令和７年２月定例会（第１回） 03月21日－06号

この際、会議規則に基づき、10番岡　美千瑠議員、23番薬丸義人議員を本日の会議録署名議員に指名いたします。 日程に先立ち、事務局長に諸般の報告をさせます。 〔早川事務局長報告〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に欠席、遅刻の届出の議員はありません。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に出席を求めた説明員は、前回報告のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６渋監発第45号 令和７年３月６日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　田中匠身 令和６年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和６年度財政援助団体等監査及び随時監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６渋監発第46号 令和７年３月６日 渋谷区議会議長殿 渋谷区監査委員　吉井敏昭 渋谷区監査委員　國貞美和 渋谷区監査委員　田中匠身 令和６年度行政監査の結果に関する報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第199条第９項の規定に基づき、令和６年度行政監査の結果に関する報告を次のとおり提出する。 〔以下の朗読を省略いたします〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 監査委員から、令和７年１月末日現在における例月出納検査の結果について報告がありました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これから日程第１を採決いたします。 本件については、区長提案のとおり、向井田敬之氏を渋谷区監査委員として選任に同意することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、向井田敬之氏を渋谷区監査委員として選任することに同意と決定いたしました。 日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。

〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

本件は所管の総務委員会に付託いたします。 日程第４を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 中村委員長。

本案は、鈴木奨学基金を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、鈴木奨学基金は昭和44年に1,000万円の寄附を基に設立され、渋谷区で育つ若者の学びに活用してほしいとの思いを受け、50年以上にわたって運用されてきた。寄附者の意思を受け継ぎ、本基金を引き続き活用しながら奨学金制度を拡充していくべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、渋谷区奨学資金の貸付事業については、国や都の支援制度が拡充されたことから一定の役割を終えたとして、渋谷区奨学資金に関する条例を廃止する条例が可決されており、妥当な改正であると考える等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により、原案のとおり可決すべきものと委員長裁決をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ７番桑水流弓紀子議員。

昨年、渋谷区は奨学金制度の利用者減少を理由に制度を廃止しましたが、私たちは、制度を廃止するのではなく、使いやすい形で改善すべきだと一貫して訴えてきました。その具体策として、当会派は、令和７年度渋谷区一般会計当初予算修正案に給付型奨学金事業のための予算も提案しています。 渋谷区が奨学金を廃止する一方で、他自治体では奨学金制度の拡充を進めています。足立区でも奨学金制度の利用者減少を受け、新たに給付型奨学金制度を導入しました。港区では令和３年度から独自の給付型奨学金を支給し、令和６年度の国の奨学金制度の改正を踏まえ、給付上限額の拡大、対象者の拡充、理系学部への上乗せ給付などさらなる支援の評価を実施しました。品川区では、2026年度から返還不要の給付型奨学金制度を創設します。対象は医学部や理系学部の学生で、所得制限を設けず、新年度当初予算案で約5,680万円が計上されました。 他自治体では、このように奨学金制度の必要性を認識し、制度の改善、拡充が進んでいますが、渋谷区は昨年の奨学金制度の廃止に加え、今回の議案では鈴木奨学基金まで廃止しようとしています。 鈴木奨学金の廃止の問題点を大きく３つ指摘します。 １つ目、基金の廃止は寄附者の思いに反するからです。 鈴木奨学基金は昭和44年に、渋谷区で育つ若者の学びに活用してほしいという寄附者の強い思いから生まれ、運用されてきました。しかし、本区は奨学金制度の廃止を決定し、その流れの中で基金までも廃止しようとしています。寄附者の御遺族に事前の相談もなしにこの基金を廃止すれば、渋谷区に寄附をしてもその意思は尊重されないという不信感が広がり、今後の寄附意欲をそぐ結果を招きます。本区が取るべき道は、寄附者の思いを引き継ぎ、未来の子どもたちのために基金を活用することであり、寄附者の思いを無視して基金を廃止することではありません。 ２つ目です。 今回の条例に限らず、渋谷区の行政運営全体に関わる問題ですが、寄附者の遺族をはじめ区民の意見を十分に聞かず、一方的に決定が下される区のプロセスが問題です。 他の自治体では、奨学金制度の見直しに際して事前に区民にアンケートを実施し、区民の意見を反映させています。渋谷区も基金の廃止を決定する前に区民の意見を取り入れる場を設け、慎重に議論を進めるべきでした。他自治体では奨学金制度が拡充されているのに渋谷区では廃止され、基金までなくなると知ったら区民の方は驚き、失望する方もいるかもしれません。区民の声を聞かずに進めるこの決定は、区民にとって納得できるものではないと考えます。 ３つ目です。 基金の廃止は、子どもたちの未来を奪うことにほかなりません。これを断じて認めるわけにはいきません。 どうか想像してください。学びたいという気持ちを持ちながら家庭の事情で進学を断念せざるを得なかった子どもたちの姿を。親が「ごめんね」と涙ながらに謝りながら進学を諦める家庭の葛藤を。今までこの基金が果たしてきた重要な役割を思い出してほしいのです。 鈴木奨学基金は、50年以上大切に運用されてきました。これは単なる財源ではありません。子どもたちの夢を支え、未来を切り開くための支援策に直結していました。この基金があったからこそ、経済的な理由で進学を諦めることなく夢を追い続けられた子どもたちが存在しました。今、基金の廃止は、渋谷区の子どもたちの未来をも暗くしてしまうのではないでしょうか。 区は、この基金を活用することで支援を必要とする子どもたちが、未来永劫一人もいないと判断しているのでしょうか。そうは思いません。これまでのように基金を活用し、今の時代に合わせた支援策を新たに生み出せば、この基金によって、その支援によって救われる子どもたちが必ずいます。「この支援があったからこそ大学に進めた」「この制度のおかげで学び続けることができた」そんな声を守らなければなりません。基金が廃止されてしまうことが未来の子どもたちにとってどれほどの影響を与えるか、しっかりと考えなければなりません。 近隣自治体では奨学金制度を拡充し、より多くの学生を支援する取組が進んでいます。しかし、渋谷区は逆行しています。奨学金も基金も両方廃止しようとしています。利用者が減ったという理由だけで安易に奨学金制度をやめるのではなく、なぜ使われなかったのかを丁寧に分析し、使いやすい仕組みに改善することが本来の行政の役割です。国や都に支援があるから区の制度は不要とする考え方もありますが、それは行政の責任放棄に等しいものです。国や都の制度だけでは届かない子どもたちがいるからこそ、自治体による柔軟できめ細やかな支援が必要なのです。 渋谷区が進むべき道は、明らかです。渋谷で育つ若者の学びを支えたい、そう願って寄附された寄附者の思いを引き継いで、この基金を生かし、子どもたちの未来への投資を続けるべきです。 よって、私たち立憲・国民渋谷議員団は本議案に強く反対いたします。

○議長（丸山高司）　４番矢ヶ崎清花議員。

本議案は、鈴木奨学基金を廃止するため条例の一部を改正する必要があるというものです。 鈴木奨学基金は、渋谷区奨学資金に関する条例の奨学金財源の一部に充てるため、設置されたものでしたが、当該条例が令和６年度に廃止され、廃止以前の奨学生への奨学資金の貸付けが今年度で終了となるため基金も廃止するとのことですが、あまりにも時期尚早と考えます。 また、廃止した基金の残高は区が行う奨学資金貸与事業の費用に充てるとなっており、基金の設置目的が失われるため、条例改正の施行日以降に一旦全額1,000万円を一般会計に繰り入れることとなるとのことですが、基金の設置目的は、奨学基金として渋谷区の子どもたちの教育を支援することです。一般会計に繰り入れることでその目的が曖昧になり、本来の寄附者の意思が尊重されない可能性があります。廃止する前に具体的な使途を明確にし、区民に説明責任を果たすべきです。 加えて、渋谷区、そして日本の未来を担う子どもたちのために本基金を奨学基金として活用しつつ、給付型の奨学金事業を改めて検討すべきです。物価高騰や経済格差の拡大により、経済的に困窮する学生が増加しています。給付型奨学金制度はこれらの学生が安心して学べる環境を提供し、教育機会の均等化に貢献します。 足立区では2023年度に、子ども・若者全力応援プランとして、就学前から大学期まで切れ目のない支援策として返済不要の給付型奨学資金制度を開始しています。私大理系は総額約830万円、私大医学系は約3,600万円を上限とし、授業料、施設整備費の全額に加え新入生には入学金も支給するとしており、2023年度は40名の定員に対して311名もの応募があり、43名に奨学金を支給したとのことです。また、年収要件を800万円以下－－４人世帯の目安－－と広く設定し、国からの給付金などの支援を受けることができない中間所得層にも手厚く支援しています。 神奈川県藤沢市では、経済的に困難な学生を対象とした給付型奨学金制度を実施していますし、滋賀県米原市でも、大学等を卒業後、市内に定住する意思のある学生を対象とした米原市給付型奨学金制度（大学等）を実施しています。また、三重県朝日町は、町内に住所を有し、経済的理由により就学困難な学生を対象とした給付型奨学金制度を実施しています。 こうした地方自治体の事例等も参考に、渋谷区も鈴木奨学基金を活用し、自治体独自の制度の見直し、拡充を図るべきです。 渋谷区内でも、経済状況や家庭環境によって教育格差が深刻化しています。基金を活用し、経済的に困難な家庭の子どもたちも公平に教育が受けられるよう支援体制を整えることは、教育格差の解消にも貢献できます。 経済的理由により進学を断念するという学生も少なくない。こうしている今も、鈴木奨学基金を軸として給付型の奨学金制度を拡充することができれば、費用面で断念せざるを得ない子どもたちが一人でも多く進学ができるのではないでしょうか。 鈴木奨学基金は、渋谷区の子どもたちの未来を開くための貴重な財産です。基金を廃止するのではなく、独自の奨学資金制度の見直し、拡充を行うことで一人でも多くの子どもたちが夢をかなえられるよう、私たちは全力で取り組むべきです。 渋谷区の子どもたちの未来のために、本議案に強く反対いたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第４を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第５を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 中村委員長。

本案は、職員等がハラスメントに対する意識を高め、個人の人格及び尊厳を尊重し合う良好な勤務環境を実現するため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、様々なハラスメントが社会的に問題とされている中、時流に即した条例制定であることを評価する。条例の趣旨と制度を広く周知し、研修等で啓発すること、外部相談窓口の弁護士の意見も参考に、個人情報が守られ、相談者に不利益が生じることなく安心して相談できる体制を整備することを要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ５番増田洋紀議員。

一昨年の夏、当会派所属議員が当時の副区長から、庁内チャットツールの場において許し難い誹謗中傷を含む投稿をされた事案が発覚いたしました。事案発覚後、ハラスメント行為をした背景やハラスメントを受けた被害者当該議員の心身への影響などが曖昧なまま、区長は前副区長の辞職を認めました。また、管理職を含む多くの職員がその投稿をいさめられずに放置し続ける組織風土も浮き彫りになりました。本区の信用は失墜し、チャットツールの利用状況調査などで一般の職員にも大きな負担をかける結果となりました。本条例の制定に当たって、この事案は切り離して語れないものであります。 その反省に立ち、本区では、特別職を含む全ての区職員が個人の人格を尊重し合って働く環境を実現するための仕組みづくりが進められてきました。当該年度に始められた管理職へのコンプライアンス研修、来年度予算に盛り込まれたコンプライアンス推進の仕組みづくり、そして本条例を中心とするハラスメント防止の仕組みづくりです。当会派からも条例制定、外部通報窓口の設置、客観的なハラスメント認定の仕組みづくりなどを求めてきましたが、関係者の尽力の下、それらの内容も盛り込まれた条例案がここに提出されたことを評価いたします。 区長、副区長、教育長をハラスメントの禁止対象とし、これらの特別職に係る苦情処理に外部の専門家から成る対策委員会を設置すること、相談者のプライバシー保護と不利益な取扱いの禁止が明記されたことは適切だと評価いたします。 ハラスメントの定義と相談者の定義を広く規定していることも重要です。本条例では「その他のハラスメント」として「誹謗中傷、事実に反する風説の流布その他の嫌がらせとなる言動であって、個人の人格もしくは尊厳を害し、または勤務環境を害することとなるようなもの」が規定され、また、ハラスメントを受けた人のみならず、ハラスメントを目撃し、もしくは把握した人までが相談、申出できると規定されました。 ハラスメントは、人と人との関係性や当事者の心理状況によって受け止めに違いが出るものであり、申出や相談の対象を広くするほど、相談対応や防止対策に係る事務に困難な対応が求められることも予想されます。それでも、職員が働きにくさを感じたときに助けを求められる、そして必ずそれが受け止められる職場環境づくりが最優先されるべきです。是非運用の中でも、職員がどんなことでもちゅうちょなく相談しやすい組織風土づくりに取り組みいただきたいと要望いたします。 本条例には、職員に対する指針の制定や研修の実施も規定されました。これにより職員がハラスメントに関する正しい知識を持ち、職員同士が互いの違いを認め合い、尊重する職場づくりが進むことを期待いたします。 運用に当たって、２点求めます。 まず、一般職員からの申出や苦情を処理するハラスメント防止対策委員会は、全員が職員によって構成されることになりました。ただ、総務委員会の質疑において、外部の専門家へ積極的に意見照会していく方針も明らかになりました。ハラスメント防止対策委員会に第三者の目が入る意義は、ハラスメント認定の客観性を担保するだけでなく、相談する職員の心理的安全性を保障することにあると考えます。積極的に外部専門家を活用し、そのプロセスを含めて相談当事者に丁寧に伝える努力をお願いいたします。 もう一点、庁内チャットのログについてです。 おととし時点では、投稿した本人が削除したログは調査の対象にできない仕組みであり、実態の調査が不十分であったと当会派は考えています。これを改善すべきです。 前回定例会の本会議で、区長は、チャットの中で職員の方が気軽に会話するように創発し合う環境が大事だ、だから削除投稿を追う仕組みは実装しないとおっしゃいました。しかし、会話しやすい環境をつくった上で、何かあったときに記録を追える仕組みを整えておくことは両立できますし、本条例の施行から、その仕組みの重要性は増してきます。例えば、ハラスメント防止対策委員会が認めたときに管理者権限で削除された投稿を遡って確認するなど、一定のルール、制限をかけながら運用することで職員の心理的安全性も担保できます。これを実現すべきと指摘いたします。 最後に、全ての職員が安心して働ける職場環境を実現するため、本条例が円滑に施行されることを強く期待し、立憲・国民渋谷議員団の賛成討論といたします。

○議長（丸山高司）　４番矢ヶ崎清花議員。

本条例は、職員等によるハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し必要な事項を定めることにより、職員等がハラスメントに対する意識を高め、個人の人格及び尊厳を尊重し合う良好な勤務環境を実現するため条例を制定する必要があるというものです。 本条例の制定は、年齢、性別、性的指向、障がいの有無などあらゆる違いを超えて誰もが尊厳を持って働き、安心して生活できる社会を実現するための重要な一歩です。ハラスメントのない、多様性を尊重し、誰もがその能力を最大限に発揮できる職場環境を実現するものと考えます。 また、特別職はその職務の性質上、影響量が大きく、ハラスメントが発生した場合の被害も深刻です。本条例が特別職を含むことはハラスメント根絶に向けた強い意思を示すものであり、高く評価いたします。 本条例が制定されることで、大きく３点のメリットが挙げられます。 １つ目、条例で禁止行為や罰則を明確化することで、ハラスメント行為を抑止する効果が期待できます。２つ目、被害者が相談しやすい窓口や救済措置を設けることで、被害者の保護を強化でき、被害者が泣き寝入りすることなく安心して生活できる環境づくりに貢献することにつながります。３つ目、条例制定をきっかけに社会全体でハラスメント問題に対する意識が高まり、ハラスメントのない、誰もが尊重される社会の実現につながると考えます。 一方で、懸念点が６点ございます。 １つ目、第２条（４）のその他のハラスメントについては、具体例を列挙したガイドラインなどを作成し、職員への周知徹底を図るべきです。また、定期的に事例を収集、分析し、定義の見直しを行う仕組みを設けることも重要です。客観的に判断するための基準を設けること、例えばどのような言動がハラスメントに該当するのか具体的な事例を収集し、類型化して示すことなどが考えられます。 ２つ目、研修等、第６条の職員に対する研修は、ハラスメントの防止に必要な意識の啓発及び知識の習得だけでなく、具体的な事例を用いたロールプレイングや、被害者の心理に寄り添うためのワークショップなどを取り入れていただくよう要望いたします。また、研修の効果測定を行い、定期的に内容を見直すことも重要です。加えて研修の参加を義務化し、未受講者へのフォローアップ体制も整えていただきたいと考えます。 ３つ目、申出、第７条に「外部の相談窓口」とありますが、相談件数が増加した場合などにも備え、件数増加への対応策の検討や相談窓口の担当者に対する専門的な研修を実施し、相談者の心理に配慮した対応を徹底することも要望いたします。 ４つ目、不利益取扱いの禁止、第13条についても、何をもって不利益な取扱いとなるのかが曖昧なため、被害者が安心して相談できるよう具体的な事例を収集し、類型化して示すことも検討すべきと考えます。 ５つ目、ハラスメント対策に係る費用については、定期的に効果測定等を行い、費用対効果を検証する必要があります。加えて、対策の実施状況や効果に関する情報を公開することで区民の理解を得ることも重要です。 最後に、ハラスメントの訴えを悪用し、個人的な恨みや不当な要求を目的とするケースも考えられます。悪質な訴えに対しては専門家による調査や第三者機関による検証を行うなど、厳正な対応を行う必要があります。また、虚偽の訴えを行った者に対しては適切な処分を行うことも検討すべきです。 以上を踏まえて、本条例は制定後も定期的に見直しを行い、社会情勢や実情に合わせて改善をしていく必要があると考えます。また、区民や関係団体との意見交換を積極的に行い、よりよい条例にしていくことが重要です。 本区でのハラスメント条例の制定は、社会にとって大きな意義を持つ一方で、慎重な検討とバランスの取れた内容が求められます。より慎重かつ丁寧な運用を要望いたしまして、私、立憲民主党、矢ヶ崎清花の賛成討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第５を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第６を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 中村委員長。

本案は、特定任期付職員の導入に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、渋谷区においては当面採用する計画がないとのことから、現時点で条例改正の必要はないため反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、行政職員に求められる事務が高度化、複雑化する中、専門的な知識やすぐれた識見を有する人材を確保することは課題であり、給与の特例をもって採用できる制度は課題解決の一助になると考える。広い分野で区の施策向上につながる制度活用をしていただきたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第６を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第７を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 中村委員長。

本案は、職員の派遣先団体を追加するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、追加される派遣先団体の事業は目的が曖昧で、施策が場当たり的であり、区民利益につながる効果が見られない。運営や事業収支について、民間団体との理由で議会や区民の監視の目や声が届かない点は問題である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、渋谷区基本構想で掲げる未来像の実現に向け、必要な職員派遣であると考える。産官学民連携による社会課題解決とイノベーション創出に寄与することを期待する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により、原案のとおり可決すべきものと委員長裁決をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第７を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第８を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 中村委員長。

本案は、雇用保険法の改正に伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、上位法の改正による引用条項の整備であり、適切な条例改正であると考える等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第８を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第９から日程第11までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区民環境委員長の報告を求めます。 桑水流委員長。

初めに、議案第10号　渋谷区役所出張所の設置に関する条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、本町出張所の位置を変更するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、本町出張所の移転先については、区ニュースやホームページのほか町会掲示板も活用し、近隣住民へ丁寧に周知するよう要望して、賛成する。区民の利便性向上のため、証明書自動交付機を導入したことを評価する等の意見がありました。 次に、議案第11号　渋谷区区民会館条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、本町区民会館を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、区ニュースやホームページのほか町会掲示板も活用して、地域住民や利用者に本町コミュニティセンターの開設や施設概要などを丁寧に説明するよう求めて、賛成する。休館日が少なくなることは区民サービスの向上であり、評価する等の意見がありました。 最後に、議案第12号　渋谷区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、保険料率の改定等を行うため条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、保険料率が下がったことを評価する。区は渋谷区国民健康保険事業の運営に関する協議会へ諮問し、答申を得ており、妥当である。持続可能な国民健康保険制度を維持するため、区民に納得していただける的確な事業運営をするよう求めて、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第９から日程第11までを一括採決いたします。 以上３件は、それぞれ原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、一括された議題は、それぞれ原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第12及び日程第13を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区民環境委員長の報告を求めます。 桑水流委員長。

初めに、議案第14号　渋谷区借上げ等高齢者住宅条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、笹塚借上げ高齢者住宅等を廃止するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、高齢者の住宅確保は区政の重要課題であり、区営住宅の増設計画もなく高齢者住宅を廃止することは認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、高齢者住宅への入居申込みは大変厳しい状況であるため、高齢者が住み続けられる住宅施策を講じるよう要望して、賛成する。今後も渋谷区居住支援協議会へ協力を仰ぎ、高齢者の居住支援を推進されたい等の意見がありました。 次に、議案第17号　渋谷区ふれあい植物センター条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、ふれあい植物センターの開館時間を変更するため条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、地元の要望がない夜間の開館により指定管理料が増額されるため、開館時間の変更は指定管理者に便宜を図るものと言わざるを得ず、反対する等の意見がありました。 また、賛成の立場から、開館時間の変更は試行による夜間の利用状況を反映させたものであり、妥当である。本施設は清掃工場の地域還元施設であり、今後も地域の方に向けたイベントを企画するよう要望して、賛成する。指定管理と委託を共に用いた運営形態については、今後、見直しを検討されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第12及び日程第13を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、一括された議題はそれぞれ原案のとおり可決されました。 日程第14を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

文教委員長の報告を求めます。 神薗委員長。

本案は、渋谷区本町子育て支援センターを廃止するため、条例の一部を改正しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、面積が狭くなるため短時間緊急保育ができない。一時預かりは１か月前から予約が必要で有料であることから、従来のように預けることができない。緊急保育もできる場所を確保するまでは、現在の場所で継続するべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、廃止に伴い、本町リサイクルセンター内や渋谷本町こども園など４つの施設で子育て支援を行っていくため、周知の徹底や切れ目のないサポートを要望する。また、子育て支援機能が分散されるため、将来的には当地域に同様の機能を果たす施設を設置するよう要望して、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第14を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第15を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 中村委員長。

本案は、渋谷区長等の退職手当が区民生活の実態から見て高額であるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、渋谷区長等の退職手当は他区と比べて高いわけではなく、区長等給料等審議会が設置され適正な審議を経ているものであることから、改正の必要はないと考える。自治体行政の全責任を負う職責の重さを考慮すると減額は妥当ではなく、改定後の額に根拠が示されておらず、反対するとの意見がありました。 また、賛成の立場から、労働者の実質賃金が下がり続けている中で、渋谷区長等の退職手当は高額であり、区民の理解を得られないため、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第15を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 日程第16を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 中村委員長。

本案は、渋谷区が発注する事業で働く労働者の労働条件を向上させるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、予定価格を１億円から5,000万円に引き下げる根拠が乏しく、反対する。「労働時間」の次に「支払い賃金」「社会保険の加入の有無」を台帳に記載する件については、現行の条例上も「その他区規則で定める事項」とあり、既に必要に応じて弾力的に対応できる条文となっている。労働報酬下限額や公契約に関わる重要事項については労働報酬審議会で調査、審議されるものであると考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、対象金額については既に多くの区で5,000万円以上とされている。公契約に関わる事業に従事する労働者等の適正な労働条件の確保と事業の質を確保するために、対象工事を拡大し、適正賃金の支払いを担保するための条例改正であり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により、原案を否決すべきものと委員長裁決をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第16を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者少数。 よって、本件は原案を否決されました。 議事進行上、日程第17から日程第19までを一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区民環境委員長の報告を求めます。 桑水流委員長。

初めに、議員提出議案第３号　渋谷区立河津さくらの里しぶや条例を廃止する条例につきまして、本案は、河津さくらの里しぶやは住民合意がなく不要であり、廃止するため、条例を廃止しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、区の保養所として幅広く区民に利用されており、廃止する必要は全くない。河津さくらの里しぶや活用プランについて検討が進められており、利便性の向上が期待される。区立小中学校の校外学習の場としても利用できるよう整備予定であり、需要が見込まれている等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区民からは遠くて不便との声があるにもかかわらず、年間１億数千万もの運営費と多額の改修費をかけている。二の平渋谷荘はリニューアルオープンに伴い定員が増えるため、当施設の区民保養施設としての必要性は低くなる等の意見がありました。 次に、議員提出議案第６号　渋谷区高齢者の医療費の助成に関する条例につきまして、本案は、高齢者の医療費の負担軽減を図るため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、一般会計から多額の支出を行うものであり、少子・高齢化社会においては結果的に現役世代へ負担を課すことになるため、反対する。高齢者の医療費助成は国や広域自治体で包括的に取り組む施策である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、住民税非課税世帯の医療費無料化は一定の経費が必要となるものの、低所得であっても医療にかかる機会を保障する重要な施策であり、賛成する等の意見がありました。 最後に、議員提出議案第７号　渋谷区小規模企業振興条例につきまして、本案は、小規模及び小規模企業の振興を区政の重大課題として位置づけ、施策を総合的に推進するため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、現行の制度でも中小企業への施策は的確に推進されており、本条例を制定する必要はない。中小企業振興に係る施策は国や広域自治体で包括的に取り組むものと考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区は、小規模企業を条例に位置づけて支援することを求められており、当区においても本条例を制定すべきである等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第17から日程第19までを一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

以上３件は、賛成者少数。 よって、それぞれ原案を否決されました。 議事進行上、日程第20及び日程第21を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

区民環境委員長の報告を求めます。 桑水流委員長。

初めに、議員提出議案第４号　渋谷区特別区税条例の一部を改正する条例につきまして、本案は、区民生活の実態から見て減免制度の拡充を図り区民生活を支援するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、現行の減免制度で個別に対応しており、改正する必要はない。個々の多様な支援については重層的支援整備体制の中で配慮すべきと考える等の意見がありました。 また、賛成の立場から、低所得の課税世帯の暮らしは大変厳しくなっており、自治体の判断でできる税の減免制度の拡充は、低所得者の課税世帯に対する有力な施策である等の意見がありました。 次に、議員提出議案第５号　渋谷区地球温暖化防止条例につきまして、本案は、地球温暖化による気候危機が深刻化する下で、区内における二酸化炭素の排出量を削減し、地球温暖化防止対策を推進するため、条例を制定しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、地球温暖化防止対策は国や広域自治体で包括的に取り組むものと考える。渋谷区環境基本計画2023や、国が設定した目標を着実に遂行していくことが重要であり、現段階で新たな条例を制定する必要はないと考える。再生可能エネルギーだけでは現在のエネルギー需要に対応することはできないため、現実的に考えて賛同できない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区内の二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化防止対策を推進するため、条例化により具体的な対策を行っていく必要がある。2030年までに二酸化炭素排出量を半減させる施策の推進は、未来の世代に対する責任でもある等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、区民環境委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第20及び日程第21を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

以上２件は、賛成者少数。 よって、それぞれ原案を否決されました。 議事進行上、日程第22及び日程第23を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

文教委員長の報告を求めます。 神薗委員長。

初めに、議員提出議案第８号　渋谷区こども条例につきまして、本案は、子どもの権利条約に基づき、一人一人の子どもが尊重され、自らの意思で生き生きと成長していくことが大切にされるまちを実現するため、条例を制定しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、東京都では東京都こども基本条例が既に制定されており、同様の内容である。渋谷区においては、当該条例や国が制定したこども基本法に基づく施策や子ども・子育て会議を開催するなど、子どもの人権や権利を守る取組がされている。今後もこれらに基づき施策を推進していくべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、他区においても同様の条例が制定されていることもあり、渋谷区においても自ら権利を行使する主体として捉え、差別の禁止、意見表明権、生命・生存・発達の権利など、区として保障することを目的として制定することは重要な意義を持つものである等の意見がありました。 次に、議員提出議案第９号　渋谷区給付制奨学金に関する条例につきまして、本案は、経済的理由によって子どもが進学を諦めることがないよう、条例を制定しようとするものです。 審査の中で、反対の立場から、渋谷区の奨学金制度は利用者の減少を受け、令和６年度生から新規募集が廃止されている。高校の授業料無償化も進んでおり、大学については国や都の動向を踏まえ検討すべきである等の意見がありました。 また、賛成の立場から、他区において給付制奨学金の制度を実施しているところもある。経済的な理由により子どもが希望する進学先を諦めることがないよう、本区においても制度を設定する必要がある等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、それぞれ原案を否決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第22及び日程第23を一括採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、本件に対する委員長の報告は否決であります。 それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

以上２件は、賛成者少数。 よって、それぞれ原案は否決されました。 日程第24を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

19番一柳直宏議員。

本案は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたことに対応するとともに、所要の規定の整備のため、この案を提出するものであります。 提案者は小田浩美議員、伊藤毅志議員、久永　薫議員、田中正也議員、須田　賢議員、星野　愛議員、太田真也議員、矢ヶ崎清花議員と私、一柳直宏の９名の議員であります。 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第24を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第25を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳直宏議員。

本案は、常任委員会の所管に関する規定の整備等を行うため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出するものであります。 どうぞ提案どおり御議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第25を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後２時８分 再開　午後２時20分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第26を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

予算特別委員長の報告を求めます。 斎藤委員長。

令和７年度一般会計予算は歳入歳出の総額がそれぞれ1,468億7,300万円となっており、一時借入金の借入れ最高額は20億円、そのほか債務負担行為などであります。 本案に対しては、小田委員ほか５人の委員から、牛尾委員ほか２人の委員からそれぞれ修正案が提出されました。 最初に、小田委員ほか５人の委員から提出された修正案について。 内容は、歳入歳出予算をそれぞれ４億350万円減額し、それぞれ1,464億6,950万円に修正しようとするものです。 次に、牛尾委員ほか２人の委員から提出された修正案について。 内容は、歳入歳出予算をそれぞれ19億1,053万5,000円増額し、それぞれ1,487億8,353万5,000円に修正しようとするものです。 本特別委員会は全議員34人をもって構成され、審査の方法は、総務分科会、区民環境分科会、文教分科会及び福祉保健分科会の４分科会を設け、各所管部門別に慎重に審査を行ってまいりました。 各分科会での審査結果につきましては、既に19日の予算特別委員会において御報告のとおりでありますので、省略をさせていただきます。 審査の中で、反対の立場から、長引く物価高騰で区民の暮らしと中小業者の営業が一層厳しくなる中、その対策が不十分である予算は認められない等の意見がありました。 また、賛成の立場から、区民のニーズに合わせ支援の選択肢を拡充し、長期的な目線を持った未来への投資を行う施策が組み込まれた予算編成であり、高く評価する等の意見がありました。 本特別委員会では慎重審査の結果、議案第21号　令和７年度渋谷区一般会計予算に対する２件の修正案をそれぞれ賛成少数で否決し、原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 15番小田浩美議員。

本予算案は、総額1,468億7,300万円を計上し、対前年度比20.1％増の過去最大の予算規模となっております。 企業の賃上げ、地価上昇などを背景に個人税収額が上がる一方で、記録的な物価高が全体の暮らしを圧迫し、区民生活は決して楽なものではない中、本予算案は区民の理解が得られていない高額な事業や、区税で行うには適切ではない事業が散見されること、また、区民への還元事業などへの見直しを改めて求め、以下、反対の理由を述べます。 危機管理部、総務費、総務管理費。 災害対策費における避難所・備蓄品等整備費では、令和７年度、避難者向けの食品やトイレ、簡易ベッドの購入などで３億4,650万円余が計上されています。備蓄品の拡充には一定の評価をいたしますが、断水の長期化などのケースを想定した備蓄が足りていません。当会派が繰り返し求めている液体ミルクや使い捨下着は、東日本大震災でも能登半島地震でも避難者から強いニーズが上がったものです。不自由を強いられる避難生活の中、ストレスなくミルクを与えられることや、避難者が清潔で衛生的な生活を保つための配慮ある備蓄品の拡充が必要です。 本区は在宅避難を推奨しており、避難所のみならず、全区民の自宅の防災備蓄を促すことは責務です。令和６年度からは家庭用防災用品のあっせんを開始していますが、当区の世帯数は約14万世帯であるのに対し、これまでの注文件数は128件と十分な数ではありません。ほかの購入手段を併せて啓発するほか、備蓄品を家庭に届けて地域全体の備蓄率を上げる方策が求められます。 近隣区では、令和５年度に港区が携帯トイレを全戸配付したほか、能登半島地震を受け、令和６年度に新宿区、品川区、世田谷区が携帯トイレや防災カタログギフトを全戸配付いたしました。一般家庭の備蓄率を高めることは、本当に困っている被災者に的確に振り分けられることにもつながり、公助の効果を高めるものです。首都直下型地震に備え、一般家庭の備蓄を直接支援するべきです。 区民部、総務費、区民施設費、区民保養施設管理費。 河津さくらの里運営費の３億1,540万円の運営費は、伊豆急コミュニティーとサービス公社に１億5,850万円、施設維持管理費1,455万7,000円、令和７年度も源泉コンプレサービス交換に104万円、非常時電源に748万円、加圧ポンプに190万円など毎年のように老朽化に対する工事が必要となっており、さらに事業拡大のための各種改修工事１億4,248万3,000円も計上され、そのうち公有財産購入費として本館入り口の左右の隣接地の購入費として1,944万5,000円が支出されるのは認められません。 令和６年度の利用者数の合計は8,834人で利用率79％であり、二の平渋谷荘が建替え中で利用できないにもかかわらず、前年度の利用率82.3％を下がっております。利用率低下の理由として、昨年８月８日に内閣府から発表された、南海トラフ地震臨時情報が発令されたことを例に挙げておりましたが、実際には発令前の７月から利用率は下がり続けております。年末年始の１月でも昨年より178人も減少している状況です。このような経営状況の中、新たな土地購入に税金を投入して事業を続けることには、区民に説明できるしっかりとした根拠が必要です。 また、オープン以来問題提起されている、渋谷からも最寄り駅からも遠く施設までの移動交通手段が不便だという利便性の悪さや、徒歩圏内の周辺に観光地としての拡張性も残念ながらありません。河津さくらの里は、施設としての目的、在り方を見直すべきです。 産業観光文化部、総務費、総務管理費。 スマートシティ推進事業費は、渋谷区がシブヤ・スマートシティ推進機構－－以後ＳＳＣＡと言う－－に対して多額の公費を投入しているにもかかわらず、その成果が区民や地域経済に還元されていない点について強く問題を指摘いたします。 例えば、2023年度だけでも委託費や補助金を含めて２億円以上の予算がＳＳＣＡ関連事業に投入されています。これにはデータ利活用や先端テクノロジー実装、ウエルビーイング向上などを挙げた事業が含まれていますが、その活動内容はホームページ上でもほとんど更新されておらず、情報提供の責任を果たしていません。ＳＳＣＡのウェブサイトを見ると、ウエルビーイング、先端Tech実装、環境向上などの主要テーマのページは、いずれも「今後活動詳細をアップデートします」と表示されたままで、実質的に空白の状態が２年近く続いています。 また、会員企業として名を連ねているのは大手企業ばかりで、そこで得られたデータや知見も、区民や地域の中小企業にとって価値のある形で還元されている形跡が見られません。本来行政が支出すべき公共性や透明性、区民への実利が担保されているとは言い難い状況です。したがって、これ以上この団体に対して税金を投入し続ける合理的な理由は見当たりません。 今後の予算編成においてはＳＳＣＡへの出資や委託を見直すとともに、事業を継続するならば、成果を具体的に評価できる仕組みの構築をするべきです。 産業経済費、商工費、商工振興費29億1,000万円余、地域通貨ハチペイ事業に関しては、令和７年度も約17億円という膨大な予算が計上されています。その事業設計と効果の在り方には改善すべき重大な課題があります。 まず、利用者の実態として、アプリをインストールした人は約17万人超ですが、区民認証を受けているのは５万人強にすぎず、区民全体の２割強程度にとどまっています。また、利用可能な店舗は増えてきてはいるものの、区内商店街連合会の加盟店に限定すれば1,200店舗程度にすぎず、地域経済全体を活性化しているとまでは言えません。 さらに問題なのは、ハチペイのキャンペーン施策がスマホを使えない高齢者層などを排除し、らくらくホンなどの端末では非対応、スマートフォンを持たない区民はキャンペーンの恩恵を一切受けられません。つまり、本来生活支援を必要としている層に対して最も届きにくい構造です。 加えて、12億円以上のキャンペーン費用に加え、システム開発、手数料、事務局運営などの経費だけでも約４億円が投入されており、持続的かつ効率的な制度とは到底言えません。結果として多額の税金が区民以外のユーザー約12万人にも流れており、地域通貨の本来の目的である「区内経済循環の強化」に照らしても効果が薄い事業です。 このような状況を踏まえれば、今後も大規模なキャンペーンを繰り返すのではなく、17億円の予算を区民への直接給付や、より公平でアクセス可能な支援策に転換するべきです。本事業は、現状のままでは地域経済の底上げではなく、限定された層への恩恵と外部流出拡大にしかならないという点を強く、重く受け止めるべきです。 グローバル拠点都市推進事業には１億7,945万円余が計上され、そのうちスタートアップ支援拠点への賃借料が2,900万円、実証、実装の費用に1,990万円、スタートアップワンストップサービス費などに4,066万円、スタートアップのＰＲ事業やウェブサイト運営、イベント活動に5,070万円を支出する予定です。 しかし、この５年で採択された事業は101件で、そのうち実装できたものは60件しかなく、しかも区民に直接的にメリットが見られるものはほとんどありません。令和７年度では、唯一、昨年までのスタートアップス株式会社への追加出資がなくなったことは朗報です。 行政がベンチャーキャピタルのような役割を果たすべきではありません。特に区民の税金を用いる以上、その支出には明確な公共性と成果への説明責任が伴うべきです。本事業のように成果が見えにくく、区民への恩恵が薄く、費用対効果が不透明な取組については早期に見直すべきです。 まちづくり推進部、土木部、都市計画費、都市計画総務費。 渋谷区のまちづくり・公園整備事業において、高額な予算支出の妥当性と住民意見の乖離が深刻な問題となっています。 ササハタハツまちづくり推進委託費では、4,254万円のうち726万円がササハタハツまちラボに充てられていますが、その中には仮設FARMの運営費や緑道農園の賃借料も含まれています。しかし、区内には農園を希望しない住民も多く、必ずしも緑道で行う必要があるとは限らないにもかかわらず、区が負担し続けることは適切ではありません。 土木部、都市計画費、公園新設改良費。 玉川上水旧水路緑道再整備事業には、令和７年度だけで33億2,158万円が計上されています。しかし、その内訳を見ると、金額の妥当性には大きな疑問があります。 例えば、テラゾ舗装材7,200平方メートルには１平方メートル当たり16万3,000円が費やされており、一般的な舗装材と比べて10倍以上の価格差があります。ベンチ設置費ではテラゾ製ベンチ50基で１億8,500万円、１基約370万円。また、新たに杉の木製ベンチ26基で１億1,100万円、１基約425万円。いずれも一般的な既製品の数十万円と比べて相場の10倍以上です。どうしてこうした異常な価格設定になるのでしょうか。これに対し区民への明確な説明もないままでは、この予算を認めるわけにはいきません。 さらに問題なのが、区が本事業を「環境に配慮した取組」として掲げている点です。 区長は、既存舗装を粉砕してテラゾ材にリサイクルしていると説明していますが、実際のリサイクル素材のフユウ率は平均７％にすぎず、テラゾ材など表面２センチ部分は僅か５％です。 〔「ガンユウ」の声あり〕

〔「そのとおり」の声あり〕

環境政策、総務費、区民施設費、区民施設管理費。 令和７年度、ふれあい植物センターの運営費として１億6,800万円余が計上されています。内訳としては指定管理料が5,500万円、飲食、物販販売で約7,000万円、農園ハウス運営費、約2,600万円です。一方で、飲食と物販販売による歳入の計上は3,960万円で、収益性は低く、税金を投じてまで運営する合理性には疑問があり、理解が得られません。 本来、この施設は清掃工場の地域還元施設として設けられたものであり、このことを念頭に入れた運営をするべきと強く強く指摘します。 実態としては地域住民が利用しにくくなっており、施設内に案内も声掛けもないまま、還元対象のエリアの住民が入るだけでも100円の入場料を徴収されているのが現実です。令和７年度も植物カフェと物販、さらにレストラン事業、アルコールの提供、その収益を上げるために条例変更を行い、開園時間を３時間延長して営利行為を加速させることに、清掃工場周辺住民の感情が置き去りになっています。 地域住民の声としては、ふれあい植物センターにもっと多様な動植物の展示を増やしてほしい。今は珍しい植物がなくなり見応えがなく、成長観察などができない。施設スタッフは以前の方々と全く違い、不親切。施設内のスペースを地域住民に貸し出してほしい。こども食堂をやってほしい。図書館がなくなった分、勉強スペースなどをつくって中高生を支援してほしい。そういうのが本音の声なんです。区は本来の目的、原点に返り、もっと地域住民の声を聞くべきです。 また、税金で運営される農園ハウスのトマト栽培の販売を、別施設であるふれあい植物センターの飲食と物販販売に混同することは、それぞれの施設の経常利益が分かりにくくなるためやめるべきで、委託先であるＮＰＯ法人アーバンファーマーズクラブのもうけを優先させる事業はやめるべきだと指摘いたします。 環境政策部、環境費…… 〔発言する者あり〕

環境政策部の美化推進委託費は、落書き対策事業として１億9,880万円が計上されています。この事業には、幾つもの矛盾や問題点があると言わざるを得ません。 この事業は、区内50か所の落書きを除去した上で、地域の意見を反映しながらアーティストによる新たな作品を設置するという内容で、さらに、条件の整った場所には避難所誘導のためのＱＲコードやポスターの掲示も行うとされています。 そもそもこの取組はアロープロジェクトとして始まり、帰宅困難者対策の一環として、アートを使って避難方向を示し、誘導するという目的でした。ところが、実際にはアートが避難誘導として機能していないことが毎年毎年指摘され、今回それを「落書き対策」として項目を変えて継続しようとするのは、目的の不一致を曖昧にしたまますり替えを行うように見える点で大きな問題と言えます。 もちろん、落書き対策としての壁面美化や地域アートそのものは否定するものではありませんが、それと、これまでのアロープロジェクトの内容そのままを引き継ぐ事業は目的が混在し、事業の実態と名称もかけ離れている実態を即刻改めるべきです。 子ども家庭部、民生費、社会福祉費。 青少年施設費、青少年山の家運営について、令和７年度は5,946万2,000円が計上されています。施設自体は昭和56年に設置され、老朽化が進んでいるものの、令和５年度も延べ約4,000人の方が利用されている施設です。 現在、この施設の委託事業者には、基本的に令和９年度までは運営を任せる方向であるとのことですが、契約は単年度となっており、先日、他会派の質問への答弁で、区長は「在り方そのものを考えなければならない時期に来ていると思っている」と答弁しています。また、ここ数年、区長から別の場所への移転の話や、先日も青少年事業として新たに防災協定を結んだ茅野市との連携について言及している一方で、現在の場所での改修や建替えについて前向きな発言は一切聞かれていません。 これまで檜原自然の家、富山臨海学園、山中高原学園、新島青少年センターが廃止され、区が所有する青少年宿泊施設は青少年山の家だけとなりました。現在、山の家は青少年以外の利用も多く、青少年施設としての維持が難しいという状況があるのかもしれませんが、自然に触れ、スキーや陸上、山歩きなど様々なアクティビティができる当該施設の立地環境は、青少年を中心とした新たな区有施設として存続させ、生かしていくべきだと考えます。早急に建替え、または大規模改修計画を策定するべきです。 教育委員会事務局、教育費、小学校費、学校建設費。 小学校建替え、長寿命化改修・建築工事１億2,834万5,000円中、神南小学校総合支援事業委託経費として3,467万円が計上されています。この計画は、隣接するマンションの建替えと一体の公園通り西地区第一種再開発事業です。他の所管の事業に関係しますが、令和３年度に小学校の建替え計画を１年延期決定した経緯がある中で、今後、当該マンションの建替え都合などで再度遅れるようなことは絶対にあってはなりません。教育委員会としては最悪の事態を想定し、区独自での建替え計画も検討するべきです。 教育費、中学校費、学校施設建設費。 中学校施設建設、長寿命化改修・改築工事として137億8,079万9,000円が計上されています。このうち基本設計業務委託として鉢山中学校に２億8,176万5,000円、原宿外苑中学校に１億6,469万9,000円が含まれています。令和４年に新しい学校づくり整備方針が示され、この２校については鉢山中学校と猿楽小学校、原宿外苑中学校と千駄谷小学校が令和13年からそれぞれ小中一貫校として整備される計画で、中学校では昨年から準備委員会が立ち上げられています。 しかし、先日、鉢山中学校の近隣区民の方から「猿楽小学校がなくなると聞いたが、地域住民は何も聞いていない」という連絡がありました。以前、文教委員会に報告された既に一貫校となった渋谷本町学園の検証報告書では、抽象的なアンケート内容にポジティブな回答の結果が書かれていましたが、一貫校の教育面での明確な効果は示されていませんでした。小中一貫校化は実質的な学校統廃合です。一方的に進めるのではなく、地域住民との話合いを通して地域の学校の在り方を考えるべきです。 福祉部、民生費、社会福祉費、高齢福祉費。 敬老金制度の改定後、高齢者に対する見守り機能の低下が見受けられます。高齢者見守りに関する予算は令和６年度に約１億3,400万円が計上され、前年度比で約7,600万円の増額でしたが、令和７年度予算ではＩＣＴ機器の利用実績等を踏まえた結果、約9,900万円に減額、前年度比約3,500万円の減です。また、高齢者実態調査の対象者数も減少しています。制度改定前は約２万4,000人が対象だったのに対し改定後は約１万6,000人に減少し、さらにそのうち約7,400人は未把握調査の対象者で、民生委員による訪問は任意対応であることが予算審議で明らかになりました。 このように、見守り関連の予算削減や調査対象者の減少により、渋谷区全体の高齢者見守り機能が低下したと指摘せざるを得ません。高齢者の見守りにはしっかりと予算をかけるべきです。 高齢者福祉施設費。 現在、公設の介護施設には、施設の改修、維持や人件費に対して多大な補助がされています。例えば、社会福祉事業団が運営するあやめの苑と美竹の丘の特別養護老人ホームをはじめとする介護事業では、介護報酬等の歳入と区からの歳出は、あやめの苑は歳入約３億5,500万円に対し歳出約７億6,400万円、美竹の丘は歳入約８億4,800万円に対して歳出約12億300万円となっています。職員の給与や介護の質を維持するために必要な経費として、毎年、歳入に対して歳出がはるかに上回る状況です。 一方で、民間の介護施設にはこうした補助はなく、特別養護老人ホームでは、一部の施設では、空室が出た場合、入所希望者を獲得する競争が発生しています。こうした状況で、毎年数億円規模の補助を受けている公設施設と自らの収入や借入で経営を維持している民間施設が同じ土俵で競争を強いられている現状は、不公平です。区民の高齢者福祉を維持し、質の高い介護サービスを提供し続けるためには、民間施設への補助も必要です。 その際、介護職員の賃金向上や職場環境改善を目的とした処遇改善加算の要求を満たす取組、例えばデジタル化やロボットの活用、研修会の実施などに対して補助を行うことで、介護施設の経営の維持可能性を高めることができます。区の予算を活用し、福祉の安定と事業の成長の両面を支える補助を実施するべきです。 障害者福祉費について。 高齢者介護施設同様、民間の障害福祉事業者に対して、処遇改善加算の要件を満たす取組に対して区の予算で補助を行うべきだと考えます。 健康推進部、衛生費、公衆衛生費、感染症予防費について。 流行性耳下腺炎、いわゆるおたふく風邪は、精巣炎や卵巣炎、髄膜炎などの合併症を引き起こすことが知られています。おたふく風邪の予防にはワクチンが有効であり、ワクチンは２回接種が基本とされています。 現在、渋谷区では１回目は助成対象ですが、２回目は助成の対象外です。およそ1,200万円の予算で２回目の接種の助成が可能であり、先進国のほとんどの国では公費助成です。他自治体でも２回目接種に対し助成の事例があることを踏まえて、充実したワクチン行政を行っている渋谷区だからこそ、おたふく風邪ワクチン２回目接種に対しても助成を行うべきです。 成人病予防について。 ヘルシーメニュー店は、健康に無関心な層にも効果的な健康増進、生活習慣病予防策です。しかし、現在区内には16店舗しかなく、令和７年度の目標も25店舗にとどまっています。まずは現在、予算がついていないこの食環境整備事業に必要な予算を確保すべきです。さらに、ヘルシーメニューを利用した際にハチペイのポイントを付与するなど、インセンティブを導入することで地域経済の活性化にもつなげるなど、戦略的な施策として推進をするべきです。 母子保健事業について。 ５歳児健診は、令和５年12月こども家庭庁の通知「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」にも記されているとおり、３歳児健診で発見されなかった発達障がいや学習障がい、注意欠如・多動症－－ＡＤＨＤなどの兆候を５歳児時点で確認可能なこと、特に弱視や聴覚障がいは早期発見、早期対応が重要であり、５歳児で確認する意義が大きいこと、教育機関や家庭と連携し、特別支援教育や個別指導が必要かどうか判断できることなどを理由に国からも実施が推奨されています。令和６年からは、５歳児健診を実施する自治体へ国から２分の１の補助も決定しました。 当会派では、国からの補助を踏まえると、およそ500万円で実施可能と試算しております。渋谷区でも５歳児健診を早期に実施するべきです。 立憲・国民渋谷議員団は、議案第21号　令和７年度渋谷区一般会計予算1,468億7,300万円を1,464億6,950万円に修正し、住民合意が得られていないデザイン重視の事業や区民のメリットが小さい事業ではなく、人への投資、区民生活を向上、充実させるための修正案を今定例会に提出いたしました。 最後に、私たちは、自分たちの討論に酔って発言しているのではありません。区民生活向上のために講じなければならない施策実現のため、発言しています。 引き続き、区民が安心して暮らせる渋谷区と区民の声が届く区政実現に向けて全力で取り組んでいくことをお約束申し上げ、本予算案に反対の討論といたします。

○議長（丸山高司）　33番牛尾真己議員。

物価高騰が続き、賃金も年金も実質低下する中で、区民の暮らしと中小業者の営業は厳しさを増しています。とりわけ主食の米は昨年の約２倍に高騰し、低所得の方からは「食事の回数を減らすしかない」などの深刻な声が聞かれます。渋谷区は住民に最も身近な自治体として、区民と滞在者の安全を守り、住民福祉の向上を図ることがかつてなく求められています。 ところが、区長が示した新年度予算案は、区税収入だけでも50億円も増え、過去最大の予算規模でありながら区民生活を支える施策は僅かで、自治体の役割を投げ捨てるものと言わざるを得ません。 以下、予算に反対する理由を述べます。 第１に、区民の暮らしを守り、中小業者を支援する施策と温暖化対策が不十分だからです。 物価高騰で区民の暮らしも中小業者の営業も厳しさを増す中で、区民生活への経済的支援が強く求められています。しかし、予算は、物価高騰で困難となっている区民への独自の支援は全くありません。区長が唯一の「物価高騰対策」と言って一昨年から開始されたハチペイの50％ポイントキャンペーンも、利用できる区民は２月末時点で約５万3,000人、店舗は約4,300店舗にすぎず、物価高騰で困っている区民や区内中小業者の一部にしか届きません。しかも、新年度は抽せんでハワイ旅行が当たるキャンペーンまで実施する予定です。物価高騰対策として実施する施策というならば、区民の誰もが利用でき、商店街の多くの店舗も利用できるよう、紙の商品券やクーポン券の発行などを併せて行うべきです。 また、私たちが予算修正案で提案した低所得者への給付金や中小業者への直接支援、高齢者と若者への家賃助成、出産一時金の増額、子育て世帯の教育費の負担軽減などを、増えた税収を活用して実施し、区民の暮らしと営業を守るべきです。 区として実施できる賃金引上げに背を向けていることも重大です。 2024年度の渋谷区の委託契約の労働報酬下限額は1,260円ですが、25年度から新宿区は1,438円、世田谷区は1,460円に引き上げます。このままでは渋谷区の公契約を受ける事業者はいなくなります。労働報酬下限額を抜本的に引き上げるべきです。 また、小規模事業者への区独自の賃上げ支援を行うべきです。 さらに、公契約条例の対象については5,000万円以上の請負契約と2,000万円以上の委託契約、全ての指定管理協定に拡大すべきです。 保育職員の賃金が安いため、必要な職員が確保できません。今年は40人の募集に対して10人も不足する事態となっており、給与の引上げは急務です。また、区立保育園の保育補助の会計年度任用職員の時給は労働報酬下限額よりも低いだけに、抜本的に引き上げるべきです。 区民が安心して暮らすために不可欠な、気候危機を打開する取組が弱いことも問題です。 2015年のパリ協定の合意は、世界の平均気温を産業革命前との比較で1.5度以内に抑える目標でしたが、世界気象機関は一昨日、24年の気温上昇幅が1.55度になったと発表しました。気候危機打開は人類の生存に関わる喫緊の課題となっています。 ところが、区の温室効果ガスの削減目標は国や都の不十分な目標に合わせたにすぎず、2023年の環境基本計画の見直しでも引き上げられませんでした。新年度は庁舎のゼロカーボン化が示されたのみで、住宅太陽光発電助成や総合相談窓口も未実施で、23区の中でも遅れを取っているのが実態です。直ちに2050年ゼロカーボン宣言を行うとともに、2030年までの温室効果ガス排出量50％以上削減を目標に据え、分野別の削減目標と排出量、対策を明確にし、実現に向けた施策を実施すべきです。 第２に、区民に負担増を押しつけ、福祉や教育を切り捨てる予算となっているからです。 公共施設使用料が７月から一斉に値上げされ、区民への負担増になります。予算には、使用料の歳入として地域交流センターが523万8,000円、代々木八幡区民施設が316万6,000円、インクルーシブセンターが６万6,000円など増額が見込まれています。公共施設は区民の誰もが必要なときに利用できなければならず、物価高騰に追い打ちをかけ、住民が利用しにくくなる施設使用料の値上げは認められません。 区民が利用する施設の廃止が進められようとしています。 社会教育館は区内に５か所設置されていますが、単なる貸し館ではなく、社会教育法に基づく機能として地域の学習拠点、地域の家庭教育支援拠点、体験活動の推進、学校、家庭、地域社会との連携などが求められ、住民が無料で利用できる教育施設です。区は、昨年３月にまとめた「公共施設の再配置の基本的考え方」で、社会教育館について「貸し館として機能が類似しているため」として、今後、建替えを機にコミュニティセンターへの転換を進めるとしていますが、社会教育の拠点としての役割を否定するもので、認められません。 最初に建替えが予定されている幡ヶ谷社会教育館は、23年度決算時点で228団体が登録しており、多くの利用団体が求めているように、工事中の代替施設を含め、社会教育館として存続させるべきです。 本町子育て支援センターは、１月までに電話・面接相談924件、子育てひろば１万3,409人、短期緊急保育150人、子育て教室144人と多くの利用実績があります。今後は本町リサイクルセンター「レインボーほんまち」を改修してその３階に移転する予定ですが、これまでの３分の１程度の広さになるため、相談事業と子育てひろばは継続されますが、保護者が緊急に保育できないときに予約なし、無料で子どもを預けられる短期緊急保育は実施できません。 子育て世代にとってかけがえのない施設となっている本町子育て支援センターを廃止することは、認められません。 借上げ高齢者住宅は、住宅確保が困難な高齢者に低家賃の公営住宅を提供する区独自の施策として大きな役割を果たしてきました。しかし、区は笹塚二丁目のウィンベル平野を４月末に、本町二丁目のやまぎしクオリティを９月末に廃止し、借上げ高齢者住宅を全廃します。 今年度の区営住宅募集では、世帯用は募集がなく、単身用は応募倍率が19倍となっており、高齢者の住宅確保は引き続き区政の重要課題となっています。それにもかかわらず、区営住宅の増設計画も立てずに借上げ高齢者住宅を廃止することは区の責任を投げ捨てるもので、認められません。 ２か所の借上げ高齢者住宅の契約を更新して入居者を募集するとともに、区営住宅の増設を行うべきです。 第３に、大企業奉仕と不要不急の事業を進める無駄遣いの予算だからです。 渋谷駅周辺整備の中心五街区整備事業では、駅街区北側自由通路に２億7,600万円、南口北側自由通路に３億2,880万円の税金が投入されます。また、80億円の公費を投入して開設された桜丘口開発のさくらステージにつながる補助18号線の整備にも16億9,600万円が計上され、合計で23億円の公費投入が行われます。さらに、駅街区北側自由通路は年度内に事業計画の再見直しが提出され、区の負担も現在の52億円から上乗せされる見通しになっています。 再開発を進める大企業利益のための事業に自治体が多額の税金を投入することは、やめるべきです。 官民連携事業として、一般社団法人渋谷未来デザインの2,500万円の予算のうち1,390万円は、区から派遣している職員３人分の共済費と退職した区の幹部職員の報酬です。一般社団法人渋谷未来デザインは区が官民共同で設立したもので、区民の公共財産を出資企業に活用させて新たな収益事業を起こし、もうけを上げさせるための組織であり、24年度の活動方針でも「100社・団体を超えるパートナーの方々が」「自身の事業や活動に生かされるような機会をつくり続ける」としています。 民間企業の利益のために区民の税金や職員、財産を差し出すことは自治体の役割ではありません。 グローバル拠点都市推進事業には１億7,394万円が計上されていますが、その中心的な狙いは、海外のすぐれたスタートアップの招致などに当てられます。一方で、従来から行われている創業支援は、セミナーの開催と空き店舗プロジェクトに2,700万円が計上されているだけです。スタートアップ戦略は、投資を呼び込んで急成長する企業をつくり出すことを狙うものです。こうした事業に多額の税金を使うことは基礎的自治体の中小企業支援とは言えず、認められません。 また、新年度は、Shibuya Startup Deckと一般社団法人シブヤ・スマートシティ推進機構を統合して、一般社団法人渋谷国際都市共創機構を設立します。この組織は、スタートアップ企業支援を一体化して進めるための組織となります。区民福祉の増進とは無関係であり、区から職員２名を派遣することはやめるべきです。 河津さくらの里しぶやには、総額で３億1,554万円が予算化されています。策定した活用計画に沿って定員を２倍の施設にするため、隣接する土地２か所の取得に1,944万円、増改築の設計費として１億4,248万円を計上しました。区民からは交通の利便性の悪さが指摘され、令和５年度の決算では宿泊者１人当たり１万3,000円近くを区が負担しています。 新年度は７月から二の平渋谷荘がリニューアルオープンし、定員も37人増えるので、区民の利用者数も減少が見込まれます。こうした中では施設の大規模化に踏み出すのではなく、施設を廃止して、より効果の高い区民の宿泊支援事業に転換すべきです。 第４に、区民の声を聞かず、トップダウンの政治手法で進める事業に多額の税金を投入していることは認められないからです。 玉川上水旧水路緑道再整備事業の予算は総額33億2,158万円で、そのうち４か所の工事費として28億3,378万円を計上し、大山緑道から初台緑道までの全ての区間で工事に着工することを予定しています。また、事業を加速するために４人の職員を増員します。25年度までに予算化される緑道の工事費は40億1,509万円に上り、さらに2026、27年度にかけて35億9,576万円の債務負担行為も設定されます。総額で113億円もの工事費と10億円の設計費はあまりに高額だという区民の批判を押し切って工事を強行することは、認められません。 地域の住民は２月に3,027人の計画の見直しを求める署名を区長に提出しているのに、新年度に大半の区域で工事着工する予算は、住民の理解を得て進めるという区の言明にも反する住民無視の工事強行と言わざるを得ません。 しかも、区民環境分科会の質疑の中では、令和７年度予算に計上されたテラゾ材は、原料費だけで舗装材として7,200平方メートル分を単価16万3,000円で11億7,360万円、ベンチ50基として１億8,500万円で１基当たり370万円と異常に高額なのに、「区と委託事業者で決めた」と言うだけで区民が納得できる説明はできませんでした。 農園についても、「やめてほしい」という住民の方々と農園をやりたい方々とが話し合い、農園の設置場所は緑道内でなくてもよいという方向で一致が見られているのに、幡ヶ谷緑道の消防学校近くに整備を強行し、それ以外については引き続き話合いを進めると言いながら、農園にすることに固執しています。 多くの住民は区が進める緑道再整備に納得しておらず、住環境を優先にした静かな緑道の存続を望んでいます。整備工事の強行はやめて、計画を白紙に戻し、住民の意見を聞くべきです。 新しい学校づくり整備方針に係る予算は、学校建設費として小学校に１億2,834万円、中学校に137億8,079万円が計上されています。この中で学校統廃合による小中一貫校建設に向けた基本計画業務委託費は、猿楽小学校と鉢山中学校が２億8,176万円、千駄谷小学校と原宿外苑中学校が１億6,469万円となっています。学校関係者や住民に説明もせず、意見も聞かずに区長のトップダウンで決めた学校統廃合計画を進めることは認められません。 統廃合を知った区民からは「小学校を廃校にして小中一貫校にする計画は、いつ、誰が決めたのか」などと計画に疑問の声が上がっており、鉢山中学校の準備員会の中からも「決定事項なのか」という質問が出されたと聞いています。 住民の合意が全くない計画は白紙に戻し、住民だけでなく広く学校関係者、住民の意見、要望を聞くべきです。 小学校費の神南小学校建設工事総合事業支援委託経費は3,400万円で、民間再開発事業者による学校建替えを進めるための経費で、子どもたちの教育環境は、隣地に138メートルの超高層マンションが建設されることによって悪化します。民間事業者に委ねる神南小学校建替えをやめ、教育環境を最優先にして区独自に建て替えるべきです。 広尾中学校と松濤中学校の建設工事費が計上され、夏以降に工事着手となりますが、保護者や近隣住民からは「学校の直近の住民にしか説明会を知らせないのはおかしい。学校は地域住民のコミュニティの場であり、災害時の避難所になる大事な施設なので、もっと意見を聞いてほしい」という声や、松濤中学校のプールをなくすこと、広尾中学校の特別教室を大幅に減らすことについても、子どもたちの学習や部活などに影響が出るのではと不安の声が出されています。 予算に盛り込まれた幡代小学校については、地域住民、保護者、今後、子どもを通わせる予定の保護者も含め、計画策定段階から十分な説明と意見を聞き、住民の納得を得てから計画を進めることを強く求めます。 以上、一般会計予算に反対の討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第26を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 日程第27を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

予算特別委員長の報告を求めます。 斎藤委員長。

令和７年度国民健康保険事業会計予算は歳入歳出の総額がそれぞれ267億4,007万2,000円となっており、一時借入金の借入れ最高額は15億円となっております。 本特別委員会では慎重審査の結果、原案を可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

○議長（丸山高司）　委員長、あなたは今「4,007万」と言ったよ。「407万」じゃない。

◆20番（斎藤竜一）　あ、そうです。

○議長（丸山高司）　訂正してください。

歳入歳出の総額がそれぞれ、先ほど「267億4,007万2,000円」と申しましたが、正しくは「267億407万2,000円」であります。大変申し訳ございませんでした。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第27を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 議事進行上、日程第28及び日程第29を一括議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

予算特別委員長の報告を求めます。 斎藤委員長。

令和７年度介護保険事業会計予算は歳入歳出の総額がそれぞれ176億964万9,000円、同じく後期高齢者医療事業会計予算は歳入歳出の総額がそれぞれ69億5,922万3,000円となっております。 討論において、介護保険事業会計予算では、反対の立場から、介護報酬を引き下げ、訪問介護事業所の経営を困難にする予算は認められない等の意見がありました。 また、後期高齢者医療事業会計予算では、反対の立場から、高齢者に高い保険料と窓口負担を強いることは認められない等の意見がありました。 本特別委員会では慎重審査の結果、議案第23号　令和７年度渋谷区介護保険事業会計予算及び議案第24号　令和７年度渋谷区後期高齢者医療事業会計予算につきまして、それぞれ原案を可決すべきものと多数をもって決定いたしました。 以上、予算特別委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 33番牛尾真己議員。

最初に、介護保険事業会計予算について。 国は2003年度から21年度までに介護報酬が実質5.74％も削減されているのに、24年度の報酬改定では訪問介護報酬をさらに引き下げました。その結果、昨年１年間の介護事業所の倒産は172件、休廃業、解散も612件と2010年度以降最多となりました。そのうち訪問介護事業所の倒産が81件、休廃業、解散が448件と最も多く、前年を２割以上上回っています。その結果、訪問介護事業所ゼロの自治体が107町村となり、保険料、利用料を払ってもサービスが受けられないという危機的状況が広がっています。 昨年夏に我が党区議団が区内43か所の訪問介護事業所を調査しましたが、９割の事業所が「経営がますます厳しくなった」と答えており、廃業を検討している事業所もありました。訪問介護事業所の閉鎖は都市部でも起こっており、区民が必要な介護サービスを受けられない事態は絶対に避けなければなりません。 介護崩壊を防ぐため、全産業平均で７万円以上低い介護職員の大幅賃上げと労働条件の抜本的な改善、事業所の経営立て直しに向けて、国の介護報酬の引上げとともに、何よりも公費負担を大幅に増やすことを強く求めます。 2024年度の保険料改定で、区は、介護給付費準備基金を８億円取り崩し保険料軽減に充てましたが、我が党は、さらに３年間で１億2,000万円を活用すれば、第５段階までの住民税本人非課税の方の保険料は値上げせずに済むと提案しました。 新年度の予算では、高齢化が進み、介護事業会計予算の総額は増えていますが、介護給付費は減額となっています。このことは、保険料算定で見込んだ介護給付費の伸びが過大だったことを示しています。区独自の低所得者の保険料や利用料の軽減制度を拡充すべきです。 次に、後期高齢者医療事業会計予算について。 2025年度の保険料は、昨年改定した保険料の所得割率や賦課限度額の激変緩和措置がなくなることにより平均保険料は17万9,855円、前年度に比べ6,630円の負担増となります。また、３年前に医療費窓口負担が２割になった被保険者の激変緩和措置もなくなり、医療費も増額になります。物価高騰が続く中で、実質年金も下がり続けている中で、75歳以上の高齢者に高い保険料と窓口負担を強いることは認められません。 医療にかかる機会の多い75歳以上の高齢者だけで構成する医療保険制度をつくれば、高い保険料と窓口負担にならざるを得ないのは明らかです。高齢者いじめのこの保険制度は廃止して老人医療制度に戻すことをはじめ、国の責任で、全ての高齢者が安心して医療にかかれる医療制度を構築すべきです。 以上、２事業会計に反対の討論とします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第28を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 これから日程第29を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 これをもって予算特別委員会は任務を終了いたしましたので、解消いたします。 委員の方々には誠に御苦労さまでございました。 日程第30を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

総務委員長の報告を求めます。 中村委員長。

本案は、東光園緑化株式会社と契約金額４億7,300万円で、契約の日から令和８年３月27日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、反対の立場から、園路舗装材においては価格、透水性、耐久性など他の舗装材と比較してもテラゾ材が選定された合理性に欠ける。農園の設置においては具体的な管理・運営方法について明らかにされない等、利用者や地域住民が納得できる合意形成が図られないまま工事設計、着工しようとする契約である等の意見がありました。 また、賛成の立場から、十分な競争原理が働いた結果、成立した公正なプロセスによる適正な契約であると考える。工事内容についても農園の設置場所に配慮し、土壌改良までの工事として、今後は地域が話合いにより活用できるよう配慮されている点も要件に合致している。今後も地域の声をよく聞いて、区民に愛される緑道整備となることを期待する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、可否同数のため、渋谷区議会委員会条例第16条の規定により、原案のとおり可決すべきものと委員長裁決をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、順次指名いたします。 ６番佐々木由樹議員。

本議案は、幡ヶ谷緑道の常盤橋から相生橋の区間の４億7,300万円の工事契約を締結しようとするものです。主な工事内容は、園路を新しい舗装材に敷き替え、既存の低木をほぼ撤去し、新たに低木や地被類を植え、ベンチや農園、照明器具の設置をするものです。また、本契約にはテラゾやインターロッキングなどの舗装材、植栽、かん水設備、雨水浸透設備の物品購入費も含まれます。 以下、反対理由を６つの観点から述べます。 １つ目は、園路舗装に使われるテラゾ材です。 契約金４億7,300万円のうち約１億円がテラゾ材の購入に充てられますが、幾つかの疑義があります。 まず、テラゾのリサイクル率です。 本定例会で、表層のテラゾ約２センチの部分はリサイクル率５％、グレーのコンクリート約10センチの部分は10％、全体で７％であることが明らかになりました。一方、市販のテラゾ材の再生材利用率は10％から40％、高いものでは60％を超えています。昨年第４回定例会で、区長は「テラゾは可能な限り解体素材を活用して、循環型社会の実現に配慮する。素材の再利用に非常に重きを置いた取組」といった御答弁をされています。しかし、テラゾ材全体で７％、表層のテラゾ部分で５％という数値は市販品と比較しても低く、環境配慮を主張するには根拠が乏しいのではないでしょうか。 環境省の環境表示ガイドラインでは、自己宣言型の環境表示－－タイプⅡを行う際は、曖昧な表現を避ける、環境主張に説明を付す、データや評価方法を提供可能にするなど５つの要求項目を挙げています。これらを満たさない表現はグリーンウォッシュ、つまり見せかけの環境配慮とみなされる可能性があります。 〔「そうだ」の声あり〕

次に、目地からの透水性です。 区は、議会に対して「テラゾ材自体は非透水性だが、目地から透水する」と少なくとも10回以上説明をしており、ササハタハツ会議や町会説明会でも同様の説明をしてきました。しかし、区民環境予算分科会で、目地からの透水性に関するデータはメーカーも区も持っていないことが明らかになりました。誤った情報で住民に説明をしてしまっています。これは重大な瑕疵ではないでしょうか。これが民間企業であれば、責任者は事実確認を行い、謝罪と正しい情報の発信をするのが通常の対応です。 さらに、テラゾ材選定時の点数表のそれぞれの項目の算出根拠が存在しない点です。 これまで区長や土木部長は、テラゾ素材の選定については「意匠性、耐久性、経済性、機能性、汎用性などを総合的に比較検討した結果、決定した」とおっしゃっていましたが、その算出根拠となる資料や議事録、メモも存在しないことが区民環境予算分科会で分かりました。公共工事には透明性と説明責任が求められますが、記録がない以上、意思決定の過程は不透明で、不適切な判断の可能性も否定できません。 これらの理由から、本契約金額の２割を超えるテラゾの購入は認められません。 ２つ目の観点は、既存の植栽に対する懸念です。 区長はこれまで「今、ある樹木を生かしながら整備していく」とおっしゃってきました。しかし、本工事契約では低木のほぼ全て、約750本が伐採される予定です。その理由としては「剪定が不十分で子どもが見えなくなるなどの安全上の問題」と挙げられていますが、これが主因であれば丁寧に剪定を行うことで解決できるはずです。低木を全面的に伐採することは、既存の自然を生かす再整備とは言えません。 さらに、現在工事中の笹塚緑道では、桜の根元に盛土が施されています。特に桜のような樹種は地表近くに根を張る性質で、盛土による影響を受けやすいと言われています。桜は根の呼吸が妨げられると木が弱り、枯れたり、倒木のおそれもあります。これは工事仕様に沿った施工であり、仕様の見直しをしなければ今後も緑道の桜が影響を受けるリスクがあります。今ある自然を生かす工事仕様に見直し、発注すべきと指摘をします。 ３つ目の観点は、農園と森林農園の設置です。 令和６年６月に「大山・幡ヶ谷・西原緑道へのファーム設置中止を求める陳情書」が区民環境委員会で審査され、関係者に伝えられることとなりました。陳情の主な理由は害虫、害獣の被害発生への懸念、農園の管理方法への不安などでした。 その後、地元町会と区の話合いで「農園は必ずしも食用作物を育てるものではない」と合意したので安心していたところでしたが、「森林農園」は「農園」とは別物であるとして「作物の種類は区が決定する」「果樹を植える」と一方的に打ち出されました。近年は緑道でもハクビシンが出没していますが、ハクビシンは果物を好むことが知られています。陳情の懸念にもあるように、害獣被害を心配する近隣住民は、食べられるものを植えないでほしいとの意見が多数です。住民との合意が得られていない森林農園の設置は認められません。 また、農園に関しても、運営方法やコストが不透明なままでは地域の不安は拭えません。昨年12月の地域の住民同士の対話の場では、農園への参加を希望する住民であっても、多くの方が緑道に農園をつくる必然性を感じていないことが分かりました。少なくとも現段階での農園設置は認められません。 ４つ目の観点は、プロセスです。 令和５年第２回及び第３回定例会で、区長は「笹塚緑道と大山緑道の一部をモデル区間として先行的に整備する」「今後、モデル整備した緑道を地域の方々に御利用いただく中で、課題があればそれらをほかのエリアにも生かしていきます」とおっしゃっていました。 区長がおっしゃっていたように、工事その１のモデル区間完成後、一定期間利用し、住民や専門家の意見を収集し、品質や環境への影響を調査すべきです。モデル区間への検証を行わないで次の工事契約を結ぶのは時期尚早であり、認められません。 ５つ目の観点は、高額過ぎる費用です。 総務委員会及び区民環境委員会での説明によると、材料費はテラゾが１平方メートル当たり14万1,000円、インターロッキングが１平方メートル当たり4,400円です。本工事区間のうちテラゾ材の設置面積は765平方メートルで、総額約１億800万円となります。これをインターロッキングに置き換えれば僅か約340万円で済みます。また、舗装の施工費はテラゾが１平方メートル当たり１万2,000円、インターロッキングが１平方メートル当たり4,000円なので、テラゾの場合の施工費は918万円ですが、インターロッキングなら306万円に抑えられます。 購入予定のベンチは１基約291万円で、２基購入すると約583万円となります。一般的な公園のベンチは１基二、三十万円程度であり、高めに見積もっても１基40万円、２基で80万円に収まります。 さらに、既存の低木を生かして再整備すれば、低木の購入費100万円とかん水装置の設置費用が不要になります。かん水装置の内訳は、水栓柱１基８万3,000円で、６基設置すると約50万円、かん水コントローラーユニットは１組約173万円で、５組設置すると864万円、ドリップチューブは１メートル当たり320円で、3,250メートル分を設置すると104万円。上水給水配管は１メートル当たり430円で、682メートル分設置すると約30万円となります。かん水装置分の約1,047万円のコストは削減できます。 地方財政法第４条では「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」としています。緑道再整備の目的は、第10回ササハタハツ会議の資料にもあるように「緑道全体の傷みや老朽化が進んでいるため、現状の豊かな資源を活かしながら、地域の方々に一層親しまれるようリニューアルを行います」です。この目的を踏まえれば、テラゾをインターロッキングに変更し、ベンチを一般的なものにし、既存の低木を生かす仕様に変更することで現仕様の約１億3,434万円が約723万円に抑えられ、この部分だけでも約１億2,700万円のコスト削減が可能です。 目的に照らすと本工事内容は過剰であり、契約金額は高額過ぎます。 最後に、６つ目の観点は住民合意です。 今年２月、玉川上水旧水路緑道を守る会は、税金の無駄遣いを指摘し、テラゾ材の使用中止を求める要望書を3,027筆の署名と共に区長へ提出いたしました。署名者の95％以上が渋谷区在住と伺っています。 区長はかねてより「緑道に関しては相当前から情報をオープンにし、住民の声を聞いて進めてきた」とおっしゃっています。しかし、私の印象では、令和５年６月の第２回定例会で189本の樹木を伐採する予定が公表されたことをきっかけに、多くの住民が緑道再整備に関心を持ち始めたように思います。実際、それを境に、令和５年９月の第８回ササハタハツ会議の出席者は146名と、それまでの約３倍に急増しました。令和元年から令和５年６月までに実施された緑道ワークショップ、ササハタハツ出張座談会、ササハタハツ会議の参加者数を合わせると延べ700名程度です。 もちろん以前からの意見も重要ですが、それをはるかに超える3,000万以上の住民が現在の計画に反対の意を表明しているという事実は、重く受け止めるべきです。 また、この署名は緑道の再整備そのものに反対するものではなく、税金の無駄遣いとテラゾ材の使用中止を求めるものであることを改めて強調しておきます。 これだけ多くの住民が声を上げているにもかかわらず、今の計画をそのまま進めることは到底容認できません。 これらの理由により、立憲・国民渋谷議員団は本案に断固として反対し、討論といたします。 ありがとうございました。

○議長（丸山高司）　25番田中正也議員。

本契約は、玉川上水旧水路緑道再整備工事（その３）について、東光園緑化株式会社と４億7,300万円で工事請負契約を締結しようとするもので、常盤橋から相生橋に至る幡ヶ谷緑道3,300平米を対象にしています。 玉川上水旧水路緑道再整備計画全体は、工事総額113億円に設計委託などを含めると総額123億円もの税金を投入し、農園などを整備、指定管理者による管理まで検討しています。 反対の理由の第１は、住民の声を無視して次々と工事を進めることは民主主義と住民自治を否定するもので、許されないからです。 笹塚・大山緑道整備工事が強行されて以降も、住民から緑道整備全体に対して、舗装材のテラゾやベンチが高額過ぎる、巨額の税金投入は許されない、今のままの緑道で樹木の適切な管理を求める、農園はつくらないでほしい、区が直接管理・運営してほしいなど、多数の要望や反対の声が上がっています。 昨年は、第３回定例会に提出された「玉川上水旧水路幡ヶ谷緑道の農園に関し意見交換の場を求める請願」は本会議で16人の議員が賛成、「玉川上水旧水路緑道再整備の園路舗装材について再考を求める請願」は第４回定例会の区民環境委員会で採択されています。第４回定例会で玉川上水旧水路緑道再整備工事（その２）の契約が強行されましたが、その後も今年２月には計画の見直しを求める3,027人の署名が区長に提出され、その９割以上が区民だと聞いています。 農園整備についても、沿道住民から獣害や管理責任など多数の不安や反対の声が出されているのに、今回の契約では、区が管理する森林公園300平米にはヤマモモ、レモン、キンカン、ベリーなどを植え、そのほかにも利用者が管理し、何を植えるかを利用者が決める農園が300平米、合計600平米の農園を整備しようとしています。 区長は「賛成する人もいる」などと言いますが、住民同士の話合いで、農園をやりたいという人も「緑道内でなくてもよい」との方向で一致しています。こうした経過を無視して農園に反対する近隣住民の声を切り捨て、農園を整備することは許されません。 沿道住民をはじめ多くの区民が計画に反対し、今年２月の２回の住民説明会では住民は納得していませんでした。それなのに、この契約で幡ヶ谷緑道の工事を強行し、来年度予算には大山の一部から初台緑道に至る緑道整備費33億円余を計上しています。区長は「丁寧に説明する」と言いますが、説明だけして声を聞こうとしないのでは、説明はアリバイづくりと言わざるを得ず、行政の信頼性は損なわれます。 住民が反対しても無視して計画を進めることは民主主義、住民自治の否定であり、断じて認められません。まずは住民の声を真摯に聞くために、この契約議案は撤回すべきです。 第２の理由は、物価高騰によって区民の暮らしが大変なときに、区民への支援はそっちのけ、区民負担は増やす一方で総額123億円もの税金を投入し、高額な舗装材やベンチを使うことは許されないからです。 物価高騰の中で、区民の苦しみは増す一方です。お米の値段は昨年の２倍、食料品を中心とした物価高騰は広く区民の生活を圧迫し、賃金や年金給付の引上げは物価高騰に及ばず、生活保護費は引き上げられていません。区は、こうした区民に行き届く独自の物価高騰対策を実施しないばかりか、公共施設の使用料まで大幅に値上げしようとしています。 その一方、今回の契約だけで４億7,300万円、総額123億円もの税金を投入することは許されません。区長は「50年後、100年後を見据えて整備する」と言いますが、今、困っている区民を見捨てて１世紀も先のことを優先することは、住民福祉の機関である自治体の役割の否定にほかなりません。 本契約のテラゾ舗装は765平米で工事面積の23％を占め、舗装材の費用は１億786万円です。平米単価は14万1,000円、木や土を使った環境負荷の少ない舗装材に比べても14倍です。さらに、施工費用はインターロッキングが１平米4,000円に対しテラゾ材は１万2,000円と３倍で、918万円。612万円も高額になっています。 テラゾ材の導入について、区民環境委員会でも選定過程について答弁不能になったと聞いていますが、価格だけでなく、選定過程についても不透明であることは明らかになっています。 ベンチは１基291万2,580円を２基、244万円を２基設置しようとしていますが、市販の高額なベンチより15倍より18倍も高額です。 本契約の舗装材とベンチの合計額は１億2,000万円です。物価高騰で苦しむ区民の暮らしの実態と余りにもかけ離れた価格です。これだけお金があるなら区独自の物価高騰対策を実施し、敬老祝い金を復活し、施設使用料の値上げを撤回できます。物価高騰に苦しむ区民の暮らしの願いに背を向け、巨額な税金を投入する本契約は認められません。 以上、反対討論とします。

○議長（丸山高司）　４番矢ヶ崎清花議員。

本議案は、幡ヶ谷緑道整備工事の請負契約を東光園緑化株式会社と４億7,300万円で締結するというものです。 しかし、本工事には看過できない重大な問題が数多く存在します。 反対理由としましては、住民の十分な合意が得られていないまま工事が進められている点です。 事業費は総額で約113億円、工事費は約59億円、舗装等材料費は約41億円、植栽約７億円、トイレなどには約６億円となっており、事業費のうち笹塚・大山緑道の一部の工事は約1.7億円、大山緑道の一部の工事は約2.3億円が既に執行決定しています。また、設計などには令和元年から令和６年までで総額約14億円、株式会社ランドスケープ研究所へ業務委託されており、さらにそこから約8.7億円が再委託されている状況です。設計デザイン業務を田根　剛氏のAtelier Tsuyoshi Tane Architectsへ約7.7億円で再委託し、民間活力の導入検討のためリージョンワークス合同会社にも約1,500万円で再委託をし、仮設FARMの管理支援などとしてササハタハツまちラボに約3,400万円、プランティオ株式会社に約2,800万円を再委託するなど費用は膨らむ一方です。 特に、高額なベンチや通常の約10倍の費用がかかるテラゾ舗装材の使用は、住民から強い疑問と不安の声が上がっています。テラゾのリサイクル率も全体で約７％、果たしてこのテラゾは本当に必要なものなのでしょうか。住民からの3,027筆もの反対署名が集まっているにもかかわらず、区長は合理的な説明をせず、住民が納得できる回答も示さないまま工事を強行しています。 区長は「100年後の緑道を見据えた計画」と言っておりますが、物価高騰で生活が苦しい住民にとって、目の前の生活こそが最優先です。以前も参考事例として述べた、令和６年５月に環境省自然環境局自然環境整備課より出された「令和７年度自然公園等整備工事予算単価」によるとベンチは１基当たり33万6,640円と比較しても、今回のベンチは非常に高額であり、その合理性は全く説明されていません。 世界的に有名なデザイナーを起用するのではなく、他の公園をデザインする建築家やデザイナーに変更し、農園設置も見直すことをすれば大幅なコスト削減が可能となります。 昨年の予算、約110億円から３億円も増額された現在、今後も物価高騰の影響で予算が増え続けるのではないかという住民の不安は決して拭うことはできません。地元住民の意見を聞き、設計に反映させていくとの方針は伺っておりますが、実際は、今もなお住民合意がなされないまま計画は進行しています。 また、「地域の人々が愛着や誇りを持って親しんでいただけるよう、緑道全体を統一的な機能になるようデザインしています」と区長がおっしゃっておりますので、このまま工事を進めてしまうと、ますます計画の見直しは難しくなるのではないでしょうか。すぐにでも工事を停止し、住民の声を反映させ、計画を見直し、今回の請負契約に関しても見送るべきです。 以上により、本契約は住民の声を無視し、税金の無駄遣いを助長するものです。 よって、本議案に強く反対いたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第30を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

それでは、表決ボタンを押し、原案のとおり決定することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

本件は、賛成者多数。 よって、原案のとおり可決されました。 この際、会議時間の延長をいたしておきます。 議事進行上、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 休憩　午後３時50分 再開　午後７時45分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りいたします。 ただいま総務委員会、中村委員長から議案第29号及び議案第30号の委員会報告書が提出されましたから、これを日程に追加することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、日程に追加することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま日程に追加した件については、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、直ちに議題とすることに決定いたしました。 追加日程第１を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、共立建設株式会社と契約金額68億9,700万円で、契約の日から令和11年11月30日までの工事請負契約を締結しようとするものであります。 審査の中で、全国で公共工事の入札不調が相次ぐ中、事業者へのサウンディング調査などの工夫を行い、本定例会中に契約議案提出に至った努力を評価する。工事期間中の代替施設の案内など、活動が継続できるよう丁寧なサポートに努められたい。また、本複合施設について広く周知を徹底いただくとともに、新たな要望が出てきた際には実直に検討いただくことを要望する。安全に工事を行うよう、住民への配慮を十分に配慮されたい等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第１を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 追加日程第２を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

中村委員長。

本案は、地方自治法第96条第１項第12号の規定により控訴を提起しようとするものであります。 審査の中で、本区が公用廃止決定した状況ではないため、控訴を行うことが妥当であると考える。本区としてはしかるべき権利を主張し、解決に努められるよう求め、賛成する。住民等との交渉記録については、アーカイブ化を検討するよう要望する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものと全員一致をもって決定いたしました。 以上、総務委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから追加日程第２を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり可決されました。 日程第31を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

長谷部区長。

以上で報告聴取を終了します。 日程第32を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

文教委員長の報告を求めます。 神薗委員長。

本請願は、渋谷区千駄ヶ谷、公的保育・福祉を守る渋谷実行委員会、竹村さん外439筆から提出されたものです。 本請願の趣旨は、保育施設で働く職員の賃金の引上げを国と都に求めるとともに、渋谷区としても独自の処遇改善を行うこと、面積基準と配置基準の改善を国と都に求めるとともに、渋谷区としても独自に基準の引上げを行う等、２項目を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、公定価格の改定や区独自の処遇改善は既に行われている。また、面積基準については、都心部の土地取得が難しい状況や賃借料に考慮する必要があり、配置基準についても国や都の動向を注視し、柔軟な対応をしていく必要がある等の意見がありました。 また、賛成の立場から、保育の質の向上のため、保育士の賃金改善や処遇改善が必要である。面積基準や配置基準の改善についても、子どもの安全と成長を保障できる基準にするため国や都に求めるとともに、区としても見直しを検討すべきである等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定し、意見「請願の趣旨に沿い難いため」といたしました。 以上、文教委員会の報告といたします。

これから討論に入ります。 事前に討論の通告がありますから、指名いたします。 34番五十嵐千代子議員。

本請願は、保育施設は、誰もが安心して子どもを産み育てながら働ける社会実現に必要な社会資源であり、保育士は、発達段階が違う個性ある子どもたちの乳幼児期の発達を保障する大事な仕事をしている。しかし、現在、保育士の離職率が高く、保育士不足は深刻だとし、保育士の賃金引上げ、２歳児以上の面積基準と全年齢児の保育士配置基準の改善を国・都・区に求め、子どもの安全を確保し、発達を保障する質の高い保育を実現することを求めています。 請願に賛成する第１の理由は、一人一人の発達段階の違う子どもの発達を保障し、安全を守る保育士の賃金が全産業の平均賃金と比べ余りにも低い実態が続き、国と地方自治体は早急に改善が求められているからです。 東京都福祉局の調査では、退職意向がある正規保育士の72.7％が給料が安いことを理由に挙げています。厚生労働省が発表した2024年12月現在の保育士の平均賃金は27万5,700円で、全産業の33万400万円より５万4,000円以上低くなっているのが実態です。 また、新年度予算では、渋谷区が上乗せ実施している宿舎借上げ制度を利用する民間保育士は、区内で働く保育士全体の45％にとどまっています。また、渋谷区が新年度、募集した保育士40人に対し、内定者は30人にとどまっているのも実態です。専門職にふさわしい大幅な賃金の引上げが、国、自治体に早急に求められています。 賛成理由の第２は、全年齢児の保育士配置基準の引上げと２歳以上児の面積基準を引き上げることは、子どもの安全を確保し、子どもたちにきめ細かなケアを可能にするからです。 保育士配置基準の引き上げは、保育士不足の原因となっている過重労働を緩和し、子ども一人一人に寄り添うことのできる保育の質を向上させることができます。また、４・５歳児を中心として、定数割れで経営が悪化している区内の民間保育施設の支援にもつながります。 ２歳児以上児の施設面積基準は1948年の1.98平方メートルが改善されておらず、国際基準から大きく遅れています。発達段階の違う子どもたちの成長に合わせたきめ細かな保育をするには、面積基準の早急な引上げが必要です。 以上、請願の採択に賛成する討論といたします。

これをもって討論を終結します。 これから日程第32を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第33を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

福祉保健委員長の報告を求めます。 沢島委員長。

本請願は、渋谷区広尾、日本赤十字社医療センター第一労働組合執行委員長、関原さん外26団体から提出されたものです。 本請願の趣旨は、安全・安心の医療・介護の実現のため、医療・介護従事者の大幅な増員と賃上げ、夜勤交替制労働に関わる労働環境の改善、公衆衛生行政の体制の拡充について、国に対して意見書の提出を求めるものです。 審査の中で、反対の立場から、医療・介護従事者の増員や処遇改善が必要であることは理解するが、人材や財源確保のための対策には課題が多く、国においても既に様々な検討が行われているため、反対する。ＩＣＴ、ＤＸ導入による業務効率化、医療・介護の地域連携、労働環境の段階的な改善など、より持続可能な手法を検討する必要がある等の意見がありました。 また、賛成の立場から、社会のインフラである医療や介護を持続可能とするために処遇改善を求める請願であり、賛成する等の意見がありました。 本委員会は慎重審査の結果、本請願を不採択とすべきものと多数をもって決定し、意見「請願の趣旨に沿い難いため」といたしました。 以上、福祉保健委員会の報告といたします。

本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第33を採決いたします。 本件は表決システムにより採決したいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

なお、委員長の報告は不採択であります。 それでは、表決ボタンを押し、本件を採択することに賛成の方は青ボタンを、反対の方は赤ボタンを押してください。 〔ボタンにより表決〕

〔「なし」の声あり〕

賛成者少数。 よって、本件は不採択とされました。 日程第34を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

一柳直宏議員。

意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 多様な人材の地方議会への参画推進を求める意見書（案）。 社会経済の急速な構造変化を背景に、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、果たすべき役割と責任は重要性を増している。若者や女性等、多様な人材の地方議会への参画を推進し、議会を活性化することは、多くの地方議会に共通の課題となっている。 しかし、近年の全国地方議会においては、若い世代の方や女性議員の躍進が見られる一方で、投票率の低下や無投票当選者の増加など、議会への関心の低下が深刻化している。議会への関心の向上と共に議員活動を続けていくための環境を整えることは、多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。 よって、渋谷区議会は、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、下記の事項について早急に実現するよう要望する。 記。 １つ、地方自治法を踏まえた主権者教育を一層推進すること。 ２つ、立候補に伴う休暇制度や議員活動のための休職、厚生年金への加入も含めた社会保障の充実の在り方について広く議論すること。 ３つ、政治分野における男女共同参画の推進を図るため、議員活動と出産・育児、介護等の両立等の取り組みに対して支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は小田浩美議員、伊藤毅志議員、久永　薫議員、田中正也議員、須田　賢議員、星野　愛議員、太田真也議員、矢ヶ崎清花議員と私、一柳直宏の９名の議員であります。 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第34を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第35を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

小田浩美議員。

意見書案の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。 代々木警察署仮移転・新庁舎検討に関する意見書（案）。 代々木警察署は、老朽化に伴い令和９年度に仮設庁舎へ移転する予定である。移転後の仮設庁舎は新宿区西新宿４丁目36番に所在し、代々木警察署の管轄外となる。 警察署が地域に存在することは、犯罪抑止力や緊急時の迅速な対応に不可欠である。しかしながら、代々木署が仮移転することで、地域の安全性低下、地域住民に対する警察行政サービスが低下することが懸念される。また、地域住民に対して十分な情報提供が行われておらず、仮移転中の地域の安全維持体制や、新庁舎の設置場所についての不安が高まっている。 そこで、管内の住民を対象とした再度の住民説明会を開き、建替えの経緯、仮移転中の地域の安全維持体制に関して十分な情報を提供することなど、代々木警察署管内の住民への配慮を強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 なお、提案者は一柳直宏議員、伊藤毅志議員、久永　薫議員、田中正也議員、須田　賢議員、星野　愛議員、太田真也議員、矢ヶ崎清花議員と私、小田浩美の９名の議員であります。 提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。

本件は委員会付託を省略することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は委員会付託を省略することに決定いたしました。 本件については討論の通告がありませんでした。 これから日程第35を採決いたします。 本件は原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕

よって、本件は原案のとおり決定されました。 日程第36を議題に供します。 〔村山次長朗読〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔「異議なし」の声あり〕

よって、さよう決定されました。 区長から発言の通告がありますから、これを許可いたします。 長谷部区長。

これをもって本日の会議を閉じ、令和７年第１回渋谷区議会定例会を閉会いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉議・閉会　午後８時７分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 上会議の経過を記載し、その相違ないことを認め署名する。 渋谷区議会議長　　丸山高司 渋谷区議会議員　　岡　美千瑠 渋谷区議会議員　　薬丸義人