令和　７年　　３月　予算特別委員会

近年、御遺言や故人の思いを受けた相続人等から、社会貢献、地域貢献を目的といたします区への遺贈に関するお問合せが増えてございます。区では、令和六年一月から、区のホームページで、区への遺贈の御案内を始めましたが、徐々にその効果が現れてきているように感じております。 　総務部におきましては、総務課が相談窓口となって、区政全般への活用を御希望される方からの遺贈の受入れを賜っております。総務課での過去五年間の遺贈受入れの実績といたしましては、件数が四件で、寄附額の合計は八億円余りとなってございます。今後も、引き続き区への遺贈のＰＲに努めるとともに、遺贈を希望される方のお気持ちに寄り添いながら対応してまいります。

遺贈全般について区に問合せがあった場合、まず総務課で相談に乗っていただくと聞いて安心しました。 　次に、不動産の遺贈について伺います。区内には、預貯金や証券類に加え、不動産もお持ちで、区に遺贈したいという方もいると思います。預貯金や証券などは区にとっても受け入れやすいと思いますが、不動産の遺贈には様々な条件があるのではないかと考えます。 　そこで伺いますが、高齢で身寄りのない方などから現金、預貯金ではなく、土地、建物といった不動産だけを遺贈したいという場合、区はどのように相談して対応しているのかお伺いします。

区では、不動産の遺贈の御相談をいただいた際、円滑に受入れができるよう、事前に不動産の状況についてお聞かせをいただいております。具体的には、一、不動産に負債がないこと、二として、遺留分を請求できる方や共有者がいらっしゃらず、また、いらっしゃる場合は御了承があること、三として、検討の結果、やむを得ず利活用の見込みがない場合、売払いによる現金化に御理解をいただけることなどを丁寧に御説明御確認をさせていただいております。 　今後も不動産の遺贈に当たりましては、庁内で情報共有の上、区としての活用の可能性について、総合的かつ多角的に検討を行い、遺贈を希望される方のお気持ちを最大限尊重しながら、適切に対応してまいります。

御本人の気持ちを最大限尊重し、対応していただけると聞いて安心しました。 　不動産の場合には、個々のケースで様々な条件があると思いますが、できるだけ遺贈を希望されている方の思いに沿って工夫して受け入れていただきたいと思います。特に世田谷は地価が高いわけですから、ふるさと納税の流出額が、来年度は百二十五億円にまで膨らむと想定している中で、不動産を含め遺贈を受け入れていくことが区民の皆さんの利益にもつながると考えます。よろしくお願いします。 　最後に、先日の企画総務委員会で報告された金融機関との連携について伺います。 　八つの金融機関と連携協定を結んだとのことで、このような金融機関との協定は二十三区で初めてと聞きました。協定の内容についても、そして今後区民の皆さんにどのように周知して、具体的に遺贈の相談につなげていくか伺います。 　また、遺贈を希望された方の財産には、預貯金、証券類だけではなく、不動産や美術品なども含まれていると思います。協定を締結した金融機関では、不動産の遺贈についても相談することができるでしょうか。区の見解をお伺いします。

区は、委員のお話しのとおり、遺贈に関する金融機関との連携としては二十三区初となる世田谷区への遺贈希望者に対する連携に関する協定を八つの金融機関と締結し、協定金融機関は、区への遺贈の相談窓口を設置することになりました。遺贈に当たっては、遺言書の作成、執行など専門的な知識が必要となりますが、不動産等を含めてまずは無料で相談が可能であり、相談後に必要に応じて金融機関等の所定の手数料を御負担いただいた上で、財産の整理や公正証書遺言の作成といった専門家によるサポートを受けることもできます。 　協定金融機関からは、区民への意識啓発について、協定締結を報じた三月一日発行、区の写真ニュースを窓口に提示いただいていたり、また、今後は区への遺贈に関するパンフレットを置いていただいたりする協力も得ながら、区への遺贈という選択肢があることを広く周知し、区民からの相談につなげてまいります。本協定による座組を最大限に活用しまして、官民連携による区への遺贈の御相談に対応してまいります。

先ほども年云々で、世田谷区でふるさと納税で一生懸命頑張ったって、お菓子とかほかのものを売ったって何億円とは行かないわけですね。土地だけとか、それで八億円もあるということは、もしこれがもっと広がれば、世田谷がもっとふるさと納税をいっぱいもらって、うまくいくんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

確かにふるさと納税の流出額百二十五億円と見込み、また、今年度もふるさと納税では三億円、一方で遺贈では六億円を超える金額で十億円を超えているような状況です。ふるさと納税は、確かに仮に三億円を手にしたとしても、その半数が手数料で取られたりしますので、ふるさと納税の充実しつつ、かつ、こういった遺贈というのも、区民の方は区のためにというふうにお話をいただいておりますので、そのお気持ちに沿いながら対応してまいりたいと思います。

ありがとうございました。頑張りましょう。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、自由民主党、どうぞ。

それでは、自由民主党の補充質疑を始めていきます。 　私は、生まれも育ちも世田谷区の奥沢ですけれども、ある方に言わせると、奥沢とか東玉川は世田谷の盲腸であるというふうに言われる方がいらっしゃって、地図を見ると、確かに世田谷区の右下のほうにぴょこっと飛び出しているんですね。別に私はそれを聞いて怒るわけじゃないんですけれども、確かに非常に中心の位置からすると南東部にぽこっと飛び出した、むしろ大田区ですとか目黒区に近い場所にあります。 　私の母校、東玉川小学校は、大田区と世田谷区の区境に建っております。敷地面積からいうと大田区のほうが若干多いというふうに聞いておりますので、校舎の中に区境があるという大変珍しい学校だそうです。同じように、母校の奥沢中学校も、学校の正門を出て東側に行くとすぐ目の前が、目黒区との区境にあります。そういった奥沢で生まれ育った私ですけれども、反面、交通の便というのは非常にいい位置にあります。都心に出るにも、横浜方面に行くのも、最近では新横浜へも乗り換えなしで、乗ってから僅か十九分で着くような便利な場所になりました。 　しかしながら、この世田谷区内中心部、あるいは区の北の部分に移動するには大変苦労があります。まず、この区役所へ来るにも、最近、工事中ということもあって、駐車場が少し歩いていかなければならないということもありまして、私は最近、電車とバスを乗り継いで来るようにしております。 　今朝も等々力から梅ヶ丘行きのバスに乗って、この役所まで来ました。大体今朝は一時間近くかかりましたか、ちょっとバスが混んでいたので十分以上遅れて到着していますが、帰りは区民会館の目の前が始発であります五反田行きのバスに乗って、学芸大学で降りれば東横線、武蔵小山で降りれば目黒線、どのような方法も取れるので、帰り方はいろいろと自分で工夫しながら帰ります。夕方、夜ですと、我が家まで区民会館の玄関から大体四十五分で到着ができます。 　そう考えれば、そんなに不自由な場所ではないなと。私の息子が住んでいる埼玉のほうにも、今、自由が丘から東横線、副都心線を乗り継ぐと東上線に入っていきますので、乗り換えなしで五十数分で息子のところにも行くことができるという非常に便利になりました。 　そういった位置関係にあるこの奥沢の町、あるいは東玉川の町なんですけれども、やはり今、地元の皆さんの最大の課題でありますのが、私が繰り返し質問をしております区民センターと図書館の問題であります。 　まず初めに、区民センター、図書館が戻る予定となっておりますビルの耐震化に向けました進捗状況について、最初に伺いたいと思います。

奥沢センタービルの耐震補強工事の状況でございますが、こちらが進まない一番の課題でございますけれども、管理組合におきまして、耐震補強工事の実施に必要な経費が確保できていないということでございます。このため管理組合では、やむを得ない措置といたしまして、工事経費の支払いを求めた裁判を進めておりまして、本年の夏頃には判決が出る見込みであると聞いているところでございます。判決後は、耐震補強に必要な工事費を徴収した上で、耐震補強工事を実施するものと承知しているところでございます。 　区といたしましては、奥沢センタービルの耐震化後、区民センター及び図書館とも奥沢センタービルに戻ることを前提としつつ、令和十九年度には公共施設における施設更新の目安となります築六十五年迎えることもございまして、他の行政需要を総合的に勘案の上、また管理組合における取組も注視しながら対応してまいりたいと考えております。

現在進めていると言われますこの裁判は、今年の夏には判決が出るということ。つまり夏以降には耐震補強工事に向けて動き出すという期待感があるんです。しかし、そうだとしましても、すぐにはできるわけではないので、せめて今予定されております二年後の再仮移転までには何とか決着をつけていただいて、しっかりとした見通しを立てていただきたいというのが、まさに地元の皆様の強い願いであります。 　そこで、この夏にはめどが立つということでありますが、その先、工事に向けて進み出したとして、耐震化ができたとして、令和十九年には築六十五年を迎えるということ。そうすると、その後のことも考えておかなければならないと思います。特に奥沢図書館については、周辺の公共施設の改築に合わせた複合化などを視野に入れた検討を行っていく必要もあるのではないでしょうか。区の見解を伺います。

奥沢センタービルは、令和十九年度には、公共施設における施設更新の目安となる築六十五年を迎えることから、先ほど所管部から答弁がありましたとおり、方針を決めていく必要がございます。築六十五年を迎えた以降、仮に改築が必要となった場合、奥沢図書館を奥沢センタービルの場所で建て替える方法や奥沢センタービルから移転し、周辺の公共施設の改築に合わせた複合化を図っていく方法などが考えられます。 　築六十五年以降の対応につきましては、管理組合との関係もございますが、まずは奥沢センタービル周辺における公共施設について、事前に施設の規模や築年数などの条件を整理し、様々なシミュレーションを行いながら区としての方針を検討してまいります。

区の方針である公共施設の複合化、これについては、今、周辺における公共施設についてという答弁がありましたが、これについては、まず学校などの改築というのが想定できるかと思います。 　例えば奥沢中学校の改築が今始まったばかりですけれども、児童館が整備をされることになっております。また、九品仏地区では、奥沢西保育園の改築で、やはり児童館が実現に向けて動き出しております。いずれも、これまでは児童館未整備地区だったわけですけれども、複合化によって新たに整備をされるということ、これは大変地元の期待度も高いと思います。 　今回の区民センター、図書館の耐震不足問題については間もなく十年になろうとしております。再開、仮移転を繰り返しているばかりではなく、今後の見通しについてもしっかりと示すときはとっくに来ているのではないかなと思います。昨年の決算特別委員会総括での私の質問に対しまして、区長は、強い決意を持って取り組んでいきますと言っていただきました。地元の皆さんは本当に待ち望んでいます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、大井町線・東横線踏切解消に向けての動きについて質問をしてまいります。 　区内での踏切解消は、小田急線は既に完了し、京王線が現在は事業中であります。そして、次は玉川地域の大動脈でもあります大井町線・東横線の踏切解消はやっぱり待ち望まれるところであります。 　私の家から玉川総合支所へ行こうとすると、三つの踏切を渡っていかなければなりません。車で移動する場合には、非常に踏切の待ち時間はどのくらいなのかなという心配もありながら行くんですけれども、地元地区は便利ではあるけれども、その分、踏切がたくさんあるという、やはりこういう点も半分あるわけです。 　現在、お隣目黒区の自由が丘駅周辺の再開発が進んでおります。来年、令和八年度には最初のプロジェクト、駅前ロータリーに面した一丁目二十九番地区が竣工し、駅前には十五階建ての巨大なビルが建ち、引き続き、二つ目のプロジェクトの駅北東側の区画も具体的に計画が進み出しており、町は大きく変わろうとしております。 　駅付近の東横線をくぐる都市計画道路補助四六号線のガードは二・二メートルしかなく、緊急自動車も通れない状況や、さらに駅周辺の踏切による町の分断などを解消する動きは、目黒区のプロジェクトとはいえ、隣接する世田谷区側の大井町線・東横線踏切解消に向けても、絶好のチャンスでもあります。 　この動きは、目黒区側の自由が丘駅周辺のまちづくりの動きに合わせて、世田谷区側としても連携していくことで、東急大井町線、東横線の立体化を推進しようというものです。現在の両区のプロジェクトチームの活動状況について伺います。

東京都が踏切対策を促進するため、平成十六年に策定いたしました踏切対策基本方針で、鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられている東急大井町線、東横線の一部区間につきましては、いわゆる開かずの踏切等によりまして現在も自由が丘駅をはじめとした沿線地域の大きな課題となっており、区はこれまで沿線区である目黒区と連携し、鉄道立体化を含めたまちづくりの検討を行ってまいりました。 　このような中、鉄道立体化の早期事業化に向けて、より緊密な連携が必要と考えまして、昨年度、両区で東急大井町線、東横線の鉄道立体化推進プロジェクトチームを結成いたしました。そこでは、鉄道立体化に伴う将来道路ネットワークの整備による周辺道路への効果や影響を定量的に評価する必要性から、まずは沿線の現状の交通動態を把握するための交通量調査を実施したところでございます。 　今年度につきましては、昨年度の調査データを基に、将来交通量の推計や道路ネットワークの検討を実施しております。来年度につきましては、人が主役となるまちづくりを将来像に掲げる自由が丘のまちづくりなども踏まえまして、鉄道により分断されている歩行者、自転車交通の踏切解消による効果を検証し、駅周辺を中心とした歩行者交通量及び自転車ネットワークの形成に向けた基本的な考え方の整理を行うなど、東急大井町線、東横線の立体化の実現に向けて、目黒区、東京都、鉄道事業者などの関係機関とも、より一層の連携を図りながら着実に調査検討を進めてまいります。

人が主役となるまちづくり、これは大変重要なキーワードだと思います。玉川地域は早くから交通整備がされ、比較的道路事情は区内でよいほうと言われております。しかし、やはりこの踏切の存在は大変大きな問題となっていることは言うまでもありません。等々力通りや自由通りの踏切、そして各駅の改札付近の踏切は、毎日の生活に大変大きな影響を与えております。 　私も、十二日の福祉の領域の質問の日に、同じように等々力駅からバスに乗ろうとして、ただ、この日は嫌な予感がしたというか、たまたま一本前のバスで行こうかなと思って少し早めに家を出ました。ところが、この日の朝は田園都市線がどうも車両の点検を行ったということで大変大きなダイヤの混乱が起きておりまして、そのとばっちりが大井町線も来ておりました。私が電車に乗ろうとしたときに、もう完全にこれは遅れているなというふうに思いましたが、等々力駅までは何とか到着しましたが、電車を降りた瞬間に、ホームから外へ出られない状況になっておりました。つまり踏切が開かないんですね。 　改札口を出てすぐ両側に踏切があるんですけれども、この踏切が開かない限りは、降りた乗客は外に出られないという状況になってしまいまして、ここで約十分ちょっと出るのに待たされました。せっかく一本早めのバスに乗ろうとしたら、バスの後ろがはるかかなたに見えておりまして、行っちゃったと。残念ながら、いつものバスになったわけですけれども、こんな状況。私は多少余裕を持って出ておりますけれども、毎日の通勤とか通学で利用されている方々、本当に困るのではないかなと思います。 　そして、同じように、尾山台駅ですとか、九品仏の駅、ここも非常に朝は通学の学生さん、生徒さん、非常に多い駅なんですね。ここでもやはり本当に踏切が開かないときは、大勢の生徒さんたちがあふれかえっている状況をよく目にいたします。そういった状況の中で、大井町線、東横線の連続立体化に向けては、世田谷区と目黒区の連携は大変重要でありますが、東京都がどう判断していくかが大きな決め手となります。 　そこで、都の踏切対策基本方針の検討状況について伺いたいと思います。

東京都が平成十六年に策定いたしました踏切対策基本方針では、重点的に対策を実施検討すべき踏切を重点踏切といたしまして抽出し、都、沿線自治体、鉄道事業者連携の下、連続立体交差事業の踏切対策を進めてきたところでございますけれども、都内には、令和六年十一月時点においても、重点踏切も含めまして、全体で約千四十か所の踏切が残っております。 　このため東京都では都内全ての踏切の現地調査を行い、これまでの対策の実施状況の把握を行うとともに、令和六年十一月からは踏切対策の推進に関する検討会を設置いたしまして、現在、踏切対策基本方針の改定に向けた検討を進めていると伺っております。

なるほど、ちょっと動きがあるというふうな答弁でしたけれども、たしかこれまでも約二十年ごとに改定がされてきたと聞いております。ちょうどその時期がここに来ているわけですから、地元の機運が果たしてどうなっているのか、これも大変気になるところであります。東京都にアピールをしていくのは大変重要であります。 　たしか以前から大井町線街づくり連絡会が活動していたと思いますが、沿線まちづくりの機運醸成の取組について伺いたいと思います。

大井町線沿線のまちづくりに関しましては、自由が丘駅～上野毛駅の間の全ての踏切をなくして、安全で快適な町を構築しまして、住んでみたいと思えるまちづくりを目的といたしまして、沿線の町会・自治会や商店街など二十七団体で構成されます大井町線街づくり連絡会が平成十六年より活動を続けております。 　今年度同団体は鉄道立体化や踏切事故の現状、自由が丘駅周辺地区のまちづくりに関する勉強会を実施しております。勉強会開催に当たり、区では、目黒区及び鉄道事業者と連携を図りながら支援してまいりました。来年度は連絡会の活動広く周知することや地区の特性について意見交換をすることを目的に、勉強会を地区ごとで開催することを予定していると聞いておりまして、区といたしましても、引き続き支援してまいります。 　今後も、区は大井町線街づくり連絡会をはじめ、東京都、目黒区、鉄道事業者など関係各所と連携を図り、庁内関連所管とともに大井町線沿線の安全で魅力的なまちづくりの機運醸成に取り組んでまいります。

鉄道の立体化は大変な一大事業であることは言うまでもありません。小田急線や、現在事業中の京王線にしても、何十年という年月をかけて関係団体と地元の御苦労、努力は大変なものと伺っております。大井町線、東横線の踏切解消に向けては、私たちよりもその次の世代へ確実につないでいくためにも、ここでしっかりと連携を取りながら、実現に向けて歩み出してほしいと思います。 　では次に、不登校について伺っていきたいと思っています。 　文教領域での質疑では、子どもの権利条例の改正について、周知啓発の重要性を伺ったところであります。私は、特に家庭教育での取組について質問しましたが、増加し続ける不登校対策についても、私たち大人の責任は大変重要であります。文教での答弁では、親自身も学べる機会が重要であるとありました。 　そんな中、いよいよ来年四月には、初の不登校特例校、学びの多様化学校が開校予定となっております。旧北沢中学校を活用して、そのための予算、七億数千万円という相当な力の入れようでありますが、どうしたら不登校を未然に防止できるかということを考えていくことも大変重要ではないかなと思います。不登校は家庭にも大きな影響を与え、深刻な事態を招くこともあると言われております。 　私の周りにも、不登校の家庭を幾つか承知しておりますが、本当に親御さんは悩んでいらっしゃったり、あるいは姿が見えないというか、本当はいるはずなのに、あれ、見かけないなという御家庭を幾つか承知しております。 　また、先日、私が家業のほうで依頼をいただいた方のお宅に仕事に行きました。畳を替えてくださいという仕事だったんですね。見積りに行ったところ、うちが新築のときも入れた畳だったんですけれども、二か所だけ大きく畳がへこんじゃっていたんですね。あれっと思って、これはひどいなと。 　親御さんに聞いたら、実は私の娘がもう何年も、ずっとこの部屋で学校にも行かずに、引き籠もっちゃっていたんですと。つまり、机に向かって椅子にずっと座り続けながらいたところで、畳の上に机が置いてあったので、椅子の痕が、ぼっとへこんだ状態のままになってしまったんですね。そんな状況で、もうこれ以上ぼろぼろになった畳を置いておけないので、お願いできますかという依頼を受けて、私は仕事をさせていただきました。 　ちょっと余計なことを聞いてしまったんですけれども、じゃ、この部屋をきれいにするということは、娘さん外に出られるようになったんですかと聞きましたら、おかげさまで、やっとアルバイトに行けるようになりましたというお話でした。 　たまたまその依頼をいただいた日が、娘さんがアルバイトに初めて行く日だったんで、この日しかないのでぜひお願いしますというお客さんの依頼だったんですね。その日に仕上げるように手配をして仕上げたわけですけれども、その後もその親御さんにお会いしましたら、何とか週三日ですけれども、何とかアルバイトに行けるようになりましたと、本当にほっとした表情が印象的でした。 　しかし、まだ、私は娘さんにはお会いしていないんですけれども、そういうような、非常に身近にも不登校から、あるいはひきこもりへと、深刻な事態になっている御家庭、本当にたくさんあるんだなということを常々感じております。 　そこで、不登校対策として、学校教育と家庭教育の連携について、また、これを未然予防という観点からも、改めて家庭教育学級の在り方について、教育委員会のお考えを伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、不登校対策については、その予兆を捉えて、早期に対応する不登校を生まない取組が大切であると考えております。学校での早期発見、早期対応はもとより、各家庭におきましても、不登校がどの児童生徒にもあり得る問題であり、各御家庭でお子さんの状況把握、お困りのことがあれば、早期に支援機関とつながることが、重篤化を防ぐことになると御理解いただくことが必要だというふうに考えております。 　生涯学習課が支援しております家庭教育学級では、動画を作成公開しましてＰＴＡ等に御視聴いただき、その後、そのテーマで話し合う方法を昨年度より開始いたしました。その中で、子どもたちに寄り添うために、校則、いじめ、不登校から考えるというテーマで、元砧中学校の校長で帝京大学大学院教授の建部先生の動画を公開しております。 　この動画は、不登校についての理解を深め、対応に役立つものとなっており、既に五千回近く御視聴いただいており関心の高さがうかがえます。この動画が、一層視聴されますよう、各校ＰＴＡへの周知を図るとともに、視聴を終えての話合いの場面の円滑な運営のために、要請があれば心理職員を派遣したり、出前講座のコンテンツとして、不登校の早期発見、早期対応の講座を準備するなど、家庭学級の取組との連携を深めてまいりたいと思っております。

視聴回数五千回を超えるということで、かなりの数だなというふうに思いますし、その関心の高さというのは伺えるかと思います。 　大分前の話ですけれども、平成六年の夏、私にとって非常に大きな節目のときにやってまいりました。家業である畳屋を継いで、私は当時三人の子どもを育てながら、父親と一緒に稼業をしておりました。自営業ということがあって、自宅で仕事をしている時間は非常に長いんですけれども、平成六年の夏休みに、私のところへ母校であります東玉川小学校のＰＴＡの担当の方と副校長先生が突然いらっしゃいました。 　和田さん、ＰＴＡ会長を引き受けていただけませんかという話が突然舞い込んできたんですね。ちょっと事故がありまして、その当時のＰＴＡの会長さんが突然亡くなってしまったということで、大変活動の中で困っていらっしゃったんですね。 　私は、自慢ではありませんけれども、それまで子どものことに関して、ましてや、子どもたちが通っていた学校のことに関しては全く無関心でした。恐らくというか、たしか入学式とか卒業式とかも私は出たこともなかったなと思っています。学校行事にもほとんど行ったことがないなと思っていましたが、突然このときにそういう役目が来たということで、ちょっと悩んだんですけれども、私でよければお引き受けしましょうということで引き受けまして、そこから私の考え方は大きく変わりました。 　当然ＰＴＡの会長ですから、入学式ですとか、卒業式は当たり前のように出席をしなければならない、その他の学校行事にもほぼ出なくてはならない。いやが応でも、子どもたちのことと、日常生活、学校生活とも関わっていくような父親に大きく変わりました。その当時、やはり家庭教育学級というのは、毎年いろんな企画を立てながら、結構活発な活動をしていたかと思います。当時ブロック内でも合同で研修会を開いたりだとか、様々なそういった活動の中で、自分も一緒になって関わっていきましたけれども、やはりその当時は、ほとんど不登校の児童はいなかったんじゃないかなと思います。 　その後、大きく時代が変わりまして、今このような不登校の本当に深刻な問題が広がっているわけですけれども、親が学べば子は伸びる、親が変われば子も変わるという話を聞いたことがありました。これは、千葉県在住のあるお父さんのお話ですけれども、小学校二年生の次男が学校に行ったのは、入学式を含めて三日間だけでしたと。学校に行きたくない、おうちにいるとき、僕はふわふわって感じになって、学校に行くときゅっとなるんだと。三日目の夜、真剣な表情と仕草で思いを伝える姿にお父さんは、この次男が保育園でも他の園児との関係に苦しんでいたことを思った。とても繊細だから、学校の堅苦しさを強く感じたんだろうと。四歳年上も長男も学校生活に苦しみ、半年前から不登校になっていた。そこでお父さんは、分かった、いいよ行かなくて、そう答えたそうです。 　不登校をめぐっては大きな課題となっておりますが、今では低年齢化というのも非常に大きな問題だと言われております。そして、年度内に一日も登校しない児童も増えていると言われております。近年の傾向として、複数の学校関係者が口をそろえるのが、子どもの意思を尊重して早々に学校を辞める保護者の増加だそうです。 　この男性の次男の不登校は、これから想定される苦難を回避するためとして、今後も本人が望まない限り行かせるつもりはないと、お父さんは言っているんですね。こうした保護者に、学校や教育委員会は戸惑いを深めております。家庭と連携できなければ、登校を促す対応策も立てようがない。高学年、中学校と不登校が長期化すると、教育委員会の担当者は頭を抱えております。 　不登校を選択するハードルが以前より低くなった背景には、社会的な認識の変化があると見られますが、こうした中、平成二十八年十二月に成立した教育機会確保法は、学校復帰を前提とした不登校対策を転換し、国や自治体が、不登校の子どもにフリースクールや教育支援センターなど、学校以外での学びの場を提供することを盛り込んでおります。子どもたちの休養の必要性を認めたことを評価する声がある一方で、もう学校には行かなくていいと考える保護者が出ないかと懸念する声もあります。 　こうした現状に警鐘を鳴らす専門家もおります。自治体の不登校対策に関わる明治学院の小野昌彦教授は、学校外の場での学びについて、学習指導要領に基づく学校の授業と同等ではないと指摘をしております。いじめなどの深刻なケースを除き、保護者は、学習のつまずきや人間関係の悩みなど、原因に応じて通いやすくなるようにサポートすべきだと主張し、学校側にも課題の分析もないまま登校を求めたり、様子見を進めたりするのは、何の解決にもならないと釘を刺す。 　再登校の支援を長年続けている大阪市内の小児科医は、不登校の延長線上にはひきこもりの問題もあると強調。学校に通えない期間があるのは構わないが、将来社会で生きていけるよう、学校に戻ることを目指して、年齢に適した社会性を育てる必要があると話しております。 　学校での学びをどう位置づけるかによって、不登校への認識は大きく変わります。社会に出るための準備期間であることは確かであり、人とかかわらずに生きていくことはできない。どの道を選択したとしても、子どもが将来自分で自分の居場所を見つけられる力を身につけさせることは、周囲の大人たちの責務でありますと。 　こういうことを私も見まして、やはり子どもを育てていくということは、まさに親の後ろ姿を見て子どもは育つわけですから、親自身の責任、そして周囲の大人たちの責任は大変重要であると認識しております。 　私の子どもたちは、おかげさまでみんな所帯を持って、それぞれ独立をしておりますが、残念ながら、世田谷区ではちょっと高過ぎて住めないよということで、今では千葉、埼玉、神奈川にそれぞれ居を構えております。既に私たちも夫婦二人だけの生活となりましたけれども、そうなってからこそ、逆によく周りが見えるようになりました。今、子育てをしている皆さん、あるいはそういった方々を遠巻きに見ておりますと、自分の孫たちが今、小学校やら、幼稚園やら保育園には行っていますけれども、その親の姿というのは、やはり自分が子育てをしていた時代と本当に大きく変わったなということ。学校教育を見ていても、本当に大きな違いを肌で感じております。 　いかにしたら、こういった不登校やひきこもりを減らしていけるのか、こういったことを今お話しさせていただきましたけれども、やはり未然予防ということは非常に大事な取組ではないかなと思っております。 　最後に、未然予防という視点での資料、これはうちの会派の石川幹事長から頂いた資料でありますけれども、不登校になることによって、子どもだけではなく保護者にも大きな影響が出てきます。不登校とひきこもりの関連性についても指摘をされています。また、一度なってしまうと解決しにくい点を指摘をされています。不登校施策においては、不登校の子の何らかの学びや居場所にアクセスできるようにサポートすることも重要ですが、それに加えて、未然予防という視点も必要になってきます。未然予防にとって重要なのが、家庭教育支援ですというふうに書かれている資料を見せていただきました。 　まさに、私も決して子育てが終わったわけではなく、まだ三十代、四十代になっても子どもは子どもです。孫を見ていながら、我が子どもたちが果たして自分の子育てが正解だったのかなということを振り返りながら、今、遠巻きに見ております。 　何とか世田谷区、あるいは日本の中で、この国の中で不登校になる子どもたちが少しでも減らせるような取組、しっかりと世田谷区に対しましても頑張っていただきたいことを申し上げまして、自由民主党の午前中の質疑を終わらせていただきます。

議事の都合により、ここでしばらく休憩し、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

午後の自民会派の質疑に入る前に一点、先日の私の文教委員会所管質疑における発言に一部事実誤認があったので、ここで訂正させてください。 　包括管理業務委託について質疑した際に、本庁舎整備ではプロポーザルで区内事業者を活用すると提案しておきながら、結局は区内事業者を使っていない旨の発言をしましたが、改めて確認したところ、技術提案型総合評価方式の一般競争入札を採用した本庁舎整備工事では、区内事業者への発注金額は、令和六年十二月末時点で約七十億円が発注済みとのことでした。おわびして訂正いたします。 　また、加えて要望になりますが、防災の御協力は今後もいただけるような発注を模索するとともに、公離れが起きないよう防ぐことも要望して、質疑者に替わります。

それでは、自由民主党世田谷区議団の補充質疑を続けてまいります。 　先日、私、公立中学校の卒業式に来賓として出席をさせていただきました。その中学生は酸素ボンベが必要なお子さんで、そしてストレッチャーに乗っているというような状況で、この公立中学校に通っていたと。いわゆる医療的ケアが必要な中学生ということなんですけれども、実は中学生、私、保育園の頃からずっと存じ上げておりまして、公立の小学校に入学して、そして公立の中学校にという、いわゆるその特別支援学校を選択しないで、公立の小中学校に入学をして通ったというような状況でもございました。 　時にはお母様と一緒に通学路を歩いて、お子さんが安全な、そしてお子さんが通いやすいような状況がどのようなものなのか、今、何が求められているのかということも感じながら、実際にそのことを、こうした委員会等でも発信させていただいて、例えば通学に関わる支援などは非常に前に進めていただいたということには、評価をしているところでもあります。 　この中学生が、これからは都立の高校に進んでいくということで、支援は区立からそして都立へというふうに、都に移っていくということなんですけれども、改めてこうした卒業生を見送っておりますと、特に医療的ケアのお子さんは、医療的ケア児から者に移っていく、大人の階段を上っていく中で、どうしてもやはりお子さんのほうに支援を向けがちなんですが、実は大きくなっていくごとに、大人の方々への医療的ケア、大きくなっていく方への支援が必要だということも感じているところでもございます。 　私たち自由民主党世田谷区議団でも、医療的ケア児のお子さんに対しての支援はしっかりこれからしていくことでもありますけれども、特に区の職員の皆様方におかれましても、ぜひここは引き続き支援をしていただくよう要望しておきたいと思います。 　さて、午前中の和田委員からも質疑がございましたように、不登校の子の課題がございました。こうした子どもを取り巻く環境が今非常に複雑となっております。度々委員会等でも取り上げられております子どもの幸福度ランキング、ユニセフが二〇二〇年に公表しました報告書では、日本の子どもの精神的幸福度につきましては三十八か国中三十七位と、ほぼ最下位なんです。子どもたちの精神面でのサポートの重要性は、言うまでもございません。 　この幸福度を高めていくということは、いわゆる自己肯定感を育むことが大切なんですが、自己肯定感を培っていくということにつきましては、根幹の自己受容力というのが必要になってまいります。この自己受容というのは、長所は皆さんそれぞれ受け入れることはたやすいと思いますが、逆に否定的な部分、自分自身が嫌いだなというようなところについては受け入れるのは難しいということもあります。ありのままの自分を受け入れるという、無条件に嫌なところでも受け入れるということが非常に難しいんですが、この自己受容こそが自己肯定感の土台づくりということにもなってまいります。 　セルフコンパッションという考え方があります。これは直訳をしますと、自分自身への慈しみ、そして自分への思いやりという意味もございまして、あるがままの自分を肯定的に受け入れるということができる心理状態でもございます。これは、アメリカの心理学者クリスティン・ネフ博士が二〇〇〇年代前半ですけれども、提唱した考え方でもございます。他者を思いやるように、自分自身のことを大切に扱って、どのような状態でも前向きな気持ちを持ち続けられる心理状態や、その技法のことなんです。 　近年、このセルフコンパッションは、メンタルケアなどの一環としても注目をされております。また、心理学の面でも言われていることなんですが、特にＳＮＳをはじめとするデジタルメディアの普及、いや応なく他者と比較する機会が多くなりまして、自己否定感を助長する一因になっているとも言われております。 　皆さんも御経験がないでしょうか。ＳＮＳから発信されてくる他人の皆さんのきらきらした成功体験ですとか、ああ、いいなという理想的なライフスタイルを見ると、何となく胸騒ぎがするというようなことであったり、自分自身がこれで本当にいいんだろうかと、知らず知らずのうちに何となく満足できない自分、いわゆる不満ですとか不足に目を向けてしまいがちな心理状態になってしまうということ。結果、これが自己肯定感を保つことが難しくなるというふうなことにもつながってまいります。 　現代の社会特有の現象ですね。自己受容がしづらい心の状態に陥ってしまう人が多くなっているとも言われております。だからこそ、今この時代を生き抜く子どもたちの自己受容をどのように育て、そして自己肯定感につなげていけるか。 　さて、この四月から施行されます子どもの権利条例には、この自己受容感が育成されるかもしれないという側面もあるのではないかと期待しているところでもあります。本条例の制定に当たりましては、これまで区側の御答弁から様々な御意見をいただきました。 　例えば、子ども一人一人の権利が当たり前に保障される文化の醸成、子どもの健やかな育ちが侵害されないこと、また、権利の行使は相互尊重であるということ、そして、子どもの尊厳と子どもの最善の利益といった権利の保障の観点から推進目的がるる語られてまいりました。もちろんこうしたことは前提ですけれども、難しい言葉の羅列は横においておきまして、子どもたちがこの権利条例を通しまして、自ら権利を学ぶことで自分は自分らしく生きていける人生の主人公なんだ、いわゆる自己受容、ありのままに自分を受け入れていくということ、そして、自分を大事にすることで、同じように他人を大事にできる相互尊重にもつながることであると、そこを感じ取ってもらいたいなというふうにも思っております。 　また、自己受容の育成によって自己肯定感が高まりますと、例えば失敗をバネに成長できる自分であったり、困難を乗り越えていける、いわゆるレジリエンス、力を身につけたり、円満な人間関係を築き上げる、そういった土台ができる。また、先日、文教所管でも他会派の方が取り上げていましたけれども、非認知能力と言われるこの自己肯定感が高まることによって、学力の向上にもつなげていくことができるというそんな見解です。いわば権利条例は子どもたちが生きていく土台づくり、羅針盤のような存在になるのかもしれません。 　ここまで言いますと、ちょっと条例を持ち上げ過ぎかもしれませんが、これまで我が会派としましては、この条例制定に向けましては慎重論、厳しい意見も数々申し上げてまいりましたので、それならば、実施するからには、子どもたちが決して権利を振りかざすというのではなく、そうした捉え方ではなく、条例内の言葉が血の通った言葉としてきちんと理解され、生きた条例になるようにしていただきたいと思います。 　先日の文教所管でも、我が会派の和田委員からも、学校関係者や親自身も学べる機会、周知を徹底してほしいということも申し上げてまいりました。単に紙を配って終わりということではなく、子どもたちがいかに感じ取っていけるか、学校、家庭、地域、どのように伝えていくことができるかが問われております。 　単なる理念にとどまらせない実効性のある条例にするためにも、区長の覚悟を伺います。

自己肯定感、自己受容感、大変大事だと思っております。 　昨日、私、不登校経験者による多様な進路交流会に参加をいたしました。民間の団体と保健福祉部も応援して開催されたものですが、子どもたち複数の証言、そしてまた悩んできた親たちの証言いずれも、今のままの自分が耐え難く許せない、認められないというような状態から、いろんな挑戦と試行錯誤を経て、そこから抜け出したということで進路をつかんだという経験でございました。 　子どもの権利と一言で言いますが、やはり人としての尊厳に関わることであって、自分は自分なんだと、自分はその欠点も含めてたった一人しかいないかけがえのない存在なんだというところの自己受容、これは本当に大事だと思います。 　その上で、私、区長に就任以来、平成二十五年にはせたホッとの設置、そして十年越しの取組となった児童相談所を区立でつくるという取組などを続けてまいりまして、子どもたちの自己肯定感、自己受容がやりやすい環境に心がけてきたわけなんですが、一方で全体として、子どもを取り巻く環境は厳しさを増していると思います。トー横キッズ、あるいは性犯罪の危険、また、自ら命を絶っていく子どもは、子どもが減っているにもかかわらず大変相対的に増えているという悲しい事件。そして、子どもの権利侵害に関わる児童虐待をはじめ事件も後を絶ちません。こんな時期に条例を、子どもの権利をしっかり打ち込んで見直す必要があると御提案をしてきた次第です。 　議会における御議論や御提案、そして子ども・子育て会議での答申、また国のこども基本法、これも二年前に施行されまして、子ども条例の見直しという環境ができてきたと思います。 　こうした中で区議会の様々な御意見、教育現場との連携や子どもに伝えていくのは何なのか、また、大人はどのように子どもの最善の利益を保障すればいいのかなどの御指摘を踏まえて、また、子どもたち自身もワークショップで、そういった議論がされているパブリックコメントも含めて検討して、最終の提案に至ったというプロセスも大事だったと思っております。 　こういった新たな条例を基礎自治体として制定するからには、子どもたちの自己肯定感、そして自分らしく生きられるという自信を持って、それぞれの違いを認め合って子どもたちがスタートできる、そんな世田谷区にしていくための環境、そして、そのための関心や問題意識、これを子ども以外の地域や大人にも広げていく役割が区にあると思っております。 　学校現場、保育園、児童館などの子どもに関わる機関や、地域全体に浸透を図っていく上で、まず何より世田谷区役所全庁にこの権利条例がしっかり浸透して理解されるように、様々な取組の前に子どもの声に耳を傾ける機会を確保しながら、子どもの視点、子どもの権利という視点をしっかりこれからの施策展開の中に、前提としての履行に打ち込んでいきたいというふうに決意を持って取り組んでまいります。

ぜひお願いいたします。 　この子どもの権利条例を二十四年前から先行して取り組んでいます川崎市では、施行から四年後にこの条例の成果を検証したそうなんですね。市内の子どもたちの自己肯定感が七二・九％を記録したというデータもありました。 　これまで申し上げましたように、日本の若い世代のお子さんたちは、自己肯定感が五割前後ということで、世界的にも低いという傾向にあることから考えますと、条例制定によってどのように行動変容を促せるかということも見守っていきたいところでもございます。今後、子どもの権利委員会を設置して、実態調査や効果検証などもなされるということも伺っておりますので、ぜひその効果を見える化、可視化していただくことも要望いたします。 　さて、この子どもの権利保障という点に関連いたしまして、もう一点質疑をいたします。学ぶ権利や遊ぶ権利が侵害されていることにもつながるヤングケアラーについてです。 　昨年六月に、子ども・若者育成支援推進法が改正され、過度に家族介護などを担う子どもや若者を支援していこうという、いわゆるヤングケアラーの支援が必要ということが、法の下でも保障され、区の来年度予算書にも支援対象として明記されております。最新の「広報せたがや」の表紙にも大きく、一面に紹介されております。これは区としてもしっかり進めていくよという意識の表れでもあろうかと思います。 　区では、昨年七月からヤングケアラーコーディネーターの配置や、ＬＩＮＥ相談窓口を開始しております。そこで私は、今回この質疑をするに当たりまして、専門的な見地から申し述べたいと思いまして、今週末、区民会館で開催されますヤングケアラーフォーラムにコメンテーターとして登壇されるヤングケアラー支援事業委員の齊藤隆之さんに事前にヒアリングをさせていただきました。 　斎藤さんによりますと、ヤングケアラーの課題は当事者のお子さんを支援するだけではなくて、家庭が抱えている複合的な課題があるということ。ヤングケアラーの問題は入り口にすぎない。だからこそ、横断的、包括的に各部署につなぐことが大事であるということをおっしゃっていました。改めて、今後区としてはどのような支援、取組をしていくのでしょうか、見解を伺います。

ヤングケアラーの問題は、家庭の抱える様々な課題が複合化したものである場合が多いことから、家庭全体を支援する視点を持ち、それぞれのケースに合わせ、関係する機関が連携して支援を行う必要があります。 　区では、ヤングケアラー支援の基盤強化に向け、先ほどもお話がありましたように、昨年七月からヤングケアラーコーディネーターを配置し、関係機関への助言や、ヤングケアラー本人への伴走支援のほか、関係機関向けの研修、講演等を行っております。個別のケースにつきましては、要保護児童対策地域協議会や、重層的支援体制整備事業の支援会議等を活用しまして、関係機関との連携を図り、その家庭が抱える様々な課題をひも解きながら支援を行うほか、学校など日常的に子どもが過ごす機関にも積極的に働きかけを行い、子ども・若者の将来を見据え、早期に必要な支援につなげる仕組みづくりを行ってまいります。

このヤングケアラーフォーラムでは、恐らくいろんなデータを用いた充実したフォーラムになるのではないかと思いますが、齊藤さん御自身はヤングケアラーをもっと知ってもらって真の地域共生社会の実現を目指していくということ、ヤングケアラーの認知度を上げていくということですね。そして、学校生活などを手がかりにして、ヤングケアラーの予防的支援ができることが望ましいということをおっしゃっておりました。 　予防的支援というのは、不登校というような問題も同じですけれども、やはり支援につなげるには、学校が果たす役割というのが非常に大きくなってくると思います。ヤングケアラーを地域みんなで支えていく、支援は決してコストではなくて、むしろ未来を担う子どもたちを守る投資なんです。ですから、今後、民間の方々とも連携をしながら、しっかりと支援をしていただくことを重ねて要望いたします。 　さて、続きましては、公共施設整備についてです。 　本庁舎等整備は、第一期工事、東棟の建て替えが昨年四月に終わりまして、第二、第三の工事の完成まであと四年以上はかかるというところです。▲本庁舎等整備におきましては、再三にわたりまして、我が会派からも度々強く申し上げてまいりました。さきの第一回定例会では、今、予算委員長でいらっしゃいます我が会派の真鍋議員からも、庁舎整備における基本構想の問題を指摘させていただきました。 　当初提案では、工期は四年十一か月、ローリング方式によって仮庁舎もいらないという、振り返ればそんなおいしい話はありませんでした。ふたを開けてみますと、旧都立玉川高校等を仮庁舎といたしました。これを使うことで工期短縮をして七十五か月になると。しかしながら、プロポーザルで設計事業者を決めてから既に十六か月延びているということなんですね。これ以上、延びるのはいかんともしがたいことでもあります。 　さて、この補充質疑では、工期の延伸についてではなく、まず仮庁舎という視点での区の考え方について質問をいたします。 　既に旧玉川高校の仮庁舎ということによって、区民の皆さんや職員の皆さんにも多大なる御不便をおかけしています。この仮庁舎というのは、本庁舎整備のみならず、区は狭隘化の解消といたしまして、支所などにも分室を次々に設置しているんです。いわゆる仮の庁舎を設置しているところでございまして、例えば三軒茶屋の分室もそうですし、真鍋委員長の地元の烏山の総合支所だけでも、街づくり課、駅周辺整備担当課、そして、先月移転をいたしました烏山まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターというふうに次々に移転をしていくわけなんです。 　ここで確認なんですが、烏山総合支所におきまして分散化することで、賃借料、費用はどのぐらいかかっているんでしょうか、お尋ねします。

烏山総合支所では、庁舎の狭隘化へ対応するため、令和六年六月に庁舎のはす向かいの民間ビルへ総合支所庁舎の分室を設けて、街づくり課と駅周辺整備担当課を移転いたしました。また、烏山区民センター内にあった烏山まちづくりセンター、あんしんすこやかセンター等については、福祉の相談窓口として、一階と二階に分散している点も併せて解消するため、区民センター西側の民間ビルへ令和七年二月に移転しました。 　これらの移転後の民間ビルに係る管理費等を含めた賃料につきましては、街づくり課、駅周辺整備担当課が入る分室については、年額一千三百八十六万円、まちづくりセンター等については年額二千四百三十六万七千二百円となっております。

両方合わせますと、年間で三千八百二十二万七千二百円ということで、賃借料だけでも四千万円近くかかっているという計算なんですね。恒久的な仮庁舎ということではないにしましても、こうした賃借料も経常経費でありますが、区民の貴重な税金から支払われているということでもございます。 　また、各行政部門の複数分散しているため、区民の用件が各部局にまたがるような場合には、結局、庁舎間を移動しなければならないという、区民の皆さんに負担を強いているということにもつながっております。むしろ業務の集約、効率的な行政運営、そしてコンパクトでスリムな運営という考え方が必要になってくるのではないでしょうか。 　区として、こうした分散化における住民サービス、行政運営、この課題についてどのように考えているでしょうか、区長の見解を伺います。

分散化について、私の見解をお答えいたします。 　本庁舎等整備におきまして、区が検討を開始した約二十年前の当時の状況と比べますと、人口増加、また職員数も増しております。東京都からの事務移管、また区は業務の多様化をしていることによる庁舎の狭隘化、さらに、御指摘の分散化した庁舎機能で非常にばらばらに職場が分散しているというところを、災害対策機能の強化とともに、大きな課題としてこの間、議論してまいりました。 　現在、三軒茶屋、梅丘の分庁舎等十以上の建物に分解しています本庁舎機能は、完全竣工後には本庁舎の東西棟に集約され、地域行政の推進やＤＸの進展に柔軟に対応しながら、区民の皆さんが快適かつ効率的に行政サービスを受けられる環境として整備される予定です。 　それまでの工事期間中、区役所機能を維持しながら段階的な工事を円滑に行うため、二子玉川分庁舎も含め仮庁舎も活用することにしたものであります。工期延伸により本庁機能の集約が遅れ、大変区民の皆様には御不便をおかけしておりますが、引き続き今後の行政需要の多様化、社会情勢の変化、情報技術の高度化などを踏まえ、機能的、効率的、柔軟性の高い庁舎の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。

本庁舎が整備された後に、やっぱりこの機能が集約されてくるということではあるんですが、本庁舎整備等におきましては、今般、この国保・年金課等の関連部署のフロアにつながるアクセスにつきまして、当初の予定では、高齢者の方への配慮等からエスカレーターの設置が進められていたんです。それが、突如として、窓口対応の座席数を増加するということを根拠に、結果、エスカレーターの設置が廃止となってしまいました。 　こうした大がかりな構造的な変更ですとか、また、これまでにも度重なる契約変更等におきましても、議会への説明が後手後手になっております。それに伴いまして疑義が生じる案件も度重なりまして、庁舎整備の委員会が紛糾するなど、もう憂慮に堪えない事案が続出しております。 　また、他区を見てみますと、中野サンプラザの跡地再開発も、工事費の高騰を受けまして事業費が増加していまして、当初の見込みの二倍近くに当たります三千五百億円余りにも膨らむということで現在の枠組みでの再開発を断念する方針だということも明らかになっております。目黒区でも、区民センター整備におきまして、建設費の高騰により完成が二年遅れになるということなんですね。こうした近隣区でも公共施設建設の遅れが目立ってきております。 　当区、世田谷区の公共施設整備につきましては、これまでも触れました本庁舎等の整備はもちろんのことですが、学校改築、今後、年三校ペースで整備が進められ、一校当たり七十億円、場合によっては百億円を超える建設費になるのではないかと試算もされております。こうした社会情勢を受けまして、今般公共施設等総合管理計画の更新をしたところではございますが、歳出額が増加している区の財政面、そして人材確保、いろいろと懸念されるところでもございます。 　ですから、区長におかれましては、万事抜かりなく、責任感、リーダーシップを発揮して遅滞なく進めていただきたいということを切に願うものでもございます。改めて区長の見解、そして決意を伺います。

お答えいたします。 　本庁舎等整備工事ですが、この東一期棟からも臨めるとおり、現在地表から約十三メートルの深さまで掘削工事をほぼ終えているところでございまして、昨年度に見直した工事の工程どおり、基礎工事に着手したと、現在のところ遅延はないというふうに報告を受けております。 　一方で、他自治体の公共施設整備におきましては、委員御指摘のように、建築業の厳しい労働条件を背景とした人手不足、そして働き方改革の新たなルール、そして建設物価、建材の高騰等の影響によって工期が大幅に伸びましたり、また、事業費が倍近く拡大をするというような事例が各所に出てきております。 　こうした状況に対し、本庁舎▲等整備工事につきましては、この間、昨年来の一連の大幅遅延をめぐる交渉がございましたので、大成建設に対し、今後の作業工程で必要となる技術者など、人員の確保状況をその都度確認し、常に先を見据えた工事監督を行っています。そして、大成建設が本社、東京支店のバックアップの下、必要な人員を確保している旨、報告を受けているところでございます。 　また、本庁舎の令和十一年四月の完全竣工に向けて、引き続き遅滞のないよう、そしてまた安全第一に工事を進めていきたいと思っております。 　お話しのあった学校改築ですが、今後年三校のペースで着実に進捗させるため、建設業を取り巻く環境を適切に把握しながら、区長として、財政、人材確保に対し、時期を逸することなく必要な施策を打ち、必要な判断、指示を行って実現をしてまいります。

ぜひお願いいたします。 　さて、続きましては、都市農業の視点から、学校給食の充実について伺ってまいります。 　食品の高騰は依然続いておりまして、特に野菜の値上がりは家計に影響を及ぼしております。これは昨年の夏の猛暑などによる生育遅れや品質不良で出荷量が減ったということが原因の一つだというふうに言われておりますが、さて、区内の野菜収穫量はいかがでしょうか。どのようになっていますでしょうか。

令和六年八月に実施しました農家基本調査によりますと、区内で生産されたせたがやそだちの野菜類の収穫量は六百四十トン、前年比マイナス二十一トン、約三％の減少となっておりまして、農地面積の減少、昨今の気候変動、こうしたことが収穫量減少の要因になっていると認識しております。 　今年八月に実施予定の農家基本調査では、昨年夏の記録的な猛暑、台風や長雨などの異常気象の影響もあり、せたがやそだちの野菜類の収穫量はさらに減少すると見込んでおります。

もう本当に区内農家の方々も異常気象には悲鳴を上げている状況ではあります。逆に野菜が余っている現象も起きていると伺っております。いかがでしょうか。

せたがやそだちの生産者である区内農家の六割以上は、面積三十アール未満の小規模経営が占めております。限られた農地で区民ニーズに合わせた様々な種類の野菜を露地栽培で生産する、いわゆる少量多品目栽培を行っておりまして、収穫した野菜は畑の直売所やＪＡの共同直売所で販売をされたり、学校給食への提供や地域の飲食店で利用されるなどほぼ一〇〇％地産地消されています。 　一方、計画的に生産しているにもかかわらず、野菜の種類や、時期によっては生産量が地域での消費を上回る余剰野菜となり、例年売れ残る状況等に苦慮していると、生産者や区内ＪＡから声が上がっております。余剰野菜につきまして、令和四年に実施したＪＡ直売所の六月、七月における集計報告では、トマトは概算で約五百キログラムが売れ残り、生産者が持ち帰らざるを得なかったというふうに承知をしております。

そうした余剰野菜を無駄にすることなく加工品などに転用することはできないでしょうか。また、今後学校給食にも活用するなど、この余剰野菜の活路は見いだせないでしょうか、見解を伺います。

区では、夏の余剰野菜の一つであり、せたがやそだちの収穫量としても第二位であるトマトに焦点を当てまして、令和七年度の新たな取組として長期保存が可能となる加工品化を目指しております。多く採れた旬の食材はピューレや乾燥などの加工を施し保存することで、旬の時期以外でも活用できるため、エシカル消費やＳＤＧｓの観点からも有効であるというふうに認識しております。 　加工品化の実現に向けましては、東京農業大学、区内ＪＡや学校給食所管との連携により、せたがやそだち余剰野菜加工品化プロジェクトを立ち上げ、具体的検討を進めているところでございます。今後につきましても、余剰トマトの加工品が学校給食で活用されることを目標の一つとして、実現に向けて取り組んでまいります。

そして、その給食なんですが、そもそも食材の高騰によって、給食の質そのものがやっぱり低下することが懸念されています。例えば果物の出る回数が減ったりとか、お肉が牛肉から豚肉に替わったりというようなこと、栄養価は大丈夫なんだろうかと質の低下が気になります。質は担保されているでしょうか、見解を伺います。

給食用食材の価格が高騰する中、各学校の栄養士は発注前に価格を確認し、より安価な食材を選ぶ、調味料をまとめて購入し小分けにして使用するなど、食材費を抑えるための様々な工夫をしながら献立作成を行っております。こうした状況を受けまして、区ではこれまでの栄養バランスや量を保った給食水準を維持するために必要な予算の確保に向け、令和七年四月より、価格高騰に合わせた給食費単価の改定を行う予定としております。 　また、各学校の栄養士は、子どもたちの嗜好、喫食状況を踏まえて調理法や味つけを工夫しているほか、リクエスト給食や行事食、各地の郷土料理など多様な献立を提供し、内容の充実も図ってございます。さらに、せたがやそだちや有機農産物を給食の食材に取り入れ、子どもたちはその食材がどこでどのように生産されているのかを知り、地域とのつながりや環境に配慮した農業への理解を深める学びの機会として食育にも生かしております。 　今後も給食の質の維持向上に向けて、様々な取組を通じて子どもたちの食への関心や食生活を支える方々への感謝の心を醸成できるよう努めてまいります。

ぜひ食育にもつなげていただきたいと思います。 　最後は、短めに京王線の連続立体交差事業について伺います。 　用地取得率が令和五年度末時点で九〇％に達したということで、だんだん工事が進められているなということを実感します。町の様子も変わってまいりました。改めて事業の進捗状況、今後の取組について伺います。

京王線連続立体交差事業の進捗状況でございますけれども、今年度につきましても残る用地の速やかな取得に向けて交渉が進められており、用地をまとめて確保できた区間から順次工事に着手しております。 　鉄道工事につきましては、現在、明大前駅付近、桜上水駅付近、芦花公園駅付近などで高架橋が立ち上がり始め、千歳烏山駅～仙川駅間では、現在の線路を仮の位置に移設するための仮高架橋の設置工事が進められております。また、駅舎についても芦花公園駅仮設化に向けた改札口の切り替えや仮設地下道の設置工事などが行われています。 　また、区が東京都より受託している側道工事につきましては、令和六年度は桜上水駅～八幡山駅間の一部区間で側道を完成させ、側道整備率は全側道延長に対して約一八％となる見込みとなっており、令和七年度も下高井戸駅付近及び上北沢駅付近の一部区間で道路築造を予定しております。 　引き続き、沿線住民や鉄道利用者への対応を丁寧に行いながら、京王線連続立体交差事業の早期事業完成を目指し、東京都、京王電鉄と連携して取り組んでまいります。

遅滞なく進めていただくよう要望いたしまして、河野委員に替わります。

引き続き質疑を続けさせていただきます。 　初めに、教員の働き方改革におけるさらなる推進を求め、総括質疑の続きというところから入らせていただきます。 　これまで教員の働き方改革について議論を重ね、教員の長時間労働の是正であったり、業務負担の軽減に向けた施策の必要性は共通認識となっており、区としても具体的な対応を進めているとしています。しかしながら、教員の業務負担は、現場としてはなかなか削減には不十分で、働きやすい環境を整えるためにも、今後教育の質を向上させる観点でも充実させることが不可欠であると考えます。 　その中でも特に重要なのは、教育における外部との連携強化と考えます。学校が単独で抱え込むのではなく、企業や地域団体、大学といった多様な主体が協力し教育環境を充実させることで、教員の負担軽減と教育の多様化を同時に実現することが可能になると考えております。 　これまでも地域との連携による学びの場の提供が一部で行われておりますが、それをさらに発展させ、学校教育の中核に据えるべきと考えております。また、教員が本来の教育活動に集中できるようにするためにも、学校の運営や事務負担の軽減をする施策も同時並行で進め、そして一部の業務の外部委託、そしてＩＣＴの活用が進められていますが、それらの施策が実際に教員の業務負担の軽減につながっているのか、そういった具体的な効果検証というのも不可欠であります。 　単に施策を導入したということに満足するのではなく、それが実際の現場でどのように生かされ、教員の負担がどの程度軽減されたのかを検証し、必要に応じて見直しを求めていくということであります。これらを踏まえて、区として学校と地域の協力を促進し、学びの機会を拡充するための具体策について伺ってまいります。 　現代の教育は、学校だけで完結するものではなくて、地域社会全体で育てていくことが求められています。特に企業や大学、地域団体との連携を強化し、子どもたちに多様な学びの機会を与える環境を整備するということです。例えば地域の専門家や企業の協力を得てゲストティーチャーの派遣、職場体験、出前授業などを充実させることで、子どもたちは教科書の知識にとどまらず、実社会とつながった学びが経験できます。しかしながら、現在の取組では、単発のイベント的なものが世田谷区には多く、継続的な仕組みとして定着していないのが課題であると考えます。 　これを解決するためにも、区が主体的に企業や地域団体との連携を深め、学校教育の一環として位置づける必要があると考えております。また、地域の教育資源を活用するためには、それをコーディネートする役割が不可欠であります。教育委員会や区長部局が連携し、学校と企業、地域のマッチングを円滑に進めるための仕組みを構築すべきと考えます。 　現在、東京青年会議所の世田谷区委員会と協力し、そのための様々なプラットフォームを検討しているということですが、その具体的な内容と今後のスケジュールを明確に示していただきたいと考えます。さらに、地域の学びの機会を活用することで教員の負担軽減にもつながるということ、地域の専門家や企業が教育に関与することで、教員は本来の指導に集中できる環境が整う。これらの施策を一時的なものではなく、制度として根づかせるために区はどのように現在取り組んでいくのか、その見解を伺います。

区内には、企業や団体、大学、高校、地域の専門家など、優れた学びのコンテンツを持つ多くの方々がおりまして、区立小中学校ではこうした方々に、ゲストティーチャーや職場体験、出前授業など様々な形で御協力いただいているところです。 　区では町全体を学びの場と捉え、こうした連携が区内のあらゆる学びの場と機会を創出し、継続していくよう、教育総合センターをハブとして、教育委員会と区長部局と一体となって取り組んでおり、委員お話のように、東京青年会議所世田谷区委員会との協働で、学校と地域の方々とのマッチングを円滑に進めるプラットフォームの構築を進めております。 　今年度は、このプラットフォームの試行として、いわゆる職業人の方々に御登録いただいて、学校がフォームへ入力し、エントリーする形でのマッチングを行いました。それに基づき、先週、弦巻中学校では、プラットフォームでマッチングした職業人たちによる働く人の話を聞く会というのを実現して、一年生へ職業を目指すきっかけや、今大切にしてもらいたいことなどの話をしていただき、キャリアについて考える機会を充実することができました。来年度以降も同委員会とともに、プラットフォームをブラッシュアップし、各学校での実施と学びの機会の拡大を図り、継続的な仕組みとして定着させるように取り組んでまいります。

ぜひプラットフォームづくりを積極的に進めていただいて、それが世田谷区の教育委員会として、そして世田谷区として定着するものになっていただくよう願います。 　さらに、教員のモチベーションの維持向上についても今後拡充をすべきと考えております。現在の制度では、教員の待遇、処遇の改善が十分に行われておらず、多くの教員が過重な業務負担と待遇面での不安を抱えており、これはもう教員職の有効求人倍率を見れば、その思いは明らかになるというふうに思っております。区の独自の施策として、例えば住宅支援や手当の充実について検討しても、都の制度に依存する部分があり難しい面があるとはいえ、区として独自にできる施策もあるのではないでしょうか。 　区内の教員向けの住宅支援策やメンタルヘルスケアの強化、スキルアップの研修のさらなる充実を求めていくなど、現場の職員が働きやすい、教員の方々が働きやすい環境をつくるための取組を拡充する必要があると考えます。また、教員がやりがいを持って働けるようキャリアアップの仕組みを整えることも重要です。優秀な教員が長く区内で活躍できるよう、区としてどのような方針を持っているのか、区の見解を求めます。

現在、国では学びの専門職である教員にふさわしい処遇を実現するため、教職調整額の改善と教職の重要性と職場の勤務の状況に応じた処遇改善を図ることとしております。また、福利厚生につきましても、人事権がある都におきまして、教員を対象とした公立学校共済組合や東京都教職員互助会がありまして、また、都と共済組合等が連携し、新規採用者を対象といたしまして、新規採用者向け住宅探し支援の制度があり、仲介手数料や月々の家賃が割り引かれる制度などがございます。 　区教育委員会といたしましても、教員のモチベーションを高めることは重要であると考えており、小学校高学年における教科担任制の導入や、学校徴収金事務に関する外部サービスの導入など、区独自の人的支援や事務支援といった業務支援を中心として実施し、教員の負担感や多忙感を解消することにつなげる働き方改革推進プランを策定するものでございます。 　今後の議論の推移や教員という法的な枠組み制度の中で、委員御指摘のところも踏まえまして、モチベーションを高めるための取組を検討してまいります。

モチベーションの向上でということで、法の枠組みというキーワードもありましたけれども、住宅支援や処遇の改善については区が独自にもちろん踏み込もうとしても、教員の人事権は東京都にある、住宅手当など各種手当は都の制度に依存しているということで、財政面、制度的な制約によって難しい部分が多く、現状、区として具体的な施策は打ち出しにくいということが今分かりました。このことは世田谷区だけではなく、特別区全体が抱える根本的な問題であり、これを解決しない限り、区が独自に実効性のある教育施策を進めることは極めて困難と言わざるを得ないと考えます。 　ここにおいて教員の人事権の移譲と、区独自の正規教員採用という課題が、単なる人事制度上の問題を越えて、区が自主的に教育施策を進めていくための根幹的な問題として浮上していると考えます。現在、世田谷区の教員は、東京都の人事方針に従って数年ごとに異動を余儀なくされているため、今年も間もなく異動される職員の方がたくさんいらっしゃいますけれども、地域に根差した教育の展開というのが困難であるだけではなくて、教員の処遇の改善、居住支援など区独自の施策を行う財政的、そして制度的な枠組みも十分に整えられていないと考えます。 　つまり人事権が区に委譲されなければ、住宅支援や手当の充実といった独自策、これは一例ですけれども、それは限定的なままとなると考えます。しかし、このままでは、区は特別区長会で議論を進めるなどと述べてきましたが、その内容は曖昧で、具体的な交渉や実現可能なスケジュールを示すまでには至っていません。このような姿勢では人事権の移譲という制度改革の実現は非常に難しく、また、それに伴う処遇の改善、財源の確保の問題を本格的に議論する土俵にも立てていないと言えます。 　区長が本気で、教員の働き方改革やモチベーションの向上、そして教育の質の向上を考えるのであれば、人事権の移譲に向けてより具体的かつ主体的なアクションを取るべきです。 　さらに、人事権の移譲を進める上で避けて通れないのが財政問題であり、特に特別区は東京都から配分される都区財政調整交付金、以降、都区財調と言いますが、これに依存しており、世田谷区のように規模が大きく、行政需要が高い自治体ほど財政配分の不公平さに苦しんでいるのが現状です。現在の仕組みのままでは、区が自主的に財源を確保し、独自の教員を採用することは非常に困難であると言えます。 　したがって、人事権の移譲が難しい場合には、東京都に対し、都区財調のさらなる配分増を求め、区が独自政策における財源を確保することも重要な戦略になります。単に東京都と争わないという消極的な姿勢にとどまらず、世田谷区として、ほかの大規模特別区とも連携をしながら、積極的に財政配分の改善を東京都に働きかけるべきではないでしょうか。 　以上のように、人事権の移譲は教員の採用の自由度を高めるだけではなく、様々な支援、区独自の支援策を実施する可能性を広げる極めて重要な制度改革であります。 　区長はこの問題について、単なる議論の開始の意思表明にとどまらず、具体的にいつまで、どのような形で東京都との交渉を進めていくのか、明確なロードマップを示していくことを強く求めます。また、東京都が人事権の移譲に否定的な態度を示した場合には、対抗策、都区財調の配分増を求めるための具体的な交渉方針についても明確に示していくべきと考えます。区長の見解を伺います。

教員の人事権に対する区としての東京都との交渉及び区長会としてという部分もございます。 　この点については、長らく児童相談所の移管があり、そして、その移管相当分は当然財調に反映されるべきだろうといって、これは何年か前に当時の多羅尾副知事と区長会会長とで、取りあえず五五・一％で、その後に各児相が仕事をしてきたその部分の評価をしようという話が、一度東京都によって覆されまして、五五・〇に戻すという話があって大分紛糾したわけです。 　その間、相当厳しい財調協議が行われて、最近、五六％と。ただし、これも玉虫色で、児相のことを反映したわけではないというような注釈つきではありますが、現状では、事実上はその部分も相含んだ料率の改定になっています。 　今、児相のことを申し上げたのは、児相のことがまず目の前にあって、その他の案件が一切話題にならないというような状況がこの間続いた都市計画権限の決定権についてもそうです。なので、これから、まさに教員の人事権ということについてはしっかりと議論をしていける、区長会総会の中で問題提起をし、特にこれから世田谷区でも、この制度改正を待たずに、現状の中でも、区採用の教員確保。これはそれぞれ理由がある若手教員の支援であるとか、あるいはインクルーシブ教育のところをさらに手厚くするとか、幾つかの方面に分かれますけれども、これは踏み切ってまいります。 　これはやはり区単費だけだと本当に限界がありますので、まさに教育の現場で質の高い教育、あるいは学びの多様化学校なども実現する、そして今までのようなスタンダードが授業、あるいは教員の準備では相足らないということになりますので、そういうニーズと積み上げの中から、区長会においてその議論をしっかり提案していきたいというふうに思っております。 　特別区長会の中で、この財調をめぐる議論は、これで終わったという認識は全くありませんので、児相問題も含んで、これはさらに深めていく問題だということで議論をしてきましたので、今の委員の御指摘、また我々自身が単独での採用に踏み切るということを来年度からしたいと思っていますので、その奥に流れるニーズから、やはり九十二万人自治体が、教員の人事権がないというのはやっぱりおかしいという立場で言っていきたいと思います。

福井県、徳島県、高知県、佐賀県、島根県、鳥取県よりかも人口が多いとよく言いますけれども、本当にそういったところを本気で考えていく中で、やはり子どもたちの環境というのは、世田谷区でも東西南北それぞれやっぱり違う部分もあるんですね。インクルーシブ教育のお話も、先ほど少し区長もおっしゃられましたけれども、今回これだけの予算を計上して、今年でしたか、区長が海外の方に行かれたときにも現場を見てきたと。そのときには、子どもたち一人一人に教員が配置されていて、そういった環境で本当にインクルーシブのそういった部分を見てきたというふうに言っていましたけれども、それはもう世田谷区に当てはめることは、なかなかやっぱり難しいとも言えると思います。 　それだけの人数を抱え込むことは現実的ではないというふうにも思いますし、規模も違いますし、子どもたちの人数だって多いし、そういった中で、やはり東京都ともそういった交渉材料というところで一つさらに加えていただくとともに、この都区財調の協議については、世田谷区としてより強い姿勢で取り組んでいただくことを要望いたします。 　次に、少し話題を変えさせていただいて昨年予算特別委員会において、石川幹事長が口腔衛生事業についての質疑を行いまして、成人歯科健診の対象の拡大であったり、梅丘の口腔衛生センターの機能改善につなげていただいたことを評価をさせていただいているところですが、区民の口腔衛生を守ることは、健康寿命の延伸にも大きく関与するものでありまして、実際に実施されている歯科医療施策の継続は不可欠であると考えております。 　特に、休日歯科応急診療事業や心身障害児者歯科診療事業においては、一般歯科医院での診療が非常に困難であるという方々への重要な支援策であり、これらの事業の安定的な運営のためには、適切な予算の確保というのが求められています。 　また、先ほど言いました梅ケ丘の世田谷区口腔衛生センターにおいては、年間約二千人の障害児者の方が診療を受けておりまして、その需要は年々増加していると聞いております。しかし、昭和五十六年に開設されたこの施設の機器は老朽化が進んでいまして、特に安全性を確保するためにも備品の定期的な更新というのが継続的に求められております。 　こうした状況を踏まえて、世田谷区として歯科医療関連事業の予算を確実に継続し、事業が滞りなく提供されるような予算編成を進めていく必要があると考えますが、御見解を伺います。

口腔衛生センター内の備品については毎年度、本事業の委託先である世田谷歯科医師会とも、現物の老朽度合いを確認しながら予算計上しております。特に令和六年度は、第三回定例会にて補正予算の御議決をいただき、当初予算と合わせて、歯科用ユニット二台をはじめ、レントゲン機器二台、歯を削ったり研磨する際に使用する治療機器コントラハンドピース、薬用保冷庫など、多くの備品の購入、入替え等を行いました。令和七年度には、さらにもう一台の歯科用ユニットの入替えを行うため、千百八十五万九千円の備品の購入の予算案を計上しております。 　区としては、口腔衛生センターにおける歯科診療事業は、障害のある区民からのニーズが高く、大変重要な事業であると認識しています。今後も診察に影響が生じることがないよう、計画的な備品の入替え等を行い、適切な診療の確保に努めてまいります。

そして、さらに今回、成人歯科健診の対象が二十歳及び三十歳も対象にする予算というのが計上されています。この拡大は評価しておりますけれども、受診率の向上のために周知が重要であると考えております。対象者への効果的な情報提供であったり、受診率を向上させるための施策について、どのように取り組まれるのかお伺いします。

歯周疾患の罹患率は高い水準で推移してございまして、口腔の健康に特に関心の薄い方に対しての多角的なアプローチを行って、受診率の向上とセルフケアの習慣化、また、特に自覚症状がない時期からかかりつけ歯科医による定期的な健診受診につなげていくということが重要でございます。これまで特定健診の御案内に合わせた本事業の周知ですとか、あるいは区内歯科医院で地区歯科医師会の御協力の下にポスターの掲示などを行ってまいりましたが、さらに令和五年度から、地区医師会、薬剤師会の御協力をいただいて、医療機関、薬局などでの周知など広報活動を強化してまいりました。 　区におきましても、来年度より健康増進法に基づいて、二十歳、三十歳の健診を対象に追加することから、区の公式エックス、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した広報を積極的に行うこととしてございます。また、健康せたがやプランにも掲げたように、行動科学の一つでございますナッジ理論等を活用しまして、より主体的な受診行動に結びつくよう、健診案内の工夫、刷新などにつきまして、これまで以上に広報の充実に努めてまいります。

ここからさらに年齢をぐっと下げまして、現在世田谷区では、一歳六か月児健診であったりとか三歳児健診というのを実施されているかと思いますが、その後のフォローがないまま入学を迎えるケースが多くあるということ、虫歯や不正咬合の早期発見が遅れる可能性があるという指摘も一部あります。 　一方で、中野区では新たな取組として五歳児歯科検診を実施していまして、乳歯列の最終段階での口腔健康状態を確認することであったり、小学校入学前の適切な指導が可能となっておりますが、この時期はかみ合わせの形成であったり、口腔習慣の確立にも大切なタイミングでありまして、適切な介入によって将来的な歯科疾患のリスクを軽減するとされています。 　そこで世田谷区でも、五歳児歯科健診の導入を検討するべきではないかというふうにも考えております。中野区では、五歳児歯科健診を実施して一定の成果を上げていますが、世田谷区として五歳児歯科健診を導入することでのメリットがどのように考えられるのか、また実施に向けた課題や可能性についてもどのように捉えているのか伺います。

現在区では、口腔疾患の早期発見と早期治療を促進するために、世田谷区、玉川両地区歯科医師会の御協力の下に、歯科医師が実際に幼稚園、保育園の各施設を訪問して、歯科健康診査及び口腔衛生指導を実施してございます。 　令和六年度の実施状況を見ますと、健診希望がございました幼稚園、保育園、合計三百六園に歯科医師が訪問し、健診を実施しております。本事業は五歳児を含むゼロ歳から六歳児に園の単位で実践しており、保護者に対してもブラッシングの重要性や食生活習慣に、乳歯や早期治療の重要性について啓発をするよい機会ともなっております。 　御提案の五歳児歯科健診についてですが、区の現行の実施方法は、通園先で受診できる利便性とこれによる受診率の高さ、園や園児、保護者の歯科保健に関する意識が高まって、園の歯科保健教育に対する保護者の理解も深まるなど、様々なメリットがあると考えてございます。今後とも関係者の意見を聞きながら、継続をしてまいりたいと考えてございます。

今通っていらっしゃる幼稚園、あとは保育園等々でも、五歳のタイミングで健診を受けていて、受診率も結構高いということですけれども、多重的に、こういった機会を設けていくようなお知らせだったりとか、広報啓発についても、もう少し充実をさせていくことによって、さらなる受診率の向上というのがあるかというふうに思いますので、そういった点も含めて広く周知をしていただくように要望いたします。 　お口の健康は心の健康ということになりますので、歯と口の健康を守るためにも、今後より充実した歯科医療の推進をお願いさせていただいて、次の質問に移らさせていただきます。 　次は、旧池尻中学校跡地に整備予定のホームワークビレッジについて伺います。 　当施設は、この委員会でも等々出ておりますけれども、今回、施設運営における今後の意思決定、あとガバナンスの構築について、高度な透明性と公平性というのが求められています。そういったことを言うのも、かつて世田谷区が運営したものづくり学校において、意思決定プロセスの不透明さが深刻な問題となり、施設運営をめぐっては、事業者選定の基準が分からない、一部の事業者だけが恩恵を受けているのではないかといった区民、そして議会からの厳しい指摘が絶えませんでした。行政の介入範囲も曖昧なままで、施設の運営に対して区が明確なガバナンスを発揮できていないなど、様々な批判を招いたのが記憶に新しいところです。 　近隣自治体の類似事業を見ても、運営の意思決定のプロセスや透明性の確保が成功の鍵であることは明らかで、例えば世田谷区のお隣の渋谷区では一〇〇ＢＡＮＣＨと言われる施設がありまして、運営主体の独立性を尊重しながらも、重要な意思決定に関しては、そこに行政や地域が一定の関与を持ちまして情報公開を徹底することで、住民そして関係者の理解と信頼を得ています。 　こうした事例を参考にしつつも、世田谷区として過去のものづくり学校の課題を繰り返さないために、ホームワークビレッジにおいての意思決定をどのような仕組みで行い、運営者の自主性を尊重しつつも、地域社会や区民への説明責任を果たす明確なガバナンス構造をどのように構築していくのか、具体的な対策と区の明確な意思をお示しいただきたいと思います。見解を問います。

ホームワークビレッジは、運営事業者が施設を借り受け、民間のアイデアを主導的に発揮する方式で運営してまいりますが、事業内容に関しては区と運営事業者間で締結した基本協定に基づく運営委員会において検討、決定してまいります。また、事業の評価につきましては、有識者を含む外部委員及び区職員で構成する評価委員会において評価検証していくことになります。 　運営委員会は、運営事業者と区の職員で構成されるため、事業内容の検討、決定の過程に関しては必ず区が関与する仕組みとなっております。また、事業評価に関しても、外部有識者と区の職員による客観的かつ区の立場を踏まえた多面的な評価、こうしたことによりまして明確なガバナンスを構築してまいります。

この施設では多様な事業者、ホームワークビレッジでは、多様な事業者が入っている、そして創造的な自由な取組を行うということが想定されていますけれども、その自由な発想や取組が活発になる一方で、その活動は本当に世田谷区の地域課題の解決であったりとか、経済産業のそういった活性化について、区民にとって具体的な成果につながっているのかというのを明確に示す必要があると考えます。 　過去のものづくり学校の運営時においても、区は事業の成果指標や評価基準の明確な設定を、結果としてどの事業が成功したのか不成功だったのか、そういった客観的な評価が行われていなかった。そのため、施設の運営が区民の利益に直結することを示すことが困難になり、結果的に今、支持を得られないということになったというふうに思っております。 　ホームワークビレッジにおいて、この反省を生かして施設の成果を客観的かつ明確に評価するためには具体的な指標を設定する必要があると考えております。特に地域経済への貢献度、創出される雇用数、プロジェクトの継続率、そして施設利用者、地域住民の満足度、さらには地域課題の解決への寄与度など、明確に定量化できる指標が必要であると考えます。 　世田谷区にとってどのような評価指標を設けるつもりなのか、また、それらをどのように継続的に検証していくのか、さらには撤退基準などについても明確な方針をお聞かせください。

ものづくり学校の反省を生かし、新たな産業活性化拠点においては具体的なＫＰＩの設定、その達成度に基づく事業の検証など明確な事業評価の仕組みを構築してまいります。まずは、ＫＰＩとして、区内での起業創業件数や社会課題を解決につながった取組の割合、アントレプレナー教育のプログラム数など十一項目を評価委員会での検討を経て設定します。 　事業の評価検証は年度ごとに行いまして、事業実施状況やＫＰＩの達成状況等を運営委員会から評価委員会に報告していきます。事業の効果や改善点等に関する検証は、専門的知見を踏まえて行うとともに、その過程は適宜議会にもお示しし、透明性を確保してまいります。設定したＫＰＩ達成度につきまして、事業開始後四年目以降は一項目でも七〇％を下回る場合には、運営事業者との契約解除ということもあり得ますので、評価委員会という第三者の視点も入れながら、より厳格な事業評価及び検証を行ってまいります。

ぜひそういった効果検証やっていただきたいと思います。 　先ほどちょっと触れました渋谷区の一〇〇ＢＡＮＣＨというところなんですけれども、先日、公明党さんの佐藤ひろと副委員長からお話しのあったジッパー、今度あれの講習会が二十五日に行われたりとか、結構先進的なそういったキャッチーな内容の取組が、結構インターネット上にも分かりやすく結構出ていまして、本当にそういったホームページの構築とかも今後大事になってくると思いますし、そういったところのやっぱり見え方、区民に対しての評価みたいなところも、今後継続的に見ていただきたいなというふうにも思っております。 　世田谷区として、ものづくり学校が指摘された単なる場所貸しの状態に陥らないように、具体的な事業者の育成ビジョンを持って、そして、さらには学校跡地を活用するというそういった施設の特性を生かした形で地域との連携、次世代の育成についての取組について意気込みを伺いたいと思います。

新たな産業活性化拠点は、その主な機能といたしまして、区の産業の特性である生活関連産業の活性化や社会課題に挑戦する人材やソーシャルビジネスの発展、子どもや若者など未来の起業家の育成を掲げています。また、この施設の名称でありますホームワークビレッジは暮らしや働くことを通じて抱える様々な社会課題という、子どもや若者など未来の世代に課された宿題にみんなで取り組み解決していこうという思いを込めて命名しています。 　こうしたビジョンに基づきまして、施設では学校跡地という特性を生かし、隣接する小学校児童の施設見学など様々な利用を通じて、子どもたちの起業家精神の育成につなげてまいります。また、施設に入居するソーシャルビジネスに取り組む事業者に、ワークショップの実施など地域との積極的な交流を促すことで、区内の生活関連産業の活性化、さらには社会課題の解決につなげるなど、具体な事業を展開してまいります。 　ＫＰＩ達成など厳格で透明性のある評価検証の仕組みに裏打ちされたこの施設から、今後、様々な挑戦により、子どもや若者など次の世代を担う多くの事業者が輩出され、区内産業の活性化や地域課題の解決により、経済的な発展と非経済的価値の両立につながるよう、運営事業者と連携して取組を進めてまいります。

期待をしているところですけれども、やはりもう毎年毎年のそういった評価の透明性などをしっかり確保した上で、こちらにも随時報告をいただきたいというふうにも思います。 　最後になりますが、せたがやＰａｙについてお聞きします。 　区は、地域経済の活性化に係るせたがやＰａｙを導入して、ちょっと数字を申し上げますが、累計ダウンロード数というのが約四十二万件、アクティブユーザー数は大体毎月八万一千人に上ると。これは一定の成功を示しているとはいえ、区内の消費者人口の母数から考えると、普及の余地というのは十分にまだまだあると思いますというところで、区内の消費人口の規模に照らせば、さらに普及拡大の要素があると考えます。 　特にデジタルツールになじみの薄い高齢者層であったり、スマートフォンの操作に抵抗を持つ区民に対する支援、啓発というのがまだまだ必要だなというふうにも日々感じています。やっぱり利用方法が分からないとか、チャージをどうやってやるのとか、一回やったけれどもやっぱり忘れちゃったとか、そういった声もよく聞くんですけれども、こうした課題を克服して、より多くの区民にとって身近な地域通貨としての定着を図る、さらには、行政の施策であったり地域活動との連携を深めていくことが重要であると考えます。 　こうした観点から、具体的な施策の取組を導入し、区の利用促進を地域経済循環の柱となるようなビジョンとそれまでの実績、これまでの評価等も踏まえて方針を含め、お答えください。

せたがやＰａｙにつきまして、基本計画や地域経済発展ビジョンを掲げる成果指標として、ユーザーの継続利用率と、加盟店舗数がございますが、いずれも現時点の目標値を達成しております。多数の人口を抱えながら、日本を代表する巨大な繁華街の商圏内にある世田谷区の商業にとって、区民が区内で消費する地域内経済循環を高めるには大きなテーマであり、せたがやＰａｙによる公費の投資を呼び水に誘導するということで、経済効果は投資規模の三倍以上と分析しており、地域経済振興の手段として存在意義を確立しつつあると評価しております。 　同時に、デジタル決済アプリの特性を区民の生活の利便性、快適性の向上に生かして存在価値を高めることが次に目指すところでございます。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、公明党、どうぞ。

それでは、公明党の補充質疑を始めさせていただきます。 　私からは、初めに、終活相談支援センターの設置について伺ってまいりたいと思います。 　先日の我が会派の岡本委員への答弁でも、本人の判断能力があるうちに行う終活の取組が重要であると考えるとのことですが、その後の答弁でちょっと理解し難いものがありました。要約しますと、個々の幅広い相談ニーズがあるものと、そういう認識をしていますが、今年二月に区内金融機関八社と遺贈に関する連携協定を結んだところであり、今後は法律や不動産事業者などの専門的な相談を含む相談支援体制や相談受付体制のデジタル化の整備の必要性を整理する。また、その他として、先行自治体の取組や新たにできるおくやみコーナーの状況を踏まえて体制整備について検討するとのことなんですけれども、岡本委員は、実は高齢者等終身サポート事業者ガイドラインというものが昨年示されたので、これをどうやって実現していくんですかということを質問しているんですね。 　ガイドラインというのが、まさに内閣官房の身元保証等高齢者サポート調整チームから出されたもので、連名の省庁としては、内閣府の孤独孤立対策推進室、また金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省と、多くの省庁がこの事の重大性に鑑みて示したガイドラインなんですよ。このガイドラインの認識をもう一回お聞きします。

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインは、身寄りがない、家族がいても身近に頼れる人がいない状況にある高齢者や障害者の日常生活の意思決定や、死後の事務について支援をする事業者のための一定程度の基準を定めたものと捉えています。このガイドラインを作成するに当たり、内閣官房を中心に、関係八府省庁が連携し、高齢者等終身サポート事業に関わる広範囲の事項を対象として議論が行われました。 　区でも広範囲の事業において、終活や意思決定等に関連する相談やセミナーを開催しており、成年後見センターを運営する社会福祉協議会をはじめ、消費生活センター、空き家の相談窓口、遺贈の協定を結んだ金融機関などとの役割分担の下、まずは区民がすぐ見て分かるように、相談場所の周知を行う必要があると考えています。

今の答弁ですと、事業者の一定程度の基準を定めた、そして、区は今いろんな相談事業やっているので、役割分担をして、そこに振っていきますよというような答弁に私は聞こえます。このガイドラインが必要になった背景というのは、まさに高齢化の進展に伴って、またもう一つ、核家族化に伴って、高齢者の単身世帯が増加していること。特に高齢期には医療機関への入退院や施設への入退所など、重要な局面での身元保証が必要なこと。また、さらには、死後の事務や日常生活支援等のサービスを行う事業を高齢者等サポート事業というふうにしているんですけれども、これが増加していること。そして、総務省の消費者保護の推進に関する調査でも、高齢者等終身サポート事業者に関する課題提起が行われています。 　この事業の契約が長期にわたること、またサービス提供に先行して一部費用が前払いされるために、契約内容の適正な履行が確認しにくいことなど、また契約者が高齢者のため、一般的な契約に比べて利用者保護の必要性が高いもので、民法や消費者契約法等の民事法の規律等も踏まえて適正に事業が営まれていることが重要だと。この事業の適正な運営について、区はどのように考えていますか。

高齢者等終身サポート事業は、死後のサービスを含む契約期間が長期であり、判断能力の低下が懸念される高齢者を主に対象としていることから、利用者保護の必要性が高く、事業者の適正な事業運営の確保とともに、利用者の安心安全の確保が必須であると考えています。 　このガイドラインには、区民の方でも活用可能なチェックリストを備えており、事業者選びの参考となります。区としては、社会福祉協議会、あんしんすこやかセンターなど相談機関で協力、共有しながら、サービス利用を考えている区民の方への御案内などへの活用を検討してまいります。 　なお、国での優良な事業者を認定する仕組みの創設の検討が進んだ場合は、その検討の内容も併せて区民に周知してまいります。

事業者の適正な事業運営を確保するのは大事だよというんですけれども、このガイドラインの中に、最後チェックリストがあるんですね。確かにすごい多岐にわたっている、私、示そうと思ってやめたんですけれども、これを高齢者の区民の方に判断しろって、それはできないですよ。一緒になって判断してくれる人がいなかったら、選定もできないんですよ。それはなかなか無理な話です。 　この事業の対象としては三つあります。まず、一つは身元保証等のサービス、二つ目は、死後事務のサービス、三つ目が日常生活支援サービスです。その中でも、身元保証サービスと死後事務サービスというのは、本人と契約をするんですね。それに基づいてサービスを提供するものですけれども、事業者として継続的に提供するものですから、これらの内容が多岐にわたっているため、やっぱりトラブルが発生しやすいということで、区が今把握しているトラブルというのはどれぐらいありますか。

区の消費生活センターに寄せられた相談件数は、数は多くありませんが、契約前におきましては、事業者の信用性や評判、サービス内容等についての相談、契約後におきましては、事業者の履行内容が適正なのかどうかといった相談が寄せられております。 　例えば契約後の相談におきましては、人生の最期まで担当するからと身元保証契約をしたものの、その担当者が退職したために解約を申出たとしたところ、ほとんどサービスの提供を受けていないにもかかわらず、返金額が全額ではなく納得ができないといった内容ですとか、身元保証サービスの代金支払いの際に不明な預かり金を徴収されたなどの相談がございます。

区でもこういった相談を既に受けていらっしゃるんですよ。これは何とかしなきゃいけないと思わないんですか。この事業者はいっぱいあるんですね。 　総務省は昨年、消費者保護の必要性が高いとして、二〇二三年に全国の四百十二事業者に対して初めて実態調査をしました。回答がきた二百四事業者のうち、事業継続年数が十年未満、また、しかも職員数が十人以下の事業者が多いことがよく分かります。さらに、母体となっている業種を見ますと様々で、ボランティア団体、また弁護士、司法書士、医療に関係するところ、不動産業、清掃業と本当多岐にわたっているんですね。この状況で監督官庁とか、法律が追いついていないのが現状です。 　また、契約内容でも重要事項説明書を作っていない事業者が八〇％近くに上ると。さらに、死後事務を履行したかの確認をする規定がないところも四分の一以上になるということです。 　ちょっとこれを見ていただきたいんですけれども、国民生活センターの統計では、身元保証などのサービスに関する相談件数は、二〇二三年で三百二件、右肩上がりに上っていますよね。希望していないサービスを追加されて高額になったとか、解約を申出たが返金されないとか、先ほどあったようになっています。このようなトラブルに対して、もう一度、区の認識を伺いたいと思います。

委員お話しの身元保証サービスなどの提供に当たりましては、ガイドラインはあるものの、十分な法的整備もなされていないことから、将来に不安を抱える消費者が安心して利用できる状況にあるとは言い切れないものと認識しております。 　そのため、受けられるサービスや事業者の選び方に関しての相談があった際には、御自身が受けたいサービスを提供できる事業者かどうかの確認が不可欠のため、信頼できる人と一緒に契約内容や規約、委員お話しのガイドラインの巻末のチェックリストなどの確認を御案内しているところでございます。

今答弁いただいたとおり、なかなか御本人だけでは判断しづらいので、信頼できる人と一緒に契約内容を確認してくださいって、誰なんですか。これは、対象はおひとり様の高齢者のことを言っているんですよ。いないから相談サービスセンターをつくったほうがいいんじゃないですかと提案させていただいているんです。そこを何で分かっていただけないのかなとすごく思うんです。 　社会福祉協議会とか成年後見センターはありますよ。でも、死亡した後のことは何もできない。現状では何もできないんです。幾ら後見センターで契約したって、できるのは生前までなんです。亡くなっちゃうと手が出せない。これが今の現状ですよ。なので、こういう事業者が今増えてきていて、その事業者に対してチェックしなきゃいけないということが、国でもガイドラインを示したんですけれども、今後、地方公共団体がチェックをするようになると思うんです。 　一つの例を今ここで示しますけれども、静岡市さんの例を紹介したいと思うんですけれども、全国で初となる高齢者終身サポート事業者の優良事業者認定事業というのを始めたんですね。市内の社会福祉法人に第一号の認定を与えたそうなんです。費用などを、ウェブサイトでちゃんと掲載することとか、死後事務が履行されているかを第三者機関が確認する仕組みをつくってくださいということを規定して募集をかけたと。最終的に二者しか通らなかったみたいですけれども、電話で私は直接確認をしてみました。 　認証制度は三年間なんですけれども、第三者機関というのはやっぱり設置が難しくて、市が直接、毎年事業報告を受けて審査するそうです。毎年。その際には、弁護士とか公認会計士などの専門家にも入っていただいてチェックをして、毎年認証を更新していくということをおっしゃっていました。さらに、今年四月から、何と市内で今三地区に分かれているそうなんですけれども、うちでいう総合支所みたいなものですね。その地区ごとに終活相談支援センターを設置して、市民の皆さんの相談を受けていくというお話をいただきました。 　そこで伺いますが、統計を見ますと、世田谷区においても単身高齢者世帯が多くなりますね。先ほどの区でやっているガイドライン、六十五歳以上の単身の世帯は七〇％と書いていました。今後は、身元保証や死後事務サービスのニーズが高まることが当然考えられますし、消費者保護の観点からも、高齢者等終身サポート事業者の認定制度を区でも考えるとか、直接第三者機関として管理監督していく、これは大事だと思うんです。 　あと、区民の皆さんには相談できる窓口、終活相談支援センター、これを早急に開設するべきと考えますが、区の見解はどうでしょうか。

民間の高齢者等終身サポート事業は、サービス提供に先行して一部費用を前払いした後、契約内容の適正な履行を確認しにくいことや、判断能力の低下が懸念される高齢者を主な対象としているため、契約者の意思能力の有無などをめぐって事後的に争いが生じる可能性もある等の課題がありますが、今般国が高齢者等終身サポート事業者ガイドラインを策定したことは認識しており、これを基に環境整備が進んでいくものと考えております。 　一方、区では身寄りがない方の権利擁護と支援者の負担軽減を目的に、身寄りがない方の入院、入所に関する世田谷区版ガイドラインを策定しており、医療関係者や介護関連事業者への幅広い周知に取り組んでいるところでございます。また、七年度からは判断能力や生活に不安のある高齢者等の福祉サービスの利用や金銭管理の支援として、成年後見制度や社会福祉協議会が実施するあんしん事業の利用申込みから利用開始までの期間を補う事業も行う予定でございます。 　区における様々な取組も踏まえつつ、多岐にわたる課題を整理し、区民が安心して住み続けられ、人生の最期まで自分らしく尊厳を持って全うできるよう、委員お話しの国のガイドラインの活用も含めまして、相談窓口の整備に向けて関係所管と連携しながら、必要な体制について庁内横断的に検討を進めてまいります。

ぜひ庁内横断的に、これは福祉部門だけでは絶対無理なんですね。この話は本当に多岐にわたりますので、いろんな方の支援をいただかないと難しいと思います。それは、やはり区の縦割り行政をなくしていただいて、やはり区民の皆様に寄り添っていただかないと、被害が出てからでは遅いんですね。せっかくためてきたお金を取られちゃったとか、契約しても全然履行されないとか、問題が非常に大きいので、ぜひともこの設置をまず考えてください。 　必ず相談をいただいたら、今、先ほどあったように、成年後見制度とか社会福祉協議会の方はいらっしゃるんですけれども、この話は生前なんです。死後までは仕事として及ばないんです。法律上、無理なんです。そう考えると、こういう事業者の皆さんに頼むしかなくなるんです。ただ、その事業者の方が信頼できるかどうかは区が判断していただいて、認定していただくしかないかなと。静岡市さんのようにと私は考えていますので、ぜひとも検討よろしくお願いいたします。 　続きまして、デジタルポイントラリーについて伺ってまいります。 　先日の福祉保健領域での我が会派のいたい委員の質疑に対する答弁では、令和六年度の本事業における効果検証ですが、事前アンケート、事業実施後のアンケート結果を基に、健康状態の変化及び外出頻度の二点を中心に、参加前後の比較をすること。加えて、我々から効果検証に対する指摘もあったので、東京都健康長寿医療センター研究所の御協力をいただきながら、専門的知見からアンケート項目を追加したこと、また、活動量に関しては、より鮮明な比較を行うために、アプリ内での歩数が取得できるよう、令和七年度に向けたアプリの改修を行っていく予定というふうに書いてありました。 　そしてまた、今後さらなる効果検証が実施できるように、データの有効な活用方法についても検討を進めてまいりますとのことですが、そもそも一地区百五十人の予定で、参加されたのは平均八十九人ですし、介護予防の事業として、今回参加された二千五百人の方々のうち、この事業の目的でありました外出を控えがちになり、孤立になる危険性がある高齢者に積極的に外出していただいて、歩くことを通じて人との交流、地域活動への参加につながるように、外出することがインセンティブとなるポイントラリーを実施すると言っていたんですね。高齢者の健康寿命の延伸や、持続可能な介護保険制度に資する事業とすると、本当にこれが言えるんでしょうか。 　まず、それで参加者に対して、本当に健康状態の測定はされたのか、例えばフレイル状態や要介護、要支援の方がどのぐらい参加されたのか、区の見解を伺います。

デジタルポイントラリーの参加者には、申込み時や実施後のアンケートにおいて、御自身の主観的健康感や外出頻度について比較できるように御質問しております。また、現在集計途中でございますが、参加申込者のうち、心身や生活機能の低下のおそれのある方、要支援及び要介護認定を受けている方の参加は全体のおよそ五％となっております。今後も外出を控えがちになった高齢者の参加を促すため、令和六年度に行ったはつらつ介護予防講座で事業内容の説明等を実施するとともに、あんしんすこやかセンターとも連携しながら、フレイル状態の方がより多く参加していただけるよう、事業を実施してまいります。

今の答弁ですと、フレイルチェックどころか、御自身の主観的健康感、これですね。あと、要支援、要介護の認定を受けている方の参加は全体の五％という結果だそうです。これが本当に介護予防に資する事業なんでしょうか。大変厳しいと思うんですね。そもそも介護予防の事業として、全ての高齢者を対象とすることを我々はそれはおかしいんじゃないですかともともと訴えてまいりました。 　コロナも落ち着いて、日常活動が既に始まっていますので、昨年三月の福田委員の質疑に対する中村副区長の答弁では、この事業を進める中でデータを収集し、より介護予防効果の見える化や、セルフマネジメントの向上、評価、継続を促すためのポイント付与の方法などについて検討し、改善を図ってまいりますとのことでした。 　令和六年度の事業では、介護予防の見える化やセルフマネジメントの向上に向けてどのように取り組んだのか、区の見解を伺います。

デジタルポイントラリーの参加者へ配布するリーフレットに、介護予防、フレイル予防の概要、動画の紹介を見開きで掲載するなど、参加者の健康に対する意識の向上に努めてまいりました。また、介護予防講座への参加を促進するため、デジタルポイントラリー参加者がオンライン介護予防講座へ参加した際にはボーナスポイントを付与することを周知したところ、多くの方に御参加をいただきました。 　令和五年度は、アンケート内容を基に効果検証を実施しておりましたが、令和六年度につきましては、東京都長寿医療センター研究所と連携し、アプリ内のデータを活用しながら効果検証を実施し、専門的知見からも介護予防効果について検証してまいります。

オンライン介護予防講座に参加したらボーナスポイントを与えて、見ていただいて、いいことだと思いますよ。ただ、これは令和六年度が本当に成功したのかどうかというところがあるんですね。なかなか難しいと思いますので、令和七年度に向けましては、対象についてもぜひとも見直していただきたいと思います。まさに介護予防につながる事業となることを求めたいと思います。 　そして、例えば参加される方には簡易なフレイルチェックがありますよね。これをしていただいて、事業終了時に再度フレイルチェックをしていただいてどうなったのかと。また、この要支援、要介護の認定をされた方がどう改善されたのかという見える化を、ぜひとも示していただきたいと。 　今まで東京都の補助金もありましたけれども、令和七年度以降は世田谷区の事業で続けていくということになると、ターゲットをちゃんと明確にして、目標をきめて結果を出さないと、次の事業につながっていかないと思うんです。この点はどうでしょう、伺います。

せたがやデジタルポイントラリーは、コロナ禍に外出を控えがちになった高齢者が積極的に外出し、歩くことを通じて人との交流等につながり、外出頻度を維持向上することで健康寿命の延伸等を目的としている事業です。 　令和七年度の実施に向けては、参加者への介護予防、フレイル予防などの情報発信に加え、あんしんすこやかセンターと連携して、一定の基準に該当した方や要支援認定者に対する参加をこれまで以上に促し、フレイル予防、介護予防に寄与できる事業となるよう取り組んでまいります。 　また、委員御指摘の要介護度等の変化に対する検証には一定期間を要することから、外出頻度の維持向上や社会参加状況などの事業評価を継続して実施するとともに、令和七年度にアプリ機能改修で得られる歩数データも取り入れ、効果検証の幅を広げ、介護予防の柱である身体活動と社会参加の変化の見える化にも取り組むとともに、より持続可能な介護保険制度に資するよう進めてまいります。

社会参加と身体機能の向上、これはもう介護予防だということなので、それが分かるように見える化してもらわないと、我々も判断のしようがないですよね。これだけの方がこれだけ元気になりましたよ、介護保険を使わなくなりましたよというのが大事だと思うんです。介護予防ですから。そこを目指さないと、この事業として成り立っていかないと思います。 　この事業は七年度にまたあるわけですから、そこまでにもう一回設計をしっかりとしていただいて、臨んでいただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。 　続きまして、地域コミュニティの担い手づくり支援事業について伺ってまいります。 　この新規事業なんですけれども、事業内容を見ても、取組例を見ても、対象が多岐にわたっていて全容が見えないというか、分かりづらい感じがしますが、事業の概要を分かりやすく、まず説明していただけますか。

本事業は、基本計画に掲げる参加と協働を促進し、区民の主体的な参加への意欲を引き出すコミュニティーづくりにつなげ、行政とともに、多様化、複雑化する地域課題に対応していく持続可能な地域社会を構築していくため、デジタル地域通貨せたがやＰａｙを活用し、地域コミュニティーの担い手づくりを支援するものでございます。 　取組の対象となる分野としましては、地域・人、防災、防犯、環境、子ども・子育て、福祉など十分野を設定しております。支援内容としましては、区や地域コミュニティーを支える団体が実施するイベントなどの運営を支援する方へのポイント配付や、新たな担い手育成につながる場合に限り、イベントなどの参加者のポイント配付を行うことなどを想定しております。

今答弁を伺いますと、イベントなどへの参加者は、今後新たな担い手育成につながることを目的としている場合に限ると。難しいですね、この判断。まだきちんと定まっていないなという気がすごくするんです。基準は分かりづらい。なおかつ、そもそもこの事業の予算額が三千三百七十一万円であるにもかかわらず、委員会に報告がされていませんよね。事業内容について、質疑をなぜ委員会でされなかったのか、新規事業において委員会報告をするものとしないものはどういうふうに区分されているのか、区の見解を伺います。

本事業につきましては、コロナ禍が明け、地域活動が徐々に活発になってきたところ、物価高騰が続くことでその活動が低下していくことを危惧し、区として対応策の検討を進めてきたところでございます。また、当該事業の性質上、取組の対象分野や支援内容に基づき、庁内各部から事業提案を受け精査していく必要がございます。 　そのような理由から、当初予算の予算概要の中で、新規の取組項目として、事業内容と当初予算額の案を提示させていただくとともに、この間も庁内各部から多くの事業提案を精査しているところでございます。来年度の早い段階で事業内容を確定させ、各事業の内容について議会に報告をさせていただき、その後、本事業をスタートさせていきたいと考えております。

今理由を聞いても、何でもっと委員会でちゃんと質疑しなかったのかなと思いますし、もしこの事業が、こういう事業でやりますと報告があったときに、当然委員からもいろんな質疑が出ると思います。それによってまた変えていただけるんですよね。そうしないと、議会、我々の立場、皆様から提案いただいたこの取組としては、私は悪いものではないと思うんですけれども、それに対しての質疑の場がないということは、我々は何をしたらいいんですかという話になってしまうんですね。 　庁内だけじゃないんです。やっぱり我々としっかりと議論していただきたいということも思いますし、まさに事業内容については、議会の意見をしっかりと受けていただきたいと思います。 　現在行われている区内の様々なイベントとか訓練とか、活動というのは、当然、今現在携わっている方がいらっしゃるから成り立っている事業で、そこに参加された方にポイント付与しますよ、運営側はちょっと考えますとかになってしまうと、これは大変厳しいです。担い手づくりにはマイナスになると思います。私は、現場の声として、我々は区の下請じゃないとみんなおっしゃいますよ、頑張っていらっしゃる方は特に。 　先ほどの答弁でも、イベントなどの運営支援をする方へのポイント付与とありましたけれども、そこが担い手づくりのポイントになると思うんですね。今頑張っていらっしゃることをしっかりと支援する。そのことによって、その輪がまた広がっていくんじゃないかと思うんですけれども、区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、イベントや訓練の参加者や、新たに運営を支援する方のポイント配付だけではなく、あわせてこれまで運営されてきた方たちへポイント配付をすることが、継続して地域の担い手を支援していくためには重要な視点だと考えております。事業の組立てに当たりましては、今いただきました御指摘も踏まえまして、各部より提案のあった事業の精査をさらに進め、取りまとめた後に、速やかに議会に御報告させていただきます。

まさに担い手づくりというのは、私は人の輪だと思っています。人しか人をちゃんと仲間にできないというか、急に担い手になるわけじゃないんですよ。今活動されている方が次の方を支援する、仲間にするということがすごく大事で、まさに現在活動されている方の支援をどうやってやっていくのか、そこが肝になると思うんです。そこがあって、初めての次の担い手づくりになると思うので、そこを間違えないでいただきたい。このことを強く申し上げて私の質問を終わり、高橋委員と替わります。

では、公明党の補充質疑の続きを行ってまいります。 　昨年十月に区長とも一緒でしたけれども、また議長と、そして区議団を代表して、ドゥブリング区の姉妹都市四十周年に参加させていただきまして、区議団は石川さんを団長として六名と議長という形で参加をさせていただきました。うちの岡本幹事長からもちゃんと報告しないのかという話もあって、この場で報告するのもなんですから、区議団は区議団で報告書を作っていますので、見ていただきたいと思いますけれども、先日、三月二日でしたか、我々区議団とがみんな、小学生海外派遣事業報告会というのが区民ホールで行われたもので、そこに行かせていただいて、オーストリア派遣団の報告など、そのときにオーストラリアの派遣団の報告もあったんですけれども、この二つの小学生の海外派遣事業の報告を聞かせていただきました。子どもたちがこういう経験をしてきましたと、一人一人自分でプレゼンして、一分間スピーチという形でやっていましたね。すごい成長しているんだなと、すごいいい経験をしてきたんだなという感じがいたしました。 　今回の日程の中でも姉妹都市交流については、代表質問でもいたいさんにやってもらって、そしてまた、福田さんもこの文教のときにいろいろ質疑をしたんですけれども、公明党としては、この姉妹都市交流というか、姉妹都市の提携をやっぱり増やすべきだということを、もうこれも十五年ぐらいですか、ずっと言っているんです。コロナ禍もあったものですから、なかなか進まなかったというのもあるんですけれども、もっときちっと進めていかなければいけないというふうに思うんです。 　三月二日の報告会の中で、世田谷区小学生海外派遣事業の報告書というのを作っていらっしゃって、それを見させてもらったんですけれども、一人一人の報告と、そしてまたそこに引率の先生とか職員の感想なども一緒に出ているんです。僕は、引率で行かれた先生方も非常に感動して、大きな財産をつくってきましたというのを報告されているのを見て、非常にいい事業になっているなというふうに実感をしたんです。 　その中で、お一人が、学校訪問では――オーストリアですよ、ドゥブリング区で――音楽の授業に参加をして喜びの歌をドイツ語で現地の児童と一緒に歌う姿は、言葉が通じなくても、オーストリアと日本の子どもたちが一つになった姿は非常に私は感動的でした。それまで積み重ねてきたことがそこで実現しているのが非常に感動しました。また、ほかの引率の先生は、ともかく子どもたちの背中を押すことを私は心がけてやってきましたと言うんです。自分から声をかけてごらんと、研究のテーマについて質問してごらんと、また、ストリートピアノを弾いたり、今でしかできないことを勇気を持って取り組もうというふうに後押ししたんですと。子どもたちは勇気を持って飛び込んだ、そういった十日間だったと思いますというような話をしていました。 　引率の職員の方も、日本では決められたことをいかに正確にするかが大切にされてきた。しかし、オーストリアの短い時間ではありましたが、その場に応じて柔軟に考え、行動することの大切さも実感しました。計画していたことがその場でばんとできないような状況が、オーストリアというのはそういう文化なのかもしれないみたいな話をしているんですけれども、これからの時代を生き抜くためには、明確な答えがない中で、適切な考えを自ら見つけ出して実践していく力が求められると思いますと。今回の経験は今後の人生に大きな影響を与えるものになったことは間違いがなく、子どもたちの中に大切な種がまかれたと思っていますというふうに引率の方々は言われます。 　お一人だけ子どもの感想が、非常に心に残ったのが一つありました。この海外派遣事業を通して私が一番伝えたいことは、人との出会いは無限ですばらしいということです。こんなにも広い世界中で、様々な環境の中、いろんな人と出会い、仲よくなるという巡り合わせには意味があると思います。そして、音楽には国境がない、温かい響き一つで伝わる、つながるものがあるという新しい、うれしい発見ができて、この経験に感謝して、これからも日々学んでいきたいと思いますという子どもの感想と決意も出ているんです。 　本当に私たちも行ったときに、一緒に行った子どもたちのその報告は、同じ時を共にしたというところから非常に感動もしましたし、非常にかけがえのない時間を過ごさせていただいたなというふうに思っています。 　先ほども言いましたけれども、この姉妹都市交流、今、三都市でやっていて、子どもたちの教育派遣もやっているわけですけれども、私たちが言っているのは、この三都市に加えて、区議会でも訪問して、新たに交流が始まったところもあるわけで、可能性のある台湾やフィンランドやポートランドとの姉妹都市交流への道筋、今後の姉妹都市拡大について明確な方向性を示してほしいと思います。

姉妹都市との交流については、コロナ禍で一旦途絶えておりましたけれども、今年度は小中学生の派遣をはじめとして、２４６ハーフマラソンにもバンバリーの方に来ていただいたということ、また、今お話もございましたように、昨年十月には、区長や議長、議員団がドゥブリング区を直接訪問して、提携四十周年の事業への出席と調印、こういったことを行うなど、全ての姉妹都市での交流が再開してきているところでございます。 　姉妹都市の包括的な交流として、あらゆる分野で友好親善、これを図りながら継続的に提携関係を維持することを目的としてございます。これについては、平成三十年に策定しましたこれからの国際交流のあり方で、新たな交流先の候補地選定の視点として、治安、衛生環境、政治、経済情勢、それらの安定や、それと地域のバランス、それと多様な交流への発展性等の要件に基づいて検討を進めることとしております。そして何よりも相手都市の意向等を確認する、こういうことが必要になってくるかと思っています。 　これからの国際交流のあり方については、来年度見直しに着手することとしておりますので、お話にありました姉妹都市交流等についても、見直しの中で、候補地の選定ですとか、視点や交流分野等の整理、これらを行いまして、その可能性について検討を進めてまいりたいと思います。

今の答弁ですと、平成三十年に策定したこれからの国際交流のあり方、これで検討を進めてきた。もう八年ぐらい前ですかね。これを今年度見直しすると。この間、三年ぐらい、二年ぐらい止まっていた時期もありましたけれども、なかなか進みが遅いなという実感をしているんですけれども、じゃ、今年度のこの見直し、どういう視点を見直すんでしょうか。

これからの国際交流のあり方は、ちょうどオリパラブームのときに、国際交流、インバウンド等も含めて区全体としてこれから考えていこうということで着手し、初めて作ったものでございます。その後、御案内のとおり、コロナウイルスの影響もありまして、なかなか国際交流どころではないという時期もあって少し時間が経過しているということでございます。その後、交流制限等がありまして、また、さらに外国人住民の増加等社会状況等も踏まえまして、これから、来年度見直しに着手する、こういうスケジュールになってございます。 　あり方なんですけれども、国際交流の視点として、まず個別テーマ等に基づく分野別の交流、そして包括交流としての姉妹都市交流、それともう一点、外国人と日本人が地域の中で支えあう関係づくりを目指した地域での交流、これをこのあり方の中で視点として位置づけておりまして、この考え方を基本として検討を進めてまいります。 　その見直しの進め方ですけれども、例えば新たな交流候補地の選定に当たっては、先ほどお話ししたように、治安や衛生環境、政治・経済状況等、基礎的な条件に対する基準等がございませんので、これらを明確化し、現在の姉妹都市の立地を踏まえた地域バランス、そして教育交流やそれ以外の分野による交流の可能性、また相手の都市の意向や交流を進めるに当たっての人的資源等、これは例えばバンバリー市なんかですと、姉妹都市交流委員会みたいなものがありまして、現地のほうで非常にサポートを強くしていただける、こんなところもございます。それらも含めて整理しまして、より具体的になるよう、多文化共生推進審議会や、庁内の会議体でございます国際化推進委員会、これらからも御意見をいただきながら、見直しを進めてまいりたいと考えてございます。

見直しを進めてまいりますはいいんですけれども、見直しを進めるんじゃなくて、姉妹都市を選定することを進めていかなければいけないと思うんです。世田谷区の子どもたちの非常に大きな、大きな機会をどうつくっていってあげられるかというのは、私たち大人の使命だとも思いますし、本当にいい姉妹都市交流が今続けられているんだろうというふうに思っています。 　この報告会には区長も来ていましたけれども、この姉妹都市三都市は、ドゥブリング区四十周年ですけれども、ウィニペグが一番古いんですね。もう五十年を過ぎて、バンバリーも三十年を過ぎて、新しいところでも三十年過ぎているわけですよ。もう次のところを早急に決めながら、新たな交流を始めようというような世田谷の子どもたちの機会をどうつくっていくのか、子どもたちだけではなくて、どうやって進めていくのかということが大事になってくると思いますよ。見直しばっかりしていないで、一気に進めませんか。区長、どう思いますか。

私も一緒に記念行事でドゥブリング区にも訪問いたしましたし、また現地で子どもたちと、ウィーンの子どもたちとのステージで、練習はほとんどできなかったそうなんですが、立派に元気に響く歌声を聞いて、なおかつ、委員おっしゃった報告会の一分間スピーチも聞きまして、数か月しかたっていないのに随分大きくなったなと、非常に意義深い事業だなと思います。 　今お話の中に、議会で高雄市、フィンランド、あるいはこの間いろいろ交流しているポートランドの話が出ました。先日、東京フィルのコンサートにおきまして、台湾の高雄市から文化関係の方がホールに来られまして、また、今年ジュニアオーケストラのほうが高雄市を訪問すると、よろしくお願いしますというか、お互いまた行き来をしましょうというようなことで、高雄市も一回私は訪問しましたけれども、若い世代の文化交流、音楽を中心にということで、実際に続いております。 　ポートランド市のほうは、一昨年、調査に私自身も赴いたんですが、もう出発直前、メンバーも全部決まっていたけれども、コロナで全部止まってしまった、非常に残念な状況で、それをどう再開できるのかということを念頭に置いていたところ、三回続き、今回も来るんですけれども、過去二回ポートランド市の日本語教育を熱心にやられている学校が、四十人、三十五人という割と規模の大きな訪日団を派遣してくれまして、世田谷の中学校各所で交流をする。また、本年も三年続きということになりますので、これは三回続けて来ていただいている。我々世田谷の中学生は喜んで交流をしているけれども、やっぱり相互訪問に至るような何かきっかけをつくっていかないといけないなというふうに考えております。 　そういったことも含めて、ウィニペグの姉妹都市交流が、絵の交換というところから始まったというのは昔の話ですけれども、もう子ども同士の交流も始まっていたり、高雄市やポートランド、またフィンランドも教育をめぐる様々な交わりがあったということですから、これは人員配置の問題、予算の問題で、私がちゃんと皆さんの議会の様々な多面的な御意見を聞いて、もう判断をしていく時期にあるというふうに、今の委員のお話を改めて受け止めておきます。

受け止めていただいたのであれば、しっかり決めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　姉妹都市とともに、国際化がどんどん進んでいくわけです。身近なところでの国際化も進めていかなければいけないというふうに思うんです。在住外国人、世田谷区内の在住外国人、三年前は二万一千人だったんですが、今年一月では二万八千人と七千人も増加してきているんです。東京全体の状況でもさらに増えているという状況があります。これからは共に生活をして活動する共生社会を構築すること、これが大事になってくるわけですけれども、身近に外国の方がいらっしゃるのが普通なんだというような感覚を持たなければいけないと思うんですけれども、世田谷区や、またクロッシングせたがやなどの取組はどういうふうにしているのか、外国人への共生社会の構築をどのように進めていっているのか伺いたいと思います。

世田谷区の在住外国人の人口は現在二万八千人を超えておりまして、将来人口推計では、二〇四二年には四万六千人を超え、総人口の五％を占める、こういう予測になってございます。こうした中、区では、第二次多文化共生プランにおきまして、多文化共生社会を実現するためには互いの文化や習慣などの違いを知り、多様な文化を受け入れる意識の醸成が必要であるとしており、外国人住民と日本人の住民が交流する機会を通じて、外国人住民が地域社会に参加、活躍できる、こういった取組を進めているところでございます。 　例えばですけれども、外国人の視点や経験等を区政に反映するため、区内の外国人住民と日本人住民で構成するせたがや会議を開催しまして、今年度は「みんなで考える多文化共生のまち」をテーマに、多文化共生を伝えるためのキャッチコピーや、外国人住民も住みやすい町にするための取組について、意見交換やワークショップを行い、話合いの内容を反映した多文化共生リーフレットを作成したところでございます。 　このせたがや会議には、大学生や通訳ボランティア、前にお話のあったクロッシングせたがや等が関わっておりまして、外国人住民が若者や地域の方々とつながる機会をつくりながら、外国人も参加、参画できる、そういったコミュニティーやネットワーク、このようになるように取組を進めてまいりたいと考えてございます。

多文化共生リーフレットというのを見せてもらいましたけれども、外国住民も住みやすい町にするためにはどうしたらいいかというようなことを若者たちと一緒に考えて、いろいろまとめましたということなんです。非常に重要なことだと思います。地域に住むのが当たり前の時代になってきました。 　ちょっとパネルを出したいと思うんですけれども、これは実はうちの町会で、二年前に多文化ということを取り入れなければいけないということで、防災訓練のお知らせを作るという形で回覧板とポスターで作ったんです。クロッシングせたがやにも聞きながら、やさしい日本語を入れ、そして英語表記を入れるということが大事だということを考えてつくったんですけれども、この間の中学校の卒業式は雪が降りましたね。うちの住まいの近くにもたくさん外国の方がいて、若い女の子が、雪が降っている中をスマホで撮影しながらはしゃいでいるんです。ちょうど朝の出勤のときでしたけれども、雪がそんなに珍しいとか言ったら、はいとか言ってもうすごくはしゃいでいましたけれども、外国の方が身近にいるというのは当たり前なんだろうというふうに思うんです。 　これは防災訓練のお知らせですけれども、見守りパトロールもこうやって多文化共生に資するようなものにしたりして、夏休みも、特にラジオ体操なんかもちゃんと来てもらえるように、こういったやさしい日本語と英語表記をしてお知らせをして、結構うちの町会にも外国の方が参加してくれる方もいらっしゃるので、いろんな話をしたりもするんですけれども、こういったことをやっぱり行政としても、どこまで進んでいるのかなと思って調べてみたら、町総連の募集があるんですね、町会・自治会の。これはやさしい日本語を出しているんです。 　添うだけじゃなくて、住むためにはどうすればいいのというところで、ごみの出し方って英語表記で全部出ているんです。リサイクルはこういうふうにするんですよ、燃えないごみはこういうふうに、おたくのところはこうやっていつ出すんですよと、全部英語表記になっていて、こういうふうに出しちゃいけないものとか、出すべきものとか、ルールとかもこうやってつくってくれている。世田谷区の中でも行政としてこうやって少し進んできてはいるんだろうなというふうに思うんです。 　こういった取組、やはり外国人に優しい町というものをどうやってつくっていくのかということなんだろうと思うんですけれども、どのようにこれから対応していくつもりなのかお伺いしたいと思います。

区はホームページでの多言語対応をはじめ、例えば生活情報を伝える手段としては、Ｌｉｆｅ　ｉｎ　Ｓｅｔａｇａｙａや、今御紹介のあった資源とごみの分け方・出し方についてのチラシ、また町会・自治会の紹介チラシ等、多言語ややさしい日本語を活用し、情報発信に取り組んでいるところでございます。しかしながら、まだまだ外国人住民への情報提供は十分でないと考えており、特に外国人住民が増加傾向にある中で、身近な地域での様々な情報が多言語ややさしい日本語での表記が進むことが望ましいと考えてございます。 　今、委員から御紹介がありましたように、地区、地域の方々の目に触れる、そういったチラシが区民の皆さんにも外国語の必要性が高まっている、あるいは身近なところに外国人がお住まいなんだと、このように意識されるようになると思ってございますし、外国人もそれを見たときに受け止めて読んでいただく、またそれに参加していただこうと、そういうふうに身近なところでのチラシ等に外国語表記等が入っていくことが非常に望ましいというふうに考えてございます。 　引き続き、庁内の組織である国際化推進協議会において、こういった情報共有を図りながら、外国人住民や地域において交流や活動への参加ができるような、そういった情報の多言語化、あるいは交流機会の創出など、全庁で外国人住民へのよりよい情報発信ができるように努めてまいりたいと考えてございます。

外国の方が日本に住むためには、こういったことが必要なんですよということをちゃんと提供していくということは大事です。ただ、やはり外国人という新住民を迎えるに当たって、旧住民である区民がどう受け止められるかということがこれからは大事だと思います。先住民がやっぱり新しい住民を追い出すような状況になってはいけないわけです。よくこの議会の中でもいう、外国人がうろうろしていて怖いとか、民泊が始まったんじゃないかと思うとか、そんな話ができますよね。そういうことじゃなくて、やっぱり外国人とどう付き合っていくのかということを、日本人が、世田谷区民がどういう思いでやっていかなきゃいけないのか、どういうふうにしていくのがベストなんですよというようなこともしっかり発信していくというのが大事なんだろうというふうに思うんです。質問するとは言っていませんが、どう思いますか。

地域の住民の方と外国人の摩擦がある地域も承知してございますけれども、やはり新しくお住まいになる外国人の方に、きちんとした情報が行くこと、情報が途絶しないこと、そしてそれに基づいて地域の方々が外国人の方を理解して、一緒に何かに取り組むということで、誤解あるいは摩擦が生じない、あるいは生じてもそれが解消していくという世の中になっていくのではないかなと思ってございます。そういう意味では、しっかりとした情報を提供していき、外国人の方々に日本の文化、日本の生活習慣ということもきちっと理解していただくこと、それが重要かと思ってございます。そのような形で全庁を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

突然の質問で、ありがとうございました。 　最後は、観光について質問します。 　先日の質問で、時間の関係で最後のほうが尻切れとんぼになってしまったものですから、申し訳なかったと思うんですけれども、区の観光施策、今、ほかの自治体と比べるとあまりにも弱いかなと思っています。どう取り込んで、どう自分の地域を活性化していこうかというようなやはり前向きな観光施策が必要なんだと思うんです。 　これだけ経済も大きく変わってきて、そしてグローバル化が進んできている中で、今どこを見てもやっぱり外国人が日本に来られて、観光でこうやって活性化していますよというようなことがある。それに対していろんなデメリットの部分もあったりもするけれども、でも、それをいかにメリットのほうに持っていくかというのは、その町のやっぱり工夫だし、それができることのほうがやっぱり利益が大きいわけだから、しっかりこれをつかまえようというぐらいのものがなければいけないというふうに思うんです。 　これまで代表質問でも取り上げた「タイムアウト」誌の三軒茶屋のクールなストリートという、こういったことにも出てくるように、やっぱり今注目されているのがインバウンドなんだろうと思うんですけれども、これに対して、世田谷区としてどう発信していくのかということを進めようとしているのか、もう一度お伺いしたいと思います。

コロナ禍により冷え込んでいた観光産業もかつてのにぎわいを取り戻し、二〇二四年の年間訪日外国人観光客は三千六百万人を超え、過去最高を更新しました。区としてもこの機会を捉えて、今後、一層国際事業と連携するとともに、インバウンドに対し、より積極的に区の魅力を伝える施策が必要と考えております。 　クロッシングせたがやとの連携におきましては、産業振興公社発行の訪日外国人向け観光情報誌の多言語化、これをクロッシングと協働で行うなど具体な取組を進めるとともに、区の観光事業を担う産業振興公社では、令和七年度に向けて観光ウェブサイトの再構築や外国語によるＳＮＳのリール動画配信を計画しております。ウェブサイトの再構築につきましては、多くの外国人観光客は訪日に当たり、観光情報はスマートフォンで収集しているため、スマートフォンからでも視認しやすいようウェブサイトのデザインを一新させる計画です。 　また、ＳＮＳにつきましては、近年では単なる文字や画像だけでなく、動画による投稿が主流となってきておりますため、インスタグラムにより区の観光スポットやグルメなどのリール動画を外国語により配信することで、インバウンドに対して世田谷の魅力をダイレクトに発信してまいります。

発信して、どれだけの成果が生まれてきたかということが非常に大事なんだろうと思うんですけれども、私たちは、以前、国際と観光、これは一体で進めなければいけないということをずっと言ってきました。それは、仙台市の観光国際協会というものがあって、やはりいかにこの観光と国際というのを一緒になって考えて、一緒に施策に取り組もうという形で、すごい前向きな積極的な発信力を出していたわけです。 　それを言っていたときに、平成三十一年のときの答弁では、国際協会というのは世田谷区にはないけれども、国際交流を受け持つ部署をつくりたいと思いますということで、それを文化財団にしましたというふうに三十一年にそういうふうに言うんです。文化財団で、観光は産業振興公社で、結局分かれているじゃないかというふうに話をすると、文化財団は国際交流事業をやっているし、実績とノウハウがあるから、やはり文化財団のほうが国際事業部という形でうまくいくんだと言うんです。それぞれの強みが出て、もっといいものができるんですというふうに明確に言ったんですよ、平成三十一年。 　言われたんですけれども、やっぱり国際と観光がばらばらに今もなっていて、実は、先ほどお話ししたドゥブリング区、オーストリアの日本大使館にも区長と、ほかの議員団とも一緒に行きましたけれども、オーストリアの日本大使館の大使が話して、そのときも、今、オーストリアやドゥブリング区で、ウィーンではやっているのはコスプレですと言うんです。レセプションにもコスプレの女性が来ていて、何でこんな若いコスプレの子が来ているのかなと、何でですかねと言ったら、大使は、今すごくはやっているんですと、ドゥブリング区にある世田谷公園はコスプレ大会が開かれていますと言うわけです。日本に派遣する代表をこの間決めたんですと。八月にコスプレ世界大会が名古屋で行われると、その子たちを今日は招待しました。お会いさせますと言って、お会いしましたけれども、今、日本のアニメが注目されているんですよと大使は言うんですよ。すごくはやっているんですと、世界が注目ですよと言うわけです。 　こういったものが、実は文化財団はいっぱいこういう企画力や、こういったものの財産を持っている。こういう財産を持っている文化財団がもっともっと発信できるように、国際と観光がもっともっと一緒になって、明確に発信していくということはもっと大事なんじゃないかなと僕はもっと感じましたよ。日本にせっかくある財産をどう使うのかということだと思いますけれども、もう一回、国際と文化と観光をがんと進めていくというような、そんなふうになりませんかね、部長。

御指摘のとおり、文化財団の国際事業部とあと産業振興公社、あと区との間で連絡調整会議といったものを立ち上げておりますので、そうした場を活用して、ますます観光施策、また国際との連携について強化してまいりたいと考えております。

違う質問になっちゃってすみません。 　ともかく三軒茶屋が注目されてきたわけですよ。その「タイムアウト」誌の中にもキャロットタワーの展望の話が出てきましたよ。キャロットタワーの展望台が赤字になっているなんて、こんな状況を許さないようなやっぱり戦略が必要なんだろうと僕は思いますよ。 　以上で……。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時五十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

では、立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の補充質疑を始めたいと思います。 　私たち会派は、インクルーシブ社会を求めて様々な角度で質問をしてきました。そのインクルーシブ社会を求めるというところには、差別や排除がない社会という考え方があるわけですけれども、例えば人権意識というのはどんどん変わってくるということをいつもいつも念頭に置いていかなくてはならないなと思っています。 　ここでちょっと一つお話をさせていただきます。六十数年前に沖縄県から東京に、大学に入るために出てきた青年がいました。その青年は一人の女性と出会って、そして一緒に住むことになるんですが、アパートを借りるとき、そして家賃が少し遅れて払い込まれるというか、手渡しに行くとき、そういうときに、一緒に住んでいた女性は、沖縄県人に対する差別の言葉を聞きました。沖縄の人はお金に汚いと、そして沖縄の人は常識がないというような言い方、おうちを借りるのも本当に大変で、差別というのはこういうところにあるんだなと思っています。 　彼らはその後、夫婦になるんですが、夫婦になって子どもが生まれて、その娘が結婚をするとき、それが三十年後ぐらいですけれども、今から三十年前ぐらいに結婚するときに、結婚の相手の親にこういうことを言われました。三十年前、皆さんはお幾つだったでしょうか、ちょっと思い起こしてください。三十年前に言われたのは、沖縄の人は人種が違うということを言われたんです。今、皆さんは沖縄の人のことをどういうふうに感じるでしょうか。日本で生まれて、日本で育って、そして戦争でパスポートを持たないとまだまだ東京には来れない、本島には来れない状況ではありましたけれども、日本の人です。その人に対して、本島の中には物すごい差別があったということです。 　そして、それは私の父の話です。こうやって差別の問題というのはとても身近にある。そして差別の問題、人権意識というのは、社会が変わればどんどん変わっていきますが、そうやって人が人を差別する、排除する、そして傷つけるということが本当になくなる社会を私はつくっていきたいなと思っています。私たち会派の願いです。 　今日はインクルーシブ防災ということを質問しようと思って準備をしてきました。このインクルーシブ防災というのは、今言いました様々な差別の問題というのが集中して巻き起こっていくということもあって、インクルーシブな視点が防災にも必要だということで言われているところです。インクルーシブ防災はどういうものかというと、障害者や高齢者、医ケア児者、そして妊婦、子ども、外国人などを含むあらゆる人を取り残さない防災だと言われています。東日本大震災の教訓から示されたものです。 　東日本大震災では、障害者の死亡率が、障害のない人の二から四倍だと言われています。そして災害関連死の二五％を障害者が占めていたということもあって、インクルーシブ、社会的包摂、包摂するような防災をしていかなくてはならないねということが叫ばれ始めました。 　熊本地震があったときに、このインクルーシブな視点というところが、実は避難所で発揮をされた例があります。熊本学園大学というところを舞台にして、インクルーシブな防災というのが実践をされています。この熊本学園大学というのは、福祉避難所には指定されていませんでした。人々が集まってきたということで、避難所として大学を開放したということです。そして、そこには七百人ぐらいの方が集まってきたそうですが、六十人から七十人近い方々が障害のある方々だったということです。自然発生的に集まったとはいっても、日頃からの地域のつながりとか、その大学自体が障害のある方々に対して開いていたということ、そして福祉の学部もありますので、日頃から障害者に慣れていたということもあって、混乱なく、様々な工夫をしながら受け入れたということです。 　その教訓から分かってきたことは、あらゆる生活空間を共生の場、インクルーシブな場にしていくことがインクルーシブ防災の可能性を高めるということです。平時の取組なくして災害時の緊急対応を行うことは不可能だということ、これは誰でも分かっていることだと思いますけれども、この視点に立っていくと、支援者を支えるための日常の知恵やノウハウの蓄積が緊急時において最も有効に生かされるんだということです。ですから、障害があるなしにかかわらず、そしてインクルーシブ防災では、高齢者、医ケアの方だけではなくて、妊婦、子ども、外国人、様々な方々を包み込むような防災ですから、私たち世田谷がしっかりと目指していかなくてはならないものではないかなと思っています。 　そこで、一つお聞きをしたいと思います。世田谷区は地域共生社会という視点でその条例を持っています。障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例です。そして、その条例を持っているというところですから、この共生社会というところを牽引していくということは、私たち世田谷は決意をしているわけですけれども、先ほども申し上げました、災害時には日常の人権意識が露呈すると言われておりますけれども、どのような日常が地域生活で実現しているかということが問われていくという、そのことをもって世田谷区が地域共生社会の構築というところを福祉の視点から防災を見たときに、どのようなお考えを持っているのかお聞きします。

区は、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例の基本理念に基づき、基本的人権と個人の尊厳を重んじながら、多様性を尊重し、価値観を相互に認め合う地域共生社会の実現を目指しています。また、災害への備えについては、せたがやインクルージョンプランにおいて、重点取組の一つに、障害者や事業者、施設、地域住民等による災害に備えるつながりの推進を記載しています。 　災害時に住宅避難を続ける場合、あるいは自宅が被害を受けたため避難所へ行く場合、いずれも避難生活に必要な情報や物品、福祉サービス等が滞りなく提供される必要があり、そのためには、平常時から、区や関係機関、地域住民とつながり、助け合える信頼関係を構築することが重要です。インクルーシブな地域共生社会の実現に向けて、引き続き、障害当事者団体や家族会等から御意見をお聞きし、災害時にも、個人の尊厳が重んじられ、障害のある方などが安心して生活を継続していくためのつながりの推進について、相談支援機関や関係所管と連携して検討を進めてまいります。

つながりの推進というつながりというところがキーワードだなと思いましたけれども、例えば日常的なつながりということを考えると、何回か質問もさせていただきました清掃領域のふれあい収集という、障害のある方や高齢者の方が中心ですけれども、個別に収集をしながら安否確認をしていく、そしてそのときに、実際に倒れていた方を助けたこともあります。 　このふれあい収集なんですが、世田谷区は少し要件が厳しいということがあります。これからインクルーシブな地域でのつながりというところで、清掃領域も力を発揮していくべきだと思っています。このふれあい収集の要件緩和ということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

高齢者等訪問収集は、集積所にごみを出すことができない高齢者世帯などを対象に、玄関先からのごみ収集を実施するものであり、具体的には、世帯全員が介護保険制度における要介護二であること、または世帯全員が障害者であることなどを要件としてございます。 　今後、ごみ出しに限らず、日常生活に様々な支援を必要とする方が増えていくことが想定される中、地域の中で安心して暮らしていただくためにも、ごみ出し支援事業の対象者の要件、日常的なつながりを視野に入れた場合の支援の手法や清掃・リサイクル部門の関与の在り方などについて、福祉部門とも連携し、また、他自治体の取組を参考に研究、検討してまいります。

必ず力になるのではないかなと思いますので、清掃領域の福祉視点、そして共生社会をつくるその役割を担えるんだというところをしっかりと検討していただきたいと思います。 　そして、インクルーシブというところで言えば、来年度からインクルーシブ教育のガイドラインがスタートするということです。教育領域でも日頃からのつながりということと、そして地域で暮らしている障害のあるお子さんたちとのつながりというところで地域をつくり上げていくことがすごく重要だと思っています。先ほど申し上げました熊本地震のときには、インクルーシブ教育が実現をしている学校では、避難所に障害のある子ども、身体障害だけではなくて、様々な子どもたちが一緒に避難所で日常生活を送れたという例があります。こういったところをしっかりと目指してインクルーシブ教育を推進していただきたいと思いますけれども、区の考えをお聞きします。

災害が起きた場合、自助、共助、公助が大切であり、それらの考え方をいかに行動に移せるかということが大事であると考えております。教育委員会といたしましては、三月末策定予定のせたがやインクルーシブ教育ガイドラインによりまして、それぞれの子どもが様々な個性や背景を持っていることを前提として、相互理解と尊重が当たり前となるような子ども同士のつながりを築くとともに、学校、家庭、地域が一体となり、子どもたちが地域で安心して過ごせる環境を築いていくことを示しており、これは共助の理念と重なるものと考えております。 　各学校において、本ガイドラインに基づいたインクルーシブ教育を一歩ずつ確実に推進し、全ての子どもが共に学び、共に育つことが日常となることで、災害時にもそのような環境が自然と整っていくものと考えております。 　今後、学校を支援する制度の構築や運用を図るとともに、各学校において、合理的配慮への理解促進と提供、子どもたちの実態の把握や実態に基づいた教育活動及び支援が実施され、子どもたちや地域の行動につながるよう、区長部局や関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。

本日はインクルーシブ防災という視点で、福祉の領域、そして清掃の領域、また教育の領域というこの三点でお聞きしましたけれども、世田谷区は来年度、今、ガイドラインをつくります、運用しますよねということも申し上げましたが、例えば地域包括ケアシステムに関しては、しっかりと推進をするために担当を置くということ、そしてまた、福祉緊急対応、かなり私も質問させていただきましたけれども、これを新たに強化していくということが出されて、割と大胆な仕組みの構築をしていくんではないかなと思っています。様々なその取組というのは、例えば重層的支援ということで、様々な課題を持った区民とつながっていくということに挑戦をしていくことになります。領域を超えた取組が必要だと思いますが、この点に関してのお考えをお聞きします。

災害対策ということだけでなく、様々な取組について、災害時も想定したものとして進めてまいりたいと考えています。

しっかりと取り組んでいただきたいということで、どの領域でも防災にもつながっていく、災害時にもつながっていくんだ、日常と非日常はつながりがあるということをしっかりと認識した取組を進めていただきたいと思います。 　次に、非認知能力についてお伺いをいたします。 　委員会の中でも質問が取り上げられましたけれども、世田谷区が令和六年度の全国学力・学習状況調査の中で、非認知能力と認知能力の相関関係があるのではないかということで、非認知能力を育成することで認知能力が向上するという仮説を立てて、来年度から研究を進めていくということを確認しました。 　この非認知能力というものですけれども、区が示している五つの視点は、自己肯定感、コミュニケーション力、主体性、自己管理能力、感情抑制力というもので、ほかにも楽観性や回復力、共感性、協調性、社交性といったものも非認知能力の中でいろいろ文献とかを調べると示されていますけれども、こういったところを伸ばしていこうということです。ただ、はかれないものだということは言っていますけれども、そのはかれないものをどうやって伸ばしていくのか、そしてここに着目するということについて、過剰になっていけば、認知能力を点数化、評価してきたということと同じように、評価で点数化するというか、そういう評価の対象になりかねないんじゃないかという懸念を抱いていますが、教育委員会のお考えをお聞きします。

認知能力に関する内容は、定量的な評価ができるものですが、非認知能力は、現在のところ、客観的な数値を基に評価するような方法は確立されておりません。 　現在、学校では、特別の教科道徳や生活科、総合的な学習の時間など、数値的な指標や評価の対象としていない学習がありますが、それらは児童生徒の学習記録や行動を教師が見取り、評価し、所見などを通して、子ども及び保護者に伝えております。非認知能力についても、数値的な評価がそぐわないことから、道徳などと同様に、教師の見取りや質問紙による回答を基本とすることを考えており、個人や学校を非認知能力の数値をもって比較し、序列化するようなことはございません。

序列化することはないというふうにおっしゃいましたけれども、やはり教員というのは、子どもに教えて、そして成績表をつけてきた、点数化して子どもに対する指導をしてきたということもあるのではないかなと思っています。こういうことを考えると、教員の発想の転換というのがどのように図られるのか、ここのところがポイントだと思いますが、いかがでしょうか。

一人一人が社会の担い手として自らが学びに向かい、判断して、行動し、それぞれが思い描く未来を実現するための資質、能力の育成を目指すキャリア・未来デザイン教育を推進することが本研究の狙いであります。 　キャリア・未来デザイン教育は、キャリア教育、せたがや探求的な学び、非認知能力の育成の三つの取組で構成されておりますが、キャリア教育、せたがや探究的な学びの成果が見えてきた今、その基礎となる非認知能力の育成に力を入れるものであり、キャリア教育、せたがや探究的な学びの実践のスタートと同様に、教員の意識改革が必要であると考えています。 　教育委員会では、研究指定校・園での実践や成果発表のほか、非認知能力に関する研修会、講演会、指導主事等による授業観察などを実施し、学校、教員に対して、非認知能力の研究について理解を広めるとともに、非認知能力の見取りや評価の考え方を丁寧に説明し、できるできないで評価するものではないことを周知しながら研究を進めてまいります。

できるできないというところをずっと評価してきたということ、そしていまだにこれはインクルーシブ教育を推進しようといったときに、特別支援教育を含めて学校現場での大きなハードルとなっているということは認識をしていただきたいなというふうに私は思います。 　そして、一つお聞きしたいのは、では、非認知能力というのはどのような環境で育まれていくのか、今のお考えをお聞きしたいと思います。

非認知能力の育成については、学校、幼稚園等の教育的な環境のほか、家庭や家族などの人的環境、生活における社会的環境、周辺地域や自然環境など、様々な環境や要因が関係しているものと考えております。非認知能力の育成と環境については、様々な説もあることから、それらの関係を追求していくのが今回の研究の狙いの一つでもございます。

先ほど冒頭にも言いました非認知能力というのは、例えば忍耐力、自制力、回復力、意欲、楽観性、自信、コミュニケーション力、共感性、協調性、社交性、自制心、自制力というところが自己コントロール力という言い方もしますけれども、これらを子どもたちに対して求めていく、そこを子どもたちの中に見ていくということというのは、子どもたちにとってまた一つ苦しい気持ちになるようなものをつくってしまうのではないか、こういったことを私は懸念しています。ですので、これから研究をしていく中でどのような効果があるのかということについては、最も客観的に見ていかなくてはならないところなのではないかなと思っています。 　世田谷の中学校でこういうことがありました。特別支援学級に六年間通っていたお子さんが、中学校一年生から地域の学校、普通学級に通うようになりました。知的障害があって、コミュニケーションというのがなかなか取るのが難しい状況であり、また学力をつけるにはどうしたらいいのかということを校長先生とかもすごく悩まれるような、そういった状況ではありましたけれども、昨年あった運動会の中で、クラスがそのお子さんを中心に踊りをしたのかな、競技をしたということです。 　そのお子さんが日頃から好んでいる電車ごっこを取り入れたダンスだったりとか、そのお子さんが迷わないように、中心にしながら振りつけを考えていくということ、そういうことを想像するというのは、何か研究とかをしなくても、インクルーシブな教育関係を私は求めているわけですけれども、いろんな子どもたちが協力し合うということ、その環境を自然につくっていくこと、当たり前につくっていくことによって育まれていくのではないかと思っています。こういったところも、研究をするならばやってほしいなと思っています。 　そのお子さんに最近会いました。学校どうということを聞きましたら、今までの中で一番楽しいと言っています。お母さんは、この世の、この人生の――まだまだ短い人生ですけれども、でも、その十数年の人生の中で、本当にこの世の春を謳歌しているということを言っています。特別支援学級に通っていたときよりも、地域の学校に歩いて通っているお子さんがどんな状況なのか、それも例えば非認知能力という言葉で表すのだとしたら、子どもたちがそれぞれの力を発揮しているということにつながると思います。 　インクルーシブ教育を推進していくこと、これと非認知能力のことについて相関関係ということではありませんけれども、やはりインクルーシブ教育を推進することが力になるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

非認知能力というのは、障害の有無等に関係なく、一人一人の個性であると捉えております。非認知能力の育成は、一人一人の幼児、児童生徒のよさを伸ばし、協働することを促すことにつながると考えており、子どもたちが共に学び、共に育ち、多様性の尊重と多様な価値観に対する共感を育む基礎を培うものと認識しております。したがいまして、非認知能力の育成は、インクルーシブ教育に寄与するものであると考えております。

インクルーシブ教育を推進することは非認知能力を育むことにもなるかもしれません。しっかりと研究していただければと思います。 　質問者を替わります。

私からも、補充の質疑をさせていただきます。 　先ほど幹事長からもお話がありましたけれども、私どもの会派でもチルドレンファーストという考え方で毎年予算要望をさせていただきまして、今回の令和七年度予算案でも、子ども関連予算というのは大変充実しているなというふうに感じております。 　一方で、先日、福祉所管のときにつるみ委員からも指摘がありましたけれども、高齢者関連のほうの事業にはあまり目立ったものがないんじゃないかと。例えば令和七年予算説明書、この九五ページのところにですけれども、扶助費の比率とかが書かれていますが、子どもとか母子関連の児童福祉費でこの扶助費六百八十七億円に対して社会福祉費、これはもう高齢者、障害者に関する予算ですけれども、これは二百六十億円なので、その該当する人数を考えると、比率的にはすごく少なくなっている。高齢、障害の中に障害児の予算も入っているということを考えると、非常に子どもには手厚いですけれども、一方で高齢者、障害者の方というのはこれで十分なのかなということもちょっと考えたりもする感じです。 　また、シニア世代ということで言いますと、今、物価高の中で手取りを増やすということがすごくやはり注目されています。百三万円の壁、これの見直しというのも非常に話題になっておりますけれども、一方で六十歳の崖というのもあるんですよね。これは皆さん、お聞きになったことはありますでしょうか。ちょうどここにいらっしゃる理事者の皆さんには、非常に身近なトピックと思うんですけれども、六十歳を超えると、就労しても収入が激減するということで、六十歳の壁というのがあるわけです。 　調査によりますと、六十から六十四歳のフルタイム勤務者の平均年収、これは三百万円から四百万円未満が最も多く、女性は二百六十二万円というデータもあります。六十五歳以上になるとまだ下がるんです。家のローンもあったり、子どもの学費とかもまだ払っているというような方が六十五歳以上でも結構いらっしゃると思うんです。現役で働いているんですけれども、本当に三百万円から、さらにそれより下がる年収。この世代になりますと、年金は確かに受給することはできますが、でも、仕事の収入と年金と足し上げて一定以上上回ると、年金を没収されちゃうんですよね。なので、やっぱり現役の方々のように手取りを増やすということが難しいんですよ。 　今回の予算案、学習する都市推進予算、これは後づけだったということですけれども、あと、あらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷の実現を推進していくとも書かれていますけれども、この手取りを増やすことも難しいけれども、どうも扶助費を見ても予算があまり割かれていないこのシニア世代について、区はどう考えているのか。今回の予算案で、このシニア世代の方々、本当に年収もなかなか厳しい人たちが安心して住み続けられるための何か事業だったり、支援策があるのか、あるいは学習する都市推進というだけに、この知識や経験を重ねていらっしゃる皆さんが、そうした知識や経験を地域に還元していただくことで、この学習する都市の一翼を担っていくと、何かそういったような予算や事業というのはあるのでしょうか。

区では、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づき、高齢者が支えられる側だけではなく、これまでの人生で培った自らの知識と経験を生かして全世代を支える側として、地域や職場で活躍し、生き生きと暮らしていけるよう様々な施策を展開しているところでございます。 　令和七年度予算案のうち、高齢者関連の予算については、新規拡充事業として予算概要に掲載している事業数は御指摘のとおり多くないものの、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づく取組など、後期高齢者医療会計や介護保険事業会計といった特別会計も含め、高齢者施策を推進するために必要な予算を配分していると認識しております。 　また、地域コミュニティの担い手づくり支援事業やマンション防災事業など、高齢者が活躍できる事業は様々あり、引き続き高齢者が健康で生き生きと趣味や社会活動、お仕事などに安心して取り組めるよう、区として取り組んでまいります。

今、介護保険事業会計、また後期高齢者医療会計等、特別会計の言及がありましたけれども、これも調べましたけれども、介護保険への一般財源からの繰入れ、これが百十一億六千三百万円、後期高齢者医療会計への繰入れが百億五千五百万円ですよね。この二つ足し上げて、さらにさっきの社会福祉費にくっつけたとしても、子どもの予算に全然及ばないんですよね。もちろんチルドレンファーストで子どもの予算は大事ですから、別に高齢者にお金をかけてくださいということを言いたいわけではないですけれども、世の中的に、なぜか高齢者の方々がこうした増えることで、予算を非常に圧迫しているような、そういった考え方はちょっと違うんじゃないかなということを少し申し上げたいなと思っています。 　質問としては、ミドル・シニア世代の就労支援、ここで手取りを増やすことが難しい方々に対する一つの支援策ともなるのではないかというこのミドル・シニア世代の就労支援についての質問をさせていただきます。 　これは、私、前にも議会で取り上げていますけれども、例のＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡ、ホームページをタブレットに入れさせていただきました。このＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡは、おおむね六十歳、今五十五歳からになっていますけれども、そうした方々がお仕事を探したい方にここでマッチングというんですか、お仕事の紹介をしているサイトですけれども、前に議会で取り上げたときには、ここの求人案件がそのときは二十四件とかしかなかった。しかもほとんどが最低賃金ぎりぎりで、最賃が改定されたら、全部最賃を下回るようなアルバイトしかないといったことを指摘させていただいたんです。 　改めてこのサイトを見てみましたけれども、少し求人の案件が増えて、四十八件に増えていました。「Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡは、ミドルシニアの幅広いニーズや多様な経験が活かされる仕事、単発やスポットなど多様で柔軟なスタイルの仕事、地域貢献に繋がる仕事など、これからの百年ライフに向けた地域での新しい働き方を生み出す事業です」と掲げられています。 　私ちょっと気になったのは、このリンクと書いてあるところ、ここに前に業務委託云々とかというのがあった気がするんですけれども、それがちょっとなくなっちゃっている気がするんですが、お仕事検索というのが次にあるので、見ていただきますと、三ページ目かな、多様な働き方とか、業務委託とかいっていたんですけれども、見てのとおり、雇用、雇用、雇用、雇用、雇用、パート、パート、パート、パート、パート、次のページもみんなパートです。夜勤、専従、週三日から、日勤のみと。多様とか、柔軟とか、単発とか、スポットとかではなくて、単なるアルバイト、これは普通の求人情報にも出ているようなアルバイトがほとんどのように見えます。なおかつ、これを全部見たら、時給も千百六十五円とか千百七十円とか、最低賃金ぎりぎりなんです。一応ここに検索とかいうのもあるんですけれども、四十八件しかないから、検索とかしなくても別に全部のページを見られると。 　果たして、要は民間求人サイトよりも全然案件も少なくて、内容もあまり変わらないものを区がお金を投じてやる意味があるのかなと非常に感じるんですけれども、こちらの予算はどうなっているのでしょうか。

Ｒ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡは、シニアの方が自らの経験や特技を生かして単発、短時間など多様な形で働き、地域での活躍を目指す三茶おしごとカフェの事業です。シニア就労について、区の産業基礎調査では、シニア人材の採用意向がないという事業所が約四三％に上り、シニア人材の多様な働き方に関する事業所側の理解不足、こうしたことから、求人開拓が進みにくいといった側面がございます。 　一方、この事業の求人件数は、令和四年度の五十五件に対し、今年度は二月時点までで百六十五件と増加しております。例えば他の求人では応募すらさせてもらえなかった八十歳代の女性が、Ｒ60の求人案件から家事代行サービスに就業した例もあり、元気に働き続けたい方の選択肢としての役割を果たしているというふうに考えております。 　また、今年は求人開拓に区職員も同行して事業所の理解促進に努めるとともに、シニア就労の枠組みを分かりやすく伝える情報冊子を発行するなど、シニアの就労促進に向けた取組を進めているところです。来年度につきましても、産業振興公社への補助金としてＲ60に関する予算を計上しておりますので、おしごとカフェとともにシニアの就労ニーズに合った求人開拓や情報発信の充実に努めてまいります。

今、求人の案件の数が出ましたけれども、私がここに載っている数とちょっと違うのは、いい案件はたまにあってここに出ているけれども、すぐ決まっちゃうから下げられちゃうので、ここに載っているのは少ない、アルバイトがどうしても目立っているというようなお話を聞いておりますけれども、やはりこのサイトに案件がすごくたくさんあって、なおかつ魅力のあるお仕事がたくさん載っていないと誰も見に来ないということになってしまうと思うんです。登録しようという気持ちにもならないですよね。 　ちなみに世田谷区は、前に副業人材というのを募集していたと思うんですけれども、あれはすごい応募があったということで、まさにこういうところでそういった求人が出れば、みんなが、こんな求人があるならよく見に来ようかな、登録しようかなとなるのかなと思うんですけれども、あれはここに掲載したんですか。

区の副業人材の募集については、Ｒ60への掲載はございません。

先ほどなかなか民間ではそうしたシニア世代の求人開拓に理解がなくて進みにくいとおっしゃっていましたけれども、じゃ、区がまず自らそうした副業人材で、まさにこのＲ60世代の方々を開拓して、こういうところに載せればいいんじゃないのかなと思うんです。本当に六十歳の崖というのを乗り越えられる、そうしたやりがいと賃金が得られる好条件のお仕事の開拓に注力して取り組んでいただきたいと思います。 　先日、私、このＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡの求人検討している事業者向けのセミナーのほうへ行きましたけれども、Ｒ60で実際ここに載っていた案件に応募してお仕事しているという方も、大企業勤務の経験者だったり、採用した方もたまたま面接に来ていただいた方がやっぱり大企業ですごいばりばり経験していた方だから、経理のお仕事も全般お任せして、いろんなチェーン店もお任せしていると、非常にそういったお話も聞きました。 　なので、本当に世田谷区のシニアってとってもそうしたポテンシャルの高い方がたくさんいらっしゃると思うんですよ。このホームページ、ちなみに登録フォームがありますけれども、これは全然ホームページを探しても出てこないんですよね。このサイトのアクセス解析とか取っているんですか。あとこれに登録した人はどれぐらいいるんですか。

Ｒ60のサイトにつきましては、今年度の実績で千四百十三件、一か月平均で百三十件の事業者の検索があります。また、Ｒ60では、おしごとカフェの窓口における登録が多くなっており、今年度の登録フォームの利用は現時点で二十二件となっております。Ｒ60における求人の充実及び登録者の増加、これは重要な課題であると認識しておりますので、今後もＲ60事業への理解促進や積極的な情報発信に努めてまいります。

世田谷区の人口とか事業者数を考えると、アクセス数も月百何件ということでは、私が見たのもそのうちの何件とかじゃないかもしれないですけれども、もっと本当にやりようがあるのではないかな、拡大しようがあるのではないかなと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、採用する事業者の開拓ということでいいますと、私、過去に、世田谷区はこんな最低賃金ぎりぎりではなくて、こうしたシニア世代向けにハローワークエグゼクティブというようなものをやってはどうかというようなことを提案していたんですけれども、この近年、東京都のほうでまさにミドルシニア向けにプラチナ・キャリアセンター、キャリア・トライアル65などといったものを次々開設していまして、それのホームページを見ると、委託先、これは民間企業に委託しているんですけれども、ここが受入れ先企業を五百社以上開拓すると数値目標を掲げて、求人を精力的に開拓しておりまして、実際六十代、七十代の方々が事務とか営業とか、いわゆる人気ある職種に直接雇用につなげているといった実績も紹介されています。 　世田谷区の中だとやはり大企業が少ないというのもありますので、区で独自に同じことをやるのが厳しいことは認識しておりましたけれども、せっかくポテンシャルの高い方々が登録したり、来ているわけですから、そうした方々にこういった都の事業を紹介してみたり、あるいは何か世田谷区でも参考にした取組というのを行うことはできないものでしょうか。

委員お話しの東京キャリア・トライアル65は、事務職、営業職、ＩＴ技術職を希望するシニアが、受託事業者の派遣社員としてトライアル就業し、派遣先企業での直接雇用を進める事業です。この事業では、職種を限定しているため、都心の就業先が多くなっていますが、これまでのスキルを生かして働くという点では、就労の選択肢が広がる可能性があり、有効な事業であると認識しております。そのため、区のホームページでも都事業の周知や三茶おしごとカフェでの事業案内など、幅広い周知に努めるとともに、区の事業との連携の可能性についても探ってまいります。

世田谷区とか東京都のこうしたものに関しては、事業者がここに掲載するのに費用がかからないというメリットがあります。求人、そして紹介してくれた人を採用してもマージンを取られないというのも非常にメリットですので、そういうのをアピールして、ぜひ求人開拓を頑張っていただきたいと要望します。 　次、シニア世代ということで、今度はめざせ元気シニアせたがやデジタルポイントラリーについてお尋ねします。 　これは先ほど他会派の公明党さんも質疑していたので、ちょっと一問にしちゃいますけれども、結局これまで言われてきたのは、これがどれだけ介護予防の本当に効果があったのか、それが検証できる状況なのか、そうしたデータとかを取っているのか、そうした質問が多かったと思います。 　近年、既に複数の自治体で、まさにこうした健康づくり関連については、要介護認定率とかを指標にしまして、介護保険の給付費が幾ら減らせるとかいうところをしっかり推計して、そしてこの事業に関わる費用も全部民間が関連する企業から調達をして、そして実際に介護度を下げる、あるいは介護給付費を減らせる、これが推計して成果が出たということに対して、初めて役所がお金、委託料をお支払いする、こうした成果連動払い、ソーシャル・インパクト・ボンドでの公民連携の取組がたくさん導入されています。堺市とか豊田市とかが有名です。 　堺市はまさに学ぶということがテーマになっていて、しかも学んで終わりではない、学びから活躍へということで、シニアの方々がこうした事業で学んで健康をつくって、そしてそれをさらに地域で生かしていくというようなプロジェクトが行われています。まさに世田谷区もこうした事業、こういった先行事例を世田谷区こそもっと学習すべきではないかと思います。こうしたＳＩＢの健康づくり事業についてのお考えをお聞かせください。

令和六年度を初年度とする第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の評価指標の一つとして、七十五歳から八十四歳までの方の要介護認定率を設定し、維持または減らすことを目標に介護予防や重度化防止に取り組んでいるところです。 　目標の達成のため、委員御紹介の成果連動型民間委託方式をはじめとする成果に応じて民間事業者にインセンティブを働かせる手法は、民間の創意工夫を引き出すことができ、有効な手法の一つであると認識しております。例えば東京都は、要介護度等改善促進事業を令和五年度に開始し、要介護状態の維持、改善へのインセンティブとして介護事業者に独自の報奨金を交付することとしており、区は介護事業者にこの情報を周知したところです。 　今後も引き続き、国や東京都の動向を注視するとともに、他自治体の事例や取組について情報収集を行い、高齢者施策における成果連動型インセンティブについて研究してまいりたいと考えております。

今行われている事業のほうもこういったことに切り替えていくこともぜひ検討していただきたいと思います。 　最後に、介護の質についての質問をさせていただきます。 　昨年、第二回の定例会で、私は区内の介護施設で虐待の問題について取り上げたんですけれども、それは実際にある施設の方からの相談とかがあったことを念頭に質問させていただきました。相談というか、虐待と思われることが行われている。例えば職員の人が暴言を吐いたり、入浴させていないとか、そういったことを通報がありまして、相談というか通報、しかもその相談、通報した人たちが次々と雇い止めに遭っている、労基に駆け込んでいる、そうしたお話まで聞いているんですけれども、最近もそこで働いている方が、区長へのメールに実態を報告したと、それで雇い止めに遭ったといったお話も聞いているんですけれども、この区長へのメールの内容については承知をしているんでしょうか。

当該施設につきましては、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、現地調査を行い、職員育成や虐待防止策、入居者への介護方法及び記録の整備等について、運営法人を含む組織全体で改善に取り組む必要があると判断し、体制の整備など必要な措置を講じるよう通知をしております。委員御指摘の区長へのメールに寄せられた情報につきましては、区長が確認されるとともに、庁内の関係部署にて共有をしております。 　今後も同施設を運営する法人に対して、利用者への適切な介護サービスの提供や適切な施設運営を行うようモニタリングを実施するなど、しっかりと対応してまいります。

前回のときにもモニタリングを行いますという答弁があったんですけれども、そのモニタリングにまだ来ていないというお話を現場からお聞きしています。モニタリングに行ったんでしょうか。行っていないので、改善もされていないということなんですけれども、モニタリングはどれぐらいの期間で入るものなんですかね。

高齢者虐待の事実が確認された施設に対しては、改善計画書の提出、当該施設を訪問しての改善取組の実施状況や効果を確認するためのモニタリングを実施することとされております。区では、高齢者虐待の事実が確認されなかった場合であっても改善することが望ましい事項が確認された施設を対象に、施設を訪問し、高齢者の生活状況や虐待防止委員会の取組状況の点検等のモニタリングを行い、改善取組の実施状況や効果を確認しております。 　モニタリング実施の時期については、改善報告の内容を精査し、状況に応じて時期を定めて行っており、その実施回数は改善条件により判断し、改善報告で約束された内容が確実に履行されるまで必要に応じて複数回実施しております。現地を訪問の上、施設職員のヒアリング等により履行確認を行っているところです。区としましては、今後とも高齢者の権利を守り、介護の質の確保に真摯に取り組んでまいります。

確実にお願いします。

それでは、補充質疑、立憲民主党・れいわ新選組の最後になります。 　今年は戦後、被爆、それから東京大空襲から八十年、さらに一九九五年の阪神・淡路大震災、そして地下鉄サリン事件、ここから三十年に当たるという年になりました。 　当時は、オウムになぜ若者が引きつけられるのかということがよくこのサリン事件以降、特に報道が相次ぎましたが、その背景には、社会の閉塞感、それから自分の現状や将来の希望に期待がなかなかできない、そういう社会になっているということが言われ、オウムはそうした若者の意識を巧みに拾い上げたのではないかということが言われております。 　区長は、こうした若者の現状、意識から若者の支援の必要性ということをかなり以前から、若い頃から言っていたと思うんですが、三十年前を振り返りながら、今、改めてそのお考えをお聞きしたいと思います。

この三十年、ちょうどオウム真理教の地下鉄サリン事件をはじめ、一連の事件から三十年ということで、繰り返しニュースを見ますと、やはり総選挙に全員出られて、全員落選したということがターニングポイントとなって、武装化というか、事件に至るような暴走が始まったというふうに言われています。 　今、あの映像を見ても思い出すんですが、麻原氏のお面をかぶって、独特の振りつけをして、あの時分、たしか小学生もみんな歌っていたような気がするんです。あのときはＳＮＳがなかったので、それでもやはりかなりの話題にはなった。だけれども、それはそれでテレビのニュースの一こまにすぎなかったわけですが、この三十年間で、そういったメディア環境ががらりと変わったということが大きくあると思います。 　当時のオウム真理教の信者になる人たちも、マスコミや今の世界に対する不信、あるいは自分たちが目覚めているんだという意識、それがカルト化して誤った方向に結集していったと思うんですが、その伝達力というのが現在の時代、非常に大きく、つまりリスクが非常に大きくなっているということを感じます。同時に、今、この三十年賃金がほとんど上がらなかったということで、今私も六十代後半ですけれども、小学生、中学生、高校生と、だんだんと世の中、収入も上がってきて、暮らしの形も進化するというか、いわゆる豊かになるという経験をしてきているのと真逆の三十年だったわけです。 　そういった中で自己責任ということが、当時よりも物すごく今、浸透しちゃったと。これは新自由主義と裏腹だと思いますけれども、自分が賃金が取れないのは、生活がきついのは、自分の責任であるということでの自虐的に自らを責めるということで閉塞していた状況があり、そこが今回、新しいＳＮＳや様々なメッセージで若い世代が、いわゆる既存の永田町や行政、政治システムを含めて、非常に若い人を置き去りにしている。そして、年配の世代、高齢世代が、いわば社会資源を大きく占めてしまって、若い人に対して分配がないみたいなところに、これを何とか取り戻しますというメッセージが若い世代に広がったと思います。 　そこでやはり若い世代自身が、自分たちがお互い対話をして、政治的、社会的な要求をしっかり出していきながら、この社会を変えられるんだという実感を得ているかというと、やはりそこはまだ距離があると思いますし、世田谷区の若者支援策も若い世代に聞いてみましたけれども、ほとんど知らないです。若者支援施策をやっていること自体も知らない。そういう意味では、大きな課題を抱えたままになっていると思っています。

ほとんど問題意識は一緒なんですけれども、つまり、この間、特に昨年の総選挙、あるいは東京都知事選挙もそうだったと思うんですけれども、社会を変えるだとか、経済を変えるだとか、それからあと若者を潰すなとか、それから手取りを増やすだとか、そういうことが実は現実味があるのではないかというふうに若い人たちが思い始めている。ですから、ある意味では政治に期待をするという変化が出ているのではないかなと私は思っているんですね。 　だから、確かにマスコミに踊らされているだとか、ＳＮＳでその情報をつかんで、そこで動いているというふうな見方もあるんですが、それは否定はできませんが、一方で、本当に変えるにはやっぱり政治の力が必要なんではないかというふうに思い始めている人が少し増えてきているのではないかなと。それが選挙結果、特に若い人が、あまり言いたくないですけれども、国民民主党に投票したという傾向が非常に明らかになったということであります。 　区長も言われていましたけれども、その三十年間はどうだったのかというと、必ずしもやっぱりよくなかったわけですよね。結局、社会保障が、もともと日本のモデルは年功序列型賃金、終身雇用という、それを中心にしながら、そこで働いた要するにお金で家族を養うというのが前提の、そういう社会保障だったということですから、それらを含めて改革が求められているということは言えるんだと思うんです。それだけに、現状では国が本来はやるべきことですが、なかなかそうはいっていない中で、じゃ、この世田谷の中でどうしていくのかということが問われている。 　この間でいいますと、奨学金の返済支援といいますか、そういうことをやったりだとかしてきましたけれども、今般、東京都が新たな奨学金返済支援を実施するというのが新しい予算で出てきまして、公立幼稚園だとか、小中学校を含めて教員として採用された方については、奨学金の返済額の半分を都が負担するというような内容が出てきたんです。 　区は低所得者対策としてこの間行ってきたわけですけれども、例えば居住支援や返済不要の奨学金制度の支援内容を段階的に、これは段階的にというのは、これまでも学校給食などで言ってまいりましたが、普遍的支援に置き換えていくべきではないかと、この点についてまず区の見解を伺っておきます。

区では、基本計画におけるあらゆる世代が安心して住み続けられる世田谷を共につくるとの考えの下、社会状況が大きく変化する現代において、区民生活の実態を的確に把握し、当事者ニーズを踏まえた効果的な施策を展開していくべきと考えております。このような考えを踏まえ、国の経済対策を基に物価高の影響を受ける低所得世帯の方への支援のほか、多くの区民と事業者が対象となり得るせたがやＰａｙを活用し、広く区民生活の下支えと消費喚起を促す支援を実施しております。 　委員お話しの所得制限を段階的に取り払う支援の在り方については、区財政の負担や制度の持続可能性について十分考慮する必要がございます。今後とも限りある財源の中で適宜状況やその必要性の有無を見極めながら、区民生活への影響に対し、少しでも寄り添えるような支援を図ってまいります。

もう一つ、若年層がそのスタートラインに立てるといいますか、その必要な支援ということも言われてきたかと思うんですが、特に居住支援の問題では、今、都営住宅の若年夫婦世帯、子育て世帯向け住宅という、これは定期使用住宅というふうに言われていますけれども、平均倍率も三・七倍という状況の中で非常に厳しい、さらに所得制限が当然あるわけで、そういう内容になっている。 　そこで、中間所得層を含めた支援の在り方、これを検討すべきではないかということですが、東京都は中間層に低廉な家賃で入居できるアフォーダブル住宅ということを今度の新しい予算で開始をしようとしておりますが、若者がスタートラインに立つための居住支援、これを拡充すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

東京都の令和七年度予算において、民間と連携してファンドを立ち上げ、子育て世帯等を対象としたアフォーダブル住宅、いわゆる手頃な価格で住める賃貸住宅の供給を促進することとしております。 　区におきましては、このような良質で低廉な家賃の住宅の供給は、公共住宅が肝となりますが、大きな財政支出を伴うため、国や東京都の施策、物価や賃金の動向も踏まえ、今後、具体的で有効な方策の検討を進めてまいります。

今後検討するということなので、ぜひ幅広く、東京都の場合は、民間の大手不動産との協力といいますか、そのようなことを考えているようですが、世田谷的な対応というものもぜひ検討していただきたいなと、そういうふうに思っています。 　次に、不登校の子どもたちへの支援の課題であります。 　文科省の昨年の発表は、全国の小中学校で三十四万六千四百三十二人ということで、不登校のお子さんの数が増えているということが言われていますが、世田谷区内のこの数ですが、当然増加しているのではないかというふうに思われるんですが、現状について伺います。

世田谷区の不登校児童生徒数は、残念ながら、国、東京都と同様の傾向で、毎年二割程度増加しております。

昨年、不登校ガイドライン、これを策定して、学校の教職員等に行き渡るようにしてきたと思うわけですが、学校によってかなり対応の違いが出ていないか、またガイドラインに対する教員の受け止め方、この辺はいかがでしょうか、伺っておきます。

昨年三月に取りまとめた不登校支援ガイドラインは、不登校児童生徒の増加に対し、全校で早期発見、早期対応に取り組むための指針となるものです。実際、別室を設けて、細やかな声かけを行い、不登校の未然防止に取り組んでいる学校も増えてきています。 　中学生の場合、不登校が長期化、固定化している生徒もおり、より丁寧な支援が必要ですが、担任等一部の教員に任せるだけでは、教員の負担が大きくなります。学年ごとに、生活指導主任や養護教諭、スクールカウンセラーや学校生活サポーターを含め、チームをつくって働きかけたり、教育総合センターの不登校支援チームによるアウトリーチを依頼するなど、学校と教育委員会と協力して、生徒の実情に合わせた体制をつくり、支援に当たることが必要だと考えています。 　来年度は、働き方改革の具体的にも取り組み、教員が子どもたちと向き合う時間を確保することとしており、ガイドラインに示した取組が全校に広げられるよう進めてまいります。

さきの文教所管の質疑で、不登校の子どもたちへの支援、ここについて、学びの多様化学校やほっとスクールなど、居場所の確保も大切であるが、本来の公教育としての既存の学校の在り方、ここが問われているのではないかという趣旨の意見があったかと思います。 　私どもの会派も度々、ねいろなどの学校運営によって、ここなら行ってみたいと思う内容を既存の学校に生かすべきだというふうに言ってきましたが、今後の不登校の子どもたちへの支援、ここについて教育長の決意を伺います。

増加が続いております不登校の児童生徒への支援は喫緊の課題と考えております。今年度は、学びの多様化学校等基本計画の策定などに取り組んでまいりました。特に悩みを抱える子どもたちへの支援については、各校でのほっとルームの設置や学校生活サポーターの配置、学校外においては、ほっとスクールの新規開設準備やせたがＹａｈオンラインの充実など、子どもたちの状況に応じた様々な施策を展開してきており、来年度も一層充実させてまいります。 　今後は、地域の学校が、こうした不登校支援策を効果的に活用し、地域の子どもたち一人一人をしっかりと受け止め、主体的に不登校支援をさらに充実させていくことが重要となります。私のこうした思いや考えを校長会などを通じて、全区立小中学校と共有し、各校で質の高い教育を推進し、子どもたちにとって魅力ある学校づくりを進めてまいります。

ガイドラインがまだまだ浸透していないということや、度々答弁の中でもありますが、教員が子どもと向き合う時間がなかなか確保できない、そこも含めて全体を変えていくということについて、ぜひ取り組んでいただきたい。 　最近、新聞で大分市の不登校支援が紹介をされておりましたが、ここで少し注目されているのが、スロースタートプログラムみたいなことです。これはねいろなんかでやっていた緩やかなカリキュラムと言っているんですけれども、特に学期の初めに少し時間のゆとりをつくっておくみたいな、そういうような内容が言われているようです。それから、中学校一年生の部活動についても、一か月ぐらい、それぞれが様子を見て、それからどこに行くか判断をするかみたいなことも含めて、それらが実は不登校のお子さんの数を減少させているのではないかという見方が、この大分市からは報告がされております。そのことも含めて、今後さらに検証していただきたいかと思います。 　最後に、公共財産の維持と管理について触れておきます。 　そもそも公共財産とは何か。公共財産は、区民の税金等で維持されていることから、区民共有の財産という考え方が成り立たないか、その点について区の見解を伺います。

お話しの公共財産ですけれども、広い意味で国が所有する国有財産と地方公共団体の所有する公有財産が考えられます。区が保有する土地、建物等の公有財産につきましては、地方自治法の規定により、公用または公共用に供する行政財産とそれ以外の普通財産に分類されますけれども、いずれにしても、区民の皆さんの貴重な財産であると考えております。

公共財産の民間企業への移行、これは慎重に行うべきだということは以前から言ってきたんですが、施設管理、運営、それから包括業務委託など、民営化や民間委託の問題で付け加えておかなくてはならないのは、公共財産が民間企業に移行した際にそこで何らかの利益を得ることになるということは明らかであるということ、それから、包括管理業務委託による区内事業者の経営状況に影響が出ないようにということは度々指摘されておりますが、民営化にしても、民間委託にしても、一部の企業だけが利益を上げることの傾向が強いわけで、その利益は、移行の規模が多ければ多いほど大きくなるということは言えるかと思います。 　仮にその財産を貸付けや、あるいは売り払う、その場合どのような流れかお聞きしておきます。

区の公有財産のうち、本来目的で利活用していない財産につきましては、土地バンクの運営に関する要綱、公有財産有効活用指針に基づき、貸付けや売払いを含めた有効活用につなげております。具体的には、年度当初に各財産所管部に対して、活用状況の調査を行い、本来の保有目的で利活用していない土地、建物について確認をし、その中から貸付等が可能な有効活用を図るべき土地等を認定の上、庁内に利用意向を確認いたします。この意向確認によっても利用の申出がなかった土地、建物は、将来的に行政用途が見込めない区有地等として、有効活用を図る観点から、貸付けや売払いの方針を決定しております。

さらに本質的な問題なんですが、公共財産は区民全体の財産であると、区民全体の財産であるということから、区が保有する公共施設の管理運営、並びに土地の利用、それを企業に委ねることは、区民みんなの財産が一部の企業の手元に移ることになるという考え方が成り立つと思います。それだけに、区は公共財産を維持管理する役割があると考えるわけです。 　そこで、特に国や都の大規模な未利用地、あるいは新たな未利用地の活用では、住民主体のまちづくりの視点が改めて問われているというふうに思うんですが、この点について区の見解を伺います。

区では、これまで国有地などの跡地活用で保育待機児対策等のための保育園や特別養護老人ホーム、公園などを整備してまいりました。また、公園に関しては玉川野毛町公園や上用賀公園の隣接する国有地を拡張用地として取得し、拡張事業に取り組んでおります。区内にはまだ国等の大規模未利用地等がございますので、引き続き、国等の動向を注視し、土地利用転換の際の区の行政需要や地域のニーズなどを踏まえ、財政状況も見極めながら、区としての活用の有無を含め、適宜適切に対応してまいります。

この間、財務省だとか、あるいは国交省とか、そこの土地を活用して公園造りにしているというのは大きな例として挙げられているかと思います。ぜひそういった観点も含めて、今後、公有地の活用については考えていただきたい。 　以上で立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の質疑を終わります。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

まず、三月六日の総括質疑で、区の職員が生活保護の被保護者と私的に金銭のやり取りをしているという情報に触れたことがありますかということで、区長、副区長らに質問をしました。その際は、そういうことはない、知りませんということですけれども、実際にそういうことがあった。そして、その三月六日の時点ではそのことについて知っていたということでよろしいのか、まず確認をいたします。

生保ワーカーが被保護者に私的にお金を渡していたという事例を把握していました。総括質疑の際、その事例と結びつかなかったというのは率直なところで、把握をしていたということです。

その結びつかなかったということで果たして済むんですかね。私は、まず私的なやり取りがあったということについて知っていますかということを話し、それでも皆さん、知りませんということだったので、さらに一歩踏み込んで、私的なお金を貸してくれたと言っている人がいて、それを返したいと言っている。そこまで言っても分かりませんかというふうに聞いたわけですよ。分からないと、そんなこと把握していないと。そこまで言って、それがつながらなかったなんていうことがあり得るんですかね。

そのときに思いつかなかったというのは、率直なところです。総括質疑が終わってから確認したところ、これかということで気づきました。

正直、どういう集中力で、皆さんそこに座っていらっしゃるのかなと思いますよ。あそこで私が発言したということは、その後、当然その答弁によって質疑の内容が変わってくるわけですよ。そういうことがあったということが答弁として返ってくれば、そのことについて深く問うていくわけですよ。私的な金銭のやり取りというのは、当然、不適切な行為じゃないですか。それについて質疑をしようとしているのに、そんなことはしていません、把握していませんと。今、私はここでしゃべっているからいいけれども、つながらなかったら、もう話が終わっちゃうわけですよ。それはつながらなかったでは私は済まないと思いますよ。それは、そういう不適切な行為を隠蔽したというふうに言われたって、申し開きできないんじゃないですか。いかがですか。

繰り返しになりますけれども、うそとか隠蔽という意図はなく、そのときに思いつかなかったということで申し訳ないと思っています。

区長も知らないと言っていました。区長はメールを全部読んでいると、あの当日も冒頭におっしゃっていましたよ。私、確認しましたら、この件については、昨年の十二月と、あと今年の一月の半ばにも区長へのメールにこういった内容の件が入っていると、このことを指すようなことが具体的に書いてあるということです。 　区長は、区長へのメールって本当に全部読んでいるんですか。

私のほうも存じ上げていないという答弁をいたしました。その該当するメールについて、当然読んでいった中に後で入っているのは確認しました。メールの中ですぐに対応すべきものについて、あるいは緊急性があるものについて、付箋を貼って、それぞれ書き込んでこういうふうにしてほしいという対応をしています。 　それ以外に、所管で動いているというようなことが記されている場合もありますので、その中でこの該当するメールについてお金についてのやり取りが記されていたものについて、そこまでの記憶というのが、そのときに思い出せなかったということで、それは誠に申し訳ありません。

付箋を貼ってとか、所管で動いていること云々とおっしゃいましたけれども、金銭亡失事件があって、その中で不適切な金銭の管理が行われていると、監査委員から厳しく指摘されているわけですよ。その中には、家賃の立替え、そういうこともやっているということが指摘されているタイミングで、区長へのメールにも入っていて、それを忘れちゃうというのはどういうことですか。それは胸を張って全部読んでいますと本当に言えるんですかね。それは読んでいますと言われても、今言ったように、一月の半ばにそういう区長へのメールで触れているわけでしょう。金品亡失事件もある流れの中で、質疑したのは三月六日ですよ。そのタイミングで、こういう大事なことじゃないですか、区の職員が被保護者と私的に金銭のやり取りをしているなんていうことは。それが記憶に残らないというのは、ちょっと私は、申し訳ないけれども、問題あると思いますよ。そういう大事なことも忘れちゃうんですか、区長。

その区長へのメールについて、まとめて何日か分を読むということはあります。かなり数が多いものですから、先ほど言ったように、付箋をつけたものについては全て、多分数年前に来たものについても大体覚えています。今回の件に関して、所管で動いているというところで、それ以上の指示なりということをしなかったことで、ちょっと記憶から落ちてしまったのだろうと。今後、そういったことがないようにしていきたいと思います。

これまで会派の質問や質疑の中で緩いんじゃないかと、緩慢なんじゃないかと、仕事がずさんなんじゃないかということは指摘をしてきましたけれども、この金品の亡失事件がある中で、その中で監査委員から厳しく金銭の管理について指摘をされていて、家賃の立替えなんかは非常に不適切だと厳しい指摘を受けている、そんな流れの中で、こういうことを、いや、そんなことありましたかねなんていう、覚えていないですねなんていう答弁が返ってくることが、私はちょっと信じ難い状況だと思います。ということを申し上げておきます。 　私的な金銭のやり取りは不適切だという認識はまずあるのかということは前提として確認をしておきたいし、実際にそういうことに関与した、携わった職員というのは、その後どういう形になっているのか、事故報告なんかは出ているのかとか、その辺のことについての説明をお願いします。

被保護者に私的にお金を渡すということは、不適切な行為として認識をしています。その結果、一年半ぐらい前になると思いますけれども、口頭注意ということで、注意をしたという経緯がございます。

それの事故報告が出て、組織としての対応はちゃんとされたということでよろしいんですか。

事故報告を受けての組織的な対応ということです。

なおさらですよ。だから、そういうことをやっているんだから、やっているんだとすれば、繰り返しになりますけれども、そんなことを答えられない、そんなことあったかななんていうのは、もう信じ難いですよ。 　それで、私的なお金といっても、職場もしくはその延長の場で行われて、仕事を通じた人間関係の中で起きていることですから、それは当事者間でやってくださいというようなことにはならないと思うんですよ。そこの組織としてきちっと対応しなければいけないと思うんです。法令だとか規則等に抵触しないように、かつ金銭の貸借関係というのは、このまま続くことがないように対応しなきゃいけないと思うんですけれども、どういう対応をされたのか、もしくはされるのか、それについてお答えください。

お金を返してもらうということについては、本人の現在の生活状況、経済状況を確認して、無理のない形で対応しなければならないと考えています。また、生保受給中の場合などでは、生活保護費は日常生活に必要最低限度の費用なもので、その中から返還してもらうということは、生保制度の運用上できないとされております。当時、生活保護を受けていた所管課が、組織として適切に対応するよう指示をしてまいります。

大庭委員に替わります。

突然で恐縮ですけれども、区長、区長は一日三十分以上歩いていますかということです。区長の年齢だと、一日に約二千六百歩以上ということになりますけれども、いかがですか。

歩いております。

実はこれは、実施計画推進状況を見て言っているんですけれども、新年度予算の健康づくりの推進の中で取り上げられている成果指標の中にこれは出てくるんです。令和六年度が、一日に三十分以上歩いている区民の割合が七七％、それを新年度では一％上げるのが課題となっております。施策番号でいいますと７―１で、主体的に取り組める健康づくりの推進という中にあります。 　そもそも七七％というこの数字の根拠がその中で示されていないので、よく分かりませんけれども、所管部は世田谷保健所、ウオーキングは健康によいということは自明の理であります。 　一方で、魅力ある街づくり、この施策でいうと、これは18―３、歩いて楽しめる魅力づくり、この所管部は都市整備政策部とみどり33推進担当部ですが、ここでは座れる場づくりということで、道路などにベンチを新たに設けることで、新年度予算では五基の設置ということになっています。 　また一方で、生涯スポーツの推進という施策の中に、ランニングやジョギング、ウオーキングを行う人が達成感を得られるような環境整備というのがあるんです。施策番号でいうと17―１であります。所管部はスポーツ推進部であります。つまり私が言いたいのは、ウオーキングというキーワードに関して、世田谷保健所、都市整備政策部、みどり33推進担当部、スポーツ推進部という四つの部門が新年度予算では関わっていることになっております。 　そこでお伺いしたいんですけれども、この四つの部門の部長さん、一人一人にお聞きしたいんですけれども、全体の他の部署の動向というか、その計画というのは御存じでしたか。世田谷保健所からどうぞ。

健康づくりの区の関連計画の健康せたがやプランの関連で、ウォーキングマップの打合せなどもしてございましたので、詳細を今、全てということではないですが、事業の概要についてはかなり把握をしてございます。

私どものほうでも座れる場づくりということで、ベンチ五基の設置を位置づけております。 　健康づくりにつきましても、もともと我々の領域と保健所とで連携してお散歩マップなど、そういった編集も続けてきております。そういった中で、区民の方の健康づくり、また我々ですと歩いて楽しいまちづく り、にぎわいづくりというところに直結しますけれども、そういった施策を連動してやってきているという意識がございます。詳細の個別の各領域の事業内容について、数字レベルで把握しているものではございません。

私のほうでも、公園ということで、公園と健康づくりは切っても切り離せない関係がございまして、もちろん同じ領域の都市整備領域でやっている事業についてはかなり詳しく存じ上げていますし、あと保健所等で行っているもの、健康づくり課でやっているお散歩マップとか、そういったものについては、詳細までは把握していませんが、どういったことをやっているかということについては把握しているところでございます。

スポーツ推進部といたしましても、各領域、各事業のほうと連携して取り組んでおりますので、概要については把握しておりました。

知っているんだったら、もっとまとまって、これは結局知っているといっても縦割りで、別々でやっているわけですよ。横でやっていることは知っているかもしれませんけれども、実務の面においては、これは一つの計画、プランになっていないわけですよね。私が言いたいのは、そこに無駄を省くだとか、お互いにやることで新たな気づきも生まれるかもしれないし、新しいアイデアも浮かぶかもしれないんだけれども、そういう協議体でやってはいないのかということなんですよ。どうですか、都市整備政策部、現場のほうで。

こういった部レベルでの会議体というものではございませんけれども、先ほどの例えば健康づくりマップ、お散歩マップとかを作成する際には、例えば各総合支所の健康づくり課や地域の公園緑地課、また私どもの都市デザイン課などがそういったベンチの置き方とか、どんなベンチかとか、どこに置けるかとか、そういったものを一緒に協議する、そういった場というのは常に逐一設けられています。

言葉だけじゃなくて、やっぱり会議体なら会議体としての一つの結論だとか、協力関係だとかというのを残してほしいんですよ。そうすれば、我々は議会として検証できるわけです。こういう予算で、こことここがぶつかるけれども、ここは先にやったほうがいいんじゃないかとか、こっちのほうが合理的じゃないかとかということで、融合というか、区長が言われているように、横でつなぐだとか、横串を刺すだとかということを言っていますけれども、現実にはこういうような四部長の四課ですか、各支所のところをぶつけて、会議体をつくって協議させる。 　これは、ウオーキングに関して、ランニングもそうでしょうけれども、町のそこかしこを誰か走っているんですよ。またはジョギングもしたり、またはお散歩もしている人って区民の中で多いんですよ。そういうことに対して応えるためには、そういう一つ一つの縦割りでやっていますみたいなことじゃなくて、もっと融合させるような新年度の計画であってほしいと思っているんですよ。未来つながるプランから二年を経てきているわけです。その間に指標みたいなものというか、計画づくりを変えなければ、同じことの繰り返しなんですよ。同じことの区民からの苦情、または議員からの指摘ということの繰り返しなんですよ。そうじゃなくて、つくりを建て替えなくちゃいけないと思うんですよ、これから話していきますけれども。 　ちょっと意地悪な質問かもしれませんけれども、学習する都市という言葉が、推進する都市という形で学習する都市というのが浮かび上がっていますけれども、区長は、今年度のネーミングは覚えていますか。

防災都市をキーワードにしたスローガンだったと思います。

正解は、身近な地区の防災力を高める予算です。その前が子ども全力応援予算、その前が、令和四年度は地域社会から福祉を向上させる予算、令和三年度は高齢者から子どもまで暮らしを支える予算、令和二年度は災害に備え、地域の力を育む予算、先ほどせたがやの風の委員が言われたように、やっぱりちょっと異質なんですよね。そこのところはネーミングに走って、人気取りというか、覚えやすいというか、キャッチーなことだったと思うんです。 　私はネーミングなんていうのはどうでもいいんですけれども、中身が問題ですから、中身が。世田谷区の行政というのは、毎年毎年新しいリニューアルしているように見えておりながら、ほとんどがやりっ放しの事業が多く含まれているのではないか、やりっ放しのことが行われているんじゃないかということです。つまり、あらゆる事業に関してその事業の検証が行われているかということなんですよ。 　そこで、これは多くの委員が感じていることだと思いますが、行政の成果指標、今回出ている成果指標、これが出ているわけですけれども、回数や利用者数でよしとする。増えたとか、回数を増やしましたとか、利用者数が増えましたとか、相談回数が増えましたとかというような形で評価している面があるんですけれども、果たしてそれでいいのかということなんですよ。それは事業にもよりますけれども。回数で評価することと、実際の効果を評価することは別の問題だと思うんですよ。人数が増えたからって果たしていいのか、相談件数が増えたといっても、それがソリューションというか、解決している件数がどれだけなのか。窓口を増やしても本当に解決に至っていることはどれほどあるかということのＫＰＩ、設定されているのかということなんですよ。 　本来の目的というのは、回数を増やすことでも、人数を増やすことでもなく、本来は住民の生活が向上するとか、住民の問題の改善が至るかというところに直結して初めて効果があったということなんです。 　例えば、申し上げると、ヤングケアラー支援の研修回数を増やしたとしても、支援が必要な子どもに届いているかは不明です。例えば児童館の相談件数が増えたことは、児童館が活用されている指標ではあるが、それが子どもたちの問題解決につながったかどうかは別です。ひとり親家庭への休日相談支援の回数が増えたとしても、実際に相談者が支援を受けて生活が改善したかどうかは分からないわけです。要するに、イベント系の事業及び回数の増をもってして評価しているのですが、その効果の検証がほとんどなされていない。 　効果があるように見えるものもあるんです、言い訳としてね。それは施策４―１のキャリア・未来デザイン教育の推進で、その成果として、これは今までの継続で、六年までの実績として、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合が、小学生七八％、中学生六四・五％あるんです。新年度はもっと増やしたいということが政策目標になっているんです。また、同じ政策の中で、評価で、自分の考えがうまく伝わる、話の組立てなどを工夫して発表できる児童生徒の割合では、小学生が七一％、中学生が七五％、今、平成六年度はあるんですけれども、新年度ではそれぞれ一％上げることを目標にしているんです。この数字の根拠というのが示されていないので、一体何をもってして世田谷の中学生のとか、小学生のと言えるのかよく分かりませんけれども、世田谷区の小中学生の七割以上が夢を持ち、自分の考えを発表できるなら、子どもの意見表明権等々の問題は、限られた一定数の小中学生の問題ではないかとも思うんですよ。現行の子ども条例というのが認知度が二割ということからすると、大体これは合っているんじゃないかと思うんです。 　しかし、一方で、子ども一人ひとりがのびやかに育つ環境づくり、施策番号は１―１ですが、子どもの権利学習の実施、子どもの参加・意見表明の機会の充実というところでは、児童生徒向けの講座と教員向けの学習講座を行っているんですが、そこで子どもの権利について理解できたと回答した子どもの人数は、児童館で三十六人、小中学校で百八十人に設定されているんですが、よく分からない数字なんです、突然パーセントから何人という数字になって。これは所管は子ども・若者部です。 　こういうことがいろいろあって、本当に必要な施策、優先順位というのがあるのかどうか、これは大事ですよ。全部大事です。大事だけれども、やはり予算は限られていますから、優先順位づけをしていかなくちゃいけないんですよ。あと、これは実施計画の成果なんですけれども、かさ増しのようなものもあるんです、評価として、内実を見てみると。 　生涯を通じた学習の充実、施策番号の６―２、常に学ぶ区民意識の涵養と社会参加の促進というところで、青少年教育事業の実施でいかだ下りというのがあったんですが、今年度は河川の増水による中止とかで達成率ゼロを恐れたのかもしれないんですけれども、新年度はこれに新年子どもまつりを入れているんです。別に入れて達成率が五〇％とかになるのかもしれませんけれども、そういうのはあまり意味ないことだと思うんです。 　驚いたのは、これは都市整備委員会でも委員長も触れられていたんですけれども、都市基盤の整備・更新という政策で、施策番号20―１、道路ネットワークの計画的な整備で、成果指標として、都市計画道路、主要生活道路の整備率が令和七年度が四一・八％で、令和八年度が四二・一％、それ以降ずっと四二・一％が続くんです、目標値というのが。 　区長、区民意識調査では、常に道路が狭くて危険がトップですよ。区役所は、区長がやりたいことをやるのではなく、区民がやってほしいことをやるところではないのかということなんですよ。道路のところは積極的に予算は組めないんですか。修正計画が出ていないんですよ、四二・一％でずっと。区長、どうなんですか。

道路の予算については、計画的に進めていく必要があります。また、毎年結果として数字ではなかなか出にくいといいますか、一事業が十年か十五年程度かかっていく中で、完成しないとなかなか機能が発揮できないという中では、数字として毎年更新していくというのはなかなか難しいという実態がございます。ただし、二十三区の中でも都市計画道路ですとか、主要生活道路、また狭隘道路なんかの整備につきましてもかなり遅いというふうに考えておりますので、しっかりと予算を確保した中で進めていきたいというふうに思っております。

数字で出せないなんて言わないでくださいよ。一か一〇〇なんですか。突然ゼロが一〇〇になるみたいな、そんなことはあるんですか。そんな計画なんかあるんですか。そんなのあるわけないじゃないですか。年々にだんだん上がっていく、カーブの度合いは違うかもしれないけれども、あるんじゃないんですか。 　恵泉通りもそうですよ。あの行き止まりの看板が出ているところは、既に世田谷区の道路用地として買収済みだということを、もっと近隣、また道路利用者に知らせるべきだと思うんです。今のままだと、土地の買収に反対しているのだと多くの区民が誤解してしまいますよ。買収は済んでいるんです。既にあそこは世田谷区の道路だということなんですけれども、再度確認します。

おっしゃるとおり、法的な手続は終わっております。土地の名義につきましては世田谷区になっております。建物については相手方の占有者の名義になっているということでございます。

だったら広報しなさいよ。そういうことをほとんどの区民は知らないですよ。あそこは近づけないし、いろんなバリケードみたいな形で入れないような形になっていますけれども、それは住民の安全のためにやっているんでしょうけれども、どうも区があそこはまだ買収し切っていないからああいう形になっているというふうにしか見えないんですよ。そうじゃないと、あそこはもう既に買収しているんだと、ほとんどのところが道路として使えるんだけれども、一部家がかかっているということを正確に広報しなければ、それがあなたの務めじゃないですか。あなたは広報する場所じゃないけれども、広報に掛け合って、これを出してくださいよと。全面的に広報でするというんじゃなくて、情報をやっぱり戒厳するということでなければ、住民の理解は得られないと思うんです。知っている人しか知らない。どうなんですか。具体的な行動をしてくださいよ。

この間、本議会ですとか、委員会で、大庭委員からの質問等もございまして、かなり周りの方には周知されてきているのかなというふうに思っております。また、地域の町会なんかも、請願審査というような形で、町会のエリアの中ではしっかりと周知がされているかなというふうに思っております。 　私どもとしては、速やかに明渡しをしていただく交渉が大事だというふうに考えてこれまで進めておりますけれども、ちょっと広報の関係につきましては、改めて別途検討はさせていただければというふうに思います。

現場では、現場を通る人が知らないと駄目なんですよ。そんな変なこと言わないでください。多くの区民に、利用しようと思っている人にもやってください。 　私は、総体として今言っていることというのは、仕事の総量は減らさないと駄目だということを言っているんですよ。どんどんどんどん横につないで仕事が増えるんじゃなくて、さっき言ったように、四部門だったら四部門でばちっと固めて、短期間で計画を進行させるということで仕事を減らすということなんですよ。仕事を減らさないと、政経部、今日は何も言いませんけれども、政経部は、区長がこの七か月間何も仕事をしていなかったような情報を流してというか、情報を発して、失態を犯しているんですよ。そのことは分かっていますね。だから、黙っているんですよね。内容は言いませんけれども、言えませんけれども。 　前の京王線連続立体交差事業に伴い区が実施する側道の整備率というのは、令和三年で九・九％だったんですけれども、この項目は実施計画にのっていないんですよ。どうなっているんですか。

確かに、令和三年、四年につきましては評価として入っておったわけですけれども、現在はそこについて入っておりません。

だから、都合が悪いところは実施計画にのっけていないんですよ。六十二の事業のうち二十二しかのっていない、それで評価しているんですよ。これもひどいと思いませんか。偏り過ぎだと、いうところしか見せていないということなんですよ。だから、この実施計画の実施率もおかしいと思います。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩します。 　　　　午後五時一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団の補充質疑を行います。 　まず、道づくり、道路の問題について伺います。 　東京における都市計画道路の整備方針との整合を図る必要から、せたがや道づくりプランは二年間延伸され、二月に次期道づくりプランの骨子案が出されました。プラン策定に向け実施された区民アンケート調査では、自宅周辺の道路の整備状況について不満とする傾向は強いものの、その内容としては、安全な歩行者空間を確保してほしい、歩行者や自転車の安全性の向上を求める声が多かった。都市計画道路などの大型道路整備を進めるのではなく、生活道路の改善を求める区民の声が大きいのではないでしょうか。

区内には、道路などの基盤整備が十分ではないまま宅地化が進んだ地域も多く、そのような地域では、幅員四メートル未満の狭隘な道路の密度が高く、さらに都市計画道路や主要生活道路もその多くが未整備のままとなっております。その結果として、住宅地内の生活道路に大型車両ですとか通過交通が流入している傾向がありまして、これら基盤整備の遅れている状況が、区民アンケートの調査結果にも表れているものと推察しております。 　一方で、道路は交通機能のほかに、防災機能、空間機能、市街地形成機能といった都市には欠かすことのできない機能を併せ持っておりまして、その機能を十分に発揮させるためには、都市計画道路や主要生活道路、地先道路といった規格の異なる道路を適切に組み合わせた段階的な道路ネットワークを整備することが大切であると考えております。 　区といたしましては、このたびの区民アンケート調査の結果を踏まえまして、次期道づくりプランの検討を進めるとともに、引き続き、地先道路から都市計画道路に至る道路整備に取り組んでまいります。

今、都市計画道路が防災機能としての役割を果たすということを言われました。都市計画道路は延焼遮断帯になるということが言われています。延焼遮断帯の形成には、例えば幅員十六メートルから二十四メートル未満の場合、沿道三十メートルの不燃化率は六〇％以上である必要があります。そうでなければ延焼遮断帯としての機能が果たせない。沿道の不燃化が必要です。現在、災害時の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修においても、助成金の仕組みがありながら、依然として沿道に木造住宅が残る中で、都市計画道路ができたからといって、沿道の不燃化はすぐには進まず、延焼遮断帯としての十分な効果が得られないのではないでしょうか。

都市計画道路の整備は、震災時の大規模な市街地火災等を防ぐほか、緊急車両の通行や円滑な消火救援活動、避難経路としての機能を担うなど、防災上のネットワークを図るためにも重要な取組と考えております。また、区は既存の土地利用状況等を踏まえた中で、沿道の権利者の方々の意見等をお聞きしながら、各都市計画道路の整備に合わせて地区計画などについて検討を進めています。地域によりまして延焼遮断帯や延焼遅延帯としての効果をより高めるために、建築物等の構造の制限を定めるなど、個々の建て替えを契機とした沿道建築物の不燃化のメニューを導入する場合もございます。 　御指摘のように都市計画道路の整備や延焼遮断帯の形成、いずれも一朝一夕に進めるものではありませんが、延焼による人や建築物への被害を最小限に抑えるためにも、できるだけ早期に着手し、一つ一つの取組を積み重ねていくことが大切であると考えております。 　区といたしましては、災害に強いまちづくりとするため、狭隘道路の拡幅や地先道路の整備等を推進していくことと並行して、引き続き地域の防災、減災の軸となる都市計画道路等の整備と延焼遮断帯の形成に取り組んでまいります。

都市計画道路については、そもそもその多くが戦後すぐの計画で、当時は今のように家が密集していないどころか、畑や空き地が広がるようなところに、戦後復興と称して道路が計画されました。戦後八十年近く、計画はあっても進んでこなかった。延焼遮断帯としての機能は後づけされたものです。延焼を防ぐというなら不燃化こそ急ぐべきです。 　また、現道のない都市計画道路の計画は、そこに住む住民の皆さんの人生がかかっています。住民の反対がある路線は簡単に進めるべきではない。事業化が進まない優先整備路線については、次期計画では外すべきです。区の見解を伺います。

都市計画道路の整備につきましては、道路ネットワークの整備など広域的な効果のみならず、多様な整備効果が期待されるところですけれども、道路の拡幅とは違い、現道がない場所での新たな道路整備は、地域の環境が大きく変化することから、道路事業に対して不安や懸念の声を含めて多様な意見があることは区としても認識しております。そのため、都市計画道路整備に当たりましては、これらの意見を十分に踏まえた上で、関係する権利者への丁寧な対応に努めながら進めていく必要があります。 　一方、区内の都市計画道路等の整備水準は依然として低い状況であり、都市計画道路の整備は沿線全体の交通の円滑化、地域通過交通の抑制、防災・減災機能の向上など、区民の安全で安心な生活を支えるためにも、大変重要な取組であると考えております。 　区といたしましては、御指摘の都区市町で検討を進めております新たな東京における都市計画道路の整備方針の検討におきまして、これらの状況も踏まえた上で適切な優先整備路線の検討を行ってまいります。

都施行の路線については、都の考えをそのまま受け入れるのではなく、住民に一番近い自治体として、世田谷区は、例えば補助五二号線などで出されている商店街や町が分断される、公園がなくなる、保存樹木が伐採される、通過交通を入れないまちづくりを決めた千歳船橋駅周辺地区の地区街づくり計画に反するなど、道路整備が不要とする区民の声を踏まえて、都に意見すべきと思います。見解を伺います。

平成二十八年三月に都区市町協働で策定した現在の東京における都市計画道路の整備方針では、区内において都施行路線は十路線、区施行路線は九路線を優先整備路線として位置づけておりまして、都と区が事業に取り組んでおります。また、新たな整備方針の策定に当たりまして、御指摘の補助五二号線を含め都市計画道路のネットワークは、改めて検証が行われているとともに、都と区市町において優先整備路線の検討を進めているところです。 　区といたしましては、新たな整備方針の検討に当たりまして、区に寄せられた地域の声は東京都とも共有するとともに、今後、都施行路線の着手を行う際には、関係する権利者に対して丁寧に説明を行い、理解と協力の下で事業を進めるよう東京都に求めてまいります。

計画が進む中で、今、人口も、車も、交通量も減少傾向であり、社会情勢も地球温暖化と異常気象の加速など変化しています。今までのような大型道路優先の都市計画の見直しが求められているということを指摘して、次の質問に移ります。 　次に、世田谷公園を平和の拠点としてふさわしい公園にしていただきたいという問題です。 　今年は戦後八十年、平和都市宣言四十周年、平和資料館、せたがや未来の平和館十周年ということで、様々な企画が予定されています。平和都市宣言の精神を今こそ生かすときです。 　区は、かねてより世田谷公園を平和の拠点としていますが、区民にあまり知られていないと感じていました。先日、世田谷公園を利用されている方に直接お話を伺ってみました。ちょっとすみません、よろしいでしょうかと声をかけると、よろしくありませんと言われたりして、心を折られながらアンケート用紙を持って回りました。 　パネルを御覧ください。十六名の方に答えていただきました。平日だったのと、子ども連れの方は立ち止まってお話が聞けなかったので、高齢の方が少し多いですが、十代から九十代まで満遍なく聞いてみました。利用頻度としては、週一回、ほぼ毎日という方が多かったのですが、その中、十六人のうち、平和資料館を知っている方が十二名、そのうち行ったことがある方は四名、平和の祈り像を知っている方は八名、平和の灯を知っている方は七名、被爆二世の木を知っている方は三名、平和都市宣言のプレートを知っている方は三名と、ヘビーユーザーと思われる方でも、この公園が平和の拠点と感じておられない。世田谷公園の名称を世田谷平和公園に改名することで、意識も変わり、文字どおり平和の拠点としての役割が果たせるようになるのではないでしょうか。区の見解を伺います。

区内には、昭和三十年代に開園した歴史ある公園として、現在の都立砧公園や駒沢オリンピック公園などがあり、世田谷公園につきましても、一九五九年、昭和三十四年に都立公園として開園し、一九六五年、昭和四十年に世田谷区に移管され、約六十年にわたり区立世田谷公園として、区民の皆様に御利用いただいてきたところでございます。 　世田谷公園は開園当時、野球場、庭球場、児童遊園などが整備され、一九七〇年、昭和四十五年からの改修工事により、水泳場や噴水広場など、おおむね現在の施設が整備されたところでございます。そして一九八二年、昭和五十七年には区制五十周年事業として、ミニＳＬやプレーパークの開設、一九八五年、昭和六十年の平和都市宣言を踏まえ、公園内に平和の祈り像を、一九九〇年、平成二年に平和の灯の設置、二〇一〇年、平成二十二年にはスケートボード広場の開設、そして二〇一五年、平成二十七年には平和都市宣言三十周年に合わせて平和資料館が開設されました。 　公園名称につきましては、開園当時、公園がまだまだ少なかった時代に、運動場や遊戯施設など様々な公園施設が配置された世田谷を代表する公園として、先人により世田谷公園と命名されたものと考えております。その後、開園から六十年以上が経過し、バラエティー豊かな施設を擁する世田谷公園は、その名称も含めて、長きにわたり多くの人々の思い出とともに愛され続けてきたものと考えており、改名の検討を行うことは難しいものと考えております。

なかなか名称変更にはハードルがあるということですが、アンケートでは世田谷平和公園への名称変更についても聞いてみました。賛成五人、反対一人、分からない十人ということでした。 　ここで世田谷区長にも見解をお伺いします。

世田谷公園を世田谷平和公園にというお尋ねにお答えします。 　区は、世田谷公園を平和の拠点として内外に発信してきました。公園名に平和をつけることでより多くの人に関心を持っていただき、知っていただくという効果は増すものと考えています。他方、公園の名称について代表的な施設にちなんで、ミニＳＬ公園、立地などから三軒茶屋・池尻公園などへの改名について、これまで問合せがあったというふうに所管部から聞いています。 　世田谷公園について、開園から六十年以上になりますが、その名称を含め長きにわたり多くの人の思い出とともに愛され続けてきたものであり、公園名を変更するには、そうした皆様の気持ちに寄り添い、丁寧なプロセスが必要であるとも思うところであります。平和都市宣言を行っている区として、平和の拠点であるということの認知度を上げていくことは、これはもう絶対に必要不可欠であると考えておりまして、これからも様々な機会を捉えて、一層の周知を図っていくとともに、まず平和資料館がありますよ、あるいは一連の平和のともしびをはじめ、いろいろな施設がありますよということが、公園の外周に必ずしも表示されておりませんので、そういったサインだとか、見て分かる、そういったところから着手していきたいというふうに考えております。

平和の拠点としての位置づけを十分発揮できるよう改善を求め、質問者を替わります。

それでは、私からは、介護職の処遇改善について質問したいと思います。 　代表質問で、介護人材確保のための介護職の処遇改善を求めて質問をいたしました。昨年の区議会で、「介護人材確保のため実効性のある賃金引き上げ策の実施を求める陳情」が全会一致で趣旨採択されています。この間の議論で明らかになったのは、介護現場の深刻な人材不足、令和五年一月の有効求人倍率は、ハローワーク渋谷管内で九・八八倍、令和四年に世田谷区が行った介護保険実態調査では、介護職員、訪問介護員の人材確保状況について、事業所の約八割が不足している、こういう回答もしている。訪問介護事業所では、訪問介護ヘルパーの高齢化が進み、主力は七十代後半、八十代の現役も珍しくない、こういう実態になっているという話であります。 　昨年四月の介護報酬改定で、特に訪問介護事業所の報酬が引き下げられ、事業所の経営が非常に厳しくなっているということも明らかになりました。全国的にも訪問介護事業所の閉鎖が相次ぎ、区内でも事業所の閉鎖が続いている実態も示されました。 　世田谷区は年末に、介護事業所に対して緊急安定経営事業者支援給付金を支給しました。区は、給付金申請事業者からアンケートを取り、給付金の効果検証を行っていると代表質問で答弁しております。給付金の効果検証と分析をどう進め、今後にどう生かしていくのかが問われてきます。 　まず、支援金はどう使われ、どのように役立ったのか、現状での見解を伺います。

本年度実施いたしました緊急安定経営事業者支援給付金につきましては、介護報酬改定の影響による全国介護事業所の倒産件数が過去最多となる状況や、「介護人材確保のため実効性のある賃金引き上げ策の実施を求める陳情」が趣旨採択されたことも踏まえ、区民に必要な福祉サービスの継続を支えるための施策として補正予算により対応いたしました。 　この給付金の交付に併せ、給付金の効果や使途を分析し、今後の施策立案に役立てるほか、区内介護事業所の経営と介護人材の確保に関する現状と今後の見通しを集約し、国や東京都に問題を提起するため、アンケートを実施いたしました。二月の常任委員会でアンケートの速報結果を御報告いたしましたが、給付金の使途については、人件費が二五％、人材確保に関する経費が二五％、固定費の支払いが一六％、設備投資が一八％、不足する物品等の購入が一五％でした。また、給付金が事業の継続に役立ったとの回答は九八％でございました。

人件費に二五％、人材確保に二五％が使われたということで、陳情の趣旨である人材確保のための賃金引上げという点から一定の効果があったと見てよいかとは思います。また、九八％が役に立ったということで、この時期の給付金は、事業者に大変喜ばれたのではないかというふうに思います。しかし、介護報酬が下がった状態は引き続き続いておりますし、これで人材不足が解消されるというところまでは行かないということだと思います。 　今回の給付金は使途などを限定することがなかったので、それぞれの事業所の事情に合わせた使い方ができたのではないかというふうに推察されます。また、そのことで、それぞれの事業所が抱える課題なども、その使われ方から見えてくるのではないでしょうか。 　事業所の現状はどうなっているのか、課題はどこにあるのか、アンケートから何が見えてきたのか伺います。

アンケート結果の速報から、事業所の経営上の課題または問題点として、人材不足が三一％、コスト上昇による経営の逼迫が二七％、事務処理の複雑化が二七％となっておりました。また、事業所の経営状況は今後も悪化する、事業継続が難しくなるとの回答が五割を超えておりました。このことから、介護事業所の経営課題は、介護人材の不足以外にも多岐にわたっており、複雑化する課題が経営に悪影響を与えることがうかがえました。そのため、区は、介護事業者への経営全般への支援が必要だと考え、介護事業所の経営課題の分析や経営改善への伴走型支援を行う世田谷区介護事業者経営改善支援事業を令和七年度に予算計上したところです。

介護人材の不足以外にも多岐にわたっているということですが、そうはいっても、人材不足が三一％、コスト上昇による経営逼迫が二七％、事務処理の複雑化が二七％ということで、やはり人材不足が最大の課題となっています。人材不足解消の鍵が処遇改善にあることはもう明らかですから、ここの改善が最も求められているということが見えてくるんじゃないでしょうか。 　また、事務処理の複雑化というのが大きく出ています。介護を専門とした人は、事務は苦手なんだという人も多いと聞いております。介護の仕事をしながら、苦手な事務をこなすのが大変だというふうな声も聞いています。特養ホームなどの比較的大きな事業所でも、事務職員を置いているが、介護報酬の中には事務職員のためのお金はないので、これが経営を苦しめているんだという声も伺っています。また、介護事業所は、小さな事業所が多いと、そういったところでは事務職員を置くことができない。介護の仕事をしながら、苦手な事務もこなさなくてはならないことが大変なんだと。国や東京都の加算を得るための事務も十分にできていないのではないかと、こういう声も伺っています。介護事業所の事務の仕事を支援する手だて、これが何らか必要になってきているのではないでしょうか。 　今回の給付金が大変喜ばれたことは事実ですが、この一回の給付で解決する課題ではありません。今後ますます苦しくなるだろうという声が五割を超えています。 　大本が国の制度にあるのですから、国に対し引き続き要請していくことが重要だと思いますが、国の対応を待ってもいられません。区としての恒久的な支援を行うことがやはり必要だと思います。 　給付金の支給の検証結果、アンケート分析を今後にどのように生かしていくのか、国の制度の問題点を明らかにし、国に対し要望すること、要請すること、そして世田谷区自身が行うことなど、今後どう取り組んでいくのか伺います。

介護事業者の厳しい経営状況や介護人材確保の難しさは、報道等により全国的に広く周知されておりますが、国は介護報酬の改定をはじめとした抜本的な対応に至っておりません。区といたしましては、アンケートで寄せられた介護事業者の切実な声をまとめ、介護人材の処遇改善も含め、実態に即した介護報酬の改定がなされるよう国に要望してまいります。 　また、令和七年度予算計上しました介護事業者経営改善支援事業において、経営支援するとともに、引き続き処遇改善も含めた実効性のある支援の在り方を検討し、本年度補正予算対応いたしました緊急安定経営事業者支援給付金のような支援策については、国の今後の施策や介護事業者の置かれた状況を見ながら慎重に判断してまいりたいと考えております。

国への要望を行うということですが、具体的にどのような対策が必要かが分かるように、現場の実態を国にきちんと伝えていくことが大事だと思います。また、処遇改善も含めた実効性のある支援を検討し、判断していくということなので、期待をしております。しっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、公契約条例について質問をします。 　清掃事業の現場の方から、清掃事業をめぐる現状や課題についてのお話を伺う機会がありました。その中で、ごみ収集などの現場で働く人の中で、公契約条例など関係ないんだと、低賃金が蔓延している、人手不足が解消されない、こういう声が上がっているということなんです。しかし、世田谷区の委託事業の中で、公契約条例が適用されないというのはおかしい話です。よく話を聞いてみますと、派遣労働者が増えており、そうした人が低賃金で働いているということのようでした。 　派遣労働者であっても、区の発注した業務の中では公契約条例が適用されるはずです。区は実態を把握しているのか、元請、下請問わず、労働報酬下限額を下回る実態を把握した場合、区はどのように対応しているのか、下回る実態を把握した場合、事業者に対しどのように対応するのか、見解を伺います。

労働報酬下限額を下回る賃金支払いの実態を御相談いただいた場合には、事業所管部と契約所管部が連携をして、労働条件確認帳票に基づき、公契約条例遵守の観点から事業者に事実確認を行うこととなります。その結果、下限額を下回る支払いが確認された場合は、事業者に対して下限額を遵守し、労働者に適正な賃金を支払うよう要請を行います。 　このように、条例に規定する責務を実現できていない実態を把握した際、契約所管部と事業所管部が協力をして、粘り強く遵守を求めていくことは、条例の実効性を担保するために大変重要であると考えております。 　今後は、事業者が適正な労働条件の確保と経営環境の改善による区内産業振興と、地域経済の活性化という条例の理念を理解の上、下限額支払いなどの取組に適切に対応できるよう、元請、下請を含めて周知方法等の工夫を図るとともに、公契約適正化委員会において、事業者に遵守を求めていく際の具体的手法等についても改めて御議論いただき、区として整理を行ってまいります。

区が公契約条例適用業務の中で、条例が守られていない実態を把握したら、是正のための要請を事業者に対して行う、それが元請だろうが、下請だろうが、公契約条例の適用範囲だということです。元請が派遣労働者を使用していた場合、派遣労働者の賃金が低かった場合に、派遣労働者も条例で対象とされているので、区は条例を守るよう要請することになります。 　労働報酬下限額など、元請、下請を含め周知していくということですが、下請や派遣労働者についてはどうすればよいと考えているのか見解を伺います。

労働報酬下限額の周知につきましては、区ではこれまでも事業者に対するポスター配布、事業者への周知カードの配布と周知確認書の徴取などに取り組んでまいりましたが、実効性確保の観点からも、今後は公契約条例の目的、趣旨の理解と共感を土台にしていくことが大事になると考えております。 　今月開催をした公契約適正化委員会においても、条例施行から十年の節目に当たり、改めて条例や下限額の認知度向上の必要性について御指摘をいただき、特に下請負者への周知等のアプローチに工夫が求められるとの御意見をいただいております。下請負者に対する周知に当たっては、今年度から開始した研修会等を通じ、まず元請者の御理解、御協力を得ることが肝要と考えておりますが、より閲覧しやすい区ホームページへの改善や、契約所管部と各事業所管部との連携強化による対応など、下請負者や派遣を含めた従事者へ的確にお伝えする効果的な手法についても、先般実施した公契約条例に関する事業者及び従事者のアンケート結果の分析を進めながら、適正化委員会にて御議論いただき、検討してまいります。

建設産業が下請、孫請などに支えられて重層的な受託関係にあることはよく知られています。その中で、立場の弱い下請への発注額が人件費を確保するだけになっているか、そこでの人件費がきちんと確保されているかが課題として既に見えていました。しかし、派遣労働について、派遣労働者の実態は見えにくいんじゃないでしょうか。日本人材派遣協会の調査によると、派遣社員に支払う給与は、労使協定または派遣先の同種の業務に従事する労働者との均等、均衡を考慮して決定されますとのことで、人材派遣会社や職種などによって違いはあるものの、派遣料金の内訳は派遣社員に支払われる賃金が約七割、人材派遣会社が負担する派遣社員の社会保険料が一〇・九％、派遣社員が有給休暇を取得した場合の賃金分が四・二％、残り約一五％が人材派遣会社の運営経費と営業利益ですというふうになっています。 　一般に派遣労働は、自らの指揮命令系統の下で働く人材を派遣してもらう。ただし、その人の賃金は派遣会社が決めており、仕事を指揮命令する側には分からない。そもそも派遣会社は、元請で自分の給料の額は公言しないよう指示されていますし、派遣を受ける側もなかなか聞けない。そこはタブーになっているというのが実情ではないでしょうか。元請、そして人材派遣会社双方に、公契約条例の趣旨を理解してもらい、公契約業務の場合、条例遵守を元請に証明するようなことを求めてもいいんじゃないでしょうか。公契約条例を持つ全国の自治体と協力して、業界に働きかけるということもあるんじゃないでしょうか。検討していただきたいと思います。 　では、最後に、システム標準化について、総括で質問した続きをやりたいと思います。 　現場の職員が大変な苦労をしたというふうに聞いています。不眠症になったなどという話も聞きました。大変壮絶な現場だったということです。全体のプロジェクトマネジメントがどうだったのか、テスト期間が十分取られたのかなどの課題が明らかになったというふうに思います。今後、年度の切替えのためのつくり込み、それから次の年末年始にリリースする五つのシステムを新たに稼働させるなど、まだまだ続いていきます。 　副区長に、標準化プロジェクトの全体の責任者として、今回の標準化への移行の評価、そして今後の取組への決意を、ぜひ語っていただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。今回システムの標準化につきましては、全国一斉にシステムの構築と移行作業が進められることによりまして、相当システムベンダーが人材不足、併せまして、定額減税をはじめとする国の制度改正などが並行して行われたことにより、その対応も重なるということで、かなり難しく厳しいスケジュールで移行導入作業を進めなければならず、職員の皆様には大変御苦労をおかけしたと思っております。 　また、まさに移行のところ、年末年始返上で御対応していただくということで、何とか一月六日予定どおり四システムを稼働させたわけですけれども、本当に職員の皆さんには感謝申し上げたいということです。 　まだまだ標準化は残りがございます。第二期今年度、第一期の反省、課題を踏まえまして、引き続き区民の皆様に御迷惑をおかけしないよう、安定して標準化システム稼働に取り組んでまいりたいと思います。

ぜひ今回の教訓を生かして、次期もしっかりと進めていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

国民民主党・都民ファーストの会の補充質疑を始めます。 　質疑に入る前に、委員会の中で子ども予算ばかり増えているのではないかという言及がありましたので、その点について一点。確かに二〇二五年度予算案を見ますと、一般会計のみを見ると、児童福祉費八百八十二億円で、社会福祉費七百八億円なので、児童福祉費のほうが多いというふうになりますけれども、一方で、一般会計の外に特別会計の予算で、介護保険事業が七百四十四億円、後期高齢者医療で二百六十六億円と、既にこれを合わせて一千億円を超えていますので、また財源構成で見ると、児童福祉費八百八十二億円のうち一般財源が三百七十四億円に対して高齢者の方が入っている社会福祉費の七百八億円のうち、一般財源は四百四十七億円であるので、要は子ども関連予算ばかりというのは当たらないということを申し上げて、質疑に入ります。 　最初に、総括質疑の続きで、教員の働き方改革について、このテーマで別の観点で教育長にもお伺いできたらと思います。 　今回予算委員会でありますので、この教員の働き方改革に係る予算というのがどのぐらいのものなのかという点なんですけれども、予算説明書（別冊）を拝見していても分からないので、この点について教えてください。

今回の働き方改革関連の取組につきまして、歳出ベースで令和七年度予算案に計上している予算総額は、概算となりますが、プランの全体で約十八億円となります。

予算説明書に計上されている教育費のほうでは二百二十三億円となっていますので、その一割弱、それなりのウエートを置いてこの働き方改革ということを来年度推進していくのだということが分かります。 　一昨日、卒業式がありまして、私も娘の通う中学校に出向いて、先生方とこの働き方改革について少し御意見を伺ったんですけれども、この業務負担の量的な削減というところももちろん大事でありますけれども、そこに密接に関連することとしていただいたのが、人材確保の支援というところでした。例えば今年度から始まったインクルーシブ支援員については、区で採用して研修も区で施して派遣していただくのに対して、不登校支援員や部活支援員については、学校裁量で採用や人材の確保というところを進めていかなければならないので、ゆえにこの辺についてやはり先生方の負担軽減につながらないというような、そういった声もいただきました。 　こういった教育現場の様々な立場からの声を聞きながら、働き方改革を推進していただきたいですし、この点については現場の声を重視する教育長に期待したい点でもありますけれども、教育長の見解を伺います。

令和五年度に実施をしました教員アンケートの自由意見欄に記載された意見からも、働き方改革を推進し、教員の負担軽減を図るためには、学校現場におけるさらなる人材確保の支援が求められていることを確認しております。策定中の教育の質を高める働き方改革推進プランでは、こうした認識の下、小学校における教科担任制の導入や新人育成、緊急対応の強化のための区独自教員の配置、インクルーシブ教育支援員の拡充、部活動支援員に係る人材バンク機能の拡充など、学校現場に求められている人材について、その役割を明確化し、必要な配置を行うこととしております。 　今後とも現場を大事にするという視点から、学校現場の置かれた状況を把握し、学校経営に必要な適切な人員の配置や、働きやすい環境に向けた検討改善を進めることで、教育の質の向上、持続可能な学校運営につなげてまいりたいと考えております。

この働き方改革を通じて教育の質というところがまさに教育長の手腕だと見ています。 　そして、もう一点、働き方改革において、これを進めていくに当たっては、生徒主体、あるいは子ども主体、子どもたちがどのようにこれを捉えているか、この辺の検証というのもしながら進めていただきたいというふうにも考えています。 　今年度、桜丘小中でワークショップを実施したということですけれども、来年度以降はこの辺についてはどう拡充していくのか、この点についても教育長のお考えを伺います。

私は、教育長として常に子どもの最善の利益を考え、取り組んでまいりました。教員の働き方改革につきましては、持続可能な学校運営により、教育の質を向上させるため、現場の教員の時間外在校等時間を短縮させ、負担を軽減するとともに、子どもたちの最善の利益が保障される取組をしていくことが重要であると考えております。 　この考え方の下、教員の業務負荷軽減のサイクルを創出し、授業時間や子どもたちと向き合うための時間などに振り替えていけるよう、私自身が陣頭に立ち、教育の質を高める働き方改革推進プランを取りまとめてきたところです。本プランの策定に当たっては、途中の段階で児童生徒の声を聞き、参考とさせていただきました。 　今後につきましても、プランに基づく各取組を進めていく中で、委員のお話にありましたように、子どもたちの声を聞く機会を設けるなど、教員の働き方改革が教員だけでなく、子どもたちにとっても、より効果的なものとなるよう取り組んでまいります。

よろしくお願いいたします。 　給食の有機食材の導入についても一点質問したかったんですけれども、この有機食材を導入するに当たっては、きちんと区としての基準を設けていただきたいということを最後に申し上げまして、質問者を交代します。

私からも給食について。 　先日、小学校新一年生の給食提供に学校間で十日以上の差がある、給食が始まらない限り他の学年には給食がある中、新ＢＯＰ学童クラブを利用する一年生は、学童保育でお弁当を食べることになる。保護者が用意する必要が出るため、全校で極力早められるようにと問題提起をしたところ、四月二十一日に給食提供を開始する学校において、既に新ＢＯＰ学童クラブに通う一年生へ給食提供が始まる直前まで弁当配食を実施しているとの解決策が示されました。 　給食提供までのタイムラグの課題について、この期間に弁当配食を用意していたと伺ったのは初めてであったため、本当に実施しているのかあえてそのときに二回確認をしたのですが、訂正があるとのことでしたので、伺います。

先日の三月十七日に開催いたしました予算特別委員会の文教所管分の質疑におきまして、新一年生の給食が始まるまでの期間の新ＢＯＰ学童クラブでのデリバリー弁当の利用につきまして、四月の給食が始まるまでの間、新ＢＯＰ学童クラブではデリバリー弁当の利用ができるとの趣旨の答弁をいたしましたが、正しくは新一年生のデリバリー弁当の利用は夏休みからであり、四月には利用できないということでございました。深くおわびを申し上げるとともに、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。

他のフロアで公費で給食を提供しているにもかかわらず、遠くから保護者負担で弁当を配食するほうが非効率的なため、デリバリー弁当が使えないことではなく、一段戻って伺いますが、手元にある二〇二三年五月の区立小学校一から三年生の在籍数一万九千三百二十七人と学童登録者八千九百七十九人を比較すると四六・五％、学童登録には四年生以降や区立学校でない方も一部在籍していることを鑑みても、既に四割が学童保育利用と、早晩マジョリティーも入れ替わるような社会転換が進んでいる中、給食開始までの保護者負担、タイムラグの解消のため、一、給食提供を早めるのか、二、弁当配食、デリバリーで個別に解決をするのか、改めてどこまでが学童保育の領域で、どこからが給食の領域なのか、それぞれの部署がどのように御対応いただけるのか、ここで確認をします。

新ＢＯＰ学童クラブでのデリバリー弁当事業者によります昼食提供は、この春休みは六十校の実施を予定しており、次の夏休みでは全六十一校での実施を視野に調整を進めております。保護者の選定事業者によります実施は二校ありますが、こちらは長期休業期間前後の学校運営日で、給食提供がない日をデリバリー弁当の実施日としている例もあるのに対しまして、区の選定事業者により実施しております、五十八校となりますが、こちらについては事業者の採算性や配送体制確保の観点等から、一定数の注文が見込まれる規模での実施を要するため、現時点では対象校を一律に長期休業期間を実施日としております。 　先ほど学校教育部長からの御答弁を申し上げましたとおり、新一年生の四月のデリバリー弁当の利用については難しいところではございますが、当部としましては、新ＢＯＰ学童クラブに通う子どもの保護者のさらなる負担軽減等の観点から、今後、御指摘を踏まえまして、夏休み以降の利用につきましては、例えば始業式や終業式の日など長期休業期間の前後の給食提供がない日で、一定数の注文が見込まれる日は、事業者と調整の上、事業者が対応可能な場合は実施日に加えていくなど、教育委員会事務局とも連携しながら取組を進めてまいります。

小学校一年生の給食提供開始日が遅れる理由といたしまして、アレルギー対応のほか、新入生に学校に慣れてもらう期間を設けるなど、様々な事情に配慮する場合がございまして、学校によっては提供開始前の期間からの食器と食缶を使用して、子どもたちと一緒に配膳の練習をするなど、きめ細やかな対応を行っていると伺っております。 　一方で、保護者の負担軽減という視点も大切でございまして、先日御指摘のありました小学校とは給食提供開始日を早める方向で調整中でございます。引き続き、給食提供開始日が極端に遅い場合につきましては、学校の意見も踏まえながら、改善点がないかを確認するなど、対応を検討してまいります。

保育園までは毎日給食もあるけれども、晴れて小学生になると学校の給食開始日によっては弁当配食も給食もないエアーポケットは少なからず生じる。それはもはや学童保育を管轄する福祉部門、子ども・若者部の課題ではない。現時点では学校の課題、あるいは保護者の責任という認識でよろしいでしょうか。

御指摘の点につきましては、学校給食及び新ＢＯＰの弁当配食の両面から課題を整理する必要があると認識をしております。引き続き、関係所管と連携し、対応を検討してまいります。

給食開始まで段階的に慣れる必要があるというともっともらしいですが、過半数が入学式より前に学校の一室である新ＢＯＰ室に来ているという状況にあるのであれば、あるいはそういう学校が既に存在するのであれば、今の答弁も詭弁となりますので、学校側のカリキュラムの考え方も学童保育や家庭の実態と一体的にぜひ見直してください。 　続いて、こちらも文教質疑で言及をした卒業式について。 　十九日に中学校卒業式が終わりましたが、今年の中学校卒業式はおよそ何％が出席をされなかったのか、お分かりの範囲で構いませんので、伺います。

十九日水曜日に区内二十九校の中学校で行われた卒業式に欠席した三年生、夜間中学校を除きまして二百二十六名、全体の約五・七％となっております。なお、このうち十九名は当日の体調不良で欠席した生徒でございます。 　また、十八日に行われた学びの多様化学校の卒業式には全員が出席しており、各学校で十九日の卒業式を欠席した生徒については、別途卒業式を実施しております。

私が出席させていただいた学校も約百三十名中十名弱でした。六％でした。 　学習指導要領において卒業式は特別活動に位置づけられており、特別活動は学級活動、生徒会活動、学校行事に分けられ、さらに学校行事はそのうちの一つ、儀式的行事に卒業式は分類化されます。特別活動の目的は、人間関係形成、社会参画、自己実現であり、学校行事では主に体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神、資質、能力を育成することを目指し、文化的行事には平素の学習活動の成果の発表、また健康安全、体育的行事には規律ある集団行動の体得、責任感や連帯感の涵養が求められるようですが、儀式的行事には学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳粛で清新な気分を味わい、新しい生活の展開への動機づけが求められますが、要するに節目、セレモニー、次のステップへ前向きになること程度ではないでしょうか。 　最後にふさわしい場にしたいという先生方の思いも理解できるものの、本来儀式的行事に求められる目的や効果を超えて、複雑なフォーメーション、大人から与えられたせりふ、ソプラノしか見せ場のない合唱などは、保護者や来賓へ披露するための過度な演出、不本意な内容となっていないでしょうか。 　近年出席させていただいた卒業式で個人的に印象的だったのが、卒業生の合唱が「群青」という曲で、アイドル等の楽曲で、近年最も人気な音楽ユニットの一つであるＹＯＡＳＯＢＩの楽曲を合唱するのか、時代は変わったのかと感じましたが、私の早とちりで同名の合唱曲でした。恐らく「旅立ちの日に」も定番として歌われているだろうと想像しますが、二十数年前私も歌っていた同曲が、見上げれば電線やマンションという現代の世田谷の小中学生がどこまで感情移入できるかは分かりません。 　卒業後の人生におけるイベント、セレモニーを考えると、二十歳のつどい、また仕事を通じた入社式や送別会、転職祝いに、長生きできれば還暦等の長寿祝い、人によっては結婚式、出産祝い、お宮参り、七五三等、また家族の葬祭が加わりますが、どれも本番に向け何度も練習はしません。卒業式特有の式への練習は、教育的効果を期待した上でデメリット上回る価値があるのか、卒業生のための卒業式へ変えていかないのか改めて伺います。

卒業式の位置的、それからまた活動の目的等は委員おっしゃるとおりでございます。卒業式で歌う合唱曲の選定や卒業生の言葉については、生徒を中心に三年間を振り返りまして、保護者や地域の皆様、後輩、同級生への感謝の思いを込めて内容を考えております。厳正な雰囲気をつくりまして、その場にふさわしい所作を学ぶとともに、卒業を間近に控えた生徒と教員が同じ時間を過ごしながら一体感を生み出すため、練習を行っております。 　今後、生徒の将来において儀式に臨む心構えを整えること、礼儀やマナーを身につけること、そして当日の緊張感を緩和すること等が、卒業式や卒業式の練習の教育的効果であり、入学式や入社式など、その後の生徒の人生の節目で生かされるものと考えております。

二百名休むことが当然のこととしてぜひ捉えないでいただきたいということは要望しておきます。 　続いて、昨年の予算委員会で乳幼児が小学校の入学式に来るなと通知をされている件について、未就学園児についても参列を認めるよう学校に周知した。未就学園児であることを理由に参加を拒むことのないよう各学校に伝えますとの回答でしたが、今年新一年生向けに配付をした資料で改善した学校もありましたが、一定数は変わらず幼児の同伴お断り、未就学児は保護者同伴で別室待機、ほかにも可能な限り預けてお越しを、可能であれば保護者だけで、やむを得ない場合は同伴可、どうしても連れてこざるを得ない場合、式の進行の妨げにならないようにと、昨年同様に記載がありました。 　昨年は出席できるとの連絡を入学式前に流していただいたものの、今年はまた一部の学校で改めて幼児は出席ができない、別室でないと出席できないという理解でよろしいでしょうか。

入学式への参列につきましては、各学校の実情に合わせて案内していると認識しておりますが、未就学児の参列を制限していると誤解されるような案内につきましては、学校に対して一校ずつ改めまして、そのような意図はないということを確認しております。 　四月の入学式では、各学校の会場の広さ等の状況に合わせ、学習指導要領において儀式的行事の狙いとして示されているとおり、子どもたちが厳粛で清新な気分を味わえるよう実施されると認識しております。

新一年生もまだ幼児のあどけなさが残る入学式へ、家族の晴れ姿を楽しみにしている、また数年後に入学するであろう乳幼児は禁止、原則禁止というルールは、子どもは管理の対象とするある意味極めて学校らしい対応であると感じますが、一部の学校で横行してきた乳幼児を排除する案内について、来年度以降、教育委員会としてはどうするのか、そろそろ排除は改めるのか、もし今後の方針があればしかるべき方に伺います。

入学式は各学校の実情に合わせまして、子どもたちが相互に祝い合い、励まし合って入学の喜びを共にする子どもたちが中心となる行事と捉えています。今後、入学式の参列につきまして、誤解を生まぬ適切な案内をするよう、学校に対して改めて周知してまいります。

翻って、新一年生説明会についても乳幼児の同伴はできるだけお避けください、原則お控えください、乳児以外の未就学児の参加は御遠慮ください、会の進行を妨げることのないよう、なるべくお控えください、やむを得ずお子様と出席される場合はと案内されています。特に新一年生、入学対象の子どもについては、そもそも保育園だったり、幼稚園でも預かり保育が利用できたりしても、弟、妹は育児休業も含め保育園、幼稚園を利用していないことも容易に想像がつきます。 　世田谷には頼れる親戚が周りにいない方も多く、一時預かりも利用したいタイミングで利用できなかったり、東京都のベビーシッター補助もかたくなに拒否をする、そうした状況にありながら、ふだん子どもの声がうるさいと不寛容な住民から苦情を言われる小学校は、乳幼児の保護者に対して同じように騒ぐな、連れてくるなとメッセージを発信しています。 　翻って松沢小はオンライン配信をコロナ以降も継続をし、対面や時間的同期の必要性よりも利便性に振り切っており、また、北沢中もオンライン配信という選択肢を用意していただいています。小さい子どもは大人の説明会には邪魔だから迷惑だから来るなというのであれば、保護者も子どももどうしても指定された日に寒い学校の体育館に行きたいわけでもないため、オンラインで配信する選択肢が用意はできないでしょうか。

オンライン開催には、保護者にとって利便性の面では利点がございますが、一方で保護者の皆様と直接お会いして学校の方針を御説明いたしまして、疑問点などについて直接対話するということの重要性もコロナ禍を通して再認識しております。オンラインの活用につきましては、各学校の実情に応じた判断にはなりますが、当日来られない方は必ずいらっしゃると思いますので、引き続き資料の配付、そして個別の対応などの配慮を行うとともに、今後、学校の意見をよく聞き、よりよい開催方法を検討してまいります。

対面が大切だというのであれば、子どもが連れてこられるような状況にしてください。 　子どもの権利云々、少子化がどうだこうだというのであれば、子どもや子育て家庭へのマイクロアグレッションが減るよう見直しを切に願いますが、見つけ次第またこうして取り上げます。 　翻って、先日、他会派の交通政策へジェンダー主流化という質疑に対して、女性がケア労働を担うことが多いことへの回答として、区から区内交通機関のベビーカースペースやベビーケアルームの話が言及されました。先日、私もベビーカーを押して、田園都市線の車椅子・ベビーカースペースに乗車をしましたが、夫婦と子ども、父親と子ども、そして私と子どもという光景であり、確かにまだまだ子育ての負担が母親へ偏っている現状も残っていますが、子どもに関することは徐々に女性のみの論点ではなくなってきています。 　また、二〇二〇年国勢調査によると、世田谷区の三十代、四十代の未婚率は、配偶関係不詳を除くと男女共に二八％弱、日本全国で見ても、結婚して子どものいない人一〇％や婚外子二％を加味すると、世田谷の出産、子育ての最頻値である三十代、四十代で見ても三分の一以上、四割程度の女性の人生に子どもは登場せず、女性のニーズは必ずしも子どもにはありません。 　多様な女性の課題、論点の中から、殊さら子どものことを女性の課題とすることは東京の変化を捉えておらず、女性政策、子ども政策、両者をミスリードしないでしょうか。区役所においても旧来の価値観ではなく、実態を基にした判断、施策が必要ではないでしょうか、伺います。

区は性別による役割分担意識の解消に向けまして、男女共同参画センターらぷらすにて様々な講座の実施や情報誌「らぷらす」等を通じ、区民向けに意識啓発を図っており、職員に対しましても毎年研修を実施しているところでございます。引き続き、男女がそれぞれ互いを理解し合い、男女共に活躍ができる男女共同参画社会の実現を目指し、取組を進めてまいります。

ベビーカーを押しているときだけに限りませんが、道を歩いているだけで女性のみにぶつかるような方も存在します。こうしたところはぜひ解消いただきたいです。 　最後、ここまでどなたも触れなかった明るい話題を一点。下北沢が題材の人気作品「ぼっち・ざ・ろっく！」のアニメ二期制作が二月に発表されました。お隣川崎市では、昨年六月に市制百周年を記念して開催された「かわさき一〇〇フェス」に人気バンド、ｓｕｍｉｋａ、ＳＨＩＳＨＡＭＯ、スキマスイッチの常田真太郎さん、またミスターフロンターレこと中村憲剛選手や地元の洗足音大とともに、昨年放送された川崎駅周辺を舞台にしたアニメ「ガールズバンドクライ」の劇中バンド、トゲナシトゲアリも出演していましたが、非常にうまく流行に乗ったと感じています。奈良県のように三億円近くでＫ―ＰＯＰイベントをするような施策は求めませんが、先ほど高橋委員からもアニメへの言及がありましたが、世田谷区役所としても人気作品の公開に合わせて、文化や産業、観光を盛り上げる日常生活を彩るコラボレーションは実現ができないでしょうか、伺います。

今お話がございましたアニメ作品につきましては、以前、区とのコラボレーションについて企画が持ち上がったことがございましたが、費用や権利関係の整理から実現に至らなかったと承知してございます。第二期の次の制作決定がございますが、現在区として考えているところはございませんが、地域振興等にとって効果的な企画であれば一つの選択肢として考えてまいります。

最後に、今晩のエフエム世田谷の番組の宣伝も含めておしまいにしたいと思います。毎週金曜日、エフエム世田谷で声優事務所81プロデュースと連携、締結をして、「水島裕のせたがやＦｕｎ　Ｔｉｍｅ」という番組を放送しています。「ぼっち・ざ・ろっく！」の主演声優、青山吉能さんは世田谷区と連携締結をしている81プロデュース所属ですので、まずはエフエム世田谷の番組等にお呼びをして、下北沢の魅力を語っていただくようなところからぜひ進めていただきたいということを要望して、ポップカルチャーの明るい話題で予算委員会の質疑を終えたいと思います。 　以上です。

以上で国民民主党・都民ファーストの会の質疑は終わりました。 　これで令和七年度予算五件に係る質疑は全て終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き、議案第二号から議案第六号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団は、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成をいたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団は、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団は、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番は、令和七年度世田谷区一般会計予算には反対をいたします。その他の四件の予算には賛成をいたします。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。

次に、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団は、令和七年度世田谷区一般会計予算、国民健康保険事業会計予算、介護保険事業会計予算、学校給食費会計予算に賛成し、後期高齢者医療会計予算に反対します。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。

次に、国民民主党・都民ファーストの会、どうぞ。

国民民主党・都民ファーストの会は、二〇二五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団は、令和七年度世田谷区一般会計予算の外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、レインボー世田谷、どうぞ。

レインボー世田谷は、令和七年度各会計予算全てに賛成いたします。 　なお、意見は本会議場で申し上げます。

次に、世田谷無所属、どうぞ。

世田谷無所属は、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、国際都市せたがや、どうぞ。

国際都市せたがやは、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　意見は本会議場で述べます。

次に、せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風は、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、参政党、どうぞ。

参政党は、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、日本維新の会、どうぞ。

日本維新の会は、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、無所属、どうぞ。

無所属は、令和七年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き、採決に入ります。採決は三回に分けて行います。 　まず、議案第二号「令和七年度世田谷区一般会計予算」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第二号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第三号「令和七年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」、議案第五号「令和七年度世田谷区介護保険事業会計予算」及び議案第六号「令和七年度世田谷区学校給食費会計予算」の三件についてお諮りいたします。 　本三件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第三号、第五号及び第六号の三件は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第四号「令和七年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第四号は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました予算審査は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、区長より発言の申出があります。

予算特別委員会の終了に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいまの採決の結果、令和七年度各会計予算につきまして、原案どおり御可決をいただきまして、誠にありがとうございました。 　委員の皆様方には、長期間にわたりまして御審議をいただきました。審議の中でいただいた御提案、御意見、御指摘については今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えています。 　今後とも区民要望を的確に捉え、サービスを安定的に継続するとともに、将来を見据えて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。引き続き、委員の皆様には御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　最後に、委員長をはじめ運営委員の皆様には、委員会の円滑な運営に特段の御配慮をいただきましたことを改めて御礼を申し上げます。 　以上、簡単でございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言御挨拶申し上げます。 　委員の皆様には、七日間にわたり熱心に御審議いただきありがとうございます。充実した委員会となりましたことを心より御礼申し上げます。 　また、理事者の皆様におかれましては、この委員会を通じて出されました各委員からの意見などを十分に御理解いただき、今後の区政に反映させていただくとともに、世田谷区のさらなる発展に向けて、一層の御尽力をお願い申し上げます。 　委員会運営において、運営委員をはじめ委員の皆様、そして理事者の皆様の御協力に感謝を申し上げ、簡単ではございますが、正副委員長を代表いたしましての挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────────────

以上をもちまして予算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後六時四十五分散