令和７年２月定例会（第１回） 02月26日－03号

会議録署名議員は、 １１番　渡辺みちたか議員　　３１番　川村のりあき議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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受理した陳情は、お手元に配付しました陳情付託表のとおり、環境建設委員会に付託しましたので、報告します。 〔巻末諸報告の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、質問を許します。 ３番高阪まさし議員。 〔３番　高阪まさし議員登壇、拍手〕

令和７年は国政における政権与党の過半数割れ、アメリカ・ファーストを掲げるトランプ大統領の就任、隣国韓国の政治的混乱、各種選挙におけるＳＮＳの功罪など、不透明感漂う中での幕開けとなりました。 その中で政府は昨年12月末に、令和７年度予算案を閣議決定しました。予算案の国会審議は波乱含みですが、一般会計の総額は115兆5,415億円で、当初予算案として過去最大となり、税収も物価の上昇を背景に78兆4,400億円と、過去最高になる見込みです。 昨年度は定額減税の実施により所得税収は抑えられましたが、コロナ禍から平常時へ社会経済活動が戻りつつある中、好調な企業業績が法人税収を押し上げ、モノやサービスの価格上昇で消費税収も押し上げられました。令和５年度の決算の概要値は過去最高で、想定より２兆円以上増えたと言われています。 好調な企業業績やインフレを背景とする税収増が押し上げ要因となっていますが、新宿区の令和７年度の特別区民税も前年度に比べ20億円、特別区交付金が13億円、地方消費税交付金が10億円増える見込みとなっています。 政府の経済見通しによると、令和７年度の成長率は名目で2.7％、実質で1.2％、消費者物価上昇率は2.0％で、インフレによる名目経済成長を背景に、一般会計歳出総額の対ＧＤＰ比は直近で改善傾向にあり、表面上は財政悪化に歯止めがかけられています。地方自治体に配分される地方交付税も、一般会計から19兆784億円となり、全国知事会など地方６団体も政府の令和７年度予算案について、「地方財政の健全化が大きく図られている。高く評価する」との声明を発表しています。 しかし、企業が売上げや利益を伸ばし、個人は給与が増え始めたものの、給与から税や社会保険料を除いた実際の手取り、可処分所得が伸び悩んでいます。そこで、手取りを増やすには、賃上げと並んで税負担の軽減が必要であり、所得税の納税義務が発生する「103万円の壁」をめぐる議論が進行中です。 令和７年度の与党税制改正大綱は、所得税の基礎控除と給与所得控除を引き上げて、非課税枠を123万円に引き上げる一方、住民税は給与所得控除を引き上げつつも基礎控除を据え置き、高所得者への減税効果を絞りました。2025年度予算案の衆議院通過までさらなる議論があるとは思いますが、大幅な財政赤字を抱えながら恒久財源を失う重大性と、インフレや人手不足にも配慮した中での結論と考えます。 この間、名目ＧＤＰが１％上がったときに税収が何％増えるかという税収弾性値が取り上げられました。政府は令和７年度の国の税収増の見通しにおいては、消費税や法人税の税収弾性値を比例税率で経済成長に連動する消費や法人所得への課税のため１程度とし、所得税は累進税率なので１を上回りますが、税収全体を中期的に見れば、１を若干上回る程度として計算しています。 しかし、反対する立場からは、「直近の税収弾性値はそれよりも高く、２以上となり、その数値に基づけば政府見通しよりも税収見込みは増える」という意見もあります。 今後、区は少子高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要、デジタル化や脱炭素化の推進など、数多くの課題に対応していかなければなりません。区税収入を過大に算出し、予算規模を膨らませる時期ではないと考えますが、区は令和７年度一般会計の区税収入をどのように見込み、また中期的な税収見込みをどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 区の予算編成方針では「限られた財源を選択と集中により配分する」と明記されていますが、令和７年度一般会計予算は令和６年度と比較して39億円、2.1％増の1,884億円となり、過去最大の規模となっています。全ての事業について、実績や効果を有効性・効率性の観点から徹底的に検証し、デジタル化による業務改善・業務改革や公民連携の推進、公共施設マネジメントの強化などの視点を加えるとのことですが、令和７年度事業にその視点はどのように反映されていますか、お尋ねします。 昨年12月に厚生労働省は、３年ごとに実施する国民生活基礎調査などから健康寿命を算出し、公表しました。2022年時点の健康寿命は全国平均で男性が72.57歳、女性は75.45歳、男女平均は74.01歳でしたが、都道府県別の男女平均の健康寿命を見ますと、東京都は全国33位で、73.82歳と全国平均を下回っていました。健康寿命が１年延びると、その自治体の１人当たりの医療費は年間で約３万1,000円少なくなると言われています。 新宿区は「生涯にわたり心身ともに健康で暮らせる健康寿命の延伸」に向けた新規事業として「ふれあいクーポン事業」を設けました。この事業は期限と指標を設定し、効果検証が可能な仕組みを前提とした「レバレッジ強化事業」とされていますが、期限と指標はどう設定され、また、その効果検証が可能な仕組みとはどのようなものでしょうか、お尋ねします。 子どもや子育て家庭への支援は、多様なニーズに応えるために「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」を策定し、計画的な子育て施策を推進していくことと思います。第二期の計画において区は、待機児童の解消に向けて認可外保育施設利用者にも経済的負担の軽減支援をしています。こうしたこの間の区の取組は、我々も評価しています。 その一方で、多子世帯に対し第２子の保育料無償化を図り、費用の一部を補助する制度がありますが、区がこの制度の原資として活用している都の認可外保育施設利用支援事業では、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付されている認可外保育施設」も補助対象施設としています。区では独自の条件を設定し、これを満たさないと他の保育園利用者とは異なり、十分な支援が受けられません。保護者の視点からすれば、他の保育園利用者と同じように支援してほしいと思います。 これまでの経緯もあり、単純なことではないかもしれませんが、子育て家庭への支援は利用する保育園によって異なることのないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 30年前の阪神大震災では観測史上初めて震度７を記録し、約68万棟の建物が被害を受け、緊急対応や物資輸送で交通量が増える中、倒壊・崩落した建物が道路を寸断し、多数の車両が迂回を余儀なくされ、消火や救助も遅れました。この教訓から、国は都道府県に対して、地域防災計画に災害救助や物資輸送の車が通る「緊急輸送道路」を反映させるよう求め、耐震改修促進法を改正し、緊急輸送道路に面した建物の耐震化促進を打ち出しました。 災害時に基幹となる交通機能の確保は、能登半島地震でも見られたように重要な課題であり、沿道の建物の耐震化は迂回路の有無など、地域の道路網の実情に応じて、柔軟にかつ早急に進めていく必要があります。 区は耐震改修促進計画を改定し、住宅などの建築物の耐震化を総合的かつ計画的に促進していますが、昨今の工事費高騰や金利上昇の影響などから、従来の耐震化支援事業や擁壁及びがけの安全化対策支援事業について支障が生じているのではないかと気になります。区の緊急輸送道路に面した建物の耐震化をはじめとした支援事業の進捗状況と今後の取組についてお聞かせください。 首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が高まる中、災害時、マンション室内に「籠城」して避難生活をするよう呼びかける動きが広がっています。マンションは耐震性能が比較的高く、倒壊などによる犠牲者は出にくいとされ、建物に大きな損傷がなければ、自室にとどまるほうが避難所に身を寄せるより心身への負担は少ない上に、マンション居住者を含めた住民が地域の避難所に押し寄せれば避難所はパンクしてしまう可能性もあり、マンションを「自主避難所」と位置づけ、物資や情報を届ける仕組みを整備する必要があります。 人口の６割以上が集合住宅に住む東京都は、「東京とどまるマンション」として災害に強い物件を登録し、在宅避難の支援を強化していますが、在宅避難のネックとなるのがトイレと高層階の孤立です。マンションの場合、大きな地震によって建物内に張り巡らされた配管が損傷するおそれがあり、室内のトイレは使えなくなることが多く、家族の人数分の簡易トイレを備えておく必要があります。また、大地震が発生すると多くのエレベーターが自動停止し、復旧まで長い日数がかかると、食料や飲料水などの供給不足から高層階の孤立が想定されます。 新宿区は「高度防災都市化と安全安心の強化」としてマンション防災対策事業を実施していますが、これまでと今後の取組についてお聞かせください。 令和７年度都区財調協議は今月３日、特別区長会の会長でもある吉住区長の御尽力もあり、長年の課題であった財調配分割合の変更で合意し、区の配分割合はこれまでの55.1％から56％に引き上げられました。引上げは令和２年度以来で、首都直下地震などに備えた災害対策費などを充実させるために令和７年度から適用するものです。令和７年度の特別区交付金総額は１兆2,983億円で、４年連続で過去最大となっていますが、今回提案されている令和７年度新宿区一般会計予算の特別区交付金には時間的に反映されていません。区はこの財調フレームの配分割合の増分をどのように考えられているのでしょうか、お尋ねします。 以上、御答弁をお願いします。

昨年３月に日本銀行はマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利を引き上げ、６月には国債買入れの減額方針を打ち出しました。これまでの「金利がほとんどない世界」から「金利のある世界」への方針転換です。 また、先月の金融政策決定会合では、政策金利を0.25％から0.5％に引き上げました。利上げは昨年７月以来で、金利の正常化が一段と進んでいます。 社会経済状況も、今後は物価や賃金、金利等の上昇を前提とした新たな局面を迎える中で、従来からの高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりなどの課題に取り組んでいかねばなりません。 これまでデフレや低金利下で、財政支出と長期的な財政の持続可能性の両立に関する問題意識はあまり高いとは言えませんでしたが、これからは将来の行政需要に対する蓄えとしての積立基金や将来の負担となる特別区債及び債務負担行為等後年度負担の動向について、今以上に関心が寄せられるところです。 令和５年度の基金残高は620億円、次年度以降の見込みは令和６年度509億円、令和７年度467億円と低減傾向にあります。また、令和５年度の将来の負担となる特別区債及び債務負担行為等後年度負担額は300億円で、次年度以降は令和６年度396億円、令和７年度449億円と、増大が見込まれています。令和５年度の基金残高と後年度負担額の差引額は320億円でしたが、令和６年度の見込額は113億円、令和７年度は18億円と、差し迫ってきています。 これに対して区は、令和６年度の区政の基本方針の中で「長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で、警戒すべきタイミングに差しかかっている」としていました。令和７年度の新宿区一般会計当初予算の規模は過去最大となりましたが、特別区民税や特別区交付金等による歳入総額が前年度比5.5％増となったにもかかわらず、歳出総額を前年度比2.1％増に抑制し、財政調整基金の取崩し額を前年度から57億円、54.3％減としました。また、特別区債の計画的な活用や基金への積立てなど、基金残高の確保を図るとともに、行政評価による分析や区有財産の有効活用など、事務事業の抜本的な見直しを図り、今後の財政運営への備えをしていると思いますが、区長の御所見をお伺いします。 区は学校施設を含む区有施設について、「新宿区公共施設等総合管理計画」で定めた基本理念・基本方針に基づき、施設の維持管理・長寿命化・建て替えなどを総合的かつ計画的に行い、施設のマネジメントの強化に向けて取り組んでいます。各施設の老朽度や緊急度等を総合的に勘案しながら、中長期修繕計画に基づく適切な修繕を行うとともに、施設の更新需要を踏まえ、他の区有施設との複合化などを視野に入れながら、機会を捉え、建て替えも検討しています。 また、本庁舎についても、設備の老朽化や行政需要の拡大に伴う事務室などの狭隘化、庁舎機能の分散化など、様々な課題に対応していくため、令和６年度は新庁舎の整備についてコンサルティング事業者による専門的見地に立った詳細な調査・分析を行いました。 しかし、最近は、公共施設の建設延期や事業凍結など、計画の見直しが後を絶ちません。完成から60年近くが経過した国立劇場の建て替えを含む再整備計画を、国や日本芸術文化振興会から成るプロジェクトチームが令和２年に発表しましたが、いまだに事業者が決まっていません。 令和５年に閉館した複合施設「中野サンプラザ」の跡地周辺の再開発は、円安に伴う資材価格の上昇、人手不足などに伴う人件費の上昇により、工事費が当初の想定を大きく上回り、中野区は計画を大幅に見直す方向で検討を進めています。 新宿区の区有施設の半数以上が供用開始後30年以上経過し、老朽化が進み、維持修繕経費は増大しています。建物の長寿命化や更新を見据えた計画的な施設管理によって、コスト削減と平準化を図ることも重要ですが、施設の維持管理や建て替えは経費がかさむ上に、昨今の状況を考えますと、計画的な資金の調達を考えなくてはなりません。 区は平成30年度からの総合計画と連動して、「公共施設等総合管理計画」を平成29年度に作成し、将来更新費用の推計等についても長期的な展望が必要なことから、40年間の予測を見据えて策定しています。計画期間は平成39年度、すなわち令和９年度までとしていますが、社会経済状況等の変化に対応し、必要に応じて見直すとのことでした。 計画策定当時、既に区有施設の延べ床面積の約２割は築後50年以上経過していることから、当時の施設白書では、総務省が推奨していた「地域総合整備財団版将来更新費用計算ソフト」を用いて、更新費用の試算を行いました。事業方式としても、令和６年度４月には「新宿区ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針」を策定しています。 令和７年度は新規事業として「公共施設等総合管理計画」の改定に向けて、基礎資料となる施設白書の作成事業が上げられています。この機会に、区は、区有施設の役割、位置づけ、再編や民間連携、ＰＦＩ方式による事業手法も見据え、今後の公共施設サービスの総量や在り方を本格的に見直すとともに、建築資材や人件費の高騰を踏まえ、建築・修繕工事費や施設の維持管理費のシミュレーションを行い、将来的な区の財政運営ともリンクした更新費用の見直しを図る必要があると考えます。 これに加えて、社会経済状況の推移に合わせた区有施設の利用料金を再設定するとともに、区民利用者と区外利用者との間でより一層の料金の差異化を図るなど、受益と負担の関係も改めて考えねばなりません。区長の御所見をお聞かせください。 現在、区は令和６年度から４年間の第三次実行計画を進めています。現行の総合計画に掲げる目標を達成するため、新規事業や拡充・継続する計画事業とともに、各個別施策における主要な経常事業を体系化しています。中長期の目標に向かって計画的に施策を進めることは意義あることですが、区には基本計画、総合戦略、都市マスタープランなど数年にわたる多種多様の計画があり、相互の関係性が区民にとっていま一つ明確ではないように思います。次の新基本構想、新総合計画では各種行政計画の相互の関係性等を整理し、「選択と集中」により区民に分かりやすい体系で示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 現在の基本構想は平成19年12月に、おおむね20年後、すなわち令和７年を想定して、区の「めざすまちの姿」を定めて策定されていますが、その後の地方自治法の改正により、法的な策定義務はなくなっています。区は、これまでの構想の成果検証や今後のまちの姿をどのように検討していくのでしょうか。また、令和10年度から始まる新基本構想及び新総合計画の策定に向けて、令和７年度から庁内検討会議を立ち上げますが、策定までのスケジュールをお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

人口減に歯止めをかけるのは大変難しい中、日本にとって重要なのは、この先も国際社会の一員として我が国の強みを活かし、世界の平和と繁栄に貢献していくことであり、そのためには昨今の技術革新や社会経済のグローバル化が急速に進展する中で、変化に対応できる人材を育てるための教育内容を時代とともに見直すことは大事なことです。 従来の知識伝授型の教育から、子ども自身が教師や人工知能（ＡＩ）といった学習資源を活用しながら学んでいく、言い換えれば知識偏重になりがちな授業を、自ら問いを立てる探究型に変える試みなど、時代に合わせて学校教育もきめ細かく柔軟に対応してきています。 今般行われた大学入学共通テストでは、現在の学習指導要領に対応し、新設の「情報Ⅰ」が実施され、資料や図表の読み解きなどから思考力や判断力、表現力を問う問題が出題されました。学習指導要領が目指す思考力や判断力などを身につけるために、小中学校の学校現場でも基礎知識の定着とともに、主体性を育む授業改善が進められています。 我が会派では、昨年の第２回定例会でデジタル教育について、また第３回定例会では金融教育について教育委員会に質問しました。デジタル教育については、「ＡＩをはじめとするデジタル技術等については、学習指導要領でも示されている学習の基盤となる資質・能力として、タブレット端末等を活用した情報活用能力の育成が大切」とされ、金融教育については、「区立学校の児童・生徒たちが金融や経済に関する知識・技能や、資産や収支を適切に管理するための思考力などを身につけることは重要と捉え、学習指導要領では、金融や経済、消費生活に関して小中高等学校の各段階で指導することとしています」とお答えいただき、大変心強く思いました。いずれも、小中学校の教育現場で行う教育の根幹を、現行の学習指導要領に基づくことを明確にしています。 その学習指導要領については、昨年12月末に文部科学大臣が、多様な子どもの誰もが深く学べる教育課程や、現場の負担を増やさずに実現する方策などを論点に、次期学習指導要領を中央教育審議会に諮問しました。中教審で学習指導要領を見直すのは、ほぼ10年に１度で、次期学習指導要領が実施されるのは2030年代です。今後、２年かけて中教審は答申をまとめていきますが、2030年代はデジタル技術が高度化し、仕事や生活に生成ＡＩが浸透した社会が前提であり、情報活用能力の重要性は言うまでもなく、ＳＮＳに氾濫する情報の真偽を見極め、正しくコミュニケーションに役立てる力を培っていくことが重要です。 これまでの教育施策については、教育の機会均等を主眼として、校舎など学習環境や給食費の無償化など、行政が公助として必要な分野に注目し整備してきましたが、ＡＩの発達などで大きく変わる社会を生き抜いていく力をどう育むのか、デジタル技術が高度化し、仕事や生活に生成ＡＩが浸透した社会に対応できる学習内容を児童・生徒が学校で学べるように整備することもおろそかにはできません。 さらに、公立学校教員の成り手不足が深刻化してきています。文科省の発表によると、令和６年度の公立学校教員の採用試験の倍率は小学校で2.2倍と、５年連続で最低倍率を更新し、中学校も過去最低の倍率でした。文科省はその要因として、「第２次ベビーブーム世代に合わせて大量に採用された教員の退職に伴って、各地の教育委員会が採用募集を増やす一方、既卒者を中心に受験者が減っているため」としていますが、長時間勤務などの労働環境が新卒者の応募意欲をそいでいる面もあります。 部活動は学習指導要領で「学校教育の一環」と位置づけられていますが、教員の業務は部活以外にも、増え続ける不登校やいじめ、保護者への対応など多様化し、多忙になっています。 教職に学生を引きつけるためにも、労働環境のさらなる改善が求められるとともに、新しい時代に対応した魅力ある学習指導要領と、現代の学生が共鳴する教育方針を教育委員会が自ら示す努力が必要です。 今回の諮問では、学校現場での裁量を拡大し、多様な個性や特性を持つ子どもに対応できる教育課程の柔軟化の検討を要請しています。これまで令和２年度から順次実施された現在の学習指導要領は、前文に「子どもの自己肯定感から出発して他者に敬意を持ち、協働して困難や課題を乗り越えて持続可能な社会の創り手となる」という精神を表明するとともに、「社会に開かれた教育課程」をうたうなど、完成度が高いものです。 現行の学習指導要領を高く評価した上で、新宿区教育委員会は、昨今の激動する社会を生き抜く子どもたちのためにどのような教育方針で対応していくのか、幾つか質問をしたいと思います。 第１の質問は、現行の学習指導要領では教える内容が多過ぎるという「カリキュラム・オーバーロード」を心配する教育現場からの声についてです。 「授業を増やすだけ」の改訂ではなく、新技術や社会の変化に柔軟に対応していくために、学習項目の在り方や授業時間数をいま一度見直すときと思われますが、学校現場や教育委員会はこの問題についてどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。 第２の質問は、これからの社会で生きるための情報活用能力の重要性は衆目一致していると思いますが、小中高の各段階でどういう力が求められているのか、指針が明らかではないように思われます。各学校段階の取組と初等・中等教育として子どもの負担にも配慮し、実現可能なカリキュラムを工夫してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、ＳＮＳに氾濫する情報の真偽を見極め、正しくコミュニケーションに役立てる力は早い段階で重要となります。ＡＩなどデジタル技術が発展する中学校高学年や高校に続いて、小学校高学年や中学校低学年でも「情報」や「デジタルテクノロジー」の教科化を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 第３の質問は、「学年の壁」の弾力化についてです。 特性も興味・関心も様々な子どもの学習意欲を高めるには、前後の学年の学び直しや先取り学習も一定の範囲で認める必要があるのではないでしょうか。既に学ぶ内容のまとまりである単元の中で、各自のペースで進める「単元内自由進度学習」が小学校を中心に広がっていると聞きます。多様な子どもを学年で一くくりにし、一律の学習を課す制度の弾力化が必要な時期に来ているのではないでしょうか。御所見をお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

現在、区内にはおよそ180か所の公園があり、小さな子どもからお年寄りまで多くの方に日々御利用いただいています。新宿区は高度な都市部に位置するという地理的特性もあり、その多くは決して面積が広いとは言えませんが、地域の方々や区の担当部局の御尽力のおかげですばらしい公園もたくさんあり、区民の肉体的・精神的健康づくりに大きく寄与してくれています。 また、公園は地域イベントやお祭り、防災訓練など、地域の方々が日常的に集い、活動する場所にもなっており、地域コミュニティにとって欠かせない存在でもあります。 そんな区立公園に関する御意見は、私も日々の活動を通じて多くの方からいただきます。内容は、それこそ多種多様ですが、その中でも犬を飼っていらっしゃる方から、「犬の散歩の際、公園に入れるようにしてほしい」という趣旨の御意見をこれまで少なからずいただいてきました。現状ではほとんどの区立公園において、リードの有無を問わず犬連れで中に入ることはできないようになっています。その主な理由としては、「犬が苦手な方や小さな子どもへの配慮」「犬の抜け毛や排せつ物、臭い」「犬のほえ声や飼い主が集まって会話をすることによって生じる騒音」といったものが挙げられます。これらは、つまり「安全・安心」「衛生」「住環境」という３点に集約できるかと思います。 新宿区内の畜犬登録数は、令和４年度の数字でおよそ１万2,000頭。コロナ禍では犬を飼い始める人が増加したという報道も見られましたが、全国の数字を見ると、近年は減少の一途をたどっています。ただ、新宿区においては、ここ数年増加が続いており、直近３年度に限ってみれば、前年度比５～６％増と、そのペースが加速化しています。 一般社団法人ペットフード協会が実施している全国犬猫実態調査によれば、犬を飼っていない人が飼いたいという意向を持つきっかけとして、「癒やしや安らぎ」「生活の充実」を挙げる方の割合が継続的に高く出ています。 世界的に「孤独・孤立」が大きな社会問題となり、イギリスでは専任の担当大臣ポストまで設けられるような中、日本においても「孤独・孤立」は深刻化しており、最近ではＡＩを搭載したペットロボットが新たなビジネスチャンスとして捉えられる向きもあるようです。 こうした事情を総合的に考えると、今後、区内においても犬を飼う方の数や割合が増えていく可能性は十分考えられます。 国立環境研究所や東京都健康長寿医療センターの研究チームは、犬の飼育と高齢者の健康長寿との関係に焦点を当てた研究結果を公表しています。犬を飼育する人は、そうでない人に比べてフレイル発生リスクがおよそ２割減、要介護などに陥るリスクが５割減、認知症の発症リスクが４割減であると指摘しています。犬の散歩が定期的な運動につながり、社会的交流の機会も増え、健康リスクが低減されるということです。 犬を飼っている人の中にもフレイルや要介護状態になる人もいますが、その程度は飼っていない人に比べて軽度で、医療や介護サービスの利用も相対的に少なく、犬との共生は社会保障費の抑制効果もあると指摘し、ペットを飼育しやすい環境づくりの必要性を説いています。 区は昨年、民間事業者と連携して保護犬猫の譲渡会を開催するなど、これまで人と動物が共生するまちづくりの推進に取り組んできたものと承知しています。しかし、社会情勢の推移や種々の研究で明らかになってきたメリットなども加味すれば、もう少し広範な観点から、犬をめぐる公園の利用ルールを策定してもよいのではと考えます。 現状、区では「区立公園の中でも比較的面積が大きく、犬連れの方と一般の利用者との距離・空間が十分確保できる」「公園と隣接住宅との距離が一定程度確保できる」「一般の利用者と犬連れの方が別の動線を確保できる」「周辺住民や地域の御協力で公園内の衛生状態や秩序を保てる」「犬を連れての公園利用について地域の御理解を得られている」などの考えの下、区立公園11園で犬を連れての利用を認めています。このうち、白銀公園については、犬を連れて利用できる時間帯を実証実験として設けています。 しかし、新宿というまちの特性上、区の考え方に該当する区立公園はそう多くはないのが実情です。こうした区の考えは、犬が苦手な方など他の公園利用者への配慮と周辺住民の住環境の保持を目的としているものとは思いますが、多くの区立公園を対象外にしてしまうものであり、犬連れの利用者からは不均衡に映ります。 「犬を連れて公園に入りたい」という方と「犬を公園内に入れないでほしい」という方との利害対立に行政としてどう向き合うべきか、悩ましい問題だとは思います。「衛生」や「住環境」は公園周辺住民の「幸福」にとって極めて重要な要素である一方、犬を飼う方々にとっても家族の一員である愛犬とともに公園を利用することは「幸福」の実現につながる要素の一つとも言えます。 これまで、デイヴィッド・イーストンをはじめ、多くの政治学者によって、「政治とは意見の異なる複数のアクター間における利害調整の場である」と定義されてきました。ただし、その利害調整に当たっては、それぞれのアクターが主張する利益を十分に比較衡量した上で価値や資源の公正・適切な分配を実現せねばなりませんし、この点は政治・行政に携わる者が持つべき重要な理念だと考えます。 「犬を連れて公園に入りたい」という方と「犬を公園内に入れないでほしい」という方、双方が主張する言わば権利と権利の衝突に対し、一方の権利主張が他方の利益をどの程度侵害するのか、どの程度の利益侵害までが受忍限度の範囲内なのか。そして、どのような施策を講じることで利益侵害の度合いを低減し、効用の最大化、つまり「幸福」の総和を大きくできるのか。行政としては、様々な観点から、なるべく多くの公園利用者の満足度を高める方策を模索せねばなりません。 「犬が苦手な方や小さな子ども」が持つ「安全・安心面」の懸念に対しては、例えば利用者数の少ない早朝や夜間の時間帯に限定して犬を連れての利用を認めることによって、「犬の抜け毛や排せつ物、臭い」「ほえ声や話し声による騒音」など、「衛生」「住環境」面の懸念に対しては、例えば地域の有志の方による定期的な清掃活動や管理・見守りなどによって、利益侵害の度合いを社会通念上相当とされる範囲内に抑えることは十分可能ですし、こうした工夫によって、区立公園という資源のより公正な分配に近づけるものと考えます。 加えて、公園の利用のされ方も様々です。昼夜関係なく利用者がいるところ、反対に一日を通して利用者の少ないところ、特定の時間帯に近隣の保育園の子どもたちが遊びに来るところ等々、地域や場所によってその利用実態も千差万別です。一律の考えの下、「平等に」ルールを適用することで、必要となる人的行政コストを下げるという考え方に一定の理解もするところではありますが、「平等」を推し進めることが必ずしも「公平」につながるわけではないことは、皆さんよく御存じだと思います。 私は、例えば、さきに述べた健康面でのメリットを要因として、犬の飼育を区民に推奨すべきとまでは決して考えません。しかしながら、動物愛護管理法で定められている飼い主の義務を自覚し、自らの判断と責任を持って犬を飼う区民に対しては、なるべく家族の一員と幸せな生活を送れるよう、行政も目配りが必要だと考えています。 以上、述べてきた点も踏まえ、お伺いします。 白銀公園で現在、犬を連れて利用できる時間帯を設けているのは、平成17年から始まった実証実験が続いているものだと認識しています。現時点において、この事業をどのように評価し、どのような知見が得られたとお考えでしょうか。また、そうした知見を基に、他の区立公園においても地域ニーズに応じて実証実験の対象を広げてはいかがでしょうか。その際には、現在のルールが適正なのかなど改めて検証するとともに、あくまでも利用実態に応じた柔軟な運用を認めるべきと考えます。区の御見解と今後の方針をお伺いします。 以上、御答弁をお願いします。

今し方、私は犬を連れての公園利用に関して質問をいたしました。私はこの問題は、単に公園内に犬を連れて入る是非というのみならず、昨今の行政が抱える課題が表出した象徴的な事象だと捉えています。 一昨年、長野市内のとある市立公園が１軒の住民からの苦情で閉鎖になったという報道があり、話題となりました。従前より周辺に住んでいた１軒の住民が、公園が設置された当初より「子どもの声が騒がしい」などと幾度も市に訴え、市もその都度、遊具の配置場所を変更したり、ボール遊びを禁止したりといった対応策を18年間にもわたって講じ続けたものの、理解を得るには至らず、最終的に市が閉鎖の決断をしたというものです。 公園閉鎖という決断に至るまでの経緯は、新宿区も含めた多くの基礎自治体が直面する課題、つまり住民から直接届く声に行政はどう向き合うべきなのかという点を改めて考えさせるものだと思います。 区においても、日々、区民の方から様々な声が届くかと思います。激励の言葉や建設的な御意見もあるでしょうが、残念ながら大半はそうではないと思います。中には、自説を強固に主張し、強い口調で対応を求める方もいらっしゃると聞きます。近年、自己の権利や利益は強く主張する一方、他者の権利や利益は一顧だにしないことを当然視する風潮も社会の一部で漂っています。このような風潮が蔓延することは決して正しいことではありませんし、また許容すべきでもありません。例えば「騒がしいから」という一方的な理由で、「公園で子どもを遊ばせるな、ボール遊びをさせるな」「体育館の窓を開けて授業をするな」「幼稚園や保育園の園庭で園児を静かに遊ばせろ」「盆踊りをするな」「除夜の鐘をつくな」という声まで挙がる例も耳にします。 ベンサムやミルによって確立された功利主義においては、個人の幸福を善とし、社会における幸福の総和の最大化、つまり最大多数の最大幸福を至上命題としており、この思想は行政として価値判断を行う際の重要な基準にもなっているかと思います。 ただ、価値観が多様化する現代社会においては、一方の思い描く幸福が他方にとっては不利益となるケースも珍しくなく、利害衝突が頻繁に生じます。全ての人が満足できる施策を講じることは現実的に困難であり、行政としては功利主義的な観点から価値判断を避けられない場面も多々あるでしょう。こうした場合、功利主義が歴史的にその経路をたどったように、実現すべき幸福の質にも留意が必要だと考えます。 例えば、周辺住民からの「園庭で園児を静かに遊ばせてほしい」という声に対し、「住環境の保持」と「子どもの健全な成長・発達」、両者の幸福の質も十分考慮した上で双方の主張をできるだけ両立できる公正な施策を講じねばなりません。 区民からの声について考える際、妥当性を欠く要求を声高に行う少数派、いわゆるノイジーマイノリティへの対応は、現代の行政運営において避けては通れない課題でしょう。区においては、区政モニターアンケートや区民意識調査、パブリック・コメントなど、なるべく偏りなく区民の意見を聞こうと様々な工夫をされていることも承知していますが、残念ながら、そうした調査に協力してくださる方は一部にとどまります。功利主義の観点から考えれば、ノイジーマイノリティによる要求に過剰に対応すれば、「最大多数の最大幸福」という理念が損なわれ、結果として社会に損失をもたらしかねませんし、物言わぬ多数派、サイレントマジョリティからの信頼を失う要因にもなります。 ただし、その一方で、行政としての価値判断の基準を「最大多数の最大幸福」にのみ求めることが不適切であることも当然です。多数派と少数派の権利の衝突が生じ、行政が利害調整をせざるを得ない場面において、ジョン・ロールズが主張した「公正としての正義」などといった観点から、意思決定プロセスの公正性やアクター間の利益配分の公平性に配慮した施策を講じることが求められますし、現状、区は基本的にはそのように対応していると思います。 ただ同時に、区民から提起された問題を解決し、その声を鎮静化させること自体が目的化してしまっている部分もあるのではとも感じています。区民からの声に真摯に耳を傾け対応すること自体は、「好感度１番の区役所」を掲げる区としても望ましいようにも思えますが、その対応策によって影響を受けるアクター間の利害調整が公正になされているのか疑問に感じるものも散見されます。それが先ほどの質問でも取り上げた、「犬連れで公園に入るのに高度な要件を設けていること」であり、「公園でのボール遊びを原則禁止すること」であり、「学校施設等活用事業においてボールの弾む音がうるさいという理由でバスケットボールができない体育館があること」などです。 周辺住民からの声を受けて区が講じてきたこれらの対策では、「住環境の保持」という利益はある程度実現される一方、犬連れの方や子どもたち、バスケットボールをしたい区民などに対してはアンバランスな制約を課しています。声を上げる者が主張する権利や利益が相対的に不均衡に保護され、言わば「言った者勝ち」のような様相を呈していると見ることもできます。特定の声、特に強い表現での主張や繰り返し訴えられる声への対応とその鎮静化、面倒事の回避が目的化し、結果的にサイレントマジョリティが不利益を被っていることもあるのではないでしょうか。 行政がこうした行動を取ってしまうのは、継続性・安定性を重視することによって助長される前例踏襲主義、区民から届くネガティブな声をリスクと捉えたリスク回避志向など、官僚制に内在する弱点が複合的に組み合わさった結果だとは思いますが、これに加えて「行政の無謬性神話」も大きな要因の一つと言えます。「行政は間違いを犯さない、そして間違いを犯してはならない」という考え方は、当然、区民からネガティブな声が挙がること、挙がり続ける状態をよしとはせず、何も声が上がってこない「なぎ状態」こそが正解だという無謬性志向に陥りがちで、本来理想とすべき道とは違った方向に歩を進めてしまいかねません。 このような「行政の無謬性神話」は払拭していかねばならないと考えますが、こうした固定観念を助長している責任の一端が我々議員にもあるという自省も必要でしょう。区民からネガティブな声が上がった際、議員の側が一方的に区当局の責任問題と絡めるような論調で追及するという一部の文化は改めないと、役所が講じる施策はどんどんと、より無難で総花的、得点を取るのではなく、失点を回避することに主眼が置かれてしまいます。 これらの点も踏まえてお伺いします。 区民から届く声に対し、関係するアクター間のより公正な利害調整を実現するには、官僚制に内在する弱点も十分認識した上で何らかの仕組みや基準を整えるべきと考えます。一方の主張する利益が社会通念上相当とされる水準なのかを法的観点から検討する、講じる施策によって実現する各アクターの利益を比較衡量するなどして、価値や資源の公正な配分を実現せねばなりません。区の御所見と今後の方針をお伺いします。 また、サイレントマジョリティの意見をより適切に把握するには、区が行う各種調査におけるＳＮＳの活用など、意見収集の手法や広報の多様化、回答率の低い対象層に対する報酬制の導入など、もう一段の工夫が必要と考えます。今後、区としてどのような対策を講じていくお考えでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

以上で我が会派の代表質問を終わらせていただきます。御清聴、どうもありがとうございました。（拍手）

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質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、26番青木仁美議員。 〔26番　青木仁美議員登壇、拍手〕

まずは、ガバメントクラウドについて質問いたします。 区では、住民記録・税等の区の基幹業務システムについて、国が整備するガバメントクラウドの活用と、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」及び「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく標準準拠システムの導入を準備してきました。令和７年１月の移行ということで急ピッチに進めていただいていましたが、現在の状況についてお伺いします。 昨年の年末から今年の年始にかけて休日返上で対応していただきましたが、１月６日の仕事始めには住民記録システムにおいて障害が発生し、転入・転出などの手続が行えないという事態が起こりました。 翌日にはシステム障害は解消したとのことですが、来所された方に再来庁をお願いするなど、多大な不便も強いることになりました。 法律の期限もあり、導入を急いだのかもしれませんが、進め方やスケジュールについて無理はなかったか、懸念があります。 ガバメントクラウドと標準準拠システムについて質問します。 システムを標準化することによって業務の効率化や自治体サービスの均一化、コスト削減などのメリットがあるということですが、今回の移行により、区民にとってのメリットにはどのようなものがありますか。現時点でのものから将来的な活用可能性も含めて、具体的にお示しください。 また、メリットとして挙がっていたサービスの均一化ですが、標準準拠システムに統一することで、逆に柔軟な対応がしづらくなるというようなマイナス面はないのでしょうか。 さきに挙げた１月６日のシステム障害以外に、移行後に起こったトラブル等がありましたら、大小かかわらず教えてください。 ガバメントクラウドと標準準拠システムの移行に要した費用について、移行に関する費用、新システムの初期費用、運用費をそれぞれ教えてください。 次に、ガバメントクラウドに保存されるデータのセキュリティについてお伺いします。 ガバメントクラウドには、アマゾン、グーグル、マイクロソフトなどの海外クラウドサービスが採用されています。これによりデータ主権の問題が発生します。日本政府や地方自治体のデータが外国の法律の影響を受けるリスクが生じるということです。 アメリカにはＣＬＯＵＤ法（Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act）という法律があります。米国内の企業が保有・管理するデータに対しては、たとえそのデータが他国内に保存されていたとしても、米国の法律に基づいてアクセスできるというものです。つまり、日本国内の政府機関や自治体のデータがアメリカの要請により開示されるリスクがあるということです。 また、自治体が独自に運用していたオンプレミスのシステムと異なり、ガバメントクラウドに移行すると、データがどこに保存されるのか直接把握できなくなります。そのため、ガバメントクラウドの契約において、データの管理権限やアクセス権について十分な規定がされていない場合、外資系ベンダーにデータの主導権を握られてしまう可能性があります。 システム標準化の対象となる20業務には、子ども手当や住民基本台帳、税金関連などが含まれており、区民の様々な個人情報がガバメントクラウドに保存されることになります。導入、契約に当たり、そのようなリスクを十分に検討されたのでしょうか。 デジタル先進国であるエストニアでは、データセンターは政府が直接、または明確に管理することで、他国企業や外国政府からの干渉を受けない体制を構築しています。データを他国に置く場合も管理権限はエストニア政府が有し、データにアクセスする権限はエストニア政府にのみ帰属するということを契約で明確にしています。 また、国民の情報に関しては公的機関がアクセス権限を使って医療記録など個人情報を閲覧した場合、そのアクセス記録が全て本人に開示されます。知らないうちに自分の個人情報が見られているということがないようになっています。そこまでしているから安心して大切な個人情報を預けることができるのです。 これまでのことを踏まえ、ガバメントクラウドのセキュリティに関して質問します。 区はＡＷＳを使用しているとのことですが、データがどこに保存されているか把握されているのでしょうか。 データの管理権限やアクセス権については、契約で明確にされているのでしょうか。 米国の法律に基づいて米国政府等が区民のデータにアクセスできる可能性については、認識されているのでしょうか。 情報セキュリティには「ＣＩＡ」と呼ばれる基本原則があります。「機密性」「完全性」「可用性」の頭文字ですが、このＣＩＡの観点からガバメントクラウドのリスクと区民生活への影響について教えてください。 以上、御答弁をお願いします。

先日、２月11日の建国記念の日に四谷区民ホールで映画「めぐみへの誓い」の上映会を開催しました。北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみさんを中心に、拉致被害者とその御家族の苦悩や闘いを描いた映画です。新宿区の後援もいただき、多くの方と拉致問題を考えることができました。 北朝鮮による拉致事件は日本の主権を侵害し、多くの被害者とその家族の人生を大きく変えてしまった重大な国家犯罪です。政府は、全ての拉致被害者の即時帰国を最重要課題と位置づけていますが、解決には至っておらず、年月がたつにつれ、国内の関心も薄れつつあります。 しかし、この問題は決して風化させてはなりません。拉致被害者とその家族の苦しみは今も続いており、彼らを取り戻すためには、国民一人ひとりが関心を持ち、政府に対してはもちろん、あらゆる機会を通して国内外に対し強い意思表示を続けることが必要です。そのためには、我が区においても積極的に啓発活動を推進し、区民の意識を高めることが重要ではないでしょうか。 区における拉致問題の啓発推進についてお伺いします。 区長は、北朝鮮による拉致問題についてどのような認識をお持ちでしょうか。また、区として拉致問題の啓発にどのように取り組んでいくべきと考えているのか、御所見をお聞かせください。 区では、人権週間や人権啓発イベントなどを実施しているかと思いますが、その中で拉致問題についての啓発を行っているのでしょうか。具体的な取組があれば教えてください。また、今後の啓発活動の充実について、区の考えをお聞かせください。 続いて、区立学校における拉致問題の教育についてお伺いします。 文部科学省の学習指導要領では、中学校の公民や高校の公共・地理歴史において、拉致問題を扱うことが示されています。区の学校では、拉致問題についてどのように教えているのでしょうか。また、具体的な教材や指導内容についてもお示しください。 拉致問題の啓発を進める上で、児童・生徒にとって理解しやすい方法として、映画やアニメを活用することが有効ではないでしょうか。 例えば、冒頭で紹介した映画「めぐみへの誓い」もそうですが、拉致問題を題材にした映画やアニメなど、視覚的に訴えるコンテンツがあります。これらを小・中学校の授業や特別活動の時間に上映することで、児童・生徒が拉致問題を自分ごととして捉え、より深く考える機会になると考えますが、教育委員会の見解をお聞かせください。 以上、御答弁をお願いします。

以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔37番　さわいめぐみ議員登壇、拍手〕

今回は、国際社会に取り残されることなく人権が尊重される自治体となるためにというテーマでお尋ねいたします。 神宮外苑の樹木の伐採が始まり、多くの区民の方が心を痛めています。この伐採と再開発に対して、国連から勧告を受けたことについて再度伺います。 ビジネスと人権作業部会が問題視したのは、環境影響評価におけるパブリックコンサルテーションの不十分さでした。政策や計画、提案、法律について民主的なプロセスで決定していないこと、その一例として神宮外苑地区の再開発プロジェクトを挙げ、「人権に悪影響を及ぼす可能性がある」と懸念が表明されました。 これに対し区長の答弁は毎回、「意見の聴取や説明会」「事業者の情報発信や説明会」「区民の理解を得る」という内容に終始してこられました。 最初の質問です。国連が指摘する「人権への悪影響」とは何なのか、区長はどのように理解されましたか。 これら国連の勧告は特別報告者によって行われます。特別報告者は国連のスタッフではなく、報酬は受けません。国連から任命を受けた独立した専門家で、政治性がないからこそ、その意見は慎重に検討するのに値するのだといいます。 英国エセックス大学人権センターでフェローを務め、国際人権を専門とする藤田早苗氏によると、世界の多くの政府は、その分野のスペシャリストであると認め、その勧告に真摯に対応、メディアもその意見を尊重しているとのことです。 では、日本はどうでしょうか。2023年、日本の人権状況に関して192の国連加盟国による審査が行われた際、日本は300もの勧告を受けました。日本政府はそのうちの180を支持、26を部分的に受け入れフォローアップするとし、58は留意、そして36の勧告に対しては拒否としました。この拒否というのは、ほかの国ではあまりないことのようなんですけれども、日本に対するそういった勧告数は、2008年の第１回審査の26件から、回を追うごとに増加しています。 日本政府はかつて「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と述べたにもかかわらず、他国と比べても、先ほども申し上げました勧告の拒否や、そして調査団の受入れの拒否が目立っています。 特別報告者、カリフォルニア大学教授のデビッド・ケイ氏は2019年のインタビューで、「勧告はとがめるための辛辣なものではなく、改善のための提案なのに、日本政府の反応は否定と拒絶だけだったので、私は驚いている。政府は対話を一切しないまま、私の勧告だけでなく、私の専門性をも拒絶した」。ケイ氏はこのように対応を非難する一方で、「しかし、私には日本政府と対話する用意がある。指摘には同意できない点もあるかもしれないが、改善のために何ができるだろうかというような対話ができればよい」とも答えたといいます。 特別報告者の勧告には法的拘束力はありません。対話の中で生まれてくる自発的な気づきをこそ重要視しているのだそうです。 中央大学法科大学院の小坂田裕子教授は「批判を受けても耳を閉ざして自己弁護に終始するというスタンスに立つのではなく、特別報告者の指摘をきっかけに自らの法や実行を振り返り、必要があれば改善していくという姿勢こそが望ましいと言える」と、日本の未成熟な態度に苦言を呈しました。 そもそも人権とは何なのか。前述の藤田早苗氏によると、人権について、国連の人権高等弁務官事務所は次のように説明しています。「生まれてきた人間全てに対して、その人が能力を発揮できるように、政府はそれを助ける義務がある。その助けを要求する権利が人権。人権は誰にでもある」。 しかし、日本ではこの「政府に義務がある」という点が十分に理解されていないとも藤田氏は指摘しています。実際、日本の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に、人権教育とは「人権尊重の精神の涵養を目的とする」と定義され、思いやりなどの精神面が強調されています。 令和４年度・５年度に東京都教育委員会の人権尊重教育推進校となった新宿区立西新宿中学校の研究報告書「自分らしく生きるための人権教育」には、「思いやり」という言葉が６回、「尊重」という言葉は42回出てきましたが、「政府の義務」と「助けを要求する権利」については言及がありませんでした。 人権教育は自らの権利を知り、行動できるようにするもので、道徳教育とは別物です。そして、現在ある国際人権法は人権の概念が先にあったのではなく、マイノリティの方々が運動をして勝ち取りました。人権はいつも、助けを要求する運動によって勝ち取られてきたものなのです。こういったことを理解していなければ、子どもたちは人権侵害の被害を受けても被害と気づけず、声を上げることもできず、またその声の意味を正しく理解することも難しくなります。 例えば、義務教育で自分たちの権利について学んでいる欧州の子どもたちは、デモなどで権利を主張することが少なくありません。「授業を休んでデモに行く」、これを当然の権利として受け入れられる土壌が果たして日本にはあるでしょうか。 教育委員会にお尋ねいたします。 区内の学校で子どもたちが自ら権利を主張して行動した、そういった事例はありますでしょうか。 子どもたちが政府に助けを要求する権利について、十分に教えられていますでしょうか。 今、子どもたちを縛る校則に、人権侵害となるものはないと言い切れますか。 人権教育について、今後の展望をお聞かせください。 子どもたちだけではなく、大人の状況もまた深刻です。ＳＤＧｓ目標別関心度調査では、人権分野の関心度が低いという結果が出ました。日本では本来の人権の意味が理解されず、世界的に見ても人権問題が深刻化していることが複数の専門家から指摘されています。根本的な無知と無理解とが、「正しいこと」「本来あるべき正常な状態」を求める当たり前の人々の姿を、「自分の利益ばかり要求して、わがままな人々だ」というような誤った認識に導いてしまってはいないでしょうか。 区長に質問いたします。 人権をどのようなものだとお考えでしょうか。 新宿区で今一番の人権問題、課題は何であると認識していらっしゃいますか。 今後、人権が保障される社会をどのように実現していこうとお考えか、ビジョンをお示しください。 さて、人権侵害の最も深刻なテーマは「貧困」です。貧困とは「尊厳を持って生きる基本的な能力を欠いている状態」と定義されます。今、日本には格差と貧困が広がっています。子ども食堂の数はついに１万件を超えました。 国際人権法の社会規約第11条は、「食糧への権利」「住まいの権利」「水に対する権利」などを定義しています。 区長にお尋ねいたします。これら人権が尊重された社会の実現に向かって最大限努力し、政策立案と実行を進めてくださるとお誓いいただけますか。 最後に、今回は国連勧告と人権の専門家の皆さんの言葉をお借りして質問させていただきました。ただ、私は国連の言うことが全て絶対と考えているわけではありません。しかし、だからといって、ないがしろにしていいということではなく、国連に対しても、また区民や人々に対しても、「権利侵害である」との指摘を受けた場合には、どのように考えるのか、真摯に答えるべきだと申し上げています。そういった思考と対話の積み重ねが、より人権の尊重された社会をつくっていく土台になると考えるからです。 以上を申し上げて、質問への誠実な回答をお願いいたします。ありがとうございました。

区長に対してなんですけれども、説明会を行っているということは国連の専門家は把握していた上での勧告、この方々は本当にスペシャリスト中のスペシャリストだということなので、把握した上での勧告だと考えております。 私の質問は、人権への悪影響というのは何なのか、これがどういう影響を与える可能性があると指摘されたのかということについてお伺いしています。区長の思いは私も受け取るところなんですけれども、国連の言っている悪影響は何なのかというところをもう一度質問させていただいてもよろしいでしょうか。

言いたいことはたくさんあるんですけれども、今日の一般質問は、こちらで終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

ここで、区長から発言の訂正の申出がありますので、これを許します。

25番渡辺やすし議員。 〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

最初に、生物多様性保全のために、森林に対して新宿区が果たすべき役割について質問します。 令和７年度予算案では6,182万5,000円を投入し、伊那市と沼田市の「新宿の森」について、新たに約３ヘクタールの植林を行い、ＣＯ２の年間吸収量を令和７年度には380ｔ－ＣＯ２まで拡大するとされています。平成21年から新宿区では、区内排出のＣＯ２量の一部を相殺するカーボン・オフセット事業のため、伊那市、沼田市、あきる野市に「新宿の森」を開設し、森林の保全や適切な管理を支援してきました。 今回の拡充は、新宿区のＣＯ２排出量実質ゼロを2050年までに目指す令和３年の「新宿区ゼロカーボンシティ表明」や、2030年度において区内のＣＯ２排出量を平成25年度比で46％削減する中期目標を定めた、令和５年の「新宿区第三次環境基本計画（改定）」を具体化するものであると考えます。 確かに、平成30年に公表されたＩＰＣＣの特別報告書では「気温上昇を２度より低い1.5度に抑えるためには、2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要」とされ、令和２年10月の内閣総理大臣の所信表明でも「2050年温室効果ガス実質排出ゼロ」が宣言されるなど、気候変動対策が日本のみならず国際的な課題となっているため、今回の「新宿の森」を拡大する施策については、気候変動対策としては一定の評価をします。 しかし、持続可能な地球環境のために森林が果たす役割には、ＣＯ２吸収による気候変動対策だけでなく、生物多様性の保全という側面があることも重要です。 令和４年の生物多様性条約第15回締約国会議では、「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択され、2030年までに「生物多様性の損失を止め、反転させ、回復軌道に乗せるための緊急の行動をとる」という目標が掲げられ、我が国でも「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が本年４月１日より施行されるなど、生物多様性の保全も、日本のみならず国際的な課題となっています。 森林は日本の国土の約７割を占め、生物相が豊かな日本の陸域では最大の生物種の宝庫です。林野庁の令和６年の「生物多様性保全に資する森林管理のあり方に関する検討会」の中間とりまとめでも示されているように、生物多様性の保全に一層配慮した森林管理を実践することで、多様な動植物の生育・生息空間として森林の質を現状より高める林業経営が求められています。 新宿区としては、森林の管理の支援や森林資源を使用する様々な施策において、「生物多様性の保全」を配慮する必要性を認識されていますか。 新宿区による森林保全が支援されている「新宿の森」では、ＣＯ２吸収量は各都道府県の森林ＣＯ２吸収評価認証制度により確認されています。しかし、「新宿の森」の生物多様性の保全については、現状、第三者により確認されていないことは問題です。そもそも、各自治体が森林法に基づき作成する森林整備計画では、生物多様性に特化した項目はありません。また、森林整備計画には生物多様性の保全につながる指針は示されていますが、第三者からの評価を必要としません。森林の持続可能性の評価としては、「ＦＳＣ認証」「ＰＥＦＣ認証」という第三者機関による世界的な森林認証があり、生物多様性の保全もその審査基準となっています。 そこで、区民から集めた森林環境譲与税の一部を使い運営されている「新宿の森」において、生物多様性の保全に配慮するため、ＦＳＣ認証やＰＥＦＣ認証の森林認証を取得されるつもりはありませんか。 新宿区の区有施設は老朽化に伴う大規模改修や建て替えの時期を迎えているものも多く、特に本庁舎については「庁舎のあり方庁内検討会」で老朽化が進む現庁舎の課題が整理され、議会でも建て替えを含め検討が進められています。区有施設の大規模改修や建て替えにおいては、型枠や建物の内装において大量の森林資源が使用されます。 確かに、「新宿区第三次環境基本計画（改定）」では、区有施設の新築や建て替えにおいては建物のエネルギー使用量の約50％以上を削減している建物であることを第三者が証明する「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当」を目指すとされています。しかし、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証」は省エネルギーによるＣＯ２削減策としては有効ですが、使用される森林資源が生物多様性の保全に寄与するかどうかの視点はありません。浜松こども館や南三陸町役場など多くの公共施設の建築で取得された生態系の機能を守る森林資源であることを証明する「ＦＳＣプロジェクト認証」を、「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ認証」と併せて取得すれば、ＣＯ２削減に加え、生物多様性の保全にも寄与できます。また、エネルギー性能に特化せず、建築に使われる原材料をはじめ総合的な建築物の環境性能を評価する「ＬＥＥＤ」や「ＣＡＳＢＥＥ」などの環境認証を取得することも生物多様性の保全に有効です。本庁舎など区有施設の建て替え課題の整理においては、ＬＥＥＤ、ＣＡＳＢＥＥ、ＦＳＣプロジェクト認証など、生物多様性の保全に寄与する環境認証を研究し、今後の建て替え時の認証取得を検討されませんか。 以上、答弁をお願いいたします。

令和５年第４回定例会において、区立保育園や子ども園などの保育施設で使用する午睡用のシーツや布団カバーの保護者による運搬や自宅での洗濯が保護者の過大な負担になっているという現状について、渡辺やすしは一般質問しました。 これらの作業を新宿区は衛生管理の観点から保護者に求めていますが、ある区立保育施設の場合、敷き布団用シーツ、敷き布団用タオルシーツ、おねしょ対策の防水シーツ、掛け布団として使用するタオルケットと、隔週交換だったりはするものの、週末と週初めは大量の荷物の持ち帰りや交換が必要です。登園時には園児が使用する肌着や着替えに加え、これらの大量の荷物を持ちながら徒歩や自転車で登園するため、保護者や園児の安全性が脅かされます。さらに、週末の大量の洗濯は多忙な保護者にとって大きな手間や負担になるため、運用の改善を求めました。 区長からは「保護者は一定の負担感をお持ちである」と答弁があり、課題意識の共有を確認しました。 その後、この課題については、令和６年の予算特別委員会では田中ゆきえ議員、令和６年の決算特別委員会では下村治生議員より改善を求める質疑が行われ、会派を超えて議会全体に課題意識が広がっており、一刻も早い解決が求められます。 以下、４点質問です。 １、新宿区として、保育園の園児送迎時の大量のシーツの持ち帰りが保護者にとって大きな手間となり、登園時の安全性や保護者の負担感の観点から課題であるという認識をお持ちですか。 ２、令和７年度より区立保育施設では、園児送迎時の荷物を軽減させるため、午睡用シーツ等の運用をどのように改善されますか。その改善は、登園時の安全性の向上や保護者の手間や負担の軽減につながるとお考えですか。 ３、さらに、全国の自治体に先駆けて、午睡用寝具の洗濯や寝具かけを業者委託するなどで「手ぶら登園」を実現されるつもりはありますか。保護者負担なしでの実施が望ましいですが、無償での実施が難しい場合は、令和５年からスタートし、多くの保護者に利用されている「おむつのサブスク」のような有償サービスとして、業者による寝具洗濯や寝具かけを試験的に実施されませんか。 ４、区立保育施設だけでなく、私立保育施設の保護者からも、シーツの持ち帰りが大きな負担であるという声が寄せられています。そこで、私立保育施設の園長会などにおいて、シーツ持ち帰りに対する新宿区の課題意識や区立保育施設でのシーツの運用改善策を情報提供しませんか。 以上、答弁をお願いいたします。

以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔13番　田中ゆきえ議員登壇、拍手〕

新宿区における生活保護受給者の自立支援について一般質問をいたします。 長引く景気の低迷に加えて、雇用環境の変化や超高齢社会の到来等の影響を受けて、生活保護の受給者数・受給世帯数が共に増加し、2023年の生活保護の申請件数は前年より7.6％増で、25万件を超え、この10年の中では最多となりました。 新型コロナウイルスの長期化や物価高騰による貯蓄の減少も影響していると考えられます。 生活保護は必要な方に積極的に推進すべき制度ですが、一方、ある時点での経済状況により職を失い、やむを得ず生活保護受給者となり、新たな就労が困難で、自立しづらい状態にある方もいるのではないでしょうか。 先日、私の地域に住む60代の生活保護受給者の方からの御相談がありました。その方は長いこと仕事に就いてきましたが、社会保障のない会社に勤めていたため、ある時期困窮することがあり、生活保護を受けざるを得なかったとのことです。現在はまだ生活保護受給者ですが、再就職を望んでいます。「何としても社会に復帰して働きたい。家も持ちたい。結婚もしたい」という強い願望があるそうです。 ところが、周囲の生活保護受給者の方は高齢者も多いためか、自立を目指す人も多くなく、自立に対する支援も十分と思えないと訴えておりました。 現行の生活保護制度は、困窮してから事後的に救済する対策になっていて、自立を支援する方法が確立されていないとのことなのです。現実には、貧窮によって気力を失ってしまった人を救い、立ち直らせ、経済的に自立させることは容易なことではありませんが、このように社会復帰を心から望んでいる方もいるのです。 生活保護の本来の目的は自立支援であるべきと考えます。自治体もこうした観点から、様々な生活課題を抱えている被保護世帯に対し組織的かつ効率的に支援を行う、自立支援プログラム等の福祉施策の拡充が求められていると考えます。 新宿区における生活保護制度の自立支援の現状と御所見を伺います。 各種支援事業の実施状況と取組の成果と課題、今後の方向性を伺います。 次に、物価高騰対策としての特別区民税均等割減税についてお尋ねします。 現在、新宿区には物価高騰に賃金の上昇が追いつかず生活が困窮する区民が多くいます。 総務省統計局が今年１月31日に発表した東京都区部の消費者物価指数（2025年１月分（中旬速報値））では、総合指数は前年同月比で3.4％上昇し、この５年間で１割も物価が上がりました。 厚生労働省が２月５日に発表した毎月勤労統計調査の令和６年速報値でも、雇用者への現金給与の総額は伸びているものの、物価変動を反映した実質賃金は令和５年に比べ0.2％減少しています。特に厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、正規雇用の67％の賃金にとどまるとされる非正規雇用者では生活への影響は大きく、私にも「これでは生活していかれない」という声が寄せられました。確かに、国庫を財源とする令和６年度の新宿区物価高騰対策給付金によって、３月から住民税均等割非課税世帯に３万円が支給されますが、均等割課税世帯でも生活が困窮する多くの区民が取り残されています。区独自の物価高騰対策が必要ではないかと考えます。 新宿区物価高騰対策給付金が対象とならない世帯に向けて、区独自の物価高騰対策として特別区民税均等割減税を行うのはいかがでしょうか。 特別区民税均等割は区民１人当たり一律3,000円を課税するもので、所得が低い世帯ほど税負担感が強い、逆進性の強い税制となっています。物価高騰の影響で苦しむ所得が低い区民に、高所得者より強い税負担感を強いる施策は公平ではありません。新宿区としては、特別区民税均等割の逆進性についての課題意識はありませんでしょうか。 住民税の減税は自治体レベルで可能な選択肢です。平成22年度には愛知県半田市が、平成23年度には埼玉県北本市が条例改正を行って、時限的に住民税の減税を行っています。 また、名古屋市は平成26年度から現在まで一律で５％の減税を実施しています。平成29年度の名古屋市による「市民税５％減税検証報告書」では、住民アンケートによって、54.8％の住民が「生活費に減税額を使った」と回答したのに対し、「預貯金に回した」と答えた方は僅か６％にとどまり、生活支援策としては減税は有効であることが示されています。 また、今回の新宿区物価高騰対策給付金では22億円の給付に対し、事務費として２億円がかかり、新宿区からの独自財源での1,800万円の持ち出しには問題もあります。 「取ってから配る」給付金に比べ、「余分な税金を最初から取らない」減税は、税金の効果的な使い方です。 令和６年度の当初課税実績では20万104人に住民税均等割が課税され、総額は５億9,975万円です。新宿区の貯金に当たる財政調整基金残高は、令和６年度末では474億円が見込まれる一方で、令和７年度予算案の歳入では特別区民税は所得金額の増加などにより20億円の増となっています。物価高騰で苦しむ区民へ取り過ぎた税金を返すため、区民一律で住民税均等割をゼロ円にすることは、新宿区の財政対応力に鑑みても十分に可能です。 住民税課税世帯への緊急の物価高騰対策として、住民税均等割の減税を検討するのはいかがでしょうか。 以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

◆13番（田中ゆきえ）　ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔２番　時光じゅん子議員登壇、拍手〕

落合のまちづくりについて一般質問をいたします。誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。 新宿区落合第一特別出張所が発行している「新宿おちあい－歩く、見る、知る－」という書籍によれば、落合の地名の由来は「文化・文政年間に編さんされた『新編武蔵風土記稿』によると、神田上水と妙正寺川がここで落ち合い、合流するがゆえに命名された」とあります。これが一般的であるそうですが、異説もあるそうです。 1333年（元弘３年）、新田軍が鎌倉を包囲した際、頼朝時代の武家政権再興を狙い、幕府用人十数名が下落合薬王院に落ち合い、それ以来この地を「落合」としたというのです。 今回の質問では、私の活動地域である「落合」に光を当てますが、落合の歴史を学び、地域の課題を明らかにしていくことは新宿区全体のまちづくりを構築する上でも重要であると考えます。また、令和７年度の新たな事業が始まる前に、タイミングを逃さず質問することが大事であると考えます。 最初に、落合の支え合いのまちづくりについて伺います。 「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」は、令和７年４月１日に施行されます。この条例とともに、「新宿区町会・自治会活性化推進プラン」が策定されることになっています。このことを踏まえて２点伺います。 １点目は、落合地区においても実施されている電子回覧板アプリ「結ネット」の実証実験についてです。 現在区では、電子回覧板アプリ「結ネット」を活用し、迅速な情報伝達や役員の負担軽減、業務効率化等につなげるための実証実験が行われています。この実証実験をどのように分析されているのか、伺います。 また、電子回覧板アプリ「結ネット」の機能を活用して、防犯・災害対策、高齢者等の見守りにも活用できると思いますが、区の御所見を伺います。 ２点目は、地域コミュニティ事業助成についてです。 「新宿区町会・自治会活性化推進プラン（素案）」では、新宿区地域コミュニティ事業助成の上限額を15万円に、マンション等居住者の新たなコミュニティ立ち上げ事業や複数団体が連携する事業の上限額を30万円に、令和７年度拡充されることが予定されています。 地域コミュニティの活性化や絆づくりを推進するためにも大変重要な事業であると思います。 事業助成については活用方法などの情報提供を行い、これまで以上に周知に取り組む必要があります。 また、申請についてはできるだけ簡略化し、可能な限り電子申請を活用するなどの検討が必要と考えますが、区の御所見を伺います。 次に、中井駅周辺における安全対策とまちづくりについて、２点伺います。 １点目は、誰もが安全・安心して通行しやすい歩行環境の整備についてです。 新宿区まちづくり長期計画「まちづくり戦略プラン」によれば、中井駅・下落合駅周辺エリアの課題として、中井駅周辺ではバリアフリールートの案内、狭い歩行者空間など、歩行者環境に課題があることが示されています。来街者等に対応した快適な歩行者空間を創出することとされており、歩行環境の整備は喫緊の課題です。区はどのような歩行環境の整備をお考えか、伺います。 ２点目は、「新宿区通学路交通安全プログラム」、交通安全総点検についてです。 令和８年度には落合第一小学校を含む６校、令和９年度には落合第二小学校、落合第五小学校を含む５校の交通安全総点検を行う予定となっています。 各小学校や学童クラブの地域の特性を踏まえた通学路の安全性の向上を図るための取組がより一層必要と考えます。区のお考えをお聞かせください。 次に、ＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」の実証運行について伺います。 先日、私は「にゃんデマンド」のウェブアプリを利用して乗車しました。乗降口のステップが低く、幅が広く、安定感もあり、高齢者をはじめ、誰もが安心して乗降できると感じました。また、歩行中の親子が、「にゃんデマンド」の車を見て手を振っていただいている様子を拝見し、少しずつ地域の皆様に知っていただいているのではないかと思いました。 これまで区は、無料体験乗車券なども活用し、積極的な利用促進に取り組んできましたが、これまで以上に地域住民等への周知を行う必要があります。引き続き、運行データの分析や課題の整理等を行いながら、利用者のニーズもさらに取り入れて、暮らしの利便性の向上のために取り組む必要があると考えます。 今後の「にゃんデマンド」に対する区の基本的な支援の在り方をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

◆２番（時光じゅん子）　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔20番　佐藤佳一議員登壇、拍手〕

羽田新ルートについて一般質問いたします。 新宿区など都心上空を飛行する羽田新ルートは2020年３月から運用が開始され、４年10か月がたちました。羽田新ルートの直下の関係自治体・住民から騒音や落下物などへの不安や意見が多数寄せられたことなどを受け、国土交通省は2020年６月に「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」（以下、「検討会」）が設置され、パイロット経験者や航空管制の専門家など８人が管制運用や航空機器の観点からルート変更の可否の話合いを行ってきました。2022年８月の第５回検討会では、「年内には検討会を開き、方向性を示す」とされていましたが、ずるずると開催を先送りし、ようやく２年４か月ぶりに６回目の検討会が昨年12月24日に開かれました。しかし、固定化回避には程遠く、結論を先送りする、あまりにもひどい内容でした。 ２月６日に日本共産党国会議員団が国土交通省から検討会に関する聞き取りを行った際に私も同席しました。そのことを踏まえて、問題点を以下述べます。 １つ目は、着陸Ａルートは現行のルートで固定化し、Ｃルートを東京湾から進入し、都心の湾岸沿いを飛行し、ターンして着陸するルートが示されていますが、どの地域の上空を飛行するかは地図上では示されていません。しかも、国土交通省の説明では、Ｃルートが湾岸に近い地域を飛行すれば、Ａルートを内側の都心上空を飛行することもあり得ることを否定しませんでした。 ２つ目は、これまで飛行方式について検討されてきましたが、全地球測位システム（ＧＰＳ）信号を基に、自動操縦で高精度の曲線飛行が可能な「ＲＮＰ－ＡＲ」と呼ばれる飛行方式が、安全面から「技術的に適し、採用可能」と判断され、決まりました。しかし、国内航空大手でも多数使用している中型旅客機「ボーイング767」が「ＲＮＰ－ＡＲ」方式に対応できないなど、国内航空会社の24％の機種が対応できないため、直ちに運用できず、国外線については十分掌握されていません。さらに、現在のパイロットにも数か月の訓練が必要となり、航空会社、パイロットにも大きな負担が生じます。 ３つ目に、「ＲＮＰ－ＡＲ」に対応する機器を搭載しない飛行機には、新たに機器を取り付けることができないため、現存の機器をアップデートで対応することもできますが、全てではなく、搭載した飛行機に更新されることを待つしかありません。検討会でも「対応率が上がることを待つしかない」との意見が出ているように、関係者の話では、10年から20年かかると言われています。 ４つ目に、昨年１月２日の日本航空と海上保安庁の航空機衝突事故の原因から、滑走路や空域を監視する管制官の業務負荷が問題となっており、現に全国で航空機の取扱い機数が20年で1.6倍に増加していますが、管制官数は2,000人前後で推移し、１人の負担が増えています。ある関係者は、羽田飛行ルートの運用で飛行ルートの切替えには「危険を伴う」と指摘するなど、こうした変更やさらなる複雑化がヒューマンエラーのリスクとなることが懸念されています。 ５つ目に、検討会では「この方式を採用しても、いずれかの市街地上空を飛行せざるを得ず、海上ルートを設定できない以上、住民の理解を得るのは大変難しい」と述べられているとおり、検討会での議論からも、固定化を回避するには海上ルートに戻すしかないことがはっきりしました。 さらに、国土交通省が示した羽田新ルート導入の目的では、「現在飛行している海上ルートでは、１時間離発着が80回までが限界。便数を増やすために新ルートを導入し、90回にして、年間６万回の離発着を９万9,000回に増やす」と説明していました。ところが、実際には海上ルートでも80回以上飛んで、現在運用しています。国土交通省がホームページで発表している離発着の2024年５月１か月のデータを見ると、海上ルートでは１時間単位81回以上飛行している回数は254回中94回、ちなみに、新ルートは53回中25回でした。海上ルートでも最大94回飛行するなど、「海上ルートでは80回までが限界」との導入の根拠が完全に破綻しています。２月６日に行われたレクチャーでも、この事実を認めました。 以下、質問です。 第１に、今回の検討会の後に国土交通省からは説明はありましたか。 また、「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」の幹事会が昨年12月26日に開かれましたが、検討会についてどのような説明があり、区としてどのような意見や要望をしましたか。 また、今回の検討会の内容についてどのように受け止めていますか。さきに示した検討会の５つの問題点についての区の見解も併せてお答えください。 第２に、品川区では、検討会翌日の12月25日に、区長が、区民負担の軽減のための具体的方策を示すように申入れを行い、新宿区では申入れ等は行っていないとのことですが、品川区のように区民の負担軽減などを申し入れるべきではないでしょうか。 第３に、これまで述べたように、新飛行方式に変更するには、機材の更新のため、少なくとも10年以上はかかります。新ルート導入の理由となった１時間80回以上の離発着は海上ルートでも行われており、導入の根拠が完全に崩れていますが、区の見解をお聞きします。 第４に、今回の検討会は「固定化回避」の名で都心上空の飛行を「固定」するものです。検討は新ルートと同じ滑走路の使い方を前提にしたもので、「どんな経路を取っても市街地上空の飛行が避けられない」ことは以前から指摘されていました。検討会では４年以上議論しながら区民要求に背を向け続けています。海から入り海に出る元のルートに基づく検討こそ進めるべきと考えますが、いかがですか。そして、そのことを国土交通省に強く要望すべきです。 以上、お答えください。

今１点だけ、海上ルートも含めて検討するというふうに国土交通省から回答があったということは、一歩前進だというふうに思います。しかし、既にもう導入されて４回、固定化回避検討会は２年４か月ぶりというスピードの遅さには非常にあきれるばかりですけれども、今後も区民の要望は、海上ルートに戻せということが一番の解決の道だと思いますので、引き続き努力のほうをお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。御清聴、御協力ありがとうございました。（拍手）

〔５番　かなくぼなな子議員登壇、拍手〕

まずは、手取りを増やす経済政策についてです。 昨年12月、閣議決定された令和７年度税制改正大綱が公表され、その中で「所得税の基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げ、58万円とする。また、給与所得控除の最低保障額について10万円引き上げ、65万円とする。（令和７年分以後）」と明記されました。 1995年に制定されて以来、30年間据え置かれてきた、いわゆる「103万円の壁」が動き出したことは、手取りを増やす経済政策への期待感による世論の高まりだと理解しております。 また、「個人住民税については、令和８年度分以後の適用とする」と併せて明記されたことも確認しております。 1990年初頭、バブルが崩壊してから30年余の時が過ぎ、「失われた30年」の間、物価や賃金は上がらず、日本の経済は停滞したままでした。コロナ禍を経てここ数年で、大手企業では５％を超える高水準の賃上げが実現。長く続いた賃金デフレのスパイラルから抜け出せる兆しが、ようやく見えてきたところであります。 この賃上げを非正規雇用や中小企業にも広げ、持続的なものにするためには、手取りを増やして消費行動を喚起し、企業の売上げを増やすことでさらなる賃上げにつなげるという経済の好循環をつくり出すことが重要だと考えます。 その実、「給料は上がったけれど、税や社会保険料が高くなり、結局、手取りは増えない」というお声が多く寄せられます。 「真面目に働けば給料が上がり、手取りが増える」、そんな社会が実現すれば経済は上向き、将来に希望が持て、子を持つことにもちゅうちょすることのない人生設計を描け、進む少子化に歯止めが利くのではないでしょうか。 国立社会保障・人口問題研究所は、理想の数の子を持たない理由として、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最多の選択率であると公表しています。 「2020年国勢調査に基づく新宿区将来人口推計」によると、新宿区の2022年の合計特殊出生率は0.93で、全国1.26や特別区部1.04に比べても低く、23区の中では20番目と算出されています。区の将来的な成長にとって障壁となり得ると考えられます。 区では、産前産後ケア事業などの子育て支援策を数多く施行していますが、これは言うまでもなく、子どもあっての制度です。「新宿で子育てしたい」と、より多くの方に利用していただくためにも、手取りを増やす経済政策は必要であると考えますが、それがもたらす区の将来的な成長についてはいかがお考えでしょうか。御所見を伺います。 次に、2025年問題と現役世代の負担軽減についてです。 団塊の世代（1947年～1949年生まれ）の方々が2025年までに75歳以上になることで、日本の人口の約５人に１人が後期高齢者となる、いわゆる「2025年問題」は、超高齢化や社会インフラの老朽化、デジタル化の遅れなどが同時に進行し、社会全体に大きな影響を与えるとされる問題のことで、特に社会保険料を納め、公的年金制度の主な支え手である現役世代に様々な形で負担が及ぶことが懸念されています。 とりわけ、後期高齢者の医療費や介護費などの社会保障給付が急増することに伴い、社会保険料の引上げが行われると、現役世代の可処分所得はこれまで以上に圧迫され、生活の質の低下や自分らしく生きる意欲を損なうおそれもあります。 ビジネスケアラーも依然として増加傾向にあり、介護が原因で職を離れる「介護離職」は全国的にも後を絶ちません。これは現役世代の労働参加率を低下させ、労働力不足に拍車をかけるだけでなく、長年培ってきたキャリアの機会損失にもつながると懸念されています。 そのような中、厚生労働省は本年４月より育児・介護休業法を改定、また区では先月、「ビジネスケアラーになる前に」という講座を行うなど、課題認識があると推察しますが、さらに踏み込んだ対策が必要であると考えます。 加えて、企業に対する社会保険料負担の増加も、現役世代に間接的な影響を与えます。企業がコスト負担を強いられることで賃金の引上げが抑制されると、実質的な手取りが減少します。手取りが減ると、物価高と相まって生活は苦しくなり、負担感が増すばかりでなく、マクロ経済スライドにも影響を及ぼすことが懸念されます。 非課税世帯などの経済的な困窮者には、生活困窮者自立支援制度や各種給付などで手を差し伸べる機会がありますが、税や社会保険料を納める多くの現役世代は、その恩恵を受けることはあまりありません。高齢者や生活困窮者を支えていくためにも、現役世代の負担を軽減する必要があると考えますが、区はこの現状をどのように認識していますか。御所見を伺います。 また、検討している対策などございましたら、御教示ください。 最後に、見えにくい貧困、「マイルド貧困」についてです。 近年、生活保護の対象外ではあるが、生活に余裕がない相対的貧困、いわゆる「マイルド貧困」が社会問題になっています。全ての世代に関わると聞き及んでいますが、就職氷河期世代や非正規雇用、シングルマザーなどのひとり親世帯やひとり暮らしの高齢者など、その形態は様々です。 総務省統計局によると、2019年の就職氷河期世代は1,637万人いると言われ、そのうち非正規雇用は359万人とのことです。前述の団塊の世代を親に持ち、「団塊ジュニア」「ロスジェネ」とも呼ばれ、その多くはバブル崩壊後の就職難により不本意ながら非正規雇用になった方々です。 また、2022年の厚生労働省の国民生活基礎調査では、子どもがいる現役世帯のうち大人が一人の世帯員、すなわち、ひとり親世帯の2021年の貧困率は、比較可能なＯＥＣＤ36か国平均の31.1％を大幅に上回り、44.5％と報告されています。それに関連して、子どもの貧困の問題も浮き彫りになってきました。 さらに、貧困問題を研究する東京都立大の阿部彩教授が分析した調査では、65歳以上の単身高齢者の相対的貧困率が高く、特に女性においては44.1％に上ることが分かり、前述の現役世帯のひとり親世帯44.5％と同水準にまで並んでいる状況です。 「マイルド貧困」は周りからは見えにくいことと、他人に知られたくないという心理も働き、誰にも相談できず、無理して頑張り、疲弊してしまう傾向があります。 一人ひとりが安心して暮らしていくためには、給付だけに頼らない包括的な支援を行い、貧困から抜け出す手だてをつくっていく必要があると考えます。見えにくい貧困、「マイルド貧困」の現状について区はどのように捉えていますか。また、実態調査などを行うお考えはありますか。御所見を伺います。

以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔16番　志田雄一郎議員登壇、拍手〕

火葬場の運営について一般質問いたします。 令和５年９月に本区議会にも火葬場に関わる２件の陳情が提出され、特にそれ以来、このことについては多くの議論が交わされております。 私も特に火葬料金の著しい高騰については、多くの区民や葬祭事業者から驚きと怒りの声をお聞きしています。 23区内には、民間事業者が運営する火葬場７か所、公営火葬場は２か所で、現在はこの民営７か所のうち６か所を運営している事業者が運営する火葬場の火葬料金が、2020年まで５万9,000円だったのが2021年には７万5,000円、2024年には９万円と、４年間で約1.5倍もの値上げがなされました。 一般的に新宿区民がお亡くなりになった際、多くは区内の民営火葬場、もしくはお隣、渋谷区の民営の火葬場を利用することから、この大幅な値上げは本区としても非常に関わりの深い問題です。 これに対し事業者側は「燃料費、人件費、固定資産税、火葬炉関連設備に係る修繕積立て費用などを賄っていることや、立地や建物設備等の優劣などで、公営及び他県の火葬場より金額が高くなる要因がある」としています。 しかしながら、「火葬」というものは誰しもがひとしく人生の最後に行うもので、料金が高いからといって、これを拒むことはできません。火葬場の経営主体が公営・民営にかかわらず、営利を目的とするものではなく、永続性・非営利性が確保されなければならない公益事業です。 区としてはこれまで２回にわたり、この事業者が運営する港区の本社に関係５区とともに立入調査を実施しました。 また、特別区長会としても昨年８月に、「火葬場の経営は営利目的のためにゆがめられてはならない」として、国に対して収支の透明性を義務づけるための法整備を求める緊急要望を行いました。 日本全体では人口が減少している中で都内の人口は増加しており、特に都心部には人口が集中し、この流れは2040年頃まで続くと見られています。 これとともに死亡者人口も増加しており、現在の日本は「超高齢社会」「多死社会」と呼ばれるほど、高齢者の人口が全人口の４分の１となり、死亡人口も同様に2040年頃まで増加の一途をたどると言われています。 このように、今後ますます需要が高まる都内での火葬事業が営利目的にならないように、国として法律や枠組みづくりを早急に行うとともに、区としても公益性が損なわれぬよう、しっかりと監視していただくことを改めて求めたいと思います。 以下、質問いたします。 １点目に、この４年間で民営の火葬料金が約1.5倍に高騰したことや、火葬場新設を求める声など、この間の火葬場に関わる世論について区としてはどのように捉えているのか、お聞かせください。 ２点目に、令和４年度に関係５区とともに、火葬場を運営する事業者に立入調査を実施したということですが、その際、令和５年度からの決算において、火葬業と葬祭業の会計の分離を徹底するよう指摘されたとお聞きしています。これについて、指摘したとおりきちんとした改善がなされているのか、そして区としてはこれをどのように評価しているのかお聞かせください。 ３点目に、継続審査中の陳情にもあるとおり、火葬は墓地埋葬法に基づき、公衆衛生その他公共の福祉の観点から規制され、誰もがひとしく利用できるようにする必要があることから、火葬料金は公共料金であるともいえ、民営の火葬場といえども、国や自治体に事前に料金を届け出て認可を受けることが本来の在り方であると思いますが、区としてはどのようにお考えでしょうか。 以上、御答弁をお願いします。

これで一般質問を終了します。ありがとうございました。（拍手）

〔27番　おやまだ静香議員登壇、拍手〕

児童福祉について一般質問をいたします。 2024年の小・中・高生の自殺者数は暫定値で527人で、過去最多となったという衝撃的なニュースが耳に入りました。子どもの自殺は増加傾向にあり、社会全体での急速な対応が求められています。 新宿区の自殺対策計画では、ＳＮＳやインターネットを活用した相談体制の充実が掲げられ、「相談窓口自動案内事業」や「ハイリスク者へのインターネットゲートキーパー事業」を実施されていますが、新宿区独自の子どもたちのためのＬＩＮＥやメールを活用した相談窓口は現時点で確認できません。 東京都では「ささえるライン＠東京」や「親子のための相談ＬＩＮＥ」など、ＳＮＳを活用した相談窓口が提供されていますが、身近な基礎自治体である区が窓口を持つことで、より地域に密着した支援が可能となり、都の窓口と併せて重層的な支援体制を構築できると考えます。区としても若年層が利用しやすいＳＮＳなどを活用した相談窓口の設置・拡充が必要ではないでしょうか。 先日、岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」に視察に伺いました。そこでは、市、児童相談所、教育委員会、警察が同じ建物の中でそれぞれの仕事をしており、子どもや若者に関する悩みや不安の相談に対応していました。 教育と福祉の分野を融合した相談支援の総合窓口として、臨床心理士、社会福祉士、保健師など125人の市の職員が勤務しています。カウンセラーや小児科医、児童精神科医などの専門アドバイザーも配置されており、子どもの発達段階に応じた支援を大きく５つの分野に分けて継続的に行っています。 窓口が１つのため、市民にも「エールぎふ」の役割が浸透し、相談件数は10年間で２倍となりました。 このようなワンストップの支援体制は、子どもたちが抱える多様な問題に迅速かつ適切に対応できる点で非常に有効であり、新宿区においても参考にすべきモデルであると考えますが、いかがでしょうか。 子どもたちの抱える問題はメンタルヘルス、家庭環境、学業、発達など多岐にわたり、それぞれの分野の専門的な知見が必要とされます。「エールぎふ」では、多様な専門職が同じ場所で連携し、複雑化する問題にも包括的に対応できる体制を実現しています。 同じ建物内での支援が難しくとも、新宿区においても各分野の専門職による定期的な情報共有や事例検討の場を設けるなど、多職種連携による支援体制の強化が必要ではないでしょうか。区と教育委員会の見解を伺います。 子どもの自殺の要因の一つとして、虐待やいじめなどの人権侵害が指摘されています。特に虐待は子どもの心身に深い傷を残し、自己肯定感の低下や強い孤独感につながることで、自殺のリスクを高める可能性があります。このような事態を防ぐためには、子ども自身が「虐待とは何か」を理解し、自己を守る力を身につけることが重要です。多くの子どもたちは自分の置かれている状況が虐待であると認識できず、不当な扱いであっても「自分が悪い」と思い込んでしまうことがあります。 そこで、子どもの発達段階に応じた自己防衛教育の現状と、小学校での児童虐待に関する授業の実施について、教育委員会の考えを伺います。 次に、「虐待サバイバー」への支援についてお伺いします。 「虐待サバイバー」とは、幼少期に親から虐待を受けて育った人のことです。年間20万件以上報告される虐待相談のうち社会的養護につながる子どもの数は約２％程度とも言われており、多くの虐待サバイバーが無関心や無理解によって放置され、大人になっても生活のあらゆる場で困難を抱えているのが現状です。 虐待を受けて育った方のほとんどが支援を受けられずに大人になり、大人になった後には人知れず苦しみ、誰にも頼ることができずに悩み続けている。このような背景を踏まえると、区として虐待サバイバーの数やその状況を把握するためのデータ収集や調査が必要だと考えますが、現在どのように行われているでしょうか。 児童虐待の摘発件数は昨年、2,649件と最多を更新し、10年間で3.2倍、前年度比11.1％の増です。虐待件数が増え続けている今、虐待サバイバーへの支援は区としても避けて通れない課題です。 虐待の影響を受けた人が社会で充実した生活を送るためには包括的な支援が必要であり、基礎自治体として、その役割が求められています。 虐待サバイバーを支援する一般社団法人Ｏｎａｒａさんに話を聞いた際には、家を借りるときや就職をするときに必要な保証人がいないことやトラウマの治療に保険が適用されないことなど、様々な課題が山積しており、大人になるまで一度も社会的養護につながったことのない方の場合は、現在行政によって行われている支援を受けることすらできず、支援団体に集まっていると伺いました。 支援の幅を広げたいのに集う場所が足りないという悩みもお伺いしました。 板橋区では、子ども食堂の立ち上げについて、「場所を貸してくれる方と借りたい方のマッチングを」という議員からの質問に対して、「社会福祉協議会との協働で、協議会のホームページにて提供場所等の情報を掲載してマッチングしていくことを考えており、今年度中には運用を開始する」との区長からの答弁がございました。 子ども食堂に限らず、様々な支援団体が借りられる場所のマッチングを新宿区としても実施していくことで、間接的に虐待への支援につながると考えますが、いかがでしょうか。 また、トラウマ治療のカウンセリングには１回5,000円から１万円程度かかります。当然１回や２回で済むものではありませんし、生きていくためには仕事をしなければなりません。彼らが自立し、健全な生活を送るためには治療を進めることは必要です。しかし、高額な治療費を払い続け、希望どおりに治療を進めることは容易なことではありません。 保険適用ができない現状を考えると、カウンセリングの補助制度や免除制度など、金銭的な支援も含めて、区として積極的に取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、虐待対応の質を高めるためには、支援者の専門性の向上が不可欠です。虐待は世代を超えて連鎖するリスクが高く、その予防と回復には当事者の視点に立った深い理解が必要です。支援者には、「トラウマインフォームドケア」の考え方や、虐待を受けた人の複雑な心理への理解など、高度な専門性が求められます。 支援者研修に虐待サバイバーを講師として招き、その経験から学ぶ機会を設けることで、より実践的で当事者に寄り添った支援力を養うこともできるのではないでしょうか。 また、深刻な虐待事例に向き合う支援者自身のメンタルケアも重要です。支援者自身が定期的にカウンセリングを受けられる体制も重要だと考えております。 虐待対応の質を高めるため、専門性の高い人材の確保・育成と、サバイバーの方々の経験を活かした研修体制の構築、そして支援者となる区職員への心理的支援を一体的に進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、御答弁をお願いいたします。

以上で発言を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔11番　渡辺みちたか議員登壇、拍手〕

2022年の新宿区長選挙の際に、吉住健一区長候補は「大きなマンションが建つと、突然1,000人の人口が増える。新住民も保育園や小学校など区のインフラを使い、急にキャパシティがいっぱいになる。マンションも公共的な協力をしてもらえないかと考えている」という趣旨のことを言っていました。この課題の解決を来年度、大規模マンション等条例として行うものと考えています。 過去、都心区ではオフィス需要の逼迫、地価・家賃上昇に伴う転出超過、人口流出に悩まされていた時期がありました。新宿区の人口は1965年の約41万人から1995年約28万人に減り、それに対応して1990年に「新宿区定住化推進に関する要綱」を制定し、1996年に中高層階住居専用地区を指定しました。中高層階住居専用地区は、幹線道路沿いや一部の地域で一定階数以上のビルには上層階に住居を附置しなければならない義務を課したものです。 こうした住宅供給の政策などが功を奏し、現在、住宅は充足する量に達し、人口は35万人余にまで回復しています。住居を確保するビジョンの下で様々政策を行ってきたことを評価いたします。 今、都市部では住宅供給量を優先する政策から、住環境の質に重視する政策にシフトしています。例えば、港区では2014年に大型ビルに住宅附置を義務づける要綱を改正し、つくらなくてはならない住居の割合を減らしました。 最近では割合に算入される生活利便施設のリストに、スーパーマーケット、福祉施設、ドッグランなど時代に即した施設を追加しました。大阪市では2018年に、台東区では2014年に、条例で一定規模以上のマンションで保育施設の整備について、事前協議や要請ができるようにしました。 江東区では2018年に大きなマンションでファミリー向け住戸を８割未満とし、また2024年にＥＶ車の充電設備や宅配ボックスを設置する義務を定めました。 中央区では2019年に住居建設の区独自の容積率緩和をやめ、一部地区で店舗や保育園・診療所など公益施設などの施設開発に容積率を緩和する制度を始めました。 一言で「量から住環境へのシフト」と言っても、各地で特色があり、面白いです。 新宿区においても「量から質へ」の時期に来ています。区では現在、「マンション等まちづくり方針」の取りまとめをしています。この方針では３つの重点方針を示し、４つの具体策を挙げています。「大規模マンション等条例の制定」「ワンルームマンション条例の改正」「中高層階住居専用地区の廃止」「都市開発諸制度のうち住宅供給促進型の廃止」です。 大規模マンション等条例は、大きなマンションを建てるときは区と事前協議をし、区は保育施設や生活利便施設の整備、町会との連携などを要請できる内容で、現在の要請例のリストには公衆浴場など、おやっと思うような施設も含まれています。 ワンルーム条例の改正は対象を広げ、小規模のものも対象とします。 残りの２つは、住居を増やす効果のあった特別な制度の廃止です。 冒頭述べた区長選時の区政の課題に向け、また定例記者会見で大きなマンションについて、「地域にどういう存在で建物が建つかというのは重要で、公開空地をつくったから地域貢献だで終わりなのと、地域の課題解決に前向きで建つのかでは違う」旨をおっしゃった区長の大規模マンション等条例に期待する思いをお聞きします。 住宅供給促進型の手法と中高層階住居専用地区の廃止は、住居優先で、とにかく住居をつくれという時代が終わったのだと受け止めています。これまでの住宅供給量の重視から、住環境の一層の改善という質の重視だと考えていますが、いかがでしょうか。 大規模マンション等条例で定める事前協議と区の要請や、小さなワンルームマンションも対象とするワンルームマンション条例の改正はまさしく質の改善策だと考えますが、住環境の改善や質について見解を伺います。 ワンルームマンションは地域住民からクレームが多い住居形態です。自転車の置き方やごみの出し方が悪い、住民が夜中に騒いでいる等々の話を耳にします。ワンルームに住むのは学生や若い独身者だというイメージがありますが、単身独居の高齢者も住む、これからますますニーズの高まる区にとって重要な住居だと考えています。ワンルームマンション条例改正で、こうしたトラブルが減っていけばいいなと思いますが、対象を広げる意図を伺います。 また、条例改正によって、より小規模のワンルームマンションも条例の対象となります。現行条例では引っ越しや宅配の車を置くスペースの確保を求めていますが、敷地が狭く難しいケースもあります。そうした現実もあり、埼玉県川口市や江東区では宅配ボックスの設置義務を設けましたが、これまで規制対象外だった小さなワンルームマンションでもできる規制とはどのようなものですか、また、どのように決めていきますかを伺いたいと思います。 以上、答弁をお聞きいたします。

以上で発言を終わります。（拍手）

○議長（ひやま真一）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。 ９番三沢ひで子議員。 〔９番　三沢ひで子議員登壇、拍手〕

区民の命を守る取り組みについて一般質問いたします。 昨今、いざというときに命を守る取組の一つとして、自動体外式除細動器、以下「ＡＥＤ」は命を救う一助として大変有効であることから、設置の拡大が求められています。 このＡＥＤの役目は、心停止や心室細動の傷病者に電気ショックを与えて心臓の活動を正常に戻すことです。 この応急処置は一刻も早く始めないと助かる可能性が低下することから、2004年より医療従事者ではない一般市民でも使用できるように改良されました。そのため、現在では病院や救急車以外でも、空港や駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業など、多くの人が集まるところを中心に設置されています。 そこで、さらなる区民の命を守るための取組として、区内のＡＥＤの設置について３点伺います。 １点目の質問は、区内におけるＡＥＤの設置状況と区民への周知について伺います。 新宿区においても地域の避難訓練では、いざというときに誰でも使えるよう、人形を使って心肺蘇生法やＡＥＤの操作方法を学ぶ取組を実施しています。また、私の住む近隣の銭湯では、2005年に銭湯で初めてＡＥＤを備え付け、経営者自身が応急手当普及員の資格を取得して、地域のために救命講習会を開催し、使用方法も指導しています。 このようなことからもＡＥＤの普及は進んでいるように思いますが、「近隣地域における設置場所を知らない」という声を多く耳にします。誰もが設置場所を知ることは大変重要だと考えます。現在の区内での設置状況と区民への設置場所の周知についてお聞かせください。 ２点目の質問は、今後の設置拡大に向けて設置場所の計画と周知の方策について伺います。 ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン等では「心停止発生から５分以内にＡＥＤによる処置が可能な場所への設置が望ましい」とし、「片道１分以内の密度で配置」とあります。仮に１分当たり150メートルの早足移動でＡＥＤを取りに行った場合、半径150メートル以内の距離にあれば５分以内に処置を行えます。 さらに、「可能な限り24時間、誰もが使用できることが望ましい」とも明記しています。 実際に私も地域の設置状況を調査しましたが、24時間使えるＡＥＤは確認できませんでした。さらに、高齢化が進む中にあって、地域の方たちからは、コンビニなど24時間誰でも使えるよう設置拡大を望む声をお聞きしています。 区は、このたびの令和７年度予算案の概要の中に「区内における傷病者の救命率を高めるため、ＡＥＤをコンビニに設置」することを示されました。今後の区民の命を守る取組として、さらなる設置場所の確保に向けた予算案は高く評価いたします。令和７年度の設置場所の確保など具体的な取組について、区の御所見を伺います。 あわせて、コンビニでＡＥＤが設置されていることが分かるような工夫や、コンビニ店員への協力、また設置拡大に伴う区民へのさらなる周知について、区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、地域センターでの新たな貸出しについて及び三角巾の配備について伺います。 初めに、令和７年度予算案の概要に示されていますように、地域センターが地域住民に対して貸し出す物品項目に、ＡＥＤを追加するとのことですが、追加に当たっての区の御所見を伺います。 次に、三角巾の配備について伺います。 令和４年第２回定例会で我が会派の時光議員から、女性への配慮に関する改善として、区有施設に設置してあるＡＥＤと一緒に、三角巾を配備することを提案しました。全国の自治体をはじめ、23区でも三角巾の配備が拡大している中、皆様から「プライバシーが守られて安心」との声をお聞きしています。そのことからも、新宿区においても早急に区有施設に三角巾を配備すべきと考えます。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔32番　近藤なつ子議員登壇、拍手〕

エアコン購入費の補助について一般質問します。 ここ数年の夏の暑さは厳しく、昨年の夏も暑さのために体力を失い生死をさまよった高齢者が私の身近にも何人もいました。壊れた冷房しかない６畳一間の木造アパートでひとり暮らしの90歳のＡさんは、昼間は冷房の効く場所にいましたが、さすがにこの夏は６月頃から食欲がなくなり、日に日に痩せ細り、８月にはほとんど食べられなくなっていました。８月中旬、やっと病院に行ったときには急速に認知症状が進み、新型コロナウイルスに感染し、肺炎になっていたことから即入院となり、一命を取り留めました。 また、88歳のＢさんも、古いアパートで、電気の利用上限が10アンペアのためエアコンが使用できず、夏の暑さで体力を消耗し、外出先で倒れ骨折したため、入院しました。 お二人とも生活保護でエアコンを取り付ける余力はありませんでしたので、入院しなかったら亡くなっていたかもしれません。また、在宅介護が必要になれば、猛暑の中、エアコンのない部屋に入ってくれるヘルパーを探すのは、人手不足の折、極めて困難でした。 命を助け支援する現場にいる医療関係者やケアマネジャー、ヘルパーなど介護関係者、知人・友人から、生活保護や収入の少ない世帯の方へのエアコン購入のための支援はないのかと私は度々相談を受けます。 「入院すれば医療費がかかる」「在宅介護になれば人手も人件費もかかる」「その負担に比べ、エアコン購入に補助してもらい元気でいてくれたほうが、結果的に公的支出も少なくて済むのに」と医療や介護の現場からのこのような声を区長は聞いていないのか伺います。 新宿区内の熱中症による死亡者の数は2022年10人、2023年は12人、2024年５人という状況です。東京都の監察医務院が出している「熱中症の死亡者数」の資料によると、ここ数年の傾向では熱中症で亡くなられた方のほとんどが屋内で、そのうちエアコンを使っていなかった方が約９割というゆゆしき状況です。 近年の気候変動により、昨年の夏、東京では真夏日の最終日は10月19日と、過去30年の中で最も遅く、猛暑日と真夏日の合計日数は83日でした。ちなみに、25度以上の夏日の初日は３月31日で、最終日は10月24日でしたから、年間の半分以上が夏のような状況です。当然熱帯夜も比例して増えています。 このようなことからも、エアコンを設置し利用するのは、生きるための必須条件です。区長は、このような気象状況でもエアコンなしで生活できるとお考えでしょうか。まして、高齢者や小さな子どもなど体力のない方をエアコンなしで放っておけるでしょうか。区長の見解をお聞かせください。 東京都が行っている東京ゼロエミポイント事業は、省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を購入、または買換えをした都民に対しポイントを付与する事業で、2027年３月31日まで行われています。製造年から15年以上経過したエアコンと高効率のエアコンとの買換えなら、付与ポイントは最大８万ポイント、８万円分が割り引かれ、15年に満たない場合は２万6,000円まで、新規購入だと１万円まであり助かりますが、一定の資金がないと、やはり購入できません。 東京ゼロエミポイント事業を利用することを前提に区が上乗せ支援をすれば、エアコンを購入できる世帯は広がります。 荒川区では、区内店舗で購入した場合、税抜き本体購入費用の４分の１、最大５万円まで、区外なら３万円を補助し、江戸川区では生活困窮世帯に対し最大５万4,000円を補助しています。 東京ゼロエミポイント事業の周知徹底とともに、エアコン購入困難な世帯に対し区として上乗せ補助をすべきではないでしょうか。新しい機種になれば省エネ機能もあり、エコかつ電気代の節約にもなります。購入費補助をすべきです。答弁願います。

◆32番（近藤なつ子）　すみません、区長に対して、医療や介護の現場からこのような声を聞いていないかという質問をしているんですが、これについての答弁がなかったのですが、改めてお願いします。

来年度の予算を見ましても、新たにエアコン設置の補助をする、そういった自治体も増えていますし、既にやっている自治体もあります。そういったところからしても、新宿区の対応は極めて冷たいなというふうに私は思っています。この後設置されます予算特別委員会でも質疑が続けられるというふうに思います。ぜひ前向きな検討をしていただき、制度をつくっていただきますことを重ねてお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔29番　のづケン議員登壇、拍手〕

さて、新宿区議会第１回定例会に当たりまして、新宿区の監査業務に関して、監査委員に対して一般質問を行います。どうか誠意ある御答弁をお願いいたします。 一般的に監査業務は、地方自治法第199条の第１項、第４項－－第１項は「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する」、第４項「監査委員は、毎会計年度少なくとも一回以上期日を定めて第１項の規定による監査をしなければならない」により義務づけがされています定期監査と、同条第２項「監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができる」による義務づけのない行政監査の２つに分けられます。 定期監査は財務会計上の監査を毎年全庁的に行うもので、行政監査はその時々の課題に対して行うものですが、新宿区においては毎年テーマを決めて実施されております。 最近の行政監査を見てみると、令和６年度は「指定管理者制度の運用について」、令和５年度は「ソーシャルメディアの活用について」、令和４年度は「普通財産（土地・建物）の貸付けについて」、令和３年度は「庁舎の施設管理について」、令和２年度は「単価契約について」、令和元年度は「附属機関等の設置及び運営状況について」となっており、多様なテーマにわたっていることがうかがわれます。 これらの行政監査の報告を読み込み検討すると、私たちにとっても様々な示唆に富んだ貴重な報告であることは言うまでもありません。毎年実施されております行政監査のテーマに関しては監査委員の合議によって決められるとの話ですが、その時々の時代の要請や緊急性といった観点のほか、どのような点に留意して決定されているのでしょうか、お伺いいたします。 一般的に地方自治体における監査については、「合規性」や「正確性」が第一に求められます。きちんと法令に基づいて正しく監査が行われているかどうかという点です。 それに対して、民間企業などにおける監査は、以上に加えて資本や資源が効率的に活用されているかという点も重要視されます。特に株式会社であれば、株主に対しての説明責任という観点からも当然のことと言えるでしょう。 しかし、近年、地方自治体での監査についても、このような民間企業の監査における観点が求められるようになってまいりました。住民は地方自治体の株主ではありませんが、予算のもととなる税金の納税者であるわけですから、このような考えにも納得がいくわけです。 そして、この流れの中で「３Ｅ監査」というものが注目されており、多くの自治体で検討が進んでいます。 「３Ｅ監査」とは、監査業務に関して、「経済性（Economy）」「効率性（Efficiency）」「有効性（Effectiveness）」を観点として行う監査です。ちょうど３つの頭文字の「Ｅ」を取って、「３Ｅ監査」と言うわけです。 「経済性」とは、無駄な支出となっていないかどうか、また適切な財源確保に努めているかということであります。「効率性」とは、成果に対して最少の経費・労力で事業が執行されているかということであります。「有効性」とは、きちんと目的に見合った成果が表れているかということであります。 経済環境の変化が著しい状況の下、特に前世紀から数十年にわたるデフレ経済から現在のインフレ経済への転換点でもある現状にあっては、このようなものはとても大切な観点と思われますが、御見解をお聞かせください。 以上で質問は終わります。

◆29番（のづケン）　どうもありがとうございました。「３Ｅ監査」について、みんな分かっているし、今さら何でこの時期にこんな質問をするんだと思われるかもしれませんが、トランプ新政権で、日本では移民だとか関税ということが問題になっていますけれども、全世界的にイーロン・マスクの政府効率化省ということが非常に注目されているわけで、それで、かなりいろいろな経費を削減して、精査して減税しようと訴えているわけですが、日本の国においてもいろいろな部分で、やれ支援、やれ助成ということもいいんですが、委託業者の中抜きの問題だとか、例えば「公金チューチューするな」とかということで世論がある中で、そういったものをよりしっかりと精査しながら、むしろ税金を減税するという方向に世論が高まりつつありますので、こういう質問をさせていただきました。どうもありがとうございます。（拍手）

〔12番　大門さちえ議員登壇、拍手〕

子ども３人以上の多子世帯の住宅について質問します。誠意ある御答弁をお願いいたします。 昨年末に、2024年の日本人の出生数が初めて70万人を割る見通しとなったというニュースは記憶に新しいところです。 ２年前の2023年２月の日経新聞に、「住宅の価格高騰と狭さが子どもを持とうという心理を冷やしている。若い世代では理想の数の子どもを持たない理由として「家が狭いから」と答える人が２割を超えた。家の狭さや長い通勤時間が第２子の出生を抑制するという分析も出た」という内容の記事がありました。 「間取りなども、子を複数持つ世帯を想定した物件が減っている」という不動産仲介業者のコメントが記載されていました。 財務省の21年の研究では、第１子出生時点の住宅が狭いほど第２子出生数が抑制され、郊外に出れば住宅費は下がるが、同研究によると都市部では配偶者の通勤時間が10分長くなると、第２子の出生数が４％抑制されるそうです。 私自身も学生の頃は子どもを３人欲しいと思っていましたが、社会人になったときに「住宅の間取りから考えて、子どもは１人しかつくれない」と思った経験があるので、この記事に共感するところがあります。 この日経新聞の記事が出た当時は仲間内では話題になりましたが、２年たった今、状況は何も変わっていないように感じます。それどころか、建設費の高騰で、住宅でも面積を狭くするステルス値上げが横行しているようです。 政府は少子化対策として、１、児童手当など経済的支援の強化、２、学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充、３、働き方改革の推進の３つとしています。 住宅支援は経済的支援の強化に含まれていると考えているのか、具体的な支援が乏しいように感じます。 新宿区は住宅の約８割がマンション住まいです。お隣の港区でも約９割がマンション住まいです。少子化の原因はいろいろ言われていますが、私はマンションの間取りの狭さが１つの原因であると考えています。若者の所得を上げれば広いマンションに住めるかというと、新宿区では一筋縄にはいきません。 住宅検索サイトで検索したところ、３人の子どもがいる５人家族に最適な４ＬＤＫの賃貸物件が新宿区では１件も出てきませんでした。 結婚後も女性が働くことが当たり前となった今、職場、家庭、保育園などの教育施設が近い環境が理想的で、オフィス街や商業地を有する新宿区は働きながら子育てするのに適した区の一つになる可能性を秘めています。 しかし、現実の新宿区の住宅事情は、４ＬＤＫ以上が少ないです。私は不動産が好きで、家にポスティングされる広告をよく眺めるのですが、２ＬＤＫや３ＬＤＫの物件ばかりです。インターネットによると、2023年の首都圏の中古マンションの成約件数の割合で４ＬＤＫは全体のたった6.5％だったそうです。 ４ＬＤＫが少ないのは、次の３つの理由が挙げられます。 １、専有面積を広くすると、価格が高くなる。 ２、業者としては世帯人数の減少でニーズは増えず、売りにくい。 ３、子どもが独立し、広い住宅が不要となったときの売却時ニーズが少なく、不利になる。 ３人の子どもがいる５人家族に最適な間取りは４ＬＤＫでありますが、子ども全員が個室を必要とする本当に４ＬＤＫの間取りが必要な期間は、上の子と下の子の年齢差や性別にもよりますのでケース・バイ・ケースですが、数年程度と言われています。上の子が大学進学や就職でひとり暮らしをしたりするからです。 新宿区の区営住宅について、部屋の間取りは分かりませんが、70～80平方メートル未満の住戸数が区営住宅1,058戸あるうちの２戸、特定住宅（子育て住宅）は378戸のうち３戸しかありません。面積が60～70平方メートル未満でしたら、区営住宅で86戸、特定住宅（子育て住宅）で87戸あるそうですが、４ＬＤＫの間取りをつくるには狭く感じます。 区は、国が定める最低居住面積水準を参考にしていますが、５名で60平方メートルは中学生以上の子が３人ですと狭く感じます。最低基準の生活がしたくて子どもを産むわけではありません。国の誘導居住面積水準ですと、都市居住型は５名で110平方メートルとなりますが、地価の高い新宿区では110平方メートルは難しいような気がします。いずれにしても、もう少し子育て住宅については特別な計らいをして、子ども３人の５人家族が狭く感じない面積にしていただきたいところです。 ４ＬＤＫ以上のマンションは需要が少ないため、採算面から民間業者はあまり手を出しませんが、行政が提供していただければ、３人目をためらう理由が１つ解消できるかもしれません。 新宿区は都内でも有数の商業地で、地方から多くの若者を集めても、子どもを産み育てる環境にない東京はブラックホールに例えられています。子どもが３人いても大丈夫だと思えるまちづくり、環境づくりが大事なのではないでしょうか。 区営団地は老朽化している物件が多いように見受けられます。今後、順次建て替えとなっていくと思いますが、多子世帯向け住宅を増やしていただけないでしょうか。 以上、御答弁願います。

以上で私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔21番　豊島あつし議員登壇、拍手〕

新たな民間活力による地域活性化について一般質問いたします。 先日、「新宿ビジネスプランコンテスト」のファイナルイベントに参加してきました。今年もファイナルイベントに残ったビジネスプランは非常に興味深いものがあり、私としてはどのプランも入賞に値するものであると思いました。参加者の皆様には、心から敬意を表します。 私は常々、この「新宿ビジネスプランコンテスト」に新宿区が抱える課題解決の種（シーズ）があると提案してきました。今回もこのプランの中から新宿区の課題解決を促進するプランもあったことから、新たな民間活力による区の課題解決や地域活性化について、以下２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、民間提案制度以外からの区の課題解決の模索についてです。 今回のビジネスプランコンテストでは、従業員の親の介護状況を入力し、ＡＩによって今後必要となる介護サービスを予測して、従業員本人だけでなく企業も準備に当たることで、介護離職を防ぐための仕組みが提案されました。このプランではＡＩを活用した介護準備支援の仕組みを企業側が利用するものになっていますが、これは区民向けにも展開することもできると思います。 具体的には区民が自身や親の年齢、健康状況、生活習慣等の情報を入力することで、介護度や必要なサービスを予測して、介護保険外も含めた区で利用できる個別の支援策をＡＩが提案するというものです。 当然、各サービスの利用開始に当たっては直接の面談が必須であることは言うまでもありませんが、親の介護を気にかけるようになる現役世代にとっては、相談窓口への訪問はハードルが高く、電話相談ですら時間の確保が難しい方もいます。 どこに相談したらよいか分からない、また相談する時間が取れないなどの理由から、結果、介護離職にまで追いやられてしまう状況がつくられてしまうのであれば、最終的には直接の面談が必要であっても、まずは非人的手段によって介護への心構えや準備を促すことができれば、区としても区民の介護離職を抑制できると考えます。 また、これと同様の課題を抱える子育て支援も入力のパラメーターを変え、子育て用にＡＩのアルゴリズムを開発し、推論プロセスを構築すれば、この仕組みは応用できます。 誰に何を聞いたらよいか分からない、サービスがたくさんあり過ぎて何が使えるのか分からない等々、お悩みの御家庭はたくさんありますが、介護同様、現役世代にとっては時間的にも精神的にも直接的なコミュニケーションはハードルが高く、こちらも相談できないまま悩みを抱え続けていることがあります。 これまでも我が会派では、介護についても、子育てについても、非人的なコミュニケーションによる相談、検索システムの構築を要望し、区も民間提案制度における区の課題解決に載せてはいただいていますが、実際の提案には至っていません。 しかし、民間提案制度にエントリーはなくとも、「新宿ビジネスプランコンテスト」には課題解決のシーズはありました。 特に今回感じたのは、ＡＩ活用の実用性です。最近では、「ダブルケア」の相談をお受けすることも増えてきましたが、異なる専門分野に精通した職員を育成することは並大抵のことではありません。しかし、具体的な支援となると、介護、子育て、それぞれ別々に分かれるため、相談の入り口は非人的コミュニケーションで十分であり、ＡＩを活用すれば介護、子育ての相談を一緒に受けることも可能です。 そこで伺いますが、「新宿ビジネスプランコンテスト」のような区の課題解決にも活かせる有用な場について、区ではどのようにお考えでしょうか。また、ＡＩの活用については区としてもさらなる研究が必要であると考えます。御所見を伺います。 ２点目の質問は、新たな民間活力による地域活性化についてです。 「新宿ビジネスプランコンテスト」はもちろん、最近、私が地域の課題解決に寄与できるとの可能性を感じているベンチャー企業も高田馬場創業支援センター出身でした。 これらの起業家たちに共通しているのは、高い公共性や社会・地域に対する貢献意欲の強さです。せっかく新宿区が提供する施策によって育った起業家たちを新宿区の地域活性化に尽力いただけないのは大きな機会損失であると考えますが、そもそも受皿も仕組みもないのが実情です。 そこで伺いますが、開設して今年で15年目になる高田馬場創業支援センター出身の起業家が新宿区の地域活性化に携わる機会を創出することはできませんでしょうか。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔18番　伊藤陽平議員登壇、拍手〕

自治体における管理会計について一般質問を行います。 本定例会では予算特別委員会が設置されます。予算は管理会計において重要な分野であり、政策判断の是非についても議論が行われます。こうした議論は主に予算特別委員会で実施されるため、今回は特に現場でのコスト・コントロールに焦点を当てて質問します。 まず、管理会計とは、組織内部の運営管理のために用いられる会計手法であり、主に意思決定や業績評価、予算管理に活用されます。一方、財務会計は、外部の利害関係者に対して経営状況を報告するための会計であり、自治体では住民や議会への説明責任を果たす目的で運用されます。 自治体の会計においては、財務会計と管理会計の境界が曖昧であったり明確に区別されていない場合があります。その理由の一つとして、財務会計の数値を管理会計と区別せずに用いる傾向があることが挙げられます。企業では、全社的な調整機能を果たす予算や、目標達成のために「ストレッチ目標」を設定した予算など、目的ごとに複数の予算を設けて管理することがあります。 調整機能では資金ショートを回避することが優先される一方、現場では統制機能の維持が重要となるため、それぞれ異なる目的に応じた管理が求められます。 一方で、自治体の予算は公開され、財政に重大な問題が生じることが許されない特性上、一定のバッファーを確保した予算編成が求められます。しかし、この調整機能が優先され、その数値がそのまま管理会計に用いられると現場の統制機能が損なわれる可能性があります。そのため、自治体においても調整機能の重要性を認識しつつ、現場での実効的なコスト・コントロールを確立する必要があります。しかし、これは企業と同様に、単一の数値だけで管理することでは実現が難しいと考えられます。 また、業務ごとのコストを明確に把握し、支出の無駄を削減する仕組みを整えることが求められます。原価管理の考え方を取り入れ、人件費を含む業務運営費の詳細な分析を行い、改善可能な部分を特定することで、コスト・コントロールの効率化を進めることができます。 さらに、予算は単なる資金配分の手段ではなく、現場の職員や組織の動機づけの役割を果たすことが重要です。適切な予算目標を設定し、組織全体のパフォーマンス向上を促すことで、より効果的な行政運営が可能となります。予算の実績と計画との差異を継続的に分析しフィードバックする仕組みを導入することで、より柔軟な予算運営が可能となります。 しかし、利益を最大化するために管理会計へ投資を行う企業と比べると、自治体における管理会計の導入は十分に進んでいないように感じます。 また、自治体において管理会計の専門性を確保することは容易ではありません。企業と異なり、自治体内部には管理会計に専門性を有する人材が少なく、適切なコスト・コントロールを確立するための知見が不足していることが課題となっています。そのため、外部の専門家と連携し、管理会計のノウハウを活用することも有効な手段であると考えます。専門家と協力することで、適切なコスト分析やコスト・コントロールの高度化を進め、行財政改革を一層推進することができるのではないでしょうか。 また、自治体における管理会計の特徴として、他自治体の事例が公開されていることや、他自治体からノウハウを共有してもらえる点が挙げられます。予算管理、公共施設マネジメント、行政評価等の分野では、先進自治体の事例を研究し、それらの手法を積極的に取り入れることで管理会計の強化につなげることが可能です。 ここで質問させていただきます。 １点目は、管理会計に関する基本的な認識についてお伺いします。 財務会計と管理会計の区別について区としてどのように整理され、どの部署が担当しているのかをお聞かせください。 また、管理会計がコスト・コントロールに及ぼす影響についてどのように分析されているのか、さらにそれに対する具体的な対応策について区の考えをお示しください。 ２点目は、予算の現場での活用についてお尋ねします。 予算は単なる資金配分の手段にとどまらず、職員の動機づけの要素としても機能し得るものですが、これをどのように効果的に活用すべきと考えているか、区の見解をお聞かせください。 また、実態に即した運用の観点から、企業のように内部的にストレッチ目標を設定することについて、どのように認識されているのかお伺いします。 ３点目は、管理会計のさらなる高度化について伺います。 現場のコスト管理を強化しながら、より効率的な財政運営を実現するために区としてどのようなことができるのか、区の考えをお示しください。 また、管理会計の専門性を確保するための外部専門家との連携についての考え方、さらに他自治体の先行事例をどのように活用していくのかについても区の見解をお聞かせください。 以上、御答弁願います。

さっきも監査の話がありましたけれども、企業経営の手法を取り入れていくことがこれから非常に重要だというふうに思っています。私が今した質問も、むしろストレッチ目標だと思って、結構高い球を投げているようなつもりもありましたので、すぐにはできないということは分かっていますが、引き続き管理会計についても、やっている自治体の事例等を参考にして進めていただけると大変うれしいです。どうもありがとうございました。（拍手）

〔23番　渡辺清人議員登壇、拍手〕

令和７年第１回定例会に当たり、新宿区のカスタマーハラスメントについて一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 カスタマーハラスメント（以下「カスハラ」）とは、顧客が従業員やカスタマーサポートに対して不適切な言動や過剰な要求を行うことを指します。カスハラは、言葉や態度による攻撃的な行為、執拗なクレーム、無理な要求などを含み、従業員にとっての精神的・身体的な負担をもたらす問題であります。 東京都では令和６年６月に「カスタマーハラスメント防止ガイドライン等検討会議」を設置し、同年10月に「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定いたしました。 カスハラの関係性では、顧客とその就業者との業務に関係する者と判断できますが、区の職員にとっての区民、企業経営者にとっての株主、学校教諭にとっての保護者、議員にとっての有権者などが想定され、その関係性の中で顧客等から就業者に対する行為がカスハラに該当するか否かの判断は難しいケースもあり、個別に判断する必要があると考えられます。 例では、就業者へ身体的、精神的、威圧的な攻撃を加えたり、土下座をさせたりする行為や、商品やサービスに過失がないのにもかかわらず、賠償や同じ商品や同じサービスの提供を求める。また、継続的な要求や就業者への拘束等が考えられます。 新宿区では多くのサービスを提供する中で、窓口業務をはじめ、育児、子育て、教育、福祉、介護等、様々な区民の方と密接な関係になる就業者がおります。 まず１つ目の質問でございます。区では事例として対応方法を掲載した「対応困難事例集」を作成し、活用していると聞いております。事例集を作成した際に収集した事例など、記録のある中で結構でございますので、カスハラと思われる事例について御紹介をいただければと思います。 我が会派の控室にもカスハラと思われる電話がかかってきており、長いときには１時間近く拘束されることもあります。議員活動や選挙活動中にも妨害行為等が近年では多発しております。 また、ＳＮＳ等による誹謗中傷やデマにより自殺にまで追い込まれる議員が犠牲となってしまいました。議員にとって有権者は大事な存在ではありますが、時に有権者からのカスハラや誹謗中傷は凶器にもなります。しかし、議員側も、また誰でも加害者にも被害者にもなり得るとの認識が必要でございます。 そこで２点目の質問ですが、区職員、または区が委託している民間事業者等に対してのメンタルヘルス対策、ゼロハラスメント対策についての取組について伺います。 ３番目の質問は、カスハラ防止効果について伺います。東京都のカスハラ条例では「条例に違反した場合の罰則規定はないが、カスタマーハラスメントの禁止を明示することで、行為の抑止効果を期待している」としているが、刑法や特別刑法に反する行為は、これらの法律により罰則の対象となる。 また、財産的・精神的な損害が発生した場合、民法の不法行為責任に基づく損害賠償請求権が発生する可能性もあるともしております。 新宿区においても、当然刑法等に反する行為に対しては対応していると思いますが、いざこうした場面に遭遇しても、スムーズな対応が難しい場合も多いと思います。 そこで、実際に起きた事例や対応方法を対応困難事例集に追加し職員に周知していくことで、職員が様々な事例で速やかに対応できるようになると考えますが、その点の対応についてはいかがでしょうか。 また、カスハラ対策のための研修についての取組状況や工夫している点や、本庁舎エレベーター前に庁舎内での禁止行為ポスターを掲載しておりますが、カスハラを未然に防ぐ取組などがあれば教えてください。 以上、御答弁をお願いいたします。

◆23番（渡辺清人）　一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

〔６番　たなえひさし議員登壇、拍手〕

防災・防犯について一般質問を行います。 昨年元日の能登半島地震より１年が過ぎました。犠牲者の方に改めて追悼の意を示すとともに、きちんと教訓を得ていくことが大切だと考えております。 教訓の１つ目は避難所改革です。 能登半島地震では2024年12月現在、直接死228名を超えて災害関連死者数が270名となっております。 不自由な避難所生活が問題となった阪神・淡路大震災から30年、段ボールベッドや間仕切りの導入などで改善も見られたものの、能登半島地震において、自治体によっては昔と変わらぬ光景が多く見られ、ＳＮＳでは避難所による格差を「避難所ガチャ」とやゆする投稿も見られました。 避難所について「ＴＫＢ」を考える必要があると言われています。すなわち、「Ｔ（トイレ）」「Ｋ（キッチン）」「Ｂ（ベッド）」。災害や紛争の被災者に対する人道支援活動の国際的な最低基準である「スフィア基準」では、１人当たりの居住スペースを3.5平方メートル、トイレの数は20人に１基、１対３で女性用を多くする必要があるなどとしています。 しかし、これは数をそろえればいいというものではありません。指針となる考え方、例えば「公衆衛生上のリスク、文化習慣や水の調達と保管方法に基づき、影響を受けた人々が必要なトイレの数を定める」とあり、そこから具体的な数値に落とした場合に前述のような数字が出てきます。 我が区の避難所運営は区の統一的な指針を基本とし、それぞれの避難所ごとにマニュアルが定められ、自主性を持って運営されていることを評価します。スフィア基準と同様、考え続け、状況に応じ改定を続けていくことが肝要と考えます。 ２つ目は防災備蓄です。 能登半島地震では地域の防災備蓄が１日で尽きてしまったり、資機材が壊れてしまったりした例もあります。 町会・自治会の備蓄の充実に向けた助成の拡充を求めます。 ３つ目はペット同行避難についてです。 能登半島地震ではペットと離れたくないため避難が遅れるということがありました。我が区では、全ての避難所において同行避難が可能であり、この対応を高く評価いたします。さらなる拡充を求めます。 ４つはエレベーター閉じ込めについてです。 我が区ではマンション防災が推進されています。想定では、都内にあるエレベーター16万6,000台のうち２万2,400台以上、新宿区内では927台で人が閉じ込められ、救助に長い時間がかかると見られています。 以上、４点の課題について、東京都では今年４月までに「避難所運営指針」を改訂し、補助金を新設する予定があります。区と都が連携して課題に取り組んでいくことを要望いたします。 また、防犯についても特殊詐欺や強盗から区民を守る防犯対策の強化が求められます。 東京都では個人宅向けの防犯対策購入費用を支援する自治体に補助がなされます。区民が防犯カメラやカメラつきインターホンなどの防犯機器を購入した場合、その費用を補助するというものです。 質問です。 都の避難所運営指針改訂に合わせ、我が区でも指針を見直し、各避難所に共有することを提案いたします。御所見を伺います。 地域防災倉庫の購入について、都より10分の10の助成金が出ます。こちらの連携と各町会・自治会への周知についてのお考えをお示しください。 ペット同行避難について補助率２分の１にて都の支援が受けられます。一層の拡充を要望いたします。展望をお聞かせください。 エレベーターの閉じ込めについて、都よりエレベーターのリスタート機能を追加するための補助金が予定されています。こちらの周知啓発について御所見を伺います。 個人宅向けの防犯対策機器助成を行う区市町村に対し、都から10分の10の支援がなされます。我が区での展望をお聞かせください。 以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

これで一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手）

〔17番　鈴木ひろみ議員登壇、拍手〕

１月29日の厚生労働省と警察庁の発表によると、2024年の全国の自殺者数は前年比1,569人減の２万268人で、統計開始から２番目に少ない数字となりました。しかし、小・中・高生が前年比14人増の527人に上り、過去最多でした。 児童・生徒の自殺者数はコロナ禍が始まった2020年に499人に急増してからは、500人前後で推移しており、深刻な状況が続いています。 2024年の527人の小・中・高生の自殺者の内訳は小学生15人、中学生163人、高校生349人となっており、特に中学生と高校生の女子の増加が目立ち、中学生の女子は前の年より19人増えて99人、高校生の女子は前の年より17人増えて183人でした。 政府は2023年、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を策定しており、本区でも子どもたちが学校で使うタブレット端末を活用し、自殺リスクを把握したり、「ＳＯＳの出し方に関する教育」の周知を行うなど、多岐にわたり取り組まれてきました。日頃の取組に、改めて敬意を表します。 昨今、2006年に施行された自殺対策基本法の20年目の節目を迎えるに当たり、国において見直しを行うための議論が超党派で進められています。具体的には、自殺対策の社会的取組について関係機関、関係団体、その他の関係者の連携と協働によることを明記するとともに、デジタル社会の進展を踏まえた展開や適切な配慮について、子どもに係る自殺対策を社会全体で取り組むことなどが基本理念として追加され、学校の責務についても明記されるといった議論のようです。 今まで以上に基礎自治体や学校に求められる役割が大きくなっていることを踏まえ、質問いたします。 質問の最初は、３月の自殺対策強化月間を控え、区長並びに教育委員会の御決意について伺いたいと思います。 ユニセフが公表した子どもの幸福度に関する報告書によると、日本の精神的幸福度は先進・新興国38か国中37位と低く、教育水準が高く、物質的に満たされているにもかかわらず、子どもが生きづらさを感じやすいということが分かります。 区長部局には、児童相談所や警察などとの連携の観点、デジタル社会の進展を踏まえた情報通信技術、人工知能関連技術等の適切な活用の取組などの観点からのお考えを、教育委員会には、教員不足や教職員の授業以外の業務の負担軽減との両立を図りながら、いかに子どもたちの命と心を守っていくかなどの観点からお考えをお聞かせいただければと存じます。 次に、不登校対策について伺います。 令和７年４月から新たに西新宿中学校にチャレンジクラス「ＮＳ学級」が設置されます。学区を越えて在籍できる教室で、通常の学級とは別のゆとりあるカリキュラムを実現し、「学習を頑張りたい」という気持ちに応えていくとされ、１月21日、１月30日に保護者説明会が行われたと伺っておりますが、参加人数など説明会の状況について御教示ください。 令和７年度４月入級の申請は既に終了していますが、開設後からの入級希望があった場合は、入級の流れが変更になるといった旨の記載や、区内在住で国私立学校等に在籍し入級申請を行う場合には、教育指導課に直接申請する旨の記載もありました。中学受験などを経て、国私立学校に通っているお子さんの不登校については、区として現状の把握が難しいことも多いことが予想されますが、悩みを抱えるお子さんやその御家庭の選択肢を増やすためにも、広く周知することが求められます。どのように取り組まれていかれるか伺います。 以上、御答弁願います。

以上で私の質問は終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

お諮りします。 本案を委員会審査報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案は、委員会審査報告のとおり可決されました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第10号議案から第17号議案まで、及び第19号議案から第36号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ６特人委給第６０６号 令和７年２月２０日 新宿区議会議長　　ひやま真一様 特別区人事委員会委員長　　松原忠義 「職員に関する条例」に対する意見聴取について（回答） 令和７年２月１４日付６新議議第３７５号及び令和７年２月１８日付６新議議第４０３号により意見聴取のあった下記条例案のうち、職員に関する部分については、異議ありません。 記 第１０号議案　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例 第１２号議案　新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第１３号議案　新宿区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 第１４号議案　新宿区職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 第１５号議案　新宿区一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 第１６号議案　新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第１７号議案　新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第３４号議案　新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第３５号議案　新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

第18号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第18号議案については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第37号議案及び第38号議案は、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第６号議案から第９号議案までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕

初めに、第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第６号議案中、歳出第２款総務費、第３項防災費については、防災等安全対策特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第６号議案中、歳出第４款文化観光産業費については、文化観光産業等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第６号議案中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、第６目企画調整費については、本庁舎対策等特別委員会に付託することに決定しました。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

〔吉住健一区長登壇〕

ただいま一括議題となっています第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託したいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

第１号議案から第４号議案までは、18名の委員で構成し、副委員長を２名とする予算特別委員会を設置し、一括して付託することに決定しました。 次に、委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付しました予算特別委員会委員名簿のとおり指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会委員名簿 １番　　　木もとひろゆき　　　　　５番　　　かなくぼなな子 ７番　　　杉山直子　　　　　　　　８番　　　高月まな ９番　　　三沢ひで子　　　　　　１０番　　　井下田栄一 １１番　　　渡辺みちたか　　　　　１４番　　　山口かおる １６番　　　志田雄一郎　　　　　　２１番　　　豊島あつし ２４番　　　池田だいすけ　　　　　２５番　　　渡辺やすし ２６番　　　青木仁美　　　　　　　２７番　　　おやまだ静香 ２９番　　　のづケン　　　　　　　３０番　　　えのき秀隆 ３１番　　　川村のりあき　　　　　３６番　　　下村治生 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

〔次長議題朗読〕 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

19番藤原たけき議員。 〔19番　藤原たけき議員登壇、拍手〕

ただいま一括して上程されました議員提出議案第１号から第５号までにつきまして、提出者を代表して御説明いたします。 なお、この５つの議案のうち議員提出議案第１号から第３号は日本共産党新宿区議会議員団５名を提出者、同２名を賛同者、第４号は日本共産党新宿区議会議員団５名とれいわ新選組　新宿１名を提出者、日本共産党新宿区議会議員団２名を賛同者として、実質２会派８名で提案、第５号は日本共産党新宿区議会議員団５名を提出者、日本共産党新宿区議会議員団２名とれいわ新選組　新宿１名を賛同者として、実質２会派８名で提案するものです。 最初に、議員提出議案第１号　新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例についてです。 本案は、東京ゼロエミポイント相当分の値引きをされた冷房機等を新たに購入する高齢者、障害者、就学前の子どもがいる世帯等に対し、冷房機等の購入、設置の費用５万円を上限に助成するものです。 夏季の期間における記録的な酷暑に起因する高齢者等の熱中症の予防を促進、徹底し、居住の安全及び安心を図るものです。 次に、議員提出議案第２号　新宿区介護・福祉人材緊急確保・定着奨励金支給条例についてです。 本案は、介護事業所、障害福祉サービス事業所等で１週間の労働時間32時間以上、継続して３年以上４年未満勤務している介護職員等及び福祉職員に対し、10万円の定着奨励金を支給することにより、介護・福祉人材の確保及び勤務意欲の向上を図り、介護・福祉サービスの質の向上につなげるためのものです。 次に、議員提出議案第３号　新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条例を廃止する条例についてです。 本案は、2003年度から有料化されたがん検診を全て無料に戻し、区民の検診を促進し、がんの早期発見・早期治療に結びつけて、区民の健康増進を図るためのものです。 次に、議員提出議案第４号　新宿区国民健康保険料の子どもの均等割の助成に関する条例についてです。 本案は、小学校入学から高校卒業までに相当する子どもに係る国民健康保険料均等割の半額相当額を助成することにより、子どもの健全な育成及び保健の向上に寄与し、もって児童福祉の増進を図るためのものです。 次に、議員提出議案第５号　新宿区安心居住支援家賃助成条例についてです。 本案は、公営住宅に申し込んでも入居できない世帯等が民間賃貸住宅に入居している場合の家賃の一部、２人以上の世帯に月額３万円、単身世帯に月額２万円を最大６年間助成することで区民の負担を軽減し、居住の安定を図り、区民福祉の増進を進めるためのものです。 以上、御審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）

ただいま一括議題となっています議員提出議案第１号から議員提出議案第５号までは、お手元に配付しました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 〔巻末議案付託表の部参照〕 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の会議は３月24日午後２時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。