令和８年度予算特別委員会(第４日目)

おはようございます。ただいまより、予算特別委員会を開きます。 　それでは、第５号議案、令和８年度品川区一般会計予算、第６号議案、令和８年度品川区国民健康保険事業会計予算、第７号議案、令和８年度品川区後期高齢者医療特別会計予算、および第８号議案、令和８年度品川区介護保険特別会計予算を一括議題に供します。 　本日の審査項目は、一般会計予算の歳出第３款民生費、ならびに国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療特別会計予算、および介護保険特別会計予算の歳入・歳出でございますので、ご了承願います。 　それでは、これより本日予定の審査項目の全てを一括して説明願います。

以上で、本日の審査項目の全ての説明が終わりました。 　本日は３２名の方の通告を頂いております。 　これより質疑に入ります。ご発言願います。 　えのした正人委員。

おはようございます。昨日は、しながわシティラン２０２６、大変お疲れさまでございました。本日も一日よろしくお願いいたします。 　私からは、２４１ページ、地域生活支援事業、日常生活用具給付事業等、視覚障害者向け遠隔サポートシステムの導入、時間があれば２４５ページ、在宅生活支援事業、障害者医療ショートステイ事業、２４９ページ、医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業についてお伺いします。 　まずは２４１ページ、地域生活支援事業、日常生活用具給付事業等、都内初となる視覚障害者向け遠隔サポートシステムの導入についてお伺いします。 　私は、令和７年第４回定例会本会議での一般質問で、障害者福祉について、誰もが取り残されないデジタル支援の在り方として、視覚障害者の生活の利便性確保に、制度上の扱いを見直し、日常生活用具給付等事業の給付品目にスマートフォン・タブレット端末の追加を要望し、森澤区長からのご答弁では、「視覚障害者の方が日常生活を円滑に送ることができるよう検討をしてまいります」とのご答弁を頂き、今回導入が実現し、心より感謝を申し上げます。 　まず、本事業についてお伺いします。都内初の取組ということですが、事業の内容、予算規模と費用の内訳、また区内で対象となる方のうち、どの程度の利用者を見込んでスタートされるのか、お聞かせください。

確認が取れました。支援事業の内容を理解いたしました。また、予算規模２１１万円余、あと利用される方が４０人とのことで、初年度から必要な方にしっかりと届けていただけることを確認しました。期待しております。 　そこでお伺いします。利用時間や利用環境の制限、また区役所内での利用についてご説明ください。

公費プランは月２時間ですね。あと、危険なところですか、駅のホームや、プライバシーに関わる場所。そして、これはすごいですね。区役所内は事業者のサービスということで無料とのこと、大変ありがたく受け止めております。 　一方で、こうしたＩＣＴを活用した支援策において、デジタルデバイド、情報格差が問題になります。そもそもスマートフォンや専用デバイスの操作に不慣れな障害者の方もいらっしゃるかもしれません。初めての導入とのことですから、視覚障害者の方への操作説明などを含め、周知についてお伺いいたします。

こちらの導入から周知を含めまして、ぜひきめ細やかなサポートをお願いいたします。 　次に、実際の運用体制と安全性についてお伺いします。この遠隔サポートでは、例えばポストに入っていた郵便物の宛名を読む、外出先でトイレの場所を探すなど、生活の非常にプライベートな部分に踏み込む場面が多く想定されると思います。カメラを通じて、個人情報が記載された書類やクレジットカード等、意図せず映り込むリスクも考えられます。対応に当たるオペレーターには、単なる案内役以上の高度なスキルと倫理感が求められると思いますが、プライバシー保護を含めた情報管理体制とオペレーターの研修体制について、区がどのように担保していくのかお伺いいたします。

実績のある事業者で、専門業者であることが確認できました。安心いたしました。やはり、安全第一での運用を徹底していただきますよう要望いたします。 　本事業はシステムを導入するだけではなく、当事者の方々のＱＯＬ、生活の質がどう向上したかが最も重要だと考えます。このシステムを通じて、日常的な支援が区民の皆様の障害者理解を深め、真にインクルーシブな、障害のある人もない人も全ての人がともに暮らす社会、品川区のまちづくりに直結するものと考えます。都内初となるこのすばらしい取組で、当事者の方々の生活の質の向上、区のさらなる発展を強く期待しております。 　次に、２４５ページ、在宅生活支援事業、障害者医療ショートステイ事業についてお伺いします。 　昨年の厚生委員会において、障害者医療ショートステイ事業の委託先の医療機関の休止についてご報告があり、「今後も区内で医療ショートステイ事業が実施できるよう、区内の医療機関と交渉継続中。引き続き、強く働きかけてまいります」とのご発言でしたが、その後、受入先の医療機関について、進捗状況をお知らせください。

受入先が見つかったとのことで、区のご尽力に感謝を申し上げます。 　そこでお伺いします。２４９ページの医療的ケア児等コーディネーター支援体制整備促進事業について、内容をご説明ください。

障害者支援の充実を要望して、質問を終わります。

次に、山本委員。

私からは、２５５ページの高齢者活動支援事業、２６５ページの新条例制定検討経費、２６９ページのヤングケアラー支援事業、２８５ページの私立保育園費について伺います。 　まず、私立保育園費について伺います。地元・五反田の方から、大崎広小路近くのビル火災の影響で、鎮火後も停電が続き、現在そのビルに入っている保育園が使えない状況になっていると伺いました。毎日バスで移動して、系列園での受入れをしているものの、園児も６０名以上と多く、保護者の皆様、園の皆様も大変ご苦労されていると受け止めています。 　そこで伺います。現在の受入れ状況と、当面の保育環境の確保についてお聞かせください。

状況が分かりました。 　受入先が確保され、本日から利用開始ということで、本当によかったと思います。保護者の皆様にとって毎日の生活に直結する問題であり、迅速に対応いただいたことを高く評価いたします。今後もこういった突発的な事態の際には、園児の安全と、安定した保育環境の確保を最優先に、柔軟な対応をお願いしてこの項目を終わります。 　次に、こどもの権利条例について伺います。私、そして会派としてこれまで求めてきたものであり、条例制定に向けて具体的に進むことを歓迎いたします。理念だけではなく、子どもたちの日常の中で実感できる、実効性のある条例となることを期待し、３点伺います。 　１点目は、子どもたちの声の聞き方についてになります。こども会議などで意見を聞くとのことですが、私は、できるだけ多くの子どもたちに条例づくりに関わってもらうことが大切だと考えています。あのとき自分も意見を言ったと感じることが、その後の関心や当事者意識につながるからです。そこで、区立小・中学校、義務教育学校の児童・生徒約１万８,０００人に対し、学習用タブレットも活用して、アンケートや意見聴取を行うことはできないでしょうか。併せて、条例制定後も市民科などの授業で扱うなど、教育委員会と連携して実効性を高めるべきと考えます。区のご見解を伺います。 　２点目は、今後設置を検討する権利擁護機関についてです。私たち、しながわ未来は、２０２４年１２月に武蔵野市の子どもの権利擁護センターを視察いたしました。そこでは、専門職が子どもに寄り添い、必要に応じて学校などとも第三者の立場で調整を行う仕組みが整っていました。品川区においても、単なる相談窓口の追加ではなく、子どもの立場に立って、必要なときにはしっかり機能する、実効性のある権利擁護機関が重要だと考えます。区としてどのような機能や独立性を持たせる方向で検討するのか、お考えを伺います。 　３点目は、新たな権利擁護機関と、区長部局などにある既存相談窓口との関係整理についてです。現在も複数の相談窓口がありますが、子どもや保護者から見て、どこに相談すればよいか分かりやすいことが重要です。今後、いじめ相談窓口や子ども家庭支援センターなどとの役割分担や連携をどのように整理していくのか伺います。 　以上３点、区のお考えを伺います。

子どもたちの声を広く聞くこと、相談・救済に実効性を持たせること、既存窓口との整理を分かりやすく進めることが重要です。ぜひ、つくって終わりではなく、実際に役立つ条例となるよう検討を進めていただくことを要望いたしまして、この項目を終わります。 　次に、ヤングケアラー支援について伺います。ヤングケアラーは、本人や家族に自覚がない場合も多く、表面化しにくいことが課題です。これまで、令和６年度・令和７年度の決算特別委員会でもご質問し、自覚のないヤングケアラーを把握するため、国の補助金などを活用しながら、デジタルも活用したアンケートの仕組みづくりを重ねて要望してまいりました。 　そこで伺います。来年度予算において、この点はどのように取り組まれるのですか。お教えください。

ヤングケアラーのアンケートの仕組みづくりについてです。 　来年度ですけれども、小学校４年生から３０代の若者までを対象に、ヤングケアラーの実態把握と当事者の支援、相談ニーズの抽出を目的とした調査を実施したいと考えております。区立の小学校には、学校を通じて、タブレット端末を利用するアンケート調査等を検討・調整しております。また、高校生以上については、予算をかけず、独自に専用の電子フォームを作成して、区内にある高校や大学、若者支援を行っている支援団体に協力を依頼する予定でおります。また、時期は未定ですけれども、潜在的なケアラーを見つけるため、在宅介護支援センターや相談支援事業所などの地域の皆さんにご協力をお願いしたいと考えております。気になるお子さんや家庭がないか、支援者側の目線で見ていただき、必要なニーズについても聞き取りを行いたいと考えております。

私が要望していたものとは多少違うところもあると思っておりますが、学校の生徒・児童に向けての、タブレットを活用してのアンケートをはじめとして、区として取り組む方針を示されることは大きな前進であって、評価しております。 　一方でこうした取組は、実施し、検証し、改善していくことが重要です。まずは進めていただいて、結果を検証しながら機動的に仕組みを整えていただくことを要望いたしまして、次の質問に進みます。 　最後に、高齢者活動支援事業について伺います。代表質問でも申し上げましたが、高齢者支援は、介護が必要になってからの支援だけではなく、健康寿命を延ばすための予防的な取組が重要であると考えております。多くの方に外出していただき、体を動かし、人とつながる機会を持っていただくことが大切であると考えます。 　そこで、まず３点伺います。１点目として、こうした健康寿命を延ばす取組の重要性について、２点目として、こうした取組を重点分野として区が支援するべきと考えるかどうかについて、それから３点目として、本事業に関する令和８年度の主な取組と対象人数についてお聞かせください。

理解いたしました。まず重要だとお考えいただいていることと、様々な取組、工夫をしていただいているということで、ありがとうございます。 　取組の方向性はよいと考えておりますけれども、一方で対象人数が３,５００人ぐらいというところで、まだ少ないのではないかと感じております。区の見込みでは、令和８年度の６５歳以上の方は約８万３,０００人。そのうち要介護認定を受けていない方は約６万７,０００人いらっしゃいます。この多くの方々に元気でいていただくことが、ご本人にとっても地域にとっても重要です。現在の施策は丁寧だと思いますが、どうしても参加できる人数が限られがちです。それに加えて、より多くの高齢者の皆様が自立的に外出し、活動し、健康づくりにつなげられるような裾野の広い施策が必要ではないでしょうか。 　そこで伺います。例えば、既に高齢者の皆様が優遇していただいている施設の、対象年齢７０歳以上のものを６５歳以上にするなどの引下げや、子育て支援と同様に区有施設の利用料の在り方を見直すなど、高齢者の皆様がより気軽に外出し、活動できる環境を広げていくことは、健康寿命の延伸に資する有効な方策と考えますが、区の見解を伺います。

既にもう優遇されているところもあるというところで、こちらは理解してございます。ぜひ、さらに利用してもらえるような周知も含めて、さらに利用いただけるという考えを持って、施策を拡充するということをご検討いただきたいと思ってございます。区によるシルバーパス独自助成については、代表質問でも要望しておりますので、ここでは重ねての答弁は求めませんが、この場でも改めて要望させていただきます。 　誰もが年を重ねれば、いずれ高齢者になります。子どもから高齢者まで全ての人にとって、住み続けたいまちナンバーワンとするためには、それぞれの世代がこのまちに住んでいてよかったと実感できる取組が重要だと考えます。高齢者の皆様全体の健康寿命の延伸につながる施策、そして住んでいてよかったと思える施策の充実を求めて、私の質問を終わります。

次に、ゆきた委員。

私からは、２４１ページの生活介護延長受入運営費助成、また同じく２４１ページの日常生活用具給付事業等から、ＩＣＴ技術を活用した新規給付対象化についてお伺いしてまいります。 　まず、生活介護延長受入運営費助成についてお伺いします。我が会派、１８歳の壁については、若林議員からの代表質問と、予算特別委員会・決算特別委員会での質疑をしてきたところでございますが、本年度から区独自で創設された生活介護延長受入運営費助成で、生活介護施設で利用時間の延長に結びついた事業所は９事業所、１,２６５人の利用者がいると聞いています。今回の予算案での目標見込み数についてお聞きします。

確認できました。 　今回の予算案での背景で紹介があったとおり、１８歳の壁の課題として、夕方までの放課後等デイサービスの提供がなくなり生活介護等に移行すると、午後４時までのサービス提供で帰宅するために就労の継続ができなくなるとして、今まで議会で何度も議論があったところだと思います。今回の助成制度は、そういった意味で大変歓迎する内容だと感じています。 　一方で、１８歳の壁は夕方の居場所の問題として語られることが多いですが、実際の就労継続の観点から見ると、朝の送迎時間が大きな影響を与えています。現場の声を丁寧に聞くと、実際にフルタイム就労を困難にしている要因は、朝の時間の遅延が就労を断念させる要因であると伺っています。声を上げられずに離職に追い込まれているとも聞いています。多くの生活介護事業所で、朝の送迎時間が９時前後、活動開始が９時から１０時の間です。実際に９時半に送迎が来るケースでは、フルタイムの勤務の始業時間に間に合いません。結果としてフルタイムの継続ができず、パートに切り替えようとしても、子どもを事業所に送り出してから就労時間が１０時半から１１時となり、現実的に雇用が成立しにくいとのお声があります。朝が間に合わなければ仕事にならないということも伺っています。一部、声を上げられる当事者がいても、実態を申告できないまま退職を受け入れている方もいるということです。 　そこで、朝の送迎や朝の受入れについて、区にどのような声が上がっているのか伺います。

私も地域からの声でよく伺っています。 　来年度から、心身障害者福祉会館で朝の７時半から受入れを検討していると。現在の心身障害福祉会館を利用されている方や、今年度、高校を卒業される予定の利用者の方からも、方針を周知して希望を把握するためのアンケートを実施していると。早朝の提供可能性についても説明していると伺っています。実際に声を受けての動き出しであり、大変すばらしい取組だと感じています。送迎や朝の受入れでは人員の課題がありますので、一律に展開するのは難しいと思いますが、ニーズのあるところの要望を洗い出して、段階的に早朝での受入れをしていただきたいと思います。 　具体的なところでは、実際にぐるっぽの生活介護を試行利用することになり、朝の時間帯に間に合わず、仕事を辞めざるを得ない状況であるというお声も聞いています。利用者の個別の事情に応じて、ニーズに合わせた受入れができるような取組を進めていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞きします。

ぜひ個別に対応して、柔軟に対応して、前に進めていただければと思います。 　次に、日常生活用具給付事業等から、ＩＣＴ技術を活用した新規給付対象化について伺います。 　これまで２０２３年、また昨年の決算特別委員会でも、私は時代に即した日常として、タブレットやスマホ端末を日常生活用具の給付対象にと要望してきましたが、今回、新規給付対象として予算案に新規給付が盛り込まれることは、大変に歓迎するものと受け止めています。 　まず、制度の基本認識について確認いたします。障害者総合支援法第７７条に基づく日常生活用具給付事業は、自治体が実施主体であり、給付要件や対象機器の整理については、自治体が一定の裁量を持って判断できる仕組みであるとの理解でよいのか、区の見解をお聞きします。併せて、厚生労働省では、機器名ではなく用途によって整理することが可能であるとの考えを示していますが、ここについて区の認識を伺います。

確認できました。 　視覚障害者の当事者や団体の皆様からは、「スマホは音声読み上げ装置として、日常的に持ち歩いて利用しています」ということです。また、ｉＰａｄ等のタブレットは、拡大読書器、活字読み上げ装置として、主に家庭内で利用しているため、用途が明確に異なり、実際に使い分けがなされているとの声を伺っています。スマホとタブレットでは、利用の仕方、用途が異なっているのが現状です。 　予算案では、情報・意思疎通支援用具の項目の情報・通信支援用具の種目の中で、タブレットかスマホのいずれか一方を選択して給付するという仕組みであると伺っております。用途が明確に異なるのであれば、スマホはこの項目の中の情報・通信支援用具の種目に、タブレットはこの項目の中の視覚障害者用拡大読書器の種目として、同じ項目の中のそれぞれの種目で整理することが、より実態に即した制度設計になります。両方必要な方には、両方支援を受けられるようにすべきと考えます。 　そこで、例えば補装具制度で遮光用サングラスを作成する際に、医師の診断書を要件とするのと同様に、タブレットを拡大読書器として支給する場合には、医師の診断書等を条件とすることで、本当に必要な方に対象を限定でき、公平性を担保できます。現場の声では、見え方には個人差があって、拡大を必要としない弱視の方、主に音声を必要とする全盲の方、また両方を必要とする方など、状況は様々です。こうした実態を踏まえ、用途に応じた種目整理や、診断書を活用した要件設定を検討すべきと考えますが、区の見解をお聞きします。

次に、安藤委員。

２３７ページ、２４９ページの放課後等デイサービス、２８５ページ、私立保育園費について伺います。 　先ほど質疑がありましたけれども、区長は昨年４月から、１８歳の壁の解消を掲げて、生活介護延長受入運営費助成を始めました。しかし今、新たな１３歳の壁ともいうべき問題が起きています。障害児が中学生に上がると、それまで通っていた、すまいるスクールに通えなくなり、放課後等デイサービスなどを探すものの、どこも空いていないという問題です。 　私が相談を受けた方のケースは、特別支援学校が終わった後、週２回、すまいるスクールに通っていた小学校６年生の子どもが、中学に上がる４月からの放課後等デイサービスを、相談事業所を通して探しているが、どこも空きがないという事例でございます。これまでも、小学校５年生の下のお子さんに、迎えなどの補助などのケアの手伝いもしてもらっていたのですが、さすがに２日、丸々事業所に通えないとなると、それを全て見てもらうわけにもいかず、下の子にも好きなことに打ち込んでもらいたいし、かわいそうだと言っておりました。いわゆるヤングケアラーの問題にもつながってくるのかなと。そして両親は共働きですので、このままでは仕事が続けられなくなるおそれもあると。まさに家族が就労を継続できない、１３歳の壁だと思います。ほかにも、すまいるスクールの現場からも、週５日通っていた子がもう中学に上がるのだけれども、見つかったのは週に１日だけという事例も伺っています。区内には、こうした１３歳の壁で困っている事例はたくさんあるのではないかと思われます。 　一方、区も手をこまねいているわけではなく、昨年の第３回定例会で、年度途中でも課題に対応する補正予算を組みました。伺いたいのですけれども、開設費用の助成、あと中・重度障害者受入れのための加算ということを行いましたけれども、区でやりましたけれども２３区ではこの実施状況がどうなっているのか、分かる範囲で伺います。 　そして、昨年の補正では、この２つの助成で、３か所分の予算を組んだとのことでしたけれども、昨年の１１月１日以降、開設費等助成で何か所増えたのか、これから新たに増える予定の事業所も含めて伺います。また、中・重度障害児受入れ促進助成を利用して受入れを始めた事業所というのは、何か所増えたのか伺います。さらに、送迎への加算もありましたけれども、昨年９月の時点で送迎している事業所は１８事業所ということでしたけれども、加算で送迎を始めた事業所というのは何か所あるのか、伺います。

なかなかこれからというように受け止めたのですけれども、実際に増やすには、区の事業者への積極的なアプローチも必要だと思うのです。補正予算審査では、区も、区内の法人だけではなく他区の法人や事業所へ、品川区でも事業を立ち上げていただけるように周知の仕方を検討していくと述べておりましたけれども、具体的にはどのような検討と周知をしたのか、直接、他区の法人や事業者に声かけなどはしたのか、伺いたいと思います。 　また区は、３か所分の予算でしたけれども、「３か所できても必要量を満たすとは考えていない。今回の効果を踏まえて必要量の分析を継続していきたい」とも述べていました。放課後等デイサービスの必要量について、区の分析は今どのようになっているのか伺いたいと思います。

８事業所ということなのですけれども、やはりそこが、どこを見据えてやっているのかというのはよく分からないなと思います。やはり必要なのは、共産党は繰り返し言っているのですけれども、世田谷区がしているように、施設整備の必要量というのを区としてもまず出すと。そこに向けて計画的に増設していくという計画を持つということが大事だと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないのですが、私立保育園の経費に関連して、４月時点で定員を満たしていない施設の委託費不足分を補填する補助制度についてなのですけれども、社会福祉法人立の私立保育園やＮＰＯ法人立の認証保育所など、経営体力が必ずしも大きくないところから、４月時点での定員割れに対する運営費助成を求める切実な声が毎年届いています。ある保育園では、現時点で０歳児８人、１歳児８人、２歳児で１１人、合わせて２７人が埋まっていないと悲鳴が届いていますが、運営費補助は定員ではなく在園児数によって出る仕組みなので、物すごい打撃なのです。やはり、いろいろ補助メニューもあると言いますけれども、実際に子どもの数が決まるのは、２月３日が１次の発表だし、２次は３月１０日ですし、そこから４月までに間に合うように、４月からの対応を取るというのは、はっきり言って難しいと思うのです。やはり、６か月間あるいは３か月間からでも、またＮＰＯ法人とか社会福祉法人からでも、できるところから定員割れ補助というのを区として始めないと、区の園の経営というのが大変になると思うのですけれども、ぜひお願いしたいのですが、いかがでしょうか。

次に、せらく委員。

２６３ページ、子どもの居場所運営費、２７９ページの保育指導検査経費について質問します。 　朝の居場所について、開門の前に１人で過ごす児童に対して居場所があることで、毎日は利用しないとしても安心できる施策だと思います。私も実際、区議会で昨年１２月に行われた品川学園との意見交換会では、朝７時半に家を出るために、子どもたちの安全安心を考えると、朝の居場所が利用できたらよかったなと思います。うちの小学校では、その翌週から始まったので、まだ子どもたちは利用したことがないのですが、実際にはやはり必要になるときがあり、保護者にとっても助けになっていると思います。まだ課題もあると、これまでの質疑の中でもありましたが、安全な場所の提供を引き続きよろしくお願いいたします。 　質問なのですけれども、すまいるスクールの無償プログラムの充実についてお聞きします。さらなる充実ということで、これまで実施している教室に加えて、放課後体験活動という予算が追加されました。次年度の充実については、プログラムはどのように募集・決定されるのか。また子どもたちの声はどのように反映されるのでしょうか。

分かりました。 　既存のプログラムなのですけれども、評価や見直しということは行っていますでしょうか。また、その充実によって、スケジュールの調整、施設を押さえるなどで増える、スタッフの役割、負担感については、どうお考えでしょうか。

分かりました。体験格差を減らす、子どもたちの豊かな体験活動につながる仕組みにしていただければと思います。 　次に、指導検査について伺います。保育園は定期的に検査をしていまして、現在、令和５年から令和７年分の指導検査の結果が区のホームページに公開されています。委員長の許可を得まして、その資料の一部を参考に共有させていただきたいと思います。 　私立認可保育園を例にすると、令和７年は文書指摘事項がある園は０園、令和６年は１２園で、令和５年は検査対象園の半分程度の園で指摘事項がありました。指摘事項が減少しているというふうに見えますが、安全対策や運営管理が丁寧に行われて、指摘が減ってきているのでしょうか。受け止めをお聞かせください。 　また、パネル資料の２ページ目、認可外保育施設の指摘事項の中には、ハード面に対するものがありますが、改善済みのチェックがついています。便器の数が不足しているなどは、改善に時間や費用がかかると想像します。こちらの改善後は、巡回などで実際に確認していますでしょうか。お聞きします。

分かりました。まだ指摘事項がゼロという点は、今、改善中ということで分かりました。 　ハード面に関するところなのですけれども、区の指導検査実施要綱にも書いてありました。改善計画書を提出することが前提で改善済みとなっているとご答弁いただきましたが、それでは、きちんと改善はしていないという受け止めになるのですけれども、計画書に沿ってしっかり取り組んでいるかというところの確認はいかがでしょうか。

分かりました。しっかり確認していただきたいと思います。特にやはり安全性に関わるところについては、現地調査を必ず行うというような体制も明確にしていただきたいと思います。 　各種保育施設に指導検査を行っていますが、病児保育施設はどのような扱いでしょうか。

必ずではないということで、分かりました。 　病児保育については、昨年から「あずかるこちゃん」のオンライン予約が導入されていて、利用した方が、思ったよりもスムーズに受付が行われて救われたと、声が届いております。区は、病児保育施設拡大に取り組みまして、子育てをしながら社会で活動する責任の中で、病気の子どもを心配する気持ちと様々な不安に寄り添って対応していると思います。安全確保や委託事業の適正運営の観点からも、他自治体でも病児保育施設について確認体制を整えているところがございますが、区として検討はしていただけるのでしょうか。お聞かせください。

よろしくお願いいたします。保育士が安心して働ける環境というところも整えまして、安全な園へとお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、横山委員。

私からは、２６７ページ、児童相談事業、２９１ページ、児童相談所運営費、２９３ページ、一時保護所運営費についてお伺いいたします。 　１点目に、児童相談事業、一時保護所運営費についてお伺いいたします。 　私は昨年８月に、「エデュケーターから学ぶフランスの子ども家庭福祉」研修を受講し、２月にはフランスを視察して、子ども家庭支援の実践を学びました。そこで一貫して示されていたのは、支援とは問題を管理することではなく、子どもが安心して生きられるよう、家族と社会が環境を整えていく共同作業であるという考え方でした。特に印象的だったのが、フランスでは子ども支援が個人の善意や熱意に依存する属人的な取組ではなく、子どもの人権を守るという共通の理念の下、制度として一貫した対応が行われている点です。子どもに関する対応を決める際には、親権者と子ども本人の意見を尊重し、子どもにも理解できるよう丁寧に説明することが重視されています。品川区でも複数の相談窓口がありますが、相談を受けたら確実に支援につながり、継続して見守られる仕組みはどこまで標準化されているのでしょうか。必要に応じて電話や、関係機関への同行を行う伴走型支援を、より明確に位置づけていただきたいのですが、区のお考えを伺います。 　また、一時保護や施設入所の前に家庭を支える在宅支援の重要性も示されていました。家庭訪問などにより親子関係を整えて、親子分離を最小限に抑える支援が、制度として整えられています。品川区においてもアウトリーチ型支援が、対象や利用条件、支援時間などの面で利用しやすい制度となっているか、定期的な見直しが必要だと考えますが、一時保護に至る前の家庭支援の強化について区の見解を伺います。さらに、親子分離や転校など、生活環境が大きく変わる際、十分な説明やケアがないと子どもが深く傷ついてしまう可能性があります。そうした場面で子どもの心理的負担を軽減する共通の対応手順や研修体制は整備されているのでしょうか。

トラウマは個別のケースの問題ではなく、どのような子どもにでも起こり得る心の反応と捉えて、様々共通理解を広げる取組を、ぜひよろしくお願いいたします。 　続けます。フランスの不登校支援校に併設された、一時保護所などを有する多機能支援機関には、専用のベッドとジャグジーが設置されており、希望する子どもに対して、エデュケーターの資格を持った社会的エステティシャンが、ハンドマッサージやフェーシャル、ボディーなどのケアを行っています。子どもたちの体を大切にケアすることを通して、張り詰め、傷ついた心が軽くなり、話をしやすくなる効果があると伺いました。フランスの社会的エステティシャンのようなアプローチも、子どもたちの心のケア方法の一つとして効果的と考えますが、一時保護所などでの子どもの心身ケアの充実を要望したいのですけれども、区のお考えをお聞かせください。また、一時保護所のしおりや子どもの権利を説明する冊子に多言語ＱＲをつけていただきたいと要望いたします。東京都発行の冊子については、都に働きかけをお願いしたいのですが、区のお考えをお聞かせください。 　２点目に行きます。児童相談所運営費についてお伺いいたします。支援者が疲弊し孤立した状態では、適切な支援を継続することができません。支援者が相談し、振り返り、学び直す場を持つことは、支援の質を保つための安全管理だというお話をフランスでは伺いました。また文京区の児童相談所でも、今年度から支援者支援に力を入れているとのお話がありましたが、職員自身がやりたい福祉ができるということを、管理職の方々がとても大切にしていました。視察に伺った日が偶然そのような日だったのかもしれませんが、張り詰めた雰囲気ではなくリラックスして働ける、一般的な企業のオフィスのような環境で、常時、子ども家庭支援センターと児童相談所がつながっており、過度な緊張感がありませんでした。 　子どもや家庭支援に携わる職員の方々が、困難事例を１人で抱え込まず、専門家や経験者と振り返ることのできる体制の整備状況を教えてください。支援者を支える仕組み、やりたい福祉ができる体制を強化していただきたいのですが、研修や体制整備の現状と課題について、区の見解を伺います。

次に、澤田委員。

本日は、２６５ページ、朝食支援、２４１ページ、就労移行支援等、同ページ、ガイドヘルプ・処遇改善加算等助成についてお伺いいたします。 　まず、朝食支援についてお伺いいたします。試行実施の３校では、１１月から週２回の朝食支援を行っています。この事業を、区としてはどのような目的・思いを持って実施されたのか、改めてお聞かせください。そして、効果測定は行われたのでしょうか。その中で何かお声があれば教えてください。

一定の効果があったということで、お声からも、不登校支援としての効果や、家事・育児に余裕がない保護者への支援としても効果があったのかなと思います。 　そこで、食を通じた児童・家庭の見守り体制の強化という点では、本当に支援を必要としている子どもに届いているのか、届けるために区としてどのような対応をお考えなのか、区の見解をお聞かせください。

個別事案に対し、きめ細やかな対応を検討していただいているのかなと思いました。子どもや保護者が必要な支援へとつながるように、見守りというのをしっかりとやっていただければと思います。支援を届けるための工夫として、子どもからもアプローチできるような仕組みづくりなど、支援を本当に必要としている層へと、それらを見つけるためにもしっかりと対応していただけるよう、体制の強化を要望いたしますが、区のご見解をお願いします。

大きなコストをかけての取組となります。学校を拡大していく上で様々な課題があるかと思いますが、引き続き、本当に救いたいというご家庭に対し、しっかりと手を差し伸べることができるよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、就労移行支援についてお伺いいたします。先日、会派で飯田市へ視察に伺いました。その際、品川区土産をお渡しするに当たって、品川区らしいもの、品川区でしか買えないものを探したときに、かもめ第二工房が作っている、しあわせ多彩区やハタチの龍馬をかたどったクッキー、マドレーヌやブラウニーを選びました。どの焼き菓子もとてもリーズナブルで、特にハタチの龍馬クッキーは１枚６０円、しあわせ多彩区クッキーは１００円、２つセットで買うと１５０円と大変お買い得になっています。ここにいる委員・職員の皆さんも食べたことのある方も多いと思うので、これらがとてもおいしいことはご存じであるかと思います。この品川区らしさをモチーフにしたクッキーが生まれた経緯をお聞かせください。

職員の皆さんが自発的にこのクッキーを作られたということが分かりました。障害者施設で作られる商品は、これまでの作業所等での製品という枠を超えて、しあわせ多彩区のロゴでも採用されたヘラルボニーのように、おしゃれでかわいい商品や芸術作品を生み出す場へと変わってきている。それが今の時代の流れだと考えています。 　以前、世田谷区の庁舎を視察した際、玄関ホールには少しメルヘンチックなかわいいワゴンで、福祉作業所の商品を販売しておりました。ほかにも大阪の、ル・クロ・ド・マリアージュというすてきなフレンチレストランを視察いたしましたが、レストランでは、Ａ型作業所として、接客からキッチン作業、清掃などを障害者の方が行い、また別のフロアでは、Ｂ型作業所として製菓作業を、ぱりっとしたコックコートとコック帽を身につけ、皆さん誇りを持って生き生きと働かれていました。働く環境や服装というのも、働くモチベーションとなると考えます。スターバックスでのアルバイトが大学生に人気であるのも、洗練された店舗デザインが理由の一つであると聞きます。洗練された製品やパッケージデザイン、売場をつくることにより、商品の価値がより一層上がり、売上げや皆さんの工賃を上げることにもつながると考えますが、区としてのお考えをお知らせください。

Ｋｉｔａｒａでも、おしゃれな店内をつくられたり、様々価値を上げる取組というのは今もされているということですので、うれしいと思っております。 　そこでなのですが、またその先の支援というか、福祉施設の売場のリフォーム費用の一部助成や、作業服の支給に関する支援、製作に必要な機材の導入補助、広報やブランディング支援など、福祉作業所・施設が必要としている内容を、改めてヒアリングしていただいたり、いろいろな支援メニューを拡充していただけることを要望いたしますが、区のご見解をお聞かせください。

どうぞ引き続き、よろしくお願いいたします。 　区では区役所の第二庁舎などの施設や福祉イベントでの出店のほか、観光協会のホームページでの紹介、ふるさと納税での返礼品など、多くの方に知っていただく機会の創出、販路拡大の支援もされていると思います。先日、せお委員の質疑の中でも、東品川海上公園のごみ箱のデザインに、障害のある皆さんのデザインを採用してはというものがありました。私からも、活躍の場を広げる取組をぜひ進めていただきたいと要望するとともに、障害のある方の作るお菓子が安く買いたたかれないためにと、「sweet heart project」として活動されている方たちもいらっしゃる中、福祉のフェアトレード、ウエルフェアトレードを、引き続き後押しする品川区であってほしいと考えますが、区としてのご所見を伺います。

物価高騰等もあって、福祉作業所の中でもいろいろな大変なこともあるかと思われます。ぜひ、障害のある皆さんが本当に生き生きと働く喜びを今以上に得られるように、また工賃をしっかりもらえるように、そして保護者の方もその働く姿を見て、幸せな気持ちになれるように、ぜひ引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。 　次に、ガイドヘルプ・処遇改善加算等についてお伺いいたします。まず、令和８年度の当初予算案のプレス発表では、移動支援事業に係る処遇改善加算等助成が新設されるとありました。我が会派からも要望しておりましたので、大変うれしく思うとともに、人材確保につながることを心より期待しております。決算特別委員会でのご答弁で、「地域自立支援協議会の子ども支援部会の中でも、人材確保をしようということで、移動支援の仕事についてＰＲするための動画を作ろうというようなお声も上がってきております」とおっしゃっていましたが、動画についての現況をお聞かせいただけますでしょうか。

２月のお披露目で大変好評だったということですけれども、ぜひラシクラボとの連携というのは、Ｂ型就労支援にも寄与するすてきな取組であると思います。これからホームページへの公開というのも控えているということで大変楽しみにしているのですけれども、今後もこのような連携・展開を期待したいと思いますが、ご見解を聞かせてください。

積極的にＰＲしていただけるということですけれども、前回、広報紙を活用して人材確保のためのＰＲも検討していただきたいと、決算特別委員会で要望させていただきました。先日の総務会でも触れさせていただいた、朝の居場所のように生き生きと活動されている姿を区の広報紙に載せてＰＲするというのがまさにイメージだったのですが、区としては広報紙の活用についてはどのようにお考えでしょうか。また、今回作成される動画のＱＲコードを載せるなどすることも、より多くの方に見ていただく機会になると考えますが、いかがでしょうか。

福祉に関わる事業者や戦略広報課など、多くの方と連携して、お互いウィン・ウィンになれるような取組を今後ともぜひ進めていただけるよう、よろしくお願いいたします。

次に、筒井委員。

私からは、２３５ページ、重層的支援体制整備事業、孤独・孤立対策推進事業、支え愛・ほっとステーション事業、また２４８ページ、高齢者福祉費、２３８ページ、障害者支援費で高齢者・障害者・障害児者向けの熱中症対策について、２５５ページ、認知症高齢者支援事業に関連してご質問させていただきます。 　まず重層的支援体制なのですけれども、これは、複雑化・複合化した課題を受け止める庁内連携を行った包括的相談支援体制事業でありまして、非常に重要な事業かと思います。事務事業評価におきましても評価がＡということで、かなり区としても重要度を認識されているかと思います。 　令和７年度において本格実施されましたけれども、その結果、相談件数や対応はどのくらいあったのかということと、実際、庁内連携ということがうまく取れたのかということ、庁内での変化、また重層的支援体制整備事業の成果と課題、そして次年度、令和８年度の取組はどのように行っていくのかをお聞きいたします。

分かりました。ぜひ鋭意取り組んでいっていただきたいと存じます。 　それで、孤独・孤立対策推進事業についてなのですけれども、昨年の私の決算特別委員会の総括質疑でミドル期シングル対策としてご答弁がありました、孤独・孤立対策事業の中でサードプレイスの提供の事業化という旨のご答弁がありましたけれども、サードプレイスの事業化について、現状どうなっていますでしょうか。

分かりました。まだ具体的な場所や設備をどうしようかという、そこまで具体化は進んでいないということなのでしょうか。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。 　それで、支え愛・ほっとステーションなのですけれども、相談対象を全世代・多世代に拡張されていくということなのですけれども、現在、区のホームページを見ますと、「全世代からの相談をお受けしております」という文言がすごく小さくて、かなり見にくいので、実際、相談されたい方が、支え愛・ほっとステーションは高齢者の方向けなのかなというイメージを持っている方が、やはり誤解しやすいかと思うので、ぜひ分かりやすい、「全世代型になりました」という周知の工夫を行っていただきたいということと、１３ステーションのうち６ステーションが全世代からの相談対応をしているということで、残りの７ステーションは６５歳以上の相談のみということなのですけれども、今後、支え愛・ほっとステーションは、全ステーションで全世代の相談対応に拡充されていくのか、その辺りのご予定をお伺いいたします。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。 　また、高齢者・障害者・障害児者向けの熱中症対策なのですけれども、昨年本当に記録的な暑さで、もう本当に大変だったことは皆さんご存じのとおりかと思います。今年はさらなる暑さも予想され、特に高齢者・障害者・障害児者の方々は一般的に体力が弱く、暑さを感じにくい、伝えにくい、暑さ対策が困難な方が多いかと思います。熱中症になる危険性が高い方が多いかなと考えております。 　都民ファーストの会の要望によりまして、現在審議中ですけれども、東京都の予算で、高齢者と障害者・障害児者の熱中症予防支援事業で、東京都が熱中症対策の予防支援の４分の３を区に支援するということになっておりますけれども、区として東京都の予算の活用のご予定というのはあるのでしょうか。

分かりました。ぜひご活用のほどよろしくお願いします。 　認知症高齢者支援事業についてに移りますけれども、高齢者の６人に１人が認知症ということで、この対策・対応というのは急務かと思います。合併症などがある場合、病院への入院を断られるケースもあるということで、その医療体制の充実というのは必要かと思います。東京都は認知症専門病院創設に向けて動いておりまして、それに関連して、ＴＯＫＹＯオレンジ医療システム、また高齢者の認知症検診受診に向けた普及啓発を行う区を支援するという認知症検診サポート事業というのも、これまた現在審議中の都の予算で、都の事業としてありますけれども、それについて区の把握と今後の対応、そして認知症施策推進計画を品川区も次年度立てられるということなのですけれども、東京都にも同様の認知症施策推進計画というのがあるのですけれども、その関係性。すなわち、今私が述べた都の事業と、都の推進計画が、区とどのように関連されているのか。また、こうした状況を受けて、区の対応をお聞かせください。

ぜひ、それぞれよろしくお願いします。 　認知症検診事業も対象年齢を下げていただいたということで、非常に大切なことかと思います。現状、既に高齢者に対する対応はできていると思うのですけれども、認知症というのは、予防がこれから大事になるかと思います。もう４０代から行うべきということもありますので、これは所管が健康課になるかと思いますけれども、健康課としっかり連携していって、認知症というのは社会的損失が大きいので、もう４０代からの認知症予防ということを呼びかけるべきだと思うのですけれども、その点はいかがお考えでしょうか。

次に、高橋伸明委員。

２８５ページ、病児・病後児保育委託、病児保育についてお伺いします。時間があれば病後児保育もお尋ねさせていただきたいと思います。 　令和６年の第２回定例会で、私は品川区の病児保育について質問を行いました。また継続して、品川区における子育て支援事業としての病児保育を拡充・支援する立場から質問をさせていただきたいと思います。 　病児保育事業発展のためには、地域差解消を見据えた医療型・開設型病児保育施設の拡充が急務と考えております。医療機関への積極的な働きをこれまでも要望してまいりました。その結果、ご努力の結果、品川区における病児保育は大きく前進したと私は認識しております。 　まず最初に、本区における病児保育の現状の説明をお願いしたいと思います。

すばらしい成果であると思っております。これまでの、課長をはじめ、所管のご努力に敬意を表したいと思います。 　それで、医療機関併設型、そして保育所併設型も増設されまして、ほぼ区内全域、偏在も解消されたと私は理解しておりますけれども、それでよろしいのか、ご見解をお願いしたいと思います。

ようやく品川区も、病児保育事業も各エリアごとに病児保育所が地域差なく配置された、そして医療機関・保育所併設型も含めて、量的にほぼ充足されたと理解いたしました。 　その結果、次の課題は病児保育の向上と私は考えております。病児保育事業は、親の就労支援とともに、病気の子どもが温かな環境で保育と看護をされることを目指す事業だと私は思っております。したがって、病児保育事業は、預ける親の利便性の追求だけではなくて、預けられる子どもの保育環境にも最大限配慮する必要があると考えます。そのためには、病気の親子を受け入れて、身体的にも精神的にも社会的にも、子どもを守り、親を支えるトータルケアを行う病児保育所が、最良の保育・看護を行えるよう、区は最大限の支援を行っていく必要があると考えます。 　私は病児保育事業者から、先日、直接ヒアリングを行いました。行政からの様々な支援・補助は、病児保育の事業展開の大きな支えになると、高く評価されていました。しかしこの施設も、保育職員の確保、職員の病気等による欠勤、疾患ごとの看護の技術、時として利用者家族との緊張関係など、小規模ゆえに大きな負担になっているというお話でございました。これは、保育所としては同じような規模であります家庭的保育事業・小規模保育事業には、区立連携保育園による支援があるとお聞きいたしました。そこで、保育に関する連携というのですか、それを簡単にご説明をお願いしたいと思います。

病児保育事業をそのまま適用するということはできないと思うのですけれども、そういうところを、保育の面では経験と蓄積の少ない診療型の病児保育にとっては、保育の質を高めることが期待できると思われますので、今後いろいろ検討していただきたいと思います。 　またこれは、突然の職員の欠勤、利用者のトラブルの際、連携保育園からの助言も当然、期待できると思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、現在、病児保育の保育士研修を東京都福祉保健財団が行っておりますけれども、品川区でも、区の保育士研修に、病児保育所の保育士も参加できる体制を検討すべきと私は考えております。それで最後に、区が主導して、品川区の病児保育事業全体のネットワークの構築ができれば、より一層、この病児保育事業の質と横の連携が格段に高まることが期待できると思われます。この取組によって、病児保育に預けられるお子様の保育・看護を高めると考えますけれども、ぜひこのネットワークの構築をしていただきたいのですけれども、ご見解をお聞かせください。

今後その取組によって、保育・看護をより一層高めることができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

次に、新妻委員。

私からは、２３９ページ、障害者理解・普及啓発事業から電話リレーサービスについて、２７９ページ、私立幼稚園保育料助成から給食費について、２８１ページ、区立保育園費に関連いたしまして新入職員研修等についてお伺いいたします。３点まとめて、先に質問を申し上げます。 　まず１点目の、電話リレーサービスについてですが、区のホームページへの掲載内容の拡充を求めたいと思います。電話リレーサービスとは、聞こえない人と聞こえる人との会話を、通訳オペレーターが手話や文字と音声を通訳して、電話で双方向につなぐものです。聴覚障害のある方にとって大切な情報手段サービスです。昨年の「ふくしまつり」では、団体の皆様がブース展示を行って普及啓発活動をされていまして、私も体験させていただきました。このサービスは、聴覚障害のある方、ない方ともに知っておくことが重要です。そのために、ホームページを見たときに、仕組みや利用の仕方について理解してもらうために、掲載の工夫が必要と考えます。例えば狛江市では、利用の仕組みをイラストで分かりやすくホームページに載せておりますので、ぜひ品川区でも狛江市を参考に改善をお願いしたいと思います。また、問合せ先には、品川区の窓口の連絡先が記載されておりません。品川区での対応を知りたい場合のために、区の問合せ先も明記するよう要望いたしますが、見解を伺います。 　次に、区立・私立幼稚園の給食費についてです。昨年の予算特別委員会総括質疑でも伺いました。国が小学校の予算をつける、給食費の予算をつけるに当たって拡充してもらいたいという視点で、区立・私立幼稚園での給食費の無償化について要望させていただきました。その際に、重要な課題の一つであるという認識の下に、区の実情に合った支援の在り方を総合的に検討していくというご答弁でありましたけれども、その後どのような検討がされたのか、また、大まかで結構ですので、現在、区立・私立幼稚園に通う園児の人数と、もし無償化した場合の予算額はどのように想定されているのか、お伺いいたします。 　３点目です。区立保育園に関連して新入職員研修等についてですが、決算特別委員会、民生費のところでも、昨年お伺いいたしました。若手保育士の育成について、そして保育の質の向上について、さらに研修が受けられる体制を整備してほしいという要望に対して、今後、組織改正などを含めて検討を進める中で、相談窓口の明確化、また年度途中に新規採用職員を対象としたヒアリングを実施するなど、対応を実施していくというご答弁でありましたので、新年度の予算に反映され、実施されることを伺います。

電話リレーサービスにつきましては、既に体制を整えていただいておりますということですので、早急にまたお願いしたいと思います。 　そして、２点目の給食費につきましてです。ただいま、もし具体的に実施をする場合、２億円を超える予算額とお伺いいたしました。現在、幼稚園によって様々、給食を出しているところ、回数等も違うということは認識しております。もし区が補助するとなった場合は、全員ここが幼稚園側として拡充されるということも予測されますので、そうすると額が大きくなってくるのかなと思っています。しかし一方で、既に実施している自治体がありますので、その内容につきましては、それぞれの自治体で違っているのですけれども、実施している区があるということについて、品川区の認識はどのように受け止めをされているのか。この点をお伺いいたします。 　そして、区立保育園の研修等につきましては、具体的な対応を、明確にただいまご答弁いただきました。より皆さんが、本当に区の職員であってよかったと思える体制が必要ですので、そこを区側でしっかりと見ていただいて、使える支援かどうかという確認も、また引き続きお願いしたいと思います。 　給食費のところからご答弁いただければと思います。

様々な考え方があると思いますが、先ほども朝の食の支援で、朝食を食べていない子どもたちが一定程度いるというようなこともありました。栄養のある食を、またしっかり担保していただくということも非常に重要だと考えますので、引き続き、また品川区は給食費の助成に関しては、東京都に対しても国に対しても、一石も二石も投じてきた実績がありますので、その点も踏まえて、また幼稚園での給食費の無償化も、引き続き検討をお願いいたします。

次に、のだて委員。

私からは、２５９ページのすまいるスクール職員給与費に関わって、すまいるスクールの体制拡充、２６５ページの新条例制定検討経費（こどもの権利条例）について伺います。 　まず、すまいるスクールです。すまいるスクールは委託業者がいて、それをまとめる職員が１人いるという１人職場です。その中で様々なトラブルが起きます。子どもたちのけんかやけが、それに対する保護者対応もしなければいけません。新任や異動で初めてすまいるスクールに来た職員には、全てが初めてのことで、負担が重くなります。今年度初めてすまいるスクールに着任した職員の人数を伺います。今年度、そうした初めての方が、負担が重くなって休職に追い込まれました。すまいるスクールに初めて着任する職員のところには、ぜひ複数配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よく聞こえなかったのですけれども、負担が重くなるので複数配置を、今、会計年度任用職員という話もありましたけれども、ぜひ体制を厚くして、休職に追い込まれることがないようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 　また、現在、３つのグループを統括するグループ長、今サポートがついていますが、その下の学校六校から七校を束ねるブロック長のいるすまいるスクールは、複数配置になっていませんし、サポートもついていないという状況です。ブロック長は、初めての未経験職員のサポートもしているということで、そうすると、サポートをしている間、自分の学校にはいられないということもあると思います。ブロック長のいるすまいるスクールは複数配置にするよう求めますが、いかがでしょうか。複数配置にする際に、１人当たりの予算額を伺いたいと思います。

ブロック長のところは実態に合わせてということで、ぜひやっていただきたいと思いますし、実際そういったサポートをしていくということなので、全てのところが、そういった必要があるのではないかと思いますので、ぜひ実施していっていただきたいと思います。 　今、すまいるスクールの基本料金が無償になったこともあって、利用する子どもが増えています。その中で、障害や特性を持った子どもも増えています。この対応は、大本は放課後等デイサービスなどの居場所が少ないということですので、ぜひ増設していただきたいと思いますが、今日はすまいるスクールについて伺います。 　子どもが多く、環境刺激が強い状況になっているということで、子どもが落ち着かないというために、いらいらして、子ども同士のトラブルも増えているということで、指導員もかまれたり殴られたりということが起こっています。トイレに行くときにマン・ツー・マンでつくという子もいたりするので、本当に手が足りないという状況です。特別支援サポーターの配置が始まったということで、それはよかったと思うのですけれども、今、子ども３人に１人ついている感じですか。それでも現状に見合った人員になっていないとの声が上がっています。特別支援が必要な子が多いところには、すまいるスクールの実情に見合ったサポーターの配置を求めますが、いかがでしょうか。場所の確保なども必要だと思いますので、そうした施設的な改善もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

そうすると、サポーターの配置が来年度１５か所ということで、それは、１５人配置ということでいいのか伺いたいのと、それがしっかり適切に実情に見合った配置になっているのか。足りないという声があるので、ぜひ増やしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ、職員の職場の声も聞いて、必要な人員配置をしていっていただきたいと思います。 　また、すまいるスクールは民間に委託して運営していますけれども、仕様書の人員は最低限の配置だと思います。しかし、それでもやはり人員を確保できない業者が出ています。その大きな原因は、委託料が少ないということです。最低賃金レベルの人もいます。最低賃金が上がっても、昨年と委託料が変わらないという状況になっていると。加えて、タイムカードやパソコン、Ｗｉ－Ｆｉなども、業者の自前でやっているそうです。伺いますけれども、仕様書の人員配置の人数がどうなっているのか伺います。すまいるスクールの委託料の増額をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。子どもの命と安全を守っている指導員の役割をどのように捉えているのか、伺います。

ぜひ、すまいるスクール指導員の方が働き続けられる委託料の増額をしていっていただきたいと思います。 　すみません。時間がなくなってしまったので、こどもの権利条例ですけれども、ぜひ子どもの声を聞いて反映させる。それは条例づくりもそうですし、区の施策にも取り入れていっていただきたいと思います。 　先日、２月の子ども若者応援セミナーに参加させていただきまして、とてもよかったです。子どもの声を聞いていくということで、実際に聞いてきた人からお話がありました。その中で、ワークショップでいろいろ意見も出まして、たき火をやったり、一緒に体験したり、声を聞いていくということがありました。ぜひ、それも含めてやっていただきたいと思います。

次に、こしば委員。

私からは、２９５ページ、生活保護についてお伺いします。 　平成２５年から２７年にかけて、厚生労働省が生活保護の生活扶助額の基準を大幅に引き下げた。これは、平均が約６.５％、最大が１０％程度でございましたが、この件について、全国で複数の訴えが提起されまして、昨年の６月末に最高裁の小法廷で、生活扶助の引下げが違法である、生活保護法に違反しているという判断がなされたわけでございます。厚生労働省の方針に基づく追加支給というものを、今後は自治体が軸となって行っていくものと認識しているわけでございますけれども、まず当時の受給者に対します追加給付における品川区の対応について、ご説明いただければと思います。

順次、今現在、受給されている方から始まっていくということを認識いたしました。また、夏頃からの支給ということを確認させていただきました。 　まず確認なのですけれども、こちらはもう間違いなく国から入ってくる。事務経費も含めて追加支給分のことも、国から入ってくるという認識でいいのかということと、およそ品川区の対象となる方の人数について教えていただきたいと思います。

７,７００世帯ということで、その分の事務の負担が大変大きくなるという、また１つの課題かとも思います。 　職員の方々の負担というのは、これまでケースワーカーとしての仕事は当然ございます。それに加えて、今回の追加給付におけるデータの整備などといったものが、また増えていく、加算していくわけですので、当然、ケースワーカーですと、夜中に近い時間帯も増えてくるのですけれども、やはり今後は時間外勤務も当然増えてくる可能性も出てくるのかと思うのですけれども、区で今回の追加給付における課題点というのはどのように認識されているのか、教えていただきたいと思います。

リプレースされる前のデータということで、数値を加工することができない、読み起こしをこれからやっていかないといけないという、大変膨大な事務作業が発生するという懸念を共有させていただきました。緊急であるということと、もちろん、これは正確性をしっかり担保していかなければならないことですので、今の職員の方だけでは大変厳しい状況であると思います。会計年度任用職員の登用もそうですし、また委託にもお願いしていくことによって、しっかりと速やかに、そして正確に、この追加支給がなされることを期待したいと思います。 　続きまして、入り口の質問にもなろうかとは思うのですけれども、最近、窓口業務のところで大変様々なご苦労をされているという、課題があると聞いております。具体的には言いませんけれども、対応にやはり一時間、二時間かかってしまうというような声も聞いております。昨今、コロナ禍を通じまして、また受給者の方々の特性や特徴といいますか、変わってきているところもあるかと思いますが、その辺の肌感覚について教えていただければと思います。

職員の方々総出で、警察のＯＢの方のお話ということもお伺いしました。 　あと少ししかなくなってしまいましたので、要望だけさせていただきたいと思いますけれども、今、生活保護のしおりというのが、区のホームページにも載っております。この辺が少し分かりづらいというご意見も頂いております。生活保護の補充性のところで、分かりづらい、そこを改善していただきたいということを聞いておりますので、ぜひご検討いただければと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　０時０３分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　１時０５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。中塚委員。

４５５ページの国民健康保険事業会計より、高齢者の医療費無償化、２５７ページの高齢者・障害者の家具転倒防止対策、２５１ページの高齢者福祉施設運営費より、介護施設の停電対策をそれぞれ伺います。 　まず、高齢者の医療費無償化についてですけれども、今回の施政方針でも森澤区長より、「人間が自分らしく暮らしていく上で不可欠な生活の基礎となる行政サービスを全ての人に提供する、その仕組みを築いていくことが非常に重要」と述べ、「今後は、全ての高齢者が安心して生活していく上で不可欠な保健医療サービスの分野も進めていく」と説明がありました。 　生活の基礎となる行政サービス、生活していく上で不可欠な保健医療サービスを進めるというのであれば、私は高齢者の医療費無償化をぜひ進めていただきたいと思います。昨年の予算特別委員会でも取り上げましたが、改めて提案いたしますが、いかがでしょうか。

法律に基づくということですけれども、この間の森澤区長の様々な施策は、１つ先を示す社会の姿だと思います。相互扶助というお話もありましたけれども、今、子どもの医療費はここまで無償化が広がっているわけですから、なぜ高齢者ができないのかなと思います。 　高齢者に話を聞くと、当然ですけれども、共通して多くの方が病院に通っております。病気も様々ですけれども、年齢が上がるごとに何らかの病気にかかる方がほとんどです。私は、生活の基礎となる行政サービス、その仕組みを築くと言うのであれば、ぜひ高齢者の医療費負担についても検討していただきたい。これは、区長の言う行政サービスに入ると私は思いますが、いかがでしょうか。 　また施政方針では、「保健医療サービスの分野についても進めていきたい」と述べております。ここで医療サービスと触れておりますが、高齢者医療の無償化がなぜできないのか、改めて伺いたいと思います。

「高齢者が安心して生活していく上で不可欠」と、そこまで述べているわけですから、今、保険制度は全国の取組や財源などもありましたけれども、できない理由を探すより、できる理由を見つけていただきたいと、強く求めておきたいと思います。 　続いて、家具転倒防止について伺います。昨年の予算特別委員会でも、高齢者・障害者の家具転倒防止を伺いました。６５歳以上で要介護２以下の高齢者がいる世帯、および障害者手帳保持者で２級以下の障害者がいる世帯が、対象から外れている問題です。対象に加えるよう提案いたしましたが、区はあくまで世帯と答弁し、つまり家族がいるから対象から外したとの説明でありました。なぜ、障害者・高齢者の軽度の方は家族依存なのか、私には分かりません。この間、高齢者施設でも、例えば介護保険では家族介護から社会介護へと流れが進められてきました。障害者施策についても、家族依存から社会的支援へ、そして権利保障と位置づけられております。森澤区長自身が自己責任からの転換と述べますが、なぜこの高齢者・障害者の家具転倒防止だけ、世帯がいるから、つまり家族依存なのか、改めて改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに新年度予算で建築課の事業ですけれども、障害者・高齢者がいる世帯の住宅耐震化を１０分の１０で補助し、一般財源まで使って、軽度者がいる世帯も対象にしているわけです。なぜこうした防災対策が福祉部ではできないのか。同じ品川区なのに、なぜできないのか。その点も伺いたいと思います。

今年度の実績を見て対象拡大を検討したいということなので、よかったです。駄目だと思ったので反論を用意していたのですけれども、進めていただけるということで、では一言だけ。家具転倒防止ということで防災対策ですけれども、建築課や防災課の場合は、もう６５歳以上や障害者手帳を持っている方であれば、様々な事業が対象なのです。福祉部は、長年見ると、等級や区分でサービスの差が生まれるというのが、もしかしたら日常的だったかもしれませんけれども、ぜひみんなが対象になるように、よくご検討いただきたいと要望だけしておきたいと思います。 　最後に、介護施設の停電対策について伺います。これも昨年取り上げましたけれども、災害級の夏の暑さの下、停電が発生するリスクも高まっております。昨年、介護施設の停電問題を取り上げまして、課長自身も、クーラーが命綱となる可能性がある。外部電源の導入についても研究したいという答弁がありました。停電になると、介護施設のクーラーというのは死活問題だと思うのですけれども、外部電源の導入について何か具体的に進んでいるのか。東京都の補助もあると伺っておりますけれども、ぜひ区の独自支援、補助の上乗せなどを検討していただけないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

夏の暑さは、区長も都市戦略を打ち出すほど、本当に深刻です。このことで、落雷や台風、暴風、停電などになるリスクも高まっていると思います。介護施設の場合、電源が使えなくなるとクーラーが使えなくなり、体温が上昇して、命の危険につながる重大な問題が起きますので、ぜひ東京都の補助制度に、区の上乗せ支援を考えていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

次は松永委員ですが、本日欠席のため、次に進みます。 　次に、あくつ委員。

２９９ページ、住民税非課税世帯エアコン購入費等助成事業について、２７９ページ、保育入園調整費について伺ってまいります。 　区民相談を基に、昨年、私ども公明党からの一般質問で、第３回・第４回定例会の２回にわたり、エアコンの設置および買換え助成制度の創設を求めました。これに関して、品川区は初めて検討していただけるとの答弁を得ました。また、自己負担のない形で、ディーセント・ミニマム、品位ある命の保障というところでのお願いもさせていただいて、そういったご答弁も頂いております。 　会派としてそもそもご提案するきっかけとなったご相談をご紹介いたします。相談者のご家庭は独り親世帯で、保護者の方は体調を崩されていて働けません。物価高騰でぎりぎりの生活が本当に苦しい中、中学生のお子さんは医師になるという夢を目指して、通常では考えられないようなすさまじい刻苦勉励を重ねておられます。しかし、ご自宅のエアコンが故障しておられて、買い換えることができないので、受験生であるにもかかわらず、真夏でも大変苛酷な状況で学んでおられました。日があるうちは図書館など公共の施設で、過ごしやすい場所で学び、席が埋まっていれば、自宅の近くにオフィス街があるので、商業ビルの中の比較的空調が効いているオープンラウンジで、行き交うビジネスマンたちに囲まれながら、ビルが閉館になるまで勉強する。帰宅してからは、本当にどうにかなりそうな酷暑の中、夜二時、三時まで、蒸し風呂のようなお部屋で汗だくで勉強されていました。広いお部屋ではありませんので、体の弱い保護者の方も一緒に起きて、親子で二人三脚で頑張っておられます。努力はうそをつきません。この子は区立中学校でオール５を獲得し、全国模試で何と第１位を獲得しました。 　そもそも最初のご相談はご一家からではなく、ご家族の日常を見守る子ども食堂の方からの、心配して、このままだと２人とも体を壊してしまうから何とかできないのかということでのご相談でした。私自身も手法がないのか、他自治体の例もたくさん調べながら、胃が痛くなるほど悩みました。いっそのこと、もう私がエアコンを買って、つけてあげようかと思いましたけれども……、「あげようか」という言い方は不遜です。「つけてしまおうか」と思いましたけれども、やはりそれは法に触れるのでできないので。 　この件は、都議会公明党で団長を務める伊藤こういち都議会議員と、これは心を合わせて、ともに情報を共有して、施策を進めてまいりました。昨年、都議会の代表質問などでも２回取り上げていただいて、両院で進めました。昨年９月の都議会の第３回定例会代表質問では、公明党の東村幹事長から、低所得者世帯へのエアコン設置支援を求めたところ、福祉局長から区市町村の補助支援について、まずは実態を把握するという答弁を得ました。第４回定例会の代表質問では、まつば多美子政調会長が、実態把握の結果と具体的な支援を求めたところ、福祉局長からは、「低所得世帯でエアコンの保有率が低い傾向が示された。区市町村の支援状況を調査した結果、地域の実情に応じた区市町村の取組が進むよう、支援を検討する」という答弁も得られました。そして、今年の猛暑に間に合うようにという強い要望を致しまして、東京都の令和７年度最終補正予算に、区市町村が低所得世帯へのエアコン購入支援を実施する場合、低所得者へは都が４分の３、生活保護世帯へは１０分の１０を補助する予算が計上されます。そして、この補正予算は、先週３月５日に都議会本会議で無事、賛成多数で成立いたしました。 　幾つか確認させてください。今回の予算で、１つ目は３,３９１万６,０００円の積算根拠。最大１０万円で３００世帯とありますけれども、なぜ３００世帯なのか。そして、都の補正予算への財源更正。これは当然、行うのだと思うのですけれども、これについて伺います。 　２番目。また今回、１０万円が上限となっていますが、一般質問で、市場調査を実施した上で、工事費込みでの自己負担のない助成というものを要望しましたが、これはできるのかどうか。 　３番目。また対象に生活保護世帯も含みますけれども、既存の保護制度の支援の多くは、使い込みを防止するために、失礼な言い方ですけれども、私も、相談者の方で、頂いて使ってしまった方もいるのであれなのですけれども、一旦、ご自身で立て替えて、領収書と引換えの後払いの給付制度が生活保護制度では多いです。そもそも経済的に厳しい世帯は、やはりそれでは先立つものが必要なので、無理だと諦めてしまいます。相談して、見積りを確認の上、先立つものがなくても前払いでぜひこの制度をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　そして４つ目。プレス発表では、対象世帯にエアコンが未設置、または利用可能なエアコンが一台もなく、一定の要件を満たす世帯とありますけれども、私が先ほどご紹介したような、故障したエアコンを設置されている世帯も対象となるのか。一定の要件とは何を指すのか、教えてください。

今回の趣旨も踏まえて、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　今回のご相談をきっかけに、来年度予算案にエアコン購入費が計上されたこと、また東京都全体の取組へと広がりました。様々な声はあったのですけれども、このご相談者の方は、「本当に最近の品川区政は、区民の声に耳を傾けてくれて、気にかけてくれる。我々みたいな、本当に、何というのでしょう、一般庶民のことも気にかけてくれる。希望だ」と涙ぐんでおられました。 　それで、先日保護者の方から大変うれしいご報告がありました。特定を避けるために学校名は申し上げませんけれども、我が国の最高学府への合格者を多数輩出している、誰もがご存じの超難関の公立高校に見事合格されました。私もこの間の２人のすさまじい勉強を見ていますので、本当に涙が出ました。この子は品川区の給付型奨学金制度を活用して、必ずや医師になってみせると決意され、絶対なると思っています。将来、私の主治医になってくれと伝えています。何が言いたいか、美談を言いたいわけではなくて、本当にこういう世帯が品川区にもたくさんいらっしゃるのだということを知ってほしくてご紹介させていただきました。 　時間があまりないのですけれども、保育入園調整費ということで、お子様が３月生まれのために制度上不利になっているということを区民相談で伺います。端的に、少しはしょりますけれども、育児休業給付、国の制度ですけれども、この保険者は収入を補うために育児休業給付金を受け取ることができる。しかし、これは一応、１年間が原則なのですけれども、やはり保育園に受からない、不承諾であったという場合には、条件付で２年間まで延長することができるというふうに、国のほうではなっています。ところが、品川区の場合は利用不可通知書という言い方、いわゆる不承諾通知書には、その期限が２月２８日、つまり２月の末日という有効期限が書いてあるのですが、それを受け取った、名前を言ってしまいますけれども、川崎市のハローワーク、その方が勤めている会社のハローワークに、これは会社から提出するのですけれども、この期限があることによって、その方は３月１７日生まれでした。これは３月の時点では、「エクスパイヤしていますよね。期限が消滅していますよね」ということで言われたと。ただ、３月は募集していないので、直近である２月で応募をかけるしかないので、そうすると……、だから品川区は、有効期限は２月末日となっています。ただ、ほかの自治体を調べると、これは２月・３月に募集をかけていない自治体、入所調整をしていない自治体であっても、年度末、３月３１日を有効期限にしているところもあれば、申し込んだ通知が出てから半年間などというところもあります。ただ品川区は、なぜかというか、２月末日という１つの根拠を持ってやっているのでしょうけれども、それによってハローワークから、ちょっと私は意地悪だなと思うのですけれども、ちょうど１年後の誕生日のときには、「この通知書は失効していますよね」と言われて、延長の申出を受理できませんと言われてしまった。足立区などを調べると、２月・３月には申込みをやっていませんが、その辺りはハローワークは了解してくださいという証明書を出しています。品川区はホームページに若干それは載せているのですけれども、品川区に聞いたら、それを持っていってくださいと言われて、そのホームページの写しを持っていったけれども、それはハローワークからは、「証明にはなりません。失効しているものを、３月末までというふうには読み替えられません」と言われて、結局、受理は断られたと。そのことによって、いわゆる休業の支援金が受け取れない、不利益を被ることになったということです。 　できれば、この期限を延ばすことができないのか。いわゆる有効期限を、これは３月に募集していないからといって２月末日とするのではなくて、３月末までにすることができないのか。もしくは足立区のような、そういった証明、しかも「ハローワーク」という名前を入れて、「職業安定所」と書いてありました。職業安定所またはほかの関係省庁もこれをご理解ください、努めてくださいということが書いてある証明書を出している。この辺りについて、ごめんなさい。これは区が悪いわけではないです。国の制度が厳格化したというのと、やはりミスマッチが起きているということで、ただ品川区民の方が困っているので、その辺りについて寄り添うような具体的な対応をお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

少しややこしい話で、私のお話だけでご理解いただけたかどうか、あれなのですけれども、これが昨年２０２５年の４月から、いわゆる落選狙いの申込みの防止のためということで、国での、１年間から２年に延長することへの非常に厳しい、これはもう実態とそぐわないような形での改革があったということで、非常に現場では困っている方もいらっしゃると思いますし、３月生まれというだけ、２月生まれの方は２月末日と全てなっているので、全く不利益はないのですけれども、３月の人だけ、これは永久に期限が切れてしまうということになってしまいますので、その辺り、先ほど、そういった対応を取っていただけるということでしたので、もしかしたらこの方はもう間に合わないかもしれません。切れてしまうかもしれませんけれども、ぜひ今後こういったことが起きないように、ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。

次に、吉田委員。

私からは、２３９ページ、権利擁護支援事業、手話理解促進と、それから２５７ページの地域介護予防活動支援事業の地域包括支援センター機能強化事業について伺います。 　最初に、権利擁護支援事業について伺います。手話通訳者への支援を求めての質問です。昨年はデフリンピックを契機に手話理解を進めようということで、私たち議員も研修などを受けさせていただきました。いろいろな手話理解ということも、それから当事者の方への支援という意味でも、この場合、手話通訳者の存在は、本当に聴覚障害者への権利擁護支援には欠かせないと思っております。 　それで気になるのが、手話通訳者の職業病と言われる頸肩腕症候群への対応です。生活者ネットワークは大分前からこれを求めてまいりましたが、健診の費用が出るようになって、それが来年度、拡充されると聞きました。そういう理解でよろしいでしょうか。具体的な制度について伺えたらと思います。それから制度について、当然とは思いますが、手話通訳者の方たちには周知されていて、利用が進んでいるということでよろしいでしょうか。 　それで、ここからは要望になるのですけれども、本当に一歩進んだ、健診に予算がついたということは大変歓迎なのですけれども、できましたらその後の治療についても、やはり必要ではないかと思うのですけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。

これは手話通訳者の方からのご要望で、質問で取り上げるようになりましたので、多分需要はあるのだと思うのです。品川区に先駆け、他区ではもう健診に費用が出るので、品川区でもぜひというご要望が通ったのは本当によかったと思っておりますが、皆さんが制度を使うことで予防されて、ならなければ、もう本当にそれにこしたことはないと思うのですけれども、ぜひその辺は積極的に活用されるように促していただきたいと思います。 　それから、手話通訳者の存在というのは、やはり聴覚障害者の権利擁護支援のためには本当に欠かせないので、育成も必要だと思うのです。育成にもぜひ力を入れていただきたいと思うのですけれども、手話通訳者の育成のためには、やはり聴覚障害者の協力が必要なのです。そのときの、聴覚障害者の方たちへの、協力のための費用といいますか、そういうものの制度について伺いたいと思います。区でそういう支援を求められるときと、教育委員会、学校でそういうところに参加するときと、費用に差があるので、できたら高いほうに合わせていただきたいというご要望を伺ったのですけれども、その点についていかがでしょうか。

やはり統一していただいたほうが、どの方がどこにいらっしゃるかで差が出るのも、そんなに細かいことをおっしゃらない方たちだとは思いますが、とはいえ、やはり業界でいろいろな方に活躍していただくためにも、そこの統一は図っていただけたほうがいいかと思います。できるだけ高いほうに合わせていただきたいと思っておりますので、この辺は要望しておきます。 　それで、最近、手話通訳者が立つのが当然というふうになったのは本当に歓迎しております。まちづくり系のいろいろな工事関係の説明会にも手話通訳者が当然つくようになって、本当にそれはありがたいことだと思っているのですけれども、一方でやはり手話通訳者への負担が増えたのではないかと心配しておりましたが、それは通訳者の方が、「いいえ、これは聴覚障害者の方たちの権利の保障が進んだということなので、それは一向に構いません」ときっぱりおっしゃってくださったのが本当にうれしかったのですけれども、だったらやはり議会としては、手話通訳者の育成のための費用の補助や、そういう方たちの障害が出たときの支援というのは、これからも求めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　もう一つが、２５７ページの地域包括支援センター機能強化についてです。これは、センターの名称の問題なのです。２０２３年３月の予算特別委員会で、区としては、いろいろな異論もありながら、地域包括支援センターとしての機能は十分備えているという主張を繰り返されていたと思います。それで、生活者ネットワークとしては、「だったら今、在宅介護支援センターという名称を、地域包括支援センターに改めるべきではないですか。でないと区民には分からないではないですか」という主張をしたのです。でも、それはできなくて、でも「制度としては地域包括支援センターとしての要件はそろえております」という主張なのです。そこはどうも矛盾していると思いまして、そのときもこういうやり取りがあったかと思いますが、この事業が進められたということであれば、センターの名称の問題は解決される、それぞれ「地域包括支援センター」と、区民の方にも十分分かるように周知されるという理解でよろしいでしょうか。

迷わないような名称ということでしたが、地域包括支援センターだというのであれば、地域包括支援センターと書かれないと迷うと思いますけれども、いかがでしょうか。

とにかく、区民に分かりやすい名称をお願いします。

次に、せお委員。

２４９ページ、在宅高齢者支援事業、社会福祉協議会助成の紙おむつ支給で、２７１ページ、大学生奨学金事業、２６９ページ、ヤングケアラー支援事業、時間がありましたら２６３ページ、すまいるスクール運営費について細々とお伺いします。 　まず、社会福祉協議会の紙おむつ支給の事業に関連して質問します。社会福祉協議会の紙おむつ支給の事業は、宅配もしていただけて大変ありがたい事業で私も使っていましたが、引き続き、品川区からの支援をお願いしたいと思っています。 　それで先日、当事者の方からではないのですけれども、知的障害の児童が小学校高学年になり生理が始まったけれども、通常の生理用品だと、本人が学校などで管理できないというお声を頂きました。こういったことはこれからも起こるのではないかと思い、今日は問題提起をさせていただきます。 　このようなときには、ショーツ型の生理用品というのがあって、いつも障害児を支援してくださっている方にもお話を伺ったのですけれども、中・重度の知的障害の女の子にはショーツ型がベストだということでした。一方で保護者からは、通常のパット型より金額が高いので購入できないというお話もありました。そこで、紙おむつ支給事業の取扱い商品に、おむつとは少し使用目的が異なるのですけれども、ショーツ型生理用品を加えるのは可能でしょうか。この事業では要介護の高齢者の方がほとんどですけれども、愛の手帳をお持ちの３歳以上の方も対象になっているので、そちらに組み込めないかと考えました。このような課題もあるのかと、私も今回初めて知りましたので、まずはこの課題を知っていただくことと、今後ぜひ区としても支援を検討していただきたいのですけれども、見解をお聞かせください。

これは、日常生活用具の給付事業のところで考える方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、私の考えはですけれども、日常生活用具の給付事業というのは、毎年、給付等検討会で議論されて、様々な障害特性がある中でやはりバランスを見ながら当事者の方たちが話し合って、給付の種目を決めていただくのが好ましい形であって、私などから日常生活用具給付事業に何を入れろというのは、私はそういう性質ではないと思っています。 　今回は、こういったお困り事がある中で、社会福祉協議会の紙おむつ支給事業で提案させていただきました。どれぐらい需要があるか分からない中で品目が増えるので、検討は必要かと思いますが、ぜひ議論を頂ければと思います。よろしくお願いします。 　次に、大学生奨学金事業です。今年度から募集が始まりました給付型奨学金です。私も委員として奨学金運営委員会に出席させていただきましたが、面接などに関わってくださった校長や教員の皆様、そして区職員の皆様のお話を聞いていて、本当にこの事業は、未来ある高校生のために多くの大人が動いているということ、そして高校生たちも一人一人が自分の未来をしっかりと考えていること、こういったことがひしひしと伝わって感動しました。さらに私たち会派から提案しておりました、奨学金を受ける大学生には地域貢献のボランティアなどをしてもらうということが条件に加わりました。こちらは、過度に高校生たちの負担になることというのは不安でしたが、これも面接のときに、何をしていいのか分からない状況の高校生が多かったということで、区の職員がどのようなボランティアをしたいかを引き出したり、こういったボランティアがあると提案したりして補助してくれたと聞いております。子どもたちへの不安軽減のために寄り添ってくださった職員に感謝しております。 　そこで、今回の大学生の給付型奨学金の運営において工夫した点、そして今後への課題が見えてきていましたら教えてください。さらに、子どもたちの意見を尊重することが前提ですけれども、ここの現場で大学生の力が欲しいなど、全庁的に意見を集約して、それを子どもたちに提案できるような仕組みをつくってはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。

すばらしい仕組みだなと改めて思いました。 　大学によっては、都外で独り暮らしをするという場合もあるそうで、ボランティアができるのは長期休暇中のみという予定の大学生もいらっしゃると聞いています。そういった個々の状況に合った地域貢献で十分だと思うのですけれども、若者の力を借りて品川区を活性化できるような仕組み、例えば来年度予算でも、子育てファミリー世帯への転居費用助成において、町会・自治会への加入を条件としているなどありますけれども、このような地域活性化の仕組みというのがすばらしいと思っていますので、こういったところも今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、ヤングケアラー支援事業です。子ども若者支援・共生社会推進特別委員会において報告もありましたけれども、潜在的なヤングケアラーの把握のために、地域のあらゆる関係機関にアンケートをしてくださるということで、大変かと思いますが、潜在的なヤングケアラーに対しての支援に少しでもつなげていきたいという思いが表れていると思っています。 　アンケートも、広域で時間をかけて情報収集するという意味で必要だと考えます。一方で、日常から気軽に連絡できる窓口がなくて困ったというご意見を頂きました。児童相談所に通報するほどの緊急性はないけれども、早めに支援に動いてもらいたいヤングケアラーや、ヤングケアラーだけではなく、気になるご家庭など、ふだんから子どもたちやご家族に接している方からの情報提供などは現在どれくらい来ていますでしょうか。さらに、日常、子どもたちやご家族に接している方が、気になる際に連絡できる窓口というのを要望したいのですが、見解を伺います。

日頃なのですけれども、常に連絡を頂いておりまして、地域子ども家庭支援センターというところがあります。そちらでも相談等をお受けしているような状態になっております。 　それからなのですけれども、今、委員のご指摘の部分ですけれども、ヤングケアラーの実態把握を目的とした電子申請のフォームなのですけれども、こちらは先ほどご答弁させていただきましたけれども、令和８年度に作成する予定でおります。ご指摘のとおり、このツールは単なるアンケート調査にとどまらず、より幅広い活用ができると考えております。電子フォームに、気になるお子さん・ご家庭の情報提供欄を設けて、虐待に至る前の段階で懸念事項をお知らせいただくような仕組みができると考えております。学校や地域団体といったところに情報を多角的に集めて、迅速な対応につなげていきたいと考えております。

大変速い動きでありがたいなと思います。 　現在、児童相談所の一時保護が受け入れられるキャパシティの範囲内ではあっても、定員は超えているという状況です。子ども家庭支援センターでの、虐待などを未然に防ぐという役割は大変重要で、喫緊の課題だとも感じています。もちろん様々動いてくださっているのは理解しているのですが、子ども家庭支援センターの動きによって一時保護が減らせたとなるような取組といったところをどうお考えか、一言頂ければと思います。

子どもの虐待を未然に防止するという観点なのですけれども、やはり１課だけではなかなかできない部分というのは多くありますので、広く地域の団体であったりといったところ、それから関係機関と連携を図りまして、来年度は地域のネットワークを何とか構築していきたいと考えております。

地域ネットワークは大変重要だと思っております。引き続き、対応をお願いしたいと思っております。 　最後にすまいるスクールの特別支援サポーターのところでお聞きしたいと思います。午前中も質疑があったのですけれども、私からは、４月１日からの１週間の部分を特になのですけれども、まず令和８年度の新年度予算案のところに、現状の３か月単位での配置から最大１年間の配置へ拡充するということが書かれています。現状の３か月単位というのはどういうことなのか、具体的に教えていただきたいということと、ここは以前から申し上げているのですけれども、障害があってもなくても、やはり４月１日から学校が始まるまでの１週間ぐらいのところというのと、５月、ゴールデンウィーク明けぐらいまでのところというのが、本当に新１年生は何が起こるか分からないぐらい、収拾がつかない状況を毎年見ております。特にその時期への対策強化みたいなところはどのように考えているか、お聞かせください。

本当に４月の初めというのが、安全面も気にしながら、子どもたちの活動、思いなどにも配慮していかなくてはいけないというところで大変だとは思うのですけれども、ぜひともそこの強化なども引き続きお願いしたいと思います。

次に、大倉委員。

２７９ページ、乳児等通園支援事業利用料助成、２８１ページの保幼小ジョイント事業について伺えればと思います。 　来年度から、こども誰でも通園制度が本格実施されることになり、区としてもトキドキ保育で、今、モデルケースとして進めてきているところであると認識しております。今回、独自で２０時間上乗せして、３０時間まで拡大するというところで、今までのトキドキ保育の実施の状況を踏まえて、どのようにこの時間設定になったのか、考え方について教えていただきたいと思います。 　保幼小ジョイント事業については、過去もいろいろ質問をさせていただいておりまして、区立・私立保育園・幼稚園で、２００園で８６園ということで令和５年度。多いところでは城南小学校６園、八潮学園５園ということで、平均２.３園を受け入れていただいているというところでございますが、課題としては、今までも区立については保幼小の連携がもともとあってというところで進んで、全校、保育園・幼稚園については受け入れているというところで、私立が難しいというところのご答弁が以前もありまして、その私立の課題感について教えていただければと思います。また、私立の実施状況などが分かれば教えていただきたいと思います。

分かりました。まずはこうして、こども誰でも通園制度を始めて、他区でも始めているところを何個か見させてもらうとかなり大きく上乗せしている、少し時間を上乗せしているなどというところがあったので、少し伺いました。３０時間だと、１日８時間と考えると、週１回などになると、４掛８で３２。そうすると、そういう通園の利用の仕方、いろいろな利用の仕方があるのかなと。１日４時間で考えると週２回などという利用の仕方になるのかなというところでは、これはおのおの選択できるという認識でいいのでしょうかということと、そうすると一定、保育園側の負担も、現場の方から聞くと、８時間で週１回だけだと、なかなかそこに、最初の１か月などはすごく手間がかかって、人が取られてしまって、結局、見る人数を増やさなくてはいけなくなるみたいな課題もあるというような話を聞いているのですが、区としての、これについての課題感を教えていただければと思います。 　保幼小ジョイント事業は、今、カリキュラムの中で、１１月ぐらいに学校も次年度のカリキュラムが決まって、どうしていくかという流れの中で、早めに連携しながら進めていっていただいているのだと思っているのですが、協議会を設定してそこで話していくということで、私立も含めて、しっかり進めていっていただけるということなので、ぜひ今、目標が、１００園を設定してやられているかと思いますが、これは学校側の負担というところと、保育園側の負担というところもあるのかなというところで言うと、負担感というところは、複数園を受け入れながらその負担感を減らしていくというお話も今ありましたので、ぜひうまく進めていっていただきたいと思いますが、負担感の解消というところでは、新たに人を設置するなどといったことも含めて、何かお考えがあったら教えていただければと思います。

保幼小ジョイント事業のほうは、シームレスな小学校に通じるように、様々、ぜひ検討していっていただければと思います。 　こども誰でも通園制度ですが、分かりました。今後、ぜひいろいろな状況、昨年９月からは第一子も無償化が始まって、９月以降は受入れがかなり増えてきていて、今もう既に入れないなどという状況もある中で、今後、時間の拡大も含めて、様々受入れを進めていっていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。

次に、やなぎさわ委員。

私からは、２５３ページの福祉人材確保・定着事業でお願いします。 　「福祉の聡」と言われている私ですけれども、議員になって、もう３年がたちまして、今まで取り上げてこなかった初めての課題をここで提起したいと思います。それは、福祉業界の送迎についてです。まず、区内の送迎を伴う介護サービスを提供している介護事業所の数を教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

その数で考えると、恐らく実際、送迎車の数となるとさらに多くて、２００台以上はあって、２００台から３００台ぐらいあるのかなと。そこから考えると、１日に利用している方は、区内で１,５００人から２,０００人ぐらいの方が毎日、デイサービスなり何なりの介護の送迎サービスを利用されていると思います。この対象をさらに障害福祉まで拡大すると、同じように送迎しているような障害福祉のサービスが５０施設ぐらいあるので、もっと多いということになってきます。 　そこで質問なのですけれども、送迎の業務を誰が担っているかなのですけれども、タクシーやバスのように、人を輸送することによって対価を得ている、そういった仕事に必要な二種免許というものがありますけれども、そういったものが、介護の業界の送迎に必要なのか必要でないのか、また福祉施設で送迎業務を行う際に、研修等、何か義務づけられているものがあるのかお伺いします。

そうなのです。つまり、命を預かる送迎という業務を、ペーパードライバーの方や免許を取り立ての方でも、誰でもできてしまうというのが、実は今、現状であります。デイサービスを例に挙げますと、例えば１日型のデイサービスは、基本的に大体のところは専属のドライバーがいらっしゃいます。しかし、半日型の、２回転するデイサービスは、基本的にほぼ介護職員がドライバーも兼ねていることが多いです。これはなぜかといいますと、半日型の場合、送迎が３回あることになります。朝１時間ぐらい送迎して、昼に１時間半ぐらいの送迎で、午前の方をお送りして午後の方をお迎えに行く。それで夕方にもう一回、送迎を１時間ということで、合計で３.５時間ぐらい送迎するのです。これは、ほとんど主な仕事が、８時間のうち半分ぐらいは送迎になったりすることがあるのですけれども、こういったものと比べて、１日型の場合は、午前に２時間、午後に２時間ぐらいしかないので、アクティブなシニアの方などがお小遣い稼ぎみたいな感じで、募集すれば応募が来ることが多いのですけれども、間のお昼の１時間半というのがあって３回あるために、なかなか専属のドライバーというのを集めにくい。さらに言うと、１日型のデイサービスに比べて半日型は１日当たりの売上げが低いので、そういった意味でいうとドライバーを賄えるだけの報酬を得ていないという現状もあって、赤字になってしまうので雇えないということも理由としてあります。 　現状なのですけれども、もともと介護業界は人手不足という中で、さらに送迎できる職員を集めなくてはいけないというので、さらにそれが人手不足に拍車をかけているのが実は現状です。例えば、介護業界で働きたいと思って面接に来ても、「いや、うちは送迎ができる人を探しているから無理です」ということで、ミスマッチも生まれてしまうことが多くあります。免許を持っていても、やはり人を乗せて運転するのが怖い方もいますし、品川区に通勤できる圏内の方たちというのは、ふだんから家に車があって運転している方というのは少ないわけです。なので、本当に運転をする介護職員を探すのがかなり実は大変で、私自身も介護職員時代に苦労していました。仮にペーパードライバーの方を雇ったとして、そこからが大変で、まず運転に慣れてもらわなくてはいけない。そのために、業務終わりなど夕方ぐらいに、１人で運転させられないので、先輩のスタッフと一緒に運転を練習しにいくのですけれども、私などは八潮の、あそこはサーキット状に、ぐるっと円形になっているので、あそこをもう、何百回も回るのです。ひたすら回って、運転に慣れさせるということをしました。そんなことをして運転に慣れてもらった後、次にあるのが、送迎のルートを覚えるというのがあるのです。これも大変で、品川区に土地カンもない方が、しかも毎日、利用者が変わるから送迎ルートが変わるのです。プラス、お迎えと送りでも、また送迎する順番が違うから道が違うという感じで、相当、送迎は、実はハードルが高いのです。ペーパードライバーの方がデビューするまでに、かれこれ３か月間ぐらいかかるというのが現状です。 　そこでお伺いしたいのですが、区として送迎ドライバーの方に関する助成制度や補助制度というのは現在あるのかどうか、教えてください。

そうなのです。それで、人手不足の施設がまともに練習させずに送迎を実施して、例えば大型の自動車なのに初心者マークをつけて送迎車が走っているというのを私も見かけて、これは、高齢者の方で乗っている方は怖いだろうなと思ったりするわけです。都内でも昨年、秋に町田市で死亡事故も起きています。区民の命を守るための対策が、私は必要だと感じています。 　そこで提案なのですけれども、例えばＡＩのドライブレコーダー、脇見運転や接触、居眠りなどを通知してくれる高性能のドライブレコーダーの設置の助成や、ペーパードライバー研修は１回七千円、八千円するので、それの補助を出したり、もしくは専属のドライバーを雇う事業所に対しては賃金の助成をつけるみたいなことをしてみてはいかがかなと思うのですが、区のご見解をお伺いします。

ぜひともこれの検討を進めていただいて、あまり送迎に関して目を向けている自治体は、少なくとも都内ではほぼないと私は思っています。しかし、お伝えしたとおり、かなり介護の中で送迎というのは負担になっています。デイサービスなどでよく言われるのは、「送迎を制する者、デイを制する」と言われておりまして、それぐらい、実は送迎は大事なのです。業界用語ですけれども。ですので、ぜひこういった制度を、そしてまず実態を把握していただいて、その上でできることを、区民の方の命を守る、そして介護業界の人手不足を解消する、そして現場の負担を減らすという意味で、ぜひともこういったことを前に進めていっていただきたいと思います。

次に、塚本委員。

私からは、２３５ページ、孤独・孤立対策推進事業、２４５ページ、障害者医療ショートステイ事業、それから２５５ページの高齢者活動支援事業について伺っていきます。 　初めに２４５ページ、障害者医療ショートステイ事業、５９万４,０００円ということで、午前中にも質疑がありましたけれども、昨年これを受けていた医療機関が事業を続けられないということで、新たな受皿が必要になったということで、区としても大変ご努力いただいたかと思います。第三北品川病院に事業をお願いできたということで、大変よかったと思います。 　１つお伺いしたいのは、これはもともと１つ、課題的なところで、ベッドが空いていたときには使えるのだけれども、ほかの患者等でベッドが埋まっているときは利用できませんというのがあったかと思います。そういったことを解消するために、昨年の一般質問で、東京都の医療型短期入所事業を活用すると、常に障害者の医療ショートステイということでベッドを確保できるということで、提案させていただきました。こちらの事業の活用の状況はどうなのかというところでお伺いします。

分かりました。検討はしていただいたというところで、今回はなかなか、そういうわけにはいかなかったというところで伺いました。 　この事業は、５９万４,０００円という比較的少なめの予算のようにも見えますけれども、やはり潜在的なニーズというのですか、相談したけれども、なかなかうまくいかなくて使えないかなというような方もいらっしゃるということは常々伺っておりますので、さらなるニーズの受入れということで、拡充というようなことを検討していただきたいと、お願いしたいと思います。 　次に高齢者活動支援事業で、これも昨年の一般質問なのですけれども、ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度というものが、東京アプリと併せて東京都で始まっております。これで、高齢者のデジタルデバイド対策というのを墨田区でやっていますということを紹介して、品川区でもぜひやってみてくださいということで提案したところ、既存事業者との関連性も考慮して検討していくというご答弁がございました。現在、どのような進捗状況になっているのかということと、このサポーター制度を活用して、東京アプリに今、生活応援事業１万１,０００ポイント。これはダウンロードして、１万１,０００ポイント付与してもらって、生活の物価高対策等に活用していただくということでやっておりますけれども、なかなかやはり、常々こういうものは、高齢者の方々からは、やり方がよく分からないということでの問合せをよく伺っておりますので、品川区は現在、スマホよろず相談などでも、きっとこういったことには対応させていただいているとは思いますけれども、現状の品川区の事業での対応状況と、ＴＯＫＹＯスマホサポーター制度を活用した、いわゆる高齢者のデジタルデバイド、特に東京アプリの生活応援事業のサポートといったことについての取組をぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

既に試行的にやっていただいているということで、今後もこれを推進していただけるということかと受け止めましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　また、東京アプリ生活応援事業の支援ということです。これは本来、東京都の事業ですから、東京都でもいろいろ支援していってもらえればと思いますけれども、区としてもできることをぜひやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、孤独・孤立対策推進事業なのですけれども、今年度から開始されている、メンタルケアの専門家によるオンラインカウンセリング。１人３回まで無料で利用できるという事業で、私としては、これは非常に大事な事業というか、ニーズの高い事業なのではないか、区民のニーズがあるものではないかと思っておりまして、今年度の事業実績も３月に入りましたので、どれぐらい、予算に対して執行状況があったのか。あと、できれば年代別の利用者数などが分かれば、教えていただければと思います。

やはり今、こういうことで悩んでいらっしゃる方が、特に今言った２０代・３０代のあたりで大変多いということを、常々いろいろなところから聞くところもあって、この事業が少しでも区民の方々の役に立てばということで、大変大事な事業だと思います。 　来年度、孤独・孤立対策推進事業としては予算が増額になっておりますけれども、オンラインカウンセリングの部分での拡充というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

予算の増額、ありがとうございます。 　子ども育成課で、少し似ているというか、同じようなところの視点での事業として、若者支援コーディネーター等もありますので、こういったところとの連携なども含めて、ぜひ支援をよろしくお願いします。

次に、鈴木委員。

２４５ページの重症心身障害児（者）在宅レスパイトについてと、２５１ページの在宅介護支援センターについて伺いたいと思います。 　まず、在宅レスパイトについてですけれども、品川区が障害児の通所サービスの無償化を行いましたけれども、これについては本当にすばらしいことだと思っています。障害者自立支援法の違憲訴訟でも、訴訟団が２０１０年に政府と和解して結んだ基本合意でも、収入認定は障害者本人だけで認定することとなっていますし、子どもの権利という観点からも、また親の責任にしないという点でも、私は評価するものだと考えています。 　昨年の決算特別委員会の総括質疑で共産党から、通所サービスに続き、在宅サービスの無償化を求めて、区からは、在宅レスパイト・就労支援事業の無償化については今後具体的に検討するという答弁でした。まず伺いたいのが、新年度予算で無償化の予算が組まれていないと思うのですけれども、今後の具体化の見通しについて伺いたいと思います。それから、在宅レスパイトを利用している障害児者それぞれの実人数と、１人当たりの月の時間数を教えていただきたいと思います。それから、在宅レスパイトを行っている訪問看護ステーションの箇所数についても教えてください。

２６か所ということで、かなりの数の訪問看護ステーションがこの事業をされているのだなと思ったのですけれども、この一覧表なども、ぜひ区でもホームページに載せていただくなどというところでやっていただけないかと思うのですけれども、土日が訪問看護ステーションが休みというところが多くて、でも需要としては、ぜひ利用したいという声を聞いているのです。区が各訪問看護ステーションの状況を把握していただいて、指定特定相談支援事業者などにも知らせていただいて、利用可能なステーション一覧表などを作っていただいてホームページで知らせていただけると、また利用しやすい体制というのもできていくのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 　また、需要に対して供給がなかなかできないのではないかということでしたけれども、それは、それぞれの訪問看護ステーションにできるかどうかというのを確認しているわけではないわけですよね。その辺のところは、２６か所もあるわけですから、各事業所にも確認していただいて、需要に対しての供給をどうしたら確保できるかというところにも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　それから、障害児の在宅サービスも、理念からして、通所サービスに続いて無償化していくべきだと私は考えますけれども、その点についても区の考え方を伺います。

こういう子どもの無償化というのをやっているところは本当に全国でもまれだと思うのです。これについても、本当に品川区から発信して広げていくというところですばらしいと思いますので、ぜひ拡大の方向でご検討いただきたいと思います。 　次に、地域包括支援センターについて伺います。地域包括支援センターを、長い間にわたって議会でも論戦をして、もう本当に求め続けてまいりましたので、ついに来年、地域に設置されるということになったことに本当に大きな期待をしているところです。区長が地域への設置に方針転換をしていただいたことを大きく評価しています。 　今年どのように設置していくのかということを検討することになっていくと思いますけれども、私は充実した中身にするためにも、現状と課題というのを明確にすることが必要ではないかと思います。そのためにも私は、現状の直営の地域包括支援センターの事業評価の公表を求めたいと思います。２０１８年度に各自治体に対して事業評価が義務化されました。事業評価を行うことで、質の向上を図らなければならないとされました。国の指標で行っているということでありますけれども、それであれば、私はもっと前から公表すべきだったと思います。でも、地域包括支援センター運営協議会にもこれは報告されていないと思います。私は、まずこれを公表していただきたい。そして、これは厚生労働省の通知でも、積極的に地域住民に対して公表すべきと、それが改善にもつながるのだと述べていますので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

今でもそういうふうに事業評価しているというのであれば、ぜひこれを公表していただきたいのです。それは課題を明確にして次に充実させるためにも、ぜひとも必要だと思いますので、ぜひご検討ください。

次に、須貝委員。

私は、２６９ページ、ヤングケアラー支援事業についてお聞きしたいと思います。 　今現在、ヤングケアラーの問題が社会問題化して取り上げられています。それは、親などの介護により、１８歳未満の子どもが担うには過度な家族の世話によって、学業や友人関係、心身に深刻な影響が出ています。子どもたちは、学校へ行けない、勉強する時間がない、部活動に参加できない、友達と遊べる時間、交流できる時間がない。そして子どもたちは、肉体的・精神的な負担と孤立感を生じて、睡眠時間が不足するなど、ヤングケアラーの問題は増え続けています。そして、この問題のほかに、働きながら家族を介護するワーキングケアラーという方も年々増加しているということです。今、ヤングケアラーが２６万人以上いるということですが、総務省の調べでは、２０２２年就業構造基本調査によると、パートタイマーを含む就業者６,７００万人のうち、ワーキングケアラー、働きながら家族を支えて介護をしている人は推計して３６５万人に上る。これは、女性の社会進出でさらに増えると指摘しています。中には、仕事と介護の両立に悩んで、介護離職も増え続けている。そして、さらに子育てと介護が一緒に重なるダブルケアの方が２９万人もいて、そのうち９割の方が働く世代というような結果も出ています。平凡な家族関係が崩れていますが、事業部としてはどのように対応しているのでしょうか。教えてください。

まず、そういったケアラーの方の把握に努めたいと考えております。そのために、先ほど少しご答弁させていただきましたけれども、まず介護のセンターといった事業者などといったところに働きかけをしまして、潜在的な方たちの洗い出しをまず行っていきたいと考えております。

今、洗い出しというお話です。でも、この方たちは毎日働いて家族を守っているのです。今、「実数をこれから出していきます」。そういう問題ではないのではないですか。もう現在、この方たちは生きるのに精いっぱいですよね。だって、自分で親なり何なりを見ながら、そして働いているのです。その時間というのは本当に自分の身を削って、もう必死になって毎日暮らしている状況。いつも言われますよね。昨年から言っていました。これから実数を把握して、皆さんの実態を調査してと。私は、そういう問題ではないと思うのです。そうではなくて、どうやったら助けてやれるのか。まず緊急の対応策ということを考えないでどうするのですか。私の言っていることは違いますか。もう日々、毎日追われているのです。もう一度、ご見解をお聞かせください。

緊急の対応策なのですけれども、まずはその方の実態というところを把握させていただいて、その方が何を求めているのかというところを、丁寧に、まずお話をさせていただいて、その方が何を必要としているのかというところも含めてヒアリングをさせていただきたいと思っております。

何を求めているか。簡単なことではないですか。皆さん方でもいろいろ支援はしています。相談体制もあります。でも、介護されている親などを本来は預ける施設や、子どもがいなくても、学校に行っていても見守ってくれる仕組みがない限り、改善できないのではないですか。介護離職の方もいます。それから、子どもを育てながら介護、親の面倒を見ている方もいます。そういう方たちはどうすればいいのですか。まず、どこかに預かってくれれば、相当、精神的に楽になるのではないですか。だって、本来はその方たちが家にいて大変だから何とかしてくれというのが、切実な願いではないでしょうか。女性の方もそうです。働きながら親を見る。そして仕事に行く。これは、こんなことをやっていたら死んでしまいます。みんな必死に生きているのですから、私はそういうことをやはり真剣に。実態をこれから調べる。何を必要とするのか。必要とするのは、この方たちをどこかに預かってくれれば、ヤングケアラーでも、ワーキングケアラーの方も、みんな助かるのではないですか。違いますか。お答えください。

私どもなのですけれども、ヤングケアラーの方を援助するという形になりまして、そのときには、家事育児支援訪問事業を行ったり、あとチャーム・ケア・コーポレーションと協定を結びまして、この協定の中ではヤングケアラーの方のレスパイトなどといったところの部分で、支援できるような形のものも協定を結んでおります。ですので、例えば、この方の介護などといったところがありました場合には、チャーム・ケア・コーポレーションが持っております施設が区内に５か所ありますので、そちらでお預かりいただいてといった取組を行っております。

本当に、これだけ切実な状況の方が多い。何十万人という方がいらっしゃるのです。品川区でも相当、目に見えない実数が私はあると思います。 　それで、肝心なことに、介護のほうに移りますけれども、実際、介護施設は足りない。その方たちを預かってくれる施設がまず足りない。そして、増設するにも、認知症の方はもう急増しているので、到底、需要には間に合わない。介護ヘルパーも足りない。辞めていく、離職する方が多いから足りない。ヘルパーも低賃金。労働環境が悪ければ、やはり需要は追いつかない。訪問介護サービスも対応が難しい。こういうのが実態ならば、私はやはり、訪問介護は訪問介護でやるにしても、もうしようがないです。施設を建てられない。場所もない。だったら在宅で見守るような対応を、区としても、介護保険とは別で考えていいのではないかと私は思うのです。例えば町会や品川区で認定して、ご近所で、見守りヘルパーと言ってはいけない、見守りスタッフなどをつくって、賃金を払って、１日に三回でも四回でもお宅の訪問をお願いする。そのような仕組みをつくったらどうでしょうか。もう、訪問介護は目いっぱいではないですか。人も足りない。場合によっては潰れているのです。だったら、何とか、地域のご近所の力をお借りして、見守りに行ってもらう。そのような仕組みをして、何しろ、どうぞ仕事に行ってください。私たちが、たまに見ますからというような仕組みづくりをしないと、もう介護が、仕組み自体が崩壊しているのですから。そういう対応も必要ではないのでしょうか。お答えください。

先ほどとまた同じ答弁になってしまいますが、家事育児等の訪問の支援事業も行っております。それから、我々はヤングケアラーだけでなくて、家庭支援という形での訪問介護も行っておりますので、場合によってはそちらも利用して対応していきたいと考えております。

何しろ困っている方が、これからますます増えるはずですから、何とか対応するようにしてください。

次に、田中委員。

私は、２６７ページ、品川景徳学園改築工事費補助、２３８ページの障害者支援費に関して、時間があれば２４８ページ、高齢者福祉費についてお伺いしたいと思います。 　まず初めに、品川景徳学園に関してであります。私は以前、東京都議会自由民主党というところに所属しておりまして、当時は児童養護施設政策研究会というのがありました。練馬区の錦華学院をはじめ、調布市の先生や施設、小平市、立川市、あと杉並区などの施設の関係者と様々議論をしてまいりました。そのときの印象が物すごく強いので、児童養護施策は東京都の施策だという思いを当時から持っておりました。品川区には品川景徳学園がありますが、ここはかつては都立の施設でもありましたが、その後、社会福祉法人六踏園が事業の運営を行って今日に至っている。都立から民間に移りましたけれども。そういう流れがある中で、確認も含めてですが、児童相談所が区に移管されました。今回の品川景徳学園の改築費が区の予算に計上されているということでありますので、児童相談所の移管もありながら、今回、区も改築費用が計上されているのか、都と区の今回の事業に対する割合と、品川景徳学園で検討されている今後の建設の内容について、分かる範囲でお知らせいただきたいと思います。

施設の建設に関しては、都が引き続き主体となって改築を行ってもらうということではありますが、今度、施設との、直接、区が所管するということもありますので、特に運営の面においては、やはり都ではなくて今後は区との密接な連携において、児童養護の取組を行っていただきたいと思っております。 　若干前後しますけれども、私は品川景徳学園に先日お伺いいたしました。今後の計画なども伺う中で、令和１１年の完成に向けて段階的に建設が進められてまいります。定員４８名に対して、部分的な改築を年々行っていくということから、全ての子どもを同一の施設では預かれないということから、外部にグループホームというような形で施設を設けながら、段階的に建設を進めるというお話も伺いました。今、学園の改築については、都が引き続き主体となって費用を出している。国も都も法人も、それぞれの割合で負担するわけですが、その過程においてのグループホームの確保といったことがやはり必要でありますが、ここについてはどういう形で、費用の負担ということが想定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

そのときもいろいろ伺いましたが、グループホームはどんな戸建てでもいいのかというと、決してそうではなくて、やはり個室をしっかり確保できる、あるいは避難経路がきちんと確保できている等々、様々な条件がある中において、そういう施設を確保しなくてはいけないし、また負担を強いられるということでもありますので、私はここはぜひ、区に移管された、そしてより身近な自治体がそれを受けるということですから、近隣のそういう住宅情報もたくさんあると思いますので、そこはぜひ法人の皆さんとも連携していただきながら、またしっかり補助も出していただいて、この計画がスムーズに進んでいけるようにお願いしたいと思います。 　これは、施設管理についてはそうですが、今後の施設の運営も含めて、やはり都から区に移管されたということもあって、身近な自治体が運営する、あるいは関係するという、その強みをぜひ活かしていただいて、特に子ども主体の、また特に学校との関係性や地域の方々との関係性なども、都ではできなかった、よりきめ細かな取組をぜひ行っていただきたいと思いますが、その点について、お考えといいますか、方針をお聞かせいただきたいと思います。

ぜひ、身近な品川区が運営する、特に地域連携は都以上にきめ細かく対応できると思いますので、その強みを活かした取組を行っていただきたいと思います。 　それで、養護施設の子どもの、またその後の対応として、もう自立してもらうことが一番なのですけれども、まだ幼少期等々であれば、その里親にもいろいろなご縁を頂いて、そちらに行く子どもも多分いると思います。これまで児童相談所の移管も含めて、里親支援ということにも区で対応されていると思いますが、里親制度においての区の移管後の実績はどうでしょうか。お伺いします。

そういう意味で、地域連携も区としての強みを活かしていただきたいし、里親のご協力といったことも、やはりきめ細かな情報を頼りに、しっかり対応していただけたらと思います。 　続いて、障害者支援費に関しては、委員長の了解を頂いてこれをお示しします。ヘルプマークについて、これは都がやっていますが、区はヘルプカードとヘルプカードホルダーでありますが、私は、これは大変すばらしい施策だと思います。先ほど、東村都議会議員や、まつば都議会議員のお話が出ましたが、これは東京都議会自由民主党の山加元都議会議員が、ご自身の体験を通じて、要は人工股関節の方なのですけれども、見た目は健常者に見える、だけどそういう障害を持っていらっしゃる方を、どうやって理解してもらうかというところがきっかけとなって、ヘルプマークというのが、都との連携でできました。これは、我々健常者がどれだけ理解するかというところが、やはり一番重要だと思います。障害者支援課のホームページには、ヘルプカードの紹介はあるのですけれども、これは令和３年以降、更新されていないですし、見る先が、障害者の方のホームページに紹介されているわけで、健常者の方がなかなかそこに至らないかと思います。私は、ぜひそれは、もっと広く区民の皆さんに知ってもらうための工夫が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

そこで提案がありまして、実は都議会、それこそ厚生委員会で山加元都議会議員が、より理解してもらうためにということで、７月２０日をヘルプマークの日にしてくれないかという委員会質疑がありました。結果を受けて、東京都は７月２０日をヘルプマークの日にしております。なぜ７月２０日かというと、このヘルプマークがＪＩＳ規格に認定されたのが平成２９年７月２０日だったということもあって、７月２０日をヘルプマークの日と、今、東京都は認めております。 　私は、ここは品川区もぜひ連携していただいて、７月２０日、広く多くの皆様の理解があって初めて、この実効性が高まるわけですから、連携するような取組をぜひ行っていただきたいと思いますが、今現在のお考えをお聞かせください。

ぜひお願いしたいと思います。 　最後は高齢者施策についてなのですが、先ほど、「送迎を制する者はデイを制する」というお話がありました。私は今、長年、送迎のお手伝いをしているのですが、そのとき、やなぎさわ委員のような理解者のいる下での送迎ならば心強いのですけれども、それは置いておきまして、送迎先にはいろいろなところがありまして、学校の通学時間帯の通学路などもあります。そういうところの通行もせざるを得ないのですが、そこはぜひ、警察・学校等との連携を持って、介護施設充実に努めていただきたいと思います。

会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時００分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　３時１５分再開

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　質疑を続けます。 　ご発言願います。西本委員。

２６５ページの、朝の児童の居場所確保事業と朝食支援。その前に、午前中質疑がありました、すまいるスクールなのですけれども、支援が必要な児童への対応というところで、すまいるスクールに行っている児童がかなり増えているのです。それで、誰が見ているかというと、ここに委託業者が入っております。その委託の方々が見ているのです。その委託の方々が、きちんと講習をしているわけでもなく、たまたまその方がいてという形で、しっかりと対応できていないのです。令和８年度は、ここにある程度の力を入れるということがありましたので、かなり改善されるのかなという期待はしているのですけれども、やはり状況が学校によって違いますので、状況によっての対応、人的な対応、そしてそれから、ほかの学校との柔軟性のある配置というものをぜひ考えていただきたいと思いますが、それをお聞きしたいと思います。 　そして、朝の児童の居場所確保事業なのですが、シルバー人材センターが２１校、そして民間が１６校分という形で予算が上げられております。シルバー人材センターは、朝食なし・ありで大体４,０００万円、そして民間が６,５００万円なのです。なぜ民間に１６校分で、高い金額で支払うという形になっているのか。また、この民間がもう既に決まっているのかということを教えてください。 　それから朝食支援です。これも午前中です。びっくりしました。この朝食支援での効果は何でしょうといったときに、生活が改善されました、早く起きられるようになりましたという答弁をしていました。そんなために、この支援をやっているのですか。朝起きられない親たちは、早く起きればいいでしょう。朝ご飯を作ればいいのではないですか。何のための朝食支援なのですか。誰のために何を求めているのでしょうか。非常に私はこれは疑問です。この評価というのをどう考えているのか。その考え方です。それで、朝食はどこから調達していますか。仕入先を教えてください。そして、内容です。私が聞いたところによれば、おにぎり１個かサンドイッチ１個です。では、「小学校１年生と６年生は違うよね。体力は違うよね」と言ったら、「いやいや、一緒です」。おにぎり１個か、サンドイッチ１個です。それはおかしくないですか。それで朝食支援になるのでしょうか。区の考えを教えてください。

すまいるスクールについては、支援を充実していただきたいということをお願いしておきます。 　そして、朝の居場所。民間はこれからだということなのですけれども、やはりシルバー人材センターにお願いしたけれども、なかなか集まりにくいということで民間を使われているのかなと思うのですけれども、やはり朝は条件が難しいと思うのです。なので、今後どういう民間が入ってこられるのか、注視していきたいと思っております。 　朝食支援なのですけれども、仕入先がコンビニと提携していると思うのですけれども、これは継続という形で、令和８年度も同じところでやるのでしょうか。これは、例えば今の状況でいうと、前月に予約して、保護者の方が注文するわけです。それを朝、シルバー人材センターが取りに行って、お配りして食べさせるということになると思うのですけれども、これは学校の中で起きていることなので、学校との連携はどうなっているのでしょうか。アレルギー対応もあるし、それから支援の必要な子もいるし、そういう子たちの対応は一体誰が責任を取っていこうとしているのかということ。 　それから、朝ご飯というのは、やはり朝というのは非常に子どもにとっては大切です。それを、「税金を使って朝ご飯を作らなくていいよ」ということではないと思うのです。「朝ご飯は大切だから、保護者の皆さん、朝ご飯をしっかり食べさせてくださいね」が、事業なのではないですか。「７％、食べてこない児童がいる。だからやるよ」。それではおかしくないですか。「保護者の義務として、責任として、きちんと食べさせようよ」。それを言っていかなければいけないのが役所の仕事ではないのでしょうか。いかがでしょう。

この朝食支援というのは、なぜ使用しているのかというのは、これからしっかり調べていただいて、福祉的なサポートが必要であればそちらにしていただきたいし、やはり朝食は親の責任で食べさせてください。

次に、こんの委員。

私からは、２４３ページ、重度障害者等就労支援特別事業、２８５ページ、区立幼稚園預かり保育事業、２９１ページ、私立幼稚園預かり保育事業補助金、５７１ページ、介護給付費等準備基金積立金をお聞きしたいと思います。まとめてお聞きしたいと思います。 　まず、重度障害者等就労支援特別事業ですけれども、この事業は、重度障害者等が就労先で安定的に働くことができるよう、通勤や職場等においてヘルパーを派遣して、身体介護、食事、排せつ、移動などの支援を行う事業と認識しております。まず、利用者数の推移をお聞きしたいと思います。また、これまでの実績についてどのように評価しているのか、お聞きしたいと思います。 　それから、区立幼稚園・私立幼稚園の預かり保育ですけれども、それぞれ運営体制が異なっていることは承知しております。そこで、それぞれ預かり保育の時間は何時間預かっているのか、また、人員配置の人数がどういう状況なのか。また、預かり保育を担当する職員の身分というのはどうなっているのか。区立、私立、それぞれ現状をお聞きしたいと思います。また、特に私立幼稚園では人員確保にご苦労があるというお声をこれまでも聞いてきましたけれども、区立、私立、それぞれ人員確保の苦労、どんな苦労、現場の実態があるのか、また、確保のためにどのようにこれまで取り組んできたのか、それぞれお聞きしたいと思います。 　それから、介護給付の準備基金ですけれども、介護保険の事業は、介護保険法に基づく運用をしており、様々な制度上の制約はありますけれども、他の特別会計とは異なって、保険者が品川区なので、品川区民のニーズに合わせた事業展開が可能な事業であると捉えております。しかし、保険料の設定が、３年ごとに見直しが図られて、年々増加している現状が大変に悩ましい状況であります。この増額を抑制するための、いわゆる基金を積み立てて、保険料の軽減策として活用している。これは大変、評価しているところですが、これまで見直しの時期に、保険料軽減のためにどれぐらい基金を取り崩してきたのか、基金の現状をお聞きしたいと思います。また、今後３年ごとに見直しを、だから令和９年に見直しが図られることにはなると思うのですけれども、そのときに策を講じるための安定的な財源確保の観点から、必要な額を計画的に積み立てることが大事だと考えるわけですが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。

重度障害者のご支援ですが、今、ご答弁を頂いたように、就労の機会の拡大といったところが大変に重要な事業であります。でも、あまり利用されていないのだなという感じがいたしました。 　これは、周知はどうなっているのでしょうかというところが気になっているわけなのですけれども、就労に意欲のある方だけに……、だけではないと思うのですが、いわゆる周知をどこまで行っているのか。また、当該の方だけではなくて、団体の方への周知などというのも必要だと思うし、また、雇用先が安心して雇用できるように、雇用先への周知という啓発も大事ではないかと思いますが、その辺の取組はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 　それから、預かり保育であります。それぞれ状況が異なっているということでお聞きしましたけれども、それぞれの体制でやってくださっているので、それぞれの体制がやりやすい預かり保育という支援が大事だと思うのですけれども、そうなると参考までに区立も私立も、人件費で使っている１人当たりのいわゆる月額報酬というのは、有資格者・無資格者がありますけれども、また私立は正規・派遣というところはありますけれども、おおよそどれぐらいの月額報酬になっているのか。また、その金額設定というのはどのように評価しているのか。現状をお聞きしたいと思います。 　それから介護給付です。私は大変に、基金の使い方というのが非常に大事である、また基金は必要であるという考え方から、区長の施政方針でもありました、介護認定については、「高齢者がその状態に応じて適切な介護サービスを受けられることは権利であります。介護を必要とする人が、必要なサービスをしっかりと受けられる、そのような仕組みと運用を徹底してまいります」という施政方針を頂きました。この仕組みと運用を図るということについて、安定した財源が必要であると考えるわけであります。ですので、現在の基金の運用を、いわゆる基金を将来に向けて、必要なサービスを展開できるようにしていくのに運用していくということも大事かと考えるわけですが、その辺はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。また、この給付と、介護保険のサービスというのは、人は誰でも老いるということは避けられませんし、誰しもその時期に来ると介護が必要になりますので、現在このサービスを受ける際、１割負担から３割負担という自己負担が生じているわけですけれども、利用者がサービスを控えるケースもあると。それで、必要なサービスを受けられる権利を施行できる介護保険事業であってほしいと思うわけでありますが、そのためにも、人が生きていく上で不可欠な生活の基盤となる行政サービス、介護サービスを、将来的に、お金の心配なくサービスを受けられる。いわゆる所得制限のないサービス、いわゆるベーシックサービス。こうしたことを将来的にしていくためにも、今から基金を積み立てていきながら、そうした社会を、そうした社会保障の仕組みを、品川区から築いていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

次に、石田秀男委員。

５２９ページ、介護保険について伺います。 　区長は一般質問の区長答弁で、「介護保険に関しましては、国が定める法律に基づき運用がなされていることもあり、様々な制度上の制約がありますが、一方で、現下の物価高の影響により、本来利用すべき介護サービスを使い控えざるを得ないといった事態があってはならないと考えます。そうした考えの下、法律や制度上の課題を解消した上で、物価高騰に対応した時限的な措置として、介護サービス利用者の負担軽減に資する方策を今後検討してまいります」ということがありました。これに基づいて、これは私は知りませんでしたが、他区の議員が先週私に送ってくれました。「こういうことがあったよね。これは品川区ではないのか」と言われて、私は知らなかったのですが、多分、品川区だろうなと思っておりました。これが、「介護保険主管課長殿」ということで、東京都の介護保険課長から、介護保険料の減免についてという通知がありました。「特別の理由がある者に対して保険料を減免できること、第１４２条が定められている。介護保険料の減免については、厚生労働省がいわゆる３原則を遵守することを強く指導している」。これは後で別紙１を参照します。「このことについて都内の保険者より問合せがあったことを踏まえ、都として改めて厚生労働省と疑義照会を行ったところ、別紙２のとおり見解を示しました」ということであります。「被保険者におかれましては、内容について十分ご承知の上、適切な介護保険料の賦課徴収および介護保険財政の運営にご尽力いただきますようお願いします」ということであります。 　それで、改めてここで書いてありますけれども、「介護保険制度が、その負担能力に応じて保険料を負担し合い、皆で支える制度であることを考慮すれば、この助け合いの精神を否定するような減免の措置を講じることは避けるべきであると。厚生労働省は低所得者に対する減免を行う場合であっても、原則、いわゆる３原則を遵守することを強く指導している。保険料の全額免除は行わないこと。所得額のみに着目した一律減免は行わないこと。保険料減免分を一般財源により補填しないこと。これらの原則は、介護保険制度外の措置であっても、３原則に抵触する減免を行ったと同様の効果をもたらすものについては好ましくないとしている。介護保険料相当額を一般財源により手当として支給することも不適当である」。そして別紙２としては、「全ての住民に影響が生じ得る物価高騰等を理由に、正確な負担能力を個々具体的に判断しないまま一律に保険料を減免することについては、たとえ年度を限定したことであっても、法第１４２条は、特別の理由がある者に対し保険料の減免等をすることができることを定めてあるところ、上記の減免については特別の理由に該当せず、同条違反となり得るもの。1)のとおり、上記の減免が法第１４２条違反となり得るところ、当該減免に基づき所定の保険料を課し徴収することについては、法第１２９条第２項違反となり得るものであり、厚生労働省による地方自治法第２４５条の５第２項に基づく是正の要求の指示の対象となり得ます」ということであります。 　これを受けて、ではどうするのか。１つは、法律を変えてくれという動きを一生懸命するか、特別の理由にしてもらえるのか。これをしっかり守っていくとなると、本来利用すべき介護サービスを控えざるを得ないというのは、介護保険制度の中では、ある一定程度、相互扶助みたいな感じのことも書いてあるので、致し方ないと考えるのか。どう考えているのか教えてください。

そのとおりだと思うのだけれども、今、そういう意味で、法律を変えなくてはいけない、特別の理由にしてもらうなど、今言った中では、動きをかけなくてはいけないわけだ。それでもなければ、全く違うところでやるということであれば、今、３,０００円で５,０００円の手当をしてもらったなど、いろいろあるわけだけれども、では高齢者全体に、それを高齢者に限定するかどうかとあるけれども、７０歳以上、年齢もあるかもしれないけれども、ではそういう人たちは何でという、別に物価高騰対策でということであれば、全員に３万円でも支給すればいいのだ。そういうことをやれば、何に使うなどということはないわけだから。そういうことも踏まえて、高齢者の方が今こういうことがあって、やっていこうなどと思っていらっしゃったのなら、そういうことをやったらいいのではないかというのが１つ。 　それからもう一点は、これは言っておくけれども、２５１ページ、熱中症等予防対策で、今はもう様々、いろいろな話があって、お水はやめるということであります。だけれども我々が、補正予算で出てきたときも、「これは八月、九月になってしまうけれども、来年は七月、八月、準備をして頑張ってやります」。職員の方々も、「長くやっていたけれども、こんなに多くの感謝する手紙が来たのは初めてであります。これはもうしっかり続けていきます」というのを、終わった報告でも言っていたと思うのだ。それでいきなり予算にないというのは、いろいろ話をすると、これは企画経営部に答えてほしい。企画経営部に言ったと言っているのだから。だから、そういう意味では、企画経営部で何で駄目になってしまったのかというのも併せて答弁ください。

３万円の答えはもらっていない。高齢者に３万円をしっかり支給してくださいというのと、今やめるという話の理由にはなっていないと私は思っていて、それについてはアンケートはやらなくていいのだ。アンケートは、「どうでしたか」と５年に１回でもやればいいのだから。その代わり、それはしっかり続けていく。金額も落ちるのだから。それで喜んでくれる高齢者がこれだけいるというのだったら、やればいい。そこを最後、一言だけ。

次に、高橋しんじ委員。

２６３ページ、すまいるスクール運営費、２８５ページ、私立保育園費、２８１ページと２８５ページの、区立の保育園・幼稚園の巡回相談や特別支援、あるいは配慮を要する子に対する保育です。 　最初に私立保育園費です。私立認可保育園の安全確保について、さきにほかの委員の方も質問がありましたが、区民から、ある私立認可保育園の一つで、年度末に園長を含む複数職種、これは働いている方２０人中７人が同時に退職する旨の掲示がありました。昨年度も年度途中の休職・退職があったというお話がありました。指導検査では、文書の指摘なしと書いてあります。特に年度替わりで体制がいろいろ動く時期は、事故防止や個別配慮が弱くなりがちです。 　そこで伺います。区は、配置基準に定める職員の人数、それから資格など、数字だけではなくて、責任者の体制、引継ぎ、研修など、安全管理が現場で回っているかという実際の状況を、指導検査時にどういうふうに確認しているでしょうか。必要に応じて、臨時立入りあるいは改善を求める重点確認の運用はありますか。また、先ほどもありましたが、区のホームページの検査結果一覧は、先ほどのご答弁でもありましたけれども、指導された段階で、やはりこういう問題があったと公表すべきだと思います。 　そして次です。離職や欠員の兆候を、年度途中などでも、頻度あるいはどういう指標で把握して、体制不安がある園を重点フォローしていくという仕組みをお持ちでしょうか。お願いします。

各私立の園のいろいろな指導なのですが、今回、７人の方が一遍に辞めるという掲示があって、やはり預けられていた保護者の方は、一体この園はどうなってしまうのだろうというような、非常に不安がありました。その後、区からの指導が、今お話があったような形で、来年度どうするかということもしていただいたという話だと思います。区の役割は非常に重要ですので、保護者の方の不安を取り除くように、先ほどあったように様々な体制の、運営事業者に対する支援・指導をぜひお願いしたいと思います。 　ホームページの検査結果のほうですけれども、やはり、「なし」と書いてあるということは、この園は何も問題がないのだなということですけれども、保護者の方が見たときに、「いや、うちはこうなのに」ということになりますので、ぜひ実態に応じた表示の仕組みというか公表の仕組みに、何らかの形で変えていただくことを、これは要望いたします。 　次は、区立の幼稚園・保育園です。特別に配慮が必要なお子さんたちへの巡回相談の話です。これは何度もお願いしているところでありますけれども、各心理士たちの契約は要綱で制度化されておりません。一件決定といって、研修の講師という立場です。報償費での対応にとどまっているということで、今後のためにも要綱を整備して、継続・安定性という形で、区では継続して進めていく非常に意義のある事業だと言っていただいているので、意義のあるものだということは認識しています。何度も答弁では、こういう言い方をされております。「この事業は、区の事業の根幹をなすものであるから、基準や目的を明示する要綱の規範を、この事業についても整備していく」と言ったのですが、令和８年度中に整備されるのでしょうか。それともされないのでしたら、いつされていくのでしょうか。そうでなくて、もう整備するつもりはないのでしょうか。お願いします。

整備していただけるということで、今もう整備されて、何というのですか、実際、実質的に施行されるのが４月１日と理解しました。ありがとうございます。 　ということで、この事業が、これまで区で本当にゼロから始められて、これだけの規模にきちんと整備されたということは、全国の自治体の中でもほとんどないぐらいの、すごい、きちんとした仕組みであります。５歳児健診に関しても、非常に大きな役割を果たされている心理士たちの存在です。ぜひ今後も、きちんとした形で進めていっていただきたいと思います。 　そのような中で、区立保育園・幼稚園において、配慮が必要なお子さんへの支援。呼び方がいろいろあるので「支援」と言うことにしますが、ある区立幼稚園では個別支援を前提とした配慮、一方で保育園では保育士たちの補助という形になっている整理と認識しています。これが、まず正しいかどうかお願いします。それと、もし違うとすると、発達に特性のあるお子さんたちへの支援の必要性は、保育園であろうと幼稚園であろうと変わらないのです。それが、その前提というか、それが異なっているのですけれども、幼稚園と保育園で、介助員と呼んでいいのかどうですか、あれですけれども、お子さんへの支援で配置されている方々の配置の仕方が異なる理由がどう整理されているのかということ。施設の種類にかかわらず、個別支援が必要なお子さんたちには、必要な支援を同等に確保するという考えに立つべきだと思います。区の基本方針を伺います。

すみません。また私の理解が足りないと思うので、別の機会でお話しさせていただきたいと思いますが、どちらにしても、施設の種別で支援の濃淡というのでしょうか、そういうことが出ないように、お子さんにとって同じような支援ができるような仕組みをつくっていただいて、現状、支援の仕組みがあることは非常に大切なので、施設によって異ならないように進めてください。また別の機会にお願いします。

次に、松本委員。

私からは、２７１ページ、養育費相談支援事業、２３５ページ、民生委員活動経費について伺います。 　まず、養育費相談支援事業についてです。現在、区では、養育費相談、各種補助事業を行っていただいております。養育費が払われないと子どもの貧困になってしまうというのは、これはもう、この議会でももちろん、いろいろな方がやられているし、論を待たないところだと思います。それに対して、養育費の回収に向けて行政が支援するというのが、ここ数年、始まっているところで、当区でもやっていただいている。この問題は家庭の問題にも思えるのですけれども、実は家庭ではなく、行政側からしても大きな問題で、本来、養育費を払うべき人が払わないということは、それによって貧困が生まれる可能性があって、その結果、行政のところに助けてくださいとなれば、その分、行政の負担が増えていく。本当は払うべき人が払っていないというのは、もう物すごく大きな問題だと思います。国によっては、これは、払わない人はパスポートが停止されたり、運転免許証が停止されたりという国もある中で、残念ながら日本は、ここのところがそこまで強制力がすごく強いわけではないという現状があります。 　その中で、まずは養育費の取決めを行っていくというところが、これまで従事されてきました。区でも、ＡＤＲの利用の経費の補助を行っていただいております。ただ、ＡＤＲの利用の補助なのですけれども、何らかの養育費を取り決めるのは、ＡＤＲよりもやはり調停や審判のほうが、まだまだ多い現状があるかと思います。例えば弁護士会でやっているＡＤＲを見ても、年間の対応件数は３０件ぐらいなのです。一方で裁判所に持ち込まれる件数というのは、もう比較にならないという状況の中で、当区でＡＤＲに対しては補助をしているけれども、調停や審判に対して補助がないというのは、少し再検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

実際での家庭裁判所の調停や裁判所での取決めの補助についてなのですけれども、現在ですけれども、こちらに関しましては、区民の方から個別にご相談いただきましたら、個別の対応を行いたいと思っております。まだホームページ等にも記載はしていないのですけれども、こちらは記載して、修正していきたいと考えております。

改善していただけるということで大変ありがたく思います。額としては、調停は普通の民事裁判などと違って大きな額ではないのですけれども、やはり、補助があるというのと、ないというのとでは、当事者としてはかなり心理的にも違うと思いますので、ありがとうございます。 　ここまでが、取決めをつくっていく話なのですけれども、今年の４月から改正民法が施行されます。それで、法定養育費制度が始まるということで、これは取決めがなくても２万円、回収・請求できるというところで、これはメディアで誤解が広がっているかもしれないのが、２万円が上限ではなくて、取り決めていなくても２万円の養育費を回収できるという仕組みです。加えて、これだけではなく、養育費の一部に先取特権が付与されることになる。これもメディアでうまく説明できていないような気がするのですけれども、これは、法定養育費は特に取決めがなくても２万円請求できる。それで、この先取特権化というのは、裁判所や調停など関係なく、お互いに決めておけば、それを強制執行できるようになるということなのです。だから、例えば２万円は何も取り決めていなくても請求できるけれども、例えば６万円ぐらいを離婚協議書の中などで決めれば、その６万円を強制執行できる。これまでは、調停や審判、あるいは公正証書化しないと、なかなか回収、強制執行までいけなくて、もう一回、裁判を起こさないといけなかったのが変わるというふうになってくるわけです。そうすると、これまでは公正証書など債務名義を作るという作業がすごく大事だったのですけれども、これからは、離婚した後の子育てをされている独り親の方のニーズというのは、回収とか強制執行というところにニーズが移行してくるのだと思います。 　ただ、先ほど強制執行の話に若干触れましたけれども、日本の強制執行制度というのは、物すごく債権者側に使いにくいというか、なかなか回収できないというところがあります。私も養育費の回収業務をやるのですけれども、会社員の方だったら、会社が分かっていれば、給料の差押えができます。ただ、個人事業主や、あるいは一人社長というか、会社はもう完全に１人で株主になっているような場合というのは、いろいろな抜け穴があります。これはもう、財産を移したり、給料を例えばゼロにする、報酬をゼロにするというふうな形で、物すごく回収に手間をかける。かけても回収できないというところがあるのです。そうすると、ここで誰が一番苦しくなってくるかといったら、養育費をもらう権利はあるけれども、実際に裁判所で差押えを申し立てたけれども、これで結局回収ができなかったという人は、養育費の権利はあるけれども、もらえない上に、裁判所に対する差押えの費用も払うという、かなり厳しい状況に見舞われるというところになります。 　そこで、これはほかの自治体で何かやっているところはないかなと思ったところ、弁護士費用まで補助しているところが、神奈川県などはやっているのですけれども、東京都の中で調べると、そこまでではないのですけれども、例えば世田谷区で、強制執行の申立てに係る費用の一部の助成を行っているというようなところもあります。ここは今回の予算でいきなりというのは難しいと思うのですけれども、将来に向けて、当区でもこういったニーズの変化に合わせて、強制執行の費用を補助するような取組などについて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

養育費の確保は、子どもの生活の安定のために極めて重要な民法の改正だったと認識しております。強制執行の申立てに関わる費用は経済負担だということも踏まえまして、世田谷区の事例などを参考に今後検討させていただきます。

検討というお言葉を頂けて、本当にありがたく思います。ぜひよろしくお願いします。 　この問題で、今、強制執行のところまで行きましたけれども、今度はまた離婚協議書の話に戻りたいのですけれども、今回の先取特権の法改正が出てきたので、離婚のときに離婚協議書を作れるかどうかというのが物すごく大事になってきます。これまでは、離婚届を出して、後で養育費のことを考えるという方もかなり多くいらっしゃった。そこが、離婚届を出す段階で養育費の取決めさえしておけば、その後、裁判や調停などを経ずに強制執行ができるようになってきます。ここで、離婚届を出す前に、どこまで行政が、そこまでご存じではない区民の方たちに周知できるのかというのがとても大事になってくるかと思うのです。現状でも、戸籍住民課と連携していただいて、情報の提供はしていただいているかと思うのですが、この４月からの法改正を踏まえて、離婚届のときにどこまで情報を伝えられるかというところが重要になってくるかと思うのですが、ここについて今後の方針を伺えればと思います。

今後なのですけれども、改正後の離婚届に関しましては丁寧な対応が必要だと考えております。離婚届を窓口に出す戸籍住民課ですけれども、こちらは情報共有をしながら、それから併せて関連するホームページも修正していきたいと考えております。

事前にやり取りさせていただいたときに、実際に区に相談に来る方もいらっしゃるけれども、そういう方はかなりもうもめていらっしゃる方で、一方で東京都で見ると、やはり調停や審判まで行かれる方よりも、圧倒的に多くの方たちが協議離婚という形を取るかと思います。そうすると、協議離婚をされる方がどういう行動を取るかといったら、まず最初に区のホームページを見て、離婚届のところを見て、それで手続を見るという流れになるかと思います。そこに今回の、もちろん法定養育費もですけれども、先取特権の話というのを、先取特権という言葉は絶対、普通の方は分からないと思いますので、そこの伝え方、イラストを使うなど、いろいろな方策があるかと思いますので、ぜひこの４月からうまくお伝えしていただけるように、よろしくお願いいたします。 　時間がもうなくなってきてしまいましたが、民生委員についても少しお伺いしたいのが、民生委員はかなり成り手が不足しているというようなことがよく話題になります。その中で昨年、国から通知が出て、これまで民生委員・児童委員にお願いしていた各自治体の証明事務の負担軽減に向けた事務の見直しという通知が出ています。この点について、当区での見直しの状況を伺えればと思います。

次に、石田ちひろ委員。

私からは、２９２ページの生活保護費と、２３７ページの障害者施策推進経費から、新たな担当部長についてとサービス所要量について伺えたらと思っております。 　まず生活保護ですけれども、物価高がさらに進んでいる中で、賃金も年金も上がらない、暮らしが苦しいという声は引き続き寄せられておりますけれども、この苦しくなった暮らしを支えることを権利として保障する。これが生活保護ですが、２０１３年に自公政権によって大幅に基準額が引き下げられたまま、今の物価高が襲いかかっておりまして、大変厳しい状況だということです。この物価高は家賃高騰にも影響しておりまして、生活保護の家賃、住宅扶助費が５万３,７００円ですが、今やこの額では物件が見つからないという状況が広がっております。生活に困窮する方々への物件を確保してきた不動産屋も、現在６０人待ちですと。来月には１００人を超えるのではないかと、今までにない状況に悲鳴を上げております。それでも受け入れてくれている大家もいますけれども、もう家賃を上げないとやっていけないという状況が迫っているわけです。 　それで聞きたいのですけれども、この物価高騰の下で、受給者の方が入居されているアパート等が値上がっている状況がどれぐらい広がっているか、区として把握はされているでしょうか、伺います。それと、５万３,７００円ではもう厳しいという大家や不動産屋の声等は把握されているのか、具体的な声があれば教えていただきたいと思います。それと、住宅扶助費の引上げがもう必要だと思うのですが、ぜひ国に求めていただきたいと思います。区の考えを聞かせてください。

ぜひ現場の声、大家や不動産屋の声を聞いていただいて、国に求めていただきたいと思います。 　家賃の値上がりは、生活保護世帯だけでなく大きく広がっております。住宅扶助費の引上げも含めて、家賃助成等を今後も求めていきたいと思っております。ぜひ区としては、国に求めていく姿勢を示していただきたいと思います。 　さらに、この夏、猛暑、酷暑となる見込みです。熱中症対策で水配布がされまして、直接アンケートで声を聞いた中で、エアコン購入費助成につなげたというところでは、本当に意味のある取組だったと思っておりますけれども、共産党も長年求めてきましたけれども、住民税非課税世帯等エアコン購入費等助成が実施されることは、本当によかったと思っております。 　次に、エアコンが設置されていても、やはり電気代が心配で使えないという人もまだいると思うのです。なので、電気代の補助も、この間は求めてきたところですが、生活保護世帯への夏の電気代を支援して、命を守るエアコン利用を安心してできるようにすべきだと思います。法外援護でできると思うのです。これは区独自でできることですので、法外援護でぜひ実施していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

エアコン購入費の助成が実施されるわけですので、ぜひ次を見据えて、安心してエアコンを使える対策もやはり必要になってくると思います。都への確認も必要ということでしたので、ぜひ東京都にも要望しながら、東京都がやってくれれば一番いい、国がやってくれれば一番いいのですけれども、それも含めて、区として姿勢を示していただきたいと思っています。 　それで、次に行きたいと思います。障害者のところですけれども、区長の施政方針で、今年４月から新たに障害者施策の司令塔機能を担う担当部長を設置し、施策の抜本的な拡充を図ると述べられて、大変期待しているところです。司令塔機能を担う部長の役割・任務は具体的にどのようなものなのでしょうか。また、施策の抜本拡充の具体的な中身、現状における課題についてお聞かせいただきたいと思います。 　それと、次も聞いてしまいたいのですけれども、２０２６年度は障害児者の計画策定の年となります。ここに、これまでサービスの見込み量だけだったものを、所要量、つまり区として考える必要量を検討して入れ込むようにするとのことですけれども、具体的にどのサービスの所要量を示すことになるのか、またサービスの所要量をどのように検討するのか、伺いたいと思います。

所要量のところは、所要量等調査の仕方を、世田谷区を参考に、障害者施設や利用者の家族など様々関係している方に聞きながら、ぜひ進めていただきたいと思います。

次に、若林委員。

２３９ページ、障害者支援費の中で、今年度、生活介護の延長を行うことで、１８歳の壁解消に取り組みました。１８歳の壁とは、特別支援学校の高等部を卒業した方ということですので、その方たちが生活介護延長を利用できた実績は、今年度の事業であったでしょうか。把握していれば教えていただきたいと思います。 　また、１８歳の方以外の利用も、代表質問、本会議の答弁でもありましたので、あえてその辺のことも、今年度の実績として、年度途中ですけれども年度末の実績としてお聞きしたいと思います。 　また、区内には日中一時支援事業所が３か所ありますけれども、来年度から１８歳以上の障害者を受け入れるという新たな制度が予定されています。どのような方が対象となるか、お聞きします。 　もう一つ、日中一時支援事業所は、１８歳の壁解消が１つの大きな目的となっております。現在、どのような項目で、こういった対象の方々の調整が行われているのか。また、個別ケースの検討状況や今後の見通しがあれば、この時点で確認させていただきたいと思います。 　続けて２３７ページでいいと思うのですが、障害者施策推進費です。今年度、区長と障害者団体代表者との懇談会が実施されました。それで、懇談会によって、施策や事業の見直し等に取り組まれたと思うのですけれども、あえて少しハードルが高い施策事業が、来年度の予算に反映されていますということが示せるものがあれば、お聞きしたいと思います。 　続きまして、来年度もこの団体代表者等との懇談会を継続実施されると認識しておりますけれども、今年度の内容を受け、どのような形を考えておられるか。また、どのような予算上というか、事業上、区政上の懇談会の位置づけというのもお聞きしておきたいと思います。

後段から、昨年の決算特別委員会の総括質疑で私から、今後の障害児者の増加、サービス需要の拡大、様々な要因があり、福祉部の体制も非常に窮屈というか、また需要が増えるということで、障害者部門に特化した体制の強化ということも話題に投げかけさせていただいて、今回、担当部長が設置されるということで、さらなる障害児者施策の充実を願っている一人でございます。 　そこでまず、先ほど石田ちひろ委員から役割などということがあって、もうそれは了解いたしましたので、どういう方が担当部長になられるのかは当然分かりませんけれども、様々、司令塔などお話がありましたけれども、今、区長との懇談会のことも出しましたけれども、こういうトップの方は、本当に現場でご苦労されている障害者団体のリーダーの方や、また当事者の方と、まずはしっかりと会ってお話を聞いて、今後の意思疎通、また信頼関係が一番だと、区長の懇談会も通じて、そこは本当に改めて確認して、ぜひ新たな担当部長の方には、そういった方々との意思疎通、信頼関係を結ぶ仕事を、まずは何よりも優先して行っていただきたいというのが１つお願いでございますので、何かコメントがあれば。 　また、１８歳の壁については、そんなに毎年何人も、高等部を卒業する方は本当に片手で余るという形なのですが、こういった事業に、本当に今年度、事業を創設していただいたことには大変感謝の声を頂いておりますし、また来年度さらに日中一時支援の、２万５,０００円が上限でしたか、こういった、もう本当に丸が１つ違う事業が大変感謝されておりますので、その声は誠実にお伝えさせていただいて、ただ、今現在で４月１日を前にいろいろ調整していますけれども、まだ最終的なゴーサインが出ていないということもありますので、ぜひこれは本当に、何人という数ですけれども、最後まで介護離職にならないように、ぜひ年度内、頑張っていただきたいと思います。

次に、藤原委員。

２５３ページ、福祉人材確保、２５５ページ、高齢者活動支援、２９３ページ、生活福祉、５５１ページ、介護認定についてお伺いしますが、まず介護認定からお伺いします。 　第４回定例会の一般質問で、私はこういうふうに質問しました。「品川区が全国的に見ても間違いなく介護認定は低い。品川区の見解は『そんなことはない。基準どおりにしっかり認定しています』だということは、ほかの自治体の認定が、これ以上は言いませんが一体どうなっているのか。私の思いは正しいのか答えてください」と私は質問しました。このほかに、民生委員のこと、あと処遇改善のこと、介護予防のことについてもお伺いしました。きちんと第１回目の答弁は、このことについてはきちんと答弁してくださったのですけれども、介護認定のことをきちんと聞いているのに答弁がないのです。答弁がないから、その後、再質問で私は聞きました。介護認定の件ですが、品川区は全国的に見ても介護認定が低いと言われている。でも、その答弁がないので教えてくださいと言いました。そうしたら、こういうふうになりました。「介護認定に関する再質問にお答えします。介護認定の状況につきましては、コンピューターによる１次判定および２次判定ともに国が定めた全国共通の基準に基づき適正に認定審査を実施しておりますが、ご指摘のとおり、他自治体との比較で要支援の割合が全国平均よりも高い数値となっている。介護認定が低く出るということについては認識しており、現在その要因について分析を進めているところでございます。分析に当たりましては、関係者や現状の声をお聞きしながら、実態をより正確に把握するように努めているところです。今後も国基準を遵守しつつ、可能な限り柔軟な対応ができるよう、きめ細やかな運用に努めてまいります」。これは、再質問で答えてくれたのです。そうしたら、再質問などさせないで、一番最初の質問のときに答えてくれればいいですよね。私はそのとき思いました。「ああ、外している。外しているのか。答弁したくないのか」。でも区長室長、きちんと２回、２日間取って、答弁調整会議をしていますよね。私は調整会議に出ていないから内容は分からないですけれども、こういうことをきちんと質問して、こういう答弁をしますというふうに、調整してくれているのではないのですか。入っていないから分からないのですけれども。だって、そうでしょう。一般質問できちんと、心を込めて区民を思い、質問をしているのに、答弁を拒否されているのだから。忘れてしまったのですか。それとも、「いいや。ちょっとこの答弁は外しておいて、藤原は気づくかな。再質問するかな」と。それはないと思うのですけれども、区長室長、どういうふうにやって、どういうふうになっているか、答えてください。

答弁の関係の質問を今、頂きましたので、こちらに私から答えさせていただきたいと思いますけれども、質問を頂いた中で、答弁調整会議というところで、どの質問に対してどういう答弁かということを、所管の人たちと、区長も含めて議論といいますか、会議をしているところです。それに対してこういうふうに答えようというようなところで調整する会議でございます。 　それで、実際に答弁したときに、具体的な、どういう中身で答弁したかというのは、私も今、それに関しては思い出せないところはありますけれども、例えば表現がちょっと分かりづらい表現であったりといったところはあったのかもしれませんけれども、決して委員がおっしゃるような、こういうことは一回答弁をやめようなどというような打合せをする場ではありませんので、きちんと議論して答弁の調整をしているといった会議でございます。

こんな分かりやすい質問なのに、質問の意味が分からないと言われてしまったら、これからどういう質問をしていいか分からなくなってしまうのですけれども。それで、では改めて伺います。こういうふうに再答弁してもらいました。再答弁のところはすばらしいですよね。きちんと分析していくと言っているのですから。３か月たって、どういう分析をしてどういうふうになったか、教えていただけますか。

私と須貝委員は、今は会派が違ってしまったのですけれども、やはり介護士に対して思いは一緒なのです。それで久しぶりに、須貝委員から聞きたいと。おまえのあれを聞きたいと。言わせていただきます。これはふれあいメッセージ。須貝委員と私の一番の元です。 　「毎日決まった時間に訪問してくれるヘルパーさん。「カチャッ」とドアが開くと、ほっとします。雨の日も暑い日も寒い日も本当にありがとう。台風も大雪の日も命がけですよね。それでも来てくれるのは、私がヘルパーさんの手を借りないと生きていけないことが分かっているから。本当に数少ない、ありがたい理解者です。ひとり暮らしの私は、ヘルパーさんと一緒に過ごす時間がとても楽しくて、自分が病気であることを忘れるほど。そしてまた、一人でいる時間を頑張ることが出来るのです。毎日、忘れずに来てくれてありがとうございます」。 　私は、これが基本だと思っています。訪問ヘルパー。今この時間も行ってくださっている。いろんな条例があり、いろんな制度がある。ただ品川区は、私がこの質問をずっと総括ですると、歴代の部長はこういうふうに答えていた。「介護保険制度です。介護保険が基本です」というお答えだった。でも、森澤区長になられてから処遇改善してくれたのです。やはり、やろうと思えば、できていくのです。だから、今日はこの思いをどうしても課長に伝えたかった。これが基本ですよね。こんないい、ふれあいメッセージも、私が読み過ぎているかもしれないけれども、やめてしまったのです。本当にこれは残念。また何年後かに再開していただきたいと思っているのですけれども、改めてお伺いします。これから処遇改善をどういうふうに考えていくか、お伺いします。

一番は、介護認定を受けないようにするという意味で、フレイル予防、いわゆる介護にならない予防というのを、お隣の課でしています。まず課長、高齢者の住宅のものをしてくださっていますよね。本当にあれは評判がいいです。じっくり話を聞いてくださる。結果につながらなくてもお話を聞いてくださる。だから、寄り添うということを特にこの課は大事にしていただきたいと思うのと、介護予防です。ならないように。これをどういうふうにしていくか、お伺いします。 　それともう一つ、生活福祉も伺うのですけれども、さっき、こしば委員が伺っていたので、その続きになってしまうのですけれども、７,７００世帯ということでしたけれども、でも実際は、全然分からないのが、もっと数があると思うのです。それも調べなくてはならない。なおかつ、窓口に来る方が、少しハードなお客様もいる。職員のメンタル面は、課長を中心に、どうにかきちんと保つようにしていっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

生活福祉課長、本当に職員のメンタルだけは、毎回こういう質問でお願いしますが、課長が守っていってあげてください。よろしくお願いします。

次に、まつざわ委員。

私からは、２５５ページ、認知症高齢者支援事業からお伺いします。 　西大井で始まりました、認知症の本人や家族が運営に関わるカフェ「ｇｏｃｃｈａｍａｚｅ」の活動が、大変大きな注目を集めています。これは、認知症の方を単に保護の対象とするのではなくて、社会の一員として役割をしっかりと持ち、輝ける居場所を提供する、画期的な共生モデルだと思っています。この「ｇｏｃｃｈａｍａｚｅ」の事業については、品川区として令和８年度の新規事業として助成を開始するという報告がありましたが、本事業の概要、そして目的、事業化した経緯について、簡単にポイントだけ教えてください。

今お話がありましたけれども、本人ミーティングから、こういった事業に経緯がつながったという、これは本当にすばらしいと思っています。 　実は昨日、「ｇｏｃｃｈａｍａｚｅ」のメンバーと、私も年に１回、餅つきイベントで、３０人の方と一緒に餅つきをやりながら、やはり「ｇｏｃｃｈａｍａｚｅ」の居場所について皆さんが本当に喜んでいたので、本当にみんな感謝しております。本当にありがとうございます。 　品川区として、当事者の主体の活動といったものが、地域社会にインパクトをどういうふうに与えているのか。そういった評価や、またこうした居場所が、認知症の進行の抑制やご家族の負担軽減にどのような効果をもたらしていると認識しているのか、お伺いします。

本当に、まさに好事例だと思っています。 　西大井での成功というのは、昨日のみんなの中でもお話ししていたのですけれども、西大井だけで終わらせてはいけない、終わらせないでほしいという声が大半でした。荏原、八潮、大井、品川など、ほかの地域においても、やはり第二、第三の「ｇｏｃｃｈａｍａｚｅ」という居場所は必ず必要になってくると思っています。 　しかし、お話があったように、やはり居場所もなかなか見つからなくて、ようやく西大井でああいった店舗があって、そこに入れたというように、なかなかその居場所の確保や、やはり運営費が大変大きな壁となっていると、昨日のお話でもありました。区としても空き家や区有地の一部を、こうした当事者主体の活動拠点として優先的に提供する仕組みや、立ち上げ支援のための機動的な助成制度を、令和８年、今回新規でやっていきますという話ですけれども、さらにこれを強化していってほしいと思いますが、見解を教えてください。

ぜひ、第二、第三の「ｇｏｃｃｈａｍａｚｅ」ができるように、私も精いっぱい頑張っていきたいと思っています。 　こうした居場所づくりと並行して、毎回毎回で本当に申し訳ないですけれども、私は喫緊の課題だと思っているのが、若年性認知症の対応だと思っています。働き盛りの世代で発症する若年性認知症というのは、やはり就労の継続ができなかったり、経済的な不安、住宅ローン、子どもの教育費。これは、高齢の認知症の方とは、やはり全く異なる悩みがあるのです。昨日も、その話も、実際に若年性認知症の方のお話も聞きましたけれども、やはり全く違った視点で、何か助けをしていかないといけないというのは、改めて昨日のお話でも思いました。 　現在、若年性専門の窓口というのは東京で２つだけ。本区では、地域包括支援センターが窓口となっていますが、先ほど言いました、高齢者の認知症の方が主軸のセンターだと、やはり現役世代特有の複雑なニーズに十分対応し切れないといった面があると本当に思います。現在進めている地域包括支援センターの見直しの議論の中に、若年性の認知症に特化した専用の相談窓口、また、専用のコーディネーターによるワンストップの伴走支援体制を、明確に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、区の認識、また今後の方向性を教えてください。

私は本当に、この認知症施策というのは、もう福祉の枠を超えていると思っています。私はこれはもう、まちづくりだと思っていますので、特に、やはりお話がありました若年性認知症の方々の支援というのは、本人だけではなくて、その家族の人生を支えることにも直結します。地域包括支援センターの見直しにあっては、形式的な見直しではなく、現場の切実な声に応える、ぜひ攻めの相談支援というのを構築していただきたくお願いしまして、私の質問を終わります。

以上をもちまして、本日予定の審査は全て終了いたしました。 　次の会議は明日午前９時３０分から開きます。 　本日は、これをもって閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　○午後　４時５５分閉会 　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　長　　西　村　直　子