令和　７年　　３月　定例会（03月27日）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　────────────────────

直ちに日程に入ります。

本五件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。 　　　〔十九番真鍋よしゆき議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第二号から第六号に至る五件につきまして、予算特別委員会での七日間にわたる審査の経過とその結果について御報告いたします。 　最初に、総括質疑について申し上げます。 　ここではまず、長期化する物価高騰や少子化の加速など、不確実性が高まる財政状況の中、学習する都市推進予算として過去最大規模で予算案を編成した区の認識が問われるとともに、既存の事業手法見直しによる経費節減、国や都の特定財源の確保に向けた事務事業の精査など、将来を見据えた持続可能な行政運営が切に望まれました。また、都区財政調整の配分割合変更や基準財政需要額の新規算定を受け、区の先駆的事業の展開に期待が寄せられた一方、実効性に乏しいふるさと納税対策の抜本的見直しや、国への制度改善のさらなる働きかけなど、時代の変化に即した積極的な財政戦略が強く求められました。 　災害対策関連では、頻発する大規模自然災害に備えて、小中学校の避難所備蓄倉庫内の食料品、生活必需品の定期的な棚卸しや、非常用発電燃料の劣化状況調査による品質管理の徹底など、平時からの避難所運営体制の取組強化が提案されました。また、防災カタログギフトに関しては、申込みのなかった区民に対する防災意識の周知啓発や、アンケート結果の分析による効果的な在宅避難支援の推進など、地区防災力の向上に資する迅速できめ細やかな事業展開が望まれました。 　子ども・若者施策では、乳幼児短期緊急里親モデル事業の開始に当たり、里親へのグリーフケアやピアサポート体制の一層の充実が求められるとともに、保護者と学校の相互理解を基盤としたインクルーシブ教育のさらなる推進や、不動産価格高騰により区外流出が懸念される若者・現役世代への住宅支援の推進、さらには、保育ニーズの充足に資する東京都のベビーシッター利用支援事業の早期導入など、子ども、若者が地域で安心して住み続けられるための環境整備が望まれました。 　そのほか、ＤＶ等支援措置対象者のマイナ保険証利用制限解除手続に関する不適切な案内に対する疑義、区が保有する文化的資料の保存環境の改善、全庁一丸でのプラスチック削減策の徹底、職員による自治権に関する議論機会の拡充、小中学校における自転車標識教育のさらなる推進、外国人による土地取得に対する調査体制の整備、地区の課題解決に資するまちづくりセンターの役割強化など、幅広い質疑や要望がなされました。 　次に、企画総務領域について申し上げます。 　ここではまず、激甚化する自然災害への対策強化が迫られる中、水害時避難所の選定における不透明な意思決定過程が厳しくただされる一方、トイレトレーラーの導入による災害関連死の防止や、被災による子どもの不安や孤立の解消に資する遊び場確保に加え、災害時の情報発信に有効なエフエム世田谷の認知度向上や災害・防犯情報メールの多言語対応など、有事に備えた対策の充実が求められました。また、消防団員の遺族補償制度における同性パートナーへの対象拡大が求められるとともに、パンデミック発生時の迅速な医療体制の確保に向けた医師会との連携強化や、防犯カメラの早期設置に向けた補助スキームの改善など、様々な危機から区民の生命と財産を守る取組の強化が求められました。 　職員関連では、職務遂行上の違和感に対して意思表明できない区の組織風土への懸念が示されるとともに、提案型プロジェクトチーム制度における本務職場職員の事務負担増の抑制や、会計年度任用職員の勤務条件の待遇改善が求められました。また、職員の離職防止に向けた研修メニューの充実や、組織横断的なテーマ設定による海外派遣研修の実施など、職員の帰属意識や能力向上に資する人材育成の展開に期待が寄せられました。 　公共施設関連では、物価上昇を見据えた入札予定価格の設定が提案されるとともに、旧保健センター跡地活用に関する地域住民との合意形成や、施設使用料における適正な利用者負担の導入指針の改定、また、長時間の利用が見込まれる要介護者等に配慮した駐車場料金の上限設定など、持続可能で誰もが利用しやすい公共施設の実現に向けた施策の展開が求められました。 　ＤＸ関連では、システム障害による区民サービス停止に対する不十分な区民周知に疑義が呈されるとともに、デジタルファーストを基本とした事務事業の見直しや、ＤＸ推進の成果の見える化など、区民が利便性向上を実感できるサービスの推進が求められました。 　そのほか、共同発行市場公募地方債の発行による資金調達コストの低減、体験型ふるさと納税返礼品のさらなる拡充、地域コミュニティーの担い手づくり支援事業の認定基準の明確化、選挙啓発に資する親子連れ投票記念証の配付、生活保護費亡失事故の再発防止に向けた内部統制の構築など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、区民生活領域について申し上げます。 　ここではまず、地域経済の持続的な発展に向けた区内産業の活性化が急務とされる中、本年四月に開設する新たな産業活性化拠点、ホームワークビレッジについて、複数事業者の関与により責任の所在が曖昧となる運営体制に対し懸念が示される一方、区内に所在するアフリカ諸国の大使館と連携した起業支援をはじめ、生産性向上による賃上げの実現に向けた区内事業者支援や、せたがやＰａｙチャージ機の生産体制の構築など、区内産業のイノベーション創出に資する様々な提案がなされました。また、事業承継プラットフォーム事業に関して、サイトへの口コミ掲載の活性化に向けた地元商店会との連携や、多言語対応による外国籍区民への配慮など、区内産業の第三者承継に向けた基盤強化が求められました。 　環境・リサイクル関連では、さらなる自治体間連携による新たな再エネ創出の仕組みづくりや、環境分野の政策形成に資する世田谷版気候市民会議の定期的な開催など、脱炭素化の加速に向けた機運の醸成が望まれました。また、プラスチックごみ分別回収の普及啓発や災害時において中心的な役割を担う技能系職員の計画的採用が求められるとともに、充電式電池の適切な処分方法の周知徹底や、未使用食品の廃棄削減に資するフードドライブ常設窓口の拡充、さらには、せたがやそだち給食の普及啓発によるエシカル消費の推進など、持続可能な循環型社会に向けた積極的な施策展開が求められました。 　地域行政関連では、遅々として進まないまちづくりセンターのワンストップ窓口の実現に苦言が呈される一方、地域住民と職員の信頼関係構築に資するまちづくりセンターの役割強化や、町会・自治会会員を対象とした戸別訪問による募金活動の見直し、高齢化や人材不足により開催が困難となった地域行事への運営支援など、地域コミュニティーの活性化を促進する施策に期待が寄せられました。 　そのほか、世田谷版ヘブンアーティスト事業の早期実施、高齢者の居場所づくりモデル事業の十分な検証、船橋公文書庫における美術品収蔵スペースへの消火設備の設置、喫煙所の設置拡大による全面路上禁煙の実現、給油器点検トラブルの未然防止に資する啓発活動の強化など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、福祉保健領域について申し上げます。 　ここではまず、本年四月からの子どもの権利条例の施行を受け、区政全般にわたり条例理念に則した政策を展開するための庁内横断的な連携体制の構築が望まれるとともに、子ども、若者の声を施策に反映させるユースカウンシル事業について、新たに発足する子ども・若者・子育て会議との連携やオンラインプラットフォームの活用による多様な意見の集約など、実効性の確保に向けた取組が求められました。また、拡大したフェアスタート事業の対象者を確実に支援につなぐための周知方法が問われるとともに、安定した養育環境を提供する里親家庭への経済的援助の拡充や、貧困に陥りやすいひとり親家庭に対する施策の充実など、逆境的な環境の克服に寄与する取組に期待が寄せられました。さらには、安全性が懸念されるこども誰でも通園制度導入への慎重な対応や、保育の質の維持に不可欠な保育人材の積極的確保策の実施に加え、地域、保護者との連携による新ＢＯＰでの充実した遊びの実践、性や健康の悩みに関する相談機能を備えた若年女性のための居場所の創出など、子ども・若者施策のさらなる推進が望まれました。 　高齢者施策関連では、デジタルポイントラリー事業について、一層の参加促進に向けた事業手法の改善が求められる一方、精緻なデータによる効果検証がないまま事業継続を判断した区の姿勢がただされました。また、介護事業者の実態に即した経営改善支援策の展開や、新聞販売店をはじめ、区内事業者と締結した高齢者見守り協定の再検証、七十五歳以上を対象としたすこやか歯科健診の受診券送付による受診率の向上、健康寿命延伸に資するフレイル予防事業の充実など、高齢者の安全と健康を支える取組が望まれました。 　障害者施策関連では、親亡き後を見据えた障害者施設の着実な整備が求められるとともに、重度の医療的ケア者を受け入れる施設への補助制度の見直しや、隻眼の方に対する義眼購入費助成制度の導入、保護者負担の軽減に資する放課後等デイサービスへの送迎支援など、当事者とその家族に寄り添った取組が数多く提案されました。 　そのほか、学習する都市推進予算と銘打った来年度予算の編成過程に対する福祉保健領域の認識、地域猫活動に対する区民理解の促進、死亡者数の増加と新型コロナワクチンとの関連性に係る調査の実施、民泊事業者への適切な指導の徹底など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、都市整備領域について申し上げます。 　ここではまず、八年度以降の都市計画道路の整備方針に係る検討が進む中、概成道路や未着手の計画路線の見直しに関する区の見解が問われるとともに、道路事業推進課の分室を設置して整備に臨む補助五四号線や、大規模団地の建て替えを契機とした補助二一九号線の未整備区間の開通など、区民の円滑な移動に資する道路ネットワークの早期構築が強く求められました。また、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度の拡充をはじめ、陥没事故の未然防止に向けた路面下空洞調査の推進や、ＡＩを活用した道路損傷検出サービスの精度向上など、防災、減災の役割も担う道路機能の保全を図る取組が切に望まれました。さらに、電動キックボードの普及を踏まえた警察との連携による安全講習会の実施や、ペダル付原動機付自転車に係る交通ルールの周知啓発など、移動手段の多様化に即した交通安全対策の強化が求められました。 　まちづくり関連では、住民主体のまちづくりを全国に先駆けて実践してきたノウハウや職場風土の継承が望まれるとともに、大学等と連携したまちづくり協議会の担い手確保をはじめ、千歳烏山駅周辺に係る地域住民との情報共有プラットフォームの構築や、下北沢エリアマネジメントにおける広報活動の強化、さらには、歴史的価値を考慮した旧林愛作邸の保存に関する住民説明の場の設置など、多様な世代が住み慣れた町の発展に参画するための取組が数多く提案されました。 　公園関連では、民間事業者との協働による防犯カメラ付自動販売機の設置拡大が求められるとともに、スタートアップ事業者の試験販売を行うコンテナ型施設の配備や、生ごみや落ち葉を活用した堆肥づくりの場の提供、（仮称）北烏山七丁目緑地における路線バス待合スペースの整備など、都市に潤いをもたらす公園施設の機能充実に期待が寄せられました。 　都市デザイン関連では、地域への愛着形成を促すための公衆トイレ壁面のデザイン改修や、町の風景と調和する公共サインの整備が望まれるとともに、視覚障害者の意見を反映した点字ブロックの維持管理や、認知症当事者が判別しやすい色彩やピクトグラムの導入が求められました。 　そのほか、都市整備部門におけるオンライン手続の推進、子育て世帯と親世帯との近居支援事業の周知徹底、申請内容をうのみにする建築審査事務の是正、ＮＰＯ法人と連携したタマリバタケ事業の丁寧な評価検証など、様々な質疑や要望がありました。 　次に、文教領域について申し上げます。 　ここではまず、グローバル化や情報化の進展により将来の予測が困難な時代を迎える中、ＡＩを含めたデジタル技術の活用に対する教育委員会の見解が問われるとともに、効果的な遊びを取り入れた非認知能力の伸長や、学校外での多様な学びの提供による課題解決能力の向上、さらには、異文化交流の機会拡充による国際理解教育の推進など、子どもたちが未来を切り開くために必要な資質、能力の育成が強く望まれました。また、教員の働き方改革に関しては、学級経営支援教員の配置による柔軟なサポート体制の構築や、学校徴収金集金サービスの早期全校展開、業務分散により負担軽減が見込まれるチーム担任制の導入など、教育の質の向上を支えるための様々な取組が提案されました。 　不登校支援に関しては、開校準備が進む学びの多様化学校の設置目的が改めて問われるとともに、保護者ニーズを踏まえた支援拠点のさらなる拡充や、不登校児童生徒に対する居場所としての図書館の活用、さらには、メタバース空間を活用したオンライン事業の充実など、個々の状況に応じた支援策の一層の推進が望まれました。 　学校施設関連では、全国的に入札不調が相次ぐ中、臨機応変な工事発注手法による着実な学校改築が求められるとともに、多角的な評価、検証に基づく校庭舗装の在り方検討や、教室の断熱性能に関する実証実験を踏まえた暑熱対策の推進など、良好かつ快適な学習環境の整備に期待が寄せられました。 　図書館関連では、視覚障害者等の読書環境の充実を目的とした読書バリアフリー計画策定の必要性が厳しくただされる一方で、ペット同伴利用が可能な図書館カウンターの整備や、奥沢図書館の移転計画に係る地元住民への丁寧な情報提供、さらには、図書館利用者懇談会の立ち上げに対する支援の強化など、魅力ある図書館づくりに向けた様々な取組が提案されました。 　そのほか、多聞幼稚園における要配慮児の受入れに関する疑義、弱視の早期発見に資する就学前眼科検診の受診率向上、ＰＴＡ入会に関する保護者の意思確認の徹底、学校敷地内への自動販売機試行設置の終了に伴う十分な検証、区内農家との協働による農業体験の機会拡充、児童生徒に配備するｉＰａｄを活用した給食アンケートの実施、獣医師の指導による適切な動物飼育活動の推進など、様々な質疑や要望がありました。 　以上の各部門の審査を経て補充質疑に入りましたが、ここでは各部門の審査で懸案とされた課題が数多く取り上げられました。 　まず、東京都の教員採用選考の平均受験倍率が昨年度に続き二倍を切るなど、公教育の質の担保が一層懸念される中、教員人事権の移譲や区独自の正規職員採用、地域の団体や大学、企業などの教育資源との連携強化、さらには、教育委員会による不登校支援員の一括募集など、教員が健康で生き生きと子どもたちに向き合うことができるよう、教員の不足の解消や負担軽減に向けた取組が数多く提案されました。また、小学校一年生への給食開始時期の学校間における格差是正や、不登校児童生徒に対する個々の状況に応じたきめ細やかな支援など、保護者や児童生徒一人一人に寄り添った教育の推進が切に望まれました。 　行財政関連では、政策立案及び評価におけるジェンダー統計の活用が望まれる一方、重点的に取り組む政策課題を明確に示さぬまま予算編成を進めた区長の姿勢がただされました。 　区民生活領域では、新たな姉妹都市選定に向けた区の決意が問われるとともに、文化芸術に関する情報を一元化したポータルサイトの早期開設など、文化・国際施策の推進に期待が寄せられました。また、ＪＡとの連携によるせたがやそだちの余剰野菜を活用した加工品の開発や、ミドル・シニア世代の就労支援に資する新規求人先の開拓など、産業政策の一層の充実が求められました。 　福祉保健領域では、障害のある方が災害発生後も安心して生活できる地域社会の実現が求められるとともに、予期せぬ疾病等に備え、自らが望む医療及びケアを家族等と共有するアドバンス・ケア・プランニングの普及啓発や、終活支援センターの創設など、最後まで自分らしく尊厳を持って暮らすことができる町の実現が切に望まれました。 　道路整備関連では、地域住民の合意が得られていない都市計画道路の見直しが望まれる一方、主要生活道路一〇六号線恵泉通り整備事業の現状について、正確な広報が強く求められました。 　そのほか、耐震補強工事が遅々として進まない奥沢センタービルへの対応状況、生活保護受給者に対する職員の不適切な金銭貸与、公園での犯罪防止に有効な防犯カメラ設置促進、事業者に対する労働報酬下限額の周知徹底、公共建築物における木材利用の拡大、空襲被害者に対する区独自の見舞金の創設、金融機関と連携した遺贈の受入れ態勢強化など、多岐にわたっての質疑や要望がありました。 　このようにして延べ七日間にわたる審査を終了し、各会派の態度表明に入りましたところ、自由民主党、公明党、立憲民主党・れいわ新選組、国民民主党・都民ファーストの会、生活者ネットワーク、レインボー世田谷、世田谷無所属、国際都市せたがや、せたがやの風、参政党、日本維新の会、無所属より「一般会計外四件の予算案全てに賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番より「一般会計には反対し、外四件には賛成する」、日本共産党より「後期高齢者医療会計には反対し、外四件には賛成する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第二号及び第四号の二件はいずれも賛成多数で、議案第三号、第五号及び第六号の三件はいずれも全員異議なく、それぞれ原案どおり可決と決定いたしました。 　以上をもちまして予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で予算特別委員長の報告は終わりました。 　　　　────────────────────

これより意見に入ります。 　意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　二十七番坂本みえこ議員。 　　　〔二十七番坂本みえこ議員登壇〕（拍手）

日本共産党世田谷区議団は、令和七年度世田谷区一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び学校給食費会計予算に賛成し、後期高齢者医療会計予算に反対の立場で意見と要望を申し述べます。 　今回、国民健康保険料が引き下がることになり、国民健康保険事業会計について賛成の立場を取ることにいたしました。物価高騰などで区民生活が深刻な下、引下げは当然です。国民健康保険事業は、高齢者、障害者、無職の方など、いわゆる社会的弱者と呼ばれる被保険者が多くを占めています。低所得者が多いのに保険料が高い。構造的な問題があります。国保料は家計にとって非常に大きな負担です。若い世代への負担軽減のためにも、子どもの均等割の減額の対象を拡充すべきであり、財源の公的負担でさらなる値下げへの転換、国や都への働きかけを求めます。 　後期高齢者医療については、この間、窓口負担が引き上げられ、深刻な受診抑制が起きていると言われます。病気にかかりやすく、治療に時間もかかる高齢者の窓口負担は、現役世代より低くしてこそ、世代間の負担の公平を図ることができます。高齢者の命と健康を脅かすだけの、高齢者医療を別立てにした制度そのものが問題です。自治体独自に財源を投入するなど、保険料の引下げを求めます。 　さて、アメリカでは、トランプ大統領が米国第一を最優先し、パナマ運河を取り戻す、領土を拡大するなどと宣言し、パリ協定や世界保健機関、ＷＨＯからの離脱、移民の強制送還を表明しました。さらに、ガザ問題でも、ウクライナ問題でも、国連憲章、国際法に基づく平和秩序に反し、人類が国際協調によって解決すべき死活的な課題に背を向けるものです。アメリカは日本に対しても、軍事費ＧＤＰ三％以上だけでなく、在日米軍の思いやり予算についてももっと増やせと、言いたい放題です。自公政権はそのアメリカと日米同盟絶対で運命共同体の道を進んでおり、今、日本の針路が厳しく問われています。 　今年は戦後八十年、平和都市宣言四十周年、平和資料館、せたがや未来の平和館十周年の年であり、その節目に世田谷区は様々な催しを企画しており、核兵器使用の危険が迫っている中、世田谷区から核兵器の廃絶と平和への取組を進めていくことは大変重要です。さらに、予算特別委員会の質疑を経て、太平洋戦争中の空襲などで障害を負った民間の被害者に対し見舞金を贈るなど、自治体として独自の支援を検討するとされたことも、国の救済法案の早期成立を後押しするものです。 　国内では国民が物価高騰にあえいでいるのに、自民党政権は抜本的な対策を何一つ行うことなく、国会議員も都議会議員も裏金をもらい、慣習としての商品券配付、根深い金権体質、そして、高齢者と現役・若者世代の対立をあおっている。しかし、老いも若きも全世代に社会保障の改悪を押しつけているのが政権の実態です。 　大軍拡と大企業へのばらまきの一方で、社会保障や教育などの予算は物価上昇に追いつかず、実質削減です。社会保障制度の充実、教育、子育ての予算の増額、中小企業への賃上げ直接支援、消費税減税など、暮らしを守るための大転換が必要です。そして、自治体は、国の悪政から住民の暮らしを守るために力を尽くす必要があります。 　新年度予算では、陳情などにより示された区民意見を反映した福祉人材確保、保育施設への経営支援、補聴器購入費助成の対象拡大などの施策が実現しました。そのほかにも、せたがや若者フェアスタート事業の医療費などへの拡充、せたがやＰａｙによる支援、債権管理重点プランに基づく生活困窮者等に対する必要な支援への連携、困難な問題を抱えた女性への支援などに取り組むことを評価します。暮らしを守ることを正面に据えた施策の一層の推進を求めます。 　災害時の対応では、在宅避難の中心となるマンション防災の推進に踏み出したことは評価できます。支え手となる地域コミュニティーの担い手づくりの問題は一朝一夕には進みませんが、災害が起こってからの備えのみならず、いかに被害を少なくできるか、減災の視点での耐震・不燃化の一層の推進を求めます。 　パートナーシップ十周年記念の取組では、世界や日本国内でも多様性を否定するような言説が広がる中、世田谷区が多様性を尊重し、理解促進を図るとして、イベント等を通じてさらに人権を大切にする姿勢を強めていることは、大変評価できます。 　地域の持続的発展が大きな課題となっている中で、地域に根を下ろし、ものづくりやサービスでの需要に応え、雇用を生み出している町の中小業者の役割はますます大きくなっています。中小企業を地域経済の主役に位置づけ、それにふさわしい支援策を抜本的に強めるときです。中小企業の社会保険料負担軽減、賃上げ、雇用を応援する施策の推進を求めます。 　気候危機の問題は待ったなしの課題です。脱炭素化事業の推進、再エネ導入支援などの推進、施設のＺＥＢ化などと併せ、気候若者会議での旺盛な議論に期待します。 　学習する都市推進予算と名づけられた今年度予算は、子どもたちが学び育つ環境の整備、教員の多忙化解消など、教育関連の多くの施策が示されました。地域、社会でも自分らしく学ぶ機会、社会教育、生涯教育を進める立場で、文字どおり参加と協働、区民が主人公の世田谷区にしていくための予算としての位置づけを歓迎します。住民が主権者としてまちづくりに参加することや、お互いの人権を尊重し、困っている人が声を上げやすい環境をつくり、住民自治を発展させるためには、社会教育の推進が欠かせません。しかし、公共施設の使用料の値上げによって逆行していると言わざるを得ない。住民自治を担う住民を広げることが、災害時にも生きてきます。とりわけ、物価高騰が続き、区民の暮らしが厳しいときの施設使用料の値上げは問題であり、受益者負担の考え方を改めるべきだということを指摘します。 　次に、新年度に向けて、日本共産党の提案を行います。 　第一に、生活保護利用者など低所得者へのエアコン買換えの支援、国保料の減額、住宅支援、家賃助成など、暮らしを守り、格差を是正する税の再配分機能の意識化を求めます。とりわけ、この間支援からこぼれ落ちてきた住民税所得割非課税世帯までの支援に踏み込むべきです。 　第二に、子どもへの支援は、他自治体でも修学旅行費、学用品費など、拡充されています。教育費無償の立場で支援を広げることを求めます。 　第三に、介護をめぐる厳しい状況は国の無策の表れですが、介護事業所への直接支援は今後も必要です。介護人材確保のための恒久的な処遇改善の実施を求めます。 　第四に、道路陥没事故などを未然に防ぐためのインフラ点検の強化、技術系職員の確保を求めます。 　第五に、高齢者の居場所づくりは、世代を超えたつながりや相互理解を深め、高齢者の社会的な孤立を防ぐよう、ふじみ荘利用者、地域住民の声を聴きながら進めることを求めます。 　第六に、あらゆる政策にジェンダーの視点を貫き、ハラスメント防止のための実効ある施策を求めます。 　以上、意見といたします。（拍手）

以上で坂本みえこ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　二十九番青空こうじ議員。 　　　〔二十九番青空こうじ議員登壇〕（拍手）

令和七年度予算に賛成の立場から意見を申し上げます。 　先日、下北沢小学校と北沢中学校の卒業式に出席してきました。毎朝、通学路に立って、登校する様子を見守り、声かけしてきた子どもたちの門出に立ち会うことができて、とてもうれしいと思います。長年立ち番をして思うのですが、子どもたちの健やかな成長は、子どもたちがどこにいても守られていると感じていることが大切です。特に子どもが多く時間を過ごす学校現場においては、新たに、小学一年生の担任をサポートする人員や、緊急時の欠員に対応するための学級経営支援教員を配置するとのことです。業務が複雑・多様化する教員の負担軽減をさらに進めていただき、先生方が子どもたちの学びのためにしっかりと時間を確保できるよう、効果的な取組になるよう要望いたします。 　さて、昔から組織運営においては人、物、金が大切だと言われておりますが、やはり、人が先頭に来ているのは、ほかの要素と比べてより重要ということだからだと思います。昨今、人材の流動化が活発になる中、この人の確保が世田谷区においても悩ましい課題であることは、これまでも質疑で確認しました。 　今回の予算概要で示された人材育成の好循環イメージ図を見ると、職員育成の取組を通して能力を高め、職場で成功体験を積み重ねることで、組織の要となる職員に成長していく。その結果、組織力が向上し、サービスの質も高まり、自治体の魅力向上と区民の満足度の向上につながる。そして優秀な人材がさらに集まると説明されておりますが、大変期待している取組です。机上の空論にならないよう、区は各自の事業進捗に合わせた検証を行い、絶えず取組を見直し続けていただきたいと思います。 　また、百二十五億円にまで達するというふるさと納税の流出の課題に対して、遺贈による寄附の受入れも行っていることをしっかりと区民に周知して、財源確保に生かしていく必要があります。また、今般、区が八つの金融機関と協定を結び、相談体制を強化されたことを評価しております。この取組も着実に進めていただきたいと思います。遺贈を希望される方の思いと財産が次の世代に継承されることをお願いしまして、無所属の賛成の意見といたします。（拍手）

以上で青空こうじ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　四十五番大庭正明議員。 　　　〔四十五番大庭正明議員登壇〕（拍手）

無所属・世田谷行革一一〇番は、令和七年度の世田谷区一般会計予算案に対し断固として反対の立場を表明いたします。 　まず申し上げます。保坂区長は新年度予算について十分な説明をしていません。説明の内容があまりにも雑ではないかと感じられます。さらに踏み込んで言えば、保坂区長御自身が予算の内容を把握していないのではないかと疑いたくなるほどです。その象徴が、学習する都市などという後づけのネーミングです。中身の薄さを言葉で糊塗しようとする、まさにその姿勢自体が問題です。 　しかも、その説明のずさんさは、予算案の説明が一部未完成である点からも明らかです。この点については、令和六年度世田谷区実施計画推進状況にもはっきりと記載されています。 　それは、令和四年度は、行動量、成果指標とともに、二月の常任委員会で修正後の目標値を示していたと記されている一方で、今回は、令和七年二月の常任委員会では修正後の目標値を記載せず、以後、再調査を行うとあっさりと書かれております。さらに、その調査結果を基に令和七年九月の常任委員会で報告する予定ですと、まるで他人事のように白々しく述べているのです。 　これは何を意味しているのか。本来、予算案の提出時点で定まっているべき成果指標の目標値が全く決まっていなかったということです。つまり、この予算案は見切り発車もいいところであり、形式面でも不備があるということです。ここで明らかになったのは、期日までに予算説明が完了できなかったという事実です。要するに、九月まで待ってほしいと言っているのに等しいのです。 　今回の代表質問でも指摘しましたが、保坂区政に蔓延しているのは、緩慢さとずさんさです。目標値すら定まっていない事業に区民の大切な税金を投入して、果たして何の効果が見込めるのでしょうか。疑問は尽きません。 　保坂区政になって以降、区民の税金を使っているという意識が著しく鈍っていると感じざるを得ません。本来、税金というのは、最適なタイミングで最大限の効果が見込める事業に使うべきです。貯金があるから大丈夫という保坂区長のような姿勢は、自治体経営として誇れるものではありません。 　確かに区民税収は増えています。しかし、例えば公共施設の建設費の高騰は、その増収をはるかに上回っているのが現実です。 　例を挙げましょう。砧小学校の改築費についてです。新年度予算では百三十七億円が計上されています。これは隣接する幼稚園なども含んだ金額ではありますが、それでも入札が成立するかどうかは不透明です。しかも、この案件、令和二年度に六十二億円でした。それが地盤の問題などで六十八億円、八十二億円、そして一気に百三十七億円へと膨れ上がっています。見通しも立っていないこの状況は、もはや設計そのものが破綻していると見るべきです。今後の公共施設の維持管理は本当に大丈夫なのでしょうか。インフラ整備は十分に行き届いていると言えるのでしょうか。 　保坂区政では、縦割り構造が強まっていると感じています。委員会でも申し上げましたが、幹部職員の多くが何かおかしいと感じていながら、誰も声を上げない。これは深刻な問題です。もちろん、組織には所掌範囲があり、自分の役割に忠実であることは基本です。しかし、それだけでは区政は回りません。議会が長年にわたり指摘してきたことは、まさにこの点であります。 　参加と協働、これは保坂区政の看板だったはずです。しかし、今の区役所にその理念は感じられません。まるでばらばらに動く「孤独のグルメ」のような部長たちの集まりではないでしょうか。 　さて、緩慢さとずさんさが浮き彫りになったのは、特に優秀な人材が集まっているはずの政経部の予算説明の不備です。これは既に認められていますが、原因としては二つ考えられます。一つは、仕事量が多過ぎる、もう一つは、優秀な人材が集まっていなかったという可能性です。後者は考えにくいため、やはり保坂区政には余計な仕事が多過ぎるという見立てになります。 　それを改善するには、それぞれの事業に優先順位をつけるとともに、その仕事は本当に区民の役に立っているのかという価値観を職員全員が共有することです。 　例えば施策８―１の参加と協働による地域づくりという事業には、四者連携会議の開催回数が年間二百八十回と記載されています。二十八地区で年間十回程度の開催という計算ですが、日常の相談から地区課題を分析すると目的が記されていても、それは本当に可能でしょうか。そもそも、別の組織の人間を集めて話し合えば何かがよくなるという発想は、非常に上から目線だと感じます。現場では「孤独のグルメ」どころか「孤独のノルマ」として年間二百八十回も顔を合わせなければならない状況になっていないでしょうか。この回数主義には注意が必要です。全体を見てどれほどの効果があるのか。いわゆるエビデンスがなければ議会として納得することはできません。 　このような会議が、内発的な動機によって必要だと現場から上がっているものではなく、単なるノルマになっているのであれば、廃止するか別の方法に変えるべきです。でなければ、仕事量は減りません。特に保坂区長の議会での思いつき発言については、副区長が積極的に否定、整理しなければなりません。そうしなければ、優先度の高い事業の進行を妨げ、思わぬ仕事が増え、区民の利益が先送りになるからです。 　このことについて少し説明しますと、これは、東京大空襲における被害者への支援の話がありましたが、これには首をかしげざるを得ません。世田谷区はどういう立場で事に当たるのでしょうか。戦争責任という考えからすれば、世田谷区は当事者ではありません。また、世田谷区の空襲は三月十日には限りません。先達の区民に対し慰霊を行い、また被害者に対して労苦をしのぶことはあってよいと思いますが、お金云々の話は筋違いではないかと私たちは思っております。 　予算とは、区民への約束です。説明不足は致命的です。なぜなら、予算審議とは、理事者と議会だけのものではなく、区民も当事者だからです。事業予算の内容についても、一つ一つの項目に区民がアクセスできることが理想です。 　最後に、議会でその必要性を繰り返し意思表示してきた火葬場の整備について一円たりとも予算化されていないことに対し、強い遺憾の意を表明し、本予算案への反対意見を締めくくります。（拍手）

以上で大庭正明議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十一番若林りさ議員。 　　　〔十一番若林りさ議員登壇〕（拍手）

令和七年度世田谷区一般会計予算外四件について、一定の評価すべき点と同時に課題も指摘しつつ、賛成の立場から意見を申し上げます。 　今回の予算は学習する都市推進予算として編成されていますが、実際にその内容を精査すると、一部で理念と実態の乖離も見受けられます。学びを通じた地域社会の発展という目標は掲げられているものの、その成果を測る具体的な指標や達成目標が明確でない点は改善の余地があります。 　また、マンション防災共助促進事業については、予算規模に比して具体的な成果指標が不明確です。一棟当たり最大三十万円の資機材供与だけで真の共助が生まれるのか、疑問が残ります。ハード面の整備に加え、日常的な防災意識の醸成やコミュニティーづくりという視点をより強化すべきと考えます。 　産業活性化拠点ホームワークビレッジの開設については、旧池尻中学校跡地という貴重な公有財産の活用という観点から、その費用対効果を厳しく検証していく必要があります。スタートアップを支援するだけでなく、既存産業の再活性化や事業承継、また、社会課題解決に挑戦する人材、事業の育成という視点も含め、区の経済発展と社会的課題の解決を両立させる取組として、単なる箱物行政に終わらず、真に区内産業のイノベーション創出に寄与する運営を強く望みます。 　公共空間のデザイン向上など、区民の生活の質を高める施策においても、より効率的、効果的な運用を期待します。 　さらに、学校給食の残菜率が依然として改善されていない現状や、アレルギー対応の地域間格差、学校での動物飼育支援活動の形骸化など、子どもたちの教育環境におけるきめ細やかな対応が不十分な点も見受けられます。 　地域猫施策においても、助成金の増額だけでは効果が限定的であり、捕獲機の貸出台数の不足や電子申請システムの運用上の課題など、実務的な改善が急務です。予算の拡充と同時に、運用面での効率化とボランティアの負担軽減を図るべきと考えます。 　これらの課題点を踏まえつつも、民間活力を生かした区内産業の活性化、災害対策の強化など、区政の基本的な取組は前向きに受け止められるものであり、今後の改善を前提に、一定の評価に値すると考えます。 　日本維新の会は、今後も区民目線で政策を提案し、よりよい世田谷区の実現に向けて力を尽くしてまいります。 　以上で賛成意見といたします。（拍手）

以上で若林りさ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　三十番岡川大記議員。 　　　〔三十番岡川大記議員登壇〕（拍手）

参政党会派は、本予算に賛成の立場から、特に重視すべき三点について意見を申し上げます。 　一点目は、国益と安全保障を守ることの対応についてです。 　現在、新宿区や豊島区、荒川区では外国人比率は既に一〇％を超えて、外国人住民との共生社会の構築は避けられない課題です。多文化共生として人に優しくすることはすばらしいことですが、文化の土台は日本にすることや、国民健康保険法などのシステム的な抜け穴を事前に対策していただくよう要望いたします。 　また、外国資本による不動産取得や重要施設周辺の土地利用については、区民の安全と安心を守る観点から、より踏み込んだ調査体制の構築が必要です。重要土地等調査法においては限界があり、区独自の定期的な調査実施と、区の契約先企業の資本構成における安全保障上のリスク評価の仕組みづくりを求めます。 　さらに、地域ごとの外国人居住者の割合など、区としてのビジョンを持っておかないと、文京区の小学校では四割の子どもが中国人であるように、特定の地域に外国人が集中してしまうことも考えられます。多文化共生という言葉で課題を曖昧にせず、共生し、日本文化になじむための実質的なリスクを想定し、対策を講じるよう要望いたします。 　次に、区民の命と健康を守る取組の強化についてです。 　世田谷区の死亡者数が二〇二一年以降、コロナ禍前と比較して一五％から二〇％も増加している事実は看過できません。この異常な死亡増加の原因究明は、区民の生命と健康を守る基礎自治体としての必須の責務です。前厚生労働大臣も自治体での調査の重要性に言及しており、ほかの自治体でも調査が進んでおります。 　区においても、死者が増え始めたタイミング的にも、死亡者ごとのワクチン接種歴やロット番号の調査など、科学的根拠に基づいた分析を速やかに実施すべきです。人の命がこれだけ失われている以上、きちんと調査して原因を明らかにしていくことは行政の責務であります。 　最後に、区の経済基盤強化と情報主権の確保についてです。 　区民の暮らしをよくするためにも、区内もしくは国内で経済を回すことはとても重要です。行政においても、契約先企業の選定は地元企業や国内資本の企業を優先する方針を明確にし、区内経済の活性化と雇用創出を図るよう意見します。 　また、情報インフラ面では、マイナンバーや税務・医療情報など、機密性の高い区民データを外国企業のクラウドに委ねることのリスクを再検証する必要があります。米国のクラウド法によるアメリカ政府の情報開示請求への脆弱性や、従量課金制や円安による為替変動リスクを考慮し、多くの先進国が採用している重要度に応じた二層構造を参考にし、国産クラウドへの移行を検討し、区民の情報主権を守る取組を強化するよう意見いたします。 　以上で参政党会派の意見開陳を終わります。（拍手）

以上で岡川大記議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十二番つるみけんご議員。 　　　〔十二番つるみけんご議員登壇〕（拍手）

せたがやの風は、令和七年度世田谷区一般会計予算外全てに賛成いたします。 　賛成するに当たり意見を申し述べます。 　今回の予算議会を通じ、区の予算編成に疑問を持ちます。予算は、一つ一つの事業執行を担保するためのものであると同時に、区の在り方そのものであるはずです。区は、来年度予算をもって学習する都市を推進すると言われました。ところが、そのことが全庁を挙げて取り組む体制になっていません。 　問題は予算編成の過程にあります。補充質疑で、区は予算編成の過程を経て当初予算案の特徴を分かりやすくお知らせするためのキャッチフレーズが定まってくると言われました。取りまとめ役である政策経営部門が、区民生活を支える予算の編成に対しこのような受け身な姿勢で山積する区政課題に立ち向かうことができるでしょうか。区民から預かる大切な税金を向こう一年区がどのように使うのか、予算審議に向けての区の表明には、この重大な決意が表れていなければなりません。 　ところが、今の区は、その重要な決意表明であるはずの予算のテーマは単なるキャッチフレーズであると言われるのです。このような姿勢で区政課題の解決に向けて学習しましょうと幾ら区民に呼びかけても、区民の心に響くはずもありません。物事の順序が逆です。区が区政におけるこれまでの重要課題を毎年整理し、次年度に一年かけて重点的に向き合うべきテーマを明らかにし、そこに向けて全庁を挙げて知恵を絞り、各部各課が施策を組み立て予算要求を行う。これに対し、企画担当と財政担当が政策目的の達成と費用対効果の観点から予算に優先順位をつけていく。その過程を透明化することで議会がチェック機能を果たし、区政を前に推し進めていく。これが予算編成のあるべき姿です。 　今回の補充質疑において、区はこれまでの予算編成プロセスが適切であると言われました。これまではそうだったのかもしれません。しかし、これからもそうなのか、前に進むためには現状を疑うことが必要です。 　以前ある特別委員会で、とある幹部職員の方が、若い世代の方からも様々な御意見をいただいている、今まで私たちが成功体験として身につけたものが足かせになっている部分もあるかと思うと言われました。今までのやり方が常に正しいとは限らないのです。幹部職員の皆様のこれまでの成功体験が、足かせではなく、次につながる貴重な経験として、若い世代の職員の方々との協働の下で、よりよい区政運営体制の礎となることを願い、区が自ら変わる努力をされることを求め、せたがやの風の賛成意見といたします。（拍手）

以上でつるみけんご議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　三番神尾りさ議員。 　　　〔三番神尾りさ議員登壇〕（拍手）

令和七年度世田谷区一般会計外四件全てに賛成の立場で意見を申し上げます。 　混迷する国際情勢や不確実性が高まる世界経済、止まらない気候変動など世界規模の問題に加え、国内では少子高齢化や災害など特有の課題がある中、現代社会の担い手は前例がない問いへの答えを模索し続ける必要性に迫られています。自分事、他人事という言葉がありますが、当事者意識を持って捉える事柄の範囲を他人事と思われる領域まで拡大することが求められており、そのために学びや思考を深められる土壌づくりが必要であると考えます。 　この間の質疑では、積極的な木材利用の推進について問いました。世界中で多発している環境問題の原因は、長年かけて経済活動を優先させてきた人間にあります。この数年の間に、ヨーロッパでは三十億本、ニュージーランドでは十億本の植林を行い、炭素を固定し吸収していこうという取組が本格化しています。どうしても排出してしまうＣＯ２をプラス・マイナス・ゼロにする世界をつくっていくためです。日本では五年前、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。当区でも一人一人が地球市民としてそのことを意識し、行動すべきです。 　また、今般、都区財政調整制度について、都との協議を重ねてきた結果、区側の配分割合が五六％に増加したことをきっかけに、職員が都から区への権限移譲についての考えを深められる機会の提供を求めました。都区制度や都区財政調整制度は、大都市の未来において避けては通れないテーマです。日常業務であまり意識することのない都区の関係性や財源の配分、役割分担の見直し等の課題を自分事として捉え、区が向かうべき方向性を見いだす必要があります。 　令和七年度当初予算は、学習する都市推進予算として編成されました。循環型社会への貢献も、都区財調もどちらかというと他人事として捉えられがちな問題かもしれませんが、個々人が世代や立場を超えて深く考え、新たな学びや発見とともに前進する区であり続けることを求め、国際都市せたがやの賛成意見といたします。（拍手）

以上で神尾りさ議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十番ひうち優子議員。 　　　〔十番ひうち優子議員登壇〕（拍手）

令和七年度世田谷区一般会計歳入歳出予算案外四件全てに賛成の立場から意見を申し上げます。 　自転車利用者の増加により、自転車の安全対策は喫緊の課題であります。世田谷区では、交通事故全体の約五割が自転車が絡む事故、この事故の割合は十五年前の三割、十年前の四割と年々増えております。この事故を減らすために、自転車の交通違反に対する反則金制度の導入、いわゆる青切符制度が導入される予定であります。対象者は十六歳以上で、信号無視、スマートフォンの使用運転といった約百十種類の違反行為に対して五千円から一万二千円程度の反則金が科されます。今回の青切符導入により悪質な違反や事故が減る期待が大きく、ようやく自転車の安全対策の転換期がやってきたと考えております。 　同時に、地方自治体としてやるべきこと、それは自転車の安全教育を継続して行うこと。また、自転車ネットワーク計画に基づき着実に自転車専用レーンを整備すること、このソフト、ハード両面からのアプローチが必要であります。 　今回の予算委員会では、小中学生への自転車の標識教育について取り上げ、重要性について質問をいたしました。自転車を運転する際には標識が適用されること、また、区立中学校の生徒は運転免許を持っておらず、交通法規を集中的に学ぶ機会がないことから、特に小中学生への標識教育は大切であります。しかしながら、自転車安全教室などでは、赤色三角形の止まれの標識を覚えるのがやっとであり、周知徹底が足りていないと考えます。道徳の授業やホームルームへの時間を活用しての周知徹底、学校の廊下への標識の掲示、生徒手帳への標識の記載、学級通信における標識クイズの実施など様々な方法での標識教育を求めます。 　また、今回の予算委員会では、働きながら育児をする女性支援として、東京都負担一〇〇％の東京都のベビーシッター利用支援事業の参入を取り上げました。この助成制度は、二〇二五年二月時点で二十三区中十九区が導入済み、また、今後導入予定は渋谷区、墨田区、そして遂に大田区も導入予定であり、二十三区中二十二区が導入もしくは導入予定であります。ベビーシッター支援事業は、仕事をしながら働く方にとって欠かせないと考えます。導入を要望いたします。 　そのほか、災害時の要支援者の安否確認の体制、ひとり暮らし高齢者の安否確認、区営団地へのエレベーター設置など、高齢者施策も大切なテーマですので、これら予算委員会での質問を前向きに進めていただくことを要望して、世田谷無所属の賛成意見といたします。（拍手）

以上でひうち優子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により三分以内といたします。 　十三番上川あや議員。 　　　〔十三番上川あや議員登壇〕（拍手）

区の令和七年度各会計予算全てに賛成する立場から意見と要望を申し上げます。 　まず、区有財産等を管理する管理体制が甘過ぎることについてです。五万点余りの資料を保管する区立郷土資料館地下の収蔵庫は、その地下水位の高さから水没リスクのある施設と見るべきです。区は私の指摘を受け、地下水くみ上げポンプ用の自家発電設備を備えましたが、しょせん、三十一時間しかもたない付け焼刃です。抜本的対策はないままです。 　また、埋蔵文化財を保管する宇奈根の考古資料室も、深さ三メートルの浸水想定区域に立つプレハブ建築で、洪水時には建物ごとを押し流されるリスクを否定できません。加えて、区立美術館がその館内に設けた収蔵施設も、そもそも美術品を損なわないガス消火設備がない上、消火は人力に頼るほかないのに夜間は無人です。それでいて、収蔵庫の耐火性能は僅かに三十分というのが区の回答でした。いずれもリスクヘッジが甘過ぎます。それぞれに、リスク回避に向けた再配置を本格検討するよう求めます。 　次に、障害者支援についてです。 　私より二年続けた議論の末、ようやく来年度より、オストメイト装具の給付基準額がほぼ三十年ぶりに実勢価格まで引き上げられることとなりましたが、今回新たに質疑で取り上げた拡大読書器はじめ、長らく基準額の見直しがない品目が多過ぎます。議員から一々指摘を受け、小出しに基準額を引き上げる対処はもうやめて、全面点検するよう改めて求めます。また、障害者手帳の交付対象ではないため、全額自己負担、オーダーメイドの義眼の購入を繰り返し強いられてきた片目失明者の困難も深刻です。区独自の負担軽減策の早急な立ち上げも改めて求めます。 　最後に、空襲被害者支援についてです。 　私の補充質疑に応えて、区は太平洋戦争中の空襲で被害を受けた区民に見舞金を支給するなどの独自の支援策を検討する姿勢を明らかにされましたが、その後の報道によれば、区は区内に住み、空襲や艦砲射撃などでけがをして障害が残った人にのみ見舞金を支給する想定であるようで、それでは支援対象が狭過ぎやしないかと懸念をしています。 　支援をなさるなら、区の障害理解の促進条例にのっとり、障害者手帳の有無を問わず、一人一人が負わされた心身の困難に応じて支援するべきですし、戦争により両親や保護者を失い、苦難の中その人生を歩まれた戦災孤児についても見舞いの対象から外すことのないよう十分な検討を求めます。 　以上を申し上げ、私の意見といたします。（拍手）

以上で上川あや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により、五分以内といたします。 　十五番関口江利子議員。 　　　〔十五番関口江利子議員登壇〕（拍手）

生活者ネットワーク世田谷区議団を代表し、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成の立場から四点の意見を申し上げます。 　まず、気候危機、環境政策についてです。 　先週、私の娘は吹雪の中の卒業式でしたが、今週は打って変わって夏日が続いています。連日報道されている国内各地の森林火災も、気候変動の影響によって今後ますます発生の可能性が高まるだろうと専門家も指摘します。気候危機を超えた気候崩壊が現実のものとなりつつある中、全庁を挙げた緩和策、適応策の一層の加速が必須です。今回全庁的なプラスチック削減方針が示されたことを評価し、これまで関心の薄かった所管でも精力的に資源循環型社会の実現に取り組むことを求めます。 　区立学校改築に伴う仮設校舎の暑熱対策の徹底に加え、発災時に区民生活を支える清掃事業の人員体制の維持強化や災害廃棄物の適正な分別排出に向けた区民周知等、確実に進めていただくよう求めます。また、四月からの新たな組織体制の下で、気候変動適応策も、庁内の有機的な連携により総合的に推進されることを期待します。熱中症対策としてスタートしたお休み処を、一事業多目的の好事例とし、あらゆる施策に気候危機対策を力強く進めてください。 　二点目に、参加と協働のアップデートについてです。 　区役所をはじめ、各分野で担い手不足が区民生活に深刻な影響を及ぼしつつある中、これまで担い手や参加者として想定されてこなかった人々も積極的に包摂し、その参加を保障する仕掛けが必要です。私たちがこれまで提案してきたミニパブリックスの手法は、今年度、世田谷版気候市民会議に取り入れられました。今回得られた知見を庁内に広く共有し、積極的に活用してください。 　また、上用賀公園整備事業や千歳烏山駅南側地区の再開発事業においても、従来のステークホルダーだけでなく、多様な住民の参加を保障する工夫を凝らしていただき、対立ではなく対話を重ねられる場づくりに真剣に取り組んでいただくよう強く求めます。さらに、来年度実施予定の気候若者会議は、大学へのアプローチだけでなく、様々な背景を持つ若者を包摂していただくよう要望します。 　三点目に、ジェンダー主流化についてです。 　生活者ネットワークは、長年にわたって、あらゆる施策をジェンダーの視点で見直すジェンダー主流化の実践を求めてきました。今次予算審議においても、来年度からの地域公共交通計画の実施に先立ち、交通分野のジェンダー主流化を求め、所管課の前向きな御答弁をいただきました。しかし、一方で、世田谷区基本計画の実行計画も既に進捗管理のフェーズに入りつつあるにもかかわらず、ジェンダーの視点からの政策検証に必須であるジェンダー統計の整備が全庁的に見ても進んでいない現状を指摘しました。 　委員会で指摘した青少年交流センター等の施設利用状況だけでなく、障害児者の保健・医療・福祉サービスへのアクセス改善を今後考える際にも、男女別に集計されたデータがないことで、適切な施策が展開されないことを危惧します。多様性の尊重との間で性別情報取得の是非や、取得方法に迷う各事業所管に対して明確な判断基準を早急に示していただくとともに、世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例を持つ区として、より包摂的なジェンダー統計の在り方に関する議論も積極的にリードしていただくことを期待します。 　最後に、平和の施策についてです。 　この間、せたがや未来の平和館の名称統一や記念行事の実施など様々提案してまいりました。多くが今次予算に盛り込まれていることを歓迎いたします。区民一人一人が恒久平和について自分事として捉えられるよう、この記念事業を成功させてください。そして、戦争体験者が失われていく中で、戦争がないことだけが平和ではない、人種も年齢も性別も関係ない、あらゆる平和な状態について思いをつなぎ続ける発信拠点としての役割を担っていくことを望みます。 　以上で生活者ネットワーク世田谷区議団の賛成意見といたします。（拍手）

以上で関口江利子議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により八分以内といたします。 　六番そのべせいや議員。 　　　〔六番そのべせいや議員登壇〕（拍手）

手取りを増やすをスローガンに、国会でなかなか減税は進まずとも、自治体で実現できる現役世代、子育て世帯の負担軽減、そして足かせとなる旧来型の制度の徹底的な見直しを求めました。 　二〇二五年、経済的な負担軽減について最も大きな影響を及ぼしそうな出来事は、東京都により、いよいよ秋からスタートする第一子からの保育料の無償化です。平日週五日保育園を利用する場合は利用料が無料となる一方、待機児童となればサービス的にも金銭的にも全く恩恵にあずかれず、また、一時預かり、病児保育には都度利用料がかかりますが、これらの不均衡は是正が必要です。 　そして、二〇二五年度中、いよいよ東京都によるベビーシッター利用補助が使えない自治体は、二十三区では世田谷だけになります。ベビーシッターはぜいたく品、手抜きと捉えられる節もありますが、頼れるソーシャルキャピタルを築くことが難しい都市において、実質的にセーフティーネットとして機能しています。リスクを挙げればきりがないことは承知をしていますが、自動車を毎年国内だけで二千五百人の犠牲者を出す殺人兵器と誰も捉えないように、改めて安全性と都市での子育てにおける必要性の妥協点を見いだすことこそ、行政に求められる仕事ではないでしょうか。 　また、予算委員会に先立ち、各種区民利用施設の利用料見直しに際して子ども料金の値上げに反対をしたとおり、子ども・若者へ我々大人のツケを均等に支払わせることには違和感を拭い切れません。子ども条例を子どもの権利条例へアップグレードすることは全会一致で可決をしましたが、改めてガス抜きではなく、財政的幼児虐待は止める、未来への投資を拡充することが我々大人の責務です。子どもの体験格差が叫ばれる今、他自治体のようにむしろ子どもは無料にすることで、文化、スポーツに触れる機会を創出する考え方が求められているのではないでしょうか。 　ちなみに、時間の都合上、予算委員会で触れることはできませんでしたが、中小企業勤務の方が加入する協会けんぽの加入者が亡くなると埋葬料として五万円支給されますが、一方で、後期高齢者医療保険の加入者が亡くなると葬祭費として七万円支給されます。七万円でも高騰する東京博善の火葬料は賄えませんが、死してなお現役で働いている人よりも後期高齢者に多額が支給される状況も存在します。こうした前例踏襲についても、世代間の公平性も含め、改めて見直すべきではないでしょうか。 　続いて、心理的・時間的負担の軽減に向け、小一の壁の見直しや保護者会のオンライン化、また、不登校、障害といった従来は母親や家庭が支えるべきとされてきたことについても今回言及をしましたが、共働きやシングル家庭が増える今、平日昼間に専業主婦がいることを前提とした制度の全面的なアップグレードを求めます。今回、子どもの状況にかかわらず、子どもを育てることを選んでも選択肢がある世の中にしたいと課題設定をした背景には、既に存在する子どもを社会で育てるという意味だけでなく、環境や制度さえ整っていれば生まれる可能性のあった子どもをこれ以上減らしたくないという意味合いもあります。 　二〇二一年七月の世田谷区将来人口推計によると、出生数予測は二〇三〇年頃まで六千人超から七千人弱で推移し、二〇四〇年に向かって八千人を超える推計でしたが、二〇二三年の出生数は六千十一人、二〇二四年については今年一月のゼロ歳人口五千七百四十三人から推測すると、出生数六千人を割ったのではないでしょうか。 　先月実施された日大文理学部の末冨芳教授らのオンライン調査によると、全国の十五歳から三十九歳までの男女およそ四千人のうち、子どもはおらず、子どもは育てたくないと答えた方は五二％ほどでした。この数値を見る限り、既に結婚、出産、子育てを通過儀礼とする社会的な合意、圧力は若い世代には存在をせず、推計のとおり、二〇二三年、二四年で底をつくというよりも、この傾向はさらに加速すると考える方が自然です。 　私自身も三十五歳となり、周りを見渡すと人生に子どもを望むかどうか本格的に決断を迫られる世代となっていますが、手のかかる乳幼児を越え、小一の壁、小四の壁を越えても、なお、子どもに障害があると親が糾弾される社会や、学校に行かなくなるとキャリアから退場せざるを得ない状況が残っているのであれば、ある程度満足している日常生活や、こつこつ積み上げてきたキャリアを手放すリスクを取ってでも子どもを望むよりも、二十四時間つながれる、月額千円で一生消費できない量のコンテンツにアクセスできる現代においては別の楽しみに人生を捧げるほうが合理的と評価される社会となっていると感じます。 　子どもの非合理性を社会で穴埋めしない限り、本格的に子どもという選択肢は一部の恵まれた人のお高くとまった趣味となり、我々の社会は消滅に向かっていきます。また、未就学児を抱える子育て家庭のニーズは幼稚園から保育園にシフトしており、都の第一子保育料無償化が始まれば、この傾向に拍車がかかることは明白です。そんな中、定員割れ閉園が続く私立幼稚園に対して様子見をしていられる時間はもう残されておらず、平日日中仕事に出ている家庭にとっても、幼児教育の受皿となる認定こども園という選択肢に対してアンタッチャブルな政策とせず、区として、リーダーシップを発揮してください。 　加えて、ＰＴＡが学校や地域から動員、人員として期待を受けていることにも言及しましたが、既に日本では男性四割、女性の三割には子どもがおらず、東京でさらにその傾向が高い中、既に多くの役割を担っている子育て中の人に限定して、さらなる役割を付加する、お願いするのではなく、地域や場合によっては学校についても保護者、ＰＴＡといった限られた属性だけでなく、様々な立場の方を巻き込んで負担の均等を図るべきではないでしょうか。来年度から学校を指定した寄附も可能となりますが、従来以上に卒業生とつながる、巻き込んでいく視点が必要であると考えます。 　予算委員会を通じて子ども予算ばかり増えているとの話題もありましたが、近年増える子ども予算、児童福祉費について、一度予算書に目を通して比較していただければ分かりますが、増え続けて八百八十億円を超える児童福祉費の三分の二が児童措置費の中の私立保育園運営費と児童手当です。保育園運営費は同じく増え続ける医療費等と異なり、一人一人の心がけや無駄の削減といった努力で容易に圧縮できるものではなく、保育園を減らせば、人手不足、少子化はさらに加速をします。 　そして、区立保育園を増やすと、運営費の全額区の一般財源から拠出する必要がありますが、世田谷区役所としても私立保育園を増やす方針を取ることで区の一般財源の拠出は四分の一まで圧縮し、財源的に見れば、自治体の取り得る最善策を講じることで可能な限り他の事業へ影響が出ないよう配慮しています。 　また、児童手当については、物価の高い地域で暮らす我々東京都民、世田谷区民の悲願として所得制限が撤廃され、以前の特例給付時代の百十億円規模から所得制限によって九十億円まで下がり、現在は百九十億円と以前の二倍程度までは跳ね上がっていますが、もちろん立場によって、これらを使い過ぎ、優遇と捉えるか、未来への投資と捉えるかの解釈は分かれますが、十八歳未満の子育て中の世帯が現在一八・一％となる中、殊さらマイノリティーをやり玉に上げて萎縮させなくてもいいのではないでしょうか。 　最後になりますが、百三万円の基礎控除、給与所得控除を引き上げることは、自治体から見れば減収であり、行政サービスが下がるというネガティブキャンペーンも張られますが、総括質疑でも確認したように、減税する税制改正がある場合には、国からの地方特例交付金により補填されるスキームが存在し、現に今年度の定額減税による四十億円の減収について、全て地方特例交付金で補填がされています。こうした財政スキームについても、地方議会としても正確に理解をした上で議論する必要があることも申し添えておきます。 　さらに言えば、税金のほとんどは石油のように湧いてくるわけでも、我々政治家や行政機関が汗水たらして頭をひねって自ら稼いだわけでもなく、区民、国民の一人一人が文字どおり身を削って稼いだり、使ったり、また財産を保有する中から社会全体のために必要だという合意の下、負担をしているものであり、区民、国民一人一人の負担が減り、手取りが増える、手元に使えるお金が残ること自体は本来喜ばしいことではないでしょうか。 　世代間格差が是正をされないまま、これまでやってきた税・社会保障制度などの社会の根幹の問題を捉えた上で、現役世代、子育て世帯の負担軽減のために地方自治体としてできること、すべきことを引き続き提案し、区役所にも同様の模索を続けていただくことを要望し、以上で国民民主党・都民ファーストの会の賛成意見といたします。（拍手）

以上でそのべせいや議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　九番原田竜馬議員。 　　　〔九番原田竜馬議員登壇〕（拍手）

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団として、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件の特別会計に賛成の立場で意見を申し上げます。 　区は、令和七年度予算を学習する都市推進予算として編成し、その意図を生涯学習、自治体や地域で学習する環境や計画を整えていくこと、区民が主体的に参画し、コミュニティーの運営に知恵を出し合い相互に改善していくこととしています。少子高齢化、経済が右肩上がりで成長する時代ではない衰退の時代、先行き不透明なＶＵＣＡの時代に気候危機の時代、そして、首都直下型地震等の災害がいつ発生するか分からない時代だからこそ、区と区民、区民同士が知恵を出し合う必要があります。 　それは、区民に地域や区、国のために働けというものではありません。区民一人一人がより幸福で豊かな生活を送りたいと思ったときに、必ず現在の社会の仕組み、制度や習慣を含めたそのありようの何かが、その実現を阻害します。だからこそ、そこで現れる壁や課題は何なのか、変える方法として何があるのかを学び、コミュニティー、政治や行政に参加、協働してもらうことで、生きたい社会を共につくっていくことが重要です。民主主義国家の基盤である住民自治、区民の参加と協働により物事は変わります。そのための土台づくりを区が本予算で行い、これまで区が標榜してきた参加と協働をアップグレードしていく予算であると認識をしています。 　そして、参加と協働のアップグレードを求めるのは、まずは子どもの分野です。我が会派は、子どもの権利条例の改正に伴い、子どもたちの声をさらに重く受け止め、公園の在り方一つとっても子どもの声を生かすことや、新規事業として開始するユースカウンシル事業が、単に声を集めるだけではなく、議論を可視化しながら、実際に形にしていくことが重要だと考えます。そこでは、多様な背景を持つ子どもが参加できる仕組みを構築する必要があり、デジタルプラットフォームなどの活用も求めます。 　また、グローバル化が進んだ結果、世界の一部で排外主義的な思想が広がりを見せています。しかし、当区としては、外国籍区民や日本語を母語としない方々に必要な情報や支援を適切に届けるとともに、避難訓練など既存のコミュニティーに参加しやすいよう環境づくりを行い、多文化共生社会の実現に向けた一層の取組強化を望みます。 　防災分野では、区民によるマンション防災共助促進事業の活用により、区民相互の共助の関係を強めることも参加と協働の重要な要素であり、それに向けた区の取組を求めます。 　そして、区が企業やＮＰＯ、区民と協働して社会課題を解決する市民活動支援事業は、行政と民間団体の持つ性格を理解し、協働していく必要があります。総じて、学習する都市推進予算を通じ、今後、区は区民生活と政策は地続きであることを示し、参加と協働が自分事になるよう、区政運営を行うことを要望いたします。 　ほかにも、我が会派として、委員会では特に注力すべき政策分野について議論をしました。 　まずは労働です。人口構成の変化やデジタル化など、時代に合わせた労働の在り方、働き手の確保が求められます。まず、区は労働報酬下限額を時給千四百六十円まで引き上げました。これは評価することができますが、この金額が遵守されることが重要であり、そのための取組を求めます。また、区職員や教員の働き方改革は急務です。区職員は、新卒応募倍率の低下や離職が課題となっており、職員の価値観や現場の声に合わせたワーク・ライフ・バランスの実現が重要です。学校の教職員についても、教育委員会が作成した働き方改革推進プランの取組で、時期を待つことなく早急に展開できるものは展開し、環境の整備を行うことを求めます。 　人生百年時代のミドル・シニア世代の就労については、六十歳以降も収入を得る必要がある人や地域で働きたいと思う人がおり、区として都との連携や地域の魅力ある求人開拓の強化が求められます。そして、人手不足で多忙な職場である介護の現場は、区と事業者双方が明確な役割を持って人手不足解消を図るなど取組を進めていかなければなりません。 　次に、子どもの分野です。子どもの権利条例で保障すべき権利は多岐にわたりますが、例えば子どもたちの健康を守るための遊ぶ権利も重要であり、とりわけ外遊びの推進とその環境整備を求めます。また、子どもの権利としてのインクルーシブ教育の実現は、教育委員会の推進する非認知能力の向上にも寄与すると考えられ、共に学び共に育つ環境をつくるためにも、インクルーシブ教育ガイドラインの一層の浸透を図る必要があります。 　また、増加する不登校児童生徒に対して、学びの多様化学校での取組を区立小中学校に生かすことによる学校の改革は急務です。その上で、区内のあらゆる資源が、本人たちの居場所や夢を追うきっかけともなるため、区内図書館の活用やメタバース空間における学習環境の充実、そして、フリースクールとの連携の強化を求めます。 　次に、住宅政策についてです。住まいの確保は人権であり、良好な住宅に住むことを権利と捉え、住宅政策を構築する必要があります。これまで主に対象としてきた低所得者や高齢者、障害者、外国籍区民やひとり親への支援をさらに厚くするとともに、就職氷河期世代、中間所得層を含めた子育て世代や若者、現役世代に対する居住支援の実施を求めます。 　次に、福祉の支援を必要とする方々のニーズは複合化し、多岐にわたっており、誰一人取り残さないための公的責任を果たす福祉政策も求めてきました。今回、組織改正で各総合支所の所長が地域包括ケア担当参事を兼任することになりましたが、本庁とセンターが業務をより融合させていくことが、区の福祉力の向上に寄与すると考えており、区に求めることであります。 　また、人とのつながりの中で尊厳ある生活を保障するためにも、孤立孤独に陥ることのないよう地域コミュニティーの活動と福祉サービスをつなげていく取組の強化も必要です。そして、医療的ケア児者に対する支援も不足をしており、福祉型だけではなく、医療型施設の設置など十八歳以上の短期入所の拡充と生活介護の拡充を求めます。 　次に、環境政策は、区の温室効果ガス排出量の約五割を占めているのが家庭部門であることからも、区民の理解、協力が必須で、それを可能にする制度、体制を区が整える必要があります。区の大きな方針転換であるプラスチックごみ分別回収を行うためには、清掃事業における技能系職員の増員が必要です。また、持続可能な地球環境を維持するためには、ごみの出し方など細かな点でも、区民の理解を増進しなければなりません。脱炭素の取組も、区民の多くが賃貸住宅に住んでいる実態から、賃貸住宅にお住まいの方も含めて脱炭素に取り組んでもらうための施策の強化を求めます。 　そして、貴重な都市農地を守るためには、酷暑対策など営農される方々に対して、重層的な支援が重要だと取組を求めます。 　最後に、令和七年度予算は三千九百九十六億円と過去最高額であり、昨今の区民感情からも税金の使途に対する納得感と、それを扱う政治や行政に対する信頼が求められています。そのため、これまで以上の都区財政調整制度のさらなる効果的な活用を求めます。また、区民の貴重な公有財産を安易に手放すことなく、民間と協働し活用することや、公民連携の新たなスキームの導入など、税金の効果的な活用を求めます。そして、政策課題を解決するために、各事業の正しいＫＰＩの設定など効果検証を行うことも重要です。 　以上、責任ある予算執行の下、人を大切にする政治を実現することを求め、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団としての賛成意見といたします。（拍手）

以上で原田竜馬議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　五十番佐藤ひろと議員。 　　　〔五十番佐藤ひろと議員登壇〕（拍手）

一九六四年十一月十七日に結党した我が公明党は、綱領の一文に、現代社会のあらゆる階層の一切の民衆を包含し得る大衆政党として前進するとあります。以来、全議員が徹して暮らしの最前線に足を運び、庶民の声に耳を傾け、政治が取り組むべき課題から政策を練り上げて実現してきました。 　一方で、この六十年の間に日本社会は大きく変化しました。人口減少、少子高齢化は新たな統計が公表されるたび、予想を上回るペースとの枕言葉が必ずつくほど加速しています。かつて主流だった専業主婦世帯が減少し、共働き世帯が増加、さらに、高齢者を中心にひとり暮らし世帯も増え続けています。大規模災害は激甚化、頻発化し、日本をめぐる安全保障環境も厳しさを増すばかりです。この先どう生活者の暮らしを守り、将来不安を解消していくのか、今その手だてを示すことができるか否かの分水嶺に差しかかっていると言えます。 　まさに、こうした時代であるからこそ、いたずらに意見を異にする勢力や個人への批判を過激化し、社会の分断を招くのではなく、今の時代における大衆とともにとの原点を忘れず、合意形成を目指しその努力を重ねることが我が党の使命と責任であることを宣言し、粘り強く挑んでまいります。 　さて、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件の特別会計に賛成の立場から、公明党世田谷区議団の意見を申し述べます。 　区の財政見通しでは、特別区税や特別交付金の増収が見込まれる一方で、ふるさと納税の影響により減収に歯止めがかからない中、一般会計の当初予算規模は三千九百九十六億円、四つの特別会計と合わせて五千八百六十九億円と過去最大規模の編成となっています。今後いつ発生するか分からない大規模災害への備えをはじめ、社会保障関連経費や道路、公園などの都市基盤整備、小中学校の改築など公共施設の維持管理経費など年々増大する需要に対し、税金を投入する指標や有効性、さらに投入後の効果検証の徹底と併せて、参加と協働を隠れみのにしたかのような事業については聖域なき点検に努め、区民への説明責任を果たすことを重ねて申し上げておきます。 　さて、予算委員会における質疑に関しましては今後の推移を注視してまいりますが、我が会派として最重要として位置づける課題を以下六点申し述べます。 　第一に、防犯対策についてです。 　トクリュウと称される匿名流動型犯罪が社会問題となっている現在、地域社会における犯罪への不安は募るばかりです。特に地域から警察官が常駐している交番が少なくなってきていることから、自身の身の安全は自ら守らなくては、備えなくてはとの意識が高まっています。同予算案では、住まいの防犯サポート対策事業として、東京都と連携したスキームで防犯対策備品の購入助成制度を反映していることは評価いたします。五月からの申請状況を速やかに察知して、予算が枯渇しないよう補正予算の準備をしておくことと、改めて二十四時間安全安心パトロールの増車と対策の強化を求めておきます。 　第二に、災害対策についてです。 　今年度、区が実施しましたせたがや防災ギフト事業については、申込率が七六・四％の結果となり、在宅避難支援という観点からは有効である一方、三十六億円の補正予算を投入しての費用対効果と実施手法については、適正な税金の使い方という観点から総括を改めて求めておきます。さらに、同事業で区民の御協力をいただいた約二十一万件のアンケート結果を基に、同予算案では、マンション防災の推進として新たな共助促進事業などが反映されていることは評価いたしますが、今後クロス集計の分析結果にとどめることなく、さらなる在宅避難支援政策へ迅速な対応を求めておきます。 　また、在宅避難の啓発と並行して再三求めてきました在宅避難者情報を把握できるシステムの構築を急ぐこと、衛生面の観点から、断水時を想定した水循環機器やコンテナ型宿泊施設、トイレトレーラー等をフェーズフリーとして公共施設へ平時から配備すること、災害時、真に手を差し伸べなくてはならない避難行動要支援者数の実態把握も重ねて求めておきます。 　第三に、物価高対策についてです。 　二〇二四年は暮らしの様々な場面で物価の上昇を実感した方が多かった中、現在、大企業を中心に中小企業まで賃上げの動きは広がりつつありますが、二〇二五年の物価推移を、日銀経済・物価情勢の展望では、原材料価格の高騰を起因とする値上げの動きは落ち着くものの、物価高を上回る賃上げに連動して緩やかな物価上昇が続く可能性に言及しています。 　その予測を踏まえれば、当面の間、生活現場では各種決済サービスなどで実施されるポイント還元策や節電プログラムなどを積極的に活用することが、足元のインフレ対策につながります。せたがやＰａｙについては、既に四月まで二〇％、五月は一〇％とそれぞれ還元策が打ち出されていますが、年間通した還元率の平準化や施設の利用料、使用料などにも利用が拡大できるよう、地域通貨としての機能拡充を求めます。 　第四に、若者支援についてです。 　我が党が求めてきました時代の担い手の育成の場として、自分の意見を具体的に政策に反映させていく若者議会の創設については、同予算案にてユースカウンシル事業に役割と機能を担わせるとしていますが、行政との連携や提言を実現するための権限や財源の確保などフォローアップ体制が不可欠です。形骸化した事業とならないよう苦言を呈しておきます。さらに、若者の可能性を育てる青少年交流センターの世田谷地域、烏山地域への整備方針の検討を進めること、また、大学生等に対する給付型奨学金についても、さらなる対象者の拡大も重ねて求めておきます。 　第五に、国際交流及び観光政策についてです。 　昨年、ウィーン市ドゥブリング区との姉妹都市提携四十周年、今年はカナダ・ウィニペグ市との姉妹都市提携五十五周年を迎え、自治体として、他国の生活や文化、慣習、環境などに触れる機会を創出してきたことは大きな成果だと思います。特に児童生徒をはじめとする子どもたちへさらに機会を拡大していくことは、今の時代に求められる必須条件となる人間のグローバル化、心のグローバル化に寄与します。改めて新たな姉妹都市との締結へ、区長の英断を求めます。 　また、観光政策についてですが、まちなか観光だけにこだわらず、国際的にも話題となっている茶沢通りや下北沢に象徴されるように、区内の貴重な観光資源を生かす上でも、国内外に向けた戦略として機動的に展開できる国際観光交流協会の創設を目指すべきです。あわせて、他国の方も雇用するなど、インパクトのある観光政策として打って出るべきと訴えておきます。 　第六に、終活相談支援センターの開設についてです。 　昨年六月に内閣官房身元保証等高齢者サポート調整チームが示した高齢者等終身サポート事業者ガイドラインに明記されているとおり、病院や介護施設等への入所の際の手続支援や日常生活の支援、葬儀や死後の財産処分などの死後事務等について、家族親族に代わって支援する高齢者等終身サポート事業を行う事業者が増加してきています。ゆえに、同事業の健全な発展を推進するとともに、利用者の安心保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営を確保していくことが必要となります。区としてこのガイドラインに基づいて、同事業者と連携する上でも終活相談支援センターを開設し、寄り添ったサポート体制にすべきであると求めておきます。 　最後になりますが、この三月末日をもちまして、役職定年、定年退職をされます職員の皆様方におかれましては、長年にわたり区政に御尽力されたことに深く感謝を申し上げます。今後、健康に御留意され、新たな立場において御活躍されることを御祈念申し上げ、公明党世田谷区議団の意見とさせていただきます。（拍手）

以上で佐藤ひろと議員の意見は終わりました。 　　　　────────────────────

続いて、意見の申出がありますので、発言を許します。 　なお、意見についての発言時間は、議事の都合により十分以内といたします。 　三十六番河野俊弘議員。 　　　〔三十六番河野俊弘議員登壇〕（拍手）

令和七年度一般会計歳入歳出予算外四件について、賛成の立場から自由民主党世田谷区議団を代表して意見を申し上げます。 　来年度予算は一般会計で三千九百九十六億円、特別会計も含めると五千八百六十九億円で編成されました。いずれも過去最大の予算額でありますが、これだけの予算を生かすも殺すも行政次第であり、ここに出席いただいている区長をはじめとした理事者の皆様のマネジメント次第とも言えます。つまり世田谷の将来は皆様の手腕によるところが大きく、大いに期待するところでありますが、区長の区政運営のスタンスはいまだ物事によって変わり身を見せ、ぶれていると見受けます。このような姿勢のトップが区政のかじ取りをすることに大変な不安を覚えております。 　予算委員会において、旧保健センターの跡地活用問題で指摘をいたしましたが、区長は区民の声、地域の訴えをどのように捉えているのでしょうか。この件では、警視庁という後から来た大きな声を無条件に優先し、長年地域から寄せられ続けた切実な声は聞く耳を持たず、ないがしろにしたと言わざるを得ません。区長就任当初、あれだけ強調されていた参加と協働は一体どこへ消えてしまったのでしょうか。東京における都市計画道路の整備方針、第四次事業化計画の検討過程をはじめ、節目節目で、区民や区内団体、区民の代表である議会と真摯に向き合い区政運営を進めることを求めてまいりましたが、この間、区長がその姿勢を貫いたとは到底考えられません。 　区民の声を恣意的に取捨選択し、区長の都合のいいものだけを取り上げるようなことは万に一つもあってはなりません。区政運営の主人公は区長ではなく、区民自身です。区政課題に対して自身の都合や役所目線だけの事業を組み立て、予算を編成し実行していては、区民主体の区政は実現できません。区民の声を聞き、議会の指摘を真摯に受け止め、区政を運営していくことをまずもって区長に強く求め、以下個別の政策について申し述べます。 　まずは、持続可能な行財政運営についてです。 　冒頭で申し上げたとおり、令和七年度の予算は過去最大の規模となっています。来年度については、税収や交付金の増により賄えるようですが、物価高の早期収束が見通せません。さらに、アメリカの経済政策動向や海外景気の下振れリスクなど、我が国の景気を下押しする要因は軽視できず、区財政を取り巻く状況は不透明であり、加えて、ふるさと納税による減収は甚大です。そのような中で、子育て環境の拡充の必要性に加え、本格的な高齢社会の到来による社会保障関連経費の増は避けられず、さらには公共施設の更新も適切に進めていかなければなりません。 　現在、そして将来の財政需要を的確に捉えていくためには、事業の新設、拡充の際だけではなく、毎年の継続の判断も含め、類似事業の整理や費用対効果の観点から厳しく査定する必要があります。そして、税外収入の獲得にも意欲的に取り組み、不安定な財政状況にあっても左右されることのない強固で持続可能な財政基盤を構築すること、このことを常に意識して区政を運営するべきであると改めて申し上げております。 　特に財源流出が著しいふるさと納税に関しては、流出額と均衡するだけの寄附の獲得は容易でありませんが、少しでも多くの方々から賛同が得られるよう、これまでの対応を評価検証し、単なる返礼品の追加だけにとどまらない実効性ある取組を進めてください。その上で、区長会や包括協定を結ぶ川崎市とのタッグを組むなど、区長自らが持つパイプを最大限に活用し、制度の抜本改正に向けた働きかけを強力に推し進めていただくことを切に願います。 　そして、持続可能な行財政運営を推し進めていくためには、東京都と特別区との財政調整制度のさらなる見直しについて、二十三区最大自治体として訴え続けていかなければなりません。本区の財源は十分に確保されているとは言い難い状況であり、制度上の不公平や配分の硬直性によって、世田谷区は必要な財源を十分に享受できていません。区長には制度の見直しや改善を東京都に強く働きかける積極性が求められますが、その姿勢は極めて消極的であり、リーダーとしての発信力が感じられません。 　区長は、この問題について単なる議論開始の意思表明にととどまらず、具体的な形で東京都と交渉を進めていくことを明確に表明し、ロードマップを示すことを強く求めます。さらに、都区財調の配分増を求めるための具体的な交渉方針についても明確に示していくことを求めます。 　加えて、持続可能な区政運営には適正な職員配置も重要な視点であります。ＤＸによって業務の効率化を進め、さらに職員定数も増やしていますが、予算規模と同等か、それ以上の区業務は増加し続けています。多忙から体調を崩し休職する職員も増えていると聞きます。マンパワーには限りがあることからも、総花的にあれもやります、これもやりますではなく、人的資源の面からも施策の査定を徹底していくことなどを重ねて要望いたします。 　その上で、限られた財源と人員を最大限に生かし、予算額以上の成果を生むことができるマネジメントを期待しています。また、多忙の解消は教育現場こそ急務であります。教育の質を高める働き方改革推進プランを着実に遂行するとともに、地域の団体や大学、企業など、教育資源との連携、区独自の正規教員の任用、そして、教員人事権移譲に向けた取組を強化していただきたい。 　教育環境の整備と関連して、暑熱対策についても申し上げます。日本気象協会によれば、今年は昨年よりも早い夏の到来と残暑の長期化が予想されています。学校施設の暑熱対策については、人手や資材不足によって夏場には間に合わなかったというような事態に陥ることがないように、教育委員会には施工完了まで責任ある対応を求めます。 　次に、災害対策について申し上げます。 　災害に強いまちを実現するためには、区民、行政、各種機関が一体となったあらゆる角度からの備えが必要であります。今般、区が示した地域防災計画の修正案では、これまで我が会派が指摘してまいりました在宅避難や共助の推進、災害時医療救護などが重点項目として検討され、その結果が反映されました。これらの視点については評価をいたしますが、絵に描いた餅とならないよう実効性ある具体な取組を求めます。 　このうち、在宅避難の推進については特に注力をしていただきたい。発災時に区が開設する避難所の受入れの人数は最大十二万人程度である一方、首都直下型地震の被害想定では、避難所に最大十六万八千人の方が避難するとされ、この中には自宅が無事であるものの、家庭に備えがないため避難してくる方も少なくないと見込まれています。 　であるならば、我が会派が代表質問で指摘したとおり、防災ギフト事業が四分の一の世帯に響かなかった事実を真摯に受け止め、応答がなかった世帯の構成等の傾向を分析し、次なる啓発の一手を速やかに講じていただきたい。そして、今回限りの打ち上げ花火ともならぬよう、在宅避難の啓発に資する取組の継続的な展開を要望いたします。 　加えて、マンションに対する在宅避難の啓発事業については、ただ補助金や防災用品を提供して終わりではなく、ぜひとも自主防災組織の結成につなげていただきたい。そして、町会・自治会などの組織と連携した共助のネットワークを構築し、マンション単位だけでなく、地域全体の防災力向上につながる取組になることを期待しております。また、災害時における医療救護体制についても、さらなる充実が必要であります。特に災害時の医療医薬品の確保については、使用期限切れを防ぐために、医師会、薬剤師会にも御協力いただき、ランニングストック方式の備蓄を早急に改めるべきであることを、改めて申し上げておきます。 　次に、都市基盤施設の適正管理について申し上げます。 　昨今、各地で老朽化した都市基盤施設の損壊が相次いでおり、国土交通省によると、道路の陥没は小さいものを含めると、令和四年だけで約二千六百件起きているとされています。区が管理する都市基盤施設は特別区道や橋梁、公園など、いずれの施設も区民生活を支える基本的なインフラです。老朽化による事故が発生しないことは当然として、区民が安心して快適に使用ができるよう、日頃からのメンテナンスや適切な更新は欠かせません。しかし、特別区道の舗装の更新は、平成三十年度から令和四年度までの五年間で計画目標の三分の二にとどまっており、特に令和四年度に至っては、目標値の約半分まで落ち込んでいると聞きます。公共施設ばかり目が行きがちですが、これらの都市基盤施設についても大きな綻びに発展することがないよう、しっかりと巻き直し、計画どおり、維持更新を進めていくことを強く求めます。 　そのほかにも、高齢施策や子育て環境の整備、ＤＸ推進など申し上げたいことは多々ございますが、これまで我が会派が指摘、提案してきた内容を十分に踏まえた政策を速やかに実行していただくことをお願いいたします。 　結びに、長年区政に尽くされ、この三月に退職される多くの職員の方々に心から感謝を申し上げ、自由民主党世田谷区議団の意見といたします。（拍手）

以上で河野俊弘議員の意見は終わりました。 　これで、各会派の意見は終了いたしました。 　これより採決に入ります。本五件を三回に分けて決したいと思います。 　まず、議案第二号についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって議案第二号は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第三号、第五号及び第六号の三件についてお諮りいたします。 　本三件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第三号、第五号及び第六号の三件は委員長報告どおり可決いたしました。 　次に、議案第四号についてお諮りいたします。採決は電子採決システムによって行います。 　本件を委員長報告どおり可決することについて、お手元のボタンによる表決を求めます。 　　　〔賛成・反対ボタンにより表決〕

以上で表決を確定いたします。 　賛成多数と認めます。よって議案第四号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

本件に関し、福祉保健委員長の報告を求めます。 　　　〔四十九番岡本のぶ子議員登壇〕（拍手）

ただいま上程になりました議案第九十四号「世田谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきまして、福祉保健委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　本件は、保険料の保険料率等を改定するため提案されたものであります。 　委員会ではまず、高額療養費制度の改正を見送ることに伴う保険料への影響が問われたのに対し、理事者より、本日、国は高額療養費制度における自己負担限度額の八月からの引上げを見送る方針を明らかにしたとの報道があったと承知している。今回想定していた改正が見送られれば、財源不足に陥る可能性もあるが、国や都の判断によっては、過去の例に倣い、決算剰余金の活用や財政安定化基金の取り崩しにより対応することで、保険料には影響を及ぼさないことが考えられる。いずれにせよ、現時点では詳細な内容が示されていないことから、確定的なことは申し上げられないとの答弁がありました。 　また、決算剰余金の活用状況が問われたのに対し、理事者より、金額は年によって異なるが、納付金の算定に当たってこれほど多額の決算剰余金を活用した例はないと認識している。なお、今回の活用額について、都からは総合的に判断して決定したとの説明を受けているとの答弁がありました。 　その後、意見に入りましたところ、日本共産党より「国民健康保険の構造的な問題は解決していないが、特別区長会における区の努力もあり、保険料が引き下げられたことから、今回は賛成する。なお、これまでも主張しているとおり、引き続き、子どもの均等割保険料のさらなる軽減を国に求めていくよう要望する」との表明がありました。 　引き続き採決に入りましたところ、議案第九十四号は全員異議なく、原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で福祉保健委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で福祉保健委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第九十四号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

ここで、日程の追加についてお諮りいたします。 　お手元の追加日程第一を本日の日程に追加し、ここで議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は本日の日程に追加し、ここで議題とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

これより

本件に関し、提案理由の説明を求めます。中村副区長。 　　　〔中村副区長登壇〕

ただいま上程になりました議案第九十五号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきまして御説明申し上げます。 　本件は、道路交通法の改正に伴い、身体障害者等に対する軽自動車税の種別割の減免申請における運転免許証の提示に係る規定の整備を図る必要が生じましたので御提案申し上げた次第でございます。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

以上で提案理由の説明は終わりました。 　本件を企画総務委員会に付託いたします。 　　　　────────────────────

この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 　　　　────────────────────

ここで、議案の審査を行うため、しばらく休憩いたします。 　　　　午後三時六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　議案第九十五号に関し、企画総務委員長の報告を求めます。 　　　〔三十七番山口ひろひさ議員登壇〕（拍手）

議案第九十五号「世田谷区特別区税条例の一部を改正する条例」につきまして、企画総務委員会における審査の経過とその結果について御報告いたします。 　本件は、道路交通法の改正に伴い、身体障害者等に対する軽自動車税の種別割の減免申請における運転免許証の提示に係る規定の整備を図るため提案されたものであります。 　委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第九十五号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

以上で企画総務委員長の報告は終わりました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を委員長報告どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第九十五号は委員長報告どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

これより選挙管理委員の選挙を行います。選挙は投票をもって行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　〔議場閉鎖〕

ただいまの出席議員は五十名であります。 　投票は単記無記名であります。白票は無効といたします。 　投票用紙を配付させます。 　　　〔投票用紙配付〕

投票用紙の配付の漏れはございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

配付漏れなしと認めます。 　この際、お諮りいたします。 　本選挙に、ただいま配付いたしました投票用紙を使用いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本選挙には、ただいま配付いたしました投票用紙を使用することに決定いたしました。 　もし書き損じの場合は、それと引換えに、代わりの投票用紙を配付いたしますので、議長まで申出を願います。 　投票箱を改めさせます。 　　　〔投票箱点検〕

異状なしと認めます。 　これより投票を行います。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。 　点呼を命じます。 　　　〔林局長点呼、投票〕

投票漏れはございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　〔議場開鎖〕

これより開票を行います。 　開票立会人として、会議規則第三十条第二項の規定により、三十五番石川ナオミ議員、四十二番桜井純子議員、四十三番中里光夫議員、四十七番桃野芳文議員、四十九番岡本のぶ子議員の五名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって石川ナオミ議員、桜井純子議員、中里光夫議員、桃野芳文議員、岡本のぶ子議員の五名を開票立会人と決定いたしました。 　それでは、立会人の立会いをお願いいたします。 　　　〔開　票〕

投票の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　　投票総数五十票 　これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。 　　　うち 　　有効投票　　五十票 　有効投票中 　　菅沼　勉さん　十九票 　　岡部健一さん　十五票 　　飯塚和道さん　　九票 　　山田聡美さん　　七票 　以上でございます。

この選挙の法定得票数は四票であります。よって菅沼勉さん、岡部健一さん、飯塚和道さん、山田聡美さんが選挙管理委員に当選されました。 　　　　────────────────────

次に、

これより選挙管理委員補充員の選挙を行います。選挙は投票をもって行います。 　議場の閉鎖を命じます。 　　　〔議場閉鎖〕

ただいまの出席議員は五十名であります。 　投票は単記無記名であります。白票は無効といたします。 　投票用紙を配付させます。 　　　〔投票用紙配付〕

投票用紙の配付漏れはございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

配付漏れなしと認めます。 　この際、お諮りいたします。 　本選挙に、ただいま配付した投票用紙を使用したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本選挙には、ただいま配付しました投票用紙を使用することに決定いたしました。 　もし書き損じの場合は、それと引換えに、代わりの投票用紙を配付いたしますので、議長まで申出を願います。 　投票箱を改めさせます。 　　　〔投票箱点検〕

異状なしと認めます。 　これより投票を行います。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、事務局長の点呼に応じて順次投票を願います。 　点呼を命じます。 　　　〔林局長点呼、投票〕

投票漏れはございませんか。 　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 　議場の閉鎖を解きます。 　　　〔議場開鎖〕

これより開票を行います。 　開票立会人として、会議規則第三十条第二項の規定により、三十五番石川ナオミ議員、四十二番桜井純子議員、四十三番中里光夫議員、四十七番桃野芳文議員、四十九番岡本のぶ子議員の五名を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって石川ナオミ議員、桜井純子議員、中里光夫議員、桃野芳文議員、岡本のぶ子議員の五名を開票立会人と決定いたしました。 　それでは、立会人の立会いをお願いいたします。 　　　〔開　票〕

投票の結果を事務局長に報告させます。

御報告いたします。 　　投票総数五十票 　これは先ほどの出席議員数と一致いたしております。 　　　うち 　　有効投票　　　　　五十票 　有効投票中 　　石川征男さん　　十九票 　　安　光秀さん　　十五票 　　谷　逸子さん　　　九票 　　丹下明美さん　　　七票 　以上でございます。

この選挙の法定得票数は四票であります。よって石川征男さん、安光秀さん、谷逸子さん、丹下明美さんが選挙管理委員補充員に当選されました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　────────────────────

ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議員提出議案第一号は原案どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

ここで、提案理由の説明及び委員会付託の省略についてお諮りいたします。 　本件は、会議規則第三十八条第三項の規定により、提案理由の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は提案理由の説明及び委員会付託を省略することに決定いたしました。 　これより採決に入ります。 　お諮りいたします。 　本件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議員提出議案第二号は原案どおり可決いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、子ども・若者施策推進特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は、子ども・若者施策推進特別委員会に付託することに決定いたしました。 　　　　────────────────────

次に、

お手元の請願継続審査件名表及び特定事件審査（調査）事項表に掲げました各件を、閉会中の審査付託とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって本件は閉会中の審査付託とすることに決定いたしました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、御報告いたします。 　この三月三十一日をもちまして、笠原都市整備政策部長、林区議会事務局長をはじめとする管理職の方々が役職定年を迎え、また、世田谷区の発展に尽くされた多くの職員の方々が退職されます。皆様の多年にわたる御労苦に対しまして、区議会を代表して、心から感謝と敬意を表する次第であります。健康に御留意され、長年培われた知識と経験を生かし、今後とも御活躍されますよう心から御期待申し上げます。 　誠にお疲れさまでございました。（拍手） 　ここで、職員を代表いたしまして、笠原都市整備政策部長より挨拶があります。 　それでは、笠原都市整備政策部長、よろしくお願いいたします。

世田谷区議会の皆様、本日は大変お忙しい中、貴重な時間をいただきまして誠にありがとうございます。また、先ほどはおぎの議長より大変過分なお言葉をいただきましたことを深く御礼申し上げます。 　この三月末をもちまして、定年退職で百十七人が、また、勧奨退職で五十九人が、それぞれ退職いたします。定年退職の職員は私どもの一つ上の先輩で、管理職ですと昨年度、役職定年を迎えた職員でございます。また、勧奨退職の中の半分以上、二十七人につきましては、私と同い年、六十歳を機会に勧奨を受けて退職することを選んだ職員でございます。公務員の定年の引上げの経過措置の期間中ということもありまして、なかなか私どもも分かりにくい状態ではありますけれども、それに加えて、先ほど御紹介いただきました役職定年として、私をはじめ十六人がそれを迎えることとなっております。こうした中、関係者を代表いたしまして、私より一言、皆様に御礼を申し上げたいと思います。 　世田谷区議会の皆様におかれましては、この本会議場での様々な質疑、また、各委員会でのやり取りもありました。また、それ以外の多くの場面で、これまでの取組や新たな取組、そちらへの気づきや後押しの力となるような、本当に多くのお言葉をいただいてきたと思っております。私どもが幾らかでも世田谷の区民の暮らしの向上、魅力あるまちづくり、こちらに資することができたかなと思える今がありますのも、皆様のお力添えがあってのことだと思っております。改めて御礼申し上げます。 　ここで少しだけ、恒例でもありますので、振り返らせていただきますと、私どもは昭和五十年代の後半から平成の初めにかけて入庁した職員が多いです。私自身は、昭和六十二年の四月、ちょうど国鉄がＪＲに変わったその瞬間に入庁いたしました。最初の配属先は、当時は教育委員会にございました社会教育部の総合運動場管理事務所という部署でしたが、一年を待ってその翌年、組織改正でそちらの部署もなくなりまして、私、砧支所の土木課というところに改めて配属されました。まだ地域行政が始まる数年前ということもありますが、当時からも、砧地域、また玉川地域にはまだ総合とつかない砧支所、玉川支所がありまして、そういったところでまず地域との仕事を始めています。 　そして、平成三年ですね、いよいよ、今でも覚えておりますけれども、赤、黄色、青、緑、オレンジ、五色の地域カラーに彩られた打てば響くまちづくりの地域行政がスタートいたしました。本当に本庁からも多くの職員、また仕事が地域に下りてきて、みんなで本当に前向きに考え、頑張っていたことが懐かしいです。 　私、造園の技術職とかもありますので、どうしても街づくり条例を引き合いに出してしまうんですが、街づくり条例の理念であります住民参加のまちづくり、こちらと本当に地域行政の制度というのは大変相性がいい、親和性の高いところがございます。 　そんな中で、私も幾つかの支所を回る中で、例えばふれあいの水辺、清流復活事業であったり、国分寺崖線の緑地の保全だったり、また、下北沢駅周辺のまちづくりであったり、本当に地域の方々、また、支所内、本庁も含めて領域、垣根を越えた熱い議論、強い議論を繰り返して、住民参画と協働のまちづくり、こちらを実践してこれたかなと思っております。 　私自身、いわゆるここの本庁組織に配属されたのは管理職になってからでございますので、本当に地域行政の中にどっぷりとつかって育てていただいたと思っております。管理職になって初めて、数年前ですが、支所で働く機会をいただきました。その際も、支所の多くの職員は、地域の方々と、また領域を超えてなかなかの議論をしながら、本当に真っすぐ地区の区民の方々を見据えた、そういう仕事をしていたことを覚えております。 　本当にこの地域行政制度は世田谷区の誇るべきことものですし、本当に一番の強みだと私は思っております。この形がもっと発展、充実して、世田谷のまちづくりが地域主体でさらに動いていくような、そんなときが来ること、進んでいくことを期待するのと、そういう環境の中で長い間携わらせていただいたことを改めてとても幸せに思っております。 　私ども、役職定年ということではありますけれども、今後も様々な立場で、大変微力ではあると思いますが、世田谷のまちづくり、世田谷区政に尽力してまいりたいと思っております。 　最後になりますが、改めまして、世田谷区議会のますますの御発展、また、皆様方の御健勝、そして、この場での議論が様々な多くの取組につながって、世田谷のまちづくり、こちらが一層進んでいくことを祈念いたしまして、挨拶と代えさせていただきたいと思っております。本当に長い間、本当にありがとうございました。（拍手）

以上で挨拶は終わりました。 　　　　────────────────────

これをもちまして、令和七年第一回世田谷区議会定例会を閉会いたします。 　　　　午後五時三十六分閉会