令和　７年　　３月　定例会（02月21日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は、一人十分以内といたします。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

おはようございます。 　まずは、森林の循環を促す木材利用について伺います。 　日本は国土の約七割を森林が占め、ＯＥＣＤ加盟国ではフィンランドやスウェーデンに次ぐ世界有数の森林国です。森林には大きく二種類あり、一つは国立公園や世界遺産などの保護すべき森林、もう一つは人が木材を利用するために木を植え、育てている使うための森林、つまり人工林です。現在、戦後から育ててきた人工林の半数以上が木材として利用可能な五十年以上を迎えていますが、それらの木材自給率は四割にとどまっています。森林を有する自治体では、木材需要の減少が原因で山が荒れてしまう問題も出てきています。森林を持続するには、ただ保全するだけでなく、木を適切に利用し、植えるという次世代に引き継ぐサイクルが必要とされ、特に都市部では国産材を積極的に使うことが求められています。 　二十三区内でＣＯ２排出量が一番多い港区では、二〇一一年から日本各地の木材を区内の建築に利用するみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を開始し、森を持つ山間部の自治体と協定を結び、木材活用を促進しています。当区では、二〇二〇年に公共建築物における木材利用推進方針を策定し、公共施設における木材利用を進めていますが、いまだ積極的な利用を促す仕組みにはなっていないように見受けられます。今後は、世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針に見られるように、実効性を高め、木材利用推進方針を所管する環境政策部が音頭を取って状況を改善する必要があると考えますが、見解を伺います。 　一方で、木材利用は、需要を創出するだけではなく、区民の身近なところに使うことで、木への理解を深めたり、空間の快適性を高めたりする効果が期待できます。特に学校施設では木材利用による子どもたちへのよい影響が見込まれ、文部科学省でもその意義と効果として、教育的効果の向上や地域の風土、文化への調和などを提唱しています。子どもの頃から木を身近に使い、豊かな心を育む意味合いの木育という言葉にもあるように、特に子どもの目や手に触れる場所では、木と触れ合い、木に学び、木と生きる取組を強化すべきと考えます。今後の学校建築において、当区が持つ地域の歴史や風土などを踏まえた木材の活用を進めるよう求めますが、どう取り組むのか、伺います。 　次に、社会起業家の育成についてです。 　当区の新たな産業活性化拠点となるホームワークビレッジが四月十六日、旧池尻中学校跡地にオープンします。世田谷区地域経済発展ビジョンでは、起業の促進及び多様な働き方の実現や地域や社会の課題解決に向けたソーシャルビジネスの推進などを基本的方針に掲げており、当区が目指すべきは、利益追求を優先するユニコーン企業よりも、地域に根差して企業利益と社会貢献という価値を両立するゼブラ企業やソーシャルビジネスを育てていくことであると考えます。 　これまで当区では、区内の事業者の挑戦を補助金と専門家とネットワークで支援するＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲや二十代から四十代の起業家やフリーランス、学生などをつなぎ、地域の課題解決やビジネス展開を応援するＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴなどのコミュニティー基盤をつくってきました。また、ビジネスで社会課題を解決する区内事業者を支援するせたがやソーシャルビジネス支援補助金や区の農地で育った野菜、果実、花などを使った加工品の商品化を目指すせたがやそだち加工品ビジネスプランコンテスト補助金など社会起業家を支援する各種事業も展開されていますが、個々の取組が別々に行われており、あまり連携が見られません。それらの事業を横つなぎにして情報を共有し、取組を強化させるとともに、池尻を社会起業家の育成拠点とするためのＰＲを含めた大きなムーブメントを起こすべきタイミングであると考えます。 どのように取組を強化させるのか、伺います。 　また、この間、三軒茶屋では、区内で事業活動をしている女性起業家が一堂に会し、サービスや商品を提供する起業ミニメッセが開催され、今年で二十周年を迎えます。女性の就業支援を目的とした重要な事業として位置づけられており、これまでの延べ出展者数は七百三十一名でした。出展者へのアンケート調査によると約八割が当区在住で、起業した理由に多かったのは、自分の技術やアイデアを事業化したかったからや社会に役立つ仕事がしたかったからという回答でした。また、求める支援には、共同オフィスのような場の提供が最も多く挙がっています。本事業を通じた女性起業家の支援によって、前述の世田谷区地域経済発展ビジョンが目指す将来像にもつながると考えます。 　また、ホームワークビレッジがオープンする池尻と起業ミニメッセが開催される三軒茶屋とは距離的にも近く、双方の連携強化によって、区の産業政策と女性活躍推進政策のどちらにも好影響をもたらすと考えます。今後どのように連携して推進されるのか、それぞれの担当部署に伺います。 　最後は、保護者の学びや交流の機会の創出についてです。 　世田谷区子ども・若者総合計画第三期案には、保護者は子どもに最も近い存在であり、自分や社会への基本的な信頼を実感する上で大きな影響を与えることから、保護者自身のウエルビーイングを高めることが子どものウエルビーイングを実現するために欠かすことができないとあります。子育てを保護者の子ども時代の経験値に頼らざるを得ない状況を変えるためには、保護者として必要な知識を得る学びの機会や保護者同士の交流の場が必要であると考えます。 　乳幼児教育支援センターでは、豊かな親子関係づくりと子どもの健やかな成長のためにヒントとなるような家庭教育・子育て支援事業を実施しています。専門家の方の講義や交流など充実した学びの機会がありながら、参加者が限定的であるように見受けられます。周知啓発の強化に加え、オンラインでの参加が可能になるような仕組みづくりや、会場に集まった参加者に飲食を伴う交流の場を設けて、つながりを深めてもらうなど工夫ができないでしょうか。今後の事業への意気込みと併せて伺います。 　一方、これまで地域で子育て中の保護者と関わりを持つ中で、イベントや町の取組に積極的な保護者のグループに出会いました。その方々は、子どもが保育園に通っていた時代に園に頼まれてプール掃除を一緒にやっていた保護者たちで、お手伝いを通して仲よくなり、子どもが小学校に上がっても交流を続け、今でも町の活性化のために力を注いでくださっています。保育園に子どもを預ける保護者には忙しい方が多いですが、中には園や先生方のために手を貸したり、イベントなどに関わったりすることが好きな方もいるはずです。保育園が行う地域支援の取組には区からの地域活動事業加算などもあり、そういった方々が無理なく関われる仕組みをつくることは、園にとってのみならず、保護者間の絆を強め、地域にも好影響をもたらすと考えます。保護者が園に関わり、交流できる機会のさらなる創出に向けて、好事例を園同士で共有したり、五地域で行われている保育ネットで意見交換したりするなど、取組の強化につながる支援ができないでしょうか、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

木材利用推進方針の実効性を高める取組について御答弁いたします。 　区では、令和二年四月に世田谷区公共建築物等における木材利用推進方針を定め、区の公共建築物を整備する際の木材利用を進めています。公共施設の整備方針や基本構想の策定段階におきまして、方針に基づいて木質化に努める旨を確認した上で施工へと進めておりますが、最終的にはメンテナンス性や利用者側の意見、コスト面等のバランスにより利用が見送られる場合もございます。この決定に環境政策部が関与する仕組みは現在のところございません。今後、さらなる木質化を進めるために、関係所管とも連携しながら、実効性を高める仕組みの在り方も含め、改善を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、今後の学校改築における木材活用の取組について御答弁申し上げます。 　文部科学省では、木材利用の意義として議員御指摘の二点を掲げており、次世代を担う子どもたちが過ごす学校において、柔らかで温かみのある木材や質の高い緑に触れ、関心を持つことは、教育の面からも重要と認識しております。現在、改築校では図書室や多目的室、格技室など、地域利用も見据え、児童生徒を中心に多くの利用者が目や手に触れられる場所への木材利用の検討を進めております。 　また、砧小学校における基本構想の検討では、自然環境に着目したフィールドワークやワークショップを通し、国分寺崖線上部にある学校の歴史や生物の多様性、木材利用による森林の循環等を知り、子どもたちのアイデアを形にする企画を進めるなど、学びにつながる取組を実施しております。 　こうした木材利用等を通し、豊かで快適な学びにつながる学習環境の整備を進めるとともに、地域とのコミュニティー形成や歴史や文化の継承に寄与する学校づくりに取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、社会起業家の育成について、二点御答弁申し上げます。 　まず、新たな産業活性化拠点ホームワークビレッジを社会起業家の育成拠点とするための取組についてでございます。 　ホームワークビレッジは、地域経済の持続的な発展を目指す拠点として機能させることを目的として、社会課題に果敢に挑戦する人材やソーシャルビジネスの発展を図ることに重点を置き、多様な企業、人材が新たな価値を創造する場となることを基本コンセプトの一つに掲げております。区はＳＥＴＡ　ＣＯＬＯＲをはじめとした様々な取組を実施していますが、今後、区内からさらなる起業を促進するには、そのニーズを捉え、区の支援メニューに的確につなげていくことが重要であると認識しております。ホームワークビレッジにはインキュベーションマネジャーの常駐やトライアル販売の場などを備えており、起業家のアイデアを区の最適な支援メニューにつないで具現化し、テストマーケティングを行うことなどが可能となります。 　区としましては、四月の施設開設を機に、これら事業をより多くの方々に認知いただけるよう、一層のＰＲに努めるとともに、施設において新たなチャレンジを横断的に支援することで、多くの社会起業家の輩出に寄与してまいります。 　次に、ホームワークビレッジと起業ミニメッセの連携についてでございます。 　昨年三月に策定した世田谷区地域経済発展ビジョンにおいては、その基本的方針の一つとして、自己の個性、能力の発揮と働きやすい環境整備、起業の促進と多様な働き方の実現を掲げており、性別等にかかわらず、多様な生き方が選択できるような意識の向上や普及啓発を進めることとしております。四月に開設するホームワークビレッジにおきましては、主な機能の一つとして起業・創業の支援を軸としており、多くの女性起業家が参加される起業ミニメッセとの親和性は高いものと認識しております。具体的な連携方法といたしましては、例えば起業を目指す女性のホームワークビレッジでの起業に関するセミナーやスクールの受講、事業のトライアル販売の場として施設内のチャレンジショップの活用などが考えられます。 　ミニメッセ参加者は多数の区内起業家がいらっしゃることから、今後も担当所管で情報を共有し、ホームワークビレッジの利用を通じて起業家の区内定着にもつなげ、区の経済産業政策のみならず、女性活躍の推進にも寄与してまいります。 　以上でございます。

私からも、ホームワークビレッジと起業ミニメッセの相互連携について、起業ミニメッセ担当所管として御答弁申し上げます。 　起業ミニメッセは、世田谷区男女共同参画プラン後期計画基本目標Ⅰのあらゆる分野における女性活躍推進に基づきまして、区内在住または区内に拠点を持つ女性起業家を対象に、アクセサリーや雑貨、お菓子の販売などをブース出展の形式で例年十一月に二日間にわたり実施しており、議員お話しのとおり、来年度、二十周年を迎えます。出展している女性起業家の多くは、男女共同参画センターらぷらすにおいて四回の連続講座として実施している女性のための起業ファーストステップ講座の受講生であり、この講座終了後も、女性のための起業・経営相談など、様々な形でサポートを継続している中で出展につながってございます。このようならぷらすで実施をしている様々な女性起業家に向けた取組を通じまして、新たにオープンするホームワークビレッジをＰＲするなど、経済産業部と連携し、両施設の取組による相乗効果を高めながら、さらなる女性活躍推進に取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、乳幼児の保護者の学びを促す取組について御答弁いたします。 　乳幼児教育保育支援センターでは、家庭での性教育等子育てに関する現代的課題をテーマとした講座すくすくコンパスと絵本の読み聞かせなど乳幼児の資質能力を伸ばす親子向けワークショップすくすく広場を開催しております。定員を超える応募の講座がある一方で、議員御指摘のように、開催日時や会場によっては参加しづらい方もいらっしゃることから、事業改善の必要性を認識しております。また、保護者同士の関係性づくりも大切な目的であると認識して実施してまいりました。 　今後も、ワークショップだけでなく、講座等においても保護者同士が話し合える時間を設けるなど、その後にパパ友、ママ友づくりのきっかけとなり、同じ悩みを相談したり、子育ての楽しさを分かち合えたりするような仕組みをつくることにより、一層取り組んでいきたいと考えております。 　次年度、こうした視点を取り入れ、プロポーザルで事業者を公募し、さらなる周知啓発を図るとともに、より多角的なテーマやオンライン配信等、内容や実施方法を充実、拡充させていきたいと考えております。選定された事業者と飲食可能な教育総合センターの環境も生かした事業発展の可能性を広く模索し、保護者や子どもたちのより一層のウエルビーイングの向上に向けて取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、保育園における保護者の交流の機会創出について御答弁いたします。 　保育園が保護者同士の交流の機会を設けることは、保護者間の絆を強めるだけでなく、保護者と園が顔の見える関係となり、園の保育内容の理解を深め、保護者が園運営に参加、参画しやすい機運の醸成につながるなど、保育園にとっても大きな意義があるものと考えております。 　区内の保育園においては、例えば月に一回、定期的に園主催での夕食会を設定し、クラスを超えて保護者同士や園職員との交流を深めている事例や、多胎児の保護者の交流会を設け、在園児だけでなく、地域の保護者も対象に、多胎児の悩みの共有や子育てのアドバイスを行っている園などもあります。また、こうした取組を重ねることで、保護者自らが中心となって園支援の活動が行われている事例などもございます。こうした関係性が卒園後も続くことで、地域の子どもや子育てを応援する地域の子育て力を高めることにもつながってまいります。 　今後とも、議員御指摘のように、保育ネットや地域の園長会等の場で好事例の共有を行うなど、取組がさらに他園にも広がっていけるよう、公私立保育園と連携した働きかけを行ってまいります。 　以上です。

木材利用について再質問いたします。 　二〇五〇年のＣＯ２排出量実質ゼロに向けまして、木材活用を積極的に行う必要があります。建築物にはできれば国産の木材を使いたいですけれども、御答弁にありましたように、メンテナンスの必要性、また、金額が高額になることなどが懸念点となっています。 　そんな中で、今後の公共建築においてさらなる木材利用を促進するためには二つの要素が重要であると考えます。一つは森林環境譲与税の活用、もう一つは森林理解の促進です。限られた森林環境譲与税を巧みに使い、なぜ個々人が意識を高め、日本の森を守っていく必要があるのかというストーリーを区民に分かりやすく伝える必要があります。また、世田谷と交流があり、森を持つ自治体と連携するなど、インパクトがある木材活用を実施する必要があると考えますが、改めて担当所管の見解を伺います。

再質問にお答えいたします。 　森林は地球温暖化を緩和するだけでなく、水源の涵養や土砂災害の防止、生物多様性の保全など様々な形で私たちの生活に寄与しています。区では森林環境譲与税を活用し、川場村での里山塾や川場移動教室などの事業を通じまして、今申し上げたような森林の持つ公益的機能の理解促進に努めているところですが、次年度は連携自治体である十日町市とも協力し、森や棚田での体験活動を通して、親子で楽しみながら里山の魅力を発見するツアーの実施を検討しています。 　今後、地方部との連携を一層深め、木材利用や環境教育、市民交流の深化など多様な成果につながるよう、森林環境譲与税を有効に活用してまいります。 　以上でございます。

様々な活用が考えられると思いますので、今後の取組をよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

以上で神尾りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　初めに、区の物価高対策と区民利用施設の値上げについて伺います。 　区は、物価高に対し、様々な施策によって区民生活への影響をできるだけ小さく抑えようとしています。しかし、問題があります。区は、今回、物価高の影響で区民利用施設の維持管理運営費が増加したことを理由に、区民利用施設の値上げの方針を決定したのです。区民への影響を抑えるための物価高対策を行うと言いながら、他方で物価高のしわ寄せを直接区民に転嫁しようとするのです。矛盾しています。あらゆるものの価格が高騰し、区民生活が苦しい中、なぜ今このときに区民利用施設の使用料の値上げをしなければならないのか、その明確な根拠が示されていません。 　二月四日の企画総務常任委員会において、他会派の委員の方から、なぜ今なのかを問われた際、担当部門は次のように説明をしています。一、二年のことではなく、中長期的に施設の維持運営のことを考えていくと、このタイミングで上げさせていただくというのが区の考え方であるとのことです。このタイミングでということが理解できません。国の勤労統計調査によると、実質賃金が三年連続のマイナスです。つまり実質の所得は減っているのです。同委員会では、施設使用料を値上げした場合、区は、令和七年十月から翌年三月までの半年間で約一・六億円収入が増える見込みとの説明がありました。 　一方で、当初予算案では、区の歳入の柱である特別区税について百二十六億円の増加が見込まれています。区民は自分が使えるお金が減っているのに、区は百二十六億円も歳入が増えた上、さらに追加で一・六億円の支出を区民に迫っているのです。物価の高騰で日々苦しんでいる今の状況において、区民にさらなる負担を強いる判断に正当性があるとは思えません。見解を伺います。 　区が実施したパブリックコメントの取扱いにも疑問があります。今回の値上げについて、賛成、おおむね賛成は四件、反対は八十六件です。何と全体の九六％が反対です。この中には、物価が値上がりして、区民の生活も大変になっている現在、施設利用料金を値上げすべきではない、とどまることのない物価上昇のさなか、区民の集い、趣味を分かち合う場となっている施設まで値上げとは、断固反対いたしますとの御意見があったと区は報告されました。このまま値上げに踏み切れば、何のためのパブリックコメントなのか、区は区民の意見を無視するのかということになります。パブリックコメントの受け止めについて区のお考えをお聞かせください。 　今後、実質賃金や可処分所得がある程度安定的に上昇し、継続的に物価と賃金のバランスが取れているような状況になった段階で、一定程度の値上げをするということはあり得ると思います。いま一度申し上げますが、区が自ら物価高対策をする今、同時にその負担を区民に押しつけることは明らかに矛盾しています。改めて、現時点で、区民生活の現状に鑑み、区として値上げの方針を一旦見送る考えがないか、見解をお聞きします。 　仮にこのまま値上げに踏み切った場合、値上げによる区民活動の抑制など区民へのどのような影響があると考えているのか、影響の見積りと併せて区の見解をお示しください。 　次に、窓口混雑問題について伺います。 　令和五年三月の予算特別委員会で、他会派の質疑に対し、保坂区長は、向こう二年かけて待たない窓口を実現すると表明されました。つまりこの三月、四月に待たない窓口が実現することが目標です。他方、実務を担う担当部門は、昨年九月の特別委員会で、くみん窓口の平均待ち時間を三分短縮し、三十分とすることを掲げました。ある区民の方からは、一年で三分の短縮なら、待たなくて済むようになるまでにはあと十年はかかるねと言われました。区長の掲げる目標に実務が全く追いついていないのです。リーダーシップの問題です。 　改めて、目前に迫る三月、四月の混雑期に向けて、区の新たな創意工夫を踏まえた平均待ち時間、最混雑日の待ち時間について、その目標とお考えを伺います。 　次に、世田谷の地域行政が目指すべき方向性について伺います。 　全国で唯一の地域行政制度を持つ世田谷区は、令和四年に施行された地域行政推進条例において、区内二十八か所のまちづくりセンターが区民の身近な行政拠点として多様な相談及び手続に対応する窓口を担うことを掲げました。条例には、区は、この「基本方針に基づき、地域行政制度の改革を推進しなければならない。」と書かれています。今後、まちづくりセンターが条例の趣旨に基づきその役割を拡大し、区民にとってもっと近くで、もっと頼れる行政拠点へと変わっていくことが期待されているのです。同条例には、区内五か所の出張所についての記載がありません。将来的にまちづくりセンターの役割が拡大すれば、出張所は必要なくなるからです。 　ところが、担当部は昨年十一月の議会答弁で、現在出張所で取り扱っている業務について、まちづくりセンターへの移管、統合は考えていないとの見解を示しました。区が将来にわたって出張所を残すことを前提としているならば、これは明らかに条例軽視と言わざるを得ません。条例制定から二年以上が経過しました。改めて、何のために条例を制定したのか、その意義について、原点に立ち返り、地域行政のあるべき姿、全体像を区民に明らかにすべきです。 　まちづくりセンターが今後どのように発展していくのか、十年後、二十年後を見据え、ＤＸの進展も踏まえたまちづくりセンターの未来像について、区としてどのように描いておられるのか、お聞かせください。 　次に、区立学校と学びのあるべき姿について伺います。 　区は、令和七年度予算を区民が学び続ける環境の整備と参加と協働による地域全体での学びを進める学習する都市推進予算と位置づけています。教育委員会は、令和五年十月の決算特別委員会において、大人にとっても、人生百年時代に豊かな人生を送るために、社会人の学び直しやキャリアアップに向けた学びの継続など、生涯を通じた学習が一層大切になると言われました。さらに、区立学校が地域の学びをつなぐ拠点となることで、子どもと大人の両方の探究心に相乗効果が生まれ、学校を核としたコミュニティーが強化されるとも言われました。区立学校が地域の学びをつなぐ拠点となる。教育委員会が掲げるこの視点は、来年度予算のどこに組み込まれているのでしょうか。 　令和七年度予算案では、中高生世代の学習スペースの確保や区独自教員の配置など、子どもの学びを支援する新規事業が見られます。一方で、今述べたような協働による地域全体での学びや学び直し、生涯学習、学びをつなぐ拠点としての区立学校という面での予算については、十分に読み取ることができません。学習する都市推進予算を標榜する以上、学びの主体は、子どもはもちろんのこと、全ての区民がその対象であるはずです。全ての区民が学びの主体となり、大人の学びが子どもの学びに還元される、その全体像の中核を担うのがこれからの公立学校の役割なのではないでしょうか。 　今後、区立学校が地域の学びをつなぐ拠点として、子どもから大人まで、全ての区民の好奇心を育む場として発展していくために、教育委員会としてどのような将来像を描いておられるのか、また、そこに向かう道筋とスケジュールについてお考えをお聞かせください。 　次に、高齢者施策の在り方について伺います。 　今回の令和七年度当初予算概要では、子ども、若者、教育については数多くの新規事業が示されています。子ども施策の充実に注力する区の基本的姿勢を評価いたします。一方で、高齢者施策に関しては新規事業の記述が極端に少ないのです。子ども施策と高齢者施策は対立させてはいけません。どちらも両立し、両施策の効果が循環し、地域全体が持ち上がる、その全体像を描くことが基礎的自治体の役割であるはずです。 　子ども・若者・教育関連の重要性は当然理解いたしますが、今回の予算案が高齢者置き去り予算になっていないか、疑問を持ちます。子ども関連施策と高齢者関連施策の新規事業数の内訳について、極端な偏りがないか、区の御認識を伺います。 　また、改めて、高齢者施策について、区の考え方と予算案への反映について見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔松村副区長登壇〕

私からは、窓口の待ち時間目標につきまして御答弁申し上げます。 　転入転出などの手続を行う区内十か所のくみん窓口・出張所では、令和七年一月六日から、住民基本台帳など六業務について自治体情報システム標準化を導入しました。また、マイナンバーカードの普及率アップによる各手続時間の長時間化に加えまして、マイナポイント第一弾のマイナンバーカードが五年の電子証明書の更新を迎え、更新件数がこの一月から前年の約一・七倍になっております。これが窓口の待ち時間の増加要因になっております。このため、二月十七日に新たに八つのまちづくりセンターを加えた区内全二十八地区でマイナンバーカードの五年の更新手続ができるようにし、また、今年二月から五月までの期間、十円交付ということで、コンビニ等で証明書等の十円交付を実施するとともに、窓口の混雑情報をホームページに加え、チラシ等で緊急告知をしていくなど、窓口での手続数の分散化を図っていきます。 　目標につきましては、従来どおり、令和七年三月、四月の五つのくみん窓口における住民異動届等の手続の平均待ち時間を三十分とし、引き続き、さらなる工夫を模索し、窓口混雑の緩和に努めてまいります。 　なお、世帯構成や手続内容により、要する時間は大きく異なりますので、最混雑日の待ち時間を目標として設定するのは難しいと考えております。 　以上です。

私からは七点、初めに、区民利用施設について、四点お答えいたします。 　まず初めに、今、施設利用料の値上げをする必要性についてでございます。 　今回の施設使用料の改定における背景としましては、前回改定時の平成三十年度と令和五年度を比較し、人件費や光熱水費などの管理運営経費が増加していることが要因にあります。また、実施時期につきましても、令和六年九月の検討開始から一年をかけ、料金改定は一部の施設を除き、令和七年十月からとしております。区民の生活を支える施策には、困窮世帯の家計を緊急直接に補助するなどの短期的な施策以外にも、長期的な視点として施設の維持管理に必要な資源を確保していくことが必要と考えており、今後も施設管理運営経費の増減に基づき、定期的に施設使用料等の見直しを行う必要があるものと考えております。 　次に、パブリックコメントについてでございます。 　今回の施設使用料等の改定案については、令和六年十一月十五日から十二月六日までの三週間、区民意見募集を実施いたしました。その結果、提出人数が百十六人となり、議員御指摘のとおり、見直し賛成の意見が四件、見直し反対の意見が八十六件、見直しの考え方に関する意見が九件、その他要望が十七件となっております。中でも反対意見がございましたテニスコートの使用料の額につきましては、御意見の内容及び周辺状況を踏まえまして、改定幅を当初案より低く抑えることとしたところでございます。 　次に、値上げの方針を見送る考えについてでございます。 　今回の施設使用料の改定の要因の一つになっている物価高騰については、区民の生活にも大きく影響しているものと承知しております。しかしながら、今回の使用料等の見直しは、長期的な視点で活動の場の確保や防災面での区民の生活を支えるという観点から、将来にわたって施設機能を維持するために必要なものと考えております。 　区といたしましては、施設利用などを通じた区民福祉の維持向上のためには、経営資源の獲得が必要であるという認識の下、区の収入規模を拡大させる施策と生活支援の施策の両面を通じまして、持続可能な自治体経営を推進できるよう取り組んでまいります。 　次に、値上げによる区民活動の抑制など、区民への影響についてでございます。 　今回の改定案では、地区会館や区民集会所の使用料は、例えば二時間利用の場合、五十平米未満で二百円が二百六十円のプラス六十円、百五十平米以上二百平米未満で千八百円が二千三百四十円のプラス五百四十円がそれぞれ引き上がっております。負担の増加分としましては、五十平米未満を五人で使用する場合は、一人当たりで換算しますと十二円、百五十平米以上二百平米未満を十人で使用する場合は、一人当たりで換算しますと五十四円という試算になります。特に地区会館や区民集会所等の地域コミュニティー維持にとって重要な施設についてはもともと低廉な料金価格が設定されていることから、改定幅も比較的小さく、影響は少ないものと見込んでおります。 　続きまして、高齢者施設に関しまして、三点まとめてお答えいたします。 　令和七年予算について、子ども関連施設と高齢者関連施設の新規事業数の偏りについて、高齢者施策における区の基本的考え方と今後の予算への反映についてでございます。 　令和七年度当初予算案概要において、子ども、若者や教育分野で新規と示した事業は十九件、高齢者施策では三件となっておりますが、あんしんすこやかセンターの人員体制の強化や補聴器購入費助成の対象拡大など、高齢者が健康で安心して暮らせるよう必要な予算を計上しております。区では第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、高齢期を迎えた方々が健康であることはもちろん、支えられる側だけではなく、これまでの人生で培った自らの知識と経験を生かして、全世代を支える側として地域や職場で活躍し、生き生きと暮らしていくことは大切であるとし、これまでの高齢者観にとらわれることなく、施策を展開しているところでございます。 　こうした方針の下、高齢者施策の新規拡充事業は、健康福祉の分野に限らず、地域コミュニティーの担い手づくり支援事業やマンション防災事業など、高齢者が活躍できる事業は多岐にわたっていると考えております。令和七年度予算では、子ども・若者施策や学校教育に係る予算を拡充しておりますが、こういった点からも高齢者施策を推進するために必要な予算は不足なく配分していると認識しております。 　今後も、高齢者が健康で生き生きと趣味や社会活動、お仕事などに安心して取り組めるよう、担当所管と連携し、施策を進めてまいります。 　私からは以上です。

私からは、まちづくりセンターの十年後、二十年後を見据えた将来像について御答弁申し上げます。 　まちづくりセンターでの転出転入届や住民票の写しの直接交付等を取り扱わなくなってから約二十年がたちます。今では、住民票の写しはまちセンでの取次発行や証明書コンビニ交付サービスでも取れ、転出届もマイナポータルから窓口に行くことなく届け出ることができます。将来的には、法改正が前提となりますが、転入届も窓口に行くことなく済ませることが視野に入ってまいります。 　お話しの十年後、二十年後のまちセンの姿でございますけれども、ＤＸのさらなる進展や自宅からのオンライン申請の普及により、手続に訪れる区民の方は相当数減ってくるものと考えてございます。これらに伴い、福祉の相談窓口に加え、例えば都市整備や教育、防災、防犯に係る相談を受け、担当所管にオンラインでつなぐことなどが普通になっているものと想定されます。 　今後も、区民生活を包括的に支援する地区の行政拠点として、地域包括ケアの地区展開、参加と協働の地域づくりの支援の強化など、地区の課題解決に係る総合調整の機能の充実強化に取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

私からは、区立小中学校が地域の学びをつなぐ拠点として、教育委員会としてどのような将来像を描いているか、また、そこに向かう道筋とスケジュールについてお答えいたします。 　先行きが不透明な現代におきまして、区民自らが地域のつくり手として持続可能な地域づくりを進めることが求められており、教育委員会では区民の社会参加を促し、異なる背景を持つ区民が世代を超えて連携協働できる生涯学習環境を整備する必要があると考えております。生涯学習環境の整備を進める上で、区民に身近な公共施設である学校が地域の学びをつなぐ拠点となることは、社会教育の充実や地域の教育力の向上につながるだけでなく、地域の学びの成果が学校教育へ還元されるなどの効果も期待できます。教育委員会といたしましては、区民の生涯学習の充実に向けて、学校が地域の学びをつなげられるよう、学校と地域の活動団体との連携を深める取組など、工夫を凝らしながら進めてまいります。 　以上でございます。

今、使用料について御答弁いただきましたが、今は何でも物の値段が上がっていて、一円でも安いスーパーを探して行くわけです。今の御答弁ですと、十円、五十円ぐらいならいいよねとおっしゃっているように聞こえます。区民に寄り添う参加と協働を掲げる保坂区政にとって、これは基本的な姿勢としてあり得ないと思います。再考を求めます。 　以上で終わります。

以上でつるみけんご議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五十番佐藤ひろと議員。 　　　〔五十番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）

それでは初めに、公共施設の維持管理における諸課題についてお伺いします。 　世田谷区では、平成二十九年に公共施設の適切な管理、保全、更新などへの取組を定めた公共施設等総合管理計画を策定し、以来、ニーズの多様化による新たな施設需要への対応、維持管理、さらに、環境配慮や自然災害への対応など、社会状況の変化に応じた対策に取り組んできました。この間、令和三年には一部改定を、同六年には一部改定第二期を策定し、新たな課題へ対応すべき考え方等を整理してきたことは一定の評価をします。しかし、膨張する維持管理経費の抑制に必須である公有財産の利活用などは遅々として成果が見えない状況です。 　そうした中、今般、施設利用料等の見直しに伴う条例の一部改正が上程され、実質的な値上げが明示されていますが、一部改定第二期で示された計画的かつ効果的な施設整備等を推進できる体制として掲げていたファシリティーマネジメントの構築や建物に関するデータ管理の一元化、公園の利活用や施設の多機能化など、具現化には至っていません。 　さらに、世界的経済動向に伴う物価高騰や不安定な資材調達、人手不足など課題も重なり、年々経費は増大していく傾向にある現状を踏まえ、現在、令和六年公共施設等総合管理計画一部改定における将来経費のシミュレーションが策定中と伺っています。まさに、どう乗り越えていくのか、行政手腕が問われています。 　そこで、三点質問いたします。 　一点目に、建物敷地内における給排水衛生設備の耐震化についてです。 　災害対策の観点から、施設内における給排水管の耐震化は喫緊の課題であります。上下水道本管の耐震化は進んでいる一方、敷地内の給排水管の耐震化へは今後どう取り組むのか、見解を求めます。 　二点目に、環境配慮指標の可視化についてです。 　令和五年に策定した世田谷区地球温暖化対策推進計画において目標を掲げ、公共建築物のＺＥＢ化は必須事項として世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針が策定されています。二〇二七年に製造中止及び輸出入禁止となる蛍光灯のＬＥＤ化や高断熱化、高効率空調など、加速度を増さなくてはなりません。 　一方で、今般、家庭部門における脱炭素施策の再構築が示されました。世田谷区と区民が一体となって取り組む土壌を整えることを主眼に置くのであれば、その取組の進捗を明らかにする環境配慮の見える化が不可欠です。仮想数値による目標ではなく、どのように可視化できるか、その手法が問われます。区の見解を伺います。 　三点目に、稼ぐ公共の目標値の設定についてです。 　この視点は、我が党が長年にわたり訴えてきた稼ぐ公共による目標値を定める取組が進んでいません。ただルーチンのごとく、施設利用料・使用料を値上げするのではなく、あらゆる公有財産を駆使し、知恵を出し、常に公共が稼ぐ要素を取り入れることに挑むべきです。見解を求めます。 　次に、介護現場における諸課題について伺います。 　二〇二五年の大介護時代に備えてと題して、我が党が十年前から定義し、提案を重ねてきた時代に突入しました。いわゆる団塊の世代の方が七十五歳に到達することによって、全人口に対して一八・一％、二千万人を超える方たちが後期高齢者になるとされています。厚生労働省が二〇二五年に向けた介護人材に係る需給推計確定値によると、介護人材の需要見込みが二百五十三万人、一方で、現状推移シナリオによる介護人材の供給見込みが二百十五・二万人となり、需給ギャップ三十七・七万人、約三十八万人の介護職員が不足すると見込まれています。区においては、福祉人材の確保・育成・定着支援事業及び事業者経営改善支援事業を来年度予算に計上されていることは一定の評価はしつつも、課題は多いと考えます。 　今後、フレイル予防の推進による健康寿命の延伸や要介護者の自立支援や重度化防止を加速させるのは言うまでもありませんが、本日は介護現場における観点から、三点質問いたします。 　一点目は、要介護認定審査期間の迅速化についてです。 　令和二年第四回定例会の一般質問では、介護認定調査員のタブレット端末の活用について取り上げましたが、厚生労働省は、二〇二四年より要介護認定に要している審査期間を公表することを決定しました。これは、公表することで認定期間を短縮する取組を促進する意図があります。現に介護保険法では、保険者である市区町村では、申請を受けてから原則三十日以内に認定を行わなければならないと規定していますが、実態は超える日が常態化しています。認定審査の迅速化及び効率化にどう取り組むのか、見解を伺います。 　二点目に、看護小規模多機能型居宅介護の整備の推進と活用についてです。 　我が国では、高齢・多死社会を迎える中、高齢者のひとり暮らしや老老介護が増加し、在宅療養を地域でどう支えていけるのかが求められています。そうした中、看護小規模多機能型居宅介護が注目を集めています。同事業は、医療依存度が高くても、住み慣れた場所で在宅療養を望む方の思いに応えるため、二〇一二年に創設された複合型サービス事業所が平成二十七年に名称変更され、四つのサービス、訪問看護、訪問介護、通い、泊まりを一つの事業所が提供することにより、利用者の体調や御家族の状況に合わせサービスを提供、顔なじみの看護職や介護職が対応するので安心、利用手続が一回でよい、専属のケアマネジャーが配置されているなど医療ニーズが高い人、退院直後で状態が不安定な人、在宅みとりを希望する人の在宅療養支援が可能です。区における整備状況を踏まえて、さらなる利用促進を図るべきではないでしょうか。見解を求めます。 　三点目に、療養通所介護事業の存続についてです。 　現在、うめとぴあにて担っている同事業は、二〇二一年の介護保険制度の改正による報酬改定により、これまでの出来高報酬から包括報酬化に変わったことにより、中重度要介護者の多様なニーズへの対応が困難となっています。いわゆる、できるだけ自宅で生活していたい方が月一回から二回程度の利用を希望した場合、出来高利用時より料金が高くなってしまうため、そのニーズに応えることができなくなっている現状があります。 　令和五年の第四回定例会一般質問での答弁では、区の独自加算が難しい状況を踏まえると、減少している療養通所介護事業の存続には、例えば委託事業への移行も検討すべきではないでしょうか。見解を問います。 　最後に、舟運（通勤・観光）の活用についてお伺いします。 　平成二十五年第四回定例会一般質問において取り上げました舟運について、それから約十二年経過した今、東京都は一昨年より、日常の通勤手段として船を利用する舟旅通勤の運航を始めています。二〇二三年に豊洲～日本橋間、二〇二四年には晴海～日の出間で運航しており、水の都東京の復活として観光手段としての活用を目指しています。世田谷区においても公共交通不便地域対策は最重要課題であり、限られた資源の中で、新たな公共交通機関の模索が続いていますが、その一環として、多摩川における身近な通勤・観光手段として船の運航を検討してはいかがでしょうか。 　既にリバーフロント研究所の水循環・まちづくり・防災グループにおける舟運の基礎的調査と今後に向けた予備的考察という報告書では多摩川水系も調査対象となっており、舟運の可能性も既に探られています。課題も多いのは承知していますが、鉄道や道路、さらに、バス路線の整備と比較すると、舟運の活用は、コストも、労力も、期間も短縮されるのではないでしょうか。水陸両用バスの運行も視野に入れてＰＴを立ち上げ、研究すべきと考えますが、区の認識を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、公共施設の維持管理について、二点お答えいたします。 　まず、建物敷地内の給排水管の耐震化についてです。 　災害時に避難所となる学校施設における給排水管については、平成六年度に竣工した学校以降、例えば地中に埋設している給排水管は、建物躯体を貫通する部分などに耐震性に優れたフレキシブルな配管を採用しております。また、水道本管から引き込んだ水は直結給水するほか、全ての学校に受水槽を設置しており、災害時への備えとして、地震時の配管の破断等による漏水を防ぐ緊急遮断弁や直接水を取り出せる水栓を設置しております。給排水管の改修は学校運営に大きな影響を与える大規模な工事となるため、今後、学校改築や既存校舎の改修工事の際に、機会を逸することなく、耐震性に優れた配管に更新するなど、順次整備を進めてまいります。ほかの公共施設全般の給排水管の耐震化についても、建物導入部のフレキシブルな配管、受水槽への緊急遮断弁の設置などを学校と同様に行ってまいります。 　今後も、防災、減災に関する国やメーカーの動向を注視し、最新の技術を取り入れ、災害に強い施設づくりを進めてまいります。 　次に、ＺＥＢ化の進捗の見える化についてです。 　国は、二〇五〇年時点で建築物のストック平均がＺＥＢ化の指標となりますＢＥＩ値で〇・六から〇・七となることを目指しております。区では、令和五年度に策定した世田谷区公共建築物ＺＥＢ指針の中で、二〇五〇年時点の区の公共建築物のストック平均が国の基準よりも厳しいＢＥＩ値〇・六以下となるよう目標を定めました。また、この目標の達成に向け、新築、増築、改築の際、この指針に基づき、ＺＥＢ化を進めることとしております。 　目標達成に向け、令和五年度にシミュレーションを行い、築年数の古いものから順次同規模の改築等でＺＥＢ化を進めた場合、二〇五〇年の時点で残存している公共建築物を含めて、ストック平均でＢＥＩ値〇・六以下を達成できることを確認いたしました。今後、改築した建物のＢＥＩ値を竣工時に管理表へ入力していき、シミュレーション結果と照らし合わせながら、二〇五〇年の目標達成に向けた進捗管理と調整を進める予定でございます。 　進捗状況の見える化につきましては、環境政策部と連携し、区民に分かりやすく、かつ取り組む意欲につながる手法を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、公共施設の維持管理における稼ぐ視点の目標値の明確化についてお答えいたします。 　昨今の物価上昇や労務単価の高騰など、公共施設の整備や維持管理に係る経費が大幅に上昇することが見込まれている中、公共施設等総合管理計画一部改定第二期の計画期間である令和十八年度までに築六十五年を迎える学校教育施設は四十九校あり、今後、さらに経費が増加することを想定しております。こうした状況を踏まえ、特に区立小中学校については、標準設計仕様書の見直しによる規模の適正化を図ってまいります。また、稼ぐ公共の視点を踏まえた歳入確保の取組として、現在、改築対象施設の周辺にある公共施設等の複合化の可能性を模索しており、検討の中で有効活用可能な公有地等の創出を目指しております。 　複合化によって創出した公有地等につきましては、行政需要による活用や建物の建て替えに伴う仮設費削減に向けた移転用地のほかに、売却や貸付けなどが想定されますが、どの活用方法を選択するかは、用地が創出される時点の社会状況等を踏まえ検討していく必要があることから、事前に複合化による効果などの目標を定めることは難しい状況でございます。 　今後は、複合化の検討スピードをさらに加速し、複合化等の方向性が示せる段階で、順次議会にもお示ししてまいります。また、稼ぐ公共の視点についても、手法の選択肢を広げられるよう、ＰＴを含め、検討体制を強化するなど、効果的な取組を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁いたします。 　最初に、要介護認定審査期間の迅速化についてです。 　令和五年度の世田谷区における要介護認定申請から認定にかかる平均日数は、国や都の平均よりは少ないものの、原則とされている三十日を超えて、約三十九日となっており、現状を重く受け止めております。オンライン審査会の試行など区としてできることは着手しておりますが、今後、要介護認定の迅速化については、国において具体策が検討され、それを踏まえて全国的に改めて示されるものと認識しております。その際には、認定審査会委員や関係所管と調整を図りながら、オンライン審査会や認定調査のタブレット導入等を早急に進められるよう区としても準備を整えてまいります。 　要介護認定業務のＤＸ推進に当たっては、介護保険標準準拠システムとの連携を見極めていく必要があるため、区といたしましては、国の動向を注視するとともに、まずは区の標準化システムの安定稼働を図ってまいります。 　次に、看護小規模多機能型居宅介護についてです。 　看護小規模多機能型居宅介護は、主治医と事業所との密接な連携の下で、医療行為も含めた多様なサービスを二十四時間、三百六十五日利用することができ、事業所の介護支援専門員が通い、泊まり、訪問看護及び訪問介護のサービスを一元的に管理するため、利用者や家族の状態に即応できるサービスを組み合わせることができます。このため、医療ニーズの高い要介護者を支える有効なサービスとして積極的に普及させていく必要があると認識しております。 　しかしながら、サービスを一元的に管理するため、利用に際し、ケアマネジャーを変更しなくてはならない、四つのサービス全てを必要とする方は多くないなどの事情もあり、これまで七か所の整備を進めてきたものの、区内施設の多くが登録定員に空きがあり、利用者の確保が課題となっております。 　区では、区ホームページ等による周知、仕組みや施設一覧を掲載したパンフレットのあんしんすこやかセンターなど関係機関への配布により、ケアマネジャーを変更する必要のない新規の利用者を中心に、利用促進への周知を充実させていくことなど、まずはサービスの普及と利用促進に努めてまいります。 　最後に、療養通所介護についてです。 　療養通所介護は、高齢者が医療や介護を必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、医療介護サービスを確保することができる都内でも数少ない重要な施設であると認識しております。区は高齢化の進展により、今後も医療ニーズのある在宅の要介護高齢者が増えていくと想定しており、うめとぴあの民間施設棟を整備する際に、高齢者の在宅療養支援機能を設けることとし、療養通所介護の整備、運営を要件の一つとしたところです。こうした整備時の経緯から、委託は困難であると認識しております。 　一方で、療養通所介護は、一定のニーズがあるものの、令和三年度の介護報酬改定により、月単位の包括報酬と改定されたことで、厳しい運営状況に陥っていたことから、令和六年度の介護報酬改定では、一日単位の短期利用の制度が設けられました。現在、都内では六か所で運営されております。 　今後、区では、こうした課題を抱える様々な事業所の運営が継続できるよう、介護事業者のサービス種別に見合った支援を検討してまいります。 　私からは以上です。

私からは、舟運の活用についての御質問にお答えいたします。 　東京都では、舟運が身近な観光、交通手段として定着し、水辺のにぎわいを創出するよう、平成二十七年八月から水辺空間活用ワーキンググループを設置し、舟運の活性化に関する取組の検討を進めてきており、この取組の一環として、舟旅通勤の実装に向けた補助制度、東京都舟運活用化事業費補助金交付要綱を令和五年度に制定しました。この制度を活用いたしまして、お話しのとおり、日本橋～豊洲、晴海～日の出の二つの航路が運航されており、令和七年春には五反田～天王洲での運航が予定されております。 　多摩川におきましては、国土交通省の多摩川河川環境管理計画において、水面の空間の利用、または保全の方針を示す五つのタイプのゾーンが設定されており、動力船が安全に航行できる空間としては、多摩川河口～大田区東六郷・川崎市川崎区間に架かる国道十五号の六郷橋までと設定されております。区といたしましても、多摩川を活用した舟運による運航は、公共交通や観光手段の拡充に有効と考えておりますが、様々な課題がございますことから、国土交通省や東京都のほか、川崎市等、多摩川流域の各自治体の取組について研究してまいります。 　私からは以上でございます。

一点、再質問いたします。 　公共施設の建物敷地内の給排水管、法令で定められている定期点検以外の日常の点検業務。これはどういう体制、また、どういう頻度で行われているか、教えていただけますか。

日常点検に関する再質問にお答えいたします。 　給排水管の日常的な管理は各施設所管課によって行われており、水道メーターの変動や排水不良など、異常が生じた場合は適宜保全業務の中で緊急対応を図っております。特に専門性の高い受水槽の定期点検などに関しましては専門事業者の委託により実施しており、大きなトラブルに発生する前に状況をしっかり把握して、適宜修繕するなど、未然の対応に努めております。 　今後も、日常的な点検業務を適切に行い、点検の内容により専門業者を活用することで、維持管理費の抑制につながる予防保全に引き続き努めてまいります。 　以上でございます。

舟運についてはとてもこの時間では思いを語れませんので、予算委員会で続きをさせていただきます。 　以上で質問を終わります。

以上で佐藤ひろと議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十一番加藤たいき議員。 　　　〔二十一番加藤たいき議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　まず初めに、来年度以降の予算について。 　今回の我が会派の代表質問でも触れていますが、これまで私は幾度となく予算の肥大化に警鐘を鳴らしてきています。いたずらに予算が膨れていくことは、決してすばらしいことだけではありません。やがて来る生産人口世代の減少、そして、物価の高騰に伴う公共事業費の暴騰等に備える必要性があるのではと改めて訴えさせていただきます。私の初当選時の約十年前は当初予算が約二千六百億円でしたから、今回示された約四千億円と、ここまで大きくなるのは驚きを禁じ得ません。今後の予算規模の推測では、新規事業を加味しないで二〇三〇年の約四千五百億円から大体横ばいが続き、基金残高は約半分の約七百五十億円になり、逆に特別区債残高は二〇三〇年で基金と逆転し、倍の約一千百億円まで広がるとしています。この横ばいを見ても、行革しない限り新規事業が見込まれないわけです。しっかりと行財政改革の方針を構築し直すべきではないでしょうか、伺います。 　先日の福祉委員会で、感染症発生時における区のＢＣＰ態勢の報告がありました。感染状況によってレベル分けをして、欠勤した職員が多くなっても、必要な業務の優先順位をつけて行うとしています。こういった事業の優先順位がつけられたわけですから、この下位層も平時には必ず必要な施策があろうかと思いますが、それぞれの部署で練ったＢＣＰですから、メスを入れて見直しに生かすなども考えるべきではないでしょうか。 　また、一昨年前までは、予算書には新規事業と廃止事業について網羅されていましたが、なくなりました。もう一度しっかりと可視化すべきではないでしょうか、伺います。 　次に、少子化対策について。 　可処分所得は高いが、基礎支出が多いのが東京の課題。また、中間世帯の経済余力も都道府県順位も四十二位であると発表されています。この順位からも、中間層にとって東京都は決して生きやすい町と言えないのではないでしょうか。 　この間、何度も提案、要望してきましたが、区には少子化対策はないです。加えて、中長期の税収を見込むためには、働き盛りの生産人口世代の流出は大きな課題です。住宅地の令和六年度の地価公示額によると、近隣ですと、一平米に対し、大田区が五十七万九千百円、そして世田谷区から移動が多いとされている川崎市で一番高い武蔵小杉という人気のあるエリアを抱えている中原区は三十七万七千七百円、これに対して世谷区は何と六十八万二千七百円。 　一方で、民間借家の一畳当たりですと、大田区が六千百四円、同じく川崎市中原区は五千六百三十三円、世田谷区は六千百八十三円。賃貸ですと家賃はそう変わらないものの、家を買う算段を立てると大きく変わります。いわゆる子どもが生まれてや、大きくなったために手狭になり、生活圏は大きく変えたくはないがという理由から川向こうに行くのも数字から読み取れるのではないでしょうか。 　国の少子化理由のデータをひもとくと、子育て費の捻出といった経済理由が第一位ですが、家の大きさというものも出生率に影響があると言われているため、世田谷区は子どもを産みやすい場所ではなくなってきているのではないでしょうか。少子化対策がうまくいっていないことは、生産人口世代の流出と比例しているということに気がついてもらいたいわけです。これからの世田谷区としては、どうやって働き盛りの生産人口世代にとどまってもらうのか、中長期の税収を見込むためには必要です。今だけのために区民は税金を納めているわけではありません。二〇五〇年の気候問題に対して区は前向きですが、二〇三〇年がデッドラインと言われている少子化問題に対してなぜ手を打たないのか。部署を立ち上げるなど抜本的な対策を求めますが、伺います。 　次に、ロスジェネ世代、就職氷河期世代に対して。 　言うならば、私もその世代です。新卒就職時の景気次第で特定の年代が理不尽を押しつけられ、人生が左右されてしまったのがこの世代です。二十代と六十代の賃上げが現在では顕著ですが、ロスジェネ世代、就職氷河期世代の賃金は伸び悩んでいます。年功序列型からジョブ型に移行する昨今の流れの影響もある中で、ＩＣＴ人材といった人材難もありますから、個人でも戦えるように、リスキリングや資格取得に対しての補助など個人への助成が必要ではないか、伺います。 　家族を養えるだけの余裕が持てない以上、結果としてこの世代の非婚化、晩婚化にもつながってしまっていると推測しています。タイミングが悪いことに、この世代は人口ボリュームゾーンである団塊ジュニア世代、いわゆる第二次ベビーブームがちょうど社会に出る時期と合致してしまいました。彼らが滞りなく安定した正社員として就職でき、相応の金銭的余裕が生まれていれば、第三次ベビーブームが訪れ、今ほど少子化対策でさいなまれることもなかったかもしれません。 　この世代は経済的な問題だけではなく、社会的孤立も課題になっています。この世代が安定した生活を送ることで、消費や税収が増え、地域社会も含めた全体の活力向上につながります。若年層への支援も必要ですが、労働欲のある中高年層への支援のバランスを整え、区としては世代間の公平性を考慮した政策を考えるべきではないでしょうか、伺います。 　若者世代への施策を推すことや氷河期世代に対して悲哀があったことを述べると、我々の世代も大変だった、自分の苦境を何でも社会とか時代のせいにするなといった批判を時に受けます。確かにどんな世代にもそれぞれの苦悩や苦労があったことだと思いますが、少子化が進むこの日本で若者たちは未来に展望が持てず、また、氷河期世代では上の世代と全く違う様相の経済状況と雇用状況の間で揺れ、不遇と冷遇の中でも生きているということをぜひ知ってもらいたいです。 　人口増で生きてきた世代と人口減で生きていく世代の価値観のベクトルが合うことは、正直言ってないと思います。しかしながら、共存していかないといけないわけです。これまで我慢してきた層に、そしてこれからの世代は我慢がないようにするのも政治の役目と思い、今回取り上げさせていただきました。 　最後に、学校校庭について。 　初当選来、取り組んできました。このたび、野毛町公園・上用賀拡張地でスポーツ用の人工芝が新たに世田谷公園に引き続き導入された、される運びになっています。過去にも細かく発言しているので簡潔に言いますが、区民割をすると二十三区内でも運動できる環境が非常に少ないのがこの世田谷区です。学校も天気によってイベントが右往左往させられることも多く、こま数も考える必要があり、校庭について相談されてきた過去もあります。だからこそ全天候型が必要ですし、近隣民有地と非常に近い場所にある学校ですから、稼働率を上げるためには粉塵対応を含めた校庭が必要ではないかと訴えてきています。現状のグリーンダストですと、排水溝に土が流れず、固まってしまうこともあると聞いて、何度か見に行って、掘り返すのにかなりの重労働な手伝いもしたことがあります。 　そして、今回、教育委員会は、新たな学校改築整備方針内で校庭整備について、近隣への影響や稼働率を加味して、ゴムチップ、人工芝の採用を検討すると記載しました。るる述べたとおり、雨上がりの課題や、あらゆるスポーツの汎用性を考えても人工芝が妥当と考えますが、導入の是非を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは四点、初めに、行財政改革について可視化すべきとの御質問についてでございます。 　区としましても、時代のニーズに合わなくなった事業や手法の見直しにより、経費を抑えられる事業などがないか、絶えず点検することは、限られた財源を効率的、効果的に活用するための基本であると認識し、庁内にも周知しております。令和七年度当初予算案では新規事業分として約二十八億円、このうち特定財源を差し引いた一般財源ベースでは約十七億円を計上した一方で、事業の見直しや特定財源の増のほか、臨時的な経費の削減分なども含みますが、一般財源ベースで約二十三億円の効果額となっております。歳出予算は物価や人件費高や公共施設整備の着実な整備などにより増大傾向にあり、特別区税などの歳入の動向次第では財政運営が厳しくなることも想定されます。 　今後も、こうした見通しを庁内で共有し、事業の見直しや経費節減の意識を高め、業務の進め方やその実施手法を徹底的に見直すなど財源確保の工夫を重ね、将来を見据えた財政運営に努めてまいります。 　また、予算概要は、区民に予算の内容をより分かりやすく伝えることを目指して、新規拡充事業の紹介を主な内容として、写真やイラストを多用するなど紙面を大幅に変更したところでございますが、御指摘の点も踏まえまして、今後も改善に努めてまいります。 　次に、少子化問題についてでございます。 　区は、子ども・子育て応援都市として、安心して妊娠、出産し、子育てできる環境と子どもと若者を応援する地域社会づくりを推進することを目指しております。その中で、多様な価値観を尊重しつつ、結婚や出産、子育てを希望する誰もがその願いを実現でき、将来に希望が持てる社会をつくることが少子化対策につながるという考えから、国、東京都、区、民間企業等の役割分担の下、施策を全庁横断的に推進する必要があると認識しております。 　こうした考えから、全庁で集中的に議論する場として、子ども・若者政策推進会議において議論を重ね、今後もより一層世田谷で子育てしやすい、子育てし続けたいと実感できる区民を増やし、社会増及び自然増により持続可能な人口構成となることを目標に、各種計画の検討やハード、ソフト両面から、基礎自治体として取り組むべき施策の充実に取り組むという区の政策のスタンスを全庁で確認するとともに、生活困窮世帯の教育費負担軽減、居住支援など、子ども・若者施策の充実に資する取組を令和七年度からの子ども・若者総合計画第三期等に反映してまいりました。 　今後も、区民の多様な価値観を尊重しつつ、希望する方が子どもを産み育てることを選択し、喜びを持てる環境を整え、希望する暮らしをかなえられるまち、住み続けられる世田谷を実現するべく、全庁挙げて取り組んでまいります。 　次に、ロスジェネ世代、就職氷河期世代に対してに二点、初めに、リスキリングや資格取得に対して個人への助成についてでございます。 　ロスジェネ世代、就職氷河期世代は、一九九〇年代から二〇〇〇年代の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を指し、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いているなど、様々な課題に直面していると考えられます。また、内閣府の調査によりますと、二〇二三年時点で四十歳から四十九歳の不本意非正規労働者は約三十七万人存在し、減少傾向にあるものの、依然として厳しい状況にあり、その一方で、当該世代の仕事に関連した資格取得へのニーズが高いことから、国では今後リスキリング支援の充実を図ることとしております。具体的には、ハローワークを介して必要な仕事に就くために必要な職業スキルや知識などを無料で習得することができるハロートレーニングの実施のほか、教育訓練給付金により、技術革新やビジネスモデルの変化に対応したリスキリングに係る費用助成をしております。 　一方、区では独自に、三茶おしごとカフェでの就労支援に加え、令和七年度には世田谷で働こう！で実践的なパソコンスキルの習得セミナーを新たに組み込むなど、三十五歳から五十五歳未満の方を対象に就労支援を実施しています。 　今後も、国や区独自の制度を活用し、また、各機関が連携して支援を行うことで、一人でも多くの方が希望する職種に正規雇用として就業できるよう支援に努めてまいります。 　最後に、世代間の公平性を考慮した施策についてでございます。 　区では基本計画において、区政が目指すべき方向性を持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷をともにつくるとしており、社会状況が大きく変化する現代において、区民生活の実態を的確に把握し、当事者ニーズを踏まえた効果的な施策を展開する一方で、世代間のバランスや対象者の公平性を考慮し、幅広い区民の理解が得られる持続可能な区政としていく必要がございます。就職氷河期世代の方は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったことから、希望する就職ができず、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるといった就労の課題のほか、同居する親世代の高齢化、介護の必要性といった家族の課題、不安定な就労が続いたことによる貯蓄等の経済的な不安や御自身の高齢化も懸念される要素となっており、安定した生活を送るための支援は喫緊の課題と考えております。 　このような世代を対象として捉え、先ほど御答弁しました国や区独自の制度を活用し、正規雇用として就職したい方が一人でも多く希望する職種に就業できるよう支援を行うとともに、困り事を抱えたあらゆる世代の区民が適切な支援を受けられるよう、世田谷版地域包括ケアシステムによる支援体制を充実させてまいります。 　以上でございます。

私からは、学校校庭整備における人工芝導入の是非についてお答えいたします。 　本年度、今後改築の検討を進める二校について、学校施設の整備手法や校舎配置の方向性を取りまとめた改築整備方針を策定し、校舎配置等の変更に伴う周辺環境への配慮として、ゴムチップ舗装や人工芝を含めた校庭の舗装について検討することとしております。人工芝等における校庭整備については、砂塵等による近隣への影響の防止や校庭稼働率の向上などに効果があり、子どもの活動機会の拡大も期待できる一方、夏季の表面温度上昇や火気使用や車両の進入に制限があるなど、教育環境や地域活動における学校ごとの校庭の利用状況によって課題も生じるため、慎重な検討や利用者への丁寧な説明が必要と考えております。そのため、検討対象の二校については、他施設の使用状況を注視しつつ、基本構想の検討の中で、校庭の利用の制限による影響について関係者に意見を聞くなど、校庭舗装の在り方について具体的な検討を進めてまいります。 　以上です。

まず、少子化対策について区長に再質問をしたいと思っております。 　この間、私自身、代表質問だったり、決算委員会だったり、予算委員会で区長と少子化問題に対していろいろと質疑してきた記憶があって、少子化問題に対しては、正直区長とのシンパシーを感じている部分は多くあると思っております。先ほども質問の中で言いましたけれども、東京の中間所得層は全国の中でもかなり低いほうだ、相当厳しい状況だという中で、二馬力の世帯でも中間所得層って結構ある状況なんですよね。そういった家庭が子どもが欲しいと思うことだったり、もう一人産みたいよというふうに思うことに経済的理由でちゅうちょしてしまうというのは、やはり私、日本のこの状況というのは健全な世の中ではないと思うんですよ。 　最近、いろんな自治体が当初予算を発表してきていますけれども、港区なんかは卵子の凍結助成なんかをやり始めていたり、驚いたのは佐賀市。佐賀市なんて、独自で三十歳未満の奨学金、百万円以下は支払いますよなんていう施策をやったりするんですよ。この間、政経部といろいろやり取りはしてきていますけれども、各部署横断してといういつもの文言だとこれは全く進まないわけですよ。結婚したくない人に対して不公平だとか、子どもが欲しくない家庭に不公平だとかと言う方もいるんですけれども、それを気にしていたから、今、何も進まない状況になってしまっている。じゃ、低所得者のみの政策に不公平だと言う人はいないわけじゃないですか。だったら、少子化問題もしっかりと進めてもらいたいんですけれども、区長、どう思っているのか、教えてください。 　　　〔保坂区長登壇〕

加藤議員の再質問にお答えをいたします。 　少子化対策についてでございます。 　結婚や出産、子育てをするかどうかについては、個人の自由な意思決定に基づくものであります。したがって、まずそこを期待することはできますけれども、あくまで決めるのは区民それぞれ、お一人お一人ということになります。区民の多様な価値観を尊重しながら、しかし、本来は子育てをしたい。そう希望する誰もが実現できる環境を整えていくことが大事だというふうに考え、また、少子化のトレンドを反転させることにこれがつながるというふうに考えております。 　そのことは、国の次元で少子化対策の実現に向けたこども未来戦略と基本的に同様のスタンスであります。国のこの戦略を見ると、一に若い世代の所得を増やす、二に社会全体の構造や意識を変える、三に全ての子ども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援するの三つを挙げています。 　振り返ると、世田谷区では、若い世代の所得を増やすについては、全面的ではないにしても、公契約条例で地域賃金が労働報酬最低下限額に基づいてじわじわと上がってきたということでの取組が挙げられます。そして、三の切れ目ない子育てに対する支援、出産前からの支援。これは世田谷版ネウボラを中心として国に先駆けてしっかりやってきていて、さらに切れ目がないようにしっかりやっていると。 　そうなると、二番目の社会全体の構造を変える、意識を変えるというところが残っていると。加藤議員ともお話し、議論させていただいているように、やはり住宅問題が鍵ではないかと思っています。お子さんが一人で、賃貸で暮らしている分には、周辺区、家賃の比較をされましたけれども、そう変わりはないわけですね。二人目が生まれるというときに、もう一部屋欲しいと探しても、世田谷区内では家賃が下手をするとプラス十万円高い、それから物件が物すごくないんですね。そのようなことで、じゃ、民間のマンションを開発するときに、要するに、子ども二人、三人と共に育てられる間取りのファミリー世帯を多くつくってくれという政策が一つ必要でしょうし、もう一つ、量として、低廉で、安くて良質な公共住宅を供給する。しかも、この住宅で向こう十年暮らしていけるよという見通しが立つかどうかというのは非常に大きいと思います。これは東京都にも要請をしていますが、再度、今日議題になりましたので、改めて、これは世田谷区にも一桁の割当てはあるんですけれども、全然足りないので、ボリュームを持って若い世代に住んでいただく。これは、子ども設けるかどうかについてはあくまでも自発的なものですけれども、低廉な家賃の良質な住宅、公共住宅ということを追求していきたいと思います。

区長、ありがとうございました。 　マンション問題というのは私もかねてより発言してきておりますが、一つちょっと懸念点としては、杉並区のように低所得者だけに限定するのではなくて、若者世代が、誰もが参画しやすいようなスキームで構築しない限りは、やっぱり少子化対策としては意味がないと思っておりますので、広い視点で少子化対策を進めてもらえたらと思います。 　以上で終わります。

以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十一番中塚さちよ議員。 　　　〔四十一番中塚さちよ議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問してまいります。 　最初に、フェイクニュース対策について質問します。 　昨今、政治や選挙に関するフェイクニュースが社会問題となっています。今回はその対策について質問しますが、その前に、フェイクニュースについてあらかじめ整理をしておきたいと思います。 　資料１を御覧ください。総じてフェイクニュースと思われているものには、誤情報、偽情報、悪情報、悪意のある情報があります。フェイクという言葉からはうその情報と思われがちですが、図の中でピンクの有害情報、ここには事実も含まれているということに注意が必要です。独立行政法人情報処理推進機構では、特にこの他人を害する意図を持って流された悪意のある有害情報をフェイクニュースとする見解を紹介しています。こうした情報は、拡散されることで政治的混乱や社会の分断をもたらし、人の判断や行動を誤らせ、選挙結果にも影響すると言われています。 　ここで、実際に本区で起こった例を御紹介します。資料２を御覧ください。これは二〇一九年の世田谷区議会議員選挙の前に拡散された情報の抜粋です。「あなたの税金を食い物にする公務怠慢ポンコツ議員、税金で肥え太る金満議員、改革派ぶった悪徳インチキ議員など、『税金泥棒。カネ返せ！』と言いたくなるブラック議員は誰だ!?」という目立つ見出しの下に、任期の四年間、本会議場で質問ゼロの議員が矢印で目立つようにされ、また、欠席・遅参・早退常習の議員。これは欠席等の日数を上位順にランキング化したものが出ております。しかし、実際には、質問ゼロの議員と言われても、監査委員及び議会運営委員会委員長に就任していて、職責により世田谷区議会では質問を行わないことが通例となっていたり、欠席などの多くは病気治療や手術のための入院治療等、やむを得ない事情によるものがほとんどで、こうした情報はほとんど読み手の方には知ることが難しく、見出しで公務怠慢とミスリードさせるフェイクニュースというふうに言えるのではないかと思います。ほかにも、報酬以外の「役職加算金」トップ、自称行革の専業職業議員多選ナンバーワンという言葉もありますが、手当や報酬の多さだけをもって「税金泥棒」「改革の抵抗勢力」と言えるのか、これも印象操作と考えられます。 　さて、続いて、資料３を御覧ください。こうした情報に関連づけられた方々のうち、二〇一九年の選挙で不出馬の一名を除き、再出馬した六名の選挙結果をグラフにしたものです。選挙結果はその時々で様々な要因が影響するものではありますが、悪情報にひもづけられた六名のうち四名は前回選挙から大きく順位を落とし、一名は落選という結果になっています。悪情報にもかかわらず、上位当選を維持した候補は過去三回の選挙で常に上位におり、そのときの風向きや不確かな情報に影響されない強く厚い支持層の存在がうかがえます。これは、フェイクニュース研究の第一人者である山口真一国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授が行った実証実験の結果、フェイクニュースは強い支持層よりも弱い支持層により強く影響し、支持を落とすほうに流れやすいとの結論と一致しているように見えます。 　また、過去の選挙結果では支持の弱さが見られるものの、逆に順位を上げた候補は、悪情報の伝播に対抗し、全国紙の新聞記事を通じて本当のことを発信するといった対策を行っていました。効果的なフェイクニュース対策として、マスメディアや公共機関など信憑性の高い情報を用いたデマの訂正や正確なカウンター情報の提供を挙げる先行研究もあり、この対策は確かに一定の効果があったと考えています。 　以上のことから、フェイクニュースは放置せず、区が規制をかけることは難しいとしても、せめてその影響を軽減できるよう何らかの対策を取ることが選挙の公正性を担保するために重要と考えます。 　フェイクニュースの安易な拡散は、深刻な誹謗中傷の被害も生んでいます。兵庫県で元県議が自殺にまで追い込まれた事件は、他人事とは思えません。フェイクニュースを拡散した人も信用毀損罪などの罪に問われることもあります。表現の自由といいますが、事実だから、相手は公人だから何を言ってもいいということではありません。今年は東京都議会議員選挙や参議院議員選挙を控え、被害者も加害者も生まないための区の取組を切に求めるものです。 　先述の山口准教授など、多くの有識者がフェイクニュース対策としてメディアリテラシー教育の重要性を訴えています。区は最も信頼性の高い情報源の一つです。区選挙管理委員会ホームページを活用し、メディアリテラシーに関する啓発を行うことはできないでしょうか。 　また、区選挙管理委員会は、過去に区内大学と連携し、投票率向上の取組を行っています。同様にフェイクニュース対策の取組も区内大学等との連携で行えないでしょうか。 　さらに、選挙管理委員会事務局が行っている出前授業で、未来の有権者やその家族への注意喚起につながるよう周知啓発を行ってはどうでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、性被害に遭った女性に対する支援についてお尋ねします。 　今定例会では、世田谷区犯罪被害者等支援条例の制定に向け、条例案が示されています。遡ること平成三十年に犯罪被害者等支援に関する条例の制定を求める陳情が採択された後、検討に検討を重ねて相談窓口が開設、相談ダイヤルが設置、そこまで約三年。そこからさらに約四年間、検討に検討に検討を重ねて七年もたってしまったわけですが、条例制定を契機に区の予算で性犯罪の被害者に対して診察料や検査費、アフターピル等投薬料の助成が盛り込まれた点は評価できます。 　しかし、その運用について所管に尋ねたところ、助成を受けるためには、病院に行くより前に区に相談し、相談員の同行等を調整してもらってから受診した場合に適用されるとのことでした。性犯罪被害の中でも強制性交は深夜零時、一時に最も多く発生していることが警察庁のホームページでも分かっています。また、アフターピルも服用が早いほど効果が高いことも分かっています。被害に遭った方は、何よりまず医療機関を調べて、シャワーも我慢して、一刻も早く、朝一番に病院に駆け込むのではないでしょうか。自分が性被害に遭うなどと多くの方は思ってもいません。区の制度を受診前に冷静に調べる人がいるとは到底思えません。被害者に寄り添う想像力が全く欠如しています。まず受診し、警察に行くのはその後、あるいは受診しても警察に届け出ることをためらう人も多いのが実態です。事前相談が必須ではあまりにも不親切、誰にも利用されないのではないでしょうか。受診後に制度を知った場合でも助成される形にすべきと考えます。また、それと併せて、警察や病院と連携した周知、広報を行うことで、後から知った方の支援の利用につながるのではないでしょうか。区の見解を伺います。 　内閣府の調査でも、不同意性交等の被害に遭った方のうち、誰かに相談した方は三割台にとどまっています。家族にすら知られたくない、身ばれへの不安から行政機関への相談は最もハードルが高いと考えます。東京都の同様の支援制度であれば、都ではなく、委託先の民間支援機関が最初から三百六十五日、二十四時間体制で相談を受け付けています。その仕組みのほうが相談しやすいと考えます。区では民間団体等との連携を具体的に検討されているか、伺います。 　最後に、コミュニティー交通の今後の展開について伺います。 　地域公共交通の確保に向けて、区は砧モデル事業でのデマンド型交通実証実験を行っており、他会派からは他地域への展開を急ぐ声も聞かれています。しかし、現段階では、収支面で当初決めていた事業継続の目標から程遠い現状にある上、燃料費の高騰に運転手不足と今後はさらに厳しい見通しです。この間、私が提案してきた広告費の導入などに取り組み、約七十万円の新たな資金調達のめどが立つなど一定の効果はありましたが、まだモデルとして他の地域に展開できるまでには至っていないと考えます。とりわけ運転手不足は既存バス路線の廃止や減便の大きな原因と聞いており、バス会社に運転手確保を一任するには限界が来ています。例えば地域公共交通活性化協議会の委員は区長が必要と認めれば委員を追加できるので、今後、コミュニティー交通の社会的インパクト評価や資金調達、人材確保の面なども含め、専門的ノウハウを持った方をさらに招致するなど、さらに役立つ事業モデルを考えていく取組を行ってはどうでしょうか。見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、選挙におけるフェイクニュース対策について、三点御答弁いたします。 　まず、ホームページを活用した啓発についてです。 　選挙の投票に当たっては、有権者が正しい情報に基づき、自由な意思で投票することが重要であると考えております。しかしながら、昨今のＳＮＳによる情報の拡散などにより、選挙を取り巻く状況は大きく変わってきております。中でもフェイクニュースの拡散については選挙の公正さを損なう危険性もあることなどから、社会的に問題視されているところです。 　候補者に関して虚偽の情報を公開することは、公職選挙法により禁止されています。また、こうした虚偽情報は、自ら発信するだけでなく、ＳＮＳ等を利用して拡散した場合も同様に違法となる可能性がございます。当委員会では、選挙人が誤ってこうした違法行為を行ってしまうことや悪質な誹謗中傷をしてしまうことにより選挙の公正を害することがないよう、ホームページなどを活用し、注意喚起を行ってまいります。 　次に、区内大学との連携、出前授業での啓発について、二点併せて御答弁いたします。 　当委員会ではメディアリテラシーについての専門的な知識を持ち合わせておりませんので、啓発に当たっては少々不安な面もございます。区内大学には選挙とＳＮＳの関係について研究されている先生もいらっしゃると伺っておりますので、選挙情報に関するメディアリテラシーの向上の啓発を行うに当たっては、そうした方にお声がけをするなど、区内大学との連携について模索してまいります。 　また、出前授業でのメディアリテラシーの向上などの啓発について御提案いただきました。現在当委員会では、区立小中学校や特別支援学校、高校において模擬投票などの出前授業を実施しております。こうした機会に、ネットやＳＮＳで発信される選挙情報の中には虚偽情報や悪意を持った真偽不明の情報が混在することを説明するなど、選挙におけるメディアリテラシーの重要性について啓発してまいります。 　以上でございます。

私からは、犯罪被害者等支援条例に関連しまして、性被害に遭った女性に対する支援について、三点御答弁申し上げます。 　初めに、診察料や検査費、また、アフターピル等、投薬料の助成を受診後にでも利用できる形にすべきではないかについてでございます。 　区では、犯罪被害者等支援条例の制定とともに、性犯罪被害者への緊急的な支援策として診断書料、また、緊急避妊薬等の費用助成を検討しているところでございます。緊急避妊薬の費用助成については既に警視庁や東京都、これは性暴力救援センター・東京です。ここが行っておりますけれども、いずれも捜査員もしくは相談員の同行が必須条件となっていること、また、虚偽の申請も想定されることから、区でも同様の条件としたところでございます。 　しかしながら、議員おっしゃるとおり、性犯罪被害の緊急性に鑑み、受診後であっても、相談員が話を聞き、被害状況等を確認できた場合には、事後の申請でも費用助成できるよう制度設計をしてまいります。 　次に、事後申請を可能とすることと併せて、警察や病院と連携した周知、広報についてでございます。 　犯罪被害者等への具体的な支援内容につきましては、現在啓発用のリーフレットを作成し、できるだけ分かりやすく周知を図っていくこととしてございます。現在このリーフレットを区施設のほか、警察署や医療機関などへも配架できるよう調整を進めているところでございます。今後は区内四警察署と連携会議や医師会などとさらに調整を図りながら、より効果的な広報や連携について検討してまいります。 　最後に、性犯罪被害者の方は行政機関への相談はなかなかハードルが高い、民間団体との連携は具体的に進められないかについてでございます。 　性犯罪に遭った方が誰にも相談できないことが多い実情は、この間の犯罪被害者等支援条例あり方検討委員会の議論の中でも承知してございます。区においても、警察署や区の窓口などの行政機関に相談することをちゅうちょして、民間支援団体へ相談し、行政につながっているといった事例もございます。例えば予期せぬ妊娠などの相談を民間支援団体が受け付け、その後、総合支所保健福祉センターへつながるケースなどが見受けられてございます。こうしたことを踏まえますと、区の犯罪被害者支援の相談窓口は安心して相談ができることも含めて広く周知するとともに、お話にありました民間支援団体との連携につきましても大変重要な事項であると認識してございます。 　また、性犯罪に遭った女性については、このたび基本方針を策定予定の困難な問題を抱えた女性の枠組みの中でも支援していく対象となりますので、女性相談との連携とともに、新たに設置する支援調整会議の場も活用し、民間団体への周知や連携方法を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、コミュニティー交通の今後の展開についての御質問にお答えいたします。 　砧モデル地区のデマンド型交通は、昨年度と比較し利用者は増加傾向にあるものの、予約制であることから、一日に利用できる人数が四十人から五十人程度に限られ、また、昨今の燃料費や人件費の上昇などが運行経費の大幅な増加をもたらし、収支率については厳しい状況にあります。 　そのような中、この間の区議会での議論等を踏まえ、事業収支を考慮しつつも、外出機会の創出や送迎負担の軽減、商店街との連携等、福祉面や地域経済面での評価項目を設定し、日常生活の向上に寄与する地域公共交通に向けた取組を進めていきたいと考えております。 　区では、昨年度に設置した区民、交通事業者、学識経験者などで構成する世田谷区地域公共交通活性化協議会の中で、砧モデル地区の実証運行の実施状況や継続性などについて様々な視点で検討を進めております。収支が厳しく、運転手不足の中において、他地区展開でのモデル事業となるよう、本協議会の中で先進事例に携わる学識経験者などからの助言や様々な知見を持つ専門家の意見を聞くとともに、バス事業者だけではなく、タクシー会社をはじめとした様々な交通事業者等の協力を得ることにより、持続可能な交通システムを構築し、地域公共交通における新たな価値を創造してまいります。 　以上でございます。

性被害への支援ですけれども、そのときは犯罪と認識できなかったり、時間がたってからやっと人に言えるケースもあることから、令和五年に時効の延長という法改正が行われているといったことも踏まえて、被害者に寄り添った対応を要望します。 　終わります。

以上で中塚さちよ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、五番佐藤美樹議員。 　　　〔五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手）

最初に、子ども・若者総合計画について伺います。 　昨年末、三歳児神話の終えんという記事があり、目に留まりました。東北大学大学院の研究グループが一歳未満から保育施設を利用していた子どもは、三歳まで保育施設を利用しなかった子どもに比べ、三歳時点でコミュニケーション能力が高いという研究成果を発表したもので、これまでの三歳までは家庭で母親の手でないとという、いわゆる三歳児神話には科学的根拠がなかったとしています。 　また、同グループは、同時に今回の結果が保育施設を利用しない家庭での子育てを否定するものではないとも述べています。これは、別の言い方をすれば、子どもは子どもの中で育つことやゼロから二歳の乳児期においても集団の中で過ごす意義が実証されたとも言えますし、区にはこどもまんなかで既存の枠組みを捉え直すような取組を加速させてほしいという観点で、三点伺います。 　一点目は、認定こども園化についてです。 　未就学児を取り巻く環境はといえば、子ども人口全体の減少、保育ニーズの増加、私立幼稚園の閉園といった区内状況に加え、国に目を向ければ、こどもまんなかを旗印に、こども家庭庁による誰でも通園制度など、刻々と変化をしています。総合計画では一三〇ページに認定こども園について引き続きの検討とありますが、東京都による第一子保育料の無償化が始まれば、さらに保育ニーズの高まりが予想され、一方で、閉園する私立幼稚園が増える中、認定こども園化に踏み出す時期ではないでしょうか。引き続きの検討にかける時間はそう残されていません。 　先日、地域の私立幼稚園の先生方にお話を聞く機会がありました。現状に危機感を持っており、次の一歩を踏み出したい意向はあるものの、どこからどう始めていいのか、区の相談体制やアドバイスを求めたいという意見もありました。このような意向がある園に対して、個別の相談、支援ができる区の体制を求めます。 　また、総合計画後半には、保育・認定こども園というくくりで各需要量に対する確保量の記載もありますが、こちらには認定こども園の整備量も含まれているのか、併せてお聞かせください。 　二点目は、場の設定です。 　この間、幼稚園、保育園双方の先生方からお話を伺っていると、ざっくばらんに意見交換ができる、あるいは情報共有できる場の必要性を感じます。今般、区は保育の質ガイドラインをアップデートさせており、これからの乳幼児期の子どもの育ちの土台として活用していくとしています。これまでも乳幼児教育・保育実践コンパスがありますが、こうした題材を活用し、幼児教育・保育事業者の方たち向けの研修の場、関係性をつくる場を拡充してほしいと考えますが、区の見解を伺います。 　計画についての最後、成果指標について伺います。 　本計画では、子ども、若者のウエルビーイングを実現していくために十七の指標が設けられています。前回、第二期計画にはなかった「周りの人は自分の意見をちゃんと聞いてくれている、と思う子ども・若者の割合」など指標数が増え、また、政策の柱と各施策との関連性が分かるアップデートがされたことは評価をしています。どの施策の拡充が成果につながったのか、見える化されましたが、改めて、施策の具体的な関連性と今後の評価をどのように行っていくのか、伺います。 　次に、現役世代の負担軽減について、二点伺います。 　現役世代、子育て世代の経済的負担軽減の文脈で、昨今、無償化の政策が様々打ち出されています。さきに述べた第一子保育料の無償化や国で議論されている私立高校の授業料の無償化等々です。子育て、教育にかかる経済的負担の軽減につながる政策には基本賛同する立場でありますが、無償化政策については、ほかの政策との整合性を欠いていないかの観点も必要と考えます。事区においては、国や都の無償化政策に対する区の影響を検証し、バランスを取っていただきたいです。ここでは、都の第一子無償化とほかの政策とのバランスという観点で一点、病児保育の保育料について伺います。 　先日、区内で病児保育を運営する小児科の先生から、これまできょうだい二人で病児保育を利用していたところ、区の定める免除要件から外れたため、きょうだいのうち一人しか預けられないという御家庭についてお話がありました。現行、病児保育については一日の利用料は二千円で、生活保護や非課税世帯は免除となっています。先ほどの御家庭の場合、きょうだい二人なので一日四千円を払うことになっています。言うまでもなく、子どもの病気のときほど通常のとき以上に安心して預けられる場所は必要であり、認可保育所の保育料が無償となることが見えてきている中、病児保育の利用料についても、都への要望を含め、何らかの見直しが必要ではと考えますが、区の見解を伺います。 　二点目は、区の事務手続系について、ＤＸにより負担軽減できないかという点です。 　第四回定例会にて、ＰＴＡが区の補助金を得て実施する研修において、講師依頼の契約書や精算書事務が紙ベースで、押印が必要なために、人が押印のために何度も足を運ぶ実態を取り上げました。ＤＸ推進担当部で進める手続の電子化や経理課の進める電子契約化が進む中で、それらの対象でなく、紙ベースで残り続ける各種手続も何とか電子化してほしいというものです。その際の御答弁では、各所管課で行う「所管課契約では事業者のみならず、地域の団体など多様な契約主体があることを考慮しながら、電子化における課題を整理してまいります」というものでした。事務手続という煩雑なことに時間を割かなくて済むよう、一日も早く電子化を望みますが、その後の検討状況について伺います。 　次に、在宅避難を前提とした際の避難所の役割について伺います。 　防災カタログギフトにより、在宅避難という言葉やその必要性は区民の皆さんにより浸透してきています。今回の質疑では、現役世代、子育て世代について様々取り上げていますが、事小さなお子さんがいる場合は、いざというときに自宅で過ごせるようにしておけば、避難所に行くよりもストレス少なく過ごせます。 　一方で、各小中学校での避難所運営や訓練には、その小中学校の現役ＰＴＡやおやじの会からも駆り出されることが多々あり、先日、そうしたメンバーの一人から、実際の発災時、在宅で子どもと避難している中で避難所設営に行くのだろうかと疑問の声を聞きました。高齢者の方からは、いざというときに避難所があると安心という声もあり、実際の発災時にこうしたニーズに応えられるようにするには、在宅避難を前提としつつも、避難所開設に関われる人が誰でもできるようにしておく仕組みづくりが必要です。 　区は、誰でも避難所設営をできるようにするという意図から、初動キットを全避難所に配付済みとも聞いていますが、これらの活用を含め、在宅避難をより現実的なものにしていくための区の取組を伺います。 　最後に、家庭部門における脱炭素戦略について伺います。 　今般、区は、家庭部門の脱炭素化を進めていくために、ＵＣＨＩＫＡＲＡプロジェクトとして様々な施策を提示しています。それらのうち、再エネ電力への切替え補助制度について伺います。 　再エネ電力への契約変更には経済的メリットが有効であるとして、今回区は、切替え契約があった場合に、小売事業者に一件当たり一万五千円の補助を出すことで、契約者に向けての割引等特典の設定につなげるとしています。いわゆる新規加入キャンペーン的なものでありますが、ここで気になるのが既に切り替えている利用者に向けてはどうなのかという点です。 　民間サービスでよくある長期契約者、継続利用者向けの仕掛けに当たるものになると思いますが、既存の再エネ利用者の方たちにも、ＵＣＨＩＫＡＲＡプロジェクトに関心を持ち、何かアクションにつながるような仕掛け、あるいは特典を設けてはと考えますが、見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、四点御答弁いたします。 　初めに、幼稚園に対する区の相談支援体制や子ども・若者総合計画案における認定こども園の確保量について御答弁いたします。 　近年、少子化や共働き世帯の増加等により、預かり保育事業を実施する私立幼稚園は増加しております。また、令和六年度からは都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用し、私立幼稚園では、就労等の要件にかかわらず、二歳児を対象として未就園児の定期的な預かり事業を開始するなど、国や都の動き、社会情勢に応じた様々な事業を展開しているところです。 　区はこれまでも世田谷区私立幼稚園協会との意見交換や定期的に開催される園長会や研修会に出席し、私立幼稚園に対する区の補助事業、区の施策等について情報提供を行っております。引き続き、私立幼稚園の支援等に関連している区の施策について、情報共有やメール等による迅速な周知を行うとともに、私立幼稚園が区の担当窓口に気軽に相談できるよう、信頼関係の構築とより丁寧な周知に努め、私立幼稚園が一歩を踏み出せるよう支援してまいります。 　なお、お話しの認定こども園については、既存の施設の運営状況等、様々考慮する必要があることから、施策の方向性について引き続き検討するものとしており、確保量に新たな整備計画は入れておりません。 　次に、保育の質ガイドラインの改定に関し、幼稚園、保育園に向けた研修の機会などの確保についてです。 　区では、改定予定の保育の質ガイドラインを子ども理解のための指針、教育・保育実践コンパスを乳幼児期の教育、保育を実践する上での基本的な方針としてそれぞれ位置づけ、子ども一人一人に合った適切な関わりを実践するためのツールとして作成しています。これまでも公私立の幼稚園や保育施設等が施設種別の枠を超えて一緒に学び合う研修を実施し、情報共有、保育実践における議論の時間も設け、保育の質の向上につなげてまいりました。研修後のアンケートでは、他園の実情や実践を聞き、刺激になった、交流の場となり、その後の連携につながったなど意見をいただいており、共通の課題における意見交換や議論をすることは大変重要であると認識しております。 　今後も、改定後の保育の質ガイドラインの周知、それから理解に向け、幼稚園や保育施設等の職員が参加する研修を開催し、一緒に学ぶ機会を設けていくとともに、各施設がガイドラインとコンパスを用途に合わせて上手に活用できるようにすることで、より一層の保育の質向上を図ってまいります。 　次に、子ども・若者総合計画における成果指標と各施策との関連性や今後の評価についてです。 　子ども・若者総合計画第三期案では、七つの政策の柱ごとに目指す状態と子ども、若者の一人一人のウエルビーイングを実現するための指標、施策の方向性と施策の展開をひもづけ、関連性が分かるようにしております。一例としまして、政策の柱１の目指す状態の一つに「安心して、自分の意見を言うことができ、その意見が大切にされていると感じている」を掲げ「周りの人は自分の意見をちゃんと聞いてくれている、と思う子ども・若者の割合」を指標にしています。そのための施策の方向性に日常的に子ども、若者が意見を表明しやすい環境づくりと地域・社会への参加・参画の推進を位置づけ、施策展開には、児童館や青少年交流センターでの日常的な意見表明、参加・参画の取組とをひもづけ、行動量を定めております。本計画の施策については、令和七年度から設置を予定する子ども・若者・子育て会議等において丁寧に評価し、その効果や要因の特定、分析を行い、施策の効果的な実施につなげてまいります。 　最後に、病児・病後児保育の利用料についてです。 　病児・病後児保育事業は、子育てと就労の両立支援の一環としまして、保育施設を利用している乳幼児を対象として、病気やけが等で集団保育が困難な時期に、専用施設で一時的にお預かりする事業になります。病児・病後児保育事業は、その性質上、必要な方が短期間で利用される事業であることから、一定の利用料を保護者の方に御負担いただきたいものと考えております。 　一方、東京都によります保育料の第一子無償化などの最近の動向も踏まえる必要があり、他の施策とのバランス等について今後検討してまいります。 　以上です。

私からは、ＰＴＡが主催する研修などにおける契約事務関連のその後の検討状況についてお答えいたします。 　教育委員会では、希望する各校ＰＴＡとの委託契約により家庭教育学級を実施しているところですが、書類への押印や紙媒体での提出といった事務手続が受託者の負担となっているとの声が寄せられております。こうした声を踏まえて、教育委員会では事務手続の負担を軽減することを目的に、書類の提出方法につきましては、押印の必要がない事業計画書や実施報告書などをオンラインでも提出できるように準備を進めており、来年度当初に予定しております事務説明会で今年度からの変更点の丁寧な説明に努めることとしております。 　一方、現在押印を求めている精算書等への押印の廃止につきましては、全庁における電子契約導入の動向を踏まえて、関係所管と協議を進め、引き続き家庭教育学級の実施に伴う事務負担のさらなる軽減に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、避難所の開設、運営について御答弁いたします。 　区では、災害が起きたら、まず避難所へといった意識からの変容を図るため、在宅避難の啓発を進めており、今年度はせたがや防災ギフトを実施し、来年度はマンション防災を推進してまいります。 　一方で、避難所への避難が必要な方が安心して避難できるよう、避難所の開設、運営においては、こうした意識変容も念頭に置いて訓練等の準備を行うべきと考えております。このため、避難所運営委員にのみ頼るのではなく、誰でも避難所の運営が可能となるよう、令和五年度には避難所運営マニュアルの改定を行い、初動ボックスの配備を行いました。また、現在、避難所の開設を分かりやすく説明した動画を制作しているところです。 　今後とも、避難所は真に避難が必要となった方の生活の場であることを強調した啓発等により、避難所の混雑緩和を図るとともに、初動ボックスを効果的に活用した避難所運営訓練等を推進してまいります。 　私からは以上です。

私からは、家庭の脱炭素におきまして、既に再生可能エネルギー電力に切り替えている率先行動者に対する仕掛け、取組について御答弁申し上げます。 　お話にもございましたＵＣＨＩＫＡＲＡプロジェクトにおける再エネ切替え補助金事業は、脱炭素効果の極めて高い高度な脱炭素行動の一つである再生可能エネルギー一〇〇％電力の導入を増やすために実施するものです。本事業では、再生可能エネルギー一〇〇％の電力契約に切り替えた区民に小売電気事業者がポイントの還元だとか、あるいは電気料金の割引といった還元を行うとともに、ネット広告や提携する不動産会社等の営業網など、各社が持つ販売戦略を通じて再生可能エネルギー電力一〇〇％への切替えを促していくものでございます。既に再エネ一〇〇％電力に切り替えている区民は本事業の対象とはなりませんけれども、いかにしてその電力を継続して利用していただくか、あるいはまた、地球温暖化に関する意識をさらに高めてもらうかという視点は非常に重要だと考えております。ＵＣＨＩＫＡＲＡプロジェクトでは今月から特設ウェブページを開設しておりまして、例えば今後、このウェブページにおきまして区民の行動による脱炭素の効果を見える化して発信するなど、既に行動している方も巻き込みつつ、機運醸成につながる工夫を図ってまいります。 　以上でございます。

一点再質問いたします。 　今回、認定こども園化について触れたきっかけは、区内で認可保育所を経営する先生方から、世田谷ではなぜ認定こども園化についてストップしたままなのかとお話しいただいたことにあります。この議論が進んでいくには、幼児教育・保育に携わる事業者の方たちが研修などを通じて関係性をつくっていくことも大事だとして、先ほど保育課に問いました。乳児教育・保育、幼保連携といったテーマの研修については教育総合センターにも役割を期待したいところですが、就学前の子どもの教育、保育について今後の取組があればお伺いします。

教育委員会では、教育振興基本計画に、幼稚園、保育所、認定こども園、小学校の連携を取組に掲げ、令和四年度より私立幼稚園と区立、私立保育所等に拡大した学び舎の仕組みを活用しながら、幼稚園、保育所等と区立小中学校の連携を推進しております。今後も、参加する幼稚園、保育所等を増やしてまいります。 　また、研修につきましては、乳幼児教育支援センターが実施している研修において幼保小連携推進研修を実施しており、次年度からも非認知能力の育成等を視点とした研修のより一層の充実を図ってまいります。 　以上です。

続きは予算委員会で行います。 　ありがとうございます。

以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党の岡川大記です。通告に従い質問いたします。 　初めに、就労困難者の正確な把握と支援の在り方について伺ってまいります。 　全ての区民が能力や特性を生かして働き、社会に貢献して支え合うことが豊かな地域社会の構築には不可欠だと考えています。そのためには、就労困難者が世田谷区内に何人おられて、何人が働きたいと思っているか、もしくはどのような能力を持っているかということをまずは正確に把握しなければいけません。 　現在、日本全体で約一千五百万人以上もの方々が様々な理由で就労に困難を抱えているとされています。その内訳を見ますと、身体、知的、精神の各障害者手帳所持者が約九百六十四万人、ニート、ひきこもり状態にある方が約二百万人、そのほかにも多様な症状の方を含め、重複はあるものの、実に国民の約八人に一人が就労困難な状況にあるという現実があります。 　就労困難な方々が増加している一方で、二〇三〇年には約六百四十四万人の人手不足が予測されています。社会保障関係費は年々増加傾向にあり、就労困難者支援はＧＤＰの向上や社会保障費の適正化につながる経済的観点や生きがい創出などの社会的観点からも重要な役割となっております。 　ひきこもりの方や障害者の御子息をお持ちの方から、工賃が低く、将来の心配は尽きないと相談を受けております。就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は近年少しずつ向上しているものの、月額約一万六千円程度とまだまだ低く、時給換算にすると二百円程度で、利用者の経済的自立はできず、生きがいは感じられるかもしれませんが、将来の不安は払拭できておりません。また、就労支援にたどり着いていない就労困難者の方のフォローアップの仕組みが不十分なことから、全員が就労を希望しているわけではなく、重複も含まれる推計ではありますが、世田谷区の就労困難者の人口推計十一万人程度に対して、就労者数は約四％にとどまっているようです。 　ここで、ひきこもり支援や工賃向上に取り組まれている鎌倉市の事例を紹介します。鎌倉市で運用しているデジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡは、障害者やひきこもりの方々にデジタル業務による就労機会を提供されています。データ入力、画像処理などパソコンを使った業務に従事することができ、働き方も在宅と通所の選択が可能です。また、一日二、三時間、週三日程度からの勤務にも対応しており、個々の状況に合わせた柔軟な働き方を実現されています。開設から半年で登録者数が二十名を突破し、現在は四、五十名がコンスタントに業務に従事されておりまして、月々の所得額約百万円から百五十万円の実績を上げておられます。参加者の約半数はＰＣ業務未経験者とのことでした。 　さらに、このセンターは、就労継続支援Ｂ型事業所などの既存の障害福祉サービスを利用している方も別日であれば利用できるということで、デジタルスキルの習得や段階的な就労経験を積むことが可能となっております。ひきこもりの若者は、一般的なＢ型事業所で取り組まれている仕事よりも、デジタル業務を求めているというアンケート結果も出ておりました。 　それでは、二点伺います。 　まず、区内における就労困難者の母数と現状について伺います。 　日本財団の出した割合で考えると、区内において十一万人程度が就労困難な状態にあると推計できます。母数を一万人と考えるか、十一万人と考えるかで第一ボタンのかけ違いが起こります。もちろん予算配分が大きく変わります。また、影響の大きなことに予算や施策を寄せることは当然のことです。世田谷区における就労困難者の現状把握と既存の支援制度の利用状況について区の認識と課題について伺います。 　次に二点目、鎌倉市のデジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡの取組を参考にし、例えば内閣府が推し進めている成果連動型民間委託契約のような形で工賃の上昇幅を成果として連動させる等、ウィン・ウィンになるような民間の力を借りることも考えられるのではないかと思います。このような官民連携を含めた先進的な取組を区としてどのように評価され、今後の施策について推し進められるようにお考えでしょうか。また、自宅から出てくる仕組みづくりなどが必要かと思いますが、区の見解を伺います。 　次に、区民の健康と医療費の適正化という観点から、帯状疱疹ワクチンと新型コロナワクチンの課題について質問いたします。 　まず、帯状疱疹の発症メカニズムについて確認させていただきます。帯状疱疹は、水痘・帯状疱疹ウイルスの再活性化によって引き起こされる症状であり、一度水ぼうそうとして感染した後、体内の神経節に潜伏し、免疫力が低下した際に再活性化して発症するとされています。つまり新たな外部からの感染ではなく、既に体内に存在するウイルスの再活性化という特徴を持っております。 　ここで、二点伺います。 　一点目は、予防接種法の第一条、目的から考えると、帯状疱疹は免疫が落ちたときに発症します。人から人へ感染するのでないならば、予防接種そのものが予防接種法にそぐわないのではないかと思います。帯状疱疹は感染症として位置づけられているのでしょうか。なぜ予防接種として認められているのでしょうか。区の見解を伺います。 　二点目は、皮膚科医と話をした際に、現在は落ち着いているものの、新型コロナワクチン接種開始後、帯状疱疹の発症例が急増したとのことを伺いました。さらに、医師約千人に取ったアンケートでも、三人に一人程度の割合で帯状疱疹の患者が増えたということを言っておりました。ファイザー社の副反応報告にも帯状疱疹が含まれておりますが、コロナワクチンが帯状疱疹を誘発したと考えられるのでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、次年度から定期接種になる帯状疱疹ワクチンについて、具体的な費用対効果の観点から伺いたいと思います。 　生ワクチンは助成額一回四千円、不活化ワクチンは二回で二万円を区が負担しております。接種者の九五％が不活化ワクチンを選択しており、区民一人当たり二万円の公費が投入されているという現状です。この二年間で五十歳以上の人口三十八万人のうち、初年度七％、今年度六％程度の見込みとして約五万人が接種したということになると思います。そのうち九五％が不活化ワクチンなので、合わせておおよそ十億円の助成をしたことになります。仮に予防接種を打たずに帯状疱疹を発症した場合の医療費と全区民に予防接種を実施する費用を比較検討する必要がないでしょうか。今まで帯状疱疹の治療に年間幾らぐらいの費用をかけてきたのでしょうか。医療費が高騰し続ける中で、健康はお金では買えないことは分かりますが、もっと違う健康維持のための投資の仕方があるのではないでしょうか。これらの状況を踏まえ、お伺いいたします。 　新型コロナワクチン接種後の帯状疱疹発症増加の報告を踏まえ、帯状疱疹ワクチン接種事業について、その費用対効果をどのように考えているか、区の見解を伺います。 　また、新型コロナワクチンの効果や影響について、現在アメリカでは、ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏がフラットな視点での検証を開始されています。このような新しい知見や検証結果が示された際には、我々も謙虚に学ぶべきであると考えております。また、その検証結果が発表されれば随時情報提供させていただきたいと思います。 　最後にお伺いいたします。今までに何度も伺ってきたことではありますが、新型コロナワクチンの副反応報告及び健康被害救済制度の報告数と対応状況についてお聞かせください。私は、区民の健康増進のためには、予防接種によるアプローチだけではなく、区民一人一人の免疫力を高め、健康的な生活習慣を確立するための施策が不可欠だと考えております。区の限られた予算をより効果的な健康増進施策に振り向けることで医療費の適正化につながると確信しております。 　以上で壇上での質問を終わります。（拍手）

私からは、就労困難者への支援について、二点お答えいたします。 　まず、就労困難者の現状と既存の支援制度の利用状況と課題についてです。 　区では、地域保健医療福祉総合計画において、働きたい全ての人がその人らしく働くことができることを目指す姿として定め、障害者や生活困窮者など、様々な方への就労支援を各機関が連携して実施しています。区内の障害者数は約四万七千六百人で、そのうち約四千七百人が障害者就労支援センター等の支援機関につながり、就労や職場での定着支援等を行っています。また、ひきこもりの方は、令和四年度の内閣府調査を基に約一万二千八百人と推計しています。 　区内では、様々な理由で働きづらさを抱えている方に対し、複数の機関で相談やサポートを実施しております。せたがや若者サポートステーションでは、支援が必要な若者等を対象に、相談や職場体験、定着・ステップアップ事業等に取り組んでおり、ぷらっとホーム世田谷では、生活全般にわたる困り事の相談窓口として福祉的支援が必要な方への就労準備や定着支援、求人開拓、職業紹介等を行っています。 　一方、就労を希望する方の中で相談等に至っていないケースもあると考えられますので、今後、さらに各機関の周知や連携の強化を図り、その方の特性や状況に応じた適切な支援につながるよう努めてまいります。 　次に、官民連携による成果と連動させた工賃向上に向けた支援策等についてです。 　区では、工賃向上に向けた取組として、区内障害者施設の生産品を取り扱うアンテナショップフェリーチェの運営や区のイベント等を活用した販売会開催のほか、民間企業と連携して、施設生産品等のＳＮＳを活用した魅力アップのための発信やオンラインショップ等の取組も進めています。あわせて、区内障害者施設の経営ネットワーク、通称世田谷セレ部により、産業団体等と連携しながら、企業等が発注する冊子の封入、デザイン作成などの作業を各施設に仲介し、安定した作業量の確保や大量作業の複数施設での共同受注の調整などを行っております。 　御案内のデジタル就労支援センターＫＡＭＡＫＵＲＡの事例は、在宅や通所の続けやすい働き方を選択できること等を評価する一方、成果連動型委託契約のような成果指標を用いた民間との連携を推進することで企業と施設の仲介が効果的に機能するかなど、その実効性も含めて研究してまいります。また、ひきこもり当事者については、ぷらっとホーム世田谷で就労準備プログラムとして神社の落ち葉清掃ボランティアを実施する等、社会参加への意欲を高めています。 　今後も引き続き、社会資源の開拓や掘り起こしを行い、就労困難者が社会へ踏み出す機会の創出を進めてまいります。 　以上です。

私からは、ワクチンの関連、三点お答え申し上げます。 　まず一点目、帯状疱疹の罹患と新型コロナワクチンとの関連性についてのお尋ねでございます。 　帯状疱疹は水痘ウイルスによる病気で、痛みを伴う発疹が現れる疾患です。感染症法では届出疾患に定められてはございませんが、帯状疱疹患者の水疱の中に含まれる水痘ウイルスにより免疫を持たない方々には感染を起こし、水ぼうそうを起こすことがあるため、感染症として扱われます。また、全ての感染症にワクチンが存在するわけでもなく、国における議論の結果、効果が認められるものに関して、感染症法に規定されていない疾患についても予防接種法上の定期接種とされるものと認識をしてございます。 　新型コロナウイルスワクチン接種と帯状疱疹発症の関係については幾つかの症例報告がございましたが、カリフォルニア大学で実施されました約二百四万人を対象とした、大規模で非常に精度が高いコホート調査、いわゆる前向きの調査でございますけれども、この疫学研究によりまして明確にその因果関係が否定されており、区、東京都、そして、国もこの知見の立場に立っております。 　令和七年四月から帯状疱疹ワクチンは予防接種法に基づくＢ類疾病に位置づけられ、定期接種として実施されることとなりました。区といたしましては、接種を希望される区民が円滑に接種できるような接種環境の整備に努めてまいります。 　次に、帯状疱疹ワクチンに関する費用対効果に関してのお尋ねでございますが、帯状疱疹の予防接種には生ワクチンと不活化ワクチンの二種類がございまして、それぞれが特徴を持っております。予防効果としては、不活化ワクチンを接種後約十年時点で七〇％程度、生ワクチンについては接種後五年時点で四〇％程度となっております。また、過去の観察研究から、五十歳以上では帯状疱疹を発症した人の約二〇％の方が帯状疱疹後の神経痛が持続すると言われており、発症部位によっては、角膜炎等による失明、顔面神経麻痺や難聴等を引き起こし、患者の健康が大きく損なわれるだけでなく、医療費も負担になることが分かっております。 　令和六年度に行われました池田班と申します厚生労働科学研究においては、ワクチン接種費用と帯状疱疹罹患後の医療費に関する費用対効果の分析が行われまして、年齢における発症率の違いなども厳密に考慮した上で、五十歳から八十歳までの五歳刻みの各年齢層の全てにわたって一定の費用対効果が見られたと報告をしております。非常に信頼性の高い研究報告でございまして、国の厚生科学審議会においては、この研究報告等を基に議論を行い、本年四月の定期接種化に至りました。 　区におきましては、ワクチン接種の効果やリスクに関する十分な情報提供を行いまして、区民の方が安心してワクチン接種を受けられる環境を引き続き整えてまいります。 　最後に、新型コロナワクチンの健康被害に関するお尋ねでございますが、予防接種は感染症を予防するために重要なものですが、極めてまれではあるものの、予防接種後の副反応による健康被害が起こることがございます。法に基づく健康被害救済制度においては厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接触後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も広く救済の対象とすることとし、予防接種健康被害救済制度の制度設計が行われております。新型コロナワクチンによる健康被害救済制度の区への申請件数は、令和七年二月十四日時点で八十四件ございまして、認定件数は四十九件、そのうちの四件が死亡に関わる申請で、全例死亡一時金が支払われております。また、否認定の件数は八件で、二十七件は国または区で審査中となっております。 　東京都の報告によりますと、医療機関から国に報告された副反応疑いのうち、東京都に住所のある方の件数は令和六年十二月末時点で三千三百四十七件、そのうちの死亡や障害またはそれらにつながるおそれのあるもの等の重篤なケースとして報告された件数は合計八百八十四件でございました。 　区といたしましては、今後とも必要な方が適切な医療やサポートを受けられるよう、引き続き申請された方に対して丁寧な相談対応を行いまして、予防接種健康被害調査委員会の開催や医療費、医療手当の支給など、適切な事務を進めてまいります。 　私からは以上です。

ありがとうございます。意見と再質問をさせていただきたいと思います。 　コロナ禍においてデジタル化が急速に進み、多くの仕事がオンラインで可能になりました。また、ひきこもりの若者の多くは日頃からパソコンを使い慣れており、パソコンを使った仕事やコミュニケーションは心理的な安心感があり、就労への第一歩として適しております。多くのひきこもりの方々にとって、就労支援事業所に直接来所することは高いハードルとなります。そのため、まずは特性に合った働き方で仕事を提供すること、そして、それは最低賃金を保障できるような仕事を確保していくということが必要ではないでしょうか。 　世田谷区でも在宅支援を始めたと伺いましたが、このような鎌倉市の事例を基に発展させて、デジタル支援に特化した専門組織の設立を検討する必要があると思いますので意見させていただきます。 　次に、ワクチンについて再質問をさせていただきます。 　今回、費用対効果について質問いたしましたが、詳細なロジックがなかなか分かりませんでした。調べてみると、年間の患者数自体は千人中五人から十人ということで、一％にも満たない。ネット調べでは、生涯で考えると三人に一人、八十歳までで考えると三人に一人ということでした。メディアにおいてはこの三人に一人ということが多く出ているので、これであれば、やっぱり予防接種をしようということにはなるかなというふうに思います。費用としては、年間接種数二万回程度で考えると、接種しなければ多めに仮定して二百名が帯状疱疹になると算出できます。全員が長引いたとしても、医療費で一人当たり十万円かかったとしても二千万円です。年間四億円程度のお金をワクチンに対して払うのか、その差額を自己免疫を上げるために使えばと思うんですが、そのような見解はいかがでしょうか。区の見解を伺います。

再質問ありがとうございます。 　ワクチンの例えば健康被害ですとか、様々な疾患の罹患率は非常に医学的な事項が多く含まれておりまして、なかなか区民の方に適切に情報をお伝えする難しさもございます。また、ＳＮＳなどを通じまして、最近はインフォデミックと申しますか、様々な風評等もございますので、国や東京都、社会的な視点にも立った上での正しい科学的な情報収集をして、区ができる範囲の区民への対応ですとか、あるいは啓発、接種環境の整備など、引き続き努めてまいりたいというふうに思ってございます。 　私からは以上です。

以上で質問を終わります。 　ありがとうございました。

以上で岡川大記議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

日本維新の会の若林りさです。以下、通告に基づき質問いたします。 　初めに、出産・子育て支援について伺います。 　出産費用について、従来の個人の負担を前提とした上での助成という考え方から、社会全体で支える公的負担という考え方へのパラダイムシフトが求められています。実際都内の出産費用は平均六十五万円と、国の出産育児一時金五十万円を大きく上回り、さらに無痛分娩などを選択する場合は追加費用が必要となります。こうした状況下で、東京都は無痛分娩への助成を決定するなど、出産に関する経済的負担の軽減に向けた動きを見せています。 　しかし、より根本的な制度設計の転換、すなわち出産費用の無償化を目指すべきではないかと考えます。他区の状況を見ても、足立区では十万円、港区では三十一万円の補助があり、世田谷区の五万円という補助額が相対的に少ないのが現状です。なぜ世田谷区は十分な支援を提供できていないのか、区としての方針が問われます。 　そこで伺います。出産費用について、原則として無償化を目指すべきと考えるところ、区の見解を伺います。 　出産前からの切れ目のない支援を実現するためには、不妊治療への支援も重要な課題です。二〇二二年四月から保険適用が拡大されたものの、依然として保険適用外の治療が存在し、世田谷区では保険適用分及び特定不妊治療費（先進医療）に対する独自の助成制度がない状況です。不妊治療にかかる費用は経済的負担が大きな壁となっているケースが多く、特に先進医療として行われる特定不妊治療費は一回に当たり数十万円に上ることもあります。さらに、複数回の治療を要する場合も多いため、経済的理由で治療を断念せざるを得ない方も少なくありません。そうした経済的負担を軽減させるために、近隣の目黒区や大田区では不妊治療への上乗せ補助として五万円、渋谷区や中央区では十万円、港区では三十万円の助成を実施しています。東京都に数を確認してみたところ、都内全体で二十の区市町村が上乗せ補助を行っているということが分かりました。 　多くの自治体が助成を行っているにもかかわらず、世田谷区が独自の支援を行わない理由は何なのでしょうか。世田谷区においても、保険適用分及び特定不妊治療費に対する助成を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　子育て支援の在り方について、重要な論点の一つとして所得制限の問題があります。現行の子育て支援策には多くの所得制限が設けられており、それによって、本来支援を必要とする世帯が対象外となる制度の谷間の問題が生じています。我が党は国政においても教育の完全無償化を訴えるとともに、所得制限のない普遍的な支援の実現を目指しています。これは、子育て支援を福祉ではなく、社会全体で支える社会的インフラとして位置づける考え方に基づくものです。現行制度において僅かな収入の違いで支援対象から外れ、結果として可処分所得が減少するという矛盾が生じています。子育て支援策について、所得制限を見直し、より普遍的な支援体制を構築することが一つの理想と考えますが、区の見解を伺います。 　次のテーマとして、女性の起業支援について伺います。 　近年、女性起業家へのハラスメントが社会問題として注目されており、女性起業家の半数以上がセクハラ被害の経験があるとの研究結果が国際学術誌に掲載されるなど、日本における実態が明らかになりつつあります。セクハラやパワハラに加え、投資や融資の場面でのジェンダーに基づく差別的な扱いなど、様々な形での被害が報告されています。しかし、取引関係への状況を懸念して声を上げられない被害者も多く、実態把握すら困難な状況にあります。また、今年はフジテレビの女性被害問題が大きく報道されるなど女性を取り巻く問題がより顕在化しており、自治体としての対応が求められています。 　また、世界的に見て、日本のジェンダーギャップ指数は百四十六か国中、二〇二三年は過去最低の百二十五位、二〇二四年、百十八位とやや改善傾向に見えますが、経済分野の男女格差は依然として五六・八％もの大差があり、日本の指導層の六人中五人が男性であるという実情を踏まえれば、女性の経済的自立支援は急務と言えます。特に専門相談員の配置や匿名相談の受付など、利用しやすい窓口の整備が重要です。現状の女性相談事業は仕事関係での悩みを受け付けているのかが分からず、改善や工夫が必要です。また、起業の課題や経験を共有できる場があれば、女性起業家の意欲向上や区の経済活性化にもつながります。 　そこで伺います。区内の女性起業家が安心して事業展開できるよう、相談体制の整備やハラスメント防止のための具体的な支援策に加え、女性起業家同士のネットワーク形成を促進する取組について区の見解をお聞かせください。 　起業・創業率の目標設定についても伺います。 　令和五年六月の第二回定例会において、私は区内の起業・創業率の目標設定について質問させていただきました。起業・創業率の向上は区の産業の新陳代謝を促し、地域経済の活性化につながる重要な指標です。目標を明確に設定することで、支援策の効果測定や必要な施策の検討が可能となり、より効果的な起業支援につながると考えます。 　また、目標設定は区の産業振興に対する姿勢を示すものでもあり、起業を志す方々への明確なメッセージともなります。具体的な数値目標を掲げることで、支援施策の実効性も高まることが期待されます。 　そこで伺います。前回の質問以降、起業・創業率の目標設定に関してどのような検討が行われてきたのか、その進捗状況について伺います。 　また、今年四月には、旧池尻中学校を再利用した新たな産業活性化拠点ホームワークビレッジが開設されます。これを契機に、区内における起業支援をさらに推進し、より多くの起業家が活躍できる環境を整えることが重要です。そのためには、区内の大手企業との連携を強化し、資金調達や事業展開の支援、ネットワーク構築の機会を創出することが不可欠ではないでしょうか。例えば楽天やＧＭＯなどの企業と協力し、メンタリングプログラムや共同プロジェクトを実施することで、区内の起業家がより実践的な支援を受けられる環境を整えることが期待されます。こうした企業との連携を積極的に進め、区全体の産業活性化につなげていくことを強く要望いたします。 　最後のテーマとして、動物関連施策について質問させていただきます。 　学校飼育動物は、子どもたちの情操教育や生命尊重の意識を育む上で重要な役割を果たしています。しかし、夏休みなどの長期休暇中の管理が課題となっており、特にウサギの飼育については適切な世話が行き届いていないケースが報告されています。この問題の解決には、既存の人的リソースや制度を活用した管理体制の整備が必要です。そのための具体策として、警備員の見回り業務に飼育動物の補助について役割を担うことを明確に位置づけ、周知を徹底することが求められます。また、動物連絡員制度を活用し、研修を受けたボランティアによる管理体制を構築することが考えられます。こうした仕組みを整備し、学校飼育動物の適切な管理を実現するために区としてどのように対応すべきか、見解を伺います。 　さらに、より抜本的な解決策として、外部機関との連携による新たな取組を提案させていただきます。愛知県の獣医師会や豊田市動物愛護センターではモルモットのホスティング事業を実施しています。これは、教職員の負担軽減と、子どもたちが身近に動物と触れ合う経験ができるよう、獣医師が全面的にバックアップして、一定期間、モルモットを飼育設備とともに貸与する事業のことです。この事業では、獣医師会から愛知県内の小学校にモルモットを貸し出し、子どもたちが餌やりや清掃、体調管理などの世話を行います。長期休暇の間は獣医師会が預かることになっていますが、希望があれば子どもの家庭にホームステイも可能です。また、学校が希望すれば、獣医師会の支援を受けながら飼育設備ごと譲渡を受けることもでき、継続的な飼育を通じた教育の充実を図ることもできます。このように専門家による適切な飼育管理が確保されるとともに、教職員の負担軽減にもつながる画期的な取組と言えます。 　そこで伺います。このような仕組みを導入することで、教員の負担軽減や働き方改革にも寄与できると考えますが、区の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、出産費用の無償化を目指すべきとの御質問についてです。 　区では、令和五年度より、全ての出産に対して、出生児一人につき五万円の出産費助成金を支給しており、年間約五千五百人に助成を行っております。出産費助成の制度検討においては、東京都内における正常分娩の出産費用の平均額約五十七万円から、健康保険から支給される出産育児一時金五十万円を差し引き、自己負担額を試算しております。 　一方、国においては、令和八年度より正常分娩での出産費用に公的医療保険を適用し、自己負担を求めない方向で検討に入っており、出産に関する支援等のさらなる強化を進めるものと承知しております。 　区といたしましては、こうした国の動向を踏まえた上で、今後の出産費助成の在り方について検討してまいります。 　次に、出産・子育て支援における所得制限の見直しについてです。 　普遍的な子育て支援の実現に向け、区では、国や都の財源を活用し、様々な給付事業等を行っております。未就学期では、せたがや〇→一子育てエールやバースデーサポート事業などの伴走型支援を所得制限を設けず実施しているところです。また、国の制度であります児童手当につきましては、令和六年十月分より所得制限が撤廃となり、支給対象児童が高校生相当世代まで延長されました。さらに、複数のひとり親家庭への支援事業につきましても、令和六年八月より、所得制限が撤廃や緩和されております。 　このように所得制限が撤廃となる事業も多くなる中で、子どもの貧困対策が目的の事業については格差是正等の観点から所得制限を設けております。所得制限の有無につきましては、子育て世帯を支える持続可能な仕組みとして、区の財源等も考慮し、それぞれの事業に応じて支援がしっかり行き届くよう、今後ともその適切なバランスについて検討してまいります。 　以上です。

私からは、保険適用分並びに特定不妊治療費の助成についてのお尋ねにお答え申し上げます。 　令和四年四月に体外受精と不妊治療が保険適用となり、同時に、東京都は、保険適用と併用して、自費で実施される先進医療に関わる費用の七割を助成する事業を実施しておりますが、保険診療における自己負担割合との整合を図った助成割合であるものと認識しております。近年、不妊治療は進歩を遂げる一方で、経済的・身体的負担とともに、職場や周囲の理解不足や治療選択そのものに関する心理的負担も大きいことから、区は令和五年一月から妊活オンライン相談事業を開始し、不妊に悩む方や将来の妊娠、出産を望む方々を支援しています。 　区独自の不妊治療への助成につきましては、社会保障制度を含めた公的負担と自己負担のバランス等、公平性も勘案する必要があると考えており、相談事業における区民からの相談内容の把握に努めるとともに、都及び他区の動向を注視してまいります。 　私からは以上です。

私からは、区内の女性起業家が安心して事業展開できるよう、相談体制の整備やハラスメント防止のための施策について御答弁申し上げます。 　個人の価値観やライフスタイルが多様化し、女性の起業など働き方の多様化もますます進んでいる中で、女性活躍を一層推進するためには、一人一人の人権が尊重され、自らの意思に基づいて個性と能力が十分に発揮できる社会の構築が必要不可欠でございます。 　一方で、経営者、投資家の多くが男性であり、女性の起業家が少数であることに起因し、商談の際などビジネスの話よりも性的な対象として見られる傾向もあり、ハラスメントを受けている女性被害者が多くいると聞いております。加えて、ハラスメントを公にすることで取引先との関係が悪化してしまい、ビジネスチャンスを失うのではないかということを恐れて、どこにも相談できずにいる方も多いと認識してございます。 　こうした中、男女共同参画センターらぷらすでは、モラルハラスメントについて悩む方に女性のための悩みごと・ＤＶ相談を実施しておりますが、この案内のチラシの内容が家庭問題などの日常生活が主と見てとれ、職場や仕事等の悩みもという点でメッセージ性が弱く、改善が必要であるというふうに考えてございます。 　今後、女性起業家が安心して事業展開できるよう、こうしたチラシの改善をはじめ、女性起業家向け講座を継続して実施するとともに、女性起業家交流会等の開催を通じたネットワークづくりなどにも取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、起業・創業率の目標設定について御答弁申し上げます。 　区では、令和六年度から十三年度までの経済産業に関する新たな計画を策定するため、学識経験者や各産業団体等から構成された世田谷区地域経済の持続可能な発展を目指す会議を開催し、様々な議論を交わしてまいりました。その結果、起業、創業に関しましては、住宅都市世田谷にとって有利な地理的特性である暮らしとマーケットの近接性を考慮しても、起業、創業の割合は決して高くない現状から、今後は中長期にわたって、その土壌や人材を育成していくことが必要との答申をいただいたところです。この答申に基づき、区では昨年三月に世田谷区地域経済発展ビジョンを策定し、様々な事業を展開しておりますが、今後はこれら事業の効果をビジョンで新たに定めたロジックモデルとソーシャルインパクト指標を活用し測定するとともに、持続可能な発展を目指す会議でも引き続き議論いただきながら、起業、創業の動向について、定量、定性の両面から評価、検証してまいります。 　以上でございます。

私から、二点について御答弁いたします。 　まず、学校飼育動物の適切な管理についてです。 　小学校において動物を飼育している学校数は半数以下となっておりますが、各学校において飼育委員会などを設置し、児童自らの手で長期間において世話をすることは、議員御指摘のとおり、情操教育や生命尊重の意識を育む上で重要だと考えております。小動物の飼育が初めての児童も多く、その専門的な知識を持つ獣医師との連携は重要であり、獣医師、そして、子どもたちの世話をサポートする教員、さらに、その教員をサポートする警備員や学校主事とともに、夏季休業中において冷房の効いている校舎内で飼育するなど、各学校においてできる限りの飼育をしております。このように責任を持って飼育することが必要であり、教育委員会としましては、児童をはじめ、教職員等で行うことが基本であると考えております。 　学校において、議員御指摘の長期休暇中においてもさらに適切に管理ができるよう、学校警備につきまして、その職務内容において施設内の動植物への給餌等、飼育及び栽培の補助と位置づけておりますが、学校休業日に一日に四回以上学校内を見回るという職務特性を生かし、さらに職務内容を明確にし周知するとともに、各種制度のさらなる活用や連携について検討してまいります。 　次に、学校飼育動物について御提案をいただきました。 　教育委員会としましては、学校飼育動物の管理は、児童をはじめ教職員等が行うことが基本であると考えております。議員御提案の事業につきましては、動物を飼育している学校数が減少している中、一学期を一期間とし、一年間を最長とすることから、子どもたちが愛着を持って飼育できる期間があること、また、獣医師会という専門家が実施主体であること等、評価できる内容がございます。 　今後、学校内における飼育動物の管理を適切にしていく上で、本事業における近隣での実績等の把握や、現在各学校で飼育している動物の取扱い等を調査確認するなどし、学校として導入が可能かどうか、検討してまいります。 　以上でございます。

まず、起業・創業率の目標設定について、令和五年に伺った時点では、評価指数がなく、比較もすることができませんでしたが、今年度から新しく独自の測定が始まったということ、その点、評価いたします。今後の活用に期待します。 　また、学校飼育動物の管理についてですが、警備員が動物アレルギーや苦手意識を持つ場合、飼育補助の対応が難しくなるため、この点、採用時にしっかり説明と確認が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

再質問にお答えいたします。 　警備員の採用、配置に当たりましては、各受託事業者が業務内容の説明、確認を行っており、これまで動物アレルギー等で学校への配置が困難となった事例はないと伺っております。また、実際に動物アレルギー等で飼育補助が困難な事例が生じた場合には、受託事業者において、当該事業者の雇用している警備員の中でアレルギー等がない者を配置するなど、運用を工夫してまいります。 　以上でございます。

今後運用を工夫していただけるということです。その点、要望いたしますので、よろしくお願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で若林りさ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十二番桜井純子議員。 　　　〔四十二番桜井純子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき質問いたします。 　まず初めに、子どもの権利、人権としてのインクルーシブ教育の実現に向けて伺います。 　世田谷区は、子ども条例を子どもの権利条例へと今定例会で改正いたします。条例改正作業では、子どもの意見表明を大切にし、時間をかけて子どもと若者の参加を保障するなど、子どもの権利がより一層大切にされたことが特徴です。この条例改正で重視した人権を尊重する世田谷区の理念は、どの政策においても貫くことが重要です。 　二〇二五年四月からせたがやインクルーシブ教育ガイドラインの運用を開始します。子どもたちが教育の場で分けられることなく、共に学び、共に育つことが完全に実現するには時間がかかるかもしれませんが、世田谷区の教育が向かうべき目標が定まりました。そして、その目標に向かうことで、あらゆる人の人権が守られ、共に生きる共生社会の実現に歩みを進めることを明確にしたことがとても意義深いと考えています。 　二月十日には、十月のインクルーシブ教育ガイドライン作成委員会でヒアリングを受けた六団体に対するガイドライン説明会が開かれ、団体意見の聞き取りも行われました。ガイドラインへの期待の声もあった一方で、インクルーシブ教育に対する懸念も語られました。今の学校では自分の子どもを通わせることができない、周りの保護者に理解してもらえるのか、配慮の必要のない子どもと一緒に教育を受けることが不安、普通学級にいるときには苦しみを感じていたというものでした。 　ガイドラインの第二章、なぜ今、インクルーシブ教育なのかで、子どもが居住する学区域の学校に行くことを基本とし、それは全ての子どもに当てはまるとしつつも、このことが教員の認識として不十分なことから、子どもや保護者を傷つけ、通常の学級で学ぶことは難しい、何も配慮されないのではと思う要因となっていると記されています。説明会での保護者の発言は、ガイドラインを作成し、真のインクルーシブ教育の実現を目指さなくてはならない、その理由を明らかにしたと感じています。現在ある制度、特別支援教育について正しい検証と評価が必要になるときが早晩来るのではないでしょうか。 　二〇二二年の国連障害者権利委員会の総括所見は、日本の国内法や政策が障害の人権モデルと調和していないことにより、障害のある人への保護主義的アプローチ、パターナリズムが永続していることに対して懸念を表明しています。懸念を示されているパターナリズムは、強い立場にある者が弱い立場の者の利益のために、本人の意思に反して行動に介入、干渉することで、日本語では父権主義などと訳されますが、これは、例えば障害のある子どもに対して就学相談や就学支援委員会の意見という形で学ぶ場所をあなたのためにと決めつけることにも通じます。ガイドラインにある大人のこうあるべきという観念を見直すということをパターナリズムの解消と解釈するならば、ガイドラインの存在意義は一段と増すと感じます。 　インクルーシブ教育を人権と理解し、分けること、分離は差別であり、全ての子どもが持つ権利、人権としてのインクルーシブ教育と捉えることが大切です。現教育制度が、障害があるか、ないかによって子どもを選別して分ける差別的なものであることを認識することが真のインクルーシブ教育の実現への一歩を進めることにつながります。インクルーシブ教育は、障害のある、なしにかかわらず、全ての子どもの人権の問題であることをガイドライン運用開始に当たって改めて明らかにすることを求めます。区長と教育長の考えをお聞きします。 　インクルーシブ教育実現のためには制度改革が欠かせません。就学通知と就学時健診のお知らせを同時に出すこと、就学相談や就学支援委員会を共に学ぶための相談に転換すること、体験入学の廃止も含めて、人権侵害が起きないように抜本的な見直しを行うこと、合理的配慮としての学校施設のバリアフリー化などが挙げられます。ガイドラインに基づき、インクルーシブ教育の視点に立てば、各制度はどうあるべきかという検討が必要なのです。 　また、分けることは就学前から始まっています。就学相談のお知らせや療育センター等で行っている説明会などの内容も、ガイドラインに沿ってインクルーシブ教育を知らせるものに変えるべきです。制度改革は、教育委員会事務局のインクルーシブ教育の理解促進のためにも重要です。各制度の在り方の課題点と制度の見直しの具体策をお聞きします。 　また、制度改革を行うに当たって、各制度の検証と検討のスケジュールを示し、短期、中期、長期的なプランを示すことを求めます。見解を伺います。 　さらに、今後、ガイドラインを運用することで、学校現場の変化や明らかになる課題、よい、悪い事例などの検証と蓄積は不可欠です。ガイドラインの冒頭でブラッシュアップの必要性に言及していますが、その際、当事者の声を聞き、生かすことも求められます。ブラッシュアップのための検証体制を具体的にしていくことが必要です。検討体制について考えをお聞きします。 　来年度は、インクルーシブ教育の推進として、人員体制の強化を中心に予算案が示されました。会派の代表質問では学校現場のハレーションが予想されることも指摘しましたが、特別支援教育とインクルーシブ教育の違いなどへの理解や経験が不十分なために起きる学校現場の混乱を招かないようにする体制を整えることが求められます。インクルーシブ教育支援チームなどや教職員、教育委員会事務局がインクルーシブ教育を正しく理解し、ガイドラインを運用するためにもスーパーバイザーが必要だと昨年第四回定例会で求めました。ガイドライン運用開始が四月に迫っています。重要な支援体制であるスーパーバイザーについて、その後の検討はどのようになっているのか、お聞きします。 　次に、人権尊重のための苦情処理委員会の在り方について伺います。 　二〇一九年の第四回定例会で、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に基づき設置されている男女共同参画・多文化共生苦情処理委員会について、委員会での申立人の申立て内容の聴取や第三者性の担保などに課題があることを指摘し、改善を求めました。苦情処理委員会が受ける申立ては区の取組に対するものなので、区からの独立性の担保は慎重に検討される必要があります。 　また、申立人の申立て内容が正確に把握されないまま答申が出されるという制度的な課題を残した事例もありました。この事例では、区側への聞き取りは行い、申立人に対しては書面のみの対応にとどまっていました。苦情処理委員会が人権救済機関としての目的を果たすために制度の改善を求めました。例えば申立人の申請内容を正確に捉えるための仕組みや委員会内で直接申立て内容を伝える機会を保障することなど、申立人が尊重され、中立公正な制度にすることが課題です。 　当時、区からは、苦情処理委員会に申請する方の立場に立った制度とするように配慮すると答弁がありましたが、その後の検討はどのようになっているのか、お聞きいたします。 　苦情処理委員会は区長の附属機関となっていることから、中立公正な立場で苦情処理委員会が機能するのかと不安を抱かれても仕方ありません。例えば豊島区のように、自治体によっては第三者性を担保するために専門調査員を置き、申立て内容について客観的な調査を行える仕組みを位置づけている場合もあります。世田谷区でも、中立公正な仕組みにするためにも、苦情処理委員会の第三者性の担保が必要ではないでしょうか。他自治体の取組を参考にするなどの検討を求めます。区の見解をお聞きします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

桜井議員にお答えをします。 　インクルーシブ教育は子どもの人権の問題であるという観点で、私の考えを述べたいと思います。 　世田谷区では、令和五年十一月に、学びの権利を分け隔てなく実現する誰一人取り残さない社会を構築していくため、教育の意義を高めていくことを盛り込んだ世田谷区教育大綱を策定しました。この中で、人は一人一人違うことや学びの在り方も多様となることについて言及しており、インクルーシブ教育を推進していくという区全体の教育行政の方向性を示しました。一人一人の個性を尊重するとともに、どの子も学ぶ環境の実現が重要だと考えています。国連勧告の趣旨を踏まえ、誰もが分け隔ていない社会、公平でやり直しができる社会の実現に向けて、インクルーシブ教育ガイドラインの重要性も認識しておりまして、今回のガイドラインの策定を機会に、インクルーシブ教育の推進に向けて一歩を踏み出すという気持ちは教育委員会と同様に持っております。 　教育委員会では、インクルーシブ教育を一歩前に進めるために、教育委員会及び学校職員の体制強化やこのガイドラインによる学校現場の変革、改革を目指して、教員の研修体制の強化の準備をしていると伺っています。区長部局としても、この取組が進むよう教育委員会としっかり連携をして進めてまいります。 　以上です。 　　　〔知久教育長登壇〕

私からは、インクルーシブ教育は全ての子どもの人権の問題であることをガイドライン運用開始に当たって明らかにすべきについて答弁いたします。 　現在策定中のせたがやインクルーシブ教育ガイドラインは、様々な個性や背景を持つ全ての子どもの基本的人権を保障し、居住する学区域の学校に行くことを基本としています。ガイドラインの策定を契機としまして、学校関係者だけでなく、全ての保護者、地域や行政の子どもたち一人一人への理解が深まり、多様な子どもたちを誰一人取り残さない教育へ一歩ずつ歩んでいくものと考えます。 　また、インクルーシブ教育を一歩ずつ推進していくためには、令和七年度からガイドラインに沿った取組を確実に実施していくことが重要であると考えております。教育委員会として、学校が安心してインクルーシブ教育を実践できるよう、区長部局や関係機関と連携し、ガイドラインに沿い、子どもたち、保護者、学校を支援する制度の構築や運用を進めてまいります。 　私からは以上でございます。

私から、三点について御答弁いたします。 　まず、各種制度の在り方の課題点と制度の見直しの具体策についてでございます。 　現在策定中のせたがやインクルーシブ教育ガイドラインは、世田谷区のインクルーシブ教育を推進し、実践していく学校や先生方をサポートし、全ての子どもたちが自分らしく学校生活を送ることができる教育を目指して策定しているものでございます。教育委員会として、インクルーシブ教育を一歩ずつ進めるに当たり、ガイドラインには、その方向性や考え方、また、学校現場における行動指針や教育委員会としての学校環境整備や体制の考え方など、直接学校運営に関する事項を掲載しております。教育委員会といたしましても、今後、ガイドラインに基づき、インクルーシブ教育を進めていく中で、御指摘の点も含め、既存の制度からよりよい新たな制度への再構築が必要なものについては、区議会、当事者を含めた区民の皆様の御意見を踏まえ、適切に検討を進めてまいります。 　次に、短期、中期、長期的なプランを示すこと、また、ブラッシュアップに向けた検討体制について、併せて御答弁いたします。 　今回策定いたしますインクルーシブ教育ガイドラインは、教員向けにこれまで区として取り組んできた内容も含め、今後の方向性とともに、それを一歩ずつ進めていくとし、さらに、日々の学校運営、学級経営を行う際の取組の視点及び全体の支援体制等について分かりやすい解説を資料編に掲載したものでございます。これにより教育委員会と学校現場において共通の具体的な指針を共有できることになり、議論等についても、これまでのような観念的なものから、実態に沿った具体的な検討ができるものと考えております。 　今後、各学校において、このガイドラインに基づいた学校での実践と校長、教育委員会で構成する教育課程検討委員会を中心とした議論を、慌てることなく、じっくりと積み重ねる中で、ノウハウが蓄積され、現場も変化していくものと考えております。このような現場の変化により、本ガイドラインもまたブラッシュアップが図られるものであり、まずはこのガイドラインを、教員等を含め、学校運営や授業での指導に携わる方々に浸透させ、取組を進め、教育総合センターに設置されている学校を巡回するインクルーシブ教育支援チーム等による助言、改善等を通じ取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、インクルーシブ教育支援チームのスーパーバイザーについて御答弁申し上げます。 　インクルーシブ教育支援チームは、元教員と教育支援スクールソーシャルワーカーが学校を訪問して、通常の学級に在籍する児童生徒が共に学び、共に育つために必要な支援や配慮について教職員に助言を行うものです。助言を行うに当たっては、児童生徒の困り感や周囲の環境を的確に把握し、一人一人の児童生徒の状況に応じて環境調整を含めた適切な支援や配慮を助言できる専門性が必要であると認識しております。 　インクルーシブ教育ガイドラインでは、学校現場への支援体制の拡充を重点取組としております。インクルーシブ教育の知見や児童生徒の支援や配慮に関する豊富な経験のあるスーパーバイザーからインクルーシブ教育支援チームが継続的に助言を受けることにより、インクルーシブ教育支援チームが共に学び、共に育つインクルーシブ教育を推進するための専門性を高めてまいります。 　以上です。

私からは、苦情処理委員会の在り方につきまして、二点御答弁申し上げます。 　初めに、苦情処理委員会の在り方の改善についてでございます。 　世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例に基づき設置しております苦情処理委員会に諮問した苦情申立ては、これまで二件ございました。このうち、婚外子に関して区の窓口で配慮のない差別的な扱いをしたことに関しましては、令和四年予算特別委員会におきまして区長からおわび申し上げたところでございます。このことを踏まえ、その後の職員の人権研修の実施に際しては、この案件を事例として取り上げ、職員の人権意識の向上に向けまして継続して取り組んでいるところでございます。 　苦情処理委員会の運営の在り方につきましても、申立人の人権を尊重する観点から改善する余地があると考えており、既に運営に当たっての運用方針の策定に着手しているところでございます。現在のところ、申立て内容を正確に受理するため、受付時は必ず複数の職員で対応することや苦情処理委員会の事務局である人権・男女共同参画課が調査した内容等に誤認がないか、諮問の前に申立人へ確認することのほか、申立人が苦情処理委員会へ直接意見が言える機会の創出などを具体的に取りまとめており、こうした内容をしっかりと定めていきたいと考えてございます。 　次に、苦情処理委員会の第三者性の担保についてでございます。 　苦情処理委員会の委員は、男女共同参画及び多文化共生に関し、深い理解と識見を有する者のうちから、区長が委嘱する委員三名以内をもって組織するものとしております。現在は、弁護士一名、学識経験者二名の三名で構成されており、外部委員三名であることからも第三者性を兼ね備えているものと認識してございます。 　苦情処理委員会の運営に当たりましては、申立人の趣旨やその背景を十分に踏まえ、先入観にとらわれることなく、委員それぞれの知見から、中立かつ公平公正な審議が必要となってまいります。今後の苦情処理委員会の運営に当たりましては、議員のお話のように、他自治体の事例も参考に研究し、担保すべき中立公正な運営を目指してまいります。 　以上でございます。

インクルーシブ教育の件ですけれども、スーパーバイザーをどういうふうに置いて活用していくかということは、今後ガイドラインを運用するということだけにとどまらず、インクルーシブ教育を推進するために本当に重要なことだと思いますので、しっかりとスーパーバイザーのその制度をつくり上げていっていただきたいと思っています。 　そして、この答弁に関してはセンター長のほうからありました。教育総合センターは、インクルーシブ教育の推進をする拠点だというふうに位置づけられておりますけれども、この拠点というところが、これからきっと、今までよりも全然違うバージョンで力を発揮していくのではないかと期待しているわけですけれども、センターの今後の取組、推進に対してどのようなお考えを持っているのか、お聞かせいただければと思います。

再質問にお答えいたします。 　教育委員会では、教育振興基本計画におきまして、教育総合センターがインクルーシブ教育推進の拠点となることが記載されております。今後、インクルーシブ教育ガイドラインに基づき、具体的な取組を推進していくための準備、調整を進めてまいります。 　以上です。

私の知る限りですけれども、基礎自治体でインクルーシブ教育のガイドラインを持っている自治体というのは見当たりませんので、世田谷区が初めてインクルーシブ教育を推進するためのガイドラインをつくったということになります。ですので、全国的にも注目されるのではないかということも考えておりますので、そこの推進の力となるスーパーバイザーも含めて、十分に力が発揮できるような体制にしていただきたいと思います。 　そして、苦情処理委員会のほうですけれども、他自治体の事例をしっかりと検討して、そして、第三者性の追求というところはお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で桜井純子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二番佐藤正幸議員。 　　　〔二番佐藤正幸議員登壇〕（拍手）

それでは、通告に基づき質問させていただきます。 　まず、せたがやそだちの後継者育成のためにということであります。 　世田谷の農家が作りますせたがやそだちは、本区の誇る特色の一つであります。しかしながら、相続による農地の減少や就農者の減少で、その先行きは決して明るいとは言えない状況であります。特に、就農の後継者を確保するのに重要なのは農業という仕事に理解のある配偶者を見つけることであります。農家の後継者を増やし、農地を維持していくことは本区の特徴を維持、発展させていくために重要な政策課題だと言えますけれども、後継者対策に乗り出すため本区でお見合い事業を実施するというのはいかがでありましょうか。 　就農者の確保策として自治体がお見合いを実施したというケースが三浦市に存在をしております。本区でも街コンイベントを開催しておりますけれども、行政が街コンを開催するに当たっては、なぜ行政が婚活イベントを実施するのかという点が明確である必要があると思います。 　その意味で、単なる街コンではなく、本区の特色を維持するという視点で都市農業の担い手を守るという就農者対象の婚活イベントを実施するということは意味があると、私は考えます。区の見解をお伺いいたします。 　また、就農者の確保と併せまして、区の特色でもあります農地をどのように維持、継承していくための取組をされてきたか、現在の取組も改めてお伺いをしたいと思います。 　次に、世田谷のオリンピアンと教育についてであります。 　本年はデフリンピックが開催をされ、駒沢オリンピック公園総合運動場でも陸上、ハンドボール、そしてバレーボールが実施をされますけれども、九十二万区民を有する本区には多数のオリンピアンが居住をしております。これまで区では、東京オリンピック二〇二〇大会のレガシーとしてオリンピック関連事業を多数実施してきたと認識をしています。 　しかしながら、本区に居住、または縁のあるオリンピアンの皆さんとのコラボレーションが組織的に行えてきたかという疑問が存在をいたします。まさに世田谷区にとって本区在住、そして御縁のあるオリンピアンというのは埋没した地域資源であると私は考えております。 　一方で、オリンピストのセカンドキャリアというのは大きな問題となっております。オリンピックでメダリストとなっても、自身の競技を引退後も仕事として続けていくことは大変な困難が伴います。笹川スポーツ財団の調査によりますと、会社員をセカンドキャリアに選んだオリンピアンは、何と二三・三％、教職員が二一・八％ということでありました。正規雇用で働けているオリンピアンは、このうち五五・七％しかいないということだそうであります。 　そこで、世田谷のオリンピアンが自身の競技を仕事で続けていくきっかけとしても、そしてまた、世田谷の教育現場でオリンピアンが授業を行う環境整備を行うなどの連携ができないかということについてお伺いをしたいと思います。世田谷の子どもたちが世田谷ならではの教育を受けることができ、そしてまた、自身のキャリアを考える場とオリンピアンのセカンドキャリアを創出する場ができれば、お互いにメリットのある環境が創出をできると思います。また、本区在住の、そしてまた、出身のオリンピアンとの連携、体制の構築を進めていくことができないか、区の見解をお伺いしたいと思います。 　次に、子どもの権利条例における外国人参政権の可能性についてであります。 　このたび、子どもの意見を区政に反映させる手段として、ユースカウンシルというものが提示をされるに至りましたけれども、このユースカウンシルについての問題点を指摘していきたいというふうに思います。このユースカウンシルの参加者は、子どもの権利条例第四条に記載をされています「ＬＧＢＴＱなどの性的指向とジェンダーアイデンティティ、国籍、障害の有無などにかかわらず、すべての子ども」という、この文言が準用されるものと認識をしております。 　所管に、四条に照らして、このユースカウンシルの参加者について確認をしましたところ、外国籍の子どももユースカウンシルに参加することは妨げられませんということでありました。このユースカウンシルは、区長も招集挨拶で述べられておりましたとおり、区政への意見反映を企図しております。区政への意見反映というのは広義の参政権に該当をいたしますが、ここに外国籍の子どもが参画をできるというのは、日本国憲法が認めていない外国人参政権を区政レベルで認めるということになるのではないでしょうか。憲法との抵触性についてどのようにお考えになられるのか。区の見解をお伺いしたいと思います。 　二月十二日の読売新聞ほかでも報道されておりますとおり、中国がネット署名で我が国の世論に工作を仕掛けていたという事実が明らかとなっております。世論に介入をし、民主主義というシステムの抜け穴を突いて特定の国家や外国勢力の意思を我が国の政策に反映させる外交手法は既に一般の国民も認識をしておるところであります。本件については、私自身も外事警察官のＯＢに取材を行ってきまして、外国勢力が自国に有利な環境を創出するために他国の政策変更に様々な手段を悪用しているという事実を確認してきました。残念ではありますけれども、法律や条例というのは、悪用する者が必ず存在をいたします。特に昨今は、外国勢力から悪用され、一般区民の利益が害されるということにも十分な注意を留意しなければなりません。 　本件では、外国籍の子どもの背後に悪意ある外国勢力が存在をした場合、これを排除することができないのではないかという懸念が、完全に拭うことはできません。悪用されないように、あらゆるリスクを洗い出し、未然に抜け穴をできるだけ防ぐ努力というのは、この世田谷区に求められております。 　その点で、今回、外国籍の子どもを媒介し、悪意を持った国家や外国勢力が区政に意思を反映させ、現状を変更しようとするという、このリスクは排除できていないと言えます。こうしたリスクについての認識が私は不十分ではないかというふうに思いますが、区の認識をお伺いいたします。 　次に、消防団活動のさらなる充実についてお伺いをいたします。 　消防団活動については、財政的に都から費用弁償、被服、活動服等の装備品の支給、区からは報奨金、格納庫修繕補助金、資機材助成金などを行っています。行政の単年度主義という会計原則のために、資機材や備品の購入についても多額を要する資金の積立てを行うことができず不便を感じている消防団員も多いです。 　こうした消防団の活動資金については、事前に申請するなどして例外的に積立てを行えるようにするなどの措置を講ずることはできないのでしょうか。年度ごとに不用意に予算を消化することが優先をされ、必要な資機材の購入を行うことができないということでは、消防団の活動を充実させることはできません。必要な資材、備品を必要なときに調達できる体制構築を進めていくことは世田谷の防災体制の強化にも資すると考えます。区の見解をお伺いしたいと思います。 　次に、防災協定のさらなる充実についてであります。 　コインランドリーを運営する民間企業が、災害時、地域住民や帰宅困難者に店内スペースと備蓄品を提供する、そなえるランドリーという取組をスタートさせています。備蓄リストを見ますと、サバイバルフーズや保存水、歯磨きタブレット、スリーピングバッグ、災害用トイレ処理剤、懐中電灯、高機能マスクなどが並びます。地域や店舗の特徴に合わせて一定数の人員が店内で一晩明かすことに必要なものがそろっているということであります。 　災害時、自治体だけでできることには限りがあります。人が集まる駅前のパチンコ店などの遊戯店や、また、スーパーなどの場所、物を提供する事業者との連携を、世田谷区でもこの防災協定の中で進めていくことが必要と考えますが、区の見解をお伺いしたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、せたがやそだちの後継者育成に関し、二点御答弁いたします。 　まず、世田谷区の農業、農地を守る取組についてでございます。 　区では、平成二十一年の世田谷区農業振興計画策定以降、認定農業者等への農地関連補助による農業基盤の強化をはじめ、農産物品質向上に向けた品評会の開催など、様々な農業振興事業と農地の保全に取り組んできており、農地面積、農戸数は二十三区中、練馬区に次ぎ第二位となっております。令和元年よりスタートした今期の十か年計画では、農と住が調和した魅力あふれる世田谷農業の実現を目指し、五つの基本方針として、第一に、多様な農業者への支援、第二に、せたがやそだちの流通促進、第三に、農業生産、経営の安定化、第四に、農のある暮らしの充実、第五に、農地を守るまちづくりの推進を掲げ、農地保全と農業振興に取り組んでおります。 　近年の気候変動に伴い、全国的に農産物の供給が不安定な中、身近な地域での安心安全な農産物への関心、さらに環境保全の面でも世田谷の都市農業の重要性は高まっております。農業関連法改正等による国や都の動向等を踏まえ、より一層の農地保全、農業振興に努めてまいります。 　次に、就農者対象の婚活イベントについてでございます。 　貴重な世田谷の農業の担い手につきましては、農業従事者の減少と併せて、六十代以上が約六六％を占めるなど高齢化が進み、後継者の確保、育成は喫緊の課題でございます。他自治体では、独身男性農業者との出会いの場を提供するイベントを行うなど、農業の後継者対策に取り組んでいる事例もあります。また、世田谷区内のＪＡでは、年に複数回、婚活イベントを行っていると承知しております。 　区内農業の後継者育成支援に向けましては、ふれあい農園や体験農園など、既存事業の魅力を生かした事業展開を含め、農業者やＪＡ、区の関係所管とも意見交換をしながら、世田谷区ならではの取組を研究、検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、世田谷区ゆかりのオリンピアンとの連携について御答弁いたします。 　区はこれまで、東京二〇二〇大会へ向けた機運の醸成や、東京二〇二〇大会のレガシーとして学校へのアスリート派遣事業にオリンピアンにも御協力をいただくなど、区民が直接その指導を受けたり、講話を聞くなどの取組を行ってまいりました。区といたしましては、今後も区内出身・在住・在学など、区にゆかりのあるオリンピアンの経験や知見に区民が触れる貴重な機会を確保していきたいと考えているところでございます。こうした機会を確保できるよう、引き続き、その土台となりますオリンピアンが所属する競技団体や区内大学などとの協力体制の維持強化に努めますとともに、庁内の各所管とも連携し、さらなる機会の拡充についても取組を進めてまいります。 　以上です。

私からは、教育現場における世田谷区のオリンピアンとの連携について御答弁いたします。 　教育委員会では、子どもたちが自ら思い描く未来を実現するための資質、能力を育成するためにキャリア教育を推進しており、オリンピアンとの交流は体育学習において卓越した技能を学ぶだけでなく、アスリートとしての生き方や考え方、フェアプレーやチームワークの大切さなど、子どもたちが生き方について考える機会として多くの教育的な価値があると考えております。 　現在、スポーツ推進部やスポーツ振興財団と連携し、九十八の幼稚園、小中学校を対象にアスリート等を派遣する学校二〇二〇レガシー推進校事業を実施しており、学校からは周囲への感謝の気持ちを学ぶ子どもたちの様子があるとの御意見をいただいており、教育委員会としても非常に有意義なものであると捉えております。 　今後とも、区内に多くのオリンピアンを輩出している大学もある地の利を生かし、オリンピアンやパラリンピアンのお力を本区の学校教育の充実につなげられるよう、関係各所や学校現場と連携しながら取り組んでまいります。 　以上でございます。

私からは、ユースカウンシル事業における外国人参政権の可能性について御答弁いたします。 　令和七年度から新たに実施いたしますユースカウンシル事業は、子ども、若者の参加、参画、意見表明の機会を拡充することを目的としており、メンバーの中高生世代以上の子ども、若者が身近に感じている課題や区政課題について、当事者目線で議論を行い、区に提言を行うものです。 　区は、提言を真摯に受け止め、前向きな検討を行ってまいりますが、区政への反映につきましては行政運営の中で区の裁量により決定すべき事項であり、公平性や中立性、区民福祉の向上等の観点も踏まえ、区として判断することとなります。 　また、憲法で保障されます参政権は選挙権と被選挙権、住民投票などになりますが、議員御指摘のとおり、外国人にはその保障は及ばす、日本国民に限られています。このたびの子ども条例の改正を踏まえた子どもの意見表明や区政への提言と憲法で保障する選挙権などの参政権とは趣旨や対象が異なるものと認識しており、また、子ども条例が具体的な参政権を認めたものでないことから、憲法に抵触することはないと考えております。 　以上です。

私からは、消防団への防災資機材等の助成に関してでございます。 　区では、地域防災の中核を担う消防団への活動支援として、活動経費や福祉共済掛金の補助、また、防災資機材整備などの助成を行ってございます。防災資機材整備等の助成につきましては、事務局を務める消防署が消防団で決定しました希望品目を取りまとめ、区へ申請書を提出し、これまで活動充実のための靴やゴーグル、プロテクターなどの装備品、油圧ジャッキやコンプレッサー等の機材、年末年始特別警戒用には白灯油や携帯カイロ、また、災害発生時における消防団本部の運営用の機材といたしましてプロジェクターやスクリーンなどの現物を供与によって行ってございます。 　議員のお話にありますように、区の予算の性質上、助成の単年度予算を複数年度にわたりまして合算することはできませんが、このように事前に御相談をいただきまして消防署とも相談し、消防団のニーズを踏まえた供与助成を行ってまいった実績もございます。 　区といたしましては、引き続き、事務局である消防署と連携しまして、本助成制度について消防団へのさらなる丁寧な周知、広報を図り、防災資機材を有効に活用していただけるよう助成支援に努めてまいります。 　以上です。

私からは、災害時の協力協定について御答弁いたします。 　区内でも多くの人が集まるエリアにおいて防災対策を講じることは、発災直後の混乱回避のためにも極めて重要であると認識しております。特に、区内で多くの割合を占める住宅地と比較して駅周辺地域では、議員お話しのとおり、大型スーパーや飲食店、ホールなど、災害時の有用性が見込まれる施設機能が集約されているほか、事業者、従業員などの人的資源も多く集まる傾向にございます。 　これらは、例えば一時的に避難者を収容するスペース等での活用や、そのための物資保管スペースとすることで地域における自助、共助の促進に寄与し、発災後の早期復旧・復興につながるものと期待されるところです。どの地域でどういった被害が出るかなど、具体的な研究をしながら対策を考慮し、議員お話しの協力協定締結など、官民連携による協力体制の構築を進め、広く地域防災力の向上に取り組んでまいります。 　以上です。

まず、外国人参政権の話ですけれども、ちょっと改めてほしいなと思ったのは、所管からの答弁で、具体的な参政権じゃないと。子どもの意見表明や区政への提言というのは憲法で保障する参政権とはちょっと異なるものであるというお話がありましたけれども、これね、青林書院という、私が使っているんですけれども、「注釈法律学全集　憲法Ⅰ」という本があって、この中で、例えば、子どもの意見の区政への提言というのは、民意を直接議会や政府に伝える請願権というのに法的には分類をされると。これは、参政権的機能を有するとも書いていますし、学術論文の中にも、これは参政権に属すると解釈をしているものもあるということでありますので、これは明確に参政権であると私は思います。これは既に九〇年代には出ている話でありますから、法的にも、世界的にも見て立派な参政権に該当するのだと私は思います。 　ただ、確かに請願権というのは外国の方にも開かれたものであるというふうに認識はしていますけれども、その中で、一方で、これはやっぱり外国籍の子どもがこのユースカウンシルという事業に入って、彼らを通じて区政に意見を提言していくわけでありますけれども、例えば、子どもたちの背後にどういう人たちがいるかというのは一切スクリーニングはできないわけです。子どもたちが自らの意思を持って、ここのユースカウンシルで発言をする、皆さんの問題意識を発露されるというのだったらいいけれども、その背後に、例えば、特定の国や外国の勢力が悪意を持ってこの子たちを使ってやろうという人もいないわけじゃないわけですよね。 　この国際社会は本当に動乱の中に今ありますけれども、いろんなことを想定しなきゃいけない。ちょっと直接的な国を挙げるのはあれかも分かりませんが、例えば、中国の人がこのユースカウンシルの中にたくさん入ってきて、明日から我々中国人は、こんなにたくさんいるんだから、世田谷の教育の中で中国語を全部使ってくださいよと言われちゃったら、子どもの権利の意見の尊重とどっちの整合性を取るのかというのは、すごく私は難しい問題なんじゃないかなというふうに思います。 　これがちゃんと議会にしっかりと報告をされて、議会の我々がチェックをしていけばいいわけですけれども、全ての事案というのが議会を通して決定をされるわけではないというふうに思います。その中で、この外国籍の子どもの意見というのをどういうふうに扱っていかれるのか、これは区長に直接ぜひお伺いしたいなというふうに思っております。 　　　〔保坂区長登壇〕

佐藤議員の再質問にお答えをいたします。 　ユースカウンシル、この中で外国人の子どもの参加と参政権についての、どう考えるかということでございます。 　私は、率直に申し上げて、外国籍の子どもが参加したり意見を述べること、他の意見に反応することなどの参加を禁じることは社会的排除につながりかねず、適切ではないと思っております。例えば、外国人留学生が高校や大学の自治の場で意見を言うことを禁じられるという扱いを受けることがないように、子どもたちが自ら置かれた環境において話合いに参加することは大切です。 　日本人が海外の学校に行って、高校や大学に行って、大学の自治会、あるいは地域のミーティングに行って何かを言うと、これは外国人だから言ってはならないということは、基本的にないわけです。それは言えない国もありますけれども。 　現在、世田谷区だけではないですが、シチズンシップ教育、公民、市民となるための教育が必要だというふうに言われています。これは、十八歳選挙権が実現しましたけれども、最初のときだけ高くて、どんどん投票率は低くなっているんです。国際的な調査だと、自分の意見とか提案が社会をよくすることにつながるかどうかというのは、残念ながらアメリカや中国と比べて日本は非常に低い。自分が意見を言ったってというような諦めが非常に多い。 　こういった中で中高生が意見を表明したり討論することは大変重要であって、つまりは、身近なテーマで、学校生活であれ、あるいは地域の緑であれ、学校や、あるいは地域の中でそういう意見を交わすというときに、外国人の子どもさんはちょっとこの場から出てくださいというようなことはあり得ないだろうと。日本人の子どもにしても、背後に、いわば危険とされるような集団などがいるかどうかという、そういうことを考えていくと、それは一人一人を全部審査して登録するということになります。 　また、多分、ユースカウンシルのテーマにしても、子ども、若者が身近に感じるテーマの中で常に感じていることを話し合うということで、ここは決定権はないわけですよね。意見を区に伝えることはあっても。区がそれを受け止めてやろうとすれば、当然議会に諮ったり、意見交換するわけで、そこでチェックはしていただきたいと思います。できるだけ自由に子どもたちの議論するという場を保障していきたいと。 　日本の場合は、数はまだ少ないですけれども、世界中で移民の問題、非常に先端化していますよね。政治のイシューにもなっている。ただ、くれぐれも日本の中で、外国人の子どもだからということで差別的な扱いが起きるようなことがないように、そこは心がけていきたいというふうに思います。 　以上です。

しっかり議会へ報告をしていただくということももちろん大事だと思いますし、これはいろんなところで起きている、例えば、ポスティングして議会に報告しましたみたいなやり方ではなくて、丁寧にしっかり進めていただきたいと思いますし、私自身も外国人だからというふうに差別をするということではなくて、しっかり安全保障上のリスクもあるということを重々考えていただきたいということで申し上げさせていただきました。ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。

以上で佐藤正幸議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

一般質問を続けます。 　八番オルズグル議員。 　　　〔八番オルズグル議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、質問を始めます。 　初めに、外国籍区民との協働による地域防災力の向上についてお伺いします。 　先日、世田谷の防災ギフトを申し込みました。申込みのポータルサイトを見て気づいたのは、外国語対応が十分にされていないということです。外国語で申込みしても、アンケートは日本語のみでした。その後、私はミニラジオライトを申し込みましたが、実際に届いた商品は日本語の保証書、日本語の説明書しか同封されていませんでした。このような電気機器は、多くは中国製、メード・イン・チャイナです。既に海外の商品であり、中国で製造されて海外市場で販売されている製品というものは多言語のマニュアルを具備していることが多く、例えば、海外で中国製品を購入すると十言語以上のマニュアルが同封されていることも珍しくありません。例えば、今回も仕入れ事業者に対する入札条件に外国語対応している商品であることを入れておけば、外国籍区民は問題なくこの商品を使うことができたでしょう。 　本事業は終了を迎えたものですので覆水盆に返らずとは思いますが、今後の制度のさらなる改善のためには、外国籍区民を加えた検証をなさってはいかがでしょうか、区の見解をお伺いします。 　今までの質問でも何度となく申し上げていますが、外国籍区民は世田谷区の人口にも一定数いらっしゃいます。こうした彼らに対する配慮があることが大切であるとともに、同時に、今回は外国籍区民の力をお借りすることを提案したいと思っています。永井危機管理監が以前、せたがや防災士会で実施されたプレゼンによると、阪神・淡路大震災で救われた市民のうち、消防隊などをはじめとする公助によって救われた割合は僅か約五％とのこと。外国籍区民の中でも健康で力のある方もたくさんいらっしゃいます。彼らに災害発生時に適切な情報があれば、より活躍してくれるのではないかと思います。地域防災の枠組みの輪に積極的に入ってもらってはいかがでしょうか。区の見解をお伺いします。 　既に落語などの伝統芸能や、漆器、陶器などの伝統工芸の担い手にも外国の方が活躍しています。古来より、日本は渡来人や外国人の力を借りて文化を発展させてきました。外国籍区民のお力を借りた制度検証、ＰＤＣＡを行うことや、地域コミュニティーに積極的に参加してもらい、外国人をインクルージョンし、防災力をさらに強化するということを提案したいと思いますが、区の見解をお伺いします。 　次に、多文化共生における日本文化のアウトリーチについてお伺いします。 　私は、十三歳で日本語の平仮名に一目ぼれし、平仮名の美しい曲線に感動したあの気持ちを今もよく覚えています。その後、十四歳で大学の日本語学科に入学し、そこからずっと日本語を勉強してきました。平仮名の先には日本文化というすばらしい世界がありました。私は現在、日本国民として日本に対する大変な誇りを持っています。ウズベキスタンで住んでいたときから日本語と同時に、日本の文学、歴史を学びました。 　日本で住み始めて以来、自宅で和食を作ったり、生け花の技術を学んだり、お出かけに着物を着たり、日本文化を日常的に取り入れることを心がけています。先ほど申し上げたとおり、我が国の文化、歴史に大変誇りを持っております。 　日本の持つ持続的な歴史性や、他国の文化を柔軟に受け入れて近代化を成し遂げ、世界に冠たる経済大国を戦後復興の中からつくり上げたことは、多くのアジアの国々から尊敬されています。私の出身国であるウズベキスタンでは、誰もが日本人の勤勉さを知っており、大変尊敬しています。 　さて、世田谷区では外国人がますます増える環境の中で、例えば、ごみの分別をはじめとする生活レベルでの一部の外国籍の方の制度理解が十分ではないと聞いています。先ほど申し上げたとおり、多くの外国人は日本を大変尊敬しています。そういった彼らには、日本や世田谷区の歴史を学び、郷土に対する愛情を持っていただくことは大切なのではないかと考えています。 　日本の文化を学ぶことは、日本人の考え方の理解にもつながると思います。地域や、そこに住まう人々への愛着を持つこと、持ってもらうことは相互理解や関係改善の礎であり、一丁目一番地です。お互いの文化への尊敬こそが健全な多文化共生だと思います。 　また、外国籍区民が、先ほど述べたような防災に関わる地域コミュニティーに溶け込んでいくためには相互的に敬意を持つ関係が必要です。私がいつも申し上げている、行政側による外国語対応を進めることは大切です。これは行政が外国籍区民や日本語を母語としない方々にどう適切に対応するかという視点です。 　しかしながら、私は外国籍の方々にももっと日本を知ってもらいたいと考えています。つまり、彼らがこの国、そして世田谷への愛着、愛情を持ってもらうことが大切だと同時に考えています。そのためには、外国籍区民に対して、そのニーズを踏まえながら、日本文化や世田谷区の文化財、歴史などを学ぶ場をさらに多く提供する取組が重要だと思いますが、区の見解をお伺いします。こういったアウトリーチについては、文化・国際課やクロッシングせたがやをはじめとする皆さんが大変な努力をされておられます。 　しかしながら、こういった多文化共生のための日本文化や考え方のアウトリーチは区全体で取り組むべきことと考えております。前回の定例会で、区長よりは、全庁で横串で多文化共生条例の理念の浸透を実現してまいりますとの御答弁をいただきました。文化・国際課がリーダーシップを取って進めてくださっていると信じていますが、ほかの所管との連携について、区の見解をお伺いします。 　最後に、区史編さんの問題に関する総括についてお伺いします。 　世田谷区の区史編さんにおける著作者人格権の問題について、解決したと伺っていますが、本問題への取組から世田谷区が学んだことについて、総括をいただきたく考えております。 　以前から申し上げているとおり、私自身の親族の多くは歴史学者です。歴史の研究というものは検証に検証を重ねていく非常に大変な作業であることを小さな頃から見詰めておりました。ましてや、複数の研究者が関わられるとなると、なおさら多くの方の苦労が想像されます。 　研究者の方だけではなく、こういったことを取りまとめる区側にも、さぞや精神的に重大な負担がかかる作業であろうと思います。改めて関係者の御尽力に敬意を表する一方で、今回の学びを力に変えていきたいと思っています。研究者お一人お一人が独立されたプロフェッショナルの専門家でおられ、歴史検証という大きなチャレンジをされている皆様と行政が今後どうお付き合いをしていくかという点について総括することは意味があると考えています。以上を踏まえ、区の見解をお伺いします。 　以上、壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、外国籍区民を地域防災に取り込むべきとの御質問についてです。 　災害の発生に備えて区内在住の外国籍の方々が自助の備えを行うことで、まずは自身の安全を確保していただくことが重要です。その上で、外国籍の方が災害情報を受け取るだけでなく、災害発生後、何らかの共助の役割を担っていただければ地域防災力のさらなる向上に寄与していただけるものと考えています。 　都と区の地域防災計画では、災害発生時に都が外国人災害情報センターの開設を行い、外国籍の方にもボランティアとして協力いただき、必要な情報の収集、整理等を行うとともに、避難所での通訳や、避難所の掲載物の翻訳などの支援を提供する計画としています。 　外国籍の方の防災への参画を推進するためには、都と協力して、このボランティアに登録いただいている外国籍の方などへの聞き取りなどを行い、日頃の防災訓練等に参加しやすい環境を整えることが重要であると考えています。 　今後、今年度に実施しました防災カタログギフトによるアンケート調査を基に、外国籍の方々の災害に対する意識を分析するとともに、他自治体の先進事例なども参考に、地域防災力の向上のために活躍できる方策を各総合支所と連携して検討してまいります。 　次に、防災について、外国人をインクルージョンする仕組みを拡充せよ、また、防災カタログギフトなど、過去の事業の検証作業においては外国人有識者に参画を依頼し、ＰＤＣＡに対応すべきと考えるとの御質問についてお答えいたします。 　区の災害対策におきましても、区内在住の外国籍の方々によるインクルージョンの視点を取り入れることは非常に重要であると認識しております。区では、これまで外国籍の方々向けの防災訓練等を各地域で開催し、世田谷区における災害リスク等について広く周知啓発を行ってまいりました。 　こうした訓練参加者からの御意見や防災カタログギフトでのアンケート結果を踏まえて、防災訓練や啓発の実効性をさらに向上させてまいります。また、防災カタログギフトの検証に加えまして、防災啓発パンフレットの作成や、各地区で取り組む地区防災計画の策定などにもＰＤＣＡサイクルの各段階に外国籍有識者や地区在住の外国籍の方の御意見を取り入れる仕組みを検討してまいります。 　区内在住の外国籍の方々の防災意識を高め、災害対策に能動的に参加いただけることを目指すことで、外国籍の方を含めた地域の安全確保とコミュニティーの強化を図ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、多文化共生における日本文化のアウトリーチについて、二点御質問いただいたので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、文化芸術の交流を通して日本や世田谷を知ることにより愛着を持つことになるので、外国人のニーズ等を踏まえた取組を進めてはどうかについてでございます。 　今年度スタートした第四期文化・芸術振興計画では、誰もが文化・芸術を楽しめるまち世田谷を将来像に掲げ、年齢や性別、国籍等にかかわらず誰もが文化芸術を楽しむことができる環境づくりの実現に向け、取り組むこととしてございます。 　こうした中で、昨年四月から文学館で開催しましたホラー漫画家の「伊藤潤二展」では大変多くの外国人の方に御来場いただき、改めてアニメや漫画といった日本のカルチャーに対する関心の高さがうかがえました。外国人が日本の文化芸術に触れること、さらには区の歴史・文化施設を訪れることや、区ゆかりのアーティストに触れ、知ることは、日本はもとより、世田谷への理解を深め、愛着を持つことにつながるものと考えてございます。 　現在、文学館では、来館者に対して多言語によるアンケートを実施しており、外国人来館者の視点、御意見の把握に努めておりますが、今後は区内在住外国人の文化芸術に対するニーズ等も把握し、事業運営に生かしてまいります。 　また、文化・芸術振興計画では、文化財や地域の歴史、食文化等、幅広い分野を対象にしておりますので、把握した外国人ニーズ等を庁内でも共有し、外国人への理解促進や、外国人が日本文化を学べる機会の創出となるよう取組を進めながら、多文化共生の推進につなげてまいります。 　次に、クロッシングせたがやや、文化・国際課がリーダーシップを取って進めているけれども、他の所管との連携強化について、もっと強めたほうがいいのではないかについて御答弁申し上げます。 　世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例では、多文化共生施策を総合的かつ計画的に実施することを区の責務と位置づけ、具体的な行動計画として多文化共生プランを策定し、取組を進めているところでございます。 　プランでは、「誰もが共に参画、活躍でき、人権が尊重され、安心安全に暮らせる多文化共生のまち　せたがや」を基本理念に掲げ、その実現に向けた三つの基本方針の下で数値目標を設けて、全庁的に百一の事業に取り組んでおります。 　このプランの進行管理を含め、区の国際化の推進を着実に進めるため、課長級、あるいは部長級で構成する国際化に関する庁内会議におきまして、実績等の情報を共有するとともに、諮問機関であります条例の審議会からいただいた御意見などもこの会議体で共有し、次年度の事業に反映するよう取り組んでおります。 　また、職員向けやさしい日本語研修の実施や、多言語表記及び情報発信の手引の職場での活用促進、職員が語学能力を生かす国際化推進事業協力員制度の参加、これなどもプランの中で位置づけて取り組んでございます。今後も職員の多文化共生の理解と意識を高めながら、全庁横断的に多文化共生社会の実現を図ってまいります。 　以上でございます。

私からは、外国籍の区民に対する世田谷区の文化財や歴史などを学ぶ場を提供する取組についてお答えいたします。 　教育委員会では、国籍を問わず区民の誰もが郷土世田谷の歴史や区内の文化財を学べるよう、民家園や郷土資料館での展示や解説会のほか、地域団体の求めに応じた出前講座などを実施しており、外国籍と思われる方の参加も増えている傾向にございます。 　こうした状況を踏まえ、外国籍の方にも文化財を学ぶ機会を提供できるよう、今年度、郷土資料館や旧清水家住宅書院の英語版の案内リーフレットを作成し、クロッシングせたがやと連携し、周知に努めております。また、郷土資料館での展示パネルやキャプション、デジタルミュージアムの動画コンテンツへの英訳表記なども順次進めてございます。 　引き続き、ＩＣＴ機器やスマートフォンアプリを活用するなどの他自治体の取組事例を参考にしながら、誰もが学びやすい環境の整備に取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、区史編さん問題に関する総括についてお答えいたします。 　区史編さんにおいて、平成二十九年に刊行した記念誌「往古来今」の編集過程での行き違いから著作権問題へと発展いたしました。「往古来今」は五十年ぶりに行った全編での編さん事業で、当初は編さん作業を手探りで行っていたため、相手方との契約関係も含め、双方に認識のずれが生じたものと反省しております。 　その後も、著作権の問題等で、この間、議員の皆様からも御心配や御助言をいただき、このたび、先方と話し合うことでお互いに一定の折り合いをつけることができました。今後は、執筆者の方々との契約についても時間をかけてよく話し合い、双方が納得のいく形で区史の編さんに取り組んでまいります。 　以上でございます。

御答弁ありがとうございます。引き続き、進捗を伺ってまいります。 　本日は、ありがとうございました。

以上でオルズグル議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十四番たかじょう訓子議員。 　　　〔四十四番たかじょう訓子議員登壇〕（拍手）

通告に基づき、伺います。 　初めに、就学援助利用者に配慮した学校運営と教育の無償化に向けた取組の推進を求め、伺います。 　今年度、中学一年生の就学援助利用の保護者から、年度初めに、学校から年間の補助教材の徴収金約三万円の一括払いを請求された。貯金も乏しく、支払いは困難と伺いました。就学援助の利用者からは、急な出費で耐えられる金額は月五千円程度までと伺っています。中学一年生の一学期の支給は七月末、一万二千二百三十円です。年度初めに三万円の学校徴収金を払えば、光熱費が払えなくなる、食費を減らすなどが考えられます。三万円の支払いがどれだけ大変かは想像に難くありません。この間、区は就学援助利用家庭に負担にならないよう、支給回数を増やし、支給時期にも配慮してきました。実情に合わせた取組と評価しています。 　今、教員の負担軽減の必要性が高まっており、学校徴収金の集め方を変えていくこと自体は必要な変化です。しかし、これにより就学援助利用者に負担を強いることになってはなりません。経済的基盤が脆弱な世帯に配慮した計画とすべきです。見解を伺います。 　今回、食材費の高騰を反映した給食費単価に見直されることが示されました。区の取組を評価します。同様に、学用品費の高騰も顕著になっており、来年度からの就学援助の支給額に反映し、実態に合った額に見直すことが必要です。この間の検討状況を伺います。 　区民の方にお話を伺う中で、保護者から、制服の購入費用や修学旅行の積立てなどについて負担感があるとの訴えを繰り返し伺ってきました。国、都、世田谷区も税収を伸ばし、来年度予算額は史上最高を更新する一方、区内の子どもをめぐる状況は、子ども食堂の利用者がこの五年で三倍になるなど、貧困と格差の問題は深刻化しています。教育格差の拡大も叫ばれており、子どもの教育の機会を担保するためにも、教育の無償化の推進はますます重要となっています。 　品川区では、既に小中学校の補助教材費の無償化を実施していますが、来年度より制服と修学旅行費の無償化も実施するとのこと。二十三区内では港区、台東区、墨田区、荒川区、足立区、葛飾区、江戸川区も同様の支援を開始するとしており、新たな教育の無償化に向けた取組は七区に広がりました。先ほど述べた学用品費の見直しも、学校徴収金の問題も、補助教材費を無償化にすることによって解消でき、教員の負担軽減にもつながります。 　国に対し、教育の無償化を求めるとともに、当区としても、補助教材費、制服、修学旅行の無償化、国立、都立、私立小中学校、インターナショナルスクールなどの給食費無償化等、他区にも遅れることなく早急に検討を進めていただきたい。見解を伺います。 　次に、英語スピーキングテストについて伺います。 　都内公立中学校三年生を対象に東京都教育委員会が行う三回目となる英語スピーキングテストが昨年十一月二十四日に実施されました。都立高校など二百三十か所、約七万人が受験しました。英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止を訴えてきた研究者や保護者の団体、都議会議員連盟が試験後に行った実施状況調査によると、音漏れ等があり、待機中の受験生に聞こえていた。機器の不具合や試験開始の遅れなどの問題が生じた。機器トラブルによる待機中に教室に鍵をかけられ、五時間閉じ込められ、トイレにも行けなかった。再受験を余儀なくされるなど不適切な運営が明らかになり、都教委に対し、謝罪や調査等を求めていました。 　これに対して都教委は、テストは適切に実施された。音漏れにより解答をまねることは現実的でない。よって調査は行わないなど、あまりにも不誠実な回答でした。本来、入試は厳正に行われ、何よりも公平、公正さが保障されなければならないものです。テスト結果の入試活用を中止することを求めるものです。 　英語スピーキングテストは、中学校一・二年生でも開始しています。世田谷区内の現状について区はどう把握しているのか、どのような声が上がっているのか、伺います。また、必要な意見を都教委に伝え、改善等を求めるべきです。見解を伺います。 　次に、防災対策について伺います。 　震災時被害想定によると、区内五十か所で火災が起こることが想定されています。しかしながら、区内には二十五台のポンプ車しかなく、震災時に消防車が駆けつけられるとは限らない状況です。そのため、消火器やスタンドパイプなどを活用した初期消火、地域住民の皆さんで構成する消防団の活動などが重要です。 　区は、災害対策基金を活用し、地域、地区の防災力を高めるため防災区民組織へのスタンドパイプや消火器の支援を行っており、さらに、個人宅での消火器の備えを進めるため、消火器の購入あっせんも行っています。しかし、二〇一六年、日本消火器工業会、消火器リサイクル推進センターが行った家庭内の消火器保有実態に関する全国調査の結果では、消火器の一般家庭の保有率は約四一％でした。 　現在、在宅避難の周知啓発を行っていますが、あわせて、初期消火の重要性、消火器保有の必要性の周知、啓発や購入支援などを進めていただきたい。特に木密地域では積極的な支援を求めます。見解を伺います。 　今議会に、世田谷区耐震改修促進計画の見直しの視点が示されました。世田谷区における木造建築物の耐震化率は、目標である九五％を達成する見込みです。二〇〇〇年基準での耐震化助成も今年度スタートしており、今般の計画にも位置づけられる予定です。さらなる耐震化率の向上のため、耐震工事費用等への補助について積極的な引上げを求めます。見解を伺います。 　災害時、避難所等において、トイレの環境悪化により健康被害を引き起こすことが懸念されており、トイレ問題は避難所生活においての大きな課題となっています。区では、災害時利用のマンホールトイレ整備と携帯トイレ普及の二本柱で対策を進めており、マンホールトイレについては避難所全てに整備済みと伺っています。 　しかし、マンホールトイレの支管の経年劣化や災害時における破損があれば使用が困難になります。支管の状態の実態把握、適切な維持管理等の対策を求めます。見解を伺います。 　二十三区では、品川区、目黒区でトイレトレーラー、トイレトラックの導入を決めました。自治体が持つことにより、災害時のみならず、被災した他の自治体への支援にも活用するものです。能登半島地震では、トイレトレーラーが届いた避難所で多くの被災者から衛生的な設備に大きな喜びの声が上がったと報道されました。 　区においても、マンホールトイレが使用できなくなった場合の活用や、避難生活の質の向上、災害支援活用のためトイレトレーラー等の導入を進めていただきたい。見解を伺います。 　最後に、緑地保全について伺います。 　等々力渓谷での倒木を機に、区は、回復が見込まれる樹木について、古来からの手法を用いて養生し、保全に向けて取り組んでおり、その手法を区職員が学んでいると伺っています。先般、岡本緑地において倒木が民家の屋根に損傷を与えてしまったとの報告がされており、今後、区有緑地の保全に向けた計画的な取組が求められています。 　等々力渓谷での取組は具体にどのような手法で行っているのか、どのような効果を期待しているのか伺います。 　また、今後に向け、職員の体制強化や計画的な職員育成を進めていただきたい。見解を伺います。 　以上で壇上での質問を終わります。（拍手）

私からは、教育の無償化について三点、英語スピーキングテストについて一点、御答弁いたします。 　まず、学校徴収金の集め方についてでございます。 　各小中学校における教材費や校外学習費などの集金の時期や回数は、教材の購入や業者への代金支払いの時期、また、校外活動の実施時期などにより各学校で異なります。特に、中学校では年度当初に教材等を一括で購入するため、集金も五月から六月にかけ一括で集めることから、その額も大きくなる傾向があると把握しております。 　就学援助につきましては、税務情報がまとまる六月以降に審査に必要な税務関係情報を照会できるため、事後払いを原則としつつも、速やかに援助し、家計への負担を和らげてまいりました。現在、学校徴収金事務については業務の見直しを行うこととしており、これと併せ、就学援助の運用を基本としつつ、どのようなことができるのかについて改めて検討してまいります。 　次に、学用品費について、来年度からの就学援助の支給額に反映も含め、現在の検討状況についての御答弁でございます。 　就学援助における学用品費の支給額につきましては、二十三区では本区も含め、多くの区で都区財政調整における積算基礎単価を基に設定しておりますが、令和七年度についても積算基礎単価に見直しの予定がなく、据置きの予定としております。教育に係る保護者の経済的負担はできるだけ軽減することが望ましいと認識しており、就学援助につきましては、これまで対象世帯の拡大に加え、支給金額や支給時期の見直しなど支援の拡充に取り組んでまいりました。学用品費につきましても、東京都の積算基礎単価の見直し状況のほか、他自治体の動向なども注視しながら、引き続き検討してまいります。 　次に、国に対し、教育の無償化を求めるとともに、他区に遅れることなく早急に検討を進めよについて御答弁いたします。 　子どもたちに対する教育は、社会経済情勢や家庭環境などに左右されることなく、等しく保障されるべきものであると考えております。こうしたことから、教育の無償化につきましては、基礎的かつ重要な施策として、少子化対策の観点からも国が主導してその制度設計等を実施すべきものと考えており、国における議論を注視しているところです。 　このたび、教育委員会では三月策定予定の学校・教育委員会が実践する教育の質を高める働き方改革推進プランを実施するため、働き方改革の実施項目ベースで前年度比約九億円増の予算案を編成し、区立小中学校の児童生徒に広く還元できるようにしたものでございます。 　一方で、この間、区では保護者の経済的負担軽減のため、区立小中学校の給食費の無償化など、優先的に支援すべきと判断したものについて機動的に実施してまいりましたが、引き続き区長部局とも連携し、国の動向も見極めながら慎重に検討してまいります。 　最後に、英語スピーキングテストについて御答弁いたします。 　中学校一・二年生を対象としたスピーキングテストは平日の授業時間を使って実施されており、業者からタブレット端末とヘッドセット等の必要機材が各校に届き、当日の試験運用も業者から派遣される試験監督者が行います。受験の同意及び申込みを含むアカウントの作成等は保護者が専用ポータルサイトから行い、教員は各家庭の状況に応じた支援と申込み確認を行います。 　一・二年生を対象としたものも含め、中学校英語スピーキングテストの実施状況は都が直接集約しており、区として全体を把握しているものではありませんが、申込みフォームの不備や当日の機器の不具合といった運営上の問題点が学校や保護者から区教育委員会に対しても上がっております。 　一方で、外国語科は聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの四技能の習得を目指しており、話すことに関する習得状況をはかるスピーキングテストが入試で行われることには合理性があるものと考えております。しかしながら、入試における運用上のトラブルは生徒に大きな不安を与える問題であり、保護者や教員の大きな負担になることも踏まえ、区教育委員会といたしましても改善に向け、把握した問題点等を東京都教育委員会に報告するとともに、至急の改善を要望してまいります。 　以上でございます。

私からは、三点御答弁いたします。 　初めに、初期消火の啓発と、消火器の購入支援についてです。 　震災時における初期消火は、延焼被害の拡大防止のためにも非常に重要であると認識しています。このため、区といたしましては東京都消防設備協同組合第十二支部と覚書を締結し、家庭用消火器をあっせん価格で区民に提供し、「区のおしらせ」や各窓口でのチラシの配布により周知しております。また、消防署と連携し、火災予防の啓発や、震災時等における初期消火の重要性についても啓発を実施しております。 　今後は、消防署との連携をさらに強化し、火災予防等の情報を災害・防犯情報メールで配信する際に、家庭用消火器のあっせんの周知を行うなどの工夫を検討してまいります。特に、火災の危険性の高い木造住宅密集地域に対しては、総合支所、消防署と協力し、様々な機会を捉えて啓発を行ってまいります。 　次に、トイレトレーラーの導入についてです。 　区では、この間、トイレ環境の整備のために指定避難所等へのマンホールトイレの整備のほか、携帯トイレの備蓄、今般の防災カタログギフト事業等を通じた啓発など、多角的な対策に取り組んできたところです。 　議員御提案のトイレトレーラーについては、他自治体でのガバメントクラウドファンディングによる導入事例があることは認識しておりますが、導入に当たっては約三千万円の車体購入経費に加え、維持管理経費として毎年数百万円程度が見込まれ、一台当たり約三百人の一日分の容量である点も踏まえた実効性の担保など、他の対策と比較した検討を重ねる必要があると考えております。区といたしましては、引き続き他自治体の事例等も研究しながら、限りある財源をより効果的に活用し、災害時のトイレ対策に取り組んでまいります。 　最後に、マンホールトイレの支管の劣化や破損についてです。 　マンホールトイレにつきましては、区では平成十三年頃から設置を進めており、現在まで区内約百七十か所に千基余りを設置してきております。また、設備の耐用性につきましては、材質や構造による個体差はあるものの、塩化ビニールや鉄筋コンクリートの耐用年数からすると、少なくとも四十年から五十年程度の耐用年数になり、数年単位での経年劣化や地震動による破損リスクは低いものと考えております。 　区では、三年ごとの点検において排水管のモニタリング等を行っているところですが、改めて点検時の劣化状況の確認を徹底するなど、引き続き、適切な維持管理に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

私からは、耐震化率向上のために工事費用等への補助の引上げを求めるについて御答弁いたします。 　今般、議会にお示ししました世田谷区耐震改修促進計画につきましては、この間の取組と耐震化の状況、新たな耐震化の目標の考え方、今後の取組や新たな施策の方針を見直しの視点としてまとめました。見直しの視点をまとめるに当たり、耐震化の必要な建築物の所有者へのアンケートを実施し、耐震化の進まない要因として、議員御指摘の助成金額や支援制度の情報発信についての御意見をいただいております。 　区としましては、今後の計画改定作業の中で社会情勢や国、東京都などの動向も注視し、助成金額の見直しや、建築物の耐震化へとつながる普及啓発方法など、より各建築物の耐震化が進むための方策の検討を進め、災害に強いまちづくりを実現してまいります。 　以上でございます。

私からは、緑地保全について、二点お答えいたします。 　まず、その手法と効果についてです。 　現在、崖線樹林地の保全に当たっては、成城みつ池緑地や成城三丁目緑地などにおいて、世田谷トラストまちづくりとも連携し、区民等との協働の下、自然な姿に近い形での保全活動に長らく取り組んできたところでございます。また、今年度、等々力渓谷で試みた根上がりした根の間に石をかませ、安定させる処置、地面に竪穴を掘り、雨水の浸透促進や、落ち葉や炭、わらなどの有機物などによる根の活性化等は、崖線樹林地の改善には有効な手法と考えております。 　区では、国分寺崖線に点在するそのほかの緑地等においても、地域の様々な主体と連携した取組の可能性を模索しながら、末永く地域に根づいた活動を充実、拡充することで持続性ある強く健全な樹林地等の保全、育成につながっていくものと考えております。 　続いて、職員の体制や育成についてです。 　崖線樹林地の保全に当たっては、保全の在り方を含め、地域との関わりの中で学ぶことも多く、これまで区民や事業者などとともに積み上げた知見を職員間で継承していくことが重要であると考えております。そのため、樹林地の管理に関わる区民や事業者等とともに、これからの崖線樹林地を考える意見交換会や現地見学会の開催など知見を深め、共有しながら試行、実践を重ねているところでございます。 　今後につきましても、持続性ある崖線樹林地の保全等には不可欠である区民等との協働による取組の充実、拡充を目指す中で、必要な人員等の適切な配置に努めていくとともに、限りある予算、人員において効果的な取組となるよう、計画的な職員育成に注力してまいります。

英語スピーキングテストについて再質問いたします。 　問題が噴出している英語スピーキングテストについて、一度、立ち止まり、検証するべきであると思います。区長として東京都に働きかけていただきたいというふうに思います。見解を伺います。 　　　〔保坂区長登壇〕

たかじょう議員の再質問にお答えいたします。 　英語スピーキングテストについて、所管からお答えをしたように、東京都として行われているものでありますが、区のほうでも申込みフォームの不備や、当日の機器の不具合といった運営上の問題を聞いているところでございます。 　中学校英語スピーキングテスト結果の都立入試に対しての活用について、この中止を求める請願が都議会に提出されたということも聞いております。英語の技能の習得状況をチェック、はかることは、必要ではありますが、生徒や保護者の不安の解消に向け、その手法における問題点や課題について、区の教育委員会から東京都教育委員会に情報提供し、改善を教育委員会のほうに求めていると聞いています。 　これら、私自身もこのスピーキングテストについての、議員お話しの問題点を整理した上で、必要があれば区長会等で改善について要望してまいります。 　以上です。

ありがとうございます。必要があればということでしたけれども、実態を調査した結果も聞いておりますので、しっかりそこを受け止めていただき、東京都に意見を言っていただきたいというふうに思っております。 　学用品費、就学援助の問題についても、これは所得が低い世帯で本当に問題ですので、しっかり来年度で実施できるように検討を進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上でたかじょう訓子議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、四十八番津上仁志議員。 　　　〔四十八番津上仁志議員登壇〕（拍手）

質問通告に基づき、順次質問してまいります。 　初めに、民泊専用集合住宅への対応について伺います。 　宿泊施設が少ない本区にとって、国内外の方に区内に宿泊し、買物や観光などをしていただくことは多文化交流にもつながり、良質な民泊施設を増やしていくことは有効だと考えております。一方で、賃貸マンションとして開発された後に民泊運営会社が一棟全てを借り上げ、民泊施設として運用するケースが都内各所で発生し、住民との対立にまで発展しているケースも見られます。 　区内でも、三軒茶屋などの駅周辺には賃貸マンション全体を民泊として運用するケースが増え、太子堂一丁目に建設された四階建て賃貸マンションでも四十五室全てが民泊として運用されることとなり、先日、民泊運営事業者による住民説明会が開催され、住環境への影響を懸念する多数の声がありました。 　特に問題だと考えるのは、この建物が認可保育園の真横にあり、さらに、周辺百メートル以内には別の認可保育園、小規模保育園、認定こども園と、乳幼児を預かる施設が集中している地域となっており、そのような場所に不特定多数の方の出入りが予想される宿泊施設があるということは、保育園などの運営事業者はもちろん、保護者の不安にもつながり、それが保育園経営にも影響するのではないかと懸念しております。 　ホテルなどの建設については、旅館業法第三条三項に、小中学校、幼稚園など学校教育法上の施設、保育園、認定こども園など児童福祉法上の施設、各自治体で定める施設の敷地がおおむね百メートル以内にあり、清純な施設環境が著しく害されるおそれのある場合には、許可を与えないことができるとしていますが、民泊は旅館業法を適用しない施設のため、ホテルと同じように建物全てを宿泊者しか利用しないにもかかわらず、世田谷区では旅館業法のように制限を課すことはしておりません。しかし、多くの都道府県、神戸市や大阪市、二十三区でも千代田区では、民泊に関する条例で学校や保育所などの周辺への設置などを制限しております。 　そこで、質問いたします。これまで想定してこなかった集合住宅の大半を民泊として運用し、不特定多数の方の利用が想定される施設については、他自治体のように乳幼児を預かる保育園や幼稚園、学校などの周辺での運営を制限できるよう条例を改めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、予防ワクチン接種について伺います。 　初めに、帯状疱疹予防ワクチン接種助成の継続について伺います。 　我が会派の要請に応え、令和四年七月より東京都の補助事業を活用し、帯状疱疹予防ワクチン接種費用の半額相当を助成しています。しかし、国の審議会において来年度定期接種化が了承され、対象者を六十五歳の方としたため、これまで区の助成対象であった五十から六十四歳の方は全額自己負担での接種となります。 　しかし、疫学試験による帯状疱疹の年齢別発症割合を見ると、五十歳以上の発症が全体の六五・七％となっており、五十代、六十代でも全体の四二％を占めています。また、帯状疱疹の合併症として、発疹が治った後でも長期にわたり日常生活に影響を及ぼす帯状疱疹神経痛に移行した割合は高く、八十歳以上では三二・九％ですが、五十代、六十代でも後遺症として残る割合は変わらないと報告されています。 　こうしたことから、補助事業を継続できるよう都議会公明党と連携した結果、東京都も今年度に限り継続することとなり、区においても助成を継続すると、さきの福祉保健委員会で報告がありましたが、都は再来年度以降の補助はしない方針と聞いております。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、定期接種化により対象外となった五十から六十四歳の発症率も高く、神経痛に移行する割合も六十五歳以上の方と変わらない疫学データに基づくと、五十歳以上の方への予防接種は非常に有効だと考えますが、区の認識を伺います。 　二点目に、東京都の補助事業は来年度限りとなる見込みですが、再来年度以降も継続して実施ができるよう、財源の確保など、今から検討を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、肺炎を引き起こすＲＳウイルス感染症について伺います。 　ＲＳウイルス感染症は、加齢や基礎疾患などで免疫力が落ちた高齢者が感染すると重症化して肺炎になるリスクが高まり、六十歳以上のうち約七十万人が感染、発症し、そのうち六万三千人が入院、約四千五百人が死亡していると推計されております。また、インフルエンザと比べると、その重症化リスクは同等、もしくはそれ以上とされており、特に肺炎を引き起こすリスクはＲＳウイルスのほうが高く、飛沫感染や接触感染で広がるため、病院や介護施設など、抵抗力の落ちた高齢者が多く、閉鎖された空間では集団感染のリスクが高まると言われております。 　しかし、妊婦や乳幼児の罹患に比べ、高齢者の罹患リスクについて知る人は非常に少ないのが現状です。厚生労働省では、開発優先度の高いワクチンとしてＲＳウイルスワクチンを位置づけ、成人・高齢者向けのＲＳウイルスワクチンが日本でも承認され、昨年一月から接種可能となりました。 　そこで、質問します。高齢者など肺炎による死亡リスクが高い方に対し、罹患する危険性や予防ワクチン接種が可能なことなど、情報を周知すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、旧保健センターの跡地活用について伺います。 　私は、これまで地域住民の声に基づいて、子育て世帯、子ども、若者のための施設として児童館機能を有する青少年交流センターの整備を求めてきました。さらに、地元町会などの団体から跡地の活用について住民が意見を出し合い、合意した意見に基づいて世田谷区と協議ができる場をつくってほしいとの要請に応え、世田谷総合支所と協議し、来年度、地区情報連絡会の下に新たに部会を設置し、保健センター跡地活用などについて、小学校ＰＴＡなどの関係者にも参加してもらい、協議する予定となっております。 　三軒茶屋地区は、三軒茶屋小学校の敷地は狭く、乳幼児の親子や子どもの居場所などなく、令和元年、令和五年の車座集会でも地域住民から区長に要望もし、地区情報連絡会の中でも毎回課題として取り上げています。一方で、児童館未整備地区である隣の上馬地区では、令和十二年、駒沢中学校改築に併せ、複合化するとしています。しかし、これまで指摘しているとおり、駒沢中学校は道を挟めば上町地区であり、弦巻児童館までは三百メートルほどしか離れていないため、これまで児童館を利用できなかった方がどれほど増えるか甚だ疑問であり、改めるよう求めてきました。 　そこで、二点質問いたします。 　一点目に、昨年、予算特別委員会では適切な配置となるよう検討するとの答弁がありましたが、児童館が二か所ある地区と同様の考え方で、地区内に適地がないことを理由に保健センター跡地への整備を検討すべきと考えますが、これまでの検討状況と併せ、見解を伺います。 　二点目に、世田谷区子ども・若者総合計画案には青少年交流センターを未整備地域へ拡充することが盛り込まれました。また、児童館未整備地区の代沢地区では、来年度、池之上青少年交流センターに児童館機能を付加する計画となっています。青少年交流センターのない世田谷地域に整備するには、保健センター跡地は三軒茶屋駅からも徒歩圏内であり、若者にとって利用しやすく、児童館機能を付加すれば、児童館未整備地区の上馬地区、児童館を利用していない三軒茶屋小学校区の子どもたちや子育て世帯にとっても有効だと考えます。 　また、地域体育館を併設することで、旧保健センターをＰＣＲ検査場として活用したように、パンデミックなど非常時に対応できるスペースとして活用可能と考えますが、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、保健所の関連三項目、四点について、順次お答え申し上げます。 　まず、民泊についてのお尋ねでございますが、区は、住宅宿泊事業法に基づいて、世田谷区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例において住宅宿泊事業の実施を制限する期間を定め、区民の生活環境の悪化の防止に取り組んでまいりました。一方、騒音や不適切なごみ出しなどの不安の声も寄せられており、数区におきましては文教地区に事業の実施制限を設け、良好な教育・保育環境の維持を図ることとしている事例も見受けられております。 　都内における宿泊ニーズは高まっており、今後も住宅宿泊事業の参入を考える事業者の増加が想定されることから、安全で快適な生活環境の保持を図るため、静穏な住環境の保全に留意しつつ、他自治体の条例等の情報収集や分析に努め、検討をしてまいります。 　次に、帯状疱疹に関して二点、五十歳以上の対象者への有効性に関する区の見解と、来年度以降の補助事業の継続に関しての御提案がございました。 　帯状疱疹は、大規模疫学調査、いわゆる宮崎スタディの研究結果によりますと、五十歳以上で発症率が上がるため、ワクチンによる予防が効果的です。一方、七十歳で発症のピークがあるため、国は今回、厚生科学審議会における議論の末、帯状疱疹ワクチンは六十五歳以上の重症化予防を目的として、令和七年四月から予防接種法のＢ類疾病に位置づけました。 　これに先駆けて、令和五年七月から世田谷区では、定期接種化されるまでの帯状疱疹ワクチンの接種を促進する目的として開始されております東京都の補助事業を活用して、五十歳以上の方と帯状疱疹発症リスクが特に高い方で十八歳から四十九歳の方、これらの方を対象に費用助成を行ってまいりました。 　今回、東京都が定期接種開始までに任意接種費用の助成を受けられなかった方の救済を目的として、令和七年度に限って補助事業を実施することを公表したことを受け、区では、来年度の任意予防接種の費用助成額の拡充を検討してございます。区では、令和七年度の任意接種費用の助成について、両地区医師会との密な連携の下、周知啓発に取り組みつつ、令和八年度以降の費用助成につきましては、接種の状況や、国及び東京都の動向を注視しながら検討してまいります。 　最後に、ＲＳウイルスに関しまして、特に高齢者の方への周知というお尋ねでございます。 　ＲＳウイルス感染症は、ＲＳウイルスの感染による呼吸器系の感染症で、症状は発熱、鼻汁等の軽い感冒様の症状から重い肺炎まで様々ございます。感染経路は接触感染と飛沫感染であり、生涯に何度でも感染と発病を繰り返します。感染症発生動向調査、いわゆるサーベイランスの報告では乳幼児が多く、おおむね二歳までにほぼ一〇〇％が罹患すると言われています。 　また、ＣＯＰＤなど、慢性の呼吸器系疾患をお持ちの方、基礎疾患を有する高齢者の方は、時に急性の重症肺炎を起こす原因となることが知られており、お話がございましたが、高齢者施設等での集団発生が問題となる場合もございます。ＲＳウイルスの予防には、現在、任意接種のワクチンがありますが、基本的な予防方法として、手洗いや手指消毒、マスクの着用等が重要とされております。ＲＳウイルス感染症の感染拡大の防止を図るため、区では、ホームページ等を活用して、区民や福祉施設などに向けた注意喚起及び感染予防の周知を行ってまいります。 　私からは以上です。

私からは、上馬地区の児童館の整備について御答弁いたします。 　区立児童館の整備等計画の策定の根拠の一つであります地域行政推進条例及び地域行政推進計画では、四者連携の担い手が地区の中で共存することを前提として、地域包括ケアの地区展開の充実を図るものとしております。 　身近な地区の子どもの相談支援機関であります児童館は、日常的に子どもや子育て家庭を見守り、支えるネットワークの連携強化を図り、他の三者とともに地区課題へ取り組む施設であることから、八つの未整備地区にそれぞれ児童館を整備する計画としております。 　上馬地区に整備を予定します児童館は、上町地区にある弦巻児童館と距離が近いという課題がございますが、弦巻児童館が駒沢小学校や三軒茶屋小学校の児童の利用が少ない現状もあり、同じ学び舎である駒沢中学校内に児童館を整備することで新たな利用につなげられるのではないかと考えております。 　また、弦巻児童館が開催します地域懇談会等を通じまして、上馬地区の方々に児童館整備のことをお知らせしていることや、中学校改築の一環で行うことでハード面での自由度が高いこと、地区内の区有地の中でほかに代わる整備候補地が見つからないことなど、この間の検証を通じて、駒沢中学校は児童館整備地として適地であるものと認識しております。今後も中学校との複合化による児童館整備を予定していることから、その複合化のメリットを生かした児童館整備と運営について検討してまいります。 　以上です。

私からは、旧保健センターの跡地活用についてお答えいたします。 　旧保健センター跡地については、既存施設の解体に向けて一般競争入札を行い、今般の第一回定例会に工事請負契約案件として議案を提出しているところでございます。区としましては、これまで跡地活用の方向性について、区とともに当該施設と土地の所有者である世田谷区医師会との協議を進め、既存施設の解体、除却、跡地の売却等について検討することとしております。 　議員お話しのございました子どもや若者の施設需要につきましては、これまでの議会からの御質問や地元住民の方からもお聞きしているほか、この間のコロナ禍を踏まえ、感染症対策等に寄与する全区的に広いスペースの確保など、様々な施設需要について、周辺公共施設の状況も含め検討する必要があると認識しております。 　一方、警視庁から、老朽化した世田谷警察署の建て替えに伴う仮設庁舎の建設で当該用地の借用依頼が来ていることから、建て替え期間中の間において警視庁への土地の貸付けを検討しているところでございます。 　こうしたことから、令和九年度まで予定している解体工事の工期後の取扱いについて、世田谷区医師会と引き続き協議を進め、区として適切な時期に方針を定め、お示ししてまいります。 　以上でございます。

再質問させていただきたいと思います。二点します。 　上馬地区の児童館整備について伺います。 　昨年、検討すると答弁したにもかかわらず、結果報告もないまま地域へ周知する対応というのは、信頼を裏切られたようで非常に残念に思います。適地だと判断したとの答弁ですが、児童館に来ない小学校児童の意見の反映や、来館者がどの町から来ているかなどの実態調査、こういったものも十分に行われておらず、データに基づかない、建てやすい場所だから、また、同じ学び舎だから来館するだろうという進め方は、検証とは言えないのではないかと考えております。改めて再考を求めます。距離的な理由が解消せず、取り残された上馬地区も含まれる三軒茶屋小学校区の子どもたち、また、子育て世帯の居場所はどのように確保していくのか、お伺いします。 　もう一点が、保健センター跡地について。 　世田谷警察署建て替えは、都有地で本来は行うべき事業であります。それは、住民への影響も非常に大きいものですから、方針を決める前にしっかりと地元への説明、そういったものに入っていただきたいと思いますが、見解を伺います。

再質問に御答弁いたします。 　児童館の整備候補地は、未整備地区の中における公共施設の改築の機会を捉え、既存施設との複合化を基本とする方針であり、上馬地区においても、この考えの下、選定しているところでございます。 　一方、区はこの間、車座集会や三茶のミライ等において、三軒茶屋小学校区を含む三軒茶屋・太子堂エリアに、子育て支援施設や子どもたちの居場所、遊び場が少ないことについての御意見をいただいており、三軒茶屋駅周辺の就学前の親子の交流の場や、子どもや中高生など若者の居場所につきましては課題認識を持っているところでございます。 　今後、こうした課題について、総合支所や政策経営部など関係所管とも連携しながら検討してまいります。 　以上です。

私から、再質問、本来であれば都有地で実施すべきということについてお答えいたします。 　例えば、世田谷警察署管内で考えられる都有地としては都営下馬アパートが考えられますが、都営下馬アパートの建て替えに伴う創出用地につきましては、これまで、東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱や都有地活用による地域の福祉インフラ整備に関する意向調査により、スポーツ施設や高齢者・障害者施設等での活用が図られるよう区として要望しており、東京都と引き続き調整しているところでございます。 　旧保健センター跡地につきましては、警視庁より、既存の警察署から至近であり、道路づけや地元住民への影響等を考慮し、当該跡地が適地であるとして、区と世田谷区医師会へ借り受けたい旨の打診がありました。区としても、老朽化した警察署の建て替えは地域住民の生活の安全安心のための基盤となることから、検討を進めているところでございます。 　跡地の取扱いについては、引き続き世田谷区医師会と協議を進めまして、適切な時期に地元住民へも丁寧な説明を行ってまいります。 　以上でございます。

適切な時期というのが、誰にとって適切かというのも明らかにしたいと思いますので、引き続き予算委員会で求めていきたいと思います。

以上で津上仁志議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、二十二番宍戸三郎議員。 　　　〔二十二番宍戸三郎議員登壇〕（拍手）

質問に入ります。まず、持続可能な区政運営のための人材育成について伺います。 　我が国の総人口は、二〇〇八年の一億二千八百八万人をピークに徐々に減少しています。さらなる追い打ちをかけるように、厚生労働省が先月二十四日に公表した人口動態統計の速報値によりますと、昨年生まれた赤ちゃんの数は七十万人弱と、統計のある一八九九年以降で最少となる見込みであり、人口の自然減に歯止めがかからない状況です。これ以上の人口減少が続くと国全体の経済規模が縮小するおそれがあるという論調が一般的ですが、大正大学の小峰隆夫教授は、人口が減ったからといって必ずしもマクロ的な経済は縮まない。ただし、そのためには生産年齢人口一人当たりの生産性を上昇させる必要があると説いています。 　区政においても、同様のことが言えるのではないでしょうか。行政需要の複雑化、多様化により業務量が増えていることに伴い、区職員の時間外勤務は増加傾向にあると聞いています。また、少子化の進展などの影響により特別区一類事務の採用試験に関しては受験者数、倍率ともに減少傾向が続いていることからも、人材不足、公務員のなり手不足が深刻化しています。 　そのような中、区職員の生産性をより一層向上させるには、ＤＸの推進だけではなく、職員がもっと主体性を持って生き生きと行動できるような仕組みが必要ではないでしょうか。職員のやる気を引き出す方策について、区のお考えをお聞かせください。 　次に、デジタル教科書について伺います。 　デジタル教科書については、文部科学省が二〇二二年に、当面は紙とデジタルを併用するという方針が公表されたことに伴い、今年度より、小学校五年生から中学校三年生に対して英語の教科書が本格導入されました。区の教育委員会からは、各教科や各発達段階に応じ、デジタル教科書の利点を生かして活用していると聞いています。英語の発音を音声で確認したり、書かれている文字を容易に拡大できるなど、また、子どもたちが今後変化の大きい社会を生きるために必要な情報活用能力を養っていくためにも、デジタル教科書を利用するメリットは認めます。 　しかしながら、区議会においてもこれまで議論されてきたように、子どもたちの視力低下のほか、記憶定着の有効性への疑義など、デジタル教科書への不安がまだまだ払拭されていないのが現状ではないでしょうか。現に、読売新聞が昨年の十一月から十二月に全国の小中学校の校長百八十八人に、デジタル教科書について今後どうあるべきか尋ねたところ、紙を廃止してデジタルのみを使用と答えた割合が僅か四・三％のみ、紙の教科書と併用すべきと答えた割合が九五・一％と大半を占めました。 　また、同アンケートによりますと、デジタル教科書に全面移行することに懸念があるとした答えが九〇％を超え、その理由として、通信トラブル、学習用端末の紛失や破損の対応などが挙げられています。さらに海外に目を向けますと、さきの定例会で他会派の議員が指摘していたように、ＩＴ先進国と言われるスウェーデンでは、学習への影響があるとして紙の教科書や手書きを重視するようになっていると聞いています。 　そのような中、先週の十四日に文部科学省の中央教育審議会デジタル教科書推進ワーキンググループがデジタル教科書を正式な教科書として検定や無償配付の対象とし、教育委員会が紙かデジタルかを決める選択制の導入を提起したところです。 　そこで、世田谷区教育委員会としては現時点でデジタル教科書に対してどのような評価を行っているのか、学習効果や子どもの健康面の観点からお答えください。また、区教育委員会として、今後、デジタル教科書を積極的に用いる予定はあるのか伺います。 　次に、授業時間の短縮と学校裁量、総合的な学習の時間についてお聞きします。 　今から二十五年ほど前、ゆとりと充実の両方を目指したゆとり教育は、学習内容を削減すること、週五日制を導入し、学校外での体験活動を拡充すること、総合的な学習時間を創設し、探究学習や体験学習を充実させることで子どもたちが自由な時間を持ち、主体的に学び、創造性を育むことが期待されましたが、ゆとりという言葉が学力低下の懸念を想起させ、保護者や社会の不安を招き、家庭や学校現場が混乱したなどの要因で、ゆとり教育は学力の低下、教育の格差拡大という批判を受けることになってしまいました。しかしながら、現在、ゆとり世代の多くの若者が世界で活躍していると私は感じています。 　そのような中、次期学習指導要領の改訂に向け、授業時間を五分短縮し、その短縮分を各校の裁量で自由に使えるようにすることについての議論が進められているようですが、当区においてはどのような活用が考えられるのか伺います。 　また、いわゆるゆとり教育のときも、教科書がなく、学校ごとに学習内容をつくり出さなければならないなど、総合的な学習時間は運用が難しく、学校によって格差が生じてしまった実態があったようですが、今後の運用においては主役である児童生徒たちのことを第一に考えるべきであります。我が区ではどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞きします。 　最後に、ごみ出しルールを守らない集合住宅などの住民への対応について伺います。 　新年早々の一月五日午前に区民の方から、ごみが散乱しているので現場確認をしてほしいとの連絡をいただき、現地に伺ったところ、御覧のような状況でした。あまりにもひどい状況の中、駆けつけてくれた交番の警察官も、条例などがあれば地域の安全安心のため、警察としても協力できるのですがとおっしゃっていたのがとても印象に残りました。 　聞くところによりますと、二日前の一月三日にも同様なごみの散乱があったようで、その際は、連絡者の方が善意で片づけてくれたそうです。そして、一月五日は、見るに見かねた同じアパートにお住まいの若者がきれいに掃除をしてくれたと、ほっとするような報告をお聞きしました。 　このようなごみ出しルールが守られていない箇所は、年末年始だけでなく、平常時から区内各地域で多く存在しています。本来、このようなルール違反者に対し、近隣住民の方々や区の職員が対応せざるを得ない現状を問題視した上で早急に解決していかなければなりません。大きな区政運営課題である職員不足を前に、新たな行政経営への移行実現プランを掲げている幹部の方々に、ぜひとも喫緊の課題として考えていただきたいと強く要望いたします。 　現在、世田谷区は単身住まいの方が多く、この四月から新たに世田谷区に転居されてくる方も多くいると考えます。先ほど申し上げました、すばらしい行動をしてくれた若者をはじめ、集合住宅などにお住まいの方と近隣住民の方々との分断を生じさせないためにも、区においては、さらなるごみ出しルールの強化、徹底を要望しますが、今後の対策をお答えください。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、職員のやる気を引き出す方策について御答弁を申し上げます。 　区では、昨年、人材育成方針を改正いたしました。その改正に先駆けて実施した職員の意識調査におきまして、将来的なキャリアが描きづらい、チャレンジできる機会がない、区に大切にされていないというふうに感じている職員が多いという意見があり、自主性や挑戦意欲を伸ばす組織運営が必要だということを痛感しております。 　区では、成績評価に基づく昇給や職員表彰など、功績のあった職員のモチベーションの向上を図るとともに、今年度から職員の自発的な企画提案や事業実施を目指した提案型プロジェクトチーム制度を開始し、意欲ある職員が様々な業務にチャレンジする機会の拡充に向けて取り組んできたところでございます。 　さらに、上司と部下のコミュニケーション、こういったものを活性化させることを狙いに、ワン・オン・ワンミーティングなどを総務部内でもスタートさせ、来年度以降、全庁に横展開を目指しております。人材育成は一朝一夕に成果が上がるものではございませんけれども、今後、自身の価値観と個性を生かしながら、どのように区の使命を果たすための推進力となれるのかを自ら考えることができるといったような人材育成方針で示した世田谷区職員のあるべき姿を実現するため、主体性を持って生き生きと行動できるような仕組みを構築するべく、時代に合わせたアップデートをし続けながら粘り強く取り組んでまいります。 　以上です。

私からは、デジタル教科書の利用について御答弁を申し上げます。 　現在導入されているデジタル教科書は、英語と算数、数学でございます。英語については、アニメーション機能を使った本物に近い会話練習ができること、算数、数学では、図やグラフを動かせることで視覚的に理解しやすいことなど、動画や音声を活用した学習においては効果的であると考えています。また、二次元コードから関連資料へのアクセス等が容易であり、解説動画等のコンテンツも豊富であるため、児童生徒が自らのペースで意欲的に学びを進めることができることも利点であると言えます。 　視力低下や姿勢の悪化等の健康面での懸念があることは承知しておりますが、実際の授業の場面では話合いや作業、体験等の様々な活動を取り入れており、デジタル教科書は効果的な一場面での活用となっています。 　教育委員会といたしましては、従来の紙の教科書は、読みを深めたり、書き込みをしたりできる点で大変優れており、デジタルと紙の教科書のそれぞれの利点を生かしながら、児童生徒の実態や、学習内容や活動に応じて現場で効果的に使い分けるよう、進めてまいります。 　以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　授業時間の短縮、裁量について、当区における活用の考えでございます。 　授業時間の短縮、裁量として、小学校で四十五分授業を四十分授業として、午前中に五こまの授業を行い、短縮された二十五分を午後の六こま目の授業に上乗せいたしまして七十分にすることで、児童が探究的な課題にじっくりと取り組むことができるようにする先進事例がございます。 　授業時間の弾力的な運用が認められることで、先行事例のようにまとまった時間を確保して個別課題を探究し、体験活動を充実することが可能になるため、教育委員会といたしましても、各学校や学び舎ごとに特色ある教育活動を地域とともに創出するなど、本区の地域が持っている教育力を生かした取組を充実させていきたいと考えております。今後は、国の議論や先行事例を注視しながら、教育課程検討委員会において世田谷区の教育の質の向上について検討を進めてまいります。 　次に、どのように総合的な学習の時間に取り組むのかについてでございます。 　総合的な学習の時間は、子どもたちが自ら課題を見つけ、考え、解決する力を育むことを目標としており、子どもたちが見いだした課題から学習を組み立てるため、教師の高い指導力が必要となります。区内のある小学校の取組として、子どもたちの興味関心から始めた活動が地域や企業を巻き込み、公園の遊具の提案につながった例や、作物の栽培に失敗した後、子どもたちから農家の方に学びたいという声が上がり、栽培の仕方を学んだ例がございます。 　教育委員会では、このような教員の授業のヒントとなる実践をせたがや探究的な学びメッセにおきまして区内全教職員に紹介し、総合的な学習の時間における探究的な学びの充実に結びつけるようにしております。引き続き、せたがや探究的な学びとして、問いを見いだす、解決方法を考える、協働して学ぶ、振り返り、次につなげるという探究のプロセスを意識した学習を徹底し、主体的に考え、行動し、生き抜く力を育んでまいります。 　以上でございます。

私からは、ごみ出しルールの徹底について御答弁いたします。 　区内約九万か所の集積所では、指定の日以外にごみを出したり、分別が不十分であるなど、排出ルールを守っていただけず、集積所にごみがあふれてしまったり、カラス被害や風の影響により、ごみが散らかり、近隣の方々に御迷惑がかかってしまうケースがございます。区の清掃・リサイクル条例では、ルール違反に対し改善命令を出すことができる旨や、さらには罰金を科すことができる旨を規定しております。 　しかしながら、このような手法は最後の手段であり、区といたしましては、ルールを理解していただき、排出ルールに御協力をいただけるよう、排出者や建物の管理者、所有者などに粘り強く指導に努めていくべきと考えており、幸い、これまで改善命令や罰金を適用したケースはございません。 　今回御指摘の事案につきましては、これまで数度にわたり、集合住宅の住民や建物管理者への指導を行っておりますが、抜本的な改善には至っていないと認識しております。区といたしましては、建物所有者に指導の範囲を広げるなど、引き続き指導に取り組みつつ、改善が見られない場合には改善命令を適用することや、警察の協力をあおぐことなども視野に入れながら、粘り強く対応してまいります。 　以上でございます。

先ほど、交番の警察官の方も条例があればとおっしゃっていたと申しましたが、条例があるんですから、根本的な解決になっていないのであれば、改善命令などを使って一歩も二歩も前に進むよう、努力をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で宍戸三郎議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時四十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　一番くろだあいこ議員。 　　　〔一番くろだあいこ議員登壇〕（拍手）

この年末年始、区内の各地域では夜警や防犯パトロール、どんど焼き、歳の神といった行事が各地で行われていました。特殊詐欺や強盗などのニュースで不安を感じる町の方からは、パトロールがとてもありがたいという声を聞きました。お近くで行われた新年の行事に参加された方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。これらの活動の担い手の多くは町会・自治会の皆様です。 　町会・自治会は地域の中で重要な役割を果たしますが、加入率の低下、活動の担い手不足などの深刻な課題があり、議会でも様々議論が交わされています。この状況は世田谷区に限らず、新宿区では昨年十二月、未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が制定されました。この条例では、暮らしやすい町の実現のために、条例の周知、理解促進を図ること、活性化施策に取り組むこと、マンション建築主・管理者等の連絡先を町会へ共有することが区の責務として定められています。昼間人口の過半数が在勤者、在学者であり、外国人の割合も高い新宿区では、区民、そして地域で活動する様々な主体が相互に関わり、町会・自治会への理解、関心を深め、連携、協力していくことが地域コミュニティーの持続的な発展につながるとしています。 　昨年、地元の喜多見中部町会では、町会長が近隣にあるリコーブラックラムズ東京さんや駒澤大学の運動部の皆さんを巻き込んで喜多見小学校での朝の見守り活動を始めました。地域で活動する様々な主体が町会を中心に関わった好事例だと思いましたが、これは町会長の日頃の活動の成果が実ったものであり、全ての町会・自治会が同じように行えるものではありません。地域コミュニティーづくりを各町会の自発的な動きに任せるのではなく、区が地域で活動する様々な主体とのつなぎ役となり、後押しをする必要があると、私は考えます。 　世田谷区において、町会・自治会と連携し、地域コミュニティーを持続的に発展させていくために何ができるのか、二点質問いたします。 　一点目、新宿区のようにマンションと町会・自治会の間を区が取り持ち、つなぐ仕組みは非常に大事だと考えますが、世田谷区の町会・自治会への加入促進施策の現状についてお伺いします。 　二点目、以前、我が会派の河野議員からも質疑を行っていますが、大学生など地域の若者と町会・自治会をつなぎ、共に活動してもらえるような仕組みはつくれないでしょうか。町会側は、若い方や地域の学生に活動へ参加してもらいたいという希望があっても、地域の学生とつながるきっかけは多くありません。一方で、地域貢献に対する意欲が高い方にとっても、何らかの活動に参加する取っかかりはなかなかありません。喜多見中部町会の場合は、町会長がブラックラムズとつながり、ブラックラムズから駒大へとつながったそうですが、区が間を取り持ち、最初のきっかけづくり、つなぎができれば、ほかの町会・自治会へも横展開ができるのではないかと思います。区の考えを伺います。 　次に、世田谷区の人材育成強化施策について伺います。 　区は、世田谷区人材育成方針に基づき取組を強化しているところではありますが、若手職員の離職が大変多い状況だと聞きます。一方で、若手職員からは、異動希望が通らないといった声も聞きます。異動希望を全てかなえるのは難しい、とはいえ、やりたい仕事ができないならば転職と考える方も多く、若い世代の価値観は変化しています。職員のモチベーションを高める取組ができないか、二点、質問いたします。 　一点目、異動希望の取扱いや現状についてお伺いします。 　二点目、空きポストへ希望者を募る仕組みについて伺います。私が以前勤めていた会社ではジョブポスティング制度があり、社内の様々な部署、職種について随時募集がかかっていました。世田谷区においては庁内公募という形で行われていると聞きましたが、どの程度活用されているのか、改善の必要はないのか、伺います。 　現在実施中の取組、提案型プロジェクトチームも公募で行われており、近い制度ですが、一時的なものであり、必ずしもＰＴ終了後に参加ＰＴの主管部署へ異動できるものではありません。区役所に限らず、どんな職場においても、配属というものは希望どおりにいかない場合が一般的だと思いますが、それでもやりたい仕事ができるチャンスがあるということは今を踏ん張るモチベーションになります。意欲ある職員に前向きに活躍してもらいたく、伺います。 　続いて、東京都の認証学童クラブ事業について伺います。 　都は独自の認証学童クラブ制度の創設に向けて、来年度予算に事業を盛り込み、準備を進めています。認証制度は、学童クラブの質を高めるために、長期休み中の昼食の提供を条件とするといったことや、開所時間の延長なども議論されています。また、世田谷区を含む三区市において、認証学童に必要な機能、条件面の検討材料とするために実証事業を行っています。 　今、世田谷区では、区立小学校内の新ＢＯＰ学童クラブ、新ＢＯＰ学童クラブの大規模化・狭隘化解消のために整備が始まった民設民営放課後児童クラブ、送迎や習い事などのサービスが充実した民間学童など、小学校低学年の子どもたちの放課後の預け先が各種ありますが、保護者にとっては、それぞれがどういう施設なのか分かりづらいという話をよく伺います。都の制度は今後創設されていくものですが、本制度、学童クラブについて区の考えを伺いたく、二点質問します。 　一点目、さきに述べたように、放課後の預け先は各種ありますが、現状を伺います。 　二点目、都の認証学童クラブ制度創設に向けた実証事業の状況、今後の展開について伺います。 　最後に、ふるさと納税について伺います。 　ふるさと納税の流出額は、令和六年度で百十億円に達したのに対し、寄附受入れ実績は令和五年度で三億円にとどまります。議会でも寄附を募る取組についてこれまで様々声が上がり、区も寄附の入り口となる民間ポータルサイトを増やすなど対応してきましたが、寄附受入額は流出額に全く追いつかない状況です。受入額を増やしても焼け石に水だという考えもありますが、二十三区内、渋谷区や墨田区の寄附受入額は十一億円以上、港区や新宿区でも五億円程度を受け入れており、まだ対策の余地はあると考えます。スピード感を上げて寄附額増に向け取り組んでいただきたく、二点質問します。 　一点目、クラウドファンディングで区の取組を応援するといった形を取ることは区の取組の周知にも寄与し、有効な方法だと考えます。区もこれまで取り組んできてはおりますが、今後より多くの施策で活用していただきたく、ガバメントクラウドファンディングの取組状況や今後の展開についてお伺いします。 　二点目、以前も港区の団体応援寄附金などの事例を取り上げて質問をしましたが、文京区でもふるさと納税大学寄附という形で東京大学と連携した展開をしています。寄附を通じて大学の地域貢献活動を応援するというこの仕組みは、寄附対象の大学だけでなく、区民も恩恵を受けることができます。こういった形で世田谷区でも取り入れることはできないのか、できるとすれば、いつから始められるのでしょうか。さきの定例会でも、大学側からふるさと納税での連携について御要望が上がっていると、区長の招集挨拶で話がありました。ぜひ早期に連携の仕組みを整えていただきたく、伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは、町会・自治会への支援について二点御質問をいただいてございます。順次、御御答弁申し上げます。 　初めに、新宿区は条例を制定し、町会・自治会にマンション管理者等との接点をつくることを行っている。区の加入促進への取組の現状について伺うについてでございます。 　議員お話しのございました本年四月一日施行予定の新宿区、未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例では、町会・自治会活動への参加、協力、連携を後押しするため、マンションの建築主や管理者等の連絡先を区へ報告することを義務づけ、町会・自治会からの要望により、区はその連絡先を町会・自治会に提供することとしてございます。 　区では、その逆に町会・自治会の了解を得て建設会社等に連絡先を提供し、建設会社等から町会・自治会に連絡することとしており、その際に加入促進の協力について依頼をしてございます。加えて、区内の不動産事業者においても、契約時に町会・自治会への加入を入居者に案内し、加入促進に御協力をいただいているところでございます。 　また、区の窓口においても、転入届の際に配布している地域活動団体紹介パンフレット「世田谷へようこそ」の中で町会・自治会への加入を御案内するとともに、町会総連合会に対しましても加入促進チラシの作成や、ふるさと区民まつり等での加入促進活動などを支援してございます。 　次に、大学生など地域の若者と町会・自治会をつなぎ、共に活動してもらえるような仕組みはつくれないかでございます。 　区で大学生が地域とつながる機会として実施しておりますせたがや学生ボランティアネットワークに現在、八大学十六団体が参加しており、このうち商店街や子ども食堂など地域活動団体と接点を持っている団体は七団体ございますけれども、残念ながら、町会・自治会等はございません。 　こうした中で、先日、ＮＰＯと区が協働して実施する提案型協働事業の地域インターンシップ世田谷の活動発表会において、大学生が三軒茶屋町会にインターン生として参加し、課題の発見や解決策の提案をする等、町会・自治会と連携した活動が報告されました。 　この活動報告を踏まえ、年五回開催しているせたがや学生ボランティアネットワークの会議に町会・自治会や地域活動団体をお招きして、接点が持てるような取組を、まずは来年度、運用方法を工夫することとしてございます。 　学生が持つ課題解決力は地域社会で発揮することが期待できることから、引き続き、大学生と町会・自治会が共に活動できるように工夫してまいります。 　以上でございます。

私からは、人材育成の強化について、二点御答弁申し上げます。 　まずは、異動希望についてでございます。 　区では、職場の活性化や業務の属人化防止など、組織運営上の目的とともに職員の意欲を高め、新たな職務で潜在的能力を発見するなど、人材育成の観点からも定期的な人事異動を実施しております。 　定期人事異動では、事前に職員の意向調査を実施し、希望する職務や職場のほか、自身の目指すキャリアや習得したいスキル、経験、異動に関する特別な事情等といった情報を基に所属長ヒアリングなども行い、職員の知識や経験、組織に期待される役割等、こういったものも考慮しながら配属先を決定しております。 　定期人事異動では毎年千人超の職員が異動するため、全ての職員の希望をかなえることは難しい状況でございますけれども、人事異動で新たな業務を経験することは自らの思いもよらない能力に気づく機会ともなります。成長を実感し、仕事にやりがいを感じることで組織への共感や区への愛着が高められるよう、引き続き、職員の意向を確認しながら取り組んでまいります。 　次に、庁内公募等についてに回答申し上げます。 　区の庁内公募制度は、特定の職務に対して職員を広く募集し、意欲や適性を面接で見定め、当該職員の能力や経験を最大限に活用することにより職員の意欲高揚や組織の活性化を図ることを目的に平成十四年度から実施をしております。 　これまで、区の重点施策や新規事業のほか、児童相談所や生活支援課など専門性の高い業務や、東京二〇二〇大会組織委員会など、国、自治体や民間企業等への派遣、こうした実績がございます。各事業で意欲あふれる職員がやりがいを持って活躍をしているところです。 　さらに、今年度からは提案型プロジェクトチーム制度も始まり、各ＰＴで多くの若手職員が活躍をしています。来年度も庁内公募制度と両輪で取組を進め、意欲あふれる職員のモチベーションと組織の活性化につなげてまいりたいと、このように考えてございます。 　私からは以上です。

私からは、二点御答弁いたします。 　初めに、小学校低学年の放課後の預け先の現状についてです。 　民間事業者がサービス業として経営しております類似施設も数多く存在しておりますけれども、区内における放課後児童健全育成事業を実施する児童福祉法に基づいた学童クラブは、区立小学校内で運営する新ＢＯＰ学童クラブと、区に法上の届出を出して運営する民間学童クラブの二種類がございます。 　法上の民間学童クラブは、国が定める設備や運営に関する基準等を満たして運営することを前提としておりますが、都内では約四割のクラブが都が独自に定めるかさ上げ要件を満たす都型学童クラブ事業として運営を行っております。 　今般、都は令和七年度から都型学童クラブ事業に代わり、新たに認証学童クラブ制度を創設する方針を打ち出しております。本制度は、子どもの最善の利益を考慮した育成支援のさらなる推進等を目的とし、これまでよりも高水準に設定する施設規模や職員体制等の基準を満たす学童クラブを都が認証し、それに対して必要となる経費が補助される予定でございます。 　次に、東京都認証学童クラブ制度創設に向けた実証事業の状況や今後の展開についてでございます。 　都が認証学童クラブ制度の創設に向けて区市町村に対して先行実施事業の公募を行ったため、区内四つの民間学童クラブから、朝や夜の時間延長、開所前の不登校児童の受入れ、小一の壁対策、子どもの意見表明の実現を図る取組の四つの事業を提案し、全ての事業が採択されました。 　採択された事業は現在も継続中のため、最終的な結果や評価等はこれからとなりますが、中間報告において顕著となった一つは時間延長であり、特に夏休み期間中の早朝の時間延長のニーズが高いという実績が出ております。不登校児童受入れに関しましては、クラブ利用児童以外も対象にしているものの、現時点で利用実績はありません。利用したことのない施設に行くハードルの高さや、事業周知が必要な方に届きにくい等の課題があると認識してございます。 　今後、東京都において具体的な制度設計が進むことになりますが、区といたしましては、より質の高い学童クラブとしていくため、認証学童クラブ制度への誘導を前提とした準備を進めてまいります。 　以上です。

私からは、ふるさと納税について二点、初めに、ガバメントクラウドファンディングの取組状況、今後の展開についてお答えいたします。 　区では、寄附の使い道を分かりやすくお示しすることで共感を得て実際の寄附に結びつくよう取り組んでおり、クラウドファンディング型寄附募集は、目的や内容をより詳細に広報できる有益な取組であると考えております。 　今年度は、民間のサイトを利用し、せたがや動物とともにいきるまちプロジェクトや、みんなでつくろう!!あそもりプロジェクト等、四つのプロジェクトを実施しました。返礼品という誘引もあるものの、約三か月の募集期間で、それぞれおよそ七百六十万円、五百八十万円の御寄附を頂き、目標を達成することができました。ほかの二件につきましても同様に目標を達成しております。 　現在、ふるさと納税に関する特設サイトをリニューアルし、クラウドファンディング型の取組を紹介して寄附を募ることができる機能を付与することを検討しておりますので、こちらも活用し、さらなる寄附獲得につなげてまいります。 　続きまして、ふるさと納税の大学の地域貢献活動を応援する取組についてでございます。 　区内及び近隣には十七の大学、学部があり、教育、防災、生涯学習など多岐にわたる連携事業を実施し、地域課題の解決など様々な形で教育研究活動の成果が還元されておりますが、区が直面する社会課題の解決に向けて大学との連携、協働を一層深めることが必要です。 　お話しのふるさと納税を活用して大学の地域貢献活動を支援することは、大学の安定的な教育研究活動の継続や新たな公益的活動につながるとともに、区における地域社会のさらなる発展、充実が期待できる取組と認識しております。大学学長と区長との懇談会でも話題となり、現在、こうした取組の在り方について、区内大学との対話を通して実施内容の検討を始めております。 　区といたしましては、引き続き、具体的な検討、制度設計を進めまして、年内に実施できるよう着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。

町会・自治会への支援について再質問いたします。 　さきに紹介した喜多見中部町会の見守り活動ですが、駒大運動部やブラックラムズとの連携、学校、ＰＴＡ、子どもたちへの周知、警察署との連携なども含め、見守り活動を実現するまで半年かかったという話も伺いました。御答弁では学生ボランティアとのつなぎを工夫していただけるということでしたが、地域で活動する様々な主体、例えば大学のボランティアサークルにとどまらず大学そのもの、企業、商店街、事業者、地域のスポーツチーム、警察、消防などとのつなぎ役、調整役、活動の後押しを区が担い、地域コミュニティーを活性化させるための支援が必要ではないかと考えます。 　例えば、世田谷総合支所で行っている地域交流ラボは大学と地域の連携を区が後押しする仕組みですが、課題もあると聞きます。他地域へも展開するには実施に当たっての課題等も押さえておく必要があると思いますが、地域交流ラボの今後の展開とともに伺います。

私からは、地域交流ラボの取組、課題について御答弁いたします。 　地域交流ラボは、令和四年度から地域活性化を目的に実施しており、世田谷総合支所管内に立地する五大学と七地区が連携し、例えば、防災、防犯などの課題テーマに対して大学生が町会・自治会の地域住民と交流をし、地域行事などにも参加しながら地区の抱える課題について調査研究し、住民等に提案、発表する取組でございます。先日、オープンカンファレンスが盛大に行われました。 　この事業を行う上での必要な要素や課題としまして、世田谷地域内に多くの大学があり、地域資源に恵まれている点がございます。また、学生の募集方法について、大学によってはゼミやサークル、一般募集など学校関係者を含め関わり方に差があり、安定的な学生の確保が難しい点があることや、学生からの課題解決に向けました具体的な取組に結びつくまでの提案のまとめには学生と町会・自治会とをつなぐ伴走型の支援が必要不可欠であることがございます。 　これらの課題等を踏まえ、まちセンを中心に町会・自治会の意見を丁寧に聞きながら、地域交流ラボの提案が実践に結びつくよう、今後とも地区課題の解決と地域活性化に向けまして一層取り組んでまいります。 　以上です。

世田谷総合支所での取組で分かってきた課題を踏まえ、他地域でも地域の実情に応じて各総合支所やまちづくりセンターで地域交流ラボを参考とした取組を検討いただきたいと思います。 　また、大学だけでなく、ほかにも地域で活動する様々な主体があり、相互につなぎ合わせるきっかけ、仕組みづくりについて、ぜひ区全体で推進いただきたいです。 　今回、ふるさと納税での大学の地域貢献活動支援についても御答弁いただきましたが、区長が招集挨拶で取り上げていたふるさと納税を活用したクラウドファンディングで市民活動団体や企業への補助を行う新たな課題解決事業についても期待をしております。各施策を各部署でそれぞれ行うのではなく、縦割りを廃して相互に連携し、地域コミュニティー活性化、まちづくりを支援いただけるよう要望いたします。 　また、人材育成の取組については異動希望に焦点を当てましたが、本定例会でも様々議論があるとおり、採用、マネジメント等、ほかの取組も併せて成果が出なければ課題解決に至らないと認識しています。引き続き、この点、質問、要望を行っていきたいと思います。 　以上で終わります。

以上でくろだあいこ議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、十九番真鍋よしゆき議員。 　　　〔十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

本庁舎等整備、すなわち世田谷区役所の建て替えは着工から四年目を迎え、完成までには、予定どおりに進んでも、あと四年以上かかります。この長い間、区民の皆様には不便をおかけし、そこで働く多くの区の職員のストレスは大変なことだと思います。なぜ庁舎整備にこんなに時間がかかるかということについて、私は二点に絞り、質問してまいります。 　まず、基本構想の問題です。平成二十八年、基本構想が区によって決定され、平成二十九年、これに沿って、設計者、設計案をプロポーザル方式で選定をされました。この選定の評価項目は六点あります。そのうち五点は、機能性、災害対策、効率的な計画、環境性能、事業費抑制であり、至極当然な条件でありますが、二十点、それぞれ配点されている六点のうち、一点だけ違うものがあります。それが現庁舎等の空間特質の継承であります。 　空間特質で思いつくのは、これまでの庁舎は第一庁舎、第二庁舎、区民会館、やはりこのような形の特徴、空間的特質が継承されるのかなと思っておりました。そして、このプロポーザルで選ばれた、最優秀とされた設計案は、やはり同様の配置の三期にわたる庁舎案であり、提案では、工期は四年と十一か月、ローリング方式により仮庁舎は不要ということでありました。 　しかし、こうやって設計の事業者が決まりましたけれども、基本設計で完成時には平成三十一年三月、この五十九か月が六十四か月に延びました。そして、実施設計を行いました令和二年三月に八十数か月だ、こういう話があって、えっということになりました。 　しかし、これまで仮庁舎は要らないと言われていましたが、旧都立玉川高校等を仮庁舎に使えば、これを短縮して七十五か月になる、こういう説明を受け、この実施計画設計のときには玉川高校等の活用により七十五か月になりました。ですから、プロポーザルで設計事業者が決められてから、もう既に十六か月延びているわけであります。 　この基本構想の中で、先ほど言いました、この空間的な継承、空間特質の継承、これが大変大きな遅延のもとになったのか。私は今でも思っております。なぜ、この基本構想にこれが入っていたのか、誤っていなかったのか、間違っていなかったのか、改めて区長の見解をお尋ねします。 　次に、建設事業者の決定についてであります。 　約四百二十億円の予定価格でありましたけれども、約三百六十億円で応札、令和三年三月一日に低入札価格調査委員会で審査がされました。その審査の結果は、技術提案による施工計画の合理化や、それに伴う労務等の平準化、さらには全国規模のネットワークによる資材の集中購買等で適正なコストダウンが図られるものと確認されたとして、落札者を決定したわけであります。 　その後は、御承知のとおり、建設事業者により工程遅延の申出が相次ぎ、今に至っておりまして、今のところ、七十五か月が九十三・五か月となっております。低入札価格調査委員会の判断は間違っていなかったのか。今でも私は思います。このときに、なぜもっとチェックできなかったのか。改めて、この場でお尋ねしたいと思います。 　次に、区所有地の払下げの課題について質問します。 　具体的な例として、世田谷区が整備している都市計画道路であります。平成二十七年、区が買収をし、そして、大半は道路の敷地になりましたけれども、九平米少々残っている狭小残地がありまして、これを同じ道路協力者が自分の敷地の中に、それがぽつんと入っている三角形の土地なので、これを区に払下げを求めたところ、何と整地扱いで高額な請求というか、提示がありまして、これはとてもじゃないけれども、払下げを受けるわけにはいかないということで、それから数年たっているという事例があります。 　世田谷区が道路整備をする際に、道路用地のみならず、その協力者の生活再建のために残地も含めて買い取ることは至極当然だと思いますけれども、こうやって残ってしまった、しかも代替地にも使えないような土地は一体どれぐらいあるのか、区は掌握されているんでしょうか。 　また、今申し上げたとおり、世田谷区の要綱でこれは決まっておりますので、これを、払下げを受けたいという方も大変高額が請求されますので、なかなか難しい問題になっています。 　しかし、このままでは区が管理をし、ずっと管理費がかかっていく、こういうふうに、お互いにとっていい話ではありません。世田谷区は、速やかに把握しているならば、今のルールをもっと弾力的に適用し、そして、区の負担を軽減すべきだと思います。 　区の前向きな答弁を期待して、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔保坂区長登壇〕

真鍋議員にお答えをいたします。基本構想は間違っていなかったかという御質問でございます。 　本庁舎整備につきまして、世田谷区は約二十年ほど前から検討を始め、途中、リーマンショックの影響により、区財政の悪化等を理由にして一時中断、検討を凍結いたしましたが、東日本大震災を経て、災害対策など避けられない課題として、世田谷区基本構想の議論とともに検討を再開し、議会でも御議論いただきながら、現在地で整備を進めることや、整備規模等、順次課題等を整理し、取り組んできました。 　平成二十八年十二月に策定した本庁舎等整備基本構想は、十三名の区民と七名の学識経験者による検討委員会での幅広い検討、区内五地域におきます区民意見交換会の開催、パブリックコメントにいただいた千件近くの御意見を踏まえ、議会でも御意見をいただきながら練り上げ、まとめたものでございます。 　災害対策機能、ユニバーサルデザイン、環境性能等の向上、現庁舎等の空間特質をできるだけ継承し、これからも区民自治、交流の拠点として区民に親しまれる庁舎を目指すとした、この基本構想に込められた理念は、旧庁舎から現在建設中の新庁舎建設案に引き継がれてまいりました。そして、現在、新庁舎、区民会館への要求を適切に実現していくため設計を進めた後、整備工事を進めている最中でございます。 　限られた敷地で業務継続をしながら解体、建設を繰り返す工事であり、昨年には大成建設の責による大幅な工事延伸もあり、御近隣をはじめとして区民の皆様にも大変御心配、御負担をおかけしております。 　引き続き、完全竣工に向けて安全で良質な建物となるよう尽力をいたしまして、区民自治と交流の拠点としての本庁舎整備を仕上げてまいりたいと思います。

私からは、本庁舎整備における低入札価格調査委員会の判断についてお答えをいたします。 　令和二年度末に実施しました本庁舎等整備工事の施工者選定では、大成建設の入札価格が調査基準価格を下回ったため、区は低入札価格調査委員会を設置し、調査を実施いたしました。私も当時、この委員会に参加をしておりました。 　調査では、入札価格の内訳書から区の予定価格の積算内容と比較をして価格差の大きい項目を抽出し、その価格で施工が可能であるとした根拠について、大成建設に資料提出や説明を求めました。その結果、お話もありましたとおり、スケールメリットを活用した集中購買や、大成建設で実績のある、より合理的な工法、地下工事を採用したことによる工事費削減などにより大成建設の入札価格が成立していることを確認し、令和三年三月一日、同委員会にて契約内容に適合した履行がされないおそれはないと認められたため、大成建設を落札者として決定したものでございます。 　低入札価格調査は低入札価格の根拠を確認するものでありまして、受注者が採用する施工方法の是非は対象としておらず、契約工期の確実な履行も当然に前提事項となっております。公共工事標準請負契約約款にも、仮設、施工方法、その他、工事目的物を完成するために必要な一切の手段については受注者がその責任において定めるものとして、自主施工の原則がうたわれております。 　以上のことから、区としては本庁舎等整備工事における低入札価格調査は、その目的に沿って適切に実施されたものと認識しております。今後の着実な工事進捗、また、良質な新庁舎の完成に向けまして、引き続き大成建設の工事監督を的確に実行してまいります。 　以上でございます。

私からは、区所有地の払下げの課題といたしまして、道路代替地の中で狭小残地がどれくらいあるのか、その現状についての御質問にお答えいたします。 　道路事業における用地買収におきましては、原則、事業用地として必要な道路計画線内の土地のみを買収しておりますが、敷地の一部分のみが事業用地に該当することで、宅地などとして単独での利活用が困難となる狭小地や不整形地が生じてしまう場合、これを取得しないことが地権者の生活再建上の支障になると判断されるケースでは、地権者からの申出により、このような土地を買い取る、いわゆる残地買収を行う場合がございます。 　区では、昨年末現在で区内約百二十か所に代替地を所有しておりますが、そのうち、都市計画に定める建蔽率に応じて指定された敷地面積の最低限度を下回る敷地が四十二か所あり、その多くは、一般的には宅地として単独での利用が難しい土地であると認識しております。 　私からは以上でございます。

私からは、区有地の払下げのルール等に関して御答弁いたします。 　区における土地価格の評価につきましては、土地評価事務処理要領に基づき算定を行っており、一定の評価額以上のものは区長の附属機関である世田谷区財産評価委員会の議を経て土地の予定価格を決定し、売払いを行うこととなります。 　事業協力者から道路代替地の購入の申出があった際には、その道路代替地が宅地として単独利用が困難でも、代替地と隣接する事業協力者の土地と一体利用が可能と判断した場合、一つの画地として評価を行うこととなります。そのため、狭小地でも売払い価格が一般的な宅地同様となることもございます。 　それで、お話しのような狭小地は、道路事業がおおむね完了し、道路代替地として活用が見込まれない場合、管理費のみがかかるなどの課題もございますので、今後は事業所管課とも協議の上、可能なものから土地バンクの運営に関する要綱に基づく有効活用を図るべき土地等として認定し、適正な価格での売払いを含めた利活用を積極的に進めてまいります。 　以上です。

狭小残地については、歯切れのいい、前向きな答弁をありがとうございます。あとは実行あるのみですので、これからその実行を見守っていきたいなと思います。よろしくお願いします。 　あと、本庁舎等整備についてなんですけれども、結果責任といいますかね、この事業がまだ令和十一年四月二十七日までかな、今のところ続くと。これも本当にそこで完成するのかなと、私はよく分かりませんが、こういう、延びて延びて長くなって、これはただ建設事業者のみならず、その前の段階で、プロポーザルで設計を委託したところから、もう最優秀とされた提案の中身が、五十九か月が六十七か月になり、八十何か月になりと、この経緯があるわけですよ。 　当初、本格的な仮庁舎は要らないと言われていて、私はそう思っていました。そうしたら、突然降って湧いたように、旧玉川高校に都市整備や営繕が行っちゃうんだなんて。何年もそうですよね。そんな話、最初ないですよ、こんなことは。後になって、もう設計事業者が決まって、ゴーサインが出て、動き出して、それからしばらくして、実施設計をやったら、あっ、こんなふうになっちゃって。もうその舟は止められなくなっちゃったと、そんな感じですよね。それで、その後に建設事業者が決まり、大成の責があって、こうなった。これが流れです。 　今、結果責任の中で、私たちはそれを見て、行政の最高責任者は、それに携わる方々はどう思っておられるんだろうと。そこのところを、やはり公の場できちっと伺いたくて今日の質問をさせてもらいました。 　区長の御答弁は、これまでの経過を述べられたということで、そのような形で積み上げてこうなったというのは、そのとおりなんでしょう。じゃ、区長御自身として、この空間の特質の継承は絶対必要だった、こういうふうに、やっぱり思っておられるのかどうか、改めてお尋ねします。 　　　〔保坂区長登壇〕

真鍋議員の再質問にお答えをいたします。 　この空間特質の継承という言葉でございますけれども、これは基本構想の検討委員会の議論を最終的に取りまとめた報告で打ち出されたコンセプトでございます。これを尊重するということにいたしました。ただし、検討委員会のこの報告の肝というか、特徴は、ラフスケッチ等を示していないということなんですね。 　つまり、空間特質の継承という言葉は、庁舎の配置をそのままにしろという、そういうところまで狭めた意味ではなく、いわゆる旧庁舎群の記憶、その特徴を継承すると、そういう内容でございまして、それゆえに、この基本構想に基づいて成城ホールでプロポーザルの公開のプレゼンテーションをやりましたけれども、出てきた案は、全面改築案が四事業者あったわけです。 　ですから、私の気持ちとしては、空間特質の継承ということについて、庁舎の配置をそのままの形でぜひ残したいということに偏っていたわけではなく、専門的な選定委員会の皆さん、そして、それぞれの世界的に著名な建築家も二人、プロポーザルに参加されておりますから、そういった中で、よき事業者案に選定をされると、その結果を尊重しようということでございます。 　この検討委員会に先立つアドバイザー会議等でも、有識者の方からは、全て残すということではなく、空間や要素を残すということもあると。機能が駄目だから建て替えたいという理由では難しいんじゃないかとか、記憶の継承が大切だ。また、全面改築がいいんじゃないか、こういう意見もそれぞれありました。 　平成二十八年、基本構想素案策定に関して非常に反響があったと思うんですが、千件のパブコメが集まりまして、この中では、十分な耐震性、安全性を求める声、ホール等の機能拡充を求める意見、また、再建する、いわゆる改築するとしても、現在の雰囲気を残す設計にしてほしい、区民から親しまれるものになってほしいと、多岐にわたる内容がございました。 　ですから、かなり時間をかけて議論、また、積み上げをしてきたわけで、最終的には事業者のプレゼンテーションを受けた後に審査される審査内容の結果、選定された事業者、つまり原案を尊重して、ここに至っているということであります。 　私自身は、前川建築の持ってきた、いわゆる代表作とも言われた、そういう特徴は保存できればいいというふうには思ってきました。しかし、それと同時に、災害対策の拠点であるとか、大変多くの職員が狭隘化の中で大変な思いをしているということもありましたので、そこは機能としての実現を欠かすわけにはいかないというふうにも思ってまいりました。 　ですから、これは正直なところ、議員の質問にお答えしますと、このようなことになります。 　以上です。

るる御説明を受けて、そういう流れがあったなということは理解できるんですけれどもね、先ほども言いましたけれども、やっぱりこの世田谷区の行政の最高責任者は保坂区長ですよね。最初のプロポーザルの工期、目標からどんどんずれて、また、大成の問題もあり、こうなってという、本当に現状がシビアなんですよ。 　こういう中で、もうこれは淡々とやりました、専門家の意見を聞いてやってきました。さっきの低入札の会は、そういう会なので、それでゴーサインを出しました。何も私は悪くありません。全てきちんと真っ当にやったらこうでしたみたいに聞こえちゃうわけですよ。 　じゃ、それなら、どうしてこんな状況になったのかと言いたいわけですよね。これは誰も、みんな私はちゃんとやりました、ちゃんとやりましたと。じゃ、ちゃんとやったらちゃんと終わってくれというんです。ちゃんといつできるのかって、こんな状況になっても、何か経過説明だけで、この中から反省や総括はないのかって私は思います。 　よく区長は、私自ら先頭に立ってと言うじゃないですか。じゃ、この庁舎のことは先頭に立っていなくて、専門家や何かの意見を聞いて後ろをついていきましたと、こういう答弁に聞こえました。責任は重いと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で真鍋よしゆき議員の質問は終わりました。 　　　　────────────────────

次に、九番原田竜馬議員。 　　　〔九番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

それでは、質問を始めます。 　まず、世田谷における地方創生の在り方についてです。 　地方創生は、二〇一四年のまち・ひと・しごと創生法に始まり、現在は石破政権の下、地方創生二・〇が推進されていますが、過去の総括として、各地域で好事例は生まれたが、日本の停滞した状況を変えるには至らなかったとしています。 　かつて区では、将来人口の推移に左右されない持続可能な地域社会実現のため、総合戦略が策定され、前文では、区での暮らしは全国の一次産業に支えられ、地方の人口減少による衰退は私たちの生活基盤が沈むことであり、地方との共存共栄の取組が必要だと、地方創生に対する意思が示されました。 　また、一部略しますが、当時の後藤庁内連携担当課長は、様々な分野の方から意見をもらい、関係所管と議論することで、基本計画の単なる抜き出しではなく、全国の人口減少に対して区が今考えるべきことを整理できたことは、持続可能な自治体経営を考えるに当たり非常に有益であったと、学術機関誌に寄稿しています。 　政府の推進に対しては、さらなる効果検証が必要だと国会での議論もあり、一部地域では交付金を用いてモニュメントを造り、その必要性が議論になる例もありました。区としても総合戦略を策定し、地方創生関連の交付金は新型コロナ関連の対応や、せたがやＰａｙなどにも活用してきましたが、当初の課題意識を引継ぎ、掲げた目標を達成するための行政運営をしてこれたのでしょうか。 　区としては、地方創生により不合理な税制の影響を受けていることもありますが、地方創生が二週目を迎える今、過去十年間の検証を行うべきではないでしょうか。そこで、これまで策定してきた計画において、ＫＰＩの達成を含めて世田谷という地域での地方創生の総括について区の見解を伺います。 　また、地方創生二・〇では、若者や女性に選ばれる都市づくりが柱の一つとなっています。当区は多くの若者や女性の転入があり、地方の状況とは異なりますが、これまで政治から取り残されてきたのが若者や女性であり、そんな女性や若者が住み続けたい、住みやすく将来に見通しが持てるようなまちづくりは、これまで以上の取組が必要です。 　そのために交付金などを対症療法的な使途ではなく、根本治療となるような、若者や女性が抱えるニーズを的確に把握し、使うこと、そして、そのための指標設定が重要だと考えますが、区としての見解を伺います。 　また、指標の設定に当たっては、これまで区でも検討されてきたと思いますが、住民目線に立ち、課題を深く理解し、実践的に解決をしていくためのデザイン思考手法をどのように活用していくのか、見解を伺います。 　次に、ＤＸ推進施策の進捗管理についてです。 　区では、ＤＸの目的を、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を共につくることとし、スモールスタート、トライ・アンド・エラーによる改善で、リデザインを加速していくことを推進姿勢としています。 　さて、我が国はじめ区においてＤＸ化された未来を皆さんはどのように想像していますでしょうか。デンマークは世界電子政府ランキングで一位を獲得したこともあり、デジタル先進国として知られますが、その成功の一因として、デジタル化をどのレベルまで進めるのか、具体的で明確な目標とスケジュールを掲げ、デジタル化は目的達成の手段という共通認識を国民と持てたことが挙げられます。このことからも、ＤＸは事業者や国民、区民の信頼の下、目標を共有し、推進することが重要ですが、その取組の一つがＤＸの見える化です。横浜市ではオンライン手続の案内やＤＸの取組が一覧できるポータルサイトを開設しており、当区の見える化とはＵＩから異なり、直感的にデジタル化の進捗が分かるようになっています。 　当区の見える化は、本資料は随時更新を予定しており、掲載するデータは徐々に拡大する方向性ですとの記載とともに、区公式ＬＩＮＥの友だち登録数など、四つのデータしか掲載しておりません。取り組む様々な項目を見える化し、トライ・アンド・エラーのエラーや反省をも共有し、区民からの信頼を高め、区民とともにＤＸの道を歩む必要があると考えます。 　そこで、区の見える化でも数値として測れるものは全て測り、進捗を定量的な評価とともに公表すべきだと考えますが、区の見解を伺います。 　また、デンマークでは幸福な国づくりに向け、新しい成長分野の経済活動を活性化し、国力を向上させることをゴールに設定し、その基盤としてデジタル社会の形成が必要との結論に至ったとのことです。いわゆるバックキャスティング的思考ですが、だからこそ、どこに向かって進むのかということの共有、ＤＸにより自分にどのようなメリットがあるのかという理解を得ることが重要で、そのために徹底的にユーザー視点を貫いたコミュニケーションを重視してきたとのことです。 　横浜市のサイトでは、ＤＸパークというページもあり、ユーザー視点でコミュニケーションを取るためにデジタル化された未来を体感できるページもあります。ＤＸにより社会が豊かになることは、わくわくする話です。しかし、そのためには行政、事業者、区民など、それぞれＤＸに伴う役割が発生します。デンマークでは市民のＤＸの受容度などを公的なＫＰＩとして活用してきたとのことですが、ＤＸが進むとどのような未来になるのかという未来像の共有、それぞれが担うべき役割、その需要度を把握しながら共に推進していく必要があると考えますが、見解を伺います。 　最後に、大学をはじめとした区内ステークホルダーとの連携強化についてです。 　区では、区内大学と協定締結から地域行事のボランティアなど多種多様な連携が行われています。昨年十一月にせたがや学生ボランティアフォーラムに伺いましたが、環境問題や学習支援、地元商店街の活性化と学生の主体的な地域での取組とそのモチベーションを知る機会となりました。 　また、先月には区が後援したモード学園で知られる学校法人日本教育財団の未来創造展二〇二五に伺いました。自治体や法人の課題に対し、クリエイティブの力を使って解決を試みる創造性あふれた卒業制作は、素直に未来への希望を感じたところです。大学や学生の持つナレッジ、未来をよくしたいという熱意はまだまだ埋もれており、その可能性を最大限発揮すれば社会に変化が生まれてくると思うところですが、まずは、こうした連携の実績を効果的に伝えることが重要ではないでしょうか。それにより、地域による理解の深化や、学生の区内における活動の幅拡大に寄与すると考えますが、区の見解を伺います。 　そして、こうした学生の思いをビジネスとして形にするための連携も重要です。旧ものづくり学校はホームワークビレッジという名称となり、地域経済の持続的な発展を目指す場として始動いたします。各大学では学生起業を増やす取組が進められていますが、スイスの研究機関による調査では、日本の学生起業率は調査対象国平均を大幅に下回る状況です。区内大学の学生が起業することは地域経済にとっても好ましく、学生の持つ可能性を形にするため、ホームワークビレッジで起業を目指す学生のフォローアップを行うべく、さらなる連携、支援を行うべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 　さらに、大学だけではなく区内の各ステークホルダーとの連携についても伺います。 　人間は課題を生み出しますが、その課題を解決するのもまた人間です。二〇三〇年の達成を目指すＳＤＧｓの十八番目のゴールは、パートナーシップで目標を達成しようです。これまで、大学連携や官民連携が進められてきましたが、区と大学、大学と産業団体など点が線で結ばれている状況をさらに面としていき、既存の枠組みの議論を超え、さらなる発展や目の前の課題に知を集結させて解決するプラットフォームづくりが必要ではないでしょうか。国でも、産官学金労言といったステークホルダーの連携を推進しています。 　日本財団の調査によれば、国の未来がよくなると感じる若者の割合は一五％と、調査対象国の中で最下位で、将来に明るい展望を抱く若者は少ない現状です。過去の遺産を食い潰す時代から脱却し、若者の持つ能力や可能性をも生かしていけるようなプラットフォームの構築について、区の見解を伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）

私からは五点、初めに地方創生の在り方について三点、まずは、世田谷区における地方創生施策の総括についてお答えいたします。 　区では、まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略として、平成二十七年度から令和元年度までを計画期間とする第一期世田谷区総合戦略を策定いたしました。また、令和二年には世田谷区新実施計画（後期）を、令和四年には世田谷区未来つながるプランを第二期世田谷区総合戦略として位置づけてきました。成果については、第一期世田谷区総合戦略では三つの基本目標、四つの目標値を設定しており、取組結果については、基本目標は一つの目標値を達成し、具体的な施策、事業はＫＰＩ全体のうち、達成、または、おおむね達成のものが七割を超えました。第二期総合戦略では、世田谷区新実施計画（後期）及び未来つながるプランの達成状況と連動するものとなっております。現在は、総合戦略を実施計画と一体の計画としております。ＫＰＩについては、引き続き区民意識調査の結果や実施計画中の関連指標によって確認してまいります。 　国が示す地方創生の課題については、都市部と地方の自治体では現状が異なる部分もあるため、平成二十七年度から始まった地方創生の十年間での世田谷区における取組の成果については、国の考え方と照らし合わせると評価自体は難しいと考えますが、区としては、直面する課題をしっかりと捉え、基本計画及び実施計画に基づき、全ての人が安心して住み続けられる世田谷区を実現できるよう取り組んでまいります。 　次に、若者や女性をターゲットとした施策の推進についてでございます。 　国が示した地方創生二・〇の基本的な考え方の中にある価値観が多様化する中で、多様な地域コミュニティーの存在こそが国民の多様な幸せを実現するという思想は、世田谷区基本計画に掲げる持続可能な未来を確保し、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を共につくると通じるものがあると考えております。区は、若者や女性だけではなく、多世代にわたり誰もが安心して住み続けられる社会を目指していますが、議員お話しのターゲット層については、基本計画においても子ども、若者を中心に据えるとして理念の一つにしております。 　次代の社会の担い手となる若者や、国が示している賃金格差や様々な場面にあるアンコンシャスバイアスによって社会で力を発揮しにくい立場にあった女性にとっても魅力ある自治体を目指し、関係部署とも連携し、施策を推進してまいります。 　次に、指標の設定及びデザイン思考手法の利活用についてでございます。 　国が示している地方創生二・〇起動の必要性は、都市部に存する世田谷区にとって無関係ではなく、人口規模の縮小や少子・高齢化を前提とした適応策などは世田谷区にも求められるものでございます。基本計画においても、区を取り巻く課題の一つとして年少人口の減少を掲げており、次代の社会を担う子ども、若者が住みたくなる町の実現が不可欠としております。 　現在の実施計画の成果指標はその視点を踏まえて設定しておりますが、昨今の社会ニーズの変化スピードはますます加速しており、施策内容や成果指標は社会様相に合わせて柔軟に変更していくべきものと考えております。常に各施策が目指すものの本質を確実に捉え、地方創生二・〇の目指す全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現に資するよう、区としても取り組んでまいります。 　次に、大学をはじめとした区内ステークホルダーとの連携強化について二点、初めに、区と大学との連携についてでございます。 　区内及び近隣には十七にも上る大学、学部があり、各大学が持つ強みや専門性、保有する資源等を生かすため、平成二十六年より大学学長と区長との懇談会を実施し、昨年で十一回目となるなど、大学との連携を進める取組を実施しております。現時点で教育、防災、生涯学習、地域コミュニティーなど、区と大学が連携協力する事業は百を超え、その実績は区ホームページで毎年公表しております。 　また、各大学の連携事例や特徴等を広くＰＲするため、大学に原稿作成を依頼して大学連携ニュースを年四回作成し、こちらも区ホームページで公表しております。今後は、学長と区長との意見交換を受け、区が直面する政策課題と大学の持てるリソースのマッチング強化に加え、懇談会の見える化や実績、成果の情報発信等に取り組んでまいります。 　最後に、区内の人、団体が持つ能力を最大限に生かすためのプラットフォームづくりについてお答えいたします。 　区の様々な団体が持つ技術やノウハウを最大限生かしながら区政課題を解決していくことは、基本計画で掲げる参加と協働を基盤とする区政運営の根幹をなすものであり、進めていくべき重要な取組であると認識しております。 　議員お話しのプラットフォームの構築は、これまで区と一事業者等が対の関係にあった枠組みを超え、様々な主体が関わりながら課題解決に向けて取り組むための仕組みの御提案だと受け止めております。 　一方で、各分野においては、ＳＥＴＡＧＡＹＡ　ＰＯＲＴや区内の子育て団体が主催する区民版子ども・子育て会議など、多様な区民や民間事業者、行政職員が特定の地域課題等に対して互いに意見を出し合い、取組につなげていく事例もございます。 　今後、これらの好事例からもヒントを得るとともに、議員お話しの国が地方創生二・〇で掲げる産官学金労言の連携に関わる動向も注視しながら、様々な事業主体が知恵とリソースを出し合い、区政課題の解決に取り組むための仕組みの在り方を検討してまいります。 　以上でございます。

私からは、二点について御答弁いたします。 　初めに、ＤＸ推進に当たっての定量評価と公開についてです。 　ＤＸの進捗状況につきまして、定量評価をして進捗管理を行い、継続的な施策の見直しや適正化を図っていくこと、さらに、その状況を区民の皆様に発信していくことは大変重要であると認識しております。区では、この視点の下、ＤＸの進捗状況をデータ等で分かりやすく紹介するＤＸの取組の見える化ホームページを昨年八月から公開開始いたしました。 　例えば、当該ページをはじめとした区のホームページでは、手続オンライン化につきまして、オンラインカバー率の達成予定と実績、オンライン手続利用率などを数値により公開することで進捗・達成状況を定量的に把握いただけるようにしております。 　また、同じくホームページで公開している主要施策の成果では、デジタル化に関する施策を含む主要事業について、成果指標や行動量の達成状況を目標値と実績値により、数値によりお示ししているところです。 　ＤＸ推進に係る定量評価や公開につきましては、御紹介いただきました横浜市や他自治体の事例も参考にいたしまして、より効果的な方策について検討してまいります。 　次に、区民を巻き込んだデジタル化の推進についてです。 　区はＤＸ推進方針において、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を共につくることを世田谷流ＤＸの目的として掲げまして、そのための手法として、デジタル技術を活用して行政サービス、参加と協働、区役所の視点で再構築し続けていくこととしています。 　この三つのリデザインによるＤＸの進捗状況につきましては、区のＤＸの取組をより多くの区民の皆様が認知し、そして、実感していただくことを目的としたＤＸの取組の見える化において、現在、その成果を分かりやすく発信しているところです。 　ＤＸ推進に当たりましては、個別のＤＸの取組、また、全体像に関しまして、お話しのデジタル化する際の目的、姿、状態を設定することや、また、定量評価による進捗管理を行うこと、さらに、到達までの進捗を発信して、目的によっては区民の皆様と役割を共有することなどにつきまして、ＤＸの取組の見える化の発信強化と併せて検討してまいります。 　以上です。

私からは、ホームワークビレッジにおける区内大学との連携について御答弁いたします。 　ホームワークビレッジは、その主な機能の一つとして、子どもや若者など未来の起業家を育成すると掲げております。施設には、様々な社会課題に取り組む入居事業者や、コワーキングスペース、さらには社会実証フィールドなど、新たなイノベーションが生み出される可能性を秘めた機能が豊富にそろっており、柔軟なアイデアを持つ大学生など、若い世代との親和性は高いと認識しております。 　区はこれまで、経済産業関連施策の推進に当たり、地域経済の持続可能な発展を目指す会議での審議や、職員による大学での講義、ゼミの取組への協力など、これらを通じて区内大学と様々な連携・協力関係を築いてまいりました。 　区としましては、これらの関係を通じて区内大学にホームワークビレッジの機能や取組を積極的に発信し、連携することで、起業、創業や社会課題解決などを目指す学生のアントレプレナーシップを養えるよう努めてまいります。 　以上でございます。

ありがとうございました。ＤＸについては、特にこれから区民であったり、国もですけれども、国民と信頼関係の下に進めていかなければならないフェーズに入ってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。 　そのほか、今回質問のテーマとして私の中では、若者の支援だけではなく活躍というところが一つテーマとしてございました。区の子ども・若者部の子ども・若者支援担当課、支援という文字は入っておりますが、若者は支援を受ける対象だけではなくて、この社会を担う主体でもあり、特にこの混沌とした社会を打開する可能性を持った主体でもあるというふうに思っています。 　この間、議員として生活をする中で、多くの若者が社会の歯車の一部として生かされ、潰されてきたような現状を見てまいりました。本当に優秀な若い人たち、能力を持った人たち、地域に対して熱い思いを持った人たちが社会状況によって潰されてしまっている、能力を発揮することができていない状況を多く見てまいりました。 　大変抽象的になってしまうんですが、区長にここでお伺いをさせていただきたいのは、そういった若い人たちの社会に対する諦め感が強いものがある中で、そんな状況でもどうにか地域社会をよくしていきたいと思う若者がおります。そういった若者と区はどのようにつながり、自由な発想の下、この世田谷で活躍をしてもらえるのか、そういった世田谷を構築していくのか、区長からの御答弁をお願いいたします。 　　　〔保坂区長登壇〕

原田議員の再質問にお答えいたします。 　確かに、若い世代が現在の大変混沌とした社会、世界的にと言ってもいいですが、これを打開する主体であることは言うまでもありません。一方、日本の場合、特に自分一人で何を言っても変わらないとか、どうせ何か動いても影響がないと、当初からもう諦めてしまう、そういう風潮というのは国際的なアンケートを取ってみても非常に強いわけです。 　区では、もう十数年前から若者支援課をつくりまして、いわゆる若者支援ということを様々やってきました。この中で、希望丘青少年交流センターは大変利用者も多く、また、小学生から大学生、二十代半ばぐらいの若い人たちが多世代で使っていただいているんですが、ここは、やはり若い世代の声から生まれたということなんです。 　若い世代の声が、基本構想をつくるときに、やっぱり若者の拠点が欲しい。若い世代で、そこを自治会といいますか、という形でコントロールしたいというような提案があって、そして、烏山の駅前で、一旦仮の信用金庫支店跡を使って実証実験をやって、非常に評判がよかったというのを見て、希望ケ丘中学の跡地をどうしようかというときに、地域の中から若者の拠点をつくってほしいと。若者がそこに集まって地域の担い手になるという循環をここでつくり出すために、若い人たちの集う場をという声が地域全体から出てきたというような経過があります。 　希望丘についてはそういった経過がありましたけれども、世田谷区で三か所の青少年交流センターや、ひきこもり支援や、あるいは児童養護施設を対象とした若者たちのフェアスタート事業等、たくさんやっているんですけれども、課題は、肝心の若者にしっかり届いているかと言えば、世田谷区が若者支援ということをやっていることを知っていますかと、いろんな場で聞くんですが、ほとんど知っているという答えがないんです。 　ですから、これからやるユースカウンシルであるとか、気候変動に関する気候若者会議とか、様々やっていこうと思いますけれども、まさに区自身がこれは改めなければいけないと思いますけれども、従来の手法だけでＰＲ、広報して若い世代に来てくれというだけでは届いていないというところを、これはもう率直に認めて、若者自身の声を聞きながら、どうやったらそこにコミュニケーション、一緒に考えてチャレンジする場をつくれるのかということをつくり上げていきたいという思いでございます。

区長、御答弁ありがとうございました。ぜひとも既存の枠組みにとらわれない支援、活躍の場の設定をお願いたします。

以上で原田竜馬議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時五十七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

本五件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二号より議案第六号に至る五件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二号「令和七年度世田谷区一般会計予算」につきまして御説明いたします。令和七年度世田谷区予算書、資料右上の八ページを御覧ください。 　本件は、令和七年度における世田谷区の財政運営に要する年間経費でございます。予算総額は、歳入歳出それぞれ三千九百九十六億一千七百十一万七千円で、前年度当初予算に対し七・六％の増となっております。 　歳入予算につきましては、特別区税をはじめ、特別区交付金、国庫支出金、都支出金、その他の収入を計上しております。 　歳出予算につきましては、予算編成の基本的考え方の下、区民が学び続ける環境の整備と参加と協働による地域全体での学びを進める学習する都市推進予算として編成しております。 　また、債務負担行為につきましては、弦巻中学校改築事業ほか五十九件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　特別区債につきましては、本庁舎等整備事業ほか三件の起債限度額等について、また、一時借入金につきましては、百億円の借入最高額をあらかじめお認めいただくものであります。 　次に、議案第三号「令和七年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。二二ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ八百二十二億五千八十七万四千円とするものであります。 　また、債務負担行為につきましては、高齢受給者証等の作成、封入封緘及び発送業務について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　次に、議案第四号「令和七年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」につきまして御説明いたします。三〇ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ二百六十六億三千六百八十四万二千円とするものであります。 　次に、議案第五号「令和七年度世田谷区介護保険事業会計予算」につきまして御説明いたします。三六ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ七百四十四億一千六百七十二万七千円とするものであります。 　また、債務負担行為につきましては、介護保険料決定通知書等の作成、封入封緘及び発送業務ほか一件について、翌年度以降に債務を負担するものであります。 　次に、議案第六号「令和七年度世田谷区学校給食費会計予算」につきまして御説明いたします。四四ページを御覧ください。 　本件は、学校給食事業に要する年間経費であり、予算総額を歳入歳出それぞれ三十九億四千六百六十三万九千円とするものであります。 　以上、議案第二号より議案第六号に至る五件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　お諮りいたします。 　本五件を審査するため、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本五件は、四十九名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　ただいま設置いたしました予算特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から指名いたします。 　お諮りいたします。 　お手元の予算特別委員会構成表のとおり指名することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました各議員を予算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。 　　　────────────────── 　　　予算特別委員会構成表 阿久津　皇　　　石川ナオミ　　加藤たいき　　くろだあいこ 河野俊弘　　　　坂口賢一　　　佐藤正幸　　　宍戸三郎 下山芳男　　　　畠山晋一　　　真鍋よしゆき　山口ひろひさ 和田ひでとし　　いたいひとし　岡本のぶ子　　河村みどり 佐藤ひろと　　　高橋昭彦　　　津上仁志　　　平塚けいじ 福田たえ美　　　オルズグル　　桜井純子　　　中塚さちよ 中山みずほ　　　羽田圭二　　　原田竜馬　　　藤井まな みやかおり　　　大庭正明　　　田中優子　　　ひえしま進 桃野芳文　　　　川上こういち　坂本みえこ　　たかじょう訓子 中里光夫　　　　石原せいじ　　佐藤美樹　　　そのべせいや おのみずき　　　関口江利子　　上川あや　　　ひうち優子 神尾りさ　　　　つるみけんご　岡川大記　　　若林りさ 青空こうじ 　　　──────────────────

この際、本議場において予算特別委員会を開催し、正副委員長の互選を行うため、ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　予算特別委員会委員長　真鍋よしゆき議員 　同　　　　　副委員長　佐藤　ひろと議員 　同　　　　　副委員長　原田　　竜馬議員 　以上でございます。

以上で報告を終わります。 　　　　────────────────────

次に、

本三十六件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七号より議案第二十四号、議案第七十六号より議案第九十二号及び諮問第一号の三十六件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第七号「令和六年度世田谷区一般会計補正予算（第七次）」につきまして御説明いたします。令和六年度世田谷区補正予算書（第七次）、資料右上の九ページを御覧ください。 　本件は、障害者自立支援給付費などの社会保障関連経費の増や特別区人事委員会勧告に基づく職員人件費の増、公共工事等の継続的な発注機会の確保を前提とした工事の前倒し等について補正計上するものであります。 　この結果、補正後の歳入歳出予算額は、既定予算額に百七十三億九千五百八十一万八千円を追加し、四千十六億六千八百七十七万五千円とするものであります。 　次に、議案第八号「令和六年度世田谷区国民健康保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二一ページを御覧ください。 　本件は、国民健康保険事業に関し、保険給付費等交付金等の返還額確定に伴う償還金の減額などにより、既定予算にマイナス三千二十六万九千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ八百五十六億四百六十三万二千円とするものであります。 　次に、議案第九号「令和六年度世田谷区後期高齢者医療会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。二七ページを御覧ください。 　本件は、後期高齢者医療事業に関し、広域連合療養給付費負担金の減額などにより、既定予算にマイナス一億二千六百三十六万六千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ二百六十六億二千六百四十六万八千円とするものであります。 　次に、議案第十号「令和六年度世田谷区介護保険事業会計補正予算（第二次）」につきまして御説明いたします。三一ページを御覧ください。 　本件は、介護保険事業に関し、保険給付費の増額などにより、既定予算に三億三千八百四十七万六千円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ七百六十四億七千二百六十八万六千円とするものであります。 　次に、議案第十一号「世田谷区個人情報保護条例の一部を改正する条例」、議案第十九号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも刑法の改正に伴い、罰則における懲役を拘禁刑に改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十二号「職員の分限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、刑法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十三号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、雇用保険法及び刑法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十四号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十五号「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも子育て部分休暇について定めるとともに、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正等に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十六号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、子育て部分休暇の新設に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十七号「世田谷区手数料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、建築基準法、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律等の改正に伴い、これらの規定に基づく事務に係る手数料の額を改定するとともに、料金区分を変更し、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第十八号「世田谷区立駐車場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十号「アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、軽自動車税の種別割の納期を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十一号「世田谷区行政財産使用料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十二号「世田谷区立玉川野毛町公園拡張予定地拠点施設他新築工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、玉川野毛町公園拡張事業基本計画に基づき、世田谷区立玉川野毛町公園拡張予定地内に拠点施設等の新築工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二及び第百六十七条の十の二の規定に基づきまして、総合評価方式の一般競争入札により実施いたしました。その結果、東京コーポレーション株式会社が落札し、同社と三億六千二百四十五万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第二十三号「旧世田谷区立保健センター解体工事請負契約」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、旧世田谷区立保健センターについて、世田谷区新実施計画に基づき、解体工事を行うものであります。 　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。その結果、株式会社河野解体工業東京営業所が落札し、同社と九億六千二百二十八万円で契約しようとするものであります。 　次に、議案第二十四号「世田谷区本庁舎等整備工事請負契約変更」につきまして御説明いたします。 　本件は、令和三年第一回区議会臨時会において議案第四十三号として議決を得て、令和六年第二回区議会定例会において議案第四十八号として工期の変更を行ったものでありますが、工事請負契約約款第二十五条第六項の規定に基づき、賃金水準及び物価水準の変動に係る費用を追加する必要が生じたこと、他の理由により、請負金額を四百十五億四千三百九十五万三千円に変更を行うものであります。 　本三件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十六号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、住居手当及び寒冷地手当の支給対象に再任用職員を加えるとともに、寒冷地手当の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十七号「幼稚園教育職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、住居手当の支給対象に再任用職員を加える必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十八号「職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、旅費の支給額等を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十九号「世田谷区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、旅費の額の区分及び種類を変更するとともに、職員の旅費に関する条例の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十号「世田谷区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十一号「世田谷区教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十二号「世田谷区選挙管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十三号「世田谷区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十四号「世田谷区農業委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の五件につきまして御説明いたします。 　本五件は、いずれも旅費の種類を変更するとともに、世田谷区長等の給料等に関する条例の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十五号「世田谷区教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区長等の給料等に関する条例の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十六号「世田谷区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、旅費の種類を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十七号「選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第八十八号「世田谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも旅費の種類を変更するとともに、職員の旅費に関する条例の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第八十九号「世田谷区議会の調査及び公聴会に出頭する者の費用弁償条例の一部を改正する条例」、議案第九十号「世田谷区選挙管理委員会の求めに応じて出頭した関係人に対する費用弁償条例の一部を改正する条例」、議案第九十一号「世田谷区監査委員の求めに応じて出頭した関係人に対する費用弁償条例の一部を改正する条例」、議案第九十二号「世田谷区農業委員会の求めに応じて出頭した関係人に対する費用弁償条例の一部を改正する条例」の四件につきまして御説明いたします。 　本四件は、いずれも旅費の種類を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、諮問第一号「督促処分に係る審査請求に関する諮問」につきまして御説明いたします。 　本件は、生活保護費返還の督促処分に係る審査請求に対し、裁決する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　慎重に審査いたしました結果、棄却することを適当と認めまして、地方自治法第二百三十一条の三第七項の規定に基づき、お諮りするものであります。 　以上、議案第七号より議案第二十四号、議案第七十六号より議案第九十二号及び諮問第一号の三十六件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　なお、本三十六件中、議案第十二号から第十六号及び第七十六号から第七十八号までの八件については、地方公務員法第五条第二項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を聴取しております。お手元の資料のとおりであります。 　本三十六件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本二十件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第二十五号より議案第四十四号に至る二十件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第二十五号「世田谷区立スカイキャロット展望ロビー条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、利用料金等の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十六号「世田谷区立地区会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定するとともに、世田谷区立北烏山地区会館を廃止する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十七号「世田谷区立区民斎場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、区民の葬儀に支障のない範囲で葬儀以外での使用を可能にし、その利用料金を定めるとともに、利用料金の額を改定し、併せて規定の整備を図る必要性が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十八号「世田谷区犯罪被害者等支援条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、犯罪被害者等への支援に関して、基本理念を定め、区の責務並びに区民等、事業者及び学校等の役割を明らかにし、施策を総合的に推進するため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第二十九号「世田谷区犯罪被害者等支援等基金条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、犯罪被害者等への支援及び地域社会における二次被害の防止に関する理解の促進等を行うための資金を確保するため、世田谷区犯罪被害者等支援等基金を設置するに当たり、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十号「世田谷区立敬老会館条例の一部を改正する条例」、議案第三十七号「世田谷区立男女共同参画センター条例の一部を改正する条例」、議案第三十九号「世田谷区立区民センター条例の一部を改正する条例」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十一号「世田谷区立ひだまり友遊会館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、利用料金の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十二号「世田谷区立健康増進・交流施設条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料等の額を改定するとともに、料金区分を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十三号「世田谷区区民健康村条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、利用料金の額を改定するとともに、料金区分を変更し、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十四号「世田谷区立世田谷美術館条例の一部を改正する条例」、議案第三十五号「世田谷区立世田谷文学館条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも観覧料等の額を改定するとともに、生活保護受給者の観覧料を免除し、併せて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第三十六号「世田谷区立世田谷文化生活情報センター条例の一部を改正する条例」、議案第三十八号「世田谷区立区民会館条例等の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも使用料等の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十号「世田谷区立総合運動場条例の一部を改正する条例」、議案第四十一号「世田谷区立千歳温水プール条例の一部を改正する条例」、議案第四十三号「世田谷区立大蔵第二運動場条例の一部を改正する条例」の三件につきまして御説明いたします。 　本三件は、いずれも利用料金の額を改定するとともに、料金区分を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十二号「世田谷区立地域体育館・地区体育室条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定するとともに、料金区分を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十四号「世田谷区立区民農園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、一区画当たりおおむね十平方メートルの規模の区民農園を設けるとともに、使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第二十五号より議案第四十四号に至る二十件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二十件を区民生活委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本八件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第四十五号より議案第五十二号に至る八件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第四十五号「世田谷区立保健医療福祉総合プラザ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料等の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十六号「世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、運動指導室の使用料の算定方法を変更するとともに、使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十七号「世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、地域包括支援センターの職員の配置に係る基準を改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十八号「世田谷区立障害者休養ホーム条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定するとともに、料金区分を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第四十九号「世田谷区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、施設が実施する障害福祉サービスについて、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十号「世田谷区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の改正等に伴い、指定児童発達支援事業所における従業者の配置及び設備の基準を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十一号「世田谷区指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、指定福祉型障害児入所施設における従業者の配置の基準のうち、栄養士に係る基準を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十二号「世田谷区プールの経営許可等に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、刑法の改正に伴い、罰則における懲役を拘禁刑に改める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第四十五号より議案第五十二号に至る八件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本八件を福祉保健委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本十二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第五十三号より議案第六十三号及び議案第九十三号の十二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第五十三号「世田谷区営住宅管理条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区営住宅に単身で入居することができる者の要件を改め、世田谷区営住宅船橋五丁目アパートを設置するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十四号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令等の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十五号「世田谷区立公園条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区立池尻北広場及び世田谷区立桜丘農業公園を区立公園として位置づけるとともに、世田谷区立豪徳寺一丁目たまにゃん公園及び世田谷区立給田六所神社通り公園を設置し、併せて使用料等の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十六号「世田谷区立身近な広場条例の一部を改正する条例」について御説明いたします。 　本件は、世田谷区立池尻北広場を区立公園として位置づけるとともに、使用料等の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十七号「世田谷区立ミニＳＬ条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定するとともに、料金区分を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十八号「世田谷区立多摩川玉堤広場条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第五十九号「世田谷区公共物管理条例の一部を改正する条例」、議案第六十号「世田谷区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」の二件につきまして御説明いたします。 　本二件は、いずれも占用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十一号「負担付贈与（仮称世田谷区営船橋五丁目アパート）の受入れ」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第九号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十二号「世田谷区営住宅の明渡し及び使用料等の支払に係る訴えの提起」につきまして御説明いたします。 　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十三号「特別区道路線の認定」につきまして御説明いたします。 　本件は、新たな特別区道の路線の認定に関するものでありまして、道路法第八条第二項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第九十三号「世田谷区建築審査会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、旅費の種類を変更するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第五十三号より議案第六十三号及び議案第九十三号の十二件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本十二件を都市整備委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本四件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第六十四号より議案第六十七号に至る四件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第六十四号「世田谷区立学校施設使用条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定するとともに、料金区分を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十五号「世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、認定こども園世田谷区立多聞幼稚園において、幼稚園枠の三歳児保育を開始するに当たり、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十六号「世田谷区立図書館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、プラネタリウムの観覧料の額を改定するとともに、料金区分を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十七号「世田谷区立郷土資料館条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六十四号より議案第六十七号に至る四件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本四件を文教委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

次に、

本六件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第六十八号より議案第七十三号に至る六件につきまして御説明いたします。 　まず、議案第六十八号「世田谷区子ども条例等の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、子どもの権利について具体的に明記し、その権利を保障するために必要な事項を定めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第六十九号「世田谷区子どもの権利委員会条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、子どもの権利を保障するための調査及び評価検証を行う子どもの権利委員会を設置するため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十号「世田谷区子ども・若者・子育て会議条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、妊娠期から乳幼児期、学童期、思春期、若者期まで切れ目なく総合的な視点に立って施策等を審議するため、世田谷区子ども・子育て会議及び世田谷区子ども・青少年協議会を統合し、世田谷区子ども・若者・子育て会議を設置するため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十一号「世田谷区児童養護施設退所者等奨学・自立支援基金条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、世田谷区児童養護施設退所者等支援事業の拡充に伴い、基金の対象者を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十二号「世田谷区立青少年交流センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、使用料の額を改定するとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十三号「世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の改正に伴い、母子生活支援施設における給付金として支払いを受けた金銭の管理の規定を定めるとともに、児童発達支援センター等における職員の配置等の基準を変更する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第六十八号より議案第七十三号に至る六件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本六件を子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本六件は子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本二件に関し、提案理由の説明を求めます。岩本副区長。 　　　〔岩本副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第七十四号及び議案第七十五号の二件につきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第七十四号「世田谷区高齢者、障害者等が安全で安心して利用しやすい建築物に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の改正に伴い、便所に係る規定を改めるとともに、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　次に、議案第七十五号「世田谷区自転車条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。 　本件は、商業施設等の自転車等駐車場附置義務に係る基準を変更するとともに、利用料金の額を改定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 　以上、議案第七十四号及び議案第七十五号の二件につきまして、よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本二件を公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本二件は公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、令七・二号については企画総務委員会に付託いたします。 　なお、令七・一号については、公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって令七・一号については、公共交通機関・バリアフリー対策等特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後七時十三分散会