や新たな技術、サービスを効果的に活用して問題を解決するＩＣＴリテラシー、安全安心なオンラインでの行動を取ることができる情報セキュリティーなどの力が必要であると考えており、各教科等の学習を通して育成しております。 　各学校では、道徳の授業の中で情報活用のルールやマナー、情報源の信頼性の評価、情報発信により及ぼす影響などを具体的に取り上げて、情報モラルについて考える学習を行っております。 　子どもたちには、学校での教育活動を通して、これからの社会で必要とされる情報を見極め、ＡＩなどのデジタル技術を適切に活用する力が身につくよう、情報活用能力の育成を図ってまいります。

これからの時代を生きる児童生徒のため、ぜひとも情報活用能力の育成を推し進めていただきたいとお願いいたします。 　続いて、教育長にお聞きします。教育長就任から間もなく一年が経過するところでありますが、この間は非常に安全運転で任務に当たっていらっしゃる印象を受けております。二年目を迎えるに当たり、今後のビジョンや決意について伺います。

私は、昨年五月の教育長就任直後、全学校長に対し、教育行政を進める上で大切にしていきたいこととして、子どもの最善の利益を考えること、また、現場を大切にすることをお伝えしました。 　子どもの最善の利益については、この三月末にインクルーシブ教育ガイドラインを取りまとめることとしており、子どもの権利条例に関しても先般の議会で御承認いただいたことから、来年度以降、区長部局とも連携し、なお一層の子どもを主体とした教育の推進を図ってまいります。 　また、現場を大事にするでは、公立学校が抱える大きな課題である教員の負担軽減と不登校支援に関し、今年度、教育の質を高める働き方改革推進プランや、旧北沢小学校跡地を活用した新たな学びの多様化学校等基本計画を取りまとめております。 　特に、悩みを抱える子どもたちへの支援については、ほっとルームの全校設置をはじめ、ほっとスクールの新規開設準備など、来年度取り組むこととしており、不登校支援が整っていく中で、学校とも連携し、全区立小中学校で質の高い支援が行えるよう、取組を加速してまいります。 　さらに、先月開催した学校現場の管理職研修において、子どもたちの健やかな成長には、家庭はもちろん、地域社会の支えが欠かせないこと、学校や教員が全てを抱え込むのではなく、地域の力を生かし、地域の方々と連携することが子どもたち一人一人を支える鍵になることを伝えたところです。 　今年度、国において学習指導要領の改訂に向けた検討が始まりました。こうした新しい学びの流れを常に意識しながら、世田谷の教育を次のステージへと引き上げられるよう、学校現場や地域の支えとともに全力で取り組んでまいります。

先ほど取り上げましたゲームを利用して学びを深めるなど、新しい学びの活用は今後進めていく必要があると考えます。また、子どもの最善の利益を考える、現場を大事にする、そして、子どもたちの健やかな成長のために、御答弁いただいた地域の方々との連携をぜひ前面に押し出して取り組んでいただくことを要望いたします。 　また、区政運営における大きな課題である学校改築を順調に推進していただくことをお願いいたします。御答弁にありました地域の力を生かし、地域の方々と連携することが子どもたち一人一人を支える鍵になるとのお考えに私も賛同いたします。 　御存じのとおり、防災訓練や避難所運営をはじめ、多くの地域での役割を町会・自治会、商店街は担っております。その中で、間もなく行われる区立小中学校の卒業式、そして、入学式での町会・自治会長、そして商店街理事長の来賓としての取扱いに関して、教育長はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。

学校と関わりの深い町会・自治会長をはじめ、多くの地域の方々が学校と協力して地域の子どもたちを育てていきたいという強い思いを持っていると感じております。そうした思いを持つ地域の方々に、入学式や卒業式といった子どもの成長の節目に立ち会っていただくことは、子どもたちにとっても地域にとっても大変有意義なことだと考えております。 　子どもたちは自分を支えてくれる大人が学校の外にもいることを実感し、安心感と誇りを持つことができること、地域の方々にとっても、子どもたちの成長を間近で見守ることで地域社会の一員としてのつながりをより深める機会になるものと考えます。これからも学校と地域が一体となって子どもたちを支え、共に成長できる環境を整えていけるよう努めてまいります。

ぜひとも、地域も学校現場も、そして児童生徒もよくなるように連携して進めていただくことを要望して、佐藤正幸委員と質疑を替わります。

それでは、私からも質問をさせていただきたいと思いますが、先ほど宍戸委員からもお話がありましたとおり、ちょっと教育長と冒頭、幾つかやり取りをさせていただきたいなというふうに思っております。 　予算委員会でありますから、今回の予算編成がどういう意図で文教予算が位置づけられているのかですとか、どういう編成の過程があったのかということを詳しくお伺いしたいなというふうに思っております。 　まず、今回の予算というのは学習する都市推進予算と銘打っておるわけでありますけれども、これはどういう依命通達が出て、このネーミングとか予算編成になったのかということでありますとか、依命通達はどういう中身で出ているのかという話をざっくりお伺いできたらなというふうに思っておるんです。 　ほかの会派が指摘をされていますけれども、この学習する都市というのは、ユネスコの持続的な学習都市という概念であると。いわく、世界の経済や社会に都市が大きな影響力を持っているということを受けて、都市が抱える様々な課題の解決には、全ての市民が生涯を通じて積極的に学び、その能力や知識を社会に生かしている生涯学習の重要性及び、その結果として世界中の都市が持続的な学習都市へと変革していくことの重要性を提唱しているという概念なんだというふうに思うんですが、これを予算化したものなんだというふうに考えるべきなのかなと思っております。 　令和七年は約三百九十八億五千万円が教育費として計上されていますけれども、この予算のメインタイトルに「学習」という文言が入っておりますとおり、本委員会で所管する世田谷の義務教育というのは、学習する都市で提唱されている概念である生涯学習を形づくる上での基盤となるものを形成していく上で大変重要なものだというふうに認識しています。 　その意味でも、文教予算が本予算の中核という理解になるのかなというふうにも思ったりとか、いろいろ私なりにどう解釈したらいいのかなというのは考えておったんですけれども、まず、教育を預かる本区の最高責任者であられます教育長に、本予算の中で教育費の位置づけをどのように捉えられているのかということを一点目にお伺いしたいというふうに思います。

令和七年度予算編成に当たりましては、依命通達を受けまして、限りある財源を効率的、効果的に分配することはもちろん、令和六年四月よりスタートした教育振興基本計画を着実に推進していくための予算となるよう指示をいたしました。 　御質問の学習する都市推進予算でございますが、配慮を要する児童生徒への支援、学びの多様化学校の開設準備、教員の負担軽減など、教育の質の向上といった教育領域のほかに、子どもの意見表明と参画の取組、様々な事業を通じた地域活動への出会い、学びなどにより、基本計画に掲げるあらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷の実現を推進していく予算として名づけられたものと認識しております。

分かりました。その上で、昨年から継続をしている、予算というのは、要するに、数字なんだとは思うんですけれども、数字を通して、メッセージというのを区は、ある意味、予算というので出しているというふうに承知をしていますけれども、昨年からずっと継続して、もちろん、教育振興基本計画でありますとか教育大綱にメッセージというか、区としての教育の思いは語られているんだというふうに思うんですけれども、予算を通して継続的に、通奏低音的なメッセージとして、去年、そしてまた今年、来年と今後も予算化をしていく上で何を伝えていかれたいのかという、どんなメッセージをこの予算に込められているのかということも、併せて思いをお伺いしたいなというふうに思います。

今年度からスタートした教育振興基本計画ですが、私が担当部長としても関わってまいりました。本計画でございますが、時代の変化が著しい社会の在り方そのものが劇的に変わりつつある中で、教育を取り巻く状況の変化を的確に捉え、課題等を整理し、見える化し、取り組むべき方向性と課題を明確に打ち出したものでございます。本計画に掲げる教育目標、基本方針、各取組項目こそ、これからの世田谷区の教育が目指す方向性を示すべきメッセージだというふうに考えております。 　また、さらに今後、国における学習指導要領の改訂に向けた検討が進む中、新しい学びの動向を常に意識し、世田谷区の教育をさらにステップアップさせていきたいと考えております。そのために様々な機会を捉え、教育長としての思いを学校長をはじめ地域の方々にも丁寧に伝えてまいりたいというふうに考えております。

その上で、教育長は本年度の予算をどのように評価をなされているのかということをお伺いしたいというふうに思うんですけれども、難しいかも分かりませんが、点数にすると何点ぐらいなのかなと、自己採点で構いませんので、教えていただけますか。

区を取り巻く社会経済状況は先行きが不透明、かつ大変厳しい状況でございます。そんな中、限りある財源を効果的、効率的に配分することを基本に予算編成を行ってきたところでございます。 　こうした状況の中ではございますが、教育関連予算については一定程度確保できたというふうに考えております。今般お示ししている当初予算案に計上されている学びの多様化学校の開設準備、インクルーシブ教育の推進、教育の質を高める働き方改革推進プラン等、各種取組、こうした予算事業を保護者や地域の方々の理解の下、来年度着実に推進していくことが重要であり、これについては私としても進行管理を徹底してまいりたいというふうに考えています。

そうすると、百点満点ではきっとないんだろうなというふうには思っていますけれども、百点満点ではないけれども、落第でもない、七十点から八十点ぐらいの自己評価なのかなという理解でいいんですかね。 　そんな状況かなとは思いますけれども、その上で、何が百点満点に至るまで不足をしていると考えているのかということも、今後の教育振興基本計画を進めていく上においても、また、世田谷の教育を考えていく上においても必要なことなんじゃないかと私は思っておりまして、その意味では、満足に世田谷がこういう教育を提示したいという、この百点に向けて教育長が、何がそれに至るまでに足りていないとお考えになっているのか。 　例えば、それは物が足りていないのか、お金が足りていないのか、人が足りていないのか、いろんな経営資源が足りないというふうには思いますけれども、何がそもそも教育長の中で満足のいく水準、百点満点を目指して世田谷の教育をやっていく上において、足らざる点は何だというふうに整理をされているのかということ。 　それからまた、経営資源が足りないというのはなぜなのかとお考えになっているのか、この総括についてもちょっとお伺いしたいなというふうに思います。

区政を取り巻く経営資源については、今御指摘がございました人、物、金、どれも大変厳しい状況があろうかと思います。そんな中ですが、教育分野に関しては、特に学校現場における人材、人手、こちらの不足について注視していく必要があろうかと考えております。 　そこでいろいろと課題が出てきた際には、遅滞なく対応、アクションを起こしていく必要があろうかなというふうに考えています。

教育長は教育行政のトップでありますから、御自身の信念もそうでありますし、世田谷が目指す教育の姿というものを描いていくのと同時に、やっぱり教育の理想とか大綱、そしてまた、教育振興基本計画が目標をどう達成していくのかという経営資源の最適化みたいなことについてもしっかりと目を配る役割があるというふうに思いますので、先ほど、人が足りていない、随時その点についてはいろいろ考えていきたいということでありましたけれども、ぜひその経営資源という観点でも、どういうふうにそこの部分を賄っていけるのか。 　もちろん、区全体の調整の中で予算繰りですとか、いろいろ考えていかなきゃいけないものだというふうには思いますけれども、ぜひそのあたりは議会としても、教育はきちっとやっていこうというのは、多分、議会の総意だというふうに思いますので、しっかり経営資源の分配ということも、理想や大綱で目指す姿というのも大事ですけれども、そのあたりもぜひ教育行政のトップとして目を配っていただきたいなというふうに思っています。 　その上で、予算編成上、世田谷区の理想とする教育を達成していく中において、百点満点というのはなかなか行政計画の中では難しいのかも分かりませんが、百点満点を目指していくことは大事だと思っていますし、その百点を目指していく中にあって、現状と、そしてまた、将来の理想、世田谷区が今目指している、先ほど教育振興基本計画とか大綱の中に、まさに項目の中に、今、世田谷区が目指している姿がありますという話がありましたけれども、現在と将来の理想をどういうふうに埋めていこうとお考えになられているのか、教育長の考えをお伺いしたいというふうに思います。

先ほど、注視していく必要があろうかということでお話をさせていただいた学校現場の人材確保でございますが、何より教員が魅力ある仕事であると感じてもらうことが大切であろうと思います。今後、教育の質を高める働き方改革推進プランを着実に進め、教員が子どもと向き合える時間を確保し、教員が魅力ある仕事であると感じていただけるよう、しっかりと取り組んでまいります。 　そして、次世代を担う若者が魅力ある職場として教員を目指す、そうした好循環を生み出していきたいというふうに考えています。

ぜひ世田谷区の教育の理想を目指して、教育長の思いもぜひそこに今後もまた込めていただきたいと思いますし、現在の予算編成に向けて、その埋め合わせでありますとか、理想と現在の埋め合わせ、そこの部分の達成に向けて橋をしっかり架けていただくことも教育長の重要な仕事だと思いますので、ぜひ応援していますので、よろしくお願いします。 　こういうお話をしましたのは、今、国のほうでは私立高校の無償化なんていうのが議論されておりますけれども、大阪では既に私立高校の無償化が始まっているという状況の中で、やっぱり私立の高校まで無償化みたいな話になってきますと、公立の中学校への影響というのも指摘をされているというのは大阪の事例を見ても明らかなようでありまして、例えば、中学受験が増加をして、中学校から私立という選択肢も、既に高校無償化が実施された大阪府では問題になっているということのようであります。 　そういう背景を踏まえても、公教育が自信を持って満額回答とは言いませんが、世田谷区が目指している理想はこうでありますから、その理想を目指してこういう予算編成を百点に向けてやりましたよという予算提示というか、自信を持ってこのラインナップで、この予算をしっかりと世田谷区は提示ができましたということも、やっぱり区民の皆さんに対しては必要になってくるのかなというふうに思います。 　私立学校との競争というのは、あまりよくないのかも分かりませんが、本質的に、そういうものに世田谷区の公教育というものがさらされることに今後なっていくでしょうし、先ほど、教員の皆さんにとっても働きがいとか、やりがいのある職場というお話がありましたけれども、そういう意味でも、公教育に携わる教員の皆さんにとっても、やりがいのある職場を守るという論点も、この話はあるのかなというふうに思っています。 　世田谷の教育が、本当にまさに、今後、教育の無償化みたいな流れの中で本質が問われているなという感じもいたしますので、ぜひ世田谷区の教育において何が、経営で言うところの、いわゆるコアコンピタンスというんですかね、他者が真似できないような自社の強みのことをコアコンピタンスと言うわけでありますけれども、こうしたコアコンピタンスが世田谷区の中においては何なのか、世田谷区の公教育においては何なのかということをきちっと掘り下げていかなきゃならない段階、時代に来ているのかなというのをすごく私自身も感じております。 　このコアコンピタンスというものがあって、私も経営者の端くれでありますから、それが根幹にある中で経営資源をどう最適に配分していくのかということも、やっぱりあるんだというふうに思っています。もちろん、教育と経営というのは、根本的には違うものかも分かりませんが、資源配分を考えていく上においては、経営という視点もすごく私は大事なんだろうというふうに思います。 　教育大綱でありますとか教育振興基本計画を見ても、世田谷の子どもならではの学びというものが、あまり私は整理されているように感じられないんですね。強いて言えば、教育長も項目の中に入っていますという話がありましたけれども、例えば子ども主体の学びでありますとか、共に学び、共に育つみたいなことが世田谷区ならではの部分なのかなと、いわゆるコアコンピタンスに該当する部分なのかなというふうに思いますけれども、少しテーマがメタで、ちょっと世田谷という土地のにおいというか、世田谷で育ってきた子どもたちだという世田谷の土のにおいはあまり感じないのかなという感じも若干しています。 　世田谷ならではの特異性みたいなものが若干感じないのかなというのも少し感じる部分ではありまして、やっぱり世田谷ならではの特異性みたいなところというのも、一つ事業というか、公教育をやっていく上においてはコアコンピタンスになっていくんだろうというふうに私は思います。 　教育大綱とかにも、地球とか人類とか、マクロの視点がすごく多いんですけれども、やっぱり世田谷というローカルな独自の視点というものもちょっと欠けているような感じがしていまして、私は幼稚園、小学校と世田谷区に育てていただいた後に、ちょっと父親の仕事の転勤で、中学校からは北海道の札幌市というところで育ちました。なので、外の教育と世田谷区の教育、中学校と小学校なので若干違いはありますけれども、公教育の違いみたいなものも肌で感じてきた一人であります。 　でも、やっぱり世田谷区の教育というのは、小学校六年生のときだったと記憶していますけれども、狂言教室、私のときは和泉元彌さんの狂言を聞きに行ったんですよね。そんなこともすごく鮮明に覚えていますし、学校行事とかではなかったんですけれども、結構世田谷区民会館でミュージカルとか演劇に触れるなんていう機会も私の周りには割とあって、比較的そういう思い出がこの世田谷区民会館にあったりですとか。 　あとは、当時、私は用賀に住んでいましたけれども、先ほど、本屋さんのお話なんかをされている委員がいましたけれども、まだ本屋さんがすごく多くあって、個別具体的な名前を言っちゃうとあれなんだけれども、もうなくなっちゃった本屋さんで、用賀に昔、優文堂という小さな本屋さんがありまして、そこのお母さんにすごくよくしてもらって、本を選びに行ったときに、そこのお母さんといろいろ話をして、この本が欲しいなとか、この本を選びたいなという環境の中で育ったものですから、やっぱり世田谷って、すごく文化の薫りが色濃くあるなというのを、一度外に出た身として、私はすごく感じています。 　すごくそれ自身がよかったし、私の発育にどう影響したかというのは、なかなか自信を持ってこうですとは言えないのかも分からないんですけれども、でも、世田谷の教育というのはすごく文化の薫りがして、僕は世田谷に育ててもらって、小学校まででしたけれども、とてもよかったなと思っています。 　そんな話も、ちょっと与太話みたいになっちゃいましたけれども、僕は札幌のことを悪く言うつもりはないんですが、札幌というところは、土地柄もあるんでしょうけれども、世田谷ほど文化のにおいがあまりしなかったなというのもありまして、ほかの自治体ともよく比較をしていただいて、世田谷の、いわゆるコアコンピタンスというか、これが世田谷の独自性である、特異性であるみたいなものを、教育長もいろんな話を聞いていただいて、もう既に肌身をもって感じていらっしゃることもあるかも分かりませんが、ぜひそのあたりも掘り下げていって、今後の予算編成にも生かしていただきたいなというふうに要望させていただきたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、私立高校の無償化なんかでも世田谷の教育が置かれる環境は本当に大きく変わっていきます。先ほど、教育長も時局というか、時代を見極めながらいろいろ判断をしていきたいというお話がありましたけれども、こうした情勢を見極めながら、決して場当たり的な対応になることなく、ぜひ丁寧に進めていただきたいなというふうに思っていますし、そのために予算措置、必要なことがあれば、ぜひ議会側からも、変な話、それはもう世田谷の子どもたちの成長にとって絶対に必要だということについては議会もしっかり、教育長、援護射撃していくつもりでおりますから、この点は議会への説明も丁寧に進めていきながら、世田谷ならではの教育というのをぜひ深めてほしいなと、予算編成を深めてほしいなというふうに改めて要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ちょっとまた各論に入りますが、次に、ＬＥＡＲＮ 　ｉｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡというプロジェクトが、今回、予算のまとめの中に入っていましたので、お伺いしたいなというふうに思います。 　学校の外での学びと学校の内での学びを有機的に連携するプログラムとして、地域、社会を舞台に自分らしく学ぶ機会の充実予算、五千百五十五万円というのが予算化されています。昨年比九百四十万円の増額なのかな。うち、四千九百五十五万円の使途というのはＳＴＥＡＭ教育の学校への出前授業でありますとか、地域での講座の実施が主になるということでありましたけれども、大学との連携でありますとか、等々力渓谷等の地域資源を活用して各地域での多様な学びの機会充実という点に、私は着目をしています。そういう記載がありましたのでね。 　それに加えて、新規事業として計上されているＬＥＡＲＮ　ｉｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡでも、子ども、保護者、教員を対象にした学校外の多様な学びを創出することとしておりまして、学校の中での学びと外との学びを有機的に結びつけていく試みというのは、先ほどの世田谷ならではの教育じゃありませんけれども、すごく私は大事なものだなというふうに考えていますし、今後の展開に期待をするものであります。 　本事業では、具体的にどのようなことを実施する予定になっているのか、それに併せて、また今後の展開の展望みたいなものがあったら、改めて教えてほしいなと思います。

ＬＥＡＲＮ　ｉｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡは、教育委員会が東京大学先端科学技術研究センターとの連携によりまして、学校外での多様な学びを提供するプログラムとして令和七年度、新たに実施するものです。東大先端研が行っているＬＥＡＲＮは、学校外での体験を通じて、社会の中で様々な主体と関わりながら課題に向き合い、実践する力を養うことのできるプログラムであり、教育委員会が重点的に推進する非認知能力の育成に向けて大変有効な取組であるとの認識の下、今回、世田谷独自のプログラムとしてＬＥＡＲＮ　ｉｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡを開発、実施することとし、現在検討を進めております。 　また、ＬＥＡＲＮ　ｉｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡでは、子どもの体験プログラムに加えまして、多様な学びに関し、保護者が理解を深めたり、子育てに関する意見交換をしたりする保護者向けのプログラムのほか、ＬＥＡＲＮが示す既存の枠にとらわれない教育のコンセプトを教員が学び、現場での指導に生かすことを狙いとした教員向けプログラムも併せて行うこととしております。 　さらには、区長部局との連携において、区民を対象としたＬＥＡＲＮに関するシンポジウムの実施を検討するなど、学校内外での学びの充実に向け、子ども、保護者、教員、地域へと幅広く展開してまいります。

ありがとうございます。これは少し前のデータになるんですけれども、先ほど、ほかの会派の方も使っていた資料かも分かりませんが、ベネッセで行った調査なんですけれども、二〇一六年の子どもの学習意欲や学習の動機等を調査した資料がありまして、この中で、勉強する理由として、外発的動機づけというんですか、内容そのものじゃなくて外的な目的とか理由によってもたらされる動機づけ、私も勉強が嫌いだった者の一人として、やっぱりこの気持ちはよく分かるし、そういう子どもたちは、特に小学生の段階では、ふだんの生活に役立つから勉強をしなきゃならないんだという、ふだんの生活、つまり、学校の外に学ぶ目的というか、学ぶ動機づけをされている生徒さんが七五・七％に上るそうであります。 　先ほど、他の会派で非認知能力の話もされていた方がいらっしゃいましたけれども、多くの子どもは、学内で起こった学習というのが、多分、学外に出た際にどういうふうに役立つのか、これはまた別のときに私も何度か申し上げましたけれども、やっぱり勉強が嫌いな子というのは、この勉強がどう社会に出たときに役立つんだろうという論点が、すごく勉強をする際の動機づけになるんじゃないかと私は思っておりまして、実際にデータもこういうデータが存在しているということで。 　これに加えて、勉強が嫌いから好きに転じた子どもを分析しても、例えば、さっきの非認知能力の話じゃありませんけれども、調べたり、考えたりすることを発表するアウトプットみたいな、いわゆる外に自分が学んだことを発信していくみたいな経験が、まさに嫌いだった勉強が好きになっていくことに転じましたよという子どもの中でも、八六・四％という子どもがそういうことも経験されているということのようでありますので、自分自身の経験を振り返っても、学校の内と外の学びを有機的に結びつけていくことはすごく大事なのではないかなというふうに思っていますし、意味のある試みだと私は思っています。 　その意味で、私は世田谷の、いわゆる独自の教育という意味で、先ほど、教育総合センター長がおっしゃっていましたけれども、ＬＥＡＲＮ　ｉｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡは、ならではの教育なんですというお話なんだと思うんですが、世田谷の独自の教育を担保するということでも、すごく大事なプロジェクトだと思いますので、教育予算の中で見れば微細な予算かも分かりませんが、この発展を今後期待したいなと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思っています。 　もう一つ、学校の中と外をつなげていくプロジェクトの中で、これも予算額としては極めて微小なのでありますが、ＳＴＥＰという、中学校課外活動事業という予算があります。令和七年度には三百九十九・四万円が予算化をされていまして、事業自体は平成十九年から始まっていると聞いております。 　このＳＴＥＰを活用して、いわゆる学校の中と外との学びを有機的に結びつけていくということは、私は特に生徒さんの自主性でありますとか、そういうものを結びつけていく上においては、すごく意味のあることだというふうに思っています。 　何度も申し上げて恐縮なんですけれども、文教予算の中では微小、小さな政策ではあるんですけれども、やっぱり学校の内と外との有機的な連携という、私自身の勉強が嫌いだった頃を考えても、すごく大事なことなのではないかという、このプロジェクトについて、改めて、現在、ＳＴＥＰというのがどういうふうに運営をされて、どんなことをやられているのかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。

中学校の放課後活動支援事業、ＳＴＥＰは、学校施設と地域の人材を活用して放課後の居場所を確保し、中学生の健全な育成を図ることを目的とした事業です。内容は、生徒の自習に関わる学習支援の活動と、生徒が同好会的に行う文化・スポーツ活動のいずれかを実施しており、教育委員会では地域の運営協力員への謝礼を費用負担しております。 　令和六年度の活動としては、学習支援や英語検定、漢字検定等の対策講座、また、ヒップホップダンスやハンドベル、園芸、プログラミング、百人一首、日本舞踊、三味線など幅広い内容で実施されております。

ありがとうございます。令和五年には大体四百万円ぐらい、その当時も予算がついていたものが、執行率が大体九三・三％だったということであります。現在の予算も十分満額使い切られているような状況ではないものの、やっぱりこうした生徒の自主性で学校の中の学びを外とみたいな、こういうプロジェクトには、例えば予算をもう少し割くような話でありますとか、執行率があまり高くないので、学校さんとしても、こういう事業があるので活用してはどうですかという周知を働きかけていくことも、さらに必要なのかなというふうに思ったりもしますので、ぜひ改めて検討してほしいなというふうに思います。 　予算額としてはすごく小さな事業でありますけれども、世田谷の子どもたちの自主性みたいなものを尊重したりですとか、教育現場のという、この小さな世界と、より大きな学校の外という大きな世界をつなげていく試みというのは、私は世田谷ならではの一つの教育、その外側に、例えば、先ほど私が申し上げたような文化の薫りとか、分かりませんけれども、いろんな世田谷区の皆さんが、世田谷区の教育はこうだ、世田谷というのは、こういう土のにおいがしてほしいなみたいな思いがあったら、そこに外づけされていくんだろうというふうには思うんですけれども、ぜひ学校の教育現場という小さなところにとどまらず、それが世界で大きく羽ばたくために、その知識を使って、外とこれだけ関わりがあるんだよみたいな話を、ぜひもっと夢を持って語ってほしいなというふうに思っておりますが、今後のＳＴＥＰの展開というものも何かあり得るのか、教えてほしいです。

ＳＴＥＰの同好会としての活動は教員が不在で実施するもので、現在、教育委員会が進めている中学校部活動地域移行事業での文化系部活動との親和性がございます。ＳＴＥＰの事業の仕組みを一部見直すことによる部活動地域移行との再編の可能性を検討することは、有益と考えております。 　また、学習支援等の活動については、プログラミングの競技会への出場や、年に一回行われるガリレオコンテストへ向けての研究など、豊かな発想力や想像力を養う内容で実施されていることから、今後は各校の実施内容を共有するなど、より多様な事業の展開に向け、工夫をしてまいります。

私は、この事業は小さいものだと思いますけれども、期待していますので、いろんな展開があると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　学校の中と外をつなぐというのが、今回の私の質問の一つのテーマなんですけれども、その意味においては、学校の中と外をつなぐという意味で、今、世田谷区が持っている資産をどう活用していくのかみたいな論点もあるのかなと思っていまして、予算をいろいろ見ていましたら、河口湖の林間学園というのも、今まだありますよと。 　大分これは年季も入っちゃっているみたいですけれども、例えば、これって、そういう学校の中と外をつなぐような、例えばＬＥＡＲＮ　ｉｎ　ＳＥＴＡＧＡＹＡみたいなプロジェクトで活用したりとかという、その一つの箱としてもあり得るのかなというふうに思ったりするんですが、ちなみに、この河口湖林間学園は、今、どんな形で利活用されているのかというのもお伺いしてよろしいでしょうか。

河口湖林間学園は、主に区立中学校の一年生と小中学校の特別支援学級の移動教室で使用している施設でございます。施設は河口湖のほとりに位置しており、学園内でキャンプファイヤーや、うどん作りなどを実施しているほか、周辺には富士五湖や樹海などの豊かな自然と、ふじさんミュージアムなどの富士山にまつわる学習施設が点在しており、ふだんの学校生活では味わうことのできない体験や学習ができる環境が整っております。 　施設利用の現状としては、五月上旬から十一月中旬にかけて移動教室を行っているほか、夏季休業中には区立中学校の部活動の合宿を受け入れております。また、移動教室などの実施がない期間につきましては修繕工事や機器のメンテナンスなど、施設の維持管理や機能保全に必要な対応を行っております。

多分、ちょっとだけ利用については余地があるというふうに思います。平成までは生徒会さんなんかも自主的に、合宿をしたいので河口湖林間学園を使わせてくださいというような申出があって使わせていましたみたいな話もあると聞いていますので、ぜひ世田谷の子どもたちの一つの資産として利活用できるようにしてほしいなというふうに思いますが、各学校の課外活動の場として有効活用することというのは検討し得るんでしょうか。

河口湖林間学園は、区立小中学校に在籍する児童生徒が団体生活を通して校外学習を行い、自然に親しみ、あわせて、その心身の健康な育成を図る目的の下、設立されており、移動教室や部活動の合宿のほか、区立小中学校が計画する教育活動にも使用できるものとされております。 　教育委員会といたしましては、学園施設の利用を希望する課外活動の目的や内容を踏まえ、移動教室などの実施状況も考慮しながら、必要に応じて有効な活用を図ってまいります。

大分古くなっちゃったとはいうものの、使えるものだというふうに思いますので、ぜひ使えるような環境整備をしてほしいなというふうに要望させていただきたいと思います。 　最後に、外国人英語教育指導補助員事業、いわゆるＡＬＴだと思いますけれども、これについてお伺いします。 　何度も姉妹都市の話をずっとやらせてきていただいた中で、英語が公用語であるオーストラリアのバンバリーでありますとか、カナダのウィニペグと本区は姉妹都市を結んでいますけれども、ＡＬＴのこの事業と、例えば英語を使っている姉妹都市との連携、今後の関係性で何か連携ができるようなことはお考えになられているのか、最後にお伺いしたいと思います。

英語指導補助員、いわゆるＡＬＴについては、現在、各小学校の一年生から四年生までの学年及び各中学校の全学年に配置しておりますが、令和七年度から小学校の五・六年生にも配置を拡充し、英語教育のさらなる推進を図っていこうと考えております。 　教育委員会では、学習指導要領に基づくコミュニケーションの手段としての英語教育と、その英語を用いてコミュニケーションを図る実践の場としての体験活動を国際理解教育の大きな要素と捉え、この二つの要素を相互に連動させることで学習の効果をより高めていくことができると考えております。 　今後、各学校において授業以外の活動も含めたＡＬＴの積極的な活用や、ＡＩ機能を搭載したタブレット教材の活用を推進し、児童生徒のスピーキング力の向上を図るとともに、姉妹都市交流も含め、体験の場としての国際交流活動を拡充し、より多くの児童生徒の英語による実践的なコミュニケーション能力を育成するとともに、国際理解を深め、世界の人々とともに生きていくことのできる資質、能力の基礎を醸成することができるよう取組を進めてまいります。

ＡＬＴは学校の内と外、中のいわゆるブリッジになる部分だというふうに思いますので、ぜひうまく活用してほしいなというふうに思います。 　加藤委員に質問を替わりたいと思います。

引き続き、質疑を進めてまいります。 　先ほどの宍戸委員の、例のアプリの話、アプリというか、ブラウザーのゲームなのかなという、あれは研究するじゃなくて――質問しないからいいですよ、要望なので。体験会とかをやっているようなので、研究でとどめるのではなくて、ぜひちょっと参加してもらって、どんなものなのかというのを世田谷区は進めたらいいのではないかなと思っております。 　というのは、やっぱり子どもたちにとって、座学というのは意外と入っていないというところもあるので、没入感があるとかというゲームみたいなので、ぜひ参加してもらいたいなと思っております。 　というのも、防災教育だったりというところも、今、各学校でいろんなことをやっていますけれども、体育館で話を聞くだけじゃ、やっぱり危機管理部のほうも理解しているようで、ＶＲを使ったりとか、なまず号を使ったりとか、そういったもので体験することによって子どもにとって経験する、学んでいく、それにつながっていくので、ぜひそんなことを考えてもらいたいなというのを、まず要望しておきます。 　防災関連で、まず質問していくわけですが、企画総務領域で質疑した文教部分というところで、前段少しお話ししないとお分かりにならないと思うので、少し話をさせてもらうと、私自身が地域の学校の避難所運営委員をやらせていただいておりまして、先日、人生の先輩方と一緒に防災倉庫の棚卸をしてまいりました。 　私自身が行政に関わる側の人間でもありますので、避難所の防災倉庫なので度々行っているんですけれども、ああ、こんなものもあったのかとか、あんなものもあったのかとか、例えば毛布なんかも、五年前の配られた箱だと、一つの箱に五十枚が入っているんですけれども、今はもっとそれ以上入っているようになって、すごく薄くなっていまして、年度によって、中身は一緒でも箱の種類だとか、しまわれ方が違ったりしていて、結構見え方が違っていて、ああ、こんなものもあったのかとかというもので発見したりもするんですよ。 　四十代とか三十代の方々と、私は、パパ友、ママ友と食事をしたりする機会になったときに、この間、防災カタログのギフトがあったので、何を頼んだんですかみたいな話の延長から、災害があったとき、どうしますみたいな話をやっぱりするんですよ。そうすると、皆さん、在宅避難という言葉を実はあまり知らなくて、町会だったり、商店街だったり、行政に関わる仕事をされていると在宅避難ということが、もう当たり前のように認知されていると思うんですが、実はあまり地域に下りてきていないという、夜間人口の多い世田谷区にとっては、外に働きに行っている方々は在宅避難に対して認知していないというところが結構、あっ、これは、ちょっともしかしてやばいんじゃないのかなと思ったのが今回の質問の趣旨に入るんですよ。 　やっぱり友人たちと話をしていくと、じゃ、災害があったときはどうするんですか、取りあえず避難所に行くよと言われるんですよ。でも、ちょっと待ってください、それは一番困るやつなんですよと。初日に避難所に来られてしまうと、二日目、三日目以降は東京都だったりの資材が入ってくるので、ちょっと変わるんですけれども、初日に避難所に入ってしまうと、ただでさえ帰宅難民の方々だったり、本当に困っている方が、もしかしたら入れないかもしれないという状況になるのは困るんですよという話をしたら、あっ、そうなんだと言って。でも、防災の物とか、うちはあんまり用意していないからと言って。防災倉庫はこんなものしかないんですよと言ったら、えっと驚くのが実際問題、事実なんですよ。 　ぜひこれは周知していかなくてはいけないのではないんですかというのを、この間、企画総務領域でやりまして、ちょっと違う答弁、また企画総務の危機管理部の答弁をもらったんですが、ぜひ教育委員会に聞きたいのは、すぐーるをうまく使えないかと。小中学校は、たしか、今、五万人ぐらい児童が通っておりまして、一方で、アプリをダウンロードしているのは七万件近くと聞いています。 　というのは、やっぱり一〇〇％、小中学校に通う保護者、両親がアプリを入れていたりしますので、これから卒業するにしても、消しちゃう人もいるかもしれないですけれども、ちょっと増えて、微増がずっと続くのではないかなと考えると、周知ツールとしては、すぐーるは地元に非常に特化しているものですから生かせないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。使えないですかね。

学校緊急連絡情報配信サービスシステム、すぐーるは、学校と幼稚園と家庭の間の連絡手段として導入され、保護者からの欠席連絡や学校からの文書配付のほか、安全安心に関する緊急情報や学校運営等の観点から必要と判断される情報等の配信を行っております。 　すぐーるの配信方法については、教育委員会からは登録者へ一斉配信することはできますが、学校ごとに違った内容を配信する場合は各校での作業が必要となります。 　備蓄物資に関する周知については所管課が計画することであると考えてはおりますが、学校によって備蓄物資に違いがあることから、すぐーるの一斉配信には課題があると認識しております。所管課より依頼があれば、改めて教育委員会として配信の可否について判断してまいります。

今の答弁を聞いて、危機管理観点から一個置いておいたとしても、ちょっとおかしいなと思うのが、学校のアクセス権限のみしかなくて、教育委員会がそれぞれの学校の権限を持っていないというのはやっぱりちょっとおかしいと思うので、アクセス権限はそれぞれの学校のものも、もちろんあるべきですけれども、教育委員会としても九十校のアクセス権限は持つべきだというのは、これはしっかりと要望しておきます。 　すぐーるを何で使っていきたいのかというと、先ほども少し述べましたけれども、それぞれの学校の地域ごとのいろんなカラーがある中で、地域に落とせる情報で、私自身も議員ではない立場で学校運営協議会の委員もやらせていただいておりまして、実は先日、校長先生からも、はがき代が高いので、郵便代が高いので、すぐーるで今後、学校運営協議会の委員の出欠の、参加だったり、会議の時間とかをお知らせしますという話が出てきているんですよ。 　つまりは、地域の方々もアプリが入っていく、保護者と学校をつなぐだけのアプリじゃなくなってきているというのが、このすぐーるのいいところでもあると思っているので、ぜひそれを使ってもらいたいなというのを思っておりますし、来年度から三か年で危機管理部が民間事業者を防災倉庫だったり、避難所運営に係るところで介入してもらうというふうな話が出ていて、それを防災倉庫の中身だったりの可視化、どんなものが今減っているのか、増やしたのかというのをネット上でそれぞれの学校に可視化していくということもありますので、現行は危機管理部に書いてもらえばいいので、ぜひ地域の方々に周知するようなスキームをつくってもらえたらなと思っております。 　次に、学校の動物を飼っている、例えばウサギ小屋とかの話をさせてもらうんですが、最近、暑くなってきたり、寒くなってきたりということで、私は全学校は把握していないんですけれども、近隣の学校だと、鳥はもういないと聞いているんですけれども、もう全てのウサギは校舎内で飼っているということで、ウサギ小屋が完全に遊んでいる状態になっているんですよ。空になって長く久しいと思うんですよ。 　町会の方だったり、ＰＴＡの方々だったり、地域の方々だったりが、ある程度、ウサギ小屋とかというのはいい場所にあって遊んでいる状況になっているというのは、別になくていいよなんていう話が出てきているんですよ。 　一方で、学校の容積率とかの部分で、屋根があると逼迫しちゃう部分があって、校長先生なんかは校庭に新しい倉庫を置きたいんですけれども、ちょっと今、置ける状況じゃないんですよねというふうに言って地域の方々に断ったり、学校の備品が置けなくなったりとかしているというところを聞いて、このウサギ小屋だったりということをうまく再利用できないかなと。いかがでしょうかね、この防災倉庫とかに改築し直すとかということは考えられないんですか。いかがですか。

屋外に設置しております飼育小屋につきましては、生き物の飼育体験を通した学びにつながる施設として整備しておりますが、騒音や臭気など、周辺環境への影響や長期休業中の管理、あと昨今の猛暑などによる飼育への影響などの課題もあり、活用されていない学校も多くございます。 　また、こうした施設の配置や利用状況は学校により大きく異なってまいります。再び飼育小屋として利用する可能性もあることから、慎重な対応が必要と認識しております。 　学校の狭隘化の状況を踏まえまして、学校の意向を確認の上、委員御指摘の防災倉庫等に活用するなど、敷地や施設の有効利用について検討してまいります。

本当に今のこの御時世で再利用するというのは、ちょっともう状況的に四季がなくなってきている今、私は、今はもう秋と春みたいなものがなくなって、夏から急に冬になっているような気がするので、動物をほったらかしに近い状況で外で飼っていくというのはおかしい、（「虐待、虐待、やめたほうがいい」と呼ぶ者あり）今、席からも虐待という声が聞こえていますけれども、やっぱりそれは見直して、今もう、校舎で飼っているのは、校舎でも結構、廊下にぽこっと柵みたいなものが置いてあって、それもいいのかなとは思うんですけれども、やっぱり外で飼う時期ではないというところで、ちょっと再利用は、これは強く求めておきますし、松丘小学校は、本当に正門を入ってど真ん中に、入り口に、いきなりウサギ小屋があったりして動線を削っているんですよね。そういったところもあるので、見直しは進めてもらいたいなということは要望しておきます。 　次に、包括業務委託に関して質疑していきますが、この包括業務委託にした、一括にしたというところの意図をまず確認させてください。お願いします。

学校施設は老朽化が進んでおりまして、今後、多くの学校で改築や改修等の業務が増えてまいります。こういった業務の効率化を図ることによりまして、包括管理業務委託導入によりまして業務の効率化を図ることによりまして、こういった必要となる改築工事等に注力できるマンパワーを創出したいという狙いで、今回、導入の検討を進めております。

確かに九十校ありますので、それぞれ九十校に下ろしていったら、それぞれ事務的に煩雑だというのはすごく理解できるんですよ。一方で、それぞれ学校ごとに事業者だったりが近くにあった事業者を使うというところで、例えば、窓ガラスが壊れました、すぐに直しに来てください、壁が壊れました、すぐに直してくださいというところで、学校の近くの事業者が使われてきたというふうに認識しておりまして、やっぱり包括だと一括になってしまうと、かなりの金額の入札になるのではないかと思っておりまして、どれだけの事業者が参加できるのかと考えると、ある程度絞られてくるのではないかと。 　一方で、入札参加の費用をペイするには自分たちの傘下の事業者を使ったほうが粗利が出たりとかということも考えられるということで、これまで近場で防災協定なんかをしてきた事業者の方々が、もし何かあったときにすぐ動いてもらえる関係性が途切れてしまうのではないかという危惧はしているわけですよ。 　これは企総のほうでも確認したんですけれども、蛍光灯照明器具のＬＥＤ化事業委託についてというところで、これは三つのグループで契約にしているんですよ。何で分けたんですかと聞いたところ、事業者が参入しやすくなると考えて、グループ分けは対象の器具数の約九割弱を占める小中学校の距離を考慮して東、西、南の三グループに分けましたと。 　先ほども申し上げたとおり、一括で大規模な契約になると大手しか参画できないがゆえに、やっぱり地元の業者は今後、参加できないようなことになるのではないかというのは、これは本庁舎で非常に感じておりまして、当初、本庁舎のプロポーザルの契約で区内事業者を使いますよという文言がしっかりと記載されているんですよ。それで、プロポーザルですから配点がよく、契約に至ったわけですけれども、結局は区内事業者を違約金を使わずに使わなかったという過去もあるので、どうにか災害時などの連携も含めて近隣の事業者とかと、これからも学校ごとに結びついていてもらいたいと思っております。 　ちょっとこれも契約のほうに聞いたんですけれども、入札に関する一般的な話、一般的に参加資格が厳しくなった場合に、公共施設関連のプロポーザルに参加できなくなることや、参加事業者が限定的にされてしまうことに対してどのような見解を持っているんですかと私は投げたんですよ。 　そうしたら、一般的な答えが返ってきて、プロポーザルの実施に当たっては、競争性を適切に確保した上で、多様な提案をいただくことが重要であると考えており、できるだけ多くの事業者が参加できるような形で、参加資格の内容を整えていくことが望ましいと考えております。これは原文のまま読みました。 　やっぱり今後、プロポーザルの中身、入札の要綱というのが非常に大事になってくると思うんですよ。これは要望にとどめておきますけれども、ある程度、しっかりと札を入れてくれるような要綱にする必要もあると思っておりますし、応札して決定した業者が、区内事業者をしっかりと使う、全部が全部使えとは、さすがに言いませんけれども、やっぱり地元との連携を含めて契約を、違約金を払ってオーケーですというような形にはしないでもらいたいということは、これはしっかりと要望しておきますので、ぜひお願いします。 　次に行きますね。三歳児まで広げた多聞幼稚園の話で、何でこれは多聞幼稚園を三歳児まで広げたんでしたっけというところの、まず意図を確認させてください。

令和四年八月に策定しました区立幼稚園集約化等計画で三年保育の導入を明記し、三年保育の円滑な導入と効果的な実践を図るため、多聞幼稚園で令和六年度より試行いたしました。試行に当たっては、多聞幼稚園周辺の私立幼稚園へ個別に説明に伺うとともに、世田谷区私立幼稚園協会とも調整を図り、令和七年度より正式に導入いたします。

会派としても、かねてより代表質問だったりで民業圧迫にならないんですかという話をしていて、今、答弁にありましたとおり、近隣の私立幼稚園に説明に上がったときに、やっぱり要配慮児の方々を進んで入れていくことだったりして、うまくバランスを取ってやっていきますよという話を私立幼稚園の方々からされたと聞いております。 　来年度より、今度の四月より、いよいよ三歳児が始まるわけですが、初の入園児の申込みというのは定数に対して何人申込みがあったのか、教えてください。

多聞幼稚園、三歳児の定員は十八名で、それに対して入園の応募は三十八名ございました。

十八名に対して三十八名と、二倍強の方が申込みに来たと。私ね、これはちょっと驚いた話を聞いてしまったので、この場で言いますけれども、十八名の中に、実は要配慮児の方が誰も受かっていないんですよね。二倍強の確率なのに、要配慮児の方が何人いたとかは、ちょっと数字では言わないですけれども、確率的に、二倍強の中で落ちるのはおかしい人数が入っていないという。やっぱり意図的に落としたと言っても否定できないような状態だと思うんですよ。三十八分の十八ですから。 　この世田谷区、インクルーシブの教育を標榜している区にもかかわらず、なぜに要配慮の児童を落としているのか、何でこんなことになったのかと答えられますか。

区立幼稚園と認定こども園の入園者については、申込者数が募集定員を超えた場合には抽せんにより入園予定者を決定しておりました。今回、抽せんの結果、配慮を必要とする児童が入園待ちの状態となってしまいました。 　なお、その後に辞退者が出て、現在、申込みのあった配慮を要する児童の入園は決定しております。

これね、今、十八人募集で三十八人申込みがあったと、ちょっと今の答弁についていろいろと言いたいことはあるんですけれども、先に整理として、この近隣の話をさせてもらうと、近隣の一キロから四キロ以内で定員を充足している幼稚園は、実は一切ないんですよ。 　集まっている園は一園あるんですけれども、これでも充足率は九七％で、それ以外の半径一キロ圏内のＡ園は百四十名定員で三十名募集して、四名入園なんですよ。次年度充足率一六％。三キロ圏内のＢ園は、二〇二五年、募集停止して、廃園しちゃいます。四キロ圏内のＣ園、二百六十名定員で二十名募集して、四名入園、次年度充足率一三％と。三十八分の十八の区立幼稚園の状況にもかかわらず、こういう状況になっているんですよ。 　何でかというと、これも後でまた聞くので、今ちょっと答えなくても結構なんですけれども、区立幼稚園は九月入園なんですよね。私立幼稚園の入園は十一月募集と。やっぱり大きく三歳入園児が、近隣の対象園児が減っているという、この多聞のこども園の新設だったり、三歳児まで拡充したという影響はやっぱり大きいと思うわけですよ。 　ちょっとさっきの答弁の話に戻るんですけれども、そもそも要配慮児が受かっていないという、この選考の方法がおかしいと思うんですけれども、これは是正する気持ちって、あるんでしょうか。

先ほど申し上げました状況なども踏まえまして、区立幼稚園の役割を果たすために、次年度の新入園児募集に向けて、配慮を要する児童を受け入れる仕組みなど、選考方法の見直しを検討しているところでございます。

やっぱりこれは結果論になっちゃって、辞退者が出たから要配慮児を受け入れることになったと聞いていますけれども、辞退者が出なかったら入れなかったんですよ。やっぱりこれはどう考えてもおかしいとしか言えないんですよ。 　先ほども少し述べましたけれども、九月に申込みと、十一月のこれは、先に民間の顧客を取っちゃっているわけじゃないですか。他区だったりというのは、私立幼稚園のタイミング、入園募集と合わせたりしているのに、何で世田谷区だけ九月の募集にしちゃっているんですか、これって直したりとか、できないんですか、いかがですか。

区立幼稚園は私立幼稚園の補完的役割も持つため、新入園児募集時期につきましても、私立幼稚園と合わせることを基本に見直しのほうを検討してまいります。

うまくバランスを取れるような、（「後にしたほうがいいよ」と呼ぶ者あり）後にするという声も聞こえました。後にしたりということも考える必要がありますし、まず、これは今まで御協力いただいた私立園に対しても失礼ですし、要配慮児童、保護者に対しても、非常に失礼なことを来年度やったということは、しっかりと理解していただきたいと強く言っておきますので、見直しをお願いいたします。 　では、最後にしますね。教育長に一点伺いたいのが、さっき、佐藤正幸委員からも高校無償化の話があって、公教育離れが起きてしまうのではないかなと、私はすごく懸念しておりまして、小学校から中学校、約五割強ぐらいの方々が受験の準備をして、四割ぐらいは私立中学に行くというのが世田谷区のトレンド、これまで多分、十数年続いていると思うんですよ。 　大阪のほうでは昨年度から所得制限が撤廃されて、実質無償化していますけれども、全日制の百四十五校のうち、実に半数近い七十校が定員割れと。東京都でも、今年度から実質無償化したら、来年度の全日制都立高校の一般入試の倍率が一・二九倍と、一九九四年度以降、最低になったと。 　やっぱり高校無償化というのは、すごく拍車がかかると思うんですよ。というのも、東京都の私立校というのは、たしか二百五十弱、二百四十三だったと思うんですが、二百四十三の学校があって、その中でも世田谷区が私立中学を一番多く抱えていて、たしか十九だったと記憶しているんですけれども、加えて、中高一貫校が、これもやっぱり世田谷区が断トツ多くて八校で、中高一貫校というのは、高校に、その学校に入りたいといったら、中学から入っていないと入れないんですよね。 　高校を無償化するに当たって、そこの門戸が開いていたということが、これは保護者にとってはすごくいいことなのかもしれないんですけれども、公教育としては試される時期が来ると思っているんですよ。あまりにもかいつまんじゃったので、教育長、時間の限り話してください。すみません。

高校無償化により、経済的理由で高校進学を諦める生徒が減ってきたり、高校生活にかかる交通費や教材費などにも余裕が生まれることで生徒が学業に専念できるなど、学びの確保や教育格差の是正が進むことが教育無償化の大きな利点だと考えております。 　ただ、今、御指摘のあった課題等がある中で、やはり公立、私立のバランスを考慮した取組ですとか、教育の質を維持向上させる施策も併せて実施していく必要があるのではないか考えております。

やっぱり公立教員のなり手不足とかを考えると、高校無償化というと、私立がだんだん台頭していくというのは、この先、子どもが減っていく中で想像に難くないんですよ。だからこそ、公教育というのは非常に試されていると思っております。 　以上で終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、文教委員会所管の公明党の質疑を始めさせていただきます。 　私からは、最初に、学校改築における手法についてお伺いをしたいと思います。 　残念ながら、依然として全国各地で公共工事の入札、もしくはプロポーザルの不調が続いています。もちろん世界的な経済状況の不安定もある中で、これまで言われてきた人手の確保とか、働き方改革とか、資材調達の不安定とか、様々影響を及ぼしているのは御承知のとおりだと思います。世田谷区はこれまでの遅れを取り戻すべく、年三校、学校改築を進めていくということで、向こう五年間の予定も既に公表をされております。当然、そうなんですけれども、大事なことは、幾ら公共工事があっても、しっかりと担っていただける事業者がいなければ、これは物事が進みません。本当にちゃんと履行されていくかどうか、私は不安な部分がいっぱいでございます。 　先般、所管は違いますけれども、上用賀公園の再整備も、当初、ＤＢＯという方式を使って進めていくという事業手法を選定されていましたが、当時、選定を決めてから、これまでの間で、また世の中の流れが、このＤＢＯ方式、あまりメリットないねみたいなことで、もしかすると、従来の分離発注方式に変わるかもしれないという文言が明示をされています。既に国土交通省からは、そうしたことを踏まえて、新たにＥＣＩ方式というのを推奨されているんですね。単純に言うと、実施設計のときから施工業者は決まっていて、その施工業者と一緒に技術提案をしながら施工を立てていくという方式であるというふうに伺っています。 　教育委員会としても、年三校をこれから当然進めていかなくてはいけないんですけれども、この整備手法、いわゆる選定手法ですね、これをどういうプロセスで決めているのか、現状をお知らせいただけますか。

委員御指摘のＥＣＩ方式とは、仕様の確定が困難な工事に対して事業者からの技術提案を受け、内容審査の上、契約の相手方を特定する手法の一つでございます。優先交渉権者が決定した後に、仕様や価格等の交渉を行いまして、予定価格を定めるという手法です。施工の難易度の高い学校の改築工事に有効な手法と認識しております。 　例えば現在、改築の検討を進めております砧小学校では、工事の施工難易度が高く、上限価格を設定した上で技術提案を受け、審査の上、契約の相手方を特定するデザインビルド方式の採用を想定しておりますが、昨今の入札不調が頻発している状況を踏まえまして、発注方法の確度を再度確認する必要があると認識しております。そのため、来年度、砧小学校では、基本設計の中で、建設物価の上昇や建設業界の動向などを確認するとともに、事業者へのサウンディングを実施するなど市場等の動向をしっかり捉え、発注要件等を整理する予定でございます。 　引き続き、学校施設の改築につきましては、各学校の特性に応じて、委員御指摘のＥＣＩ方式も含め多様な手法を多角的に検証し、慎重に発注手法を絞り込むなど、円滑な学校改築に取り組んでまいります。

間もなく来年度、三校の整備方針が公告になる予定だと思うんですね。分かりやすく言うと、これまでは基本設計、実施設計は設計事務所がやって、施工は施工業者という、いわゆる分離発注の方式がありましたと。基本設計から実施設計、施工まで一括して発注する、これが一つのデザインビルドと言われている方式がありました。それから、基本設計までやって実施設計、施工を施工会社にやってもらうという方式もあれば、今、課長からお話しあった国土交通省が選定しているＥＣＩという方式、実施設計の段階から施工業者が決まっていて、一緒に技術提案を重ねながら、実施設計から施工の期間を短縮していくと。 　来年度、三校については、今どのような選定手法を考えておられているんでしょうか。

令和七年度につきましては、公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）でお示ししております深沢小学校、梅丘中学校、砧中学校の三校について、改築整備方針の策定に向け、取り組むこととしております。改築整備方針の検討に当たっては、事業者への支援業務の委託を予定しておりまして、価格以外の要素を含めた最も優れた提案のある事業者を選定するため、事業者選定プロポーザルを予定しております。 　今般の他自治体の入札不調の要因を調査いたしまして、事業者の質を確保しながら要件を緩和するなど、受託しやすい環境づくりに取り組んでおります。また、業務実施の状況を考慮いたしまして、基本構想や設計等へ業務継続が可能とするなど、事業者の確保や切れ目のない計画づくりを進めることで着実な事業の実施、工期の短縮にも取り組んでまいります。引き続き、市場の動向等も確認しながら、確実な発注手法の検討に取り組んでまいります。

よろしくお願いしたいと思います。そもそも論なんですけれども、私は以前にも申し上げたように、学校施設なんですけれども、今は災害時には避難所になりますと、環境配慮の面からＺＥＢ化指針が出されていますと。長寿命化に伴う、もしくは公共施設のマネジメントの観点から複合型ということも求められて、最終的には、教育環境という観点からも、いろんな要素が混ざり合って学校施設というのは出来上がってくることになりますよね。ですから、そもそも教育委員会事務局だけではなくて、都市整備の質疑でも私は言ったんですけれども、都市整備と言いながらも、施設営繕とか契約は企画総務だし、それぞればらばらになっている感があるので、学校施設からでもいいので、こういった多機能な要素が絡み合っているのであれば、皆さん、なかなか所管の連携はできづらいでしょうから、ちゃんとＰＴとして、こういう学校の改築については取り組んでいくべきではないのかというふうな見解を持っていますけれども、認識はいかがでしょうか。

教育委員会では、昨年度より教育環境検討委員会を立ち上げまして、検討の段階に応じて教育委員会内の関係所管への情報発信をし、意見を募るなど、風通しのよい組織づくりに取り組んでおります。また本年度、庁内の関係所管に学校施設に求める機能や規模について調査をし、学習環境を第一にしながら、災害や環境、福祉、地域利用など多様なニーズに応え、学びにもつながるよう、改築の際の仕様の取りまとめに取り組んでおります。今後、多くの学校施設の改築やこれに伴う複合化等を見据えますと、全庁横断的な議論も必要であると認識しております。引き続き、関係所管への情報収集や意見交換に取り組み、着実な学校改築を進めてまいります。

よろしくお願いします。 　続いて、新たな図書館におけるサービスの向上についてお伺いをしたいと思います。 　今回の来年度予算案の中でも、様々な学び本に出会える新たな図書館サービスの推進ということで、来年二月ですか、リニューアルオープン予定の梅丘図書館、これについては、私ども図書館は民間委託すべきと、民間の活力をフルに活用すべきということは訴えてまいりました。設計段階から民間との連携で進めてこられたことには評価をしたいと思います。やはり単なる本の貸出し業務だけで拠点を構えていくというのは、明らかにコスト的にも非常に無駄が多いと私たちは思っています。新たなサービスを提供する図書館の機能として、どう収益をもたらしていくのか。そうしたこれからの民間委託を導入したサービスの向上に期待をしていきたいと思うんですけれども、まず、この梅丘図書館の委託内容、事業者、いわゆる民間事業者におけるメリット、収益性、もしくは裁量権みたいなのはどのように担保されているんでしょうか。

指定管理者制度による運営を予定している梅丘図書館では、３Ｄプリンター等を活用した創作活動、インターネットから予約可能な閲覧席システムの導入、飲食しながら読書ができるカフェエリアなど、民間事業者のノウハウを生かした新たな図書館サービスの取組が提案されております。委員御指摘の事業者における収益要素などのメリットは、民間事業者ならではの取組を安定的に供給していくために大変重要な要素であると認識しており、自主事業による自動販売機やカフェ運営の収益といった収益要素のメリットが担保されていると考えております。安定的な図書館運営のために、民間事業者ならではの創意工夫による新たなサービスの提案や意見等をしっかりと伺いながら、連携して取り組んでまいります。

ぜひ世田谷区として委託するのであれば、そこに、これは駄目、あれも駄目ということではなくて、目的外使用も含めて、民間の事業者の方が新たな区民サービスの創出ができるように、併せて収益のメリットが生み出せるように、その可能性を潰すことのないように、しっかりと新たな図書館としての機能を発揮していただいて、これからの図書館はこうあるべきだという一つの一例になることを期待していますが、これからこの梅丘図書館以降の民間委託についての見解と併せて、今回、ブックボックスを拡充していただきました。本の貸出しなんかでは、非常に有効だと思います。この拡充と併せてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。

梅丘図書館では、カウンターによる従来の返却資料の受け取りや予約資料の貸出しといった業務をセルフ化し、レファレンス等のきめ細かなサービス業務や様々な利用者層に向けた講座、イベントの実施など、新たなサービスの推進を図ってまいります。こうした先進事例の取組をモデルケースとして、区立図書館全館での取組につなげるとともに、委員御指摘の図書館ブックボックスの展開も含め、新たな図書館サービスを推進し、区民ニーズを踏まえた居心地のよい空間や多様な活動ができる施設づくりにも取り組んでまいります。 　図書館において新たな役割やサービスを提供するために、第三次世田谷区立図書館ビジョンにあるとおり、令和七年度には、民間活用を含めた図書館における管理運営方式の検討を行ってまいります。引き続き、民間事業者が運営する図書館では、メリットある収益要素の確保や新たなサービスの提供等について、事業者と協議しながら取り組んでまいります。

着実な推進をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 　私からは最後の質問項目になります。教育現場におけるゲートキーパーの活用についてです。 　皆さんも御承知のように、先月、厚生労働省が警察庁の統計を基にした二〇二四年の自殺者数の暫定値を公表しています。残念ながら、全体では過去二番目に少なかったんですが、小中高生はトータル五百二十七人と統計のある一九八〇年以降で最多ということになっています。ちなみに、小学生は前年よりお二人、中学生は前年から十名、高校生は前年からお二人と増えている状況でございます。これはコロナ禍が始まった二〇二〇年から急増というか、右肩上がりの角度がついてきたという見解というか、分析がされています。 　あと、留意すべきものは、もちろんなかなか難しいんでしょうけれども、警察の捜査で知り得た自殺の原因が特定できない、いわゆる不明の方が四割を占めています。さらに、この分析の中身でいくと、子どもの自殺行動は衝動性が高いとされて、自殺を考えている場合には、それほど時間がたたないうちに行動に移す傾向が大人よりも顕著であるということが示されています。 　世田谷区においては、既に学習端末を活用したＳＯＳの相談受付も実施をしておられますけれども、当然、それだけでは予兆をキャッチできないという現状があります。そうした中、やはりこのゲートキーパーの役割というのが活動と併せて非常に重要視されています。区の実施計画の中でも、見させてもらいましたけれども、ゲートキーパー養成講座をやっているんですね。学校への出前型講座も昨年二月から拡充しているんです。この計画の総括では、当初の計画十六回の講座が十回で終わってしまっていて、なおかつ、行動量未達成にもかかわらず、今後の方針はどうするかとか、それから成果指標も全く示されていない状態です。ですから、教育現場における講座はいわゆる何回実施されて、どういった方々が参加をされて、その効果をどう感じているかということをまず教えてもらえますか。

今年度、世田谷保健所によるゲートキーパー出前型講座は、小学校で一回、中学校で一回、どちらも家庭教育学級として保護者を対象に実施したと聞いております。出前講座に参加した保護者からは、気づきや安心の場を提供する役割であると感じたので、自分もそうなれるように心がけたい、孤立を防ぐ日常の見守り、声かけが重要であることがよく分かったなどの感想が聞かれるなど、自殺の危険を示すサインに気づき、支援につなげようとする意識を持った大人が児童生徒の周りに増えていくということは、自殺予防対策として効果的な取組であると考えております。

それで、ごめんなさい、今、パネルをオープンしちゃったんですけれども、この資料は、昨年の十一月下旬にこども家庭庁が公表したこどもの自殺対策についてという中の一つの資料なんですね。ここで私が注目しているのは、ずっと書いてあるんですけれども、小中高生の自殺者に占める自殺未遂歴ありの割合の推移を見るととありまして、女性の方は、自殺者急増期に自殺未遂歴ありの割合が上昇していると。女子小学生は、自殺者急増後も自殺未遂歴ありの割合が横ばいで推移している。二〇二二年以降では、小中高生は男女ともに自殺未遂があった時期が自殺の一年以内である場合が過半数を占め、特に女子小学生や女子高校生では、自殺から一か月以内に自殺未遂歴があった自殺者の割合が高いと出ているんです。そうすると、自殺未遂があって、本当に自殺に至るまでの間でどうして気づけなかったのかと、何とか手を差し伸べることができなかったのかと、ここで何か取り除けるものはなかったのかと、ずっと孤立や孤独を御本人はされていたのかと、その状態が続いていたのかというふうに思うと胸が痛い思いです。 　そう考えると、やはりこのゲートキーパー、命の門番と言われていますけれども、こうした方々の教育現場における役割、配置、これが非常に重要だと思います。でも、例えばゲートキーパーという第三者の人を学校に来てもらえばいいのかという話では多分ないとは思うんです。今いらっしゃる教職員の方なのか、主事の方なのか、養護教諭の方なのか、もしくは児童や子どもさん、生徒の方なのか、そうしたことも含めて、やはり講座をしっかりと踏まえていきながら、そういう意識を持って、何か小さな気づきや兆しをキャッチしてあげて、手を差し伸べることができるような教育環境をつくっていくべきだというふうに考えています。この辺の活用の体制を強化すべきだと私は思いますが、この点、いかがでしょうか。

全国的な児童生徒の自殺者数の増加については、教育委員会としても大変憂慮しております。学校では、教員をはじめ、養護教諭、スクールカウンセラーなど、様々な立場の職員が児童生徒と関わっており、どの教職員もそれぞれの立場でゲートキーパーになり得ると考えております。 　教育委員会では、十八歳以下の若年層の自殺が学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があるということを踏まえ、各長期休業前に学校への通知や校長会、副校長会等を通して、児童生徒が悩みや不安を信頼できる大人に相談できる環境を整えるよう指導するとともに、今年度は、児童相談所や子ども家庭支援センター、松沢病院と連携して、園長及び校長、生活指導主任を対象とした研修を実施し、自殺予防についての教員の理解を深めております。 　今後も児童生徒に関わる全ての教職員がゲートキーパーになり得るという意識を高め、適切な対応ができるよう、区長部局や関係機関と連携し、出前講座の活用も含め、さらなる取組を検討してまいります。

最後に、教育長に、このゲートキーパーの教育現場における役割の重要性、見解をお聞きしたいと思います

児童生徒の自殺者数が過去最多であることについては、教育委員会といたしましても極めて憂慮すべき事態である、状況であると認識しております。子どもに関わるあらゆる教育施設において、この状況をしっかりと認識をしまして、全ての職員が子どものＳＯＳを早期に察知し、必要な支援を行うことができるよう、委員御指摘のゲートキーパーの必要性も踏まえ、取組を検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　福田委員に質疑を替わります。

引き続き、質疑をさせていただきます。 　私からは、学校教育活動における国際理解教育の充実について伺ってまいります。 　ウィーン市ドゥブリング区と世田谷区の姉妹都市提携四十周年の再確認宣言書調印式に、議長と共に議員親善訪問団として参列するとともに、訪問中の世田谷区の小学生の現地での交流の場を拝見し、大変感動いたしました。先日開催されました海外派遣団員の報告会では、全員からパワーポイントを活用しての報告は目をみはるものばかりで、派遣の前後での成長の大きさを感じるものでした。言葉も文化も異なる環境に身を置き、多くの初めての経験が子どもたちの言葉にはならない貴重な経験の場になったと実感をいたします。参加枠が限られており、希望者の多くが、約五百名ぐらいになりますが、断念せざるを得ない状況でした。派遣事業に参加をした子どもたちは、代表としての意識で責任を果たしてきたかと思います。 　ここで伺いますが、小学生の姉妹都市への派遣事業を通じて子どもたちの成長を近くで拝見をしていた赤司副参事にお聞きします。派遣事業における子どもたちの状況をお聞かせください。

私は派遣団の団長として、昨年十月にオーストリアを訪問し、区内の小学五年生十六名と八日間を過ごしてまいりました。全体として、子どもたちは刺激の多い充実した時間を過ごすことができたと感じております。特に現地の小学生との交流では、言葉や文化の壁を乗り越えてすぐに打ち解け、笑顔でハグをする姿や、何とか思いや考えを共有しようと必死にコミュニケーションを取ろうとしている姿から、この海外派遣が互いの人権を尊重し合い、共に力を合わせて生活する共生社会の担い手の育成やグローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成につながる重要な経験の機会であると改めて感じたところでございます。 　一方で、児童個人としては貴重な体験となっておりますけれども、それをほかの児童や区全体に還元するということが十分にできていないことや、子どもたちの中には、まだ川場移動教室も経験していない子どももおり、初めて親元を離れ、慣れない環境で長期間過ごすということで、緊張と疲れから体調を崩してしまった子が数人出たという状況もあり、そうした課題について今後検討が必要であると考えております。

ありがとうございます。世田谷区の教育振興基本計画の基本方針二に掲げた地球の一員として行動するを具現化するために、グローバル人材の育成、国際理解教育の推進として、区教委は姉妹都市交流など様々な国や地域の人々との交流や多文化に触れる機会の創出を行っております。今年度実施をした国際理解教育の推進事業と各事業の参加人数を伺います。

今年度実施した国際理解教育の推進事業については、姉妹都市派遣として、オーストラリア派遣に小学五年生十六名、オーストリア派遣に小学五年生十六名、カナダ派遣及び受入れに中学二年生十四名が参加し、また教育交流として、アメリカのポートランド市の中学生三十八名を区立中学校六校で受け入れたほか、テンプル大学と連携した国内留学に小学五・六年生百名、中学生六十名、海外の学校とウェブ会議システムでつながるオンライン海外交流に小学校五・六年生三十一名と中学生三名が参加しております。

今御答弁いただきましたが、どこまでこの国際理解教育の推進を進めていこうとされているのかというちょっと疑問が残ります。それは、区立小学校・中学校に通う児童生徒数は、現在、小学校で三万七千八百七十人、中学校で一万一千七百四十九人ということで、合計四万九千六百十九人です。先ほどの御答弁の事業に参加したお子様たちの合計をおおよそ計算してみましたら、約一千五百七十人ということで、全体の三・一％にとどまっているという状況です。 　先日のオーストリア・ウィーン市の派遣団の小学生からの報告の中で、ドイツ語圏に派遣団で行って、そして、その中では、英語圏ではないということもありましたが、二十以上の多言語の児童との触れ合いが、言葉以外の方法でコミュニケーションを取るということを経験し、文化やこの言語を超えた人間交流は平和外交とも言えるなと思いました。このような経験をさらに多くの児童生徒に提供するためにも、学校での交流の機会の創出が大切と考えております。 　各学校において工夫もされているところもありましたが、一つ事例として、駒沢小学校では、ＯＢの方々の御尽力で区内の大使館との交流を行っているということで、大変子どもさんたちにとっても大きな経験になっているそうです。しかし、なかなかこのような事業が各学校でできるわけではありません。区立学校における交流により多くの児童生徒に異文化交流を通じて国際理解を深める機会を、区内にある大使館が六か国、ホストタウンのアメリカ、姉妹都市の三か国の各国の駐日外交官など、様々な交流の場を一層広げるべきと考えますが、区の見解を伺います。

今年度から実施している教育振興基本計画では、児童生徒の英語による実践的なコミュニケーション能力の育成とともに、国際理解を深め、世界の人々と共に生きていくことのできる資質、能力の基礎を醸成する取組を推進するとしており、児童生徒がコミュニケーション能力を使い、世界という視野で学べる仕組みを構築していくことが重要であると考えております。 　現在、教育委員会では、英語を用いてコミュニケーションを図る実践の場として、全ての区立小学校で四年生を対象に英語体験出張教室を開催しており、子どもたちが海外の生活の場面をイメージしながら、具体的な体験を通じた生きた英語を学ぶ取組を行っております。また学校によっては、委員のお話にもあった大使館との連携や留学生との交流、海外の学校とのオンライン交流等独自の取組を行っているところもございます。今後、先ほどお伝えしました姉妹都市等への海外派遣やテンプル大学と連携した国内留学、海外からの児童生徒の訪問やホームステイの受入れなどの事業の拡充も視野に入れ、児童生徒の異文化交流をどのように進めていくことが適切なのか、委員御指摘の内容も踏まえ、積極的に検討してまいります。

よろしくお願いいたします。 　では続きまして、英語のスピーキングについて伺ってまいります。 　平成二十九年に告示された中学校学習指導要領では、中学校での英語の授業時間数は、年間百四十単位時間は変わらず、習得する語彙数が増えております。一千二百語から千六百から千八百語程度に増やすという中、指導上で重要なこととして、特に他者とのコミュニケーションに焦点を当てるということが記されております。 　世田谷区では、令和六年度から開始された世田谷区教育振興基本計画において、教育委員会の重点的な取組の先ほども申し上げた地球の一員として行動をするというものを掲げており、その中で英語教育の推進というのを目指し、英語四技能をバランスよく育成するための授業の実現に取り組むとされております。本区が掲げる英語教育の推進の取組状況と課題について伺います。

急速に進展する国際化を踏まえ、児童生徒が英語に親しみながら、多様な手法により英語による実践的なコミュニケーション能力の育成を図っており、ＡＬＴの配置や英語活動支援員の派遣、英語体験出張教室等を実施しております。より実践的な聞く力や話す力の習得が課題となっており、令和七年度から小学校高学年のＡＬＴの配置を増やすなど、取組の強化を図っております。

ありがとうございます。東京都では、令和四年度から都内公立中学校の三年生を対象に英語スピーキングテストが導入され、現在では一年生、二年生でも実施をされています。三年生のテストの結果は、都立高校の受験で内申書の中の評価に加算をされます。スピーキングの対策に塾や英会話などに通える生徒との、また通えない生徒との格差が開くことが今現在懸念をされております。 　教育基本法第四条では「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と定められています。よって、公立学校において親の年収格差が子どもの学力格差につながらないよう、教育的な手だてを講じることが必要です。ひとしく子どもたちに生きた英語と接し、日本にいながら他国の異文化に接することで英語好きの心を育むことが自ら学ぶ意欲と実践力の源にもなると考えます。 　これまで世田谷区の英語授業では、英語担当教員とＡＬＴ、外国語指導助手が複数の生徒を指導するため、実践的なコミュニケーション能力の伸長を図る上で必要な会話量が不足しているという課題があります。中学三年間の英語授業数は四百二十時間に対して、スピーキングの時間は約五十時間というふうに言われております。複数の大手教育関連企業はオンライン英会話の授業システムを開発し、一人一台貸与をされたタブレットを活用し、ネーティブスピーカーとの会話の時間の創出を行っています。 　オンライン英会話は、フィリピン人などの英語圏に在住する講師と生徒をインターネットでつなぎ、タブレット端末などを活用して、マンツーマンやペアで外国人講師と英会話ができる遠隔授業システムです。ＡＬＴが出勤できない日に遠隔授業を行うことで授業を補完し、児童生徒の話すと聞く能力の開発を行うとともに、教職員の負担軽減にもつながります。 　これらのオンライン英会話は、今、二十三区でも導入をし始めております。オンライン英会話を導入し、生徒がマンツーマンでネーティブスピーカーとの会話の時間の創出で、スピーキングやコミュニケーションの能力を高める取組を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。

外国語科の授業では、以前から四技能のうち、話すこと、書くことなど、言語活動が不十分であることが課題となっております。授業内での生徒の発話やコミュニケーションを増やす工夫を行っております。今年度、十月からタブレット端末に入っている学習アプリキュビナにスピーキングチェックＡＩ機能が加わり活用し始めており、まずは、この機能を活用しながら、言語活動を充実させる授業の工夫を行ってまいります。委員御紹介の取組についても承知しており、英語で会話することへの抵抗が軽減されるなど、効果があると聞いております。今後、東京都の補助制度の状況等にも注視し、スピーキング力向上のための取組について検討してまいります。

ぜひとも御検討いただきたいと思います。 　それでは、最後に、教育にかかる保護者の負担軽減について伺ってまいります。 　公明党は、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年を目指し、ベーシックサービスの考え方を取り入れ、教育、医療、介護などの自己負担をなくす議論を進めております。公明党世田谷区議団といたしましても、本区における子ども医療費、学校給食費の無償化を訴えてまいりました。物価高騰の影響を受けている現役世代への負担軽減は、今求められております。 　修学旅行費の負担感について、最近御相談を受けることがありました。旅行費用の四分の三ほどを占める交通費、宿泊費の上昇で、なるべく従来の費用で修学旅行を実施しようとすれば、旅行先の変更、もしくは宿泊日数の縮減、また一番重要とされている体験活動の変更などの工夫によって、この修学旅行を進めているそうですが、もうそろそろ限界が出てくるというふうに言われております。 　区立の小中学校でかかる費用の中でも、修学旅行費の負担を感じるとのお声をいただいていますが、実際の負担状況をお聞かせください。

区立中学校三年生で実施している修学旅行については、行き先や行程など、その内容は各学校で異なっておりますが、交通費や宿泊費、また施設入場料などの経費を保護者に御負担いただいており、令和六年度の負担額の平均は約六万八千円となっております。また、区立小学校六年生で実施している日光林間学園についても、同様に交通費や宿泊費などを御負担いただいており、令和六年度の負担額の平均は約四万三千円となっております。

今、御答弁いただきましたけれども、修学旅行費は約六万八千円ということで、多分、日光のほうですけれども、これは場所が変わらないので、中学三年生の修学旅行と異なり、同じ場所に行くということは、やはり交通費、宿泊費が上がっていくという影響を受けやすいのではないかというふうに考えられます。 　物価指数が二〇二〇年と比較をして、二〇二五年一月においては百十一・二となっております。中学生の子どもが二人いる四人家族で、月平均は食費七・四万円、生活費三十万円が平均とされております。この物価上昇の百十一・二を換算しますと、月に影響が出てくる額が約四万四千八百八十円ということで、それだけ家計に影響を与えています。生活費への影響が大きくなる中で、修学旅行費への負担感が増してくるというのは当たり前かもしれません。区では給食費の無償化に取り組んでいますが、ほかに保護者の負担軽減のための取組があれば教えてください。

この間、区では保護者の経済的負担を軽減するため、その時々の社会経済の状況に応じて必要な支援について検討し、判断してまいりました。区立小中学校の給食費無償化については、物価高騰の状況、少子化対策としての経済支援の側面などから、国や都に先んじて優先的に支援すべきと判断し、機動的に実施いたしました。また就学援助についても、認定基準の引上げや支給範囲の拡充、支給時期の追加などに取り組むとともに、該当者が漏れなく受給できるよう、入学時の全員周知など丁寧な対応を行っているところです。

修学旅行の教育的位置づけについて確認をしていきたいと思います。学習指導要領では、旅行・集団宿泊的行事は、平素と異なる生活環境にあって、見聞を広め、自然や文化などに親しみ、集団生活の在り方や公衆道徳などの体験を積むことが定められ、平成二十九年の改訂では、子どもたちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成するとされております。修学旅行が教育の一環であるということです。情報化やグローバル化といった社会的変化が想像を超えて進展し得る、まさに予測困難な時代にあって、新しい時代の学びに修学旅行がますます重要とされています。 　一方で、物価高騰により費用を抑えながらでは、十分な学びの場を創出ができなくなっております。特に保護者負担の大きい修学旅行について、負担の軽減に取り組む必要があると考えますが、区の見解を伺います。

物価の上昇が続いている昨今の社会情勢を考慮すると、教育にかかる保護者の経済的負担はできるだけ軽減することが望ましいと認識しております。修学旅行費をはじめ、教育にかかる保護者負担に対する経済的支援の在り方については毎年度の財政負担となることから、子育て家庭に対する経済的支援という総合的な視点も踏まえて、区長部局とともに連携しながら検討してまいります。

ぜひ総合的な視点でもしっかりと考えていただきたいと思います。 　以上で私からの質疑を終了し、高橋委員に替わります。

それでは、私のほうからは、毎回、去年のここでもやったんですけれども、マルチメディアデイジー教科書、何回もずっと話をさせていただいているんですが、マルチメディアデイジー教科書、通常の教科書を読むことが困難な児童生徒のために、タブレット端末で使用する教科書であると。普通の教科書をタブレット端末で見られるということですね。通常の教科書と同じテキスト、画像を使用して、ハイライトされたテキストに音声の読み上げをシンクロさせたり、テキストと画像の背景色の大きさを変更することによって、個々の障害に合わせて教科書を読むことができるというものなんですね。これの導入をということで何年も前からお話ししていて、ようやく三年間、これが実施できるようになってきました。 　できるようになってきたんですけれども、なかなか皆さんのところに届くということがなかったので、子どもたちや保護者が操作を体験できるような場所をつくってほしいということで、去年言って、そうしたら中央図書館でも何とかやってみましょうということで試行を始めていただいて、ただ、もっとちゃんとしっかり見られるようにしてもらいたいという思いもあって、課長ともずっと相談してきたんですけれども、これを初めて使うんですけれども、これは教育総合センターに置いてもらったんですよ。この間、課長にね。ありがとうございました。 　置いてもらったといっても、紙なんですけれどもね。タブレットで触れるようになるかなと思っていたんですけれども、そうではなくて、でも、これはこういうものですよという一応冊子にして置いてもらっていて、こういう二次元コードからマルチメディア教科書を試すことができますよというふうにしてくれているんですね。ずっと本が並んでいるんですけれども、これだけ立っているので非常に目立つんですけれどもね。これを自分のスマホでやると、自分のスマホでこれが試すことができるというふうになっていて、非常にこれはすごいと思うんですよ。 　こういうことをやってもらって、ありがたいと思うんですけれども、これに入っていくと、マルチメディアデイジー教科書がこうやって動かせるんですよという指示も出たり、ここに出ている小学校四年生の国語と小学校四年生の理科について見ることができますというふうになっているんですね。ただ、この二つしかモデルとして出していないから見られないんですけれども、これをもうちょっと拡大もしてもらいたいんですけれども、ともかくこういうふうにやっていただいたというだけでも非常にありがたいと思っています。 　昨年、この取組として、校長会や特別支援教育コーディネーター研修会などで展示をして、操作の体験などを行ってもらって、導入してから、令和四年から始めたわけですけれども、最初は十五人だった。令和五年が三十八人だった。去年はそういったことをやっていただいて、八十一人まで拡大をすることができて、必要な人にはすごい喜んでもらっていると思いますし、課長の努力は非常に評価したいと思いますし、ありがたいと思っています。 　ただ、令和四年度の文部科学省の調査では、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果として、読み書きに困難を抱える児童生徒というのは三・五％いるんですというふうな調査がありましたね。そうすると、これをそのまま当てはめてみると、世田谷区の小中学校の児童生徒に当てはめると優に千人は超えるという状況になるわけですね。 　全てこれがということではないとは思います。ただ、そういった千人超え、約千七百人ぐらいになるんですかね。そうすると、もう少しやはり手の届くところまでやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんです。必要な子どもたちになぜ届かないのかということをやっぱり検証しなきゃいけないと思うし、利用拡大の課題は何なのかということも調べなきゃいけないと思うんですけれども、どうお考えですか。

今、委員からお話しあったとおり、今年度、区立小中学校でマルチメディアデイジー教科書を使用している児童生徒数は八十一名でした。令和四年度の文部科学省の調査でも、通常の学級で読む、または書くに著しい困難を示す児童生徒は三・五％と推定されていることから、区立小中学校に読む、または書くに著しい困難を示す児童生徒が千七百人程度いることが考えられます。マルチメディアデイジー教科書が支援の一助となると考えられることから、教員や保護者の方へのさらなる周知が必要であると考えております。

さらなる周知を進めていきたいと、周知の進め方だと思いますよ。現実的に、子どもたちが自分が使ってみて、使えるものなのかどうかというのは試してみなきゃ分からないと思うし、また家庭学習をするにも、保護者が分からなければ教えることもできないし、使うこともできないわけです、現実には。そういったことが分かるように届けてあげるということが大事だと思います。 　もう一つは、昨年の七月に法改正があって、母語を日本語としない児童生徒にも、このマルチメディアデイジー教科書というのが使えるようになった。実際に日本語が得意でない子どもたちにとっては、これも非常に重要なんですね。英語のスピーキングなんかも出てくるし、日本人にとってももっと使える幅が広がるといいなとは思っているんですけれども、日本語を母語としない外国人等の児童生徒は四百八十七人ということをお聞きしましたけれども、この方々に対してはどのような対応をしていくんですか。

令和六年七月の改正法施行により、マルチメディアデイジー教科書は日本語の習得途上にある外国人児童生徒等も利用できるようになり、学校に利用できる旨を周知しました。現在までに、日本語の習得途上にある外国人児童生徒等の利用がない状況ではあります。

利用状況はない、届いていないという状況なので、届くようにお知らせをしてもらいたいと思いますけれども、じゃ、来年度、四月からの取組はどのようにするおつもりなのか、お聞かせください。

来年度も引き続き校長会において周知を図るとともに、特別支援教育コーディネーター連絡会では、実際の操作体験のほか、活用事例の紹介を行い、教員の理解促進を進めてまいります。また保護者の方に対しては、すぐーるによる周知を徹底し、障害のある児童生徒だけでなく、日本語を習得中の児童生徒も活用できる点を伝えることにより、広く活用促進につなげてまいります。

中塩屋課長が一生懸命やっていただいて、ここまで伸びてきたことは確かなので、感謝しますよ。ただ、特にすぐーるなんかでもお知らせをしているというけれども、こういうのがありますよと言っても、実際に触れますよというようなこともちゃんと案内しないと、教育総合センターに行ってみてくださいねというふうにしないと、自分で触れますよというふうにちゃんとお知らせするということは大事だと思いますよ。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、学校の居心地向上検証プロジェクトというのがあるんですね。学校の居心地向上検証プロジェクトというのは、東京都が昨年から取り組んでいるプロジェクトなんですけれども、実は、私はずっと思春期の精神的な不調についてということを議員になってから様々な場で議論をしてまいりました。思春期、中高生、こういった世代のときに、どういったものが必要なのかということをずっと議論をしてきました。 　十年以上前になりますけれども、中高生の活動の場が必要なんだということで、いわゆる中高生プラザが必要なんだと、こういったところで中高生の活動が大きく展開されて、そこで同世代と相談もできるような状況をつくれる、こういったことを目指そうよということをずっと言いながら、これが今の青少年交流センターにつながったということも実感をしています。 　また、中高生の、特に思春期世代の調査というのは必要なんだということで、大規模な思春期のコホート研究ということが必要だということを訴えて、これも実際に十三年前から進むようになりました。欧州では大規模のコホート研究というのが様々な施策の中心になっていて、これで子どもたちへの、また子どもたちだけではなく認知症の対策とかにも使われているというのがこのコホート研究なんですけれども、日本では、二〇〇二年と二〇〇三年生まれの子どもたちに対して、ちょうどその頃、十歳から十二歳ぐらいだったんですけれども、約三千人に対しての追跡調査が始まりました。今は、その子たちは二十二歳から二十四歳になって、この三千人以上の中で九割方は世田谷区の子どもたちなんです。 　十三年間調査をしていますから、いろんなことが見えてくるんですけれども、調査研究で、例えば思春期にヤングケアラーの状態が長く続くと精神的な不調を抱えやすくなると。特に十四歳から十六歳の間でヤングケアラーの状態が継続していると、自分を傷つける行為、自傷行為や死にたくなる気持ちを持つリスクが高まることが明らかになりました。十四歳時点の抑鬱が二・四九倍、十六歳時点の自分を傷つける行為が二・五一倍、死にたくなる気持ちが二・〇六倍増加していたと。ともかくこれは少子高齢化が進む日本では、家庭内でのインフォーマルなケアを担う若者にかかる負担が増えることがこれからも予想されるぞと。だから、思春期は心身の成長や社会関係の発達に重要な時期であるため、インフォーマルケアの負担が長期化しないように、学校や公的機関が彼らに早い段階で気づき、その負担を減らすように支援することが必要であると、これは研究なんです。分析と研究なんです。これをどうするかということを具体的にやらなきゃいけないということで、ヤングケアラー対策というのをやっていると。長期になればなるほど、こういった精神的な不調が起こりますと。 　もう一つ、紹介したい分析があります。子どもが本当に困ったときに、困ったら相談しましょうというメッセージは有効かどうか。思春期の子どもの四人に一人は、悲しい気持ちになる、何をしても楽しくないなど、鬱症状を抱える可能性があります。しかし、現状では鬱症状を抱える多くの子どもが心のケアを受けていないという状況がある。そのため、鬱症状で本当に困ったときに子どもは相談できるのか、鬱症状が悪化すると相談したい気持ちが弱くなるということが調査研究で明らかになってきた。学校現場では、困ったら相談しなさいと言います。という子どもへの指針が示されている一方で、その内容には、相談を軽くあしらわれるといった対応がされることも認められているという対応も含まれる。したがって、相談したい気持ちが弱くなっているときのＳＯＳの出し方というのはどうなのかということ。困ったら相談しましょうというのは望ましくはないのではないかという分析もあります。それよりも何よりも、周囲の大人がふだんから子どもと積極的にコミュニケーションを取れることのほうが大事じゃないかというふうに思います。 　先ほど佐藤ひろと委員からも言った自殺の統計調査の暫定値が出ました。これは中高生の女子が若干増えてきているという気になるところがあります。 　さて学校の居心地と生徒のメンタルヘルスということで、東京都こども未来会議のテーマとして行われました。学校の居心地向上検証プログラム、今年は都立高校モデル校数校で行われました。学校の居心地を向上させる個性的な取組というのもあります。 　なぜ学校の居心地に着目するのか。我が国では、学校でのいじめや不登校、メンタルヘルスに関する問題が増加しているけれども、常に対応はしているが多くの子どもたちは困難を抱えた後の処理になっている。メンタルヘルス問題を未然に防げる学校をつくるということが大事で、特に学校の居心地を改善する科学的な取組が世界的に注目をされています。それがこのパネルです。東京都からの依頼を受けて、今、東京都では、今年度は都立高校で行っています。来年度は中学校でやりたいというふうになっている。そして、その中で、世田谷区と調布市の中学校で実践をすると聞いています。どのように取り組むのかを教えてください。

まず、委員御紹介の学校の居心地向上検証プロジェクトというものですが、これは東京都教育庁と子どもの健康、発達の疫学研究に知見を有する東京都医学総合研究所が連携、協力して行う研究事業です。この研究では、学校の居心地を四つの要素、一つ目、生徒と教員との信頼関係、二つ目、生徒同士の信頼関係、三つ目、学校の運営に関与できている感覚、四つ目、勉強に前向きに取り組めている感覚と定義し、学校の居心地の基盤となるこれら四つの要素を改善する取組を、教員だけではなく生徒も参画して全校的に展開していきます。特に学校の運営に関与できている感覚を多くの子どもたちが持てるよう、学校運営を工夫することがポイントとなっており、学校の居心地を構成するこれらの四つの要素の現状を把握し、それらをさらに改善するための方策を、生徒や教員が知恵を出し合い、協力して進めるサイクルを継続的に回していく仕組みを構築していきます。 　こうした校内活動を効果的に進めるため、教員と生徒の間に入って様々な活動を調整する人材がいることが望ましいとされており、本研究では、教員の負担も鑑み、東京都医学総合研究所がコーディネーターとして学校に入り、取組の要となって進めていくものでございます。

来年度、四月以降からのスタートになりますけれども、しっかり注視していきたいと思いますし、居心地のいい学校こそが、子どもたちがＳＯＳを出しやすい学校になる、またメンタルヘルスが向上するという結果が出ることが望ましいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　もう一つは、チーム担任制についてです。三年前、兵庫型教科担任制という、兵庫県がやっているんですね。これに会派で、姫路市の野里小学校というところに行きました。ここは五・六年生、両方とも単学級でしたけれども、ここで理科の先生と社会の先生が五年生と六年生両方を受け持つというような教科担任制というのをやっていました。実は兵庫県の中でもチーム担任制というのをやっている学校があって、それを学んだという先生が世田谷の校長先生にもいて、実は奥沢小学校で新たな取組が行われていたということを聞きました。非常にびっくりしましたし、すごいなというふうに実感をしました。 　チーム担任制というのは、学級担任制が学級を一人で担任する、要は担任の先生がいるんですけれども、チーム担任制は、チームで複数の教員が学級ないし二つの学年を担当する。要は担任の先生がいないわけですね。決まった人が。みんなで見ますというわけです。校長先生に聞きますと、導入に一年間をかけて、教職員や保護者に理解を得てきたと。教員には一人一人ヒアリングを重ねて理解をしてもらってきましたと。さすが、すごいですねというふうに思ったんですけれども、先生にとって、教師の皆さんはそうなんだろうと思うんです。学級経営をする楽しさというのは何事にも代えがたいと思うというふうに校長先生は言っていましたよ。学級はこうやってつくるんだと、これが一つの教師としての楽しみなんですよと。だけれども、これを奪うということは大きな壁になるかなというふうにも思っていたんですという話はしていましたけれども、学級王国とよく言われるわけですね。それは壁が厚いし、何か起こったときに誰も手を出せないというような状況も起こるということも現実でありますというふうな話をしていました。 　奥沢小学校、チーム担任制のよさというのを見せてもらいました。こういうことが実現できますという六項目にわたっての奥沢小学校でのお知らせでした。今年は、五年生が二クラスあるんです。六年生が二クラスあるんです。この五・六年生を一つのチームにして、五人の先生が担当する。四クラスを五人の先生が担当する。今度、三年生、四年生もそうしようと思っていたんだけれども、四年生が三クラスになったので、各学年ごとにしましたというわけですね。どうだったですかというお話を聞くと、昨年は二クラスから三クラスが不安定な状況があって、教室の外にも出たりすることがあったと。現実に、子どもたちも自主性が出てきてよい状態になってきたと思いますと。 　今までの学級担任制だと、主任と新人が同じことをやることになるわけですけれども、チームでやれるという利点がありますと。四月に学級担任が発表になると、子どもたちが喜んだり、落胆していたりする姿が見られたと。一年間付き合わなければならず、教員、子ども双方に不幸な場合があったと。 　これは働き方改革にも効果が出てきましたと。以前は夜九時まで残業していた教員が、今年は六時半には帰宅できるようになりましたと。チームにすると教員が情報共有もできるし、フリーの当番のときに事務作業ができると。特性のある子どもがいても、学級が荒れるのは、九〇％が担任が要因だと思うので、システムを変える必要があると私は思っていましたというふうに言うんですね。 　加古小学校ではずっと行われているわけですけれども、加古小学校でも様々なことが、想像していなかった効果も出てきましたと言うんですね。教師間のコミュニケーションの活性化もできたし、給食の残りが少なくなってきたと。いろんな先生が入れ替わりに入ることによって、いろんな食べ方を教えることもできると。児童がつくる学校行事、修学旅行も、子どもたちが旅行会社と打合せをして、自分たちでつくり上げるということもやるようになってきた。全部担任がやるということが、子どもたちがやるということにも変わってきたと言うんですね。いろんなメリット、デメリットがあるんだろうというふうに思うんですけれども、奥沢小学校の校長先生の勇気あるこの改革に僕は敬意を表したいと思っているんです。 　どういうふうにこの一年間で変わってきたかというのをまた教えてもらいたいとも思っているんですけれども、チーム担任制について、世田谷では初めて行った試みでもありましたけれども、教育委員会として、このチーム担任制をどのように評価しているのか教えてください。

今、委員がおっしゃったことが全てよい評価だというふうに思っております。今、チーム担任制なんですけれども、副担任がいない小学校での話になります。いわゆる専科と言われる図工や音楽の先生方も入ってチームを組むと。担任を持たずに、一週間から二週間でクラスをローテーションしながら回ることになります。教科担任制が前提となるので、教科担任制のよさでもある専門性を生かした教材研究ができるので、授業の質も上がる。生活面においても多角的に見ることができる。子どものほうも先生を選んで相談することができるなど、様々なよさがございます。教員間の情報共有が絶対に必要になってくるということ、時間割の作成の複雑化などの課題もあります。そういうところを検討しながらでも、導入の価値があるものだと考えております。これを校長会でも紹介して、事例報告したところ、来年度取り組んでみるという学校が複数出てきている状況です。今後もこの取組に注目しながら情報提供して、教科担任制の拡大に合わせて導入を検討していきたいと考えております。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

初めに、学校における二学期制の導入について伺います。 　先日、ある学校の教員とお話しする機会があり、二学期制にして、通知表も年二回にすれば、教員の負担が減少するのではないかと御提案いただきました。通知表は、保護者にとっては一抹の不安を感じるものであり、また、子どもたちにとって、通知表は積極的に保護者に手渡したいものではなく、特に夏休み前の通知表が原因で、楽しみにしていた夏休みが勉強三昧の試練の夏休みに激変してしまったというお子さんの声も聞きました。他自治体で二学期制を導入している学校がありますが、まずはそのメリットとデメリットについて確認した上で、区の見解を伺いたいという趣旨から、以下、他の自治体の事例を例に挙げ、質問いたします。 　目黒区では、二〇一九年度から二〇二三年度まで文部科学省研究開発学校の指定を受け、学校教育法施行規則第五十一条の規定によらず、一単位時間を四十分とし、創意工夫ある教育課程、各教科等の指導方法、適切な授業時数の在り方について研究開発を行った結果、新たに生み出した時間を活用し、児童の学びや生活の質の向上に資する創意工夫ある教育課程の編成をさらに進めることが可能であるとの実証結果を得ました。目黒区教育委員会では、二十一世紀をたくましく生きる人間性豊かなめぐろの子どもの育成を目指し、創意工夫を生かした学校づくりを推進しており、その実施策の一つとして、小学校での四十分授業午前五時間制を掲げています。二〇〇二年度に中目黒小学校をはじめとし、二〇二三年度には目黒区立小学校二十二校中十七校が導入し、魅力ある学校経営の実現を図っており、目黒区では、本年度から区立小学校全校で四十分授業午前五時間制による二学期制を実施しています。 　東京都内では、渋谷区、墨田区、北区などでも二学期制が実施されていますが、二学期制に対する区の見解を伺います。

日本では、七月末頃から八月いっぱいが夏休み、年末年始が冬休みという文化が社会的に根づいているため、それを挟む三学期制というのが一般的になっております。二学期制の導入については、学校の実務的効率と児童生徒、保護者の生活の両方を考慮し、検討する必要があると考えております。

また、渋谷区では、新学習指導要領による学習指導や完全学校週五日制が始まったことを受け、学校教育では、自ら学び、考える力を育み、個性を生かす教育を展開する必要があるとの考えから、区立全ての幼稚園、小学校、中学校で二学期制を実施しています。 　渋谷区の二学期制では、前期と後期の二つの学期に分かれて学習し、年間の休業日数は三学期制と変えず、夏休みの終わりを短縮するなどして、その日数を前期と後期の区切りとし、四から五日程度の秋休みを設定しています。また二学期制のメリットとしては、始業式、終業式や定期考査の回数が減り、また年間スケジュールの見直しにより授業時間が増えることや、七月、十二月にもゆとりが生まれることで行事を入れることができています。また中学校では、定期考査と部活動の大会の日程が重ならなくなり、生徒はそれぞれに集中できることなどが挙げられています。 　同じく渋谷区によると、二学期制にすることで保護者面談等を一層充実させ、直接児童生徒の学習状況等を保護者に知らせる機会が増えることや、夏休み中に三者面談を行うことで、児童生徒と教員、保護者が余裕を持って話し合うことができるそうです。 　二学期制のメリットとして、例えば区立学校で二学期制を導入した場合、通知表の作成は前期、後期の二回となり、定期考査の採点とかぶらなくなることにより教員の負担も減り、教員の働き方改革にもつながるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

教員の負担軽減の面については、確かに一定の成果が見られると考えます。一方、中学校における都立高校受験を考えますと、十二月三十一日時点の成績、すなわち現行の二学期末の評定が必要になるのが現状でございます。このことから、二学期制に移行した場合、夏休み前の評定が学校から示されないことによって、三年生の生徒、保護者からの不安の声が上がることも予想されます。また、秋休みを設定した場合の子どもの居場所などについて、十分な準備と丁寧な説明が必要であると考えております。

また、三学期制であっても通知表は年二回の作成としている学校があると聞いていますが、通知表の作成回数が三回から二回になることで教員の負担は軽減されます。これにより教員に時間的な余裕が生まれるため、例えば通知表の所見欄のクオリティーを上げるなど、児童生徒の学習意欲を高めるための工夫について考える時間が生まれ、教員や児童生徒によい影響をもたらすのではないでしょうか。通知表作成に対して、区ではどのようにお考えでしょうか、見解を伺います。

通知表は、作成の有無も含めて校長に権限があります。各学校が子どもたちの学習や生活の状況を家庭と共有し、協働した教育を進めるため、教育委員会としても適切に行うよう指導しております。通知表の方法等を変更するならば、その目的を踏まえ、児童生徒、保護者の理解を得ながら丁寧に進めるべきだと考えております。

次に、子どもの外遊びと健康について伺います。 　昨今、子どもの外遊び時間の減少が社会問題になっていますが、都市部では住環境が狭く、先日の都市整備委員会領域の質問でも取り上げましたが、公園の遊戯施設の減少、ボール遊びができる公園の減少などにより、子どもたちが外遊びできる屋外空間が限られてきていることも影響していることが考えられます。 　しかし、外遊びが子どもの健康に大変効果的であることは明らかです。まず、外遊びをすることで近視の抑制につながります。自然光の下では目が遠くの景色を見ようとするため、ピントを調整する力が鍛えられます。これが目の成長や健康を維持する上で重要であり、さらに、自然光を浴びることで目の網膜の特定の受容体に影響を与え、目の成長に関連するドーパミンの分泌を促進すると言われています。十分な自然光を浴びることで近視の進行を抑制する可能性があり、子どもたちは外遊びにより、目を遠くのものに向けることでピントを合わせる能力が身につき、近視になるリスクを減らすことが期待できます。しかし、現代の子どもは屋内でスマホやゲームで遊ぶことが多くなっており、デジタル機器に触れる時間の増加により近くのものを見る時間が増え、遠くを見ようとする機会が減少しています。 　外遊びをすることは、子どもの体力の向上にもつながります。外遊びは子どもの体力や免疫力の向上にも効果的で、外遊びを通じて走ったり、跳ねたりする運動は子どもの筋力や心肺機能を鍛え、また、公園の遊具を使うことによりバランス感覚を養い、全般的な運動能力の向上につながります。 　さらに外の空気や土に触れることにより体内の免疫機能が強化され、病気やアレルギーに対する抵抗力を高めることができます。日光に当たることで、体内でのビタミンＤの生成が活発になり、十五分から三十分程度の日光浴でビタミンＤが生成され、カルシウムの吸収を促進し、骨の健康を維持するためにも重要であり、免疫力の強化、感染症の予防にもつながると言われています。 　私が最も注目しているのは、外遊びをすることによりメンタル面での健康効果も期待できることです。緑豊かな自然の中で遊ぶことにより、心を穏やかにし、ストレスを軽減する効果があり、自然の中での時間は心のリフレッシュにもつながり、集中力の持続や情緒の安定にもつながると言われています。外遊びを通じて子どもはコミュニケーション能力が育まれ、社会性が発達すると言われていますが、心身ともに健康的な成長を支援するために、子どもたちが定期的に外で活動する時間を確保することは大変重要であります。区では、子どもたちに対し、外遊びをすることの重要性や外遊びがもたらす効果について、どのように周知しているのでしょうか、区の見解を伺います。

どの学校においても休み時間を設定し、子どもたちには外遊びを励行しております。委員御指摘の効果を具体的に取り上げるよう指示をしているわけではございませんが、外遊びは健康にもよいことを伝えながら実施していると認識しております。

私が最も興味深く、そして重要視しているのは、外遊びをはじめ、運動が子どもたちのメンタルの健康に与える効果です。運動がメンタルに与える効果については区民生活委員会領域の質問でも取り上げていますが、何度でもお話ししたくなるほど大変重要視しています。 　ＷＨＯによると、鬱病は世界の成人の約五％が発症する一般的に見られるメンタルヘルスの不調であり、重度の鬱病になると自殺につながる可能性もあり、効果的な治療法が求められてきました。これまで鬱病の人に対して、心理療法や薬物療法と並行して様々な運動療法が検討され、様々な研究を経て、ウオーキング、ジョギング、ヨガ、ピラティス、ダンス、太極拳、筋力トレーニングなど、どのような運動であっても、運動は鬱病の治療法として、心理療法や薬物療法と並んで効果を期待できることが示されました。 　厚生労働省が発表した去年一年間に自殺した人は、暫定値で二万二百六十八人で、前の年から千五百六十九人に減少した一方で、児童生徒は五百二十七人に上り、これまで最も多かった令和四年の五百十四人を上回って過去最多となりました。 　さきにも述べたように、メンタルヘルスの不調は自殺につながる可能性があることから、子どもたちの運動離れについても同様の懸念があるのではないかと考えますが、区では、子どものメンタルヘルスの健康のためにどのような取組が重要であるとお考えでしょうか、区の見解を伺います。

心の健康が運動と密接に関係していることは、保健体育の保健分野で学習しております。学校では、子どもたちに外遊びを励行したり、保護者にはお便り等でお知らせしたりしながら、心身の健康のためにも、運動の習慣化に努めております。また、子どものメンタルヘルスのためには、友達との人間関係や教室の雰囲気づくりなど、安心して過ごせる環境をつくったり、スクールカウンセラーを活用した相談体制を充実させたりすることが大切であると考えており、日々取り組んでおるところでございます。

最後に、ＳＶＳ等機器による就学前健診の徹底について伺います。 　さきの一般質問において、子どもの目を守るための対策について伺いましたが、その流れから改めて質問させていただきます。区では、弱視の早期発見のために具体的にどのような取組をしているのか伺います。

視力の発達については、六歳頃にはおおむね完成するとされており、遅くともこの時期までに弱視につながる要因を発見し、適切な治療へつなげることが将来にわたる目の健康のために重要とされております。区では、三歳児健診においてＳＶＳを用いた屈折検査を導入しておりますが、こうした検査が実施されていない自治体もあることから、就学前に弱視を早期発見し、必要な治療につなげるため、四歳以降に転入してきたお子さんを対象に、令和六年十月より就学前眼科検診を導入しております。

区においては、四歳以降に転入してきた子どもを対象に、弱視等発見のためのスクリーニング検査を導入し、早期発見に努めていますが、転入以前の自治体によっては、三歳児健診においてＳＶＳ等検査を行っていない自治体もあるため、区での就学前健診受診を徹底することが子どもの弱視発見のために大変重要です。 　区では、二〇二四年十月から就学前眼科検診を導入していますが、現在の検診の受診率について伺います。

令和六年度就学前眼科検診の受診期間は令和六年十月から令和七年六月末までとなっており、現在も継続中でございますが、令和七年一月末時点で区外からの転入者五百八十八名に案内を行い、うち約二八％に当たる百六十六名が指定医療機関を受診し、ＳＶＳやオートレフラクトメーターなど、弱視を発見するための機器を用いた検査を受けております。その結果、受診者百六十六名のうち、三％に当たる五名のお子さんが弱視の疑いがあると診断されております。

他会派でも既に質疑をされているように、弱視は大人になってから眼鏡などによる矯正をすることが不可能であり、六歳頃までに弱視を発見することで治療できる可能性があるため、他の自治体から転入されてきて就学前健診を逃してしまうことがないよう、受診率の向上が重要ですが、区では、今後、就学前健診の受診率向上のためにどのような対策を検討しているのでしょうか、区の見解を伺います。

就学前眼科検診は、三歳児健診等でＳＶＳやオートレフラクトメーター等の弱視を発見するための機器による検査を受けたことのないお子さんに対して、就学前に検査を受けていただき、弱視の早期発見につなげることを目的として実施しております。そのため、機器による検査を受けたことがない方は、この機会を逃がさずに積極的に受診していただくように案内を送付し、受診勧奨を行っております。 　令和七年一月末時点の受診率は約二八％にとどまっていますが、その理由として、こども家庭庁の資料によると、三歳児健診においてＳＶＳ検査等の屈折検査を実施している自治体は、令和五年度には八五・七％とされており、転入者の中には既に別の自治体で検査を受けたことがあるため、受診を控えている方が一定数いることが考えられます。今後、令和七年六月末の受診期間終了後、改めて事業の結果について確認、検証し、必要に応じて周知の方法を工夫するなど、受診率の向上に向けて検討してまいります。

通知表についてですが、文部科学省の児童生徒の学習評価の在り方についての報告の中で、教員の勤務実態などを踏まえ、指導要録や通知表、調査書等の電子化に向けた取組を推進することは不可欠であるというふうにされています。学習評価や成績処理に係る事務作業の負担軽減のために、統合型校務支援システム等のＩＣＴ環境の整備が必要であるとされています。校務の情報化をすることによって教員の事務作業の負担を減少できるという意味では、私はこれは取り入れていただきたいと思っています。 　あと、文部科学省で通知表の発行は基本的に任意としているために、例えば新宿区立西新宿小学校などでは、通知表はやめています。今回、私がお話しした教員の方は、通知表の所見欄というところ、どちらかというと、数字というよりは、こういう活動をしたよね、こういうところがあったよねというふうに丁寧に書きたいというふうにおっしゃっていたんですね。ところが一方で、所見欄のコメントについて、例えばですけれども、ちょっとネガティブな発言というか、ネガティブコメントというのか、そういうので保護者の方からクレームが入ってしまったというケースがあると聞きました。保護者の方の受け取りも様々ですから、一概にこれがいいということはちょっと決められないのかなというふうには思っています。 　ただ、先ほどの御答弁にもありましたように、通知表については、実際、児童生徒、そして保護者の方と話合いというところでお話しされていましたけれども、さらに現場で働いている教員の意見にもぜひ耳を傾けて、学校ごとに柔軟に対応できるように促していただければと思います。 　教員の方の負担の軽減と、あとは児童生徒というところが、通知表を見て必ずしも落胆するばかりではないお子さんもいるので、やっぱり前向きのコメントを書いてもらえて、それを見て、見ているお子さんは見ていますから、私なんかは特に注目して見ていますけれども、やっぱりそういうところで生徒のモチベーションが上がることもあれば下がることもある。一般的に所見の書き方みたいなマニュアルをちょっと検索していたら、ネガティブなコメントは避けましょうみたいな、真逆なことを書いたほうがいいよというコメントもありましたけれども、通知表の作成の仕方については校長に一任しているということですので、教育委員会のほうから、ぜひそういういろんな保護者の方の意見も取り入れながら、通知表というものは子どもにとってプラスなものに働くように働きかけていただきたいと思います。 　以上で私からの質問を終わります。質問者を替わります。

まず、私からは、不登校児童生徒に対して居場所としての図書館活用について伺います。 　今からさかのぼること十年前、エックス、旧ツイッターで鎌倉市の中央図書館がとある投稿をいたしました。もうすぐ二学期。学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。漫画もライトノベルもあるよ。一日いても誰も何も言わないよ。九月から学校へ行くくらいなら死んじゃおうと思ったら、逃げ場所に図書館を思い出してねという投稿をしたそうです。二学期が始まる日は自殺が増加をすることが知られていますが、そのタイミングで学校へ行くことがつらければ図書館に来てねという投稿は、当時大きな反響を呼んだとのことです。 　図書館が果たすべき使命が記された図書館の自由に関する宣言、三章では、図書館の利用者の秘密を守ることが記載され、利用者の読書事実や利用事実について、図書館活動に従事する人は秘密を守らなければならないと記されています。これは、もともと知る権利を保障するための条項かもしれませんが、昼間に行っても学校に連絡されず、不登校児童生徒が来ても見守ってあげられる空間であるとも解釈ができます。 　また、第三次世田谷区立図書館ビジョンでも、中高生世代が行きたくなる図書館、不登校の児童生徒の居場所としての機能についても検討していくと記載があります。一人で勉強したり、誰にも関わらずにゆっくりと過ごすことができる、学校に行くのがつらければ図書館という選択肢があるということを示していただきたいと思いますし、また、図書館をそうした不登校児童生徒が利用することを前提に運営の工夫をいただきたいと考えますが、見解を伺います。

第三次世田谷区立図書館ビジョンでは、施策の方向性として、中高生世代の居場所となりその成長を支える取り組みを掲げ、中高生世代にとって居心地のいい場所づくりや中高生世代へのサービス推進に向けた資料等の充実などに取り組んでおります。現在も、閲覧席などで日中から学習に励んでいる子どもたちがおり、誰もが気軽に立ち寄れる図書館として、不登校の児童生徒の居場所にもなっていると認識していることから、引き続き、学習スペース等の拡充等に努めてまいります。

図書館はそっと見守ってあげる環境があるかと思いますが、不登校児童生徒を含め様々に生きづらさや悩みを抱えている方も利用する実態があると考えます。 　図書館ビジョンでは、知と学びと文化の情報拠点を基本理念に、課題解決支援のためのサービスの拡充に取り組むとしています。基本は、暮らしや仕事、地域の課題等に対して図書資料を提供するレファレンスで課題解決支援をするものと考えますが、福祉の窓口の案内を掲示したり、生きづらさに対して本や資料を中心に企画を実施していき、知の拠点として図書館が現在よりも福祉的な観点を持って運営されるべきと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

図書館では、不登校支援の窓口や電話番号の案内、それらのホームページのＵＲＬ、二次元バーコードの記載のチラシやパンフレットを手に取りやすい場所に備えるような工夫を行っております。今後、中高生世代の居場所づくりだけではなく、不登校生徒向けの職場体験や調べ学習支援、また不登校体験者による講演会などを検討してまいります。さらに、配慮を要する児童生徒を支援できるよう、職員向け研修を強化するなど、教育委員会内の関係所管とも連携し、図書館において相談しやすい環境を整えてまいります。

ありがとうございます。そして、本を用いた福祉的、また医療的アプローチとしても、近年、読書を通じた心のケアであるビブリオセラピー、ブックセラピーと言ったり、日本語では読書療法が注目をされています。これは人々が抱える問題の解決を本で援助する技法であり、イギリスでは政府の公認で薬ではなく本を処方する医療システムもあるということです。 　国内では一部自治体や民間で実施をされていますが、その実施について明確なガイドラインなどがあるわけではなく、本に親しむための企画的に実施されている傾向があります。図書館は、知識と心のよりどころとなるべき場であり、ビブリオセラピーといったものを生かしながら、より多くの区民が本を通じて悩みの解決ができたり、本と人をつなぐ役割を果たしていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

ブックセラピーとは、読書療法、読書セラピー、ビブリオセラピーとも呼ばれ、読書によって問題が解決されたり、何らかの癒やしが得られたりすることと認識しております。世田谷区立図書館では、本の福袋として、友達に勧めたい本など、テーマだけを表示して中身の分からない本を貸し出すなどの試みも行っており、委員御提案の不登校の児童生徒の悩みに寄り添ったテーマを教育委員会事務局内でも検討し、提供してまいりたいと思います。

娯楽が多様化し、またＡＩの時代となり、あらゆる問いの答えが簡単に見つかる時代になりました。また一方、情報があふれ、正しさとは一体何なのか分かりにくい時代において、この公立図書館が本や資料を中心に時代に望まれるニーズに対応した図書館の運営がなされることを望みまして、次のテーマに移らせていただきます。 　続いてのテーマは、先ほど佐藤ひろと副委員長からもございましたが、自殺対策についてでございます。 　子どもの自殺について、先ほども質疑ありましたが、我が国の二〇二四年の自殺者数の総数は二万二百六十八人で、前年の確定値と比べると千五百六十九人減、二年連続で減少していますが、小中高生の自殺は五百二十七人と統計のある一九八〇年以降、過去最多となっています。子どもの数が過去最少を記録しているにもかかわらず、子どもの自殺が過去最高を記録している悲惨な状況が続いていると考えます。 　自殺をされた子どもの裏には、自殺未遂をした子、そして自殺をしたいと考える子どもが相当数いることが容易に想像できます。また、子どもの自殺の原因は多岐にわたり、不明なものも多いところですが、十代の自殺原因の約四割が学校問題とされています。そこで、文科省はこの状況に対して児童生徒の自殺予防に係る取組の強化についてと通知を発出するに至っております。 　そこで、まず、先ほどもありましたが、教育委員会として、こうした現状についてどのように受け止めているのか、見解をお伺いします。

児童生徒の自殺者数が過去最多であるということについては、教育委員会としても極めて憂慮すべき状況であると認識しており、生活指導における最重点項目として、各学校に自殺予防の徹底を指導しているところです。特に十八歳以下の若年層の自殺は、学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があることを踏まえ、各長期休業日前には、配慮が必要な児童生徒について改めて共通理解を図ることや、特別な支援を行っていない児童生徒等についても一人一人の様子を把握し、家庭や関係機関等と連携して支援を行うことなどについて、各学校に指導しております。

様々取組が進められておりますが、文部科学省の通知の中では、「『ＳＯＳの出し方に関する教育』を含めた自殺予防教育を実施すること等により、児童生徒自身が心の変化や危機に気付き、身近な信頼出来る大人に相談できる力を培うとともに、児童生徒が安心してＳＯＳを出すことのできる環境の整備に努めること」とあります。 　都では、平成三十年にＳＯＳの出し方に関する教育を推進するための指導資料を作成しました。ＳＯＳというと重大性や緊急性を感じるかもしれませんが、日々の小さな悩み事や相談事から、ＳＯＳを出せる、人を頼ることは恥ずべきことではない、相談することのハードルを下げていくことが重要です。そこで、現状、区内の小中学校における自殺予防教育、ＳＯＳの出し方教育の実施状況についてお伺いいたします。

ＳＯＳの出し方に関する教育については、東京都教育委員会からの通知を踏まえ、指導資料等を活用、または参考にしながら、各学校いずれかの学年において年間一単位時間以上の授業を必ず実施するようにしておりますが、多くの学校では、小学校高学年以上の学年で実施していると認識しております。また、各学校においては、児童生徒が不安や悩みを抱えたときに、身近にいる信頼できる大人や友達、関係機関や相談窓口等に相談することの大切さについて、校長講話や学級指導などの機会を捉えて、全ての児童生徒に適時指導を行うとともに、学校生活アンケートの実施やタブレットを活用した子どもＳＯＳ相談フォームの周知、相談窓口連絡先一覧の配付など、子どもたちがＳＯＳを発信しやすい様々な環境を整えております。

ありがとうございます。都では指導資料を作成して、このように実施しているというふうに言っておりますが、やはりなかなか授業研究に多くの時間を割きにくい現状であったり、指導内容もまた特異なものもありますので、教え方が難しいといった教員の方々からの声もあります。 　また、先ほど佐藤ひろと副委員長のほうでもゲートキーパーの話が出ましたが、ＳＯＳを出してくれた際に、受容傾聴ができるかも問題になります。全国で自殺予防教育に取り組む中央大学人文科学研究所の高橋氏は、ＳＯＳの出し方教育で中学生や高校生がどうせ大人は話を聞いてくれないと諦めの感想を述べることがよくあるが、それは話を聞いてもらえない経験を積んできた結果ではないかと述べています。ＳＯＳを受けると傾聴の作業をおろそかにして、すぐに解決できるかのようなアドバイスをしてしまうこともあるということですが、そこで、教員を含む全ての学校関係者に対して、ゲートキーパーもですが、授業の質を高めていくための研修も必要だと考えますが、見解をお伺いします。

教育委員会としましても、児童生徒の自殺予防に当たっては、一人一人の教職員の対応力の向上が重要であると認識しております。現在、各学校においては、東京都教育委員会作成の教職員向け資料を活用した校内研修や、精神障害者ピアサポーターによる講演会の実施など、学校の実態に応じて教職員の研修を行っております。また、教育委員会では、今年度、児童相談所や子ども家庭支援センター、松沢病院と連携して、園長及び校長、生活指導主任を対象とした研修を実施し、自殺予防についての教員の理解を深めております。今後も、児童生徒に関わる全ての教職員が子どものＳＯＳを確実に受け止め、適切に支援する力を高めることができるよう、区長部局や関係機関と連携し、さらなる取組を推進してまいります。

ありがとうございます。先ほどＳＯＳの出し方教育の実施状況をお伺いしまして、高学年から実施をしている傾向にあるということでございますが、さいたま市では、その授業の対象を小学校一年生からとしているとのことです。 　区が令和五年に実施をした世田谷区の小中学生調査では「困っていること、悩んでいること、つらいことがある時に話を聞いてくれる人の有無」について、小学校一年生で「いいえ」、つまり話を聞いてくれる人がいないと回答した人の割合は約五％で、学年が上がるにつれて聞いてくれる人がいないと回答する割合が高くなり、六年生では約一九％となっております。学年を経るにつれて話せる人が誰もいないということも問題なんですが、幼い頃から困ったことがあったら、悩んだことがあったら、人に頼っていいのだという援助希求能力を高めることと同時に、そうした援助が求められた際に周囲が適切に応答できる環境づくりを行うためにも、区としても一年生からＳＯＳの出し方授業をやっていくべきだと思いますが、見解を伺います。

子どもたちが現在起きている危機的状況、または今後起こり得る危機的状況に対応するために、身近にいる信頼できる大人や友達、関係機関や相談窓口等にＳＯＳを発信する力を高めることができるよう、小学校一年生も含め、各学年の発達段階に応じた指導を行うことは、教育委員会としても重要であると認識しております。今後、東京都教育委員会作成の学年別動画教材の活用や小学校一年生からの積極的な指導等について、校長会や生活指導主任研修等を通じて改めて周知するなど、各学校において発達段階に応じた援助希求能力の育成がより推進されるよう、取組を進めてまいります。

学校の先生たちは多忙であり、教員アンケートでも、児童生徒の悩みや相談に対応する時間が十分に取れていないと回答している教員の割合は約七割に上っています。大人の傾聴姿勢に対する不信感が相談のハードルを上げたり、諦めにつながってしまうものと思います。 　死にたいぐらいつらい今を生きている若い人たちの中では、自傷行為であったり、ＯＤを行っている子どもたちもいます。一見、彼らはカッターナイフであったり、薬というものに依存しているように思えますが、実はそうではなくて、人に安心して依存できないから物に依存をしてしまう、そういった子どもたちも多くいます。 　だからこそ、この教育の質を高める働き方改革というものが重要であり、先生の確保や先生のためでもあるかもしれませんが、子どもたちの命を守るためにも、この働き方改革があるんだと思って取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　最後に、次のテーマに移ります。子どもの権利条例改正に伴う学校現場での取組についてお伺いします。 　子どもの権利条例が改正され、子どもたちが長い時間を過ごす教育現場で学校の権利が保障されることは、当たり前に子どもの権利が保障される世田谷区をつくるために重要です。子どもたちが自らの意見を自由に表明し、尊重される環境が整っていることや、遊んだり休んだりすること、また、なじみはまだまだ薄いですが、公正に評価をされる権利など、その内容は様々であり、多角的な視点から権利保障の在り方を考える必要があります。教育委員会として具体的に、学校において子どもの権利が当たり前のように守られている状態をどのように考え、それを実現するためにどのような取組を進めていくのか、見解を伺います。

学校において、子どもの権利が当たり前に保障されている状況として、教育委員会としましては、教育振興基本計画やインクルーシブ教育ガイドライン案で示しているとおり、多様な背景を持つ全ての子どもが個人として尊重され、またその意見が尊重され、誰もが自分らしく学校生活を送ることができている状況であると認識しております。

その姿に向けて、子どもだけではなく保護者や学校関係者に対する普及啓発というのは肝心ですが、その権利保障の実態を把握し、教育現場での改善につなげていく仕組みも必要かと思います。 　現在、ユニセフでは、昨年、パイロット調査として子どもの権利の視点から学校生活を評価するアンケート調査を実施しました。これには当区の生徒会サミットにも関わってくださった竹内先生が関わっている調査になりますが、子どもたちがどのような権利を享受できているのか、守られていると感じているのか、逆にどのような権利を守られていないと感じているのか、そして、その教員の方にも、その現状の理解について質問しておりまして、児童生徒、教員の約一万三千人が回答しました。調査結果から、教員と子どもの回答や学校別、校種や性別でも権利保障の現状について意見の乖離、有意な差が見られたということです。 　そこで、区としても、子どもと大人、先生双方が学校での子どもの権利の状況を評価し、その結果を改善に生かしていく調査を定期的に実施し、権利の保障状況を着実に改善していけるような取組が必要だと考えますが、見解を伺います。

子どもたちが自身の権利が保障され、安心して学校生活を送ることができているかということについて、各学校においては、教職員と子どもの日常的な関わりや行動観察、子ども本人との面談や保護者との面談、アンケート等を通して把握しております。また、生徒会サミットをはじめ、教育活動全体を通じて子どもの意見表明の場を確保し、子どもたちが感じていること、考えていることの把握に努めております。 　一方で、子どもたちの中には、帰国・外国人児童生徒やヤングケアラー、障害等の背景により意思表示が難しい状況もあると認識しております。今後も、子どもたちに関わる教職員が様々な方法により、広い視野から一人一人の子どもを客観的かつ総合的に認識し、一人一人の言葉に耳を傾け、その気持ちを敏感に感じ取ろうとする姿勢を持つとともに、子ども自身が意見を率直に言える環境整備や、意思表示が難しい子どもへの支援を行っていく中で、子どもたちが感じていること、考えていることを適切に把握し、教員の意識との乖離を見詰め、子どもの権利が保障された学級運営、学校運営に生かしていけるように取り組んでまいります。

そして、この子どもの権利を保障していく仕組みとして、今申し上げたアンケートのほかに、来年度から始動していくのが子どもの権利委員会でございます。子どもの権利委員会は子どもの権利委員会条例で定められた委員会になりますが、条例第十二条では、区長や教育委員会は子どもの権利委員会からの提言に対し、適切な対応の実施とその対応結果を公表する責務があります。提言に対する教育委員会の対応について、単なる参考意見として扱うのではなく、現場にどのように反映をさせていくのかということが重要になります。今後、体制については具体的に検討していくことになるのかもしれませんが、この条例で定められた子どもの権利委員会の提言に対して適切に対処し、そして公表していく、そういった体制づくりについてどのように行っていこうと考えているか、見解を伺います。

子どもの権利委員会は、子ども、若者が参加、参画し、意見表明できる機会を仕組みとして位置づけ、世田谷区子ども・若者・子育て会議等の関係機関と定期的に子どもの権利に関する課題を共有し、評価、検証、ヒアリング調査を実施するものと認識しております。教育委員会と子どもの権利委員会との連携、協力の在り方や、具体的な運用方法につきましては、今後、子ども・若者部と丁寧に検討してまいります。

せたホッとについては、区長部局と教育委員会の共同所管となっております。ただ、この子どもの権利委員会のほうは区長部局の附属機関となっておりまして、教育委員会としては、その提言を受ける立場にあるのかもしれません。せたホッとに比べると、共同所管でない分、なかなか関わりが薄くなってしまうところがあるかもしれませんが、今後どのような体制を築いていくのか、子ども・若者部のほうと丁寧に検討していくということでございましたが、この子どもの権利条例をそもそも理念条例としていかないためにも、積極的な姿勢で子ども・若者部と検討していただきたいと思いまして、また取組の推進を期待し、質疑者を替わらせていただきます。

さて、皆さんは一週間で今一番楽しみにしていることは何ですかね。私は、今、一週間で一番楽しみなのが日曜の夜九時に家に帰ってあるドラマを見ることなんですけれども、このドラマが学校の先生を主役にしているドラマで、もう日曜になると、そのドラマが早く始まらないかなとすごい楽しみにしながら過ごしています。たかがドラマと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、そのドラマを見ていて僕がすごい感じたのは、学校の先生と生徒が向き合うということの大切さというのはすごい毎回見ていて感じます。やはり学校の先生が一番やっていただきたいのは生徒一人一人と向き合うということで、この学校の先生の負担軽減というものが大事なんだなというのをそのドラマを見ていても思っちゃうぐらい、この問題、今日は取り上げたいなとずっと思っていたので、改めて、学校の教員の負担軽減という話、今日、多くの皆さんが取り上げてきましたけれども、取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　他区の状況とかお話をいろいろ聞いてみると、もう四月一日の時点で、学校の先生がもう足りないんだよみたいな話をされている方もいらっしゃって、世田谷区もどうなんだろうということが大変気になりますけれども、今日の午前中の青空委員とのやり取りで、今の学校の先生の欠員状況というものが答弁の中でやり取りされていて、小学校で二十三名、中学校で五名足りない状況になっているということでございます。 　これが四月一日にどうなるのかというのが本当に気になるところでありまして、そんな中、今、世田谷区の予算説明書別冊、No.７、区独自教員の配置による教育の質の向上、今、教員の人材が大変に足りないという状況だからこそ、この新規事業が今回の目玉予算の一つとして入っているんだというふうに思います。大規模校においては、同じ教科を持つ教員間の連携により質の向上を図ることや、時間割の編成を研究するために、専任の区費講師を加配するであるとか、小規模校でも、区費の講師を加配するというふうに書いてありますけれども、これはあくまでも令和七年、一校、一校と書いてありますので、この政策を今やるからといって、すぐに解決するとは思えませんけれども、取りあえず、今現状で四月一日に学校の先生は足りるのか足りないのか、お伺いをさせていただきたいと思います。

先ほどあった人数については、現在というところになっております。学校のスケジュールのローテーションを考えると、四月一日、新たに産休代替とかを引き受ける人数が増えるということを想定すると、一旦、この人数よりは解消するというふうに想定をしております。ただ、昨年度のスタートのときに、小学校一名、中学校一名の欠員が正規教員で出たことを鑑みると、楽観視はしていられない状況です。現在の四月一日の状況としては、今のところ、その状況でございます。

そのことによって、今いる学校の先生方の特定の人に何か負担がかかるようなことが起こると、また負の連鎖になってしまいます。さっき公明党の質疑でも、チーム担任制とか大変興味深い話がありましたけれども、とにかくこの現状において、特定の先生に負荷がかかることをまずは避けていただくような取組をぜひとも進めていただきたいということと、学校の先生が負担にならないように、今回の新規事業というものさらに進めていただきたいということをお伝えさせていただきます。 　また、学校の先生の負担軽減について、私が以前質問させていただいたのが、今回の予算説明書別冊のNo.９、学校徴収金事務の負担軽減、一千百五万円というところでございます。本当に学校の先生方に実際にお金の取扱いというリスクもそうですし、そこが負担になっているので、これを早急に解消していただきたいということは、ここ二年ぐらいにわたって言ってきましたので、まずはこの制度が導入をされるということは、私はすごい評価をさせていただいています。 　ただ、取りあえず、初年度は十校程度ということで、いろんな区でもこれは導入されるというふうに聞いていまして、もう既に事前の説明会とか、業者さんを集めてしていると思うんですけれども、どういった反応があるか、お伺いをさせていただきたいと思います。

教材等の事業者に対する説明会を一月の下旬に二日間にわたり開催いたしました。当日はサービスの導入に至った背景や今後のサービス等を説明するとともに、サービスの仕組みや運用の流れ、サービス利用に伴う料金等について説明をさせていただきました。二日間合わせて約四十社の参加があり、サービスの詳細に関する具体的な質問ですとか御意見をいただきましたが、一方で、新しい取組に対する不安ですとか心配に関する御意見もございました。サービスの利用に当たりましては、手数料等利用料金が発生いたしますが、事業者にとっても利便性が向上すると思われることもあり、御理解、御協力をお願いしているところです。

私も、世田谷区の説明会に参加された事業者じゃないんですけれども、全く同じシステムを取り入れるほかの区の事前説明会に参加された事業者さんに取材をさせていただいたんです。私たちも、この取組はいい取組だけれども、そういった幾つか今までやってきたことと違う点があるから不安点みたいなこともあるという話を聞いておりますので、ぜひともこの政策は絶対前に進めていただきたいので、そういった事業者側の声も聞いていただいて、これを見ていると、僕がこれを最初に見たときに、令和八年に全校に活用すると書いてあるのかと思ったら、令和八年度以降に全校に活用するということだと、令和八年以内に全校に入るということじゃないみたいな書き方なので、もっと早く進めていただきたいなと思いますけれども、どれぐらいのスパンで、これは全校に実施できるのかお伺いをさせていただきたいと思います。

新たなサービスの活用であり、学校や教材販売事業者の事務の流れ、また運用が大きく変わることとなります。有効な活用方法や管理方法等の試行錯誤を重ねる必要があるため、まずは、来年度は先行実施校十一校で試行的に実施することといたしました。先行実施校における効果検証の結果等を踏まえ、事務のマニュアル化なども進めながら、令和八年度以降、なるべく早い段階で、全ての区立小中学校で本格的に実施したいと考えております。

少しでも早く全校に実現をすることを要望させていただきたいと思います。 　次の負担軽減のお話は、部活の地域移行についてでございます。 　この間、とある小学校の保護者の方とお話をしていて、小学六年生のお母さんで、中学校に上がるに当たって、やりたい部活、小学校でやっているスポーツの部活自体はあるんだけれども、それを見てくれる先生は違うスポーツの専門の人で、教えるとしたら、そこまで専門的じゃないんじゃないかなという不安の声を聞きました。もちろん部活がないという方もいらっしゃいますから、あるだけでもそれはいいのかもしれませんけれども、こういう不安があるということを教育委員会は知っておいていただきたいのと、全く同じ話を地域のいろいろスポーツを教えている方とお話しをさせていただいたら、いや、いるよと、全然中学校とかで教えられる人はいるよという話があるんですよね。やっぱり地域資源はあるわけで、教育委員会が積極的にやっていかなければいけない、地域と連携をしながら、しっかりそういう指導者というのを探していかなければいけないんだなということをすごい感じました。 　例えば、私は、小学校はミニバスをやって、中学校はバスケットボールをやっていたんですけれども、ミニバスだと、小学校はクラブチームというか、学校の部活という形じゃなくて、クラブチームという形でずっと行われていて、一つの学校でチームがつくられていることもあれば、二つの学校とかでチームがつくられているようなことがあって、仮に中学校になって部活がないというところでも、例えば板橋のほうだと、そういうクラブチームのリーグみたいなのを導入して、網羅していこうじゃないかみたいな取組も始まっているわけでありまして、そういった可能性も、要は地域間格差ができてしまっては困るということを僕は言いたいわけで、そういった地域間格差ができない取組というものを教育委員会には部活の地域移行について取り組んでほしいというふうに思うんですけれども、教育委員会の考え方をお伺いさせていただきます。

現在、当区の部活動地域移行トライアル事業では、九種類の活動を行っておりますが、そのうち区民により運営される総合型地域スポーツ・文化クラブでは、ダンスや女子サッカーなどの複数校を対象にした活動をはじめとして五つの事業を実施しており、さらに来年度からは、新たにマルチスポーツクラブの開始も予定しております。一方で、競技の種類の多い中学校の部活動を地域クラブ活動として支えていくためには、委員も御指摘いただきましたように、持続的に地域格差なく活動を行える外部指導者が重要と考えております。中学校の部活動に代わる活動では、活動時間に平日夕方も含まれることや、大会への参加要件など課題はございますが、地域で活躍される指導者の中で、中学生への指導意欲のある方との情報共有を行い、地域クラブ実施の可能性を広げていけるよう工夫してまいります。

人材の確保であるとか、そういったところに対してはまだまだ可能性があるということを僕は今日お伝えしたかったのでしていただきたいのと、あとは、昨日、新聞を読んでいて、地域移行に関して専門家というか関係者の方がお話ししていたんですけれども、国が相当な費用負担をするのは当然であって、現状はお金をかける見通しを全く示さず自治体に丸投げしているという意見が載っていたので、国に対してもしっかりと予算という面では努力するべき、意見をしっかり言っていくべきだなと私も思いますので、教育委員会のほうでもそういった話合いをしていただきたい、意見を上げられるのであれば、意見を上げていただきたいということをお話しをさせていただきます。要望として言わせていただきます。 　次の負担軽減、負担軽減というのか、ちょっと同じ角度で話せるのか分からないですけれども、この予算説明書別冊のNo.10で、小学校における登校時間前の児童の見守り政策、予算額五百三十一万円、これも新規事業でございまして、これは小学校に行く前、保護者の方たちが例えば共働きで出勤時間が早くて、でも小学校がまだ開いてなくてという困っているときに、お子さんを早く学校に行かせたい、受け入れるみたいな、そういう話でありまして、それが令和七年度はモデル校二校を置いて考えていく、そして、その検証に基づき、令和八年度は拡充をしていくというお話でございまして、私のところにも、こういった声、事前の登校前の時間の児童の見守りというのをやってほしいという声をいただいていましたから、この政策自体に関しては本当に評価をしているんです。 　たまたま僕は全然違う案件で横浜市で取材をしているときに、横浜市も去年から、実は令和六年度にモデル校二校でこの事前の見守りを始めて、しかもシルバー人材が対応で、令和七年度に十校ぐらい増やしていくという話があって、ちょうど一年丸々横浜市は先行しているなというふうに感じたところ、実際そういう話があって、じゃ、横浜市の人に、えっ、じゃ、世田谷区とほとんど同じ話なんですけれども、一年目はどういう問題がありましたかみたいな話を聞いたら、やっぱりコミュニケーションというのをどう取っていくか。もちろんシルバー人材の人たちがどうこうではなくて、誰がやるにしてもやっぱりコミュニケーションを取るということは大事ですからどうしていくか。 　それと横浜市で開放したのが、体育館を開放した学校があって、そこに、時間帯によると一人でぽつんと子どもが座っているだけみたいなことがあったりという事例があって、これは変えていかなければならないという教訓を得ながら、令和七年度、拡充に向けて今動いているというところなんですけれども、やっぱりその先進事例をしっかり研究をして、そういったところを含めて実行していただきたいというふうに思うんですけれども、現時点でこの政策について教育委員会の考え方を伺わせていただきます。

当区の朝の開門事業では、昇降口が開くまでの間、児童が過ごす場所について、各学校が現在実施しているスタイルを踏襲する形を考えております。モデル校二校では校庭の一部などを想定しており、雨天時は屋内で過ごすことを検討しております。実施拡大に当たりましては、他自治体等の課題等も注視しながら、当区の各学校ごとの校舎や体育館棟のレイアウトの状況や利用児童の数等に応じまして、モデル校での実施検証を踏まえながら、それぞれの学校に適した対応場所を検討してまいります。

校庭の一部を想定しているということで、雨の日は多くないということなんですけれども、僕が横浜の話を聞いたところによると、やっぱり僕の中だと、ランチルームとか、そういうところのほうがいいんじゃないのかなというのはすごい感じました。なので、ランチルームみたいな場所で対応していただきたいなということを言いますし、コミュニケーションのほうをどう対応するのかという質問も聞いたつもりだったので、ランチルームでできるのかの可能性と、シルバーの皆さんに子どもに接するに当たってどういったことを対応として考えていらっしゃるのかもお伺いをさせていただきます。

ランチルーム等の利用につきましては、現在の状況を考えますと、利用児童がかなり多くの数になることを現在は想定しておりまして、室内の利用については今後の課題とさせていただきたいと思っております。コミュニケーションにつきましては、学校休業中につきましては、新ＢＯＰ学童クラブの利用児童の方を受け入れることも考えておりますので、開始の前に当課と、それから共同所管である児童課のほうで研修を行います。同時に、新ＢＯＰ学童クラブで実地の研修を現場で行うということも想定しておりますので、その中で考えていきたいと思っております。

新規事業でございますので、結構柔軟に考えて取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　今日のこの文教領域の質疑をずっと聞いていて、一番記憶に残ったのは、教育長の答弁の中で、教員の負担軽減と不登校の問題、この二つの問題に対してしっかり取り組んでいきたいという答弁、どなたとやり合ったかちょっと忘れちゃいましたけれども、その答弁がすごい印象に残ったんですけれども、今、教員の負担軽減をやりました。 　次は、不登校について私も質問をしていきたいというふうに思います。 　予算説明書の別冊でいけば、No.13の取組が今回の新規事業で、すごい注目だと思います。学びの多様化学校等の開設準備というところが大変に重要だと思うんですけれども、もちろんそこも大事なんですけれども、やっぱり選択肢を多くしていかなければいけないという発想の中で、不登校で学校以外の選択肢を持っているのは、不登校になっている生徒、児童の中で全体の二％しかないというところで、やっぱり可能性として、実際に現場に行けない子どもたちのために、オンラインという空間での事業をもっと推進していくべきだというふうに思っています。 　いろんなところを取材してきて、結構多くの自治体がメタバース空間の活用を始めていて、もう一回戻ってきて、世田谷区どうなのかなというふうに改めて調べてみても、去年の六月から導入をされているということで、確かにズームとかでやると、顔が映ったりだとか、逆に一人だけ顔が映っていない状況とか、いろんなことが考えられるので、やっぱりメタバース空間の活用というのはとても重要だと思っているので、このメタバース空間を利用しているのはすごい評価をしているんですけれども、このメタバースが導入されてからの反応というものは、教育委員会はどのように把握されているか、お伺いをさせていただきたいと思います。

世田谷区のせたがＹａｈ！オンライン、こちらのほうも委員御指摘のとおり、昨年六月からメタバース環境に移行いたしました。おっしゃったとおり、ズームを使っておりましたので、最初どうしても顔を出さなきゃいけない、そこが非常に高いハードルになって、なかなか入っていけないという声が実際ありました。今回、このメタバースで、アバターで入っていって、自分の好きな教室に入るというのが画面上でバーチャルで描かれるというところで、大分入りやすくなったというお声はいただきました。今回、ＩＤの登録人数自体は令和五年度と六年度、あまり変わっていないんですけれども、日々の参加者数は二割程度増えていたり、三か所の中でも定期的にオンラインを利用することができて、その後、学級に復帰できたといったようなお声もいただいている、そんな状況でございます。

メタバース空間というのは、実際の空間よりもレイアウトとかを変えることがしやすいということで、利用者の声に対して様々な新しいスペースをつくっていったりだとかということができると思いますので、そういった声も聞いていただきたいと思いますし、先進事例をいろいろ調べてみると、いろんな取組をやっているということがよく分かりました。例えばメタバース空間で保護者向けのイベントをやったりしている自治体もあるわけで、そういう可能性も探っていただいて、メタバース空間の活用をしていただきたいと思います。 　一方で、専門家の方の意見を聞くと、メタバース空間というのは依存性のリスクもあるんだという話をされる方もいらっしゃいます。もちろんそれは私も重々認識をしているんですけれども、そうなると、学校でもない、メタバースでもないというところで、一つ、今、私が注目しているのは、フリースクールというところでありまして、教育に関わっている人たちからすると、フリースクールを認めたくないという方たちもいらっしゃるとは思いますけれども、そこに自分の居場所だというふうに決めることができるのであれば、僕はすごいフリースクールというものに意味があると思います。 　フリースクールというものをどう評価しているのかということをまず一つお伺いしたいと思います。なかなか時間がないので、フリースクールの皆さんと情報共有もしていただきたいと、学校の立場として、教育委員会の立場として、情報共有ができるかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、やはり子どもたちのことを考え、どう評価しているのかということと情報を共有する努力というものをしていただけないかということをお伺いさせていただきたいと思います。

令和六年度の東京都の生活文化局のほうでフリースクールへの助成事業を実施しておりまして、その状況の報告をリサーチしています。その中で、実際、当区から百五十人を超える児童生徒がフリースクールに通って、その補助事業の申請をしているということも把握をしております。また、それがどこのフリースクールに通っているということも、年度末には資料を頂けるということになっておりますので、現在、私どものほうでフリースクールが居場所なのか、また学習活動も取り組んでいるのか、そういったことを把握できていない部分もございますので、まずはその実態をしっかり把握をいたしまして、何らかの連携ができるのかどうかといったことにつきまして、今後検討を進めてまいりたいと思います。

僕は今の答弁で、すごい前向きな答弁でよかったと思います。やっぱり学校の先生の中にはフリースクールというものに対して懐疑的に思っている方もいらっしゃいますけれども、フリースクールもいろいろあるということも教育委員会の人たちには知っていただきたいと思うし、それは調べた上で連携できるところがあれば、しっかり連携していただきたいと、そこからまた学校に戻ってくる子たちもいるかもしれませんし、いろんな可能性を探っていただいて、教育委員会としては取り組んでいただきたいということを申し述べまして、立憲民主党・れいわ新選組の文教所管の質問を終了したいと思います。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時五十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

初めに、脊柱側弯症の学校健診についてお聞きをします。 　脊柱側弯症は、姿勢の悪さや過去の生活習慣病に関わらず、脊柱、つまり背骨が何らかの原因で左右に曲がってしまう病気であります。先天的なものや事故など外傷によるもののほかに原因不明のものがあり、この原因不明の突発性側弯症が全体の八〇％を占めます。突発性側弯症は十歳未満で発症、診断される早期発症側弯症と十歳以降で発症する思春期側弯症とに分類され、思春期に発症するものが最も多く、また男子に比べ女子に多いことが知られています。変形が進むと内臓を圧迫し、呼吸障害や深刻な場合は心不全を起こすおそれがあるなど、早期発見と治療が極めて重要であります。 　我が国では一九七八年から小中学校での検診が義務づけられておりまして、検査方法は学校医が姿勢をチェックする視触診と検査機器を用いたモアレ検査があり、この実施方法は各自治体に任せられているということであります。二十三区の状況と世田谷区ではどのような方法を取っているのか教えてください。

二十三区のモアレ検査の現状について教育委員会が行った調査によると、令和六年四月時点で十七区が区立小中学校の一部の学年で機器を活用したモアレ検査を導入しておりますが、世田谷区では同様の検査を行っておりません。区では、脊柱側弯症検査は毎年の学校健診の中の内科健診において実施しており、事前に各御家庭で保護者がお子さんの姿勢をチェックして保健調査票を作成し、学校内科校医が保護者から提供された保健調査票等の情報を参考に診察を行い、異常等が確認された場合には速やかに整形外科専門医への受診を勧めることとしております。

世田谷区では視触診を実施しているということで、家庭でのチェックに任せているとのことですが、これで早期発見が可能なのか甚だ疑問です。子どもの健康を守るには不十分ではないでしょうか。十三歳から十四歳女子の側弯症の有病率は約二・五％とのデータがありまして、文部科学省学校保健統計調査によりますと、十四歳の少女を対象にした検診での発見率が一％以下の都道府県が半数以上に上っており、視触診を実施している自治体の発見率が低いとの専門家の指摘があります。一方、モアレ検査の見落とし率はゼロ％でありまして、世田谷区も導入すべきであると考えます。モアレ検査をする場合の予算規模を含め見解を伺います。

教育委員会では、モアレ検査について検査機器による客観的根拠に基づくより正確で均質な診断につながるものとして近隣自治体への調査を行うなど、導入の検討を進めておりました。モアレ検査を小中学校各一学年の合計二学年に実施する場合、検査費用として約二千万円かかる見込みであり、事業者の確保などの課題があるほか、衣服を脱ぎ、上半身を裸にして検査を行うことについて、子どもたちのプライバシーや心情に配慮しなければならないことから、これらの課題について丁寧に対応する必要があると考えております。 　そこで、まずは速やかに取り組める対策として脊柱側弯症の早期発見に向けた啓発を行うこととし、来年度の学校健診から保護者がお子さんの姿勢をチェックして保健調査票を作成する際などに活用できるよう、脊柱側弯症の知識を広め、御家庭での姿勢の検査を促すためのチラシを作成して各学校に配付し、御家庭に周知するよう依頼しております。今後も引き続き、脊柱側弯症の早期発見に向けて様々な課題を整理し、モアレ検査の導入も含めて適切な検査手法について検討してまいります。

すみません、これは予算規模を幾らかお答えください。

モアレ検査を小中学校各一学年の合計二学年に実施する場合、検査費用として約二千万円かかる見込みでございます。

検査の際の子どもたちのプライバシーについては十分配慮しなければなりませんけれども、工夫次第で課題を克服できるんじゃないかなと思います。予算規模も約二千万円で済むということですから、見落としのないモアレ検査を導入するように強く要望をいたします。 　次に、区民の方からよく相談を受けます越境入学についてお聞きします。つまり指定校変更の申請ということでありますが、区には指定校変更の許可基準が設けられておりまして、身体的理由や通学の安全安心への配慮など小中学校それぞれ事由が九区分あります。このいずれかに該当すれば変更が許可されるとのことですが、まず、区には毎年どのぐらいの申請があり、許可されているのか、最近の動向も併せてお聞きします。

世田谷区では、地域とともに子どもを育てる教育を推進する観点から通学区域制を採用しており、就学先は居住地による指定校が原則となりますが、あらかじめ定める基準に基づき、指定校変更や区域外就学を許可する場合がございます。申請件数は、令和六年度新入学の児童生徒では、小学校、中学校合わせて約九百件あり、うち約八百件を許可しております。令和四年度及び令和五年度の申請件数は約千件でしたが、新入学の児童生徒数の割合で見るとほぼ横ばいとなっております。

相談に来られる区民の方から、許可されなかった理由を知りたいと、同じようなケースなのに、うちだけ認められなかった、納得できないといったものがあるのですが、申請理由として多いのはどういうものか、また、不許可となるのはどのようなケースなのか教えてください。

指定校変更の事由で最も多いものといたしましては、小学校では、既に本人の兄弟が指定校変更を認められており、同じ学校を希望するケースとなっております。また中学校では、卒業予定の小学校で築いた友人関係を継続するため、その小学校の学び舎となっている中学校への変更を希望するケースとなっております。指定校変更の審査に当たりましては、児童生徒のそれぞれの事情を踏まえつつ、受入れ先となる学校の状況も考慮の上、個々のケースに応じて可否を判断しているところです。個別に事情を聞き取るなど丁寧な審査に努めておりますが、単に通学距離の長さや校風など許可基準に該当しない場合には、不許可となるケースもございます。

区分に該当するか否かだけではなくて、個別の事情を様々考慮して判断しているということであります。指定校変更は区内だけでなく、区外に住所がある場合でも区域外就学が認められているということですが、こちらの現状はどうなっているでしょうか。申請件数と許可、不許可の事由、最近の動向も併せて教えてください。

令和六年度の新入学の児童生徒における区域外就学の申請件数は、小学校、中学校合わせて百十六件あり、うち百六件を許可しております。申請件数については、ここ数年、おおむね百件から百二十件程度で推移しており、大きな変動はございません。最も多い申請理由といたしましては、おおむね一年以内に区内に居住することが確実なため、あらかじめ通学区域の学校に通学を希望されるケースとなっております。本来、保護者は学齢児童生徒を居住地の教育委員会から指定を受けた小中学校に就学させることとされており、区域外就学は特例的な措置となっております。そのため、区域外就学承諾基準に該当しないケースにおいては、やむを得ない特別な事由がある場合を除き、原則不許可とさせていただいております。

ほかの自治体から住民票を移動して区内の通学区域の学校に子どもが通学していることになっているが、当該住所に居住実態がなく、転入後も区外から通学しているケースがあると聞いています。こうしたことが疑われる場合の教育委員会としての対応を伺います。

御指摘のケースですが、国の通知では、架空の住所登録を行うなどの方法により正規の手続を経ない区域外就学を行うことは、就学義務の履行について適正を欠くなど教育上望ましくない影響を及ぼすこととなるので、これを抑制すること、もし区域外就学について違法の事例を発見した場合においては、速やかに是正の措置を講ずることとされております。こうしたことが疑われる場合、教育委員会といたしましては、学校と協力しながら、訪問調査ですとか郵送調査などにより事実確認を行った上で、住民基本台帳所管へ情報提供をいたします。そこで不正が認められれば、住民票の消除などの是正措置が行われ、住民票が消除された場合は、原則として本来就学すべき学校に転校していただくということになります。

次に、ＰＴＡについてお聞きします。 　これから入学シーズンを迎えますが、私の元に毎年必ずと言ってよいほどあるのがＰＴＡの入会についての御相談であります。ＰＴＡは本来任意団体でありますから、入会の意思確認を行って、希望者が入会手続を取るというのが社会通念上、当然のことだと思いますが、こうした意思確認をせずに自動的に入会させているＰＴＡがあるとのことです。区はこの状況をどう認識しているのかということと対応をお聞きします。

小学校に入学した新一年生の保護者などから、ＰＴＡの入会に当たり、意思確認がなかった旨の相談が毎年数件、区長へのメールなどにより寄せられております。こうした状況などを踏まえまして、今年度、各校ＰＴＡにおいて保護者の入会意思を確認するよう、小学校、中学校の各ＰＴＡ連合体に対しまして、各校ＰＴＡへの支援を依頼しております。また、新一年生の保護者の皆様へ、校長名の文書によりＰＴＡへの入会の意思確認をせずに、会費の徴収をお知らせする事例もあったことから、これまでの慣例等を見直し、適切に対応するよう、小学校、中学校の各校長会において改善を求めております。

言うまでもなくＰＴＡの入会は強制ではありませんから、意思確認を徹底するよう、さらに注意喚起をお願いいたします。 　今、答弁にもありましたＰＴＡ会費についてですが、徴収の際に、親が子どもに現金を持たせるケースがあるとのことです。子どもが途中で紛失する場合もあり、教員が回収し、保管するということも、手間と安全面から言って問題だと思います。各学校の集金方法の現状と教育委員会の見解を伺います。

区立小学校、中学校全校の約八割に当たる各校ＰＴＡが口座振替や口座振込により会費を徴収していると聞いております。また、二割弱の各校ＰＴＡは、児童生徒に通学時に現金を持参させ、集金しているとも伺っております。会費の集金方法につきましては、各校ＰＴＡが会員同士の議論により決定しているものと理解しておりますが、児童生徒に持参させることで安全確保や紛失のリスクが想定されます。教育委員会としましては、各校ＰＴＡがより適切に会費を集金できるよう、各ＰＴＡ連合体ともこうしたリスクを共有し、改善に向け、意見交換をしてまいります。

先週、私の娘が通う小学校のベルマークの集計結果がすぐーる上で発表されました。年二回、回収活動をやっていまして、子どもも保護者も頑張って集めていますが、区内ではどのくらいの学校がベルマーク活動を行っているのか教えてください。

ベルマーク活動を実施しているＰＴＡ数の詳細は把握してございませんが、各校ＰＴＡのホームページによりますと、小学校の二割程度が実施しているものと思われます。また、ベルマーク教育助成財団のホームページによりますと、都内のベルマーク活動への参加団体は先月二十日時点で千八百四十二校あり、世田谷区立小学校の六校が集票点数の上位五十位に入っております。

答弁にありましたように、世田谷区では積極的に取り組んでいる小学校が幾つかあるわけですが、全体の二割程度しか実施していないということであります。保護者の方からは、費用対効果を考えると、こうした活動が有効か分からないといった声もありますが、見解をお聞きします。

ＰＴＡが行うベルマーク活動により学校生活で児童が使用できる物品と交換することができ、学校にとりましても教育環境の向上の一助になっていると認識をしております。加えて、ベルマークの収集を保護者が児童と一緒に取り組むことや、取組の目的等を親子で話をすることで、課題の解決に向け、主体的に行動するなどの児童への教育的な効果も見込まれます。また、中学校におきましては、ペットボトルキャップや使用済みインクカートリッジの収集を生徒会の活動として実施しているケースがありますが、生徒が環境問題への意識を高めることやＳＤＧｓを学ぶことなどにもつながるといった効果が期待されています。

もちろん活動の利点は否定しませんけれども、それがベルマーク活動やインクカートリッジの収集である必然性がどれくらいあるのかという視点も大切ではないかなと思います。 　現場の声を聞きますと、ベルマーク活動を見直す時期に来ているのではないかなとも思うんですが、一例として、ベルマークの収集や管理を教員任せにしているところがあるとのことです。教員のＰＴＡ活動は勤務時間外で行うことになっていますが、実情は、時間的に余裕がないことから勤務時間内で行うことが常態化しておりまして、保護者だけでなく教員の負担を増やす一因になっています。学校側はこうした問題をＰＴＡへしっかり伝えるべきだと思いますし、なかなか教員は言い出しづらい側面もあるでしょうから、教育委員会がフォローする必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ＰＴＡ活動は教員の学校業務ではないことから、勤務時間中に実施している場合には、所属長である校長から服務規程について指導があるものと考えております。委員お話しのように、教員がＰＴＡ活動に負担を感じているのであれば、会員同士が話し合い、互いの状況を理解し合って、役割分担や活動内容を決めることが望ましいと考えております。ＰＴＡ活動が会員同士の議論により誰もが参加しやすい活動となるよう、ＰＴＡ連合体の支援に努めてまいります。

桃野委員に替わります。

まず、私からの図書館について質問をいたします。 　以前、二〇二四年、令和六年の二月二十二日に近隣自治体と世田谷区の図書館の相互利用について質問しました。世田谷区の図書館は住所要件とかはなくて、どこに住んでおられる方もお使いくださいという形になっておりますが、近隣の自治体なんかも、ほとんど世田谷区とはお互いに貸し借りというか、世田谷区民も使えるような状態になっているんですけれども、調布市だけが限定がかかっているんですね。世田谷区の中でもほんの一部の方だけが使える。世田谷区の図書館は当然調布市の方はどなたでも使えると、やっぱりこれは解消すべきじゃないかと、お互いに自由に使えるようにしましょうよということで取り上げたんですけれども、その当時の答弁が、今後、調布市担当所管へ働きかけを行ってまいりますということだったんです。その後、どうなったか教えてください。

世田谷区立図書館では、利用に際して住所要件の制限を設けていない一方、調布市立図書館では、世田谷区民の利用を調布市隣接のごく一部の地域に限定しております。令和六年六月十三日に世田谷区民を広域利用できるように調布市立図書館長宛てに要望書を提出いたしました。今後も、調布市に対しては利用拡大について働きかけを継続してまいります。

要望書を出したということですけれども、それが昨年の六月ということですから、もう十か月ぐらいたっているわけですけれども、調布市からの反応はどういう形になっているんでしょう。

大変残念なことに反応としての回答もございませんし、特に返信はございません。

やっぱり行政間で、多分その要望書を出す前にある程度、ぱっと出したわけじゃなくて恐らく下打合せみたいなものをして出しているんだと思うんですよね。中央図書館長の名前を書いて、公文書として出しているわけですよね。十か月間も、向こうも、出したけれども、返事もないし、何かよく分からないなという状態を、調布市の方も調布市の方だと思いますけれども、世田谷区のほうも世田谷区のほうで、十か月、何の返事もないのにほったらかしているというのは、それはちょっと仕事としていかがなものかと思います。たしか昨年二月の答弁の中でも、区民の皆さんからもそういう声があるというような答弁になっていたと思いますから、そこはしっかり仕事として調布市と話をして、向こうの言い分はどうなのかとか、どういうことがハードルになっているのかとか、探りながらしっかりやっていっていただきたいということを改めて申し述べます。 　次の質問に行きます。これも以前ちょっと議会で取り上げたことがあるんですけれども、ラグビーの元日本代表の選手で、私の世代なんかから見ると本当に伝説的な方なんですけれども、小野澤宏時さんという選手がいて、世田谷区の教育行政にもいろいろと携わっていただいているというのがあります。小野澤さんは日本代表で大活躍された選手ですけれども、トップリーグで活躍していた時代に教員免許を取って、大学を出てからラグビー選手になられたんですけれども、現役時代に教員免許を取って、あと筑波大学の大学院に進んで、スポーツとか体育、教育、こういったことを学んできた方で、今、静岡県の教育委員もやられている、ラグビーのこと以外も様々教育に関して造詣の深い方なんです。 　この間、世田谷区でも子どもたちに授業をやっていただいたりとか、あと、せたがや探究的な学びメッセというところでお話をしていただいたり、昨年の夏は教員向けの講習会もやっていただいたりということがありましたけれども、簡単にこれまでやってきたことと、この先、ここで終わってしまうと非常にもったいないと思いますから、今後の取組はどういうことを考えておられるかということを教えてください。

今、委員御紹介のとおり、以前、体育の学習、探究的な学びとして授業公開をして取り組んだこともございます。また、今年度は小学校向け教員の実技研修を行って、その後、実際にチェイスボールを使った単元を実施したという学校もございます。今後についてですけれども、このチェイスボールの授業拡大について、世田谷区小学校教育研究会の体育部会と協議しながら検討していきたいと考えております。また、小野澤選手のトップアスリートとしての生き方から学ぶことも大きいと考えており、道徳授業、地区公開講座の講師だとか総合的な学習の時間、キャリア教育等に講師のお願いをするなど、御協力いただけるよう検討していきたいと考えております。

静岡県の教育委員会のサイトがありまして、そこを見ていると、世田谷区での取組というのもわざわざ載っていました。これは私は当時、まだ知らなかったんですけれども、世田谷区に全国的に有名な道徳の先生がいるという話があって、道徳と体育を一緒に混ぜ合わせてというのか、連携しながら授業をやるというようなこともやってきましたというようなことが載っていて、割と先駆的に評価していただいて、ほかの自治体から見ても、世田谷区の取組は評価していただいているんだなという思いで見てきましたので、ぜひとも継続的に拡充の方向でやっていただきたいなというふうに思います。 　次ですけれども、小学校特別支援学級、知的障害学級の連合運動会、これは既に文教委員会で昨年の七月二十四日に報告がありましたけれども、これはもうやめてしまいますというような報告がありました。これは一九六一年、昭和三十六年から続いている本当に伝統行事と言っていいんだと思います。こういうことがずっと続いてきたんですけれども、これをやめてしまうと。簡単に言うと、バスの手配ができないので、安全に実施できないのでやめてしまうという、ちょっと残念な理由でもうやらないということになったわけです。その文教委員会のときに、私は当事者や保護者の意見は聞いたのかというふうに問うたわけですけれども、いや、それは聞いていないので、御意見を伺っていないということには、情報共有を図っていきたいというような答弁がありました。 　そこで、二点聞きたいんですけれども、これはやめて、代替の別のイベントをやりますということもその文教委員会では報告がありましたけれども、その代替のイベントというのはどういうことやられているのかということと、先ほど申し上げた当事者や保護者の御意見を聞いていないということについて、例えば新たな行事については、そういった意見を取り入れながら進めてきたのかどうかとか、その辺も踏まえてお答えください。

委員からの御質問にあります今年度、連合運動会の中止に伴いまして、隣接する特別支援学級四、五校のブロックごとで行われていた交流会で運動種目を取り入れたり、昼食を一緒に食べたりするなどの活動の内容の充実を図ったところでございます。二点目の御意見のところについては、把握をしていない状況です。

やっぱりいろいろ思うところが私もあるんですけれども、子育ての悩みは人それぞれお持ちだと思うんですね。誰にでもあると言ってもいいと思います。その中で、やはり特別支援学級に通っている親御さんの特有の悩みだとか課題というのもあると思うんですよね。それがこういう連合運動会という中でどうなっていたのか。例えば保護者同士の交流みたいなことにも大変意味はあったと思いますし、なかなか大きなスポーツ大会みたいなところに参加できない状況の子どもたちが大蔵運動場という立派な競技場で、大きな運動会で活動すると、こういったことも私は大変意味があったんじゃないかなと思うんです。 　今、ブロックごとにという小さいイベントにして今年はやりましたということなんですけれども、ぜひ学校側の都合、区の都合だけではなくて、当事者、保護者の御意見もしっかり反映しながら、別のイベントをするにしても、そういうことを進めていただきたいというふうに思うんです。今の答弁だと、ちょっとそこは現時点で分からないということでしたけれども、改めて、今後のイベント実施について、そういった御意見をどのように聞いて、どのように反映していくか、その辺についてお答えください。

今後も教育委員会は学校とも連携しながら、各校による近隣校の児童との親睦を深める交流の充実に向けた取組を支援していきたいというふうに考えております。

それは、だから当事者だとか保護者の御意見はしっかり聴取する場はつくる、場をわざわざつくる必要もないかもしれませんけれども、そういったことはしっかり反映するプロセスは含むということでよろしいですか。

学校とも、その点、相談をして進めていきたいと思います。

私は、子どもも区立小学校、区立中学校に通う親の一人として、割と地域のイベントのボランティアは、よく学校の運動会のお手伝いだとか、学芸発表会のお手伝いとかというのも、地域の大人として、これまでもう十年以上かな、やってきました。そういう中で見ていくと、やっぱりいろんな行事が縮小、縮小の方向になっていないかというのは実感として感じます。学校で行っている運動会も、開催時間はどんどん短くなっているようなイメージがあるんですよね。 　昔は丸一日ずっとやっていましたけれども、午前中ぐらいで、コロナを機にということもあったのかもしれませんけれども、縮小しているような感じがしますし、皆さんの教員の働き方改革というのはよく分かるんですが、やっぱり本筋的にはイベントをどんどん削っていくということではなくて、事務の効率を高めていくとか、もしくは必要な人をしっかり配置するとか、そういうことをしっかりやっていくことが本筋だというふうに思うんですよ。 　スクールサポーターをやりますとか、副校長の補助職員をつけますとか、皆さんのほうもやられているとは思いますよ。やられているとは思うんですけれども、それでもなお大変だということであれば、そこはしっかりサポートなり、人をつける、予算をつけるなりしながら、また、地域にボランティアの呼びかけをしっかりやるとか、そういうことをやって、なるべく特別支援学級の連合運動会の見直しというものに象徴されるようなことが、これが働き方改革の一つかどうかというのは厳密には私は分かりませんけれども、全体的にそういう方向に流れているような気がするので、そこは皆さん、こういうイベントはその意義みたいなことをしっかり考えながらやっていただきたいというふうに改めて要望しておきます。 　ちょっと予定よりも早く質疑が進んだので、もう一問聞きたいんですけれども、学校の自動販売機について聞きたいんです。これも文教委員会で報告がありましたけれども、生徒総会で自動販売機が欲しいということをみんなで決めて、いろんなところと交渉して自動販売機がついたんだけれども、それを二年間試行して、もうやめちゃうということがありました。これは文教委員会で私以外にもいろんな委員からあったんですけれども、その検証の内容がよく分からないと、よかったのか、悪かったのか。今後、じゃ、ほかの学校から声が上がったらどうするんだ、どういう対応をするんだというのが分からなかったんですね。私自身は分からなかった。委員会で似たような質疑も出ていました。 　私はそのときに思ったんですけれども、いろんな課題、いろんな考え方の違い、自販機を置くについてもいろいろあったと思います。その中で、やっぱり一点、大人側の目線と子ども側の目線がすれ違っているなと思うことがあるんですね。それは、大人側は熱中症対策だとか、災害時の水分とか、そういうことを前に出してくわけですよ。だけれども、やっぱり子どもたちは学校で清涼飲料水を飲みたい、何かリフレッシュしたいとか、今までそういうのは水とかお茶しか駄目だったところを突破したい、多分そこだったんだと私は思うんですよね。だから、それについて、公立の学校で嗜好性の高い飲物をオーケーとするのかしないのか。そこの判断から逃げると、なかなか今後につながっていかないと思うんです。もちろんいろんな課題はありますよ。だけれども、子どもたちの思いはそこなんじゃないかと私は思うから、そこの判断から逃げると、やるにしても、やめるにしても、その次のステップに進めないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、区としてはどういう考えなのかお答えください。

桜丘中学でございました。委員会で報告したときにも申し上げましたけれども、令和三年十二月に委員会で決定して、四年の六月から試行ということで導入させていただきましたけれども、当時はやはりコロナということで、自由に水道水なんかは飲めないという事情が一つあって、かつ、以前から生徒会総会で導入の意見が強かったと、こういったことが合わさっての試行設置に至ったと。最終的には、試行設置で一旦終わったんですけれども、やはり区立中学校のほとんどの学校が現金ですとか金銭を持ってきちゃいかぬ、あるいは校則で禁止している学校と、持ってきた場合は職員で預かるなどの対応を取っていますので、一校だけの試行設置から全校をどうするかというのは、今回、二年十か月設置しましたので、その辺を再度検証しまして、学校長、あるいは保護者の方なんかの意見も聞きながら、改めてどうしていくかを判断したいと思います。

次のステップにつながるような検討をしっかり進めていただきたいと思います。終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の質疑を始めます。 　私からは、まず、社会教育について伺います。 　令和七年度当初予算は、区民が学び続ける環境の整備と参加と協働による地域全体での学びを進める「学習する都市」推進予算として編成されました。我が会派の代表質問への答弁で、区長は、あらゆる世代の区民がそれぞれの関心事や得意なことを学び、その知識や経験を地域社会に還元することは住民自治の発展に欠かせない。これは広い意味での社会教育、生涯学習とも言えるもので、区民同士、区民と区が共に学び合って、互いに支えあう心豊かな地域共生社会を目指すとし、参加と協働が基本となっていくものだと答弁されました。 　この間、区は、地方分権の時代にふさわしい持続可能で自立した真の基礎自治体を目指すとして、自治権拡充に関する検討を進めてきました。地方分権の推進とは地方自治の実現を図っていくことであり、地方自治は民主主義の原点です。地方分権の推進に不可欠なのが地域内分権と住民自治です。この考えの下につくられたのが世田谷区独自の地域行政制度と認識しています。 　地域内分権とは、住民に予算と権限を与え、地域の課題を住民自身が考え、自らの判断で解決に向けて取り組むことですが、住民自治が十分に機能している状態が前提となります。住民自治が発展していなければ地域内分権は成り立たず、これなしには地方分権の推進は難しいというか関係かと思います。 　文部科学省生涯学習政策局社会教育課が発表した公民館の現状と課題によると、地方分権と住民自治を進める中での社会教育の役割は、行政と住民協働で個々の課題解決の取組を進める中で、知識、ノウハウ、アイデア等の学びが必要な部分や住民の意識、行動変容について支援することだと述べています。区が「学習する都市」推進予算と命名したのは、区がこうしたことを目指すためであろうと受け止めています。私どもは社会教育を推進することが住民自治を支え、民主主義の発展につながると考えており、社会教育のさらなる推進を求めるものです。 　さて、ここで社会教育について区の計画ではどうなっているのかということについて伺ってまいります。 　令和六年度からの世田谷区教育振興基本計画では、社会教育の充実という項目の重点取組みとして、地域団体からの相談に応じて、組織や活動の活性化、人材育成などに関することを支援します。学校を起点に保護者や町会・商店会、地域団体等が連携し、新たな活動を作り出す共創を実践できるよう、連携、協働の成功例となる団体をパネリストにしたシンポジウムを実施するなど、地域コミュニティーづくりに取り組みますとしています。残念なことに、この中に図書館の役割が提起されませんでした。ゆえに図書館ビジョンでは、生涯を通じた知や学び、課題解決支援等調査研究の支援などの取組が盛り込まれましたが、社会教育の文言は皆無です。 　社会教育は、教育基本法第七条において「家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によつて奨励されなければならない。」、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によつて教育の目的の実現に努めなければならない。」としています。社会教育法では「図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。」としています。図書館法は、そもそも社会教育施設としての図書館について規定した法律です。世田谷区教育振興基本計画で社会教育の起点を学校のみに限定していること、図書館ビジョンに社会教育の文言が全くないというのはいかがなものかと言わざるを得ません。 　社会教育の起点として図書館を位置づけ、図書館を中心とした社会教育を推進するべきではないかと考えます。見解を伺います。また、今後、社会教育行政は地域行政所管との連携も必要になってくるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか、伺います。

持続可能な地域社会を実現するためには、区民が地域社会へ参加し、共に学び、学びの成果を還元できる生涯学習環境の整備が不可欠であると考えております。教育委員会や区では、図書館や博物館、体育施設などの社会教育施設を設置し、様々な事業を実施するなど社会教育の奨励に取り組んでおります。こうした社会教育を奨励し、学びを通して区民の地域社会への参加を促すことは、地域行政推進条例等の目的の一つでもあります住民自治の実現にもつながるものと考えております。教育委員会としましては、学校や図書館のみならず、区長部局とも連携しながら、区民の誰もがあらゆる機会、あらゆる場所を利用して、生涯にわたって学び続けられる環境づくりに努めてまいります。

さらなる社会教育の推進をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、図書館利用者懇談会について伺います。 　まず、砧図書館利用者懇談会についてです。砧図書館利用者懇談会は、五十二年間の長きにわたり、地域で子どもと本に関わる活動をしてきた団体等と図書館が意見交換を行う場となってきました。世田谷区で唯一の利用者懇談会です。昨年の決算特別委員会では、砧図書館利用者懇談会が図書館側から利用者懇談会を離脱するとの表明をしたことをきっかけに閉会してしまったということの件について伺いました。区は、砧図書館利用者懇談会について、地域活動団体の皆様からの意見などについてお伺いする場であり、これまで五十二年間、砧図書館の充実に貢献いただき、ありがたい存在であったと認識を示して、砧図書館利用者懇談会の閉会については、残念と感じ、申し訳なく考えているとの見解を述べました。その際に、砧図書館利用者懇談会の再開について、地域の声を見定めながら、地区の特性なども考慮し検証していくと答弁されましたけれども、その後の進捗を伺います。

砧図書館の利用者懇談会の閉会につきましては、委員御指摘のとおり、大変残念なことではありますが、懇談会に出席いただいたボランティア団体の皆様には、現在も砧図書館の事業に御協力をいただいておるところでございます。五十年以上にわたり、地域活動団体による図書館事業の意見交換の場であった利用者懇談会については、まずは砧図書館での来年度中の再開を目指して、広く関係者の皆様の御意見を伺ってまいります。

本当に残念なことですので、まだ皆さんは世田谷区の図書館のために働きたいというふうにお考えだと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 　次に、他の区立図書館への利用者懇談会の展開について伺います。 　砧図書館利用者懇談会の活動成果としては、司書の配置や本の増刷、団体貸出しセンターの設立などがあります。利用者懇談会の意義というのは、図書館を利用されている方々と直接懇談する場を持って、図書館業務への理解、日頃、図書館に対して思っていることや考えていることなどの意見を伺い、図書館サービスをよりよいものにしていくことにあると考えます。直接窓口で伺う声も含めて、利用者と共につくる図書館を目指していただきたいと思っております。 　昨年の決算特別委員会での質疑では、砧図書館での事例を他の地域館等で展開できるか、地域の声を見定めながら特性なども考慮し検証していくとの答弁がありましたけれども、区立図書館のさらなる充実のためにも、他の区立図書館において、ぜひ地域に根づいた利用者懇談会の立ち上げに向けた支援を進めていただきたいと思っていますが、進捗のほうはいかがでしょうか。

小さなお子様向けのおはなし会や読み聞かせの会の開催など、地域活動団体との協働は、図書館運営においては欠かすことができません。今後は、図書館利用者をはじめ、地域住民や活動団体の皆様と様々な手法で積極的に対話する機会を設け、地域特性などを踏まえて、地域に根差したよりよい運営やサービスの改善に取り組んでまいります。

先ほど砧図書館の利用者懇談会の成果をお話ししましたが、司書の配置や本の増刷、団体貸出しセンターの設立など数多くありますが、現在、全ての区立図書館で誰もが享受できるサービスとなっています。この利用者懇談会の影響というのは、利用するものだけにとどまらず、地域の住民全体の利益となるものです。砧の経験は、参加と協働のよいモデルになっているというふうに思います。ぜひ経験を生かしていただきたいというふうに思っています。 　現在、仮事務所にて運営中の奥沢図書館に関わる団体や利用者の皆さんが奥沢図書館の再開を求め運動されていますが、既に区は皆さんとの意見交換なども行っていると聞いています。こうしたことを核にして利用者懇談会の立ち上げの支援へと取り組んでいただきたいというふうに思います。学習する都市推進のためにも、社会教育の役割をしっかり果たせる魅力ある区立図書館の運営を進めていただくことをお願いしまして、質問者を替わります。

それでは、私からは学校施設の問題について質問したいと思います。 　まず、教室の断熱化についてです。真夏の猛暑で学校のエアコンが効かないということをこの間取り上げてきました。子どもたちの学習に適した環境をつくることとエアコンの消費電力を抑えてＣＯ２排出量の削減、気候危機対策を進めるためにも、学校施設の断熱性能を上げる対策が必要です。昨年の決算特別委員会で、校舎最上階の教室の天井裏に断熱材を入れる実験を新たに実施し、一年間かけて未実施の教室と温度の計測をして比較実証する、こういう答弁がありました。結果はどうだったでしょうか。

今回のプロジェクトは、暑熱対策を検討する委託事業者が東京大学大学院の研究室及びサッシメーカーとともに全国六か所で実施しました学校断熱改修推進プロジェクトで、世田谷区では、塚戸小学校において天井の断熱や内窓の設置による二重窓、最上階では三教室で様々な組合せの対策を行い、定期的に温度を計測しております。また、昨年十二月には委託事業者による環境に関する出前授業を行うとともに、児童、教員が実際に天井へ断熱材を施工するワークショップを実施するなど、断熱化による地球温暖化対策の学びにつなげる取組を行っております。このプロジェクトは現在も継続しており、電気消費量の計測も行いながら、一年を通して検証し、その効果を示すことで学校の高断熱化を広く啓発しておりますが、教育委員会でも、この検証結果を有効に活用しながら、最適な学校の断熱化を図ってまいります。

ワークショップなんかも開いて、大変いい取組になっているというふうに思いますけれども、この実験を踏まえて、少しでも効果が上がるようなら、できる限り多くの学校で最上階の天井裏断熱を実施すべきだというふうに求めてきました。今後はどのような対策を進めていくのでしょうか。

現在、普通教室等において設置から十五年を経過する空調設備の更新を計画的に進めておりますが、更新が令和八年度以降になる学校について、令和七年度に断熱・暑熱対策を進めていくこととしております。具体的には、十一校で最上階にある普通教室の天井内部にグラスウール素材の断熱材を敷き詰め、天井面からの輻射熱対策を行います。また、二十校の普通教室の窓面に遮熱カーテンを設置する予定でございます。令和八年から九年度は、先ほどのプロジェクトの検証結果も参考にしながら断熱対策に取り組んでまいります。

当面、天井裏断熱を十一校、遮熱カーテン二十校で実施ということですが、九十校ある小中学校のごく一部、第一歩だというふうに思います。学校などの公共施設の省エネ性能を定めた世田谷区公共建築物ＺＥＢ化指針ができたのは昨年です。比較的最近建てられた学校でも、コストを調整するために断熱を減らしたものもあると、こんな話も聞いています。ＺＥＢ化指針以前の建物の断熱性能がどうなのか、学習環境として適切な温度管理ができているのか、改めて調査し、必要な全ての学校施設で断熱化を進めていく必要があるというふうに思います。今後、今回の検証結果も示してもらいながら、効果的な方法を探っていただいて、全校の断熱化を計画的に進めていただきたいというふうに思います。 　次に、災害時の避難所の問題です。学校施設は、災害時避難所になります。熱中症リスクから被災者を守るためにも、停電時でも冷房を確保できるよう、ガス自立型のエアコンを全ての学校で少なくとも一か所備えるよう求めてきました。公共施設等総合管理計画にも「災害時に施設のうち一室は、体調不良者や要支援者の避難に対応出来るよう、室温調節が可能となる電源や設備を確保することを基本とし」との基準が入りました。既に三十九校の体育館などでガス自立型のエアコンが導入されています。さらに普通教室の空調更新に合わせ、全校で少なくとも一室は自立型エアコンを導入するという方針が今動いています。 　停電時の電源とエアコン機能の確保のため、現実的な選択肢ではありますが、脱炭素化ということを進めるためには、化石燃料であるガス式を推進するのは矛盾するんじゃないか、いかがなものかと、こういう御批判も私ども受けてきました。 　世田谷区は公共施設で一〇〇％再エネ電力を使う方向を推進しています。脱炭素化を進めるために、学校施設のエアコンもガス式から電気式への転換を図る必要があると思います。蓄電池の価格も下がり始め、性能の高い機器も出始めています。断熱性能を上げ、少ないエネルギーでエアコンを効かすことができる条件が整えば、災害時の対策としても蓄電池と電気式のエアコンという選択肢も出てくるんじゃないでしょうか。非常時のエアコンも、今後はガス自立式から蓄電池利用の電気式へ転換を図るべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。

現在、学校における普通教室の空調方式の多くはガス式空調設備を採用しておりますが、災害時の体調不良者等に配慮し、最低でも一室は空調設備の稼働が継続できるよう、電源自立型空調設備を採用しております。委員御指摘の電気式空調設備の場合、電源確保のため受電設備の増設や工事の長期化が懸念されるなど、課題がございます。 　空調設備の更新に当たりましては、配管の既存活用など、できる限りコストを抑えた計画とするとともに、高効率空調設備を採用し、エネルギーの消費量を抑える省エネ化を図っておるところでございます。また、委員御指摘の蓄電池につきましては、民間事業者による太陽光発電設備と併用した蓄電池を、エアコンを動かせるほどの蓄電池ではございませんが、中学校十校に設置しているところでございます。引き続き、常態化する猛暑に対応し、児童生徒の快適な学習環境の整備を第一に、災害対策機能の向上に寄与し、環境にも配慮した普通教室の空調設備更新を行ってまいります。

現在ではガス式が現実的な選択というのはあるかもしれないですけれども、蓄電池による非常時のエアコン使用についても、ぜひ今後進められるように検討していただきたいと要望しておきます。 　次に、学校施設改修の問題についてです。 　学校施設には、真夏の猛暑や省エネ対策のための教室断熱化だけではなく、ＺＥＢ化、バリアフリー化、トイレの洋式化、教室不足、ＢＯＰ活動場所の不足、空調の更新、様々な実に多くの課題を抱えています。昨年の第四回定例会で、どの学校にどれだけの課題があるのか、全体像が把握されていないということで、計画的な改修になっていないんじゃないかと指摘しました。 　学校施設の課題の把握が進んだかどうか確認しますと、どうもあまり進んでいないようなんです。そもそもこうした課題を指摘すると、多くの場合、改築や大規模改修などの機会を捉えて取り組んでいきますという、こういう答弁が繰り返されてきたと思いますが、建て替えの計画は毎年三校ペースという話がありますが、大規模改修の計画があるのかと聞くと、今はないんだと、こんなふうに返ってきます。改築の対象となっていない学校の施設改修をどうするか、これが大きな問題となっています。 　そこで、大規模改修の必要性を検証し、それと併せ、どの学校にどれだけの課題があるのか、全体像の把握を進め、学校施設が抱える多くの課題を大規模改修と合わせ、計画的に解決していくことができないか、こう考えまして、調べてみました。学校施設の整備、保全はどのような計画で進められているのかと。基本は公共施設等総合管理計画ですが、そこと関連する様々な計画があります。 　資料を御覧ください。これは最初のページですが、これは学校施設長寿命化計画に示された中期的改修・整備及び長寿命化改修のフロー図となっています。ここでは、ここの部分ですね。新たに改築をしてから大規模改修をやると。これは十五年ごとと書いてあるんですが、ここにただし書がありまして、平成二十三年以降に竣工した学校はおおむね二十年周期というふうに書いてあります。 　学校施設は六十五年を目安に建て替えか、長寿命化か、この検討をすることになっています。その後は二十年周期を目安に大規模改修を行うと、これが基本方針。これは別の見方をすると、九十校ある全ての小中学校施設を対象に、二十年に一回程度、改築か、長寿命化工事か、大規模改修を行うということになります。単純計算すると、毎年、四、五校程度、こうした建て替えか大規模改修を行うということになります。年三校の建て替え方針を示されていますので、毎年、一、二校程度で大規模改修を行う必要があると。 　次のページを御覧ください。これは建物整備・保全計画の学校施設の工程表となっています。令和二十八年度、今後、二十一年先まで学校の建て替えの対象を三期に分けて示されています。一期は既に建て替えに着手している学校です。現在は二期に入っていますが、二期で名前が挙がっている学校は、既に建て替え対象として着手年次も示されています。そして、その下に数字だけ、小学校二十五校、中学校二校とか、数字が示されています。 　次のページ、これは私がつくったんですが、各学校校舎の竣工年度と築六十五年になる年、そして改築見込みの年、耐震工事完了の年を示しました。耐震工事は、全校を対象に集中的に行われました。大きな補修は合わせて行ったというふうに思うので、各校の工事完了の年も資料にまとまっていましたので、大規模改修を行ったものとして示しました。改築見込みの年の欄には、工程表の一期、二期、三期の対象になると思われるものを築年数の古いものから順番に私の判断で記入しました。既に決まっているものは、その年次を記入しました。そこで分かったのは、建て替え、または長寿命化の対象となっている学校は六十九校、残りが改築見込みの欄、ここですね。それから、ここの部分です。空欄になっている二十一校、建て替え対象となっていない学校は、一九九六年以降に建て替えられた学校だと。そうしますと、一番右が耐震改修をやった年なんですが、耐震改修は必要ないということで、ここの学校は工事を行っておりません。こういうことが分かりました。 　竣工年度のところをよく見てみますと、一九八〇年から次が九十四年と大変長いブランクがあります。十三年間のブランクがあります。七十年代末まで木造から鉄筋コンクリートの建物に建て替えが集中的に行われたと、その後の建て替えはしばらく止まっていたと、ここまでの建物が耐震性にも問題があって耐震工事の対象となってきたということです。それ以降は、耐震工事が必要ないということですからね。そして、こうした建物は全て今後二十年間で建て替えに着手する、七十年代以前の建物は全て建て替え対象となっているということに気づきました。しかし、九十年代以降に建てられた学校も三十年後には建て替えを検討する時期を迎えますし、大規模改修は必要となってきます。 　改築見込みの欄が空欄になっている二十一校、今後二十年の間に大規模改修を行う必要が出てきます。建て替えが進んでいる一期の学校十校も、これも今後二十年のうちには大規模改修の対象になってくると。既に二十年以上たっている学校が六校あります。一九九六年からが対象になっていないわけですから、既に二十年以上たっています。こういう学校が六校あります。これらは、大規模改修は行われているのか、もしまだならば急いで行う必要があるんじゃないのかと。 　多くの施設の課題は、議会での質問に対して、建て替えや改修の機会を捉え対応すると言われてきましたけれども、建て替えの際には、公共建築物ＺＥＢ化指針、今、改定作業中の標準設計仕様書、こういったものを守って多くの課題は解決されるはずです。しかし、建て替え対象にない学校の課題は改修工事で解決しなければなりません。二十年間の大規模改修計画をつくれば、建て替え計画と合わせ、二十年で全ての小中学校の大きな課題が解消されるんだということになります。 　断熱改修や教室不足への対応、バリアフリー化、トイレ洋式化、こうした課題解決も、大規模改修に合わせ計画的に進めることもできますし、もちろん二十年も待てないというものもあります。大規模改修では解決できないものもあるかもしれません。だからこそ、今後二十年間の大規模改修と課題、テーマごとの改修計画、統一した学校施設改修計画をつくる必要があるんじゃないでしょうか。区の見解を伺います。

多くの学校施設では、普通教室等の空調設備の更新や外壁改修などの周期的な改修やトイレの洋式化、校門等への電気錠化など、現在、これらについてそれぞれ計画的に進めているところでございますが、こうした計画を取りまとめ、中長期的な視点から改修計画を立てることで工事の効率化が図られるなど、今後多くの改修工事を実施するために必要であると認識しております。中長期的な改修計画の取りまとめにつきましては、工事の計画や情報をまとめ、課題を明らかにし、昨今の働き方改革や猛暑の対応などの視点も加味し、改修の時期や工期、工法、費用などを整理するとともに、関係所管と連携を図りながら、予防保全を見据えた学校改修の計画策定に取り組んでまいります。

ちょっと分かりにくかったんですが、大規模改修も、そのための計画もつくるということなんでしょうか。

学校施設における改修工事は、学校運営に支障のないよう、主に夏休みなど長期休業期間を利用して実施しているところでございます。委員御指摘の大規模改修になりますと、工事範囲が広くなることから、当年度に工事ができる範囲が限定され、数年にわたって改修工事が続くことになるといった課題がございます。今後、多くの改修工事を実施するため、改修の内容や規模について、時期や工法、費用などを整理するとともに、関係所管と連携を図りながら、学校施設の改修の計画をまとめるなど、予防保全も見据えた計画的な学校改修に取り組んでまいります。

大規模改修が何年にもわたったり、いろんな部署との調整が必要だということですけれども、だからこそ、それをしっかりいつやっていくんだということも建て替えの計画と同じように示すことが非常に大事なんじゃないかというふうに思いますし、いろんな課題をこれと併せて見える化してもらって、いつまでにどういう課題がどう解決していくのかというのが区民に見えるような形にしていただけるといいんじゃないかというふうに思います。それが示されてこそ、計画的な改修と言われて、ああ、そうなのかというふうに思えるんですね。改修の機会を捉えてと言いながら、改修の機会がいつなのか分からないということでは、計画的とは言えないと思います。しっかりとした計画を持つことが、今後いろいろな新しい課題にも対応してくベースになっていくと思います。 　断熱改修で言えば、二〇五〇年、カーボンフリー、ＣＯ２排出実質ゼロを達成するという目標があります。今後二十年間で全校のＺＥＢ化が展望できるということになれば、これはとても重要なことだと思います。二〇五〇年まであと二十五年しかありません。こうした観点もしっかりと持って、計画づくりを進めていただきたいと思います。 　ちょっと早いですが、以上で終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十四分散会