令和７年　第１回　定例会（03月25日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入るに先立ち、先般、教育委員に就任されました伊藤真弓教育委員、松山隆之教育委員より、それぞれ挨拶をしたいとの申出がありますので、これを許します。 　伊藤真弓教育委員。 　　　　　〔伊藤真弓教育委員登壇〕

私は、三月九日、斉藤区長より教育委員を拝命いたしました伊藤真弓でございます。本日は貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。 　私は、江戸川区で生まれ育ち、双子の子育ても江戸川区に育んでいただきました。また、ＰＴＡ役員も務め、教育の大切さを実感してきました。現在は、江戸川区ボランティア団体である視聴覚障害の方のための翻訳、編集の活動もしております。今回、教育委員の大任をいただき緊張でいっぱいでございますが、皆様に教えていただきながら、大好きな江戸川区の子どもたちのために全力で頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

次に、松山隆之教育委員。 　　　　　〔松山隆之教育委員登壇〕

ただいまご紹介にあずかりました、教育委員を拝命しました松山隆之と申します。 　せんだって、二月二十日には全会一致という形で二人を招き入れていただきまして、誠にありがとうございます。早速ではございますが、この三月十九日、中学校、また昨日、三月二十四日、小学校において、教育委員、また、私は現職のＰＴＡということもありまして、ＰＴＡ会長としまして子どもたちに言葉を届けてまいりました。 　この教育委員になったということによって、これまでの保護者だけの考え方ではなくて、行政がどのように物事を捉えているかということも踏まえながら、大人と子どもの距離感を縮めるための委員としての思いを述べてきました。 　任期の間、個人のことではなく、全体のことを捉えながら子どもたちの成長に邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

以上で挨拶を終わります。 　　　　　 ───────────────────────────

事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二四総総送第五百九十九号 令和七年三月二十五日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　議案の追加送付について 　令和七年第一回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

三十四番、笹本ひさし議員から、所用のため欠席の届け出がありました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、同意。 　お手元に配付した文書表のとおり、同意第二号を議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

蓮沼千秋教育長から三月三十一日付で辞職の申出がございました。 　これを了承することといたしまして、その後任として、内野雅晶さんを四月一日付で任命したいと存じます。 　議会の同意をお願いいたします。

ただいま説明されました同意第二号について質疑を行いますが、はじめに、質疑を行う議員に申し上げます。質疑に当たっては、明瞭で聞き取りやすい発言をしてください。また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできません。これらの点に十分留意して発言してください。 　十四番、滝沢泰子議員。

江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止検討委員会が設置されている中、江戸川区立学校で管理職の学校長を務めてこられた候補者であることから、思わぬ区民不信が広がるようなことのないように、区長が議案提出をされるに当たり、検証中事案に関してどのように整理をしているものかお尋ねをします。学校管理職の契約との関わり、候補者が在籍した学校での不適切な随意契約などはあったのかなかったのか、その内容など、この議案提出に当たっての区長の把握状況、お考え、整理の仕方、整理をしたかしていないかなどをご説明いただけましたら幸いです。

斉藤区長。

お答えいたします。 　候補者が在籍した学校において不適切な随意契約が見つかっているかどうかというご質問でございますけれども、まず分割発注があったことは確認しております。しかし、それが不適切な契約かどうかは第三者委員会の意見を踏まえ検討してまいります。 　そして、次にどのような内容かというご質問でございますが、一人一台端末の整備工事や、特別教室や体育館の小規模改修などがございます。 　最後に、この議案を提出するに当たってどのような整理をしているかという質問ですけれども、学校における工事に関しましては、学校長は工事の相談や依頼はいたしますが、工事請負契約の権限がありませんので、学校長が契約に関与したり、どのような方法で契約されたのか知り得る仕組みとはなっておりません。よって、任命に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に沿って同議案を提出するものでございます。 　以上です。

以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件同意に関して、本日これより内野雅晶さんに参考人としてご出席いただき、所信を聴取したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、内野雅晶さんに参考人として出席を求め、所信を聴取することに決定しました。 　暫時休憩します。 　　　　　午後一時八分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後一時八分再開

休憩前に引き続き再開します。 　これより教育長候補者の所信表明を行いますので、内野雅晶さんの入場を求めます。 　　　　　　〔内野雅晶教育長候補者入場・着席〕

内野雅晶さんの発言を許します。内野雅晶さん。 　　　　　〔内野雅晶教育長候補者登壇〕

ただいま教育長に推挙いただきました内野雅晶と申します。議会の貴重なお時間をいただき、教育長候補者としての所信を申し上げたいと存じます。 　私は、もともと中学校の教員でございました。その後、教育行政に十三年間携わった後、江戸川区立中学校の校長を十二年間務めてまいりました。また、その後半の六年間は小学校の校長も同時に務めてまいりました。それらの経験を活かし、江戸川区の教育の発展に全力で取り組んでまいりたいと存じます。 　それでは、まず私の学校教育に対する基本的な考え方を述べさせていただきたいと思います。 　江戸川区に生まれた子どもたちが、人生百年時代を生き抜いていく初期の段階である九年間の義務教育の期間に、江戸川区の小・中学校において質の高い教育を享受できることが基本であると捉えております。そこで目指すことは、教育基本法第一条に示されている人格の形成にほかなりません。全ての子どもたちに人としての尊厳が保障されている中において、人格や才能、能力を最大限に発達させることが教育の使命であると捉えております。 　子どもたちはやがて大人になります。江戸川区の発展を支える人材となるばかりではなく、国際社会に貢献する人材となるべく、人格や才能、能力を伸長させてまいりたいと存じます。もちろん、学校教育の前提には家庭教育や就学前の幼児期の教育があることは言うまでもございません。また、社会教育や地域教育との連携も尊いものであると思っております。 　それでは、学校教育に関して、すぐにでも着手したい事柄について四点述べさせていただきたいと存じます。 　一点目は、小・中を通じた系統的な学習の充実です。教科はいろいろありますが、一例を挙げますと、小学校三年生から始まる外国語学習、すなわち英語の学習は中学校三年生までの七年間に六百三十時間の授業が行われています。学習指導要領では、七年間を通じた習得目標のうち、話すこと（やり取り）の目標は、小学校三年生から中学校三年生まで一貫して貫かれて設定されているものです。私は、江戸川区で育った子どもたちが躊躇なく英語を話し、国際社会に通じる人材になることを願っています。 　二点目は、義務教育の始点である小学一年生の教育の充実です。私は先程、教育の使命は、人格、才能、能力の発達であると述べました。それらに共通することは個人によって特性が異なるということです。その点に最大限の配慮をし、例えば就学時健診を一年早く五歳児健診に位置付け、発達の障害等がある場合には、それを克服していくための個別の指導計画等に基づいた就学につなげてまいりたいと考えます。その理念は、全ての子どもたちが持ち備えている才能を発揮させるためにほかなりません。 　三点目は、不登校対策です。子どもたちが不登校になるには様々な要因が複合的に存在しています。そのため、改善や解決が極めて難しい今日的な課題であります。これまで江戸川区では関係を切らない施策の充実が図られ、子どもたち一人ひとりが学校や関係諸機関との接点が確保できております。今後、加えて重点をかけたい点として、不登校を未然に防止するための取組みを充実させてまいりたいと考えます。文部科学省の問題行動調査のデータにも明らかになっておりますが、中学校一年生の二学期、すなわち九月に不登校の生徒が急激に増加いたします。それを防止するためには、一学期の間に人間関係の形成や基本的な生活リズムの確立等を攻めの姿勢で取り組み、不登校生徒の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。 　四点目は、防災教育の充実です。人生百年時代を生き抜く子どもたちには、都心直下型地震などの災害に対する備えの整備が喫緊の課題です。災害から目を背けるのでなく正面から向き合い、自助・共助の視点での防災教育を地域の皆様とともに実際的・現実的に進めてまいりたいと思います。子どもたちはいずれ地域を支える人となります。小・中学校時代に避難所施設への理解や運用スキルを身につける教育を行うことによって、学校の体育館が避難所となったときの初動体制が高まり、災害に強いまちづくりの実現につながると考えております。 　以上、江戸川区の教育における喫緊の課題等に対する私の思いを述べさせていただきました。任命にご同意をいただけましたならば、議員の皆様をはじめ、関係諸機関、地域の皆様のお力をいただきながら、江戸川区の子どもたちの未来のために誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。そのことをお誓いし、私の所信表明とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。

以上で、教育長候補者の所信表明を終結します。 　これより質疑を行います。持ち時間に留意して発言してください。質問回数は二回までとなっています。これらの点に十分留意して発言をお願いいたします。 　三十五番、関根麻美子議員。

それでは、ただいま所信表明をされました内野雅晶教育長候補に対しまして、区議会公明党を代表して質問をさせていただきます。 　内野教育長候補は、蓮沼教育長に続き教育者であり、教育出身の教育長候補ということで、私たち区議会公明党といたしましても、現場を熟知する教育長の再登場に、江戸川区の教育をさらに良い方向へと前進させていく大きな力となると大変期待をしているところでございます。 　私は、教育は全ての子どもたちを幸福にするためにこそあると捉えております。子ども自身が自分の人生を切り開く力を養うとともに、人とのつながりや心の結びつきを大事にできる感性を育んでいくことが不可欠であるとも思っています。幸福といっても、自分だけ幸せであればよいというのではなく、他者との共存という概念が含まれています。他者との共存は、まさに共生社会を目指す江戸川区の方向と一致すると考えています。 　また、子どもに最も強い影響を与える最大の教育環境は教員の存在です。子どもの尊厳と可能性を信じ抜いていく教員の情熱、自らの教育技術を磨く努力と知恵によって、子どもたちの力を大いに伸ばしていけると信じています。教員が変われば子どもは変わる。これは、私自身、教育現場での経験から確信を持って言えることでございます。教員が粘り強く子どもに向き合うことが、いじめや不登校をなくす基本だと考えます。 　先日は、小・中学校の卒業式に出席をさせていただきました。子どもたちの真剣な態度と素晴らしい歌声に感動いたしましたが、ある小学校の卒業式は欠席者がゼロでした。今や全員そろっての卒業式を迎えることができるのが珍しい、そういった時代にありまして、子どもを取り巻く環境は非常に厳しいと思っております。そこで、内野教育長候補が目指す江戸川区の教育行政について、現状分析と課題、そして今後のビジョンについてお伺いをさせていただきます。 　まず、第一点目は江戸川区の現状分析についてお聞きします。江戸川区は二十三区の中でも子どもの数が多い区であり、江戸川区の特徴である地域力を活かした学校運営と、本区独自の教育施策が、現在、積極的に行われていることは承知をしているところでございます。そこで、これまでの教育委員会や各学校現場における取組みについてご所見をお伺いいたします。いじめや不登校、学力向上を視点に、どのような姿がよい学校と言えるのか、具体的に教えていただきたいと思います。そのよい学校の姿を求めるために、学校組織の在り方、特に教員の指導力の中で何が必要だと考えられるのか、現場で指揮を執っておられた内野先生だからこその現在の江戸川区の現状認識についてお聞かせください。 　二点目は、江戸川区の教育行政における課題は何かということです。時代の変化とともに、核家族化、人間関係の希薄化が進んでいると言われてから久しいですが、最近では孤立化、孤独化もさらに進んでいる深刻な状況です。虐待や子どもの貧困、ヤングケアラーの問題、さらには障害のある子どもや医療的なケアが必要な子どもに対する対応、そしてインクルーシブ教育、また、外国人の子どもへの対応などもあります。さらには、少子化に伴う学校の統廃合など様々な課題が浮き彫りになってきております。こうした状況の中で、江戸川区の教育行政における課題は何だと認識されておられるでしょうか。 　最後に、三点目は、未来をつくる全ての江戸川区の子どもたちをどのような子どもに育てたいのか、ＳＤＧｓの理念である誰一人取り残さないために、子どもたちの幸福のために、今後どのような教育を展開していかれるのか、江戸川区における教育ビジョンのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　以上、三点についてよろしくお願いいたします。 　以上です。

内野雅晶さん。 　　　　　　〔内野雅晶教育長候補者登壇〕

関根議員の質問にお答えいたします。 　初めに、江戸川区の教育行政について、現状の分析についてお答えいたします。 　江戸川区の教育についての私の率直な認識は、江戸川区に多くあるブランド力の一つであると確信しています。言い換えますと、子どもたちへの教育を本気で取り組む区が江戸川区であるということです。しかし、これは理念に掲げるだけでは実現が伴いません。やはり現場の先生方一人ひとりにその精神が根差してこそ、学力向上をはじめ、様々な教育課題が解決するものと考えております。このようなことは、蓮沼教育長がこれまで掲げてこられた良い学校像である、子どもたちが通いたい学校に象徴されていると考えております。 　次に、江戸川区の課題についてお答えいたします。 　江戸川区の教育行政における課題として挙げられるものの一つは、誰一人の取り残さない切れ目のない学習支援です。江戸川スタディスクエアの取組みによって、全ての子どもがそれぞれの状況に合った学習支援を受けられることをできるようにしてまいりたいと思います。 　最後に、今後のビジョンについてお答えいたします。 　これからのグローバル社会を生きる子どもたちが世界に挑戦し、多様な価値観を持った人々と協働しながら未来を切り開いていくために、外国語教育や国際理解教育に力を入れるとともに、コミュニケーション能力や情報活用能力などの育成も重要であると認識しております。本区の子どもたちの明るく何事にも一生懸命に取り組むなどの良さはそのままに、子どもたちの生きる力を育んでまいりたいと思います。そして、全ての子どもたちが夢を持ち、その実現のために全力で成長していくことができる学校教育を実現してまいりたいと存じます。 　以上でございます。

関根麻美子議員。

ただいまは、ご丁寧なご答弁、大変にありがとうございました。 　私は、良い学校の姿とは、教員が決して諦めないこと、いじめや不登校に真剣に向き合う覚悟があること、そして決して小さなことを見過ごさない、子どもを決して見捨てない、ありのままに子どもを受け入れる、このような子どもと向き合う覚悟がある教員、大人が厳然と存在している学校です。その上で、各機関が教員を、また学校をバックアップしていくことが必要だと考えています。 　子どもは、社会全体にとっての宝であり希望です。かけがえのない存在です。教育現場では、踏ん張り、頑張っている教員の皆さんが多数いらっしゃると思います。これからも家庭と地域、学校がしっかりと連携し、協力し合って未来を担う子どもを育んでいく、なかんずく諦めずに子どもに向き合い、力を尽くしていく教員が一人でも多く増えていくことを心から願っております。 　内野教育長候補につきましては、教育を変える力をぜひ発揮していただきまして、子どもたちのためにご尽力されることを期待いたします。私たちも最大限に応援してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は大変にありがとうございました。

次に、十三番、小林あすか議員。

無所属の会を代表して、内野教育長候補にお尋ねします。 　ダイバーシティ、日本語で多様性と訳される言葉が、教育現場はもちろん、多くの場面で耳にされるようになりました。組織や集団において、人種や性別、宗教、価値観などが異なる様々な属性の人材を迎え入れ、共存しながら、それぞれが持つ能力や考えを活かす取組みのことをそう表現されています。時代が昭和、平成、令和と流れ、現在、多様性を大事にする社会を目指す動きがあります。江戸川区の「ともに生きる」というビジョンもその一つだと捉えています。しかしながら、公教育の場においては、この時代の変化に比べ、変化や柔軟性がやや足りないのではないかという区民の方々からのご指摘を伺っています。 　内野教育長候補は、多様化する社会において子どもたちに必要な力は何だと考えていますか。また、不足している力は何だと考えていますか。それらを培うために公教育の場でどのような取組みが必要だと考えているでしょうか。公教育の場において、多様化する社会に対応し切れていない部分はないでしょうか。 　続いての質問です。台風十九号時に内野教育長候補が校長として在職されていた葛西小・中学校が、避難されてきた方々を区内で一番多く受け入れてくださったとお伺いしています。そのご経験から、各学校における避難所の在り方についてご見識をお聞かせください。 　次に、子どもの権利条約についてお伺いします。 　国連子どもの権利条約は、子どもは権利を持つ主体であるという考え方に基づいて策定されています。条約が定める様々な子どもの権利に共通する基本的な考え方は日本の子ども基本法にも取り入れられ、江戸川区でもそれらを受け、江戸川区子どもの権利条例を制定しました。子どもたちの権利や人権について、大人も子どもももっと理解して考えるべきだと感じることがあります。子どもたちの声を聞くことももっと注力すべきではないかと感じることがあります。内野教育長候補はその点をどのようにお考えでしょうか。子どもの権利条約をどのように学校や保護者、地域に根づかせていこうとお考えか、お聞かせください。 　最後に、学校改築についてお伺いいたします。 　現在、学校改築を年間三校ずつ行うというスケジュールを立て、計画を進めていると聞いています。しかしながら、ここ数年は不調が続いていることもあり、改築計画や入札方法等について議会でも様々な意見が述べられています。学校改築について現在どのような課題があると認識していますか、また、今後どのような方針で進めていくお考えかお伺いいたします。 　以上で質問を終わります。

内野雅晶さん。 　　　　　　〔内野雅晶教育長候補者登壇〕

小林議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、多様化する社会において子どもたちに必要な力についてお答えしたいと存じます。 　多様化する社会において、子どもや家庭の教育的ニーズも多様化しています。その中でも、基礎・基本の学力の定着や健康に過ごすための体力の向上、また、人が社会的存在として他者と適切に関わることができる基本的な道徳性や、また、多くの情報から真実を正しく選択することができる判断力、思考力等を育んでいくことが必要であると考えています。それらを教育活動全体を通して、子どもたちが現代社会を生き抜いていける力を育んでまいります。 　次に、学校における避難所の在り方についてお答えいたします。 　私が現在勤務しております葛西小・中学校は、令和元年度の台風十九号の折にはまだ学校が竣工したばかりで、避難所開設訓練もまだ行っていない段階で台風が襲来いたしました。あれよあれよと避難されている方々が二千五百人を超えました。言ってみれば、一つの村の人口に相当するような数字だと認識しております。ということは、それこそ多様性の時代でありますので、あらゆる方々が来校されたと私は振り返っております。 　そんな中で一晩過ごすに当たり、やはり夕方になりますとおなかがすいてまいります。備蓄のクラッカーを皆さんにお配りさせていただきました。しかしながら、今思いますと、それが一日で、一夜で解決したから済んだのかなということが、今後の在り方について深く考えなきゃいけないテーマだと思っております。この在り方について現実問題として考えなければいけないんですけれども、やはり避難されている方々自らが避難所を運営していくという考え方がないと、行政に依存したり、あるいは不満が出たりする中で命を守らなきゃいけないということについて向き合うということを、避難所に避難された方、その方々が自ら運営していくということが大きなテーマであると思っています。 　また、先程、食事の問題を申し上げましたけれども、これは災害の種類によって水が供給されなくなったらどうするかと、要するに貯水槽の水だけで何日かを過ごさなきゃいけない、そうすると水が非常に大事なものになりますので、かまどベンチで水を沸かしてそこで何かをしたとしても、もうその水を何回も何回も使わなきゃいけないんですね。ましてや、何か調理をしたりして大きな釜を洗ったりなんていうことは、なるべく、できないということもそのときに学びました。 　また、能登半島地震ですとか長期化する避難所のことを考えますと、学校における食料の供給ということについて、家庭では今普及が進んでいますけれども、学校においてもローリングストックの考え方がないとやはり生きていけない。乾物を中心にしたり、あるいは根菜類とかそういったものをどうにか循環させ、ローリングさせながら避難所を運営していくなんてことも考えたりしておりました。 　次に、子どもの権利条約をどのように根づかせていくかについてお答えいたします。 　江戸川区は、一九八九年の国連総会において採択された子どもの権利条約を基に、一九九四年六月に江戸川区子どもの権利条例を制定いたしました。その内容については、現在、児童・生徒用のタブレット端末へアイコンが導入される形で簡単に権利条例などを見ることができます。また、パンフレット等もありますので、学習に利便性が担保されております。また、学校においては子どもの権利擁護委員さんによる出前授業、あるいはＳＯＳの出し方教育などによって子どもたちにこの権利の条例などについての趣旨を説明したりしております。今後につきましても、学習指導等の機会において、子どもの権利条約及び江戸川区子どもの権利条例の定着を図ってまいりたいと思います。 　最後に、学校改築の課題と今後の方針についてお答えいたします。 　まず課題ですが、昨今の契約不調及び、それに伴う全体スケジュールの遅れによる校舎老朽化の進行を懸念しております。また、今後の方針については、社会情勢などを見据えますとともに、全庁的な動きに合わせて必要な見直しを進めていきたいと考えております。 　以上でございます。

次に、五番、丸山れいこ議員。

日本維新の会を代表し、四点お伺いいたします。 　まず初めに、現在、江戸川区において区民の関心が集まっています分割契約発注等の不適切契約事案についてお伺いいたします。 　本事案の発覚を受け、三月十三日に第一回検証及び再発防止対策検討委員会が開催されたばかりですが、この問題を教育委員会の組織の問題としてどのように捉えていますか。今後の全容解明等を受けての基本的な姿勢をお伺いいたします。 　次に、江戸川区の教育において、特に学力の向上と小・中学校の連携が重要な課題だと考えております。前教育長の下で学力向上に向けた取組みが進められ、その成果が現れ始めているところでの交代となりますので、教育長候補にはこれまでの施策を継続し、さらに発展させていただきたいと期待しているところです。 　また、小・中学校の連携については十分に機能していないと感じる場面があります。区内の保護者からは、引き継いでほしいと期待する情報が十分に共有されていないように感じるというお声を伺っております。学力の推移を継続的に把握することが難しいという課題があるということは委員会等の答弁でも伺っております。 　そこで、二点目の質問です。教育長候補におかれましては、これまで江戸川区立葛西小学校・中学校の統括校長を務められ、小中一貫の視点で学校運営に携わってこられました。そのご経験を活かし、小・中学校の連携強化をどのように進めていくお考えでしょうか。また、学力向上に向けてこれまでの施策をどのように評価し、継承し、さらに発展されていくのか、そのご方針をお聞かせください。 　三点目です。教育基本法では「徳育」を社会が理想とする人間像を目指して行われる人格形成と定義し、幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな体を育む知・徳・体の調和のある人格の完成を目指す教育の根幹を担うとされていますが、そこで教育長候補の徳育に対してのお考えをお聞かせください。 　最後に、区立小・中学校における外国人児童・生徒数は、ここ三年間、毎年、百名ずつ増加が見られ、今後もさらに増え続けるのではないかと考えます。外国人児童・生徒数増加に対して、教育行政での課題と将来像についてお考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。

内野雅晶さん。 　　　　　　〔内野雅晶教育長候補者登壇〕

丸山議員の質問にお答えいたします。 　初めに、不適切契約事案への捉えと今後の解明に向けた姿勢についてお答えいたします。 　不適切な分割発注が多数行われてきたことは重大なことであると認識しております。今後につきましては、第三者委員会における検証に全面的に協力するとともに、教育委員会組織としても原因究明や再発防止に向けた取組みを積極的に進めてまいりたいと存じております。 　次に、学力向上の施策に対しての方針についてお答えいたします。 　これまで江戸川区では、誰一人取り残さない教育の実現に向け、様々な施策を実現してきました。教員の指導力向上と外部人材の積極的な導入により、指導の幅が広がったと考えております。子どもたちの学力向上については、発達段階ごとに基礎的・基本的な力が確実に定着するよう、これまでの施策をさらに充実させていくとともに、今年度開始した区の学力調査等の結果を通して、全ての学校において小学校と中学校の接続を含む切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。 　小・中学校、小学校と中学校の連携教育については、葛西小・中学校のように施設併設型の学校は一校しかございません。それ以外の江戸川区立の学校は施設が違うということが大きな違いであります。しかしながら、連携というパイプは太くつないでいくべきだと考えております。そのことについて学校によって差があったりしては、やはり子どもの利益に影響してしまいます。ですから、そういったことも今後の課題として対応しながら発展させていきたいと存じております。 　次に、徳育についてお答えいたします。 　徳育とは、人間としての信条や道徳的な意識を養うための教育であり、知育、体育と並んで教育の重要な一側面をなすものであると認識しております。江戸川区は、様々な年齢の方、障害のある方、外国人の方など、多様な人たちが違いを認め合いながらも力を合わせて生きていける「ともに生きるまち」を目指しており、学校の教育活動全体を通して、思いやりや感謝の心、他者と協力する気持ちなどを育んでまいることを充実させていきたいと思っております。 　最後に、外国人児童・生徒数の増加に伴う今後の課題と将来像についてお答えいたします。 　誰一人取り残さない教育の実現のため、増加する外国籍児童・生徒の対応を推進することは喫緊の課題の一つです。私が、現在、校長を務めている葛西小・中学校には日本語学級が設置されております。そこで指導する教員が自信を持って指導することができるための連絡協議会の開催や、多国籍児童・生徒を直接サポートする日本語指導員の配置促進は大変効果的な取組みであると認識しておりますので、今後も継続してまいりたいと思います。 　また、葛西中学校でございますが、令和六年度、令和七年度の二年度間、東京都の日本語教育推進校の委嘱を受けておりまして、その成果等を区内の小・中学校に還元していくことも必要であると思っております。 　以上でございます。

以上で質疑を終結します。 　内野雅晶さんの退場を求めます。 　　　　　　〔内野雅晶教育長候補者退場〕

お諮りします。 　本件は、江戸川区教育委員会教育長に内野雅晶さんを任命することについて議会の同意を求める件でありますが、これに同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、内野雅晶さんの江戸川区教育委員会教育長の任命については、これに同意することに決定いたしました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、議案の委員会報告及び表決。 　第一号から第四号までの各議案について、予算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。予算特別委員会委員長、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔予算特別委員会委員長　鹿倉　勇議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、予算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第一号議案、令和七年度江戸川区一般会計予算でありますが、本議案は、令和七年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千三百四十六億三千五百九万五千円と定めるほか、継続費については、経費の総額及び年割額を、繰越明許費については、翌年度に繰り越して使用することができる経費を、債務負担行為については、債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、一時借入金については、借入れの最高額を三十億円と定めることを、歳出予算の流用については、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができることを、それぞれ定めるものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入について申し上げます。 　第十二款使用料及び手数料、第一項使用料に関連して、今後想定される人口減少を見据え、昨年、区民アンケートの結果を踏まえ決定した「中サービス‐中負担」の取組みの一環として、来年度以降の実施を予定している受益者負担の適正化については、今後も必要なサービスを継続して提供するための一定程度の負担を求めることは必要であるが、施設を利用する人・しない人とで不公平感が生じないよう、利用実態をよく踏まえ負担割合について決定すること。また、現在、使用料を免除されている高齢者や子ども、障害のある方に対しては、負担を軽減していくことが要望されました。 　次に、歳出について申し上げます。 　はじめに、第二款経営企画費、第一項経営企画費、第二目財政管理費に関連して、現在、土木・建築工事に関する予算の査定についても一般事務の職員が行っているが、今後は専門知識を有する職員による査定を導入し、より精度の高い予算編成に努めていくよう望まれました。 　また、財源は貴重な税金であるとの認識に立ち、査定結果を公表するなど、予算編成過程の見える化を推進していくことが要望されました。 　次に、第三款ＳＤＧｓ推進費、第一項ＳＤＧｓ推進費、第一目広報費に関連して、スマートフォンなどの情報機器の普及により、自ら情報を取得できる方が増加している一方で、情報機器を使いこなせない熟年者が依然として多くいるため、熟年者一人世帯に対しては、情報を平等に受け取れる機会として、広報紙の全戸配布を検討していくよう望まれました。 　次に、第二目ともに生きるまち推進費に関連して、本区に住む外国人は年々増加しており、多文化共生センターが担う事業は一層重要となっている。特に日本語学習機会の提供については必要としている当事者に対し周知を徹底していくこと。また、ＥＢＰＭの観点から本事業の効果測定の実施と検証が要望されました。 　また、同目に関連して、多文化共生は、進め方次第では地域のアイデンティティが損なわれるなど「行き過ぎたグローバル化」につながる危険性がある。本区の目指す共生社会がお互いの文化を尊重し合う、相互理解が深まっている状態を理想とするならば、本区に住む外国人の方々にも日本の文化や慣習、生活様式を理解・尊重してもらえるよう取り組むことが要望されました。 　さらに、同目に関連して、区が主催するイベントについては、悪天候等で中止となった際にも多額の費用を区が負担するリスクに備え、イベント保険へ加入するなどし、税金を無駄にしない運営を行っていくよう望まれました。 　次に、第五款危機管理費、第一項防災危機管理費、第一目防災危機管理費に関連して、国内では近年、スーパー台風など予想を超える風水害が頻発しており、さらに首都直下地震などの発生が想定されている。本区としても平時から防衛省との関係を構築し、災害時に迅速な連携を可能とするため、防災・危機管理に関する豊富な知識や経験を有する退職自衛官を区職員として早期に採用していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、ＡＩにより自動で火災発生を検知する防災用高所カメラは、現在、船堀及び平井エリアに設置されているが、区内全域を把握し迅速な情報収集を実現するため、他のエリアへ早期に設置すること。また、高所カメラから周辺自治体で発生した火災が検知された際は、速やかに当該自治体へ情報提供をすることが要望されました。 　次に、第六款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費に関連して、本区では、不適切事案が複数発生しており、内部での自己チェック機能が作用していないことから、事務の適正な執行を確保するため「業務の効率かつ効果的な遂行」「報告の信頼性の確保」「業務に関わる法令等の遵守」及び「資産の保全」の四つを目的とした内部統制制度を速やかに導入するよう望まれました。 　次に、第七款都市開発費、第一項都市計画費、第三目まちづくり調整費に関連して、船堀四丁目地区市街地再開発事業は、新庁舎の移転だけではなく、まち全体がにぎわいや交流の拠点として大きく変わっていく事業であることを踏まえ、江戸川区全体を俯瞰的に捉えた公共交通の在り方を検討していくこと。 　また、船堀駅周辺はバス停の分散や歩行者と車両の動線の交差など、様々な課題を抱えていることから、駅前広場の整備や駅西側への新たな改札の設置など、課題解決に向け、交通事業者と連携していくことが要望されました。 　次に、第二項建築管理費、第一目建築指導関係費に関連して、区の耐震化率は一九八一年に施行された新耐震基準を基に現在九八％と示されているが、今後は区民の更なる安全のために最新の二〇〇〇年基準を基とした割合を明示するとともに、耐震改修工事に係る費用の助成については課税・非課税世帯を問わず上限額を一律とするよう望まれました。 　次に、第八款環境費、第一項環境整備費、第二目気候変動適応計画費に関連して、再エネ一〇〇％電力は、化石燃料を使わない電力の証明書である非化石証書等により環境価値を付与した電力であるが、非化石証書には、取引市場の透明性や公平性の確保が難しく、環境価値の正確な評価ができないことなど、様々な課題がある。今後はより効果的な事業への転換も含め、表面的な言葉だけのカーボンニュートラルに陥らないよう、実効性のある事業を求めるとの意見開陳がありました。 　次に、第二項清掃事業費、第一目清掃事業費に関連して、外食産業における食品ロスの更なる削減に向けては、国が策定した食べ残し持ち帰り促進ガイドラインに基づき、事業者と消費者の双方が衛生面等を理解したうえで、食べ残しの持ち帰り習慣が定着するよう、まずはタワーホール船堀などの区の施設から取組みを始めることが要望されました。 　次に、第九款文化共育費、第一項社会教育費、第一目文化振興費に関連して、船堀四丁目地区市街地再開発事業は、新庁舎移転に伴い、新たなにぎわいを創出する、まさに千載一遇の機会である。再開発ビルに設置予定の複合施設については、オープンハウス型意見交換会などを通じて積み重ねてきた、多くの意見や想いを尊重するとともに、にぎわいや交流、防災の機能を有した「新しい公共施設」とするべく、本基本構想の策定を進めていくよう望まれました。 　次に、第二項保健体育費、第一目スポーツ振興費に関連して、障害者スポーツの振興については、本区が掲げる東京二〇二〇パラリンピック二十二競技できる宣言に、二〇二八年開催のパラリンピック競技に採用されるパラクライミングを追加し「二十三競技できる宣言」としていくこと。 　また、重度障害児・重度障害者のスポーツ実施率の向上に向け、水泳教室の開催も含め、ソフト・ハード面の更なる整備に努めていくこと。 　さらに、競技の観戦を機に、パラスポーツを知る・始めることが期待されるため、区内での競技大会の開催や誘致を検討し、東京二〇二五デフリンピックについても、全庁を挙げて周知していくことが要望されました。 　次に、第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費、第一目産業振興費に関連して、本区における金魚産業については、養殖業者の高齢化や後継者不足により事業継承が困難となっており、来年度から本区が伝統的な金魚養殖技術の復活と将来に継承する本取組みに一歩踏み出したことを高く評価する。 　技術継承の担い手は働く意欲がありながら就労につながらない障害者やひきこもりの方々である。高い技術が必要な江戸川リュウキンの養殖復活に向け、引き続き区としても丁寧に支援していくこと。 　区の施設等で金魚が楽しめるように展示や装飾を実施していくことが要望されました。 　次に、第十二款福祉費、第一項社会福祉費、第一目福祉推進費に関連して、なごみの家が地域共生社会の拠点として、多くの方に利用されている背景には、なごみの家で働く職員やコミュニティソーシャルワーカーなどの専門職、地域のボランティアが一丸となり、地域に根差した取組みを行ってきた実績がある。 　今後、なごみの家の役割をミニ区役所に包含していくにあたっては、身近な相談の場や居場所としての機能を継承していくため、現場の声を丁寧に聞くとともに、関係機関と緊密に連携し、検討を進めていくことが要望されました。 　また、同目に関連して、子ども食堂への運営補助事業については、来年度から段階的に廃止する理由の一つとして、他のボランティア団体への補助と比較して高い水準にあることを挙げているが、協働を担っているボランティア団体への支援がそもそも不十分であることなどから、廃止には納得できない。子ども食堂は地域コミュニティの形成などの役割も担っている、欠かせない交流の場であることから、引き続き支援の継続が必要であり、補助金の廃止は撤回するよう望まれたところであります。 　次に、第十三款子ども家庭費、第一項児童福祉費、第二目保育関係費に関連して、保育園の入園申請については、マイナポータルを利用した電子申請が既に始まっているが、今後は入園申請だけでなく保育園の見学予約なども一括して行える都の保活ワンストップサービスに本区も早期に参加し、子育て世帯の利便性の向上を図っていくことが要望されました。 　また、同目に関連して、保育の質の向上については、インクルーシブ保育の実施にあたり、今年度から区立保育園において作業療法士や言語聴覚士の巡回による相談支援事業を実施したことや、年齢に応じた適正な性教育を行っていることを高く評価するため、今後は区内全ての保育施設へ展開し、安心して子どもを預けられる環境を整備していくよう望まれました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費、第一目健康推進費に関連して、昨年度に開始した「がん患者アピアランス支援事業」については、既に多くの申請がされていることから、一回の申請での個数制限をなくすこと。 　また、がん以外の病気や事故等で身体の一部を失った方が使用する「エピテーゼ」を補助対象とするなど、東京都の事業の動向を注視し、本事業の拡充を進めていくことが要望されました。 　また、同目に関連して、小児インフルエンザワクチンの任意接種については、接種をする際の選択の幅を広げるため、鼻の粘膜にスプレーをするだけで注射の必要がない、経鼻生ワクチン「フルミスト」も区の補助対象とするよう望まれました。 　次に、第十五款土木費、第二項都市計画費、第一目土地区画整理費に関連して、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業と一体のスーパー堤防整備事業については、コストや立ち退きの問題がある一方で、スーパー堤防は都市部の防災力を大幅に向上させる有力な手段であることから、これを未来への投資と捉え、引き続き計画的に整備を進めることが要望されました。 　次に、第三項道路橋梁費、第一目街路橋梁費に関連して、春江橋架替工事については、受注業者の破産により、現在、工事が中断されていることから、保証会社等、関係機関との協議が整い次第、速やかに残工事の発注を行うとともに、地域住民へは進捗状況を適宜報告していくよう望まれました。 　また、本工事には第三次下請業者まで計二十九社が関わっているため、連鎖倒産が起きないよう、区は発注者としての責任を持ち、新たな受注業者が選定された後も、引き続き同下請業者が働ける可能性を研究すること。 　また、業況が悪化した中小企業や下請業者が融資を受けられる国のセーフティネット保証制度について、元請・下請両者に周知することが要望されました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費、第一目教育推進費に関連して、一人一台の学習用タブレット端末については、子どもが家庭で夜遅くまで動画を視聴してしまうなどの課題があることから、リース期間満了に伴う端末更新時には、利用時間帯やコンテンツの制限機能を有する端末を導入すること。あわせて、児童・生徒が主体的に家庭学習に取り組むことができるよう支援方が望まれました。 　また、端末に搭載されたＬ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」の活用により、教員が児童・生徒の心の変化を把握し、不登校やいじめの未然防止に取り組んでいくことが要望されました。 　また、同目に関連して、保護者の出勤時間に合わせて登校した児童が、登校時間まで校門前で待機している現状があるため、学校の敷地内で支援員の見守りの下、安全に過ごせる場所を確保することで、保護者が安心して児童を送り出せる環境を早期に実現するよう望まれました。 　さらに、同目に関連して、小・中学校のＰＴＡ活動については、登下校の見守りなど、子どもたちの学校生活において重要な役割を担っているが、運営は保護者と教員が主体であるため負担が大きく、活動の継続が厳しいとの声も挙がっていることから、教育委員会には、ＰＴＡがより効率的に情報共有ができるような機会を設けるなど、引き続き協力していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、本区の文化財については、区民が区の歴史や文化などを理解し、地域に誇りや愛着を抱くことに資するため、教育資源としても活用していくとともに、その魅力を区内外に、より一層発信していくよう望まれました。 　また、本区の文化財に関連するグッズ販売やロケ地としての提供などにより得られた収益を文化財の保護に充てるという新しい発想が、文化財の活用と保護を両立していく上で必要であると考える。今後は、この「文化財で稼ぐ」という新しい視点の研究方が要望されました。 　次に、第四目学校施設費に関連して、不適切な事務が発覚した学校施設の請負工事契約については、適正な価格で発注が行われていなかった可能性があるにもかかわらず、本会議の答弁では、平井東小学校の渡り廊下の工事は、他の工事の事例と比較しても妥当な金額とし、具体的にどのような検証が行われたかは明らかにされず、透明性の確保という点で疑問が残っている。今後は、区民に不信感を抱かれることのないよう、適正な予算執行に努めることを求める意見開陳がありました。 　次に、第五目教育研究所費に関連して、東京都が実施する校内別室指導支援員配置事業の補助期間が二年間とされているため、今年度で都の補助が終了となる学校に対し、当支援員に代わるエンカレッジサポーターを、区独自で配置する本事業については、引き続き、不登校の児童・生徒が安心して登校できるよう、一人ひとりに寄り添った支援をしていくとともに、必要としている学校に対しても配置をしていくよう望まれました。 　また、同目に関連して、一人ひとりの特性に合わせた学習方法「学びのユニバーサルデザイン」を授業に取り入れることにより、学びの選択肢が増え、発達や学習に課題を抱える子どもたちが楽しく学べるほか、学力向上につながることも期待できるため、今後は区内全小・中学校に導入し、誰一人取り残さない支援をしていくことが要望されました。 　委員会は、第一号議案に対する修正案が提出されましたので、第一号議案と修正案について、慎重に審査を行った結果、委員より、修正案には反対であるとの意見表明がありました。また、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので、委員会は初めに修正案を採決したところ、賛成少数で否決となり、続いて原案を採決した結果、第一号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二号議案、令和七年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算でありますが、本議案は、令和七年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百九十一億三千七百八十万円と定めるほか、一時借入金については、借入れの最高額を十億円と定めることを、歳出予算の流用については、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における、これらの経費の各項間の流用ができることをそれぞれ定めるものであります。 　委員会は、第二号議案に対する修正案が提出されましたので、第二号議案と修正案について、慎重に審査を行った結果、委員より、修正案には反対であるとの意見表明がありました。委員会は初めに修正案を採決したところ、賛成少数で否決となり、続いて原案を採決した結果、第二号議案は全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三号議案、令和七年度江戸川区介護保険事業特別会計予算でありますが、本議案は、令和七年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百二十九億四千五百八十七万一千円と定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので委員会は採決の結果、第三号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四号議案、令和七年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算でありますが、本議案は、令和七年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百六十九億八千二百十八万四千円と定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので委員会は採決の結果、第四号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　なお、第一号、第三号及び第四号の各議案について、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。 　終わりに、本年は、我が国の災害対応や防災の重要性が再認識されるきっかけとなった阪神・淡路大震災から三十年を迎える節目の年であります。節目と言えば、また本年は、昭和百年に当たる年でもあります。激動の時代において、多くの変革と困難等を経験しながら現在の日本を築き上げた先人の努力に、改めて思いを致すところであります。 　人口減少、少子高齢化などの社会経済情勢の変化への対応、気候変動や頻発する大規模災害への備えは、日本のみならず、本区においても最も重要な課題の一つであります。また、新庁舎建設を含めた公共施設の再編・整備、安全・安心のまちづくりなどの施策については、様々な区民ニーズに応え、着実に推進しつつも、将来にわたって持続性のある行財政運営を維持しなければなりません。 　本区では、令和四年度に「共生社会ビジョン」を、令和五年度には「共生社会ビジョン実現に向けたアクションプラン」を策定。そして、令和六年十月には、今後の「行政サービスの水準」と「区民負担」の方向性について、アンケートを実施。その結果を踏まえて「中サービス‐中負担」に決定。十二月には、この方向性に沿った具体的な取組みを公表しました。 　そして、本定例会の招集挨拶の中で、斉藤区長は、この「中サービス‐中負担」の方向性に沿った具体的な取組みのうち、行政サービスの水準と負担のあり方にかかる部分については、引き続き時間をかけて説明、検討を重ね、令和七年第二回定例会以降に提案したいとの考えを示しました。 　こうした方針のもと、令和七年度の新年度予算は、江戸川区の三つの基本方針「人口減少に伴う最大のリスクに備える」「人口減少を和らげる」「経済成長を支える人材の育成（教育）」に沿った新規・拡充事業、六十八事業百五十億円を含み、年度当初から必要な事業を中心に編成されており、一般会計三千三百四十六億円、特別会計と合わせた総額は、四千六百三十七億円となっております。 　当委員会は、慎重に審査を重ねた結果「令和七年度江戸川区各会計予算」は、将来と現在とを見据え、多岐にわたる、あらゆる分野で区民、区内事業者の皆様の営みを支え、地域を発展させていくための内容となっていることから、高く評価するものであります。 　今後も、新たな行政需要に的確に対応し、時宜にかなった施策を展開していくため、施策の検証と見直しに努めるとともに、予算執行にあたっては、審査の過程で要望した各事項を今後の区政運営に十分反映することを期待するものであります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第一号、第三号及び第四号の各議案に対し、少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。 　なお、持ち時間に留意して発言してください。十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

日本共産党の少数意見を申し上げます。 　初めに、区民生活を巡る情勢を見ておきたいと思います。終戦から八十年を迎える節目の年に、戦争のない世界を目指す政治の役割はいよいよ重要です。また、能登半島地震から一年、東日本大震災から十四年、阪神・淡路大震災から三十年を迎えましたが、災害対応の充実も引き続き重要な課題です。 　総務省が発表した昨年の消費者物価指数は、前年比二・五％上昇、帝国データバンクの調査では二月の食品値上げは一千六百五十六品目、早ければ四月にも累計で年一万品目を突破する可能性があるとしています。先の見えない物価高騰で家計のやりくりも限界です。実質賃金は三年連続のマイナス、また、エンゲル係数が比較可能な二〇〇〇年以降、最大の二八・三％となっていることにも生活の厳しさが示されています。 　本区は、二一〇〇年を見据えて「中サービス‐中負担」にするとして、区民サービスの切下げと受益者負担を打ち出しています。しかし、新年度予算案は積極予算で施策の継続は十分可能であり、年度途中からの区民の負担増は必要ありません。二一〇〇年を理由に公共施設の使用料値上げなど負担増を進めるのではなく、積極予算を活かし生活支援金などを区民に支給すべきです。 　新年度予算案は、学用品の一部公費購入や給食無償化の継続、一食当たり単価の増額、子どものインフルエンザワクチン助成の拡大、七十五歳以上高齢者の新型コロナとインフルエンザワクチンの無償化など、貴重な前進があります。しかし、二一〇〇年に向けた「中サービス‐中負担」の具体化など、区政の基本姿勢について重要な問題があり、一般会計及び介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各会計予算に対し明確に反対するものです。 　第一の反対理由は、区民の意見を聞かず、二一〇〇年プランの具体化として区民サービスの切下げと受益者負担にひた走る姿勢です。区はこの間、ともに生きるまちを目指す条例、二一〇〇年の江戸川区共生社会ビジョンなどを区民に丁寧に説明し、まとめてきたとしています。しかし、今年度の区民世論調査で、区が目指す共生社会について約八割の区民が知らないと回答している事実は、区民への説明が不十分だったことを示すものです。 　昨年は、二一〇〇年の江戸川区の理念の具体化として、今後の方向性についての意見募集や三択に限定されたアンケートを実施しました。アンケートには六十四万人の対象者のうち七％が回答し、約八割が「中サービス‐中負担」を選択したとして十二月には方向性を決定したと公表。同時に、受益者負担として公共施設の使用料引上げや健診の一部有料化などの詳細な具体案が初めて区民に示されました。このまま進めば、区の地域力が消えていくとの声や、医療現場からは、健診の一部負担導入は重症化につながる。見直すべきとの強い意見も出されています。この間の進め方は、性急で区民合意を軽視したもので、区はこうした姿勢を抜本的に改めるべきです。 　また、二一○○年の想定事態への疑問に加え、中サービスの定義が曖昧なことも問題です。例えば、高齢者の補聴器補助は、このままでは二十三区ワーストクラスで、二十三区平均には及ばない水準にとどまることとなり、区の説明は納得できません。 　子ども食堂への補助の段階的廃止も重大な切下げです。保育従事職員の宿舎借り上げ支援の対象拡大も、二十区が保育士、看護師以外にも支援をしている中、区の姿勢は消極的です。 　会計年度任用職員の再度の任用上限回数についても、二十三区中、十三区が撤廃している中、区は方針を変えず、区民に寄り添う姿勢に欠けています。 　二一○○年のリスクへの対応よりも、まず、現在の厳しい区民生活に目を向け、二千六百億円を超える積立基金の一部を活用し、区民生活の支援に尽力することが本来の区の役割です。 　第二の反対理由は、国のスーパー堤防と一体の区画整理やＰａｒｋ‐ＰＦＩの推進など、区民の実態や声を軽視する姿勢、重大問題での区民への情報公開が不十分な姿勢です。 　国の高規格堤防と一体で進められている篠崎公園地区の区画整理は、寺院の墓地移転に関して、檀家への戸別訪問が延期されました。寺院の仮換地指定もされていない段階での説明は、時期尚早そのものです。同じ篠崎地区の都県僑などが予定されているエリアでは、新年度、まちの課題を整理するなどとして、区が都と連携して調査等を実施する予定です。都は、高台まちづくりと称して、都市計画決定の活用や、直接移転の区画整理を用いて、国の高規格堤防と一体のまちづくりを進める姿勢をあらわにしています。都市計画決定の内容や高台の機能は曖昧なまま、住民負担の大きい区画整理と一体のまちづくりを住民への周知もせず検討する都と区の姿勢は、到底容認できません。 　区民共有の財産である区立公園を収益の対象とするＰａｒｋ‐ＰＦＩ方式のリニューアルが総合レクリエーション公園などで進んでいます。住民、利用者の声を軽視し、民間事業者との契約を優先した結果、子供の広場でのアルコールを販売する店舗の設置など、矛盾が噴出しており、同方式による公園整備はやめるべきです。 　また、公園のあり方の策定は、昨年六月に民間事業者に委託されていますが、十二月の二一○○年に向けた見直しの具体化の区民意見募集まで、議会にも周知がありませんでした。 　公園トイレの再配置は、既存トイレの削除も含まれており、こうした検討が区民の頭越しに進められていることは看過できません。 　学校施設などをめぐる区の分割発注事案は、メディアでも大きく報じられ、区政の重大問題となっています。入札を経ない契約としたことについて、緊急性など、子どもたちのためと説明されてきました。しかし、区の調査で、緊急性が認められないものが七割を占め、安全性や建築基準法違反の内容などの説明は、全く不十分です。 　ほかにも、区のプレスリリースよりもメディアの報道が先行する点など、区の姿勢は、真相解明を求める区民の願いに応えるものとは言えません。 　第三の反対理由は、区民の要望に寄り添わない国政推進の姿勢です。 　年収二百万円未満の世帯は、消費税負担割合が家計の八・三％にもなっており、インボイス制度の導入で、自営業者の負担も増えています。せめて食料品などの生計費は非課税にすべきです。 　一方、大企業の法人税率は下がっており、これを引き上げ、財源を確保する税制改革も求められます。消費税の五％への減税とインボイスの中止を国に求めない区の姿勢は、区民生活の実態を見ているとは言えません。 　マイナンバーカード作成は任意ですが、来年、カード及び電子証明書の有効期限が到来し、莫大な税金が投入されます。医療機関でのマイナ保険証利用率は、昨年十二月時点で約二八％にとどまっており、従来の保険証存続を求める声が続いています。運転免許証等への更なるひもづけの拡大は必要ありません。個人情報流出事故は、二○二三年度、全国で三百三十四件あり、マイナンバーカード推進はやめるべきです。 　羽田新ルートが開始されてから五年、航空機騒音、落下物の心配がなくなりません。新ルートの固定化回避に係る技術的方策検討会が昨年十二月に二年四か月ぶりに開催されましたが、滑走路の使い方を変更しないことがはっきりしました。また、時間帯によっては、従来の海上ルートでも一時間に九十基以上の離発着が行われており、新ルートなしでも十分対応できます。羽田空港機能強化も、千葉県との騒音共有も納得できません。 　第四の反対理由は、区独自の教職員配置を行わず、保護者負担軽減にも消極的な姿勢です。 　先生の働き方改革のために、区費で各学校に講師を配置する姿勢がないことは重大です。各学校への一定数の配置、小学校一年生の全学級に支援員または副担任、放課後補習教室の講師、特別支援教室拠点校への講師配置など、行き届いた教育のために、区費の講師配置は効果的です。民間委託や区独自の学力調査よりも講師配置を優先すべきです。 　郷土資料室の篠崎文化プラザへの移転は、展示スペースが狭くなり、機能の後退が懸念されるため中止し、学芸員は正規職員にすべきです。 　物価高騰の今、憲法二十六条の義務教育無償化の施策が求められています。学用品全体や修学旅行費などの無償化を実施しない姿勢は容認できません。 　また、就学援助制度を拡充し、現行基準一・二五倍を一・三倍とし、負担軽減をすべきです。木全・手嶋育英資金の取りやめではなく、一般財源による給付型の奨学金の充実を国や他の自治体の動向を待たずに実施すべきです。 　学力向上のためとして、区の統一学力テストを実施することは、子どもたちの学びを点数で評価し、競争へと駆り立てる教育につながる懸念があります。 　また、英語スピーキングテストの都立高入試活用は、入試の公平性、公正性に課題があり、中止すべきです。機械のトラブルなどにより、二百五十五人の生徒が再試験となったテストのずさんさに対し、主体性のない区教委の姿勢は問題であり、生徒や保護者らをないがしろにするものです。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。国の制度の改悪による訪問介護報酬の引下げで、区内での影響が心配されます。影響の調査を行い、従来の水準に戻すよう国に求めるべきです。二十三区でも独自の支援をしている区があります。同様の対策を検討し、必要な介護サービスが提供できる水準の確保に努めることが必要です。市長会を通じての要請にとどまらず、区独自に対応するという点で、区の姿勢は不十分です。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。国は、子ども・子育て支援金制度を創設し、二○二六年度から後期高齢者医療での支援金支払いを実施するとしています。収入が少ない高齢者から子育て支援金を徴収する制度は、世代間の分断と言えます。七十五歳以上の高齢者を切り離す同制度は廃止し、医療保険制度の抜本的な拡充を求めます。 　以上で、日本共産党の少数意見の報告といたします。

以上で、少数意見の報告を終わります。 　ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第一号、第三号及び第四号の各議案について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。なお、持ち時間に留意して発言してください。発言を許します。六番、勝山まゆみ議員。 　　　　　〔六番　勝山まゆみ議員登壇〕

私は、区議会自由民主党を代表し、第一号議案、一般会計予算、第三号議案、介護保険事業特別会計予算、第四号議案、後期高齢者医療特別会計予算に対し、賛成の立場から意見を申し述べます。 　はじめに、本区にも多大な影響を及ぼす、我が国の令和六年度の経済状況について、内閣府は、各種政策の効果もあり、穏やかな回復を続け、賃上げと投資がけん引する成長型経済を確実にする移行期にあると発表しております。 　同様に、内閣府の発表によると、令和七年度の我が国経済の見通しは、さらに総合経済対策の効果が下支えとなって、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、引き続き、民間需要主導の経済成長が見込まれるとのことです。 　しかし、一方で、海外経済と深くつながりを持つ日本経済は、アメリカやＥＵなどの政策動向や、ロシアとウクライナ、また中東地域をめぐる不安定な情勢などによる、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等により、多大な影響を受けることにも十分注意をしなければなりません。 　さて、このような我が国の令和六年度の経済状況と、令和七年度の我が国経済動向が予測される中、その歳入が経済、景気動向や物価上昇、金融資本市場などによる影響を受けやすい構造を持つ本区の財政においては、今後の人口減少、少子超高齢化社会への対応、公共施設の老朽化や再編整備、自然災害への備えなど、更なる財政需要がますます拡大していきます。 　このため、本区は、常に未来を見据えながら、動きの激しい社会において、区民の生命と暮らしを守り、誰もが安心して自分らしく暮らせるまちを実現する行財政運営を図っていかなくてはなりません。 　それを実現するために提案された新年度予算「二一○○年に向けて～持続可能なまちづくり～」は、災害に強いまちづくりや、生活を支えるインフラ整備などのハード面に関するものから、福祉や子育て支援、教育、健康増進、地域コミュニティの振興、文化・スポーツの推進、区内産業の振興といったソフト面に関するものなど、区民の皆様や区内事業者の皆様の営みを支え、地域を発展させていくための多くの施策が盛り込まれております。 　過去最大の規模となる一般会計三千三百四十六億円余、特別会計一千二百九十一億円余、新規・拡充六十八事業と積極的な予算が提示され、慎重かつ真摯に審査を行ってまいりました。 　新年度予算は区民の期待と未来への責任に応え得る内容であるとの認識から、私たち区議会自由民主党は、各予算案に明確に賛同の意を表するものであります。 　なお、日本共産党より予算特別委員会の総括意見の中で、反対の意見表明がなされておりますが、区政運営に係る根本的な見解の相違から、賛同することができません。 　特に違和感を覚えざるを得ない主張について理由を申し上げます。 　第一に、本区の基金残高の水準や、今後の公共施設使用料の改定などの一部の施策のみを切り取って、エネルギー価格や食料価格が高騰する中で、区民生活に十分寄り添っていないと、区の姿勢を批判しているところです。 　令和七年度予算案を見ると、社会保障経費は約三千百九十四億円と一般会計及び特別会計全体の約七○％と大きな割合を占めております。 　また、一般会計性質別予算では、区民生活を支える経費である扶助費も一千二百三十五億円と、前年度比百十九億円の増となっており、この数字が示すように、区民生活に寄り添った各施策について、様々に講じられているものであります。 　当初予算に加えて、物価高騰対策に関する区民への給付金や、区内事業者への支援金については、補正予算で計上され、切れ目なく機動的な対応がなされております。 　今後とも、公共施設再編整備などの将来需要を的確に見込み、基金を計画的に積み立て、適切な時期に有効に活用することで、健全財政を堅持することと、時代にあった様々な区民のニーズに応えていくことのバランスを保つことは、非常に重要なことであると考えます。 　区民への支援は、先に述べたように、世界情勢の変化や動向による景気の悪化、災害、国による不合理な偏在是正の拡大などの不確実性を踏まえつつ、財政状況を勘案しながら、総合的に行われているものであり、既に様々な区の独自事業も展開されているものと評価することができます。 　一部だけを切り取って批判し、新年度予算案の反対につなげることには賛同できません。 　区議会第一党である我が党は、健全財政の堅持と区民サービス向上の観点から、区民に真に寄り添った行政運営となるよう意見を述べてきており、今後も両輪として、意見をしっかりと述べ、持続可能な二一○○年の江戸川区を見据えた、次世代に責任の持てる区政を運営してまいります。 　第二に、スーパー堤防と一体の土地区画整理事業をやめるべきとの発言についてであります。 　我が国は、美しい自然、きれいな水、山林に囲まれていますが、平野が少なく軟弱地盤も多くあります。 　また、地震や津波、台風、豪雨などが多発する災害の多い列島でもあります。 　国は、災害にあっても「ひとりの命も失わない」ための災害に強い強靭な国土をめざす「国土強靭化」を提唱し、進めています。 　本区もいうまでもなく、ゼロメートル地帯や軟弱地盤が多く、災害に強く、区民の生命と財産を守るためにも、また、次の世代、先の世代へ本区の美しい姿を残すためにも、強靭化を図る必要があります。 　このための高規格堤防事業は、超過洪水対策として必要であり、区画整理事業は、まちの課題を解決することができるものであります。 　この二つの事業を一体で行うことで、移転のバリエーションが増え、住民負担の軽減も図れると考えます。 　昨今の集中豪雨や大型台風による水害と隣り合わせとなっている状況の中、区民の生命と財産を守る治水対策は、多くの区民が待ち望んでいる事業であります。 　高規格堤防事業と一体の区画整理事業を、早急に進めるべきであると考えます。 　第三に、区が国の施策を踏まえた取組みを行うことが、区民の暮らしを守ることと矛盾するという主張に対してです。 　消費税の減税やインボイスの中止を、国に求めることに応じない区の姿勢を非難して、本区新年度予算案に反対するという主張は、大いに違和感を覚えるところであります。 　消費税増税分は、その全額を社会保障経費の財源にすることとなっております。 　少子高齢化により、社会保障経費が増加している状況下において、安定した社会保障を堅持していくためには、確実に財源を確保していかなければなりません。 　社会保障を享受することと、その負担とのバランスの視点で考えたとき、共産党が主張する、高齢者福祉や子育て支援を拡大し、積極的に税金を投入すべきと強調しながら、一方で消費税は減税すべきだということでは、近い将来に財政運営が立ち行かなくなることは明白であり、あまりにも無責任であると言わざるを得ません。 　また、マイナンバー制度に関しては、区は徹底した個人情報の管理下で運用しており、行政手続の電子化や、ぴったりサービスを活用した子育てや介護分野における手続き拡大など、区民生活の利便性の向上に大いに大きく貢献しております。 　これに対し、個人情報流出の懸念について大きく取り上げ、セキュリティや利便性の向上については評価しない一方的な主張は、単に区民の不安を高めるものであります。 　第四に、教育行政に対する主張についてであります。 　授業の準備をするために、区独自で教員を増やせ、と主張しています。 　また、区独自の学力調査についても、その必要性を認めず、一方的に中止を求めております。 　区では、これまでも、授業準備のためのスクールサポートスタッフを配置し、また、専門知識を有する部活動指導員を活用して、顧問の負担軽減を図るなど、教員の働き方改革を進めてきております。 　また、スクールソーシャルワーカーを、各中学校に配置し、学区内の小学校へ巡回できる体制を整備しております。 　こうした取組みは、教員の負担軽減だけではなく、児童、生徒の学力向上や、生徒の体力、競技力の向上につながっています。 　特別支援教室では、その指導と在籍学級での指導を連携させ、指導の充実を図っていくなど、本区の教育行政は、子どもの目線に立ち、子どもの未来を考えたものであると評価すべきことであり、人員の配置だけを持って、教育行政を批判することは理解できるものではありません。 　また、個別最適な学びの基礎となる、区独自の学力調査は、区が目指す学力向上の取組みを前進していくためにも、また、これまでも区立学校長から要望もあったことでもあり、必要であると評価しております。 　第五に、災害対策に対する主張についてであります。 　防災ラジオの配布や、止水板の補助を行わないことを取り上げて、区の災害対策に反対すると主張しています。 　区では、迫りくる災害への備えとして、先に述べたように、高規格堤防事業や区画整理事業などのハード面、及びソフト両面から、総合的な対策を講じるとしております。 　具体的には、新年度において、自営通信網によるドローン環境の構築や、災害時用カメラによる住家被害判定による罹災証明の迅速化、水害ハザードマップの改定、また高所カメラによる更なる情報収集力の強化など、施策拡大を着実に実施するとしており、高く評価できます。 　第六に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩに対する主張についてであります。 　総合レクリエーション公園のリニューアル事業で、民間資本が導入されることで、民間事業者の収益性のみが優先され、住民の意見が軽視されていると断じております。 　区では、民間事業者のノウハウや資金力を活用し、まちのにぎわいや魅力を創出する上で、区民の声をきめ細かくお伺いし、その声をどのように整備内容に反映していくかを明確にする旨、表明しています。 　以上、第一号議案「一般会計予算」、第三号議案「介護保険事業特別会計予算」、第四号議案「後期高齢者医療特別会計予算」に対し、賛成の立場から、反対されるそれぞれの主張については、到底賛同することはできません。 　斉藤区長におかれましては、強力なリーダーシップのもと、果敢に、諸課題への挑戦をされております。 　持続可能な二一○○年の江戸川区を見据えた斉藤区長が、全庁一丸となり、区議会とも両輪となって、将来を見据えながら、その行政手腕を十分に発揮されますよう、心から期待するものであります。 　私たち区議会自由民主党も、議会第一党としての使命感と誇りを胸に、引き続き全力を尽くしてまいります。 　議員各位におかれましては、ぜひともご理解を賜り、全会一致のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。

次に、十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

斉藤区長には、江戸川区役所組織の自浄作用を高めることに区長として真剣に取り組んでいただきたく、切に要望いたします。 　江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止検討委員会の調査スコープに、一体これらがいつから始まったことなのか、区民と区との信頼の回復のためにも追及をしてほしいということを予算特別委員会で委員外議員発言をお許しいただき、問いましたが、現時点では考えていないという残念な答弁でありました。 　また、先月の本会議一般質問で、区職員の公益通報に関して、区職員がほかの行政機関等への二号通報、マスコミや議会、オンブズマンなど外部への第三号通報をした場合の公益通報者の探索禁止について問いました。その答弁では、外部へ通報があった場合、通報者への事実確認は必要な行為ということが述べられ、これは通報者が特定できなければ、通報者に事実を確認することはできませんので、言わば、区の判断で公益通報者を特定するための探索をすると、本会議場で区長が宣言されたようなものでありまして、大変驚きました。本日の本会議で答弁修正を期待しておりましたが、ないということで、極めて遺憾であります。 　予算特別委員会では、総務部長から、外部通報があった場合、通報者への事実確認が必要な場合でも、通報者保護には配慮するのだという趣旨の説明がありましたが、今、江戸川区議会の委員会の議事録は保管年限が十年、本会議の議事録は永年保存されるものであるため、本会議での修正をお願いしたところでございます。かないませんことが残念でなりません。そもそもが現行の公益通報者保護法の指針においても、消費者庁は、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置を取るというふうに示していますので、本会議の答弁は、この指針に外れているというふうに言えると存じます。予算委員会の答弁でも、このやむを得ない等の認識についての説明を欠いており、不十分であります。 　公益通報者保護法が通報者探索を防ぐための措置を区長に要求しているものであるということを、どうぞ斉藤区長、ご認識ください。区役所組織の自浄作用を高めるために、公益通報を安全に行うことができる組織としていくということは欠かせません。このたび第三者委員会で検証・検討いただいている不適切契約に関して、これまで、少なくとも内部公益通報について、一件もございませんでしたので、この点、区長にも、区議会の私たちも重く受け止めないといけないというふうに考えております。 　「中サービス‐中負担」を区民アンケート結果を受けて、区長が決定をしていますが、区の事業は、民間のように個々人等の対価としての受益のために行うものではなく、公益のために行うものであり、区長の方針が自己責任論として区民社会に響き、区民と区民を分断していくものとなりかねず、大変危惧していることも申し添えます。区民が安心して暮らせる、人の輪の花も明るく咲く江戸川区を願います。 　不適切契約に関して、昨年の秋まで分からなかったということについて、私も江戸川区議会議員として深く反省をし、区役所組織の自浄作用が少しでも高まるように意を尽くしてまいりたく、区長の姿勢から、区政の自浄作用と法の支配に不安が拭えないことを大きな理由といたしまして、令和七年度の江戸川区一般会計予算に反対をいたします。

以上で、討論を終結します。 　お諮りします。 　第一号、第三号及び第四号の各議案について、反対の意見表明がありますので、第二号議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第二号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第一号、第三号及び第四号の各議案について、これより順次採決します。 　はじめに、第一号議案、令和七年度江戸川区一般会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第一号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三号議案、令和七年度江戸川区介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第三号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第四号議案、令和七年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第五号、第九号、第十一号から第十三号、第十五号、第十六号、第十八号から第二十号、第二十二号、第三十八号及び第三十九号の各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、高木秀隆議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　高木秀隆議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第五号議案、令和六年度江戸川区一般会計補正予算（第九号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ百二十二億八千九百万三千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千六百八十二億七千五百三十三万六千円とするほか、継続費の変更、繰越明許費の追加、変更及び廃止並びに債務負担行為を廃止するものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第八款環境費、第一項環境整備費に関連して、委員より、物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業補助金の今年度の実績と今後の予定について質問があり、執行部より、本補助金は、昨今の物価高騰の影響を受けている中小規模事業者に対し、省エネ設備等の更新などに要する経費を補助し、経営改善と脱炭素の促進を目的とするものである。今年度は、三百件を超える申請があり、電気代の削減や本区が掲げるカーボンハーフの目標に寄与している。今後は、対象設備に業務用給湯器を追加するほか、申請方法に電子申請を加える予定であるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、長引く物価高騰の影響を受ける事業者への支援となるだけでなく、カーボンハーフの一助となる本補助金を広く周知していくよう望まれました。 　次に、第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費に関連して、委員より、運送事業者等燃料費高騰対策支援事業について質問があり、執行部より、本事業は、令和四年度と今年度に引き続き、国の重点支援地方交付金を活用し、価格の高止まりが続く燃料費の影響が顕著な区内中小事業者に対し支援金を交付するものである。今回は申請方法に電子申請を加えるほか、今年度既に交付をした事業者については、許可証明書類の提出を省略するなど申請の簡素化を図っていくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、交付の対象は運輸・交通及び農業・水産分野の事業者であるが、燃料価格の高止まりの影響はクリーニング業界など他の分野にも広く及んでいることから、対象とならない事業者への支援の実施が要望されました。 　また、本給付金の対象となる事業者に対しては、漏れなく周知するよう望まれました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費に関連して、委員より、中小岩小学校及び鹿骨・松本地域統合小学校の施設改築費について質問があり、執行部より、入札不調により上小岩小学校及び葛西第二中学校の改築スケジュールが変更になったことに伴い、次期改築校の発注やスケジュールが後ろ倒しとなった。そのため、当該学校の改築については、予定価格の再積算などの業務が発生するため、今回予算補正するものである。 　予定価格の設定にあたっては、近年工事に係る費用が上昇しているため、廊下の幅員を見直し面積を削減するなどの適正化を行い、価格抑制に努めていくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、入札が不調となることで本区の主要課題である学校改築事業に遅れが出ている。年間三校の改築を進めていくためには、業者選定を円滑に進めていく必要があることから、社会的要請型総合評価一般競争入札による選定を原則と定めている公契約条例を抜本的に見直していくべきとの意見開陳がありました。 　また委員より、資材費の高騰や人手不足により大型工事の中止が全国で相次いでいることから、入札不調の要因は社会的要請型総合評価一般競争入札ではないと考えているため引き続き本入札制度を堅持していくことが要望されました。 　さらに委員より、資材費の急激な高騰や建築需要の高止まりなど、学校改築事業は非常に厳しい状況に置かれている。年間三校の原則は堅持しつつ、ベースプランの導入や見積活用方式の採用など様々な手法を駆使し、激変する社会情勢の中でも学校改築事業が円滑に進むようその取組み方が望まれました。 　次に、第九号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、時間外勤務の制限に係る子の年齢を引き上げ、子育て部分休暇を導入し、介護両立支援制度等に係る意向確認を行うこと等とするほか、規定を整備するものであります。 　次に、第十一号議案、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例は、子育て部分休暇の導入に伴い、部分休業の承認に係る規定に当該休暇を加えるほか、規定を整備するものであります。 　次に、第十二号議案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、第十三号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に対して、新たに住居手当を支給するとともに、刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、第十五号議案、江戸川区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、雇用保険法の改正及び刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、第十六号議案、江戸川区長及び副区長の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正等に伴い、区長及び副区長の旅費に係る規定を整備するものであります。 　次に、第十八号議案、江戸川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、特別区の平均との較差を踏まえ、監査委員の給料及び報酬の月額を改定するほか、規定を整備するものであります。 　次に、第十九号議案、江戸川区行政委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、特別区の平均との較差を踏まえ、教育委員会委員、農業委員会会長及び同委員の報酬の月額を改定するほか、規定を整備するものであります。 　次に、第二十号議案、職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正を踏まえ、職員の旅費制度を変更するものであります。 　次に、第二十二号議案、江戸川区事務手数料条例の一部を改正する条例は、自動車の臨時運行の許可の申請に対する審査事務の担当部署を変更するとともに、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正に伴い、手数料の規定を整備するものであります。 　次に、第三十八号議案、江戸川区立平井南小学校教室棟外解体工事請負契約及び第三十九号議案、江戸川区立松本小学校教室棟外解体工事請負契約は、いずれも解体工事請負契約についての議案であることから、一括して審査を行いました。 　委員より、施工能力審査型総合評価方式によって実施された今回の解体工事契約の入札では、多くの入札者の中から価格点が最も高い区外業者が落札したため、競争原理が働いたと言える。 　不調が続いている学校改築工事の入札方法については、本契約の入札経過を参考に研究していくことが要望されました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑を行います。 　十四番、滝沢泰子議員。

議案第十八号、江戸川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の審議において、過去において不適切契約が多数あったことと、昨年九月に小学校一件の不適切随意契約を監査で発見してくださるまで看過されていたことについて、委員会の中でご見解などは示されていましたか、公式に委員長にお聞きします。

高木秀隆議員。

それでは、公式にお答えいたします。 　ただいまの滝沢議員の質問にお答えします。 　総務委員会の審査の中では「過去において不適切随意契約が多数あったこと」「昨年九月に小学校一件の不適切随意契約が監査で発見されるまで看過されていたこと」についていずれも質疑がありませんでしたので、執行部から、そのような説明はありませんでした。 　以上。

以上で、質疑を終結します。 　討論の通告がありませんので、討論を終結します。 　お諮りします。 　第五号、第九号、第十一号から第十三号、第十五号、第十六号、第十八号から第二十号、第二十二号、第三十八号及び第三十九号の各議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第十八号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第十八号議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第五号、第九号、第十一号から第十三号、第十五号、第十六号、第十九号、第二十号、第二十二号、第三十八号及び第三十九号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、異議がありました議案について採決します。 　第十八号議案、江戸川区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第十八号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三十三号及び第三十四号議案について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。生活振興環境委員会委員長、所　隆宏議員。 　　　　　　〔生活振興環境委員会委員長　所　隆宏議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第三十三号議案、江戸川区立公園条例の一部を改正する条例、及び第三十四号議案、江戸川区新川さくら館条例の一部を改正する条例は、固定資産税評価額の評価替えに伴い、公園の占用料を改定し、規定を整備するほか、公園の占用料の改定を踏まえ、江戸川区新川さくら館の広場の利用料金を改定するものであることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員より、第三十三号議案の改正内容について質問があり、執行部より、東京都が固定資産税評価額を三年ごとに改定することに伴い、公園の占用料を改定するものであり、算定方法については各区の判断に委ねられていることから、本区においては特別区の統一基準に基づいて見直しを行うものである。 　また、指定管理者による占用許可を可能とするため、イベント時に使用するステージや大型テントなどの仮設工作物の占用許可に係る業務を公園の管理業務に追加するとの答弁がありました。 　これに対し委員より、区民の財産である公園の管理業務を二十年の長期にわたり指定管理者が担うため、十分に意見交換を重ねていくことが要望されました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第三十三号及び第三十四号議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、第六号、第七号、第二十三号から第二十九号及び第四十号から第四十七号までの各議案並びに第五号及び第六号発議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、堀江創一議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　堀江創一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第六号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第五号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ三億六百二十万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ六百十二億六千三十九万九千円とするものであります。 　次に、第七号議案、令和六年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第四号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ一億一千六百一万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百六十九億五千七百四十九万八千円とするものであります。 　次に、第二十三号議案、江戸川区児童発達支援センター条例の一部を改正する条例は、新たに江戸川区小岩児童発達支援センターを設置するほか、規定を整備するものであります。 　次に、第二十四号議案、江戸川区育成室条例の一部を改正する条例は、江戸川区小岩育成室及び江戸川区臨海育成室を廃止するほか、規定を整備するものであります。 　次に、第二十五号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、基礎賦課額の保険料率等を改めるものであります。 　次に、第二十六号議案、江戸川区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、栄養士による配慮を求めている規定について、管理栄養士を追加するものであります。 　次に、第二十七号議案、江戸川区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例は、児童福祉法第十二条の四第二項の規定に基づき、江戸川区における一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるものであります。 　委員より、本区の一時保護施設の特色について質問があり、執行部より、施設面では、子どもの居室の広さが内閣府令の基準を上回っているほか、オープンスペースを確保し、開放的な環境を保っている点が挙げられる。また、取組みとしては、昨年度から学習指導職員を三名から四名に増員し、個別学習の充実を図っているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、引き続き子どもたちの特性に応じた配慮をしていくとともに、学習に遅れのある子どもたちへの支援を拡充していくよう望まれました。 　また委員より、入所する子どもたちは年齢や性別、一時保護を要する背景が異なることから、個に応じた丁寧な対応を行い、落ち着いて過ごせる環境を提供していくとともに、子ども同士が交流できる環境づくりに努めていくことが要望されました。 　次に、第二十八号議案、江戸川区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、介護保険法施行規則の改正に伴い、当該規則の規定に移動が生じるため、規定を整備するものであります。 　委員より、介護保険法施行規則の改正内容について質問があり、執行部より、地域包括支援センターにおける職員配置の柔軟化を図るため、本来の保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の三職種の配置は原則としたうえで、地域包括支援センター運営協議会が必要と認める場合は、地域の実情に応じた三職種の配置を可能とするほか、職員の数については、常勤換算方法を用い非常勤職員を常勤職員とみなすことが可能となったとの答弁がありました。 　これに対し委員より、運営協議会や現場の意見を聞き、配置バランスのとれた人員の充足に努め、より充実した施設運営を行っていくよう望まれました。 　次に、第二十九号議案、江戸川区公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例は、下水の水質の検定方法等に関する省令の改正に伴い、公衆浴場における水質基準等に関する指針が改正されることから、浴槽水の水質基準を改めるものであります。 　次に、第四十号から第四十七号の各議案については、いずれも生活保護費返還金の債権の放棄に伴う議案であることから、一括して審査を行いました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第五号及び第六号発議案につきましては、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑を行います。 　十四番、滝沢泰子議員。

第二十八号、江戸川区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、条例案の提出とその中身について、当事者である地域包括支援センターさんたちへの区からの説明、協議などがあったか、どのように委員会の中で確認をされていますか。

堀江創一議員。

ただいまの滝沢議員の質問にお答えします。 　福祉健康委員会の審査の中では「本条例議案の提出とその内容について、当事者の地域包括支援センターへ区からの説明や協議などがあったか」について質疑がありませんでしたので、執行部から、そのような説明はありませんでした。 　以上です。

以上で、質疑を終結します。 　討論の通告がありませんので、討論を終結します。 　お諮りします。 　第六号、第七号、第二十三号から第二十九号及び第四十号から第四十七号までの各議案並びに第五号及び第六号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第二十八号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第二十八号議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第六号、第七号、第二十三号から第二十七号、第二十九号及び第四十号から第四十七号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　また、第五号及び第六号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　次に、異議がありました議案について採決します。 　第二十八号議案、江戸川区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二十八号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第十号、第十四号、第三十五号及び第三十六号の各議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。文教委員会委員長、福本光浩議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　福本光浩議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第十号議案、幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例は、時間外勤務の制限に係る子の年齢を引き上げ、子育て部分休暇を導入し、介護両立支援制度等に係る意向確認を行うこと等とするほか、規定を整備するものであります。 　次に、第十四号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員に対して、新たに住居手当を支給するとともに、刑法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、規定を整備するものであります。 　次に、第三十五号議案、江戸川区教育研究所条例の一部を改正する条例は、現在の事業内容に合わせ、名称を江戸川区教育研究所から江戸川区教育相談センターに変更するほか、規定を整備するものであります。 　委員より、他自治体の事例を参考にし、本区の教育相談センターにおける機能の拡充や設備の充実についても検討していくよう望まれました。 　次に、第三十六号議案、江戸川区すくすくスクール事業条例の一部を改正する条例は、学童クラブ事業を児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業として位置付けるほか、規定を整備するものであります。 　委員より、条例改正の経緯について質問があり、執行部より、江戸川区独自のすくすくスクール事業については「すくすく登録」と「学童クラブ登録」の登録区分に関わらず児童がともに活動していることから、これまでは法内の放課後児童健全育成事業としての基準を満たしておらず、補助金の対象外となっていた。 　共働き世帯の増加による学童クラブの需要の高まりを受けて国の解釈が変わり、基準を満たすこととなったため、本条例の改正を行うことで補助金の対象となり、年間四億円程度の歳入が見込まれる。ただし、活動内容自体には変更がないとの答弁がありました。 　これに対し委員より、放課後の時間帯に、子どもたちがゆとりあるスペースでのびのびと、安心して活動ができるよう、環境整備の改善方が要望されました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第十号、第十四号、第三十五号及び第三十六号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、第三十号から第三十二号及び第三十七号の各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。建設委員会委員長、田中寿一議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　田中寿一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第三十号議案、東京都市計画事業篠崎駅西部土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例は、江戸川区が順次施行する篠崎駅西部地区における土地区画整理事業の施行に関し、東京都市計画事業篠崎駅西部土地区画整理事業を加えるものであります。 　次に、第三十一号議案、江戸川区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例、及び第三十二号議案、江戸川区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例は、いずれも固定資産税評価額の評価替えに伴い、占用料等の額を改定するものであることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員より、両条例の改正に伴う歳入の見込み及び事業者等への影響について質問があり、執行部より、今回の改正により、令和七年度の占用料等の歳入は二十六億六千万円余となり、一億二千万円以上の増額を見込んでいる。 　増額改定により事業者の負担は増えるが、金額は特別区の統一基準に基づいて算定されているほか、激変緩和のための上限額も設定されているなど適正と考えているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、固定資産税評価額の評価替えに伴う改定であることは理解するが、今回の値上げでは、法人住民税の一部国税化などが要因である特別区の収入減の課題を解消するには到底不十分であるため、区は国や都に対し、根本的な問題解決に向け、強く求めていくべきであるとの意見開陳がありました。 　次に、第三十七号議案、特別区道の路線認定については、都市計画法に基づく開発行為による寄附に伴い、春江町五丁目一六番三二地先から、春江町五丁目一六番六八地先に至る路線を認定するものであります。 　委員会は、現地視察のうえ審査を行った結果、委員より、特別区道の認定基準及び認定に伴う利点等について質問があり、執行部より、認定基準は、幅員が四メートル以上で、通り抜けが可能な誰もが使用できる道路であることとし、利点としては、区が責任を持って管理・補修等を行うことで、地域の方々が安心して利用できるようになることが挙げられるとの答弁がありました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第三十号から第三十二号及び第三十七号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　なお、議会運営委員会に付託した発議案については、議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第四十八号議案を議題とします。提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。追加の議案書をお開きください。 　第四十八号議案、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例は、条例の失効日前に辞職した者の特例について定めるほか、規定を整備するものであります。 　公布の日から施行いたします。 　以上で、説明を終わります。

ただいま説明されました議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　この審査のため、第四十八号議案は総務委員会に付託します。 　休憩して、総務委員会を開きますので、委員の方は第一委員会室にお集まりください。 　この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。暫時休憩します。 　　　　　午後三時三十一分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後四時三十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りします。 　休憩中に、総務委員会委員長、高木秀隆議員から、議案審査結果報告書が提出されましたので、この際、議案の委員会報告及び表決（その二）を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

追加日程第一、議案の委員会報告及び表決（その二）を議題とします。 　第四十八号議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、高木秀隆議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　高木秀隆議員登壇〕

ただいま、報告を求められました議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第四十八号議案、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例は、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の失効日前に辞職した者の特例について定めるほか、規定を整備するものであります。 　委員会は、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第四十八号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、請願・陳情の委員会報告及び表決。 　先に総務委員会及び議会運営委員会に付託した各陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、生活振興環境委員会に付託した各陳情について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。生活振興環境委員会委員長、所　隆宏議員。 　　　　　　〔生活振興環境委員会委員長　所　隆宏議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各陳情について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第三十四号、自然を破壊している葛西臨海水族園建て替え計画への対応に関する陳情でありますが、本陳情は、葛西臨海水族園の建て替え計画の見直しを求めると、明確に表明すること。また、住民の声を計画に反映できるよう、住民説明会を開催することを求めるものであります。 　委員会は、現地視察のうえ、慎重に審査を行った結果、委員より、伐採を予定している樹木は、生態系を脅かす可能性がある外来種や、倒木等の危険性があるものに限られ、環境への配慮がなされていることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、地元住民への説明が十分になされていない状態で計画が進んでいること、また、建て替える位置の変更により樹木を残していくことができるため、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は第三十四号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四十八号、第四十九号の二及び第六十三号陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第三十四号」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第三十四号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました陳情について採決します。 　第三十四号、自然を破壊している葛西臨海水族園建て替え計画への対応に関する陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第三十四号陳情は不採択と決定しました。 　次に、福祉健康委員会に付託した各請願・陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、堀江創一議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　堀江創一議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各請願・陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第三十一号、江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情でありますが、本陳情は、江戸川区独自書式である生活状況報告書の廃止を求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、生活状況報告書は昨年四月から目標達成シートに切り替わっており、事実上使われていないこと。 　また、報告書の提出は任意であり、プライバシーを侵害するものではないことから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、既に生活状況報告書は使用されておらず、廃止しても影響がないと考えることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は第三十一号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三十七号、第四十九号の三、第五十一号、第五十三号及び第六十五号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　なお、第三十二号請願については、鋭意審査を行いましたが、結論に至りませんでした。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第三十一号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第三十一号陳情を除く他の請願・陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました陳情について採決します。 　第三十一号、江戸川区の生活保護行政における生活保護受給者の著しいプライバシー侵害といえる江戸川区独自書式の生活状況報告書に関する陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第三十一号陳情は不採択と決定しました。 　次に、文教委員会に付託した各陳情について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。文教委員会委員長、福本光浩議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　福本光浩議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各陳情について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第四十二号、中学校英語スピーキングテスト結果の令和七年度都立高校入試への活用中止に関する陳情でありますが、本陳情は、東京都教育委員会に中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ‐Ｊ）結果を令和七年度都立高校入試へ活用することを中止するよう意見書を提出することを求めるものであります。 　委員より、都教育委員会が実施する中学校英語スピーキングテストは「読む」「聞く」「書く」に加え「話す」の四技能を総合的にバランスよく育成することにつながること。また、本区教育委員会としても、音漏れなどの本テストの課題点や問題点を都教育委員会と共有し進めていることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　なお、今年度実施したテストにおいても、問題点が指摘されていることから、試験の公平性を担保するため、引き続き都教育委員会に対して改善を求めていくよう望まれたところであります。 　これに対し一部委員より、導入前から様々な問題点が指摘されているにもかかわらず、前年度に引き続き、今年度も改善がなされないままテストが実施されたこと。また、受験という枠組みの中で実施する本テストがスピーキング力の向上につながるか疑問があることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきであるとの意見がありました。 　委員会は第四十二号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四十三号から第四十五号、第五十二号、第五十七号及び第六十一号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　なお、第三十三号陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至りませんでした。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。もう一回、きちんと言ってください。 　　　　　　〔「第四十二号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第四十二号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました陳情について採決します。 　第四十二号、中学校英語スピーキングテスト結果の令和七年度都立高校入試への活用中止に関する陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第四十二号陳情は不採択と決定しました。 　次に、建設委員会に付託した各陳情について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。建設委員会委員長、田中寿一議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　田中寿一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第三十五号、スーパー堤防事業に代わる耐越水堤防の建設を求める陳情でありますが、本陳情は「高台まちづくり」という、点の整備を進めるスーパー堤防は、地域全体を破堤から守る堤防本来の治水機能を発揮できず、完成までに膨大な時間とコストがかかることから、地域全体を守る実現可能な工法を採用し、早期に耐越水堤防の建設を求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、他の工法については越水に関する検証が未だ完了していないものもある。人命を守ることを最優先の目標とし、水害時の安全な避難場所を確保するためには、既に越水で壊れることがないと検証されているスーパー堤防の建設が最善の選択肢であることから本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、当事業は完成までに長い期間を要することや莫大な建設費用がかかること、二度の移転をしなければならないことなどの課題がある。事業開始から数十年が経過し、土木技術も進歩している今、スーパー堤防事業に代わる耐越水堤防の建設を求める本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第三十五号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三十六号、都市計画道路補助第二百八十三号線拡幅計画の撤回を求める陳情でありますが、本陳情は、都市計画道路補助第二百八十三号線の拡幅により、予定地では多くの人家の立ち退きを要すること。また、外環道の開通により岩槻街道や篠崎街道における交通量の減少も明らかであり不要不急な道路建設は控えるべきとのことから、本計画の撤回を求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、本道路は拡幅により災害時には家屋倒壊などによる道路の閉塞を防ぐほか、火災の延焼遮断帯の役目を果たすなど、防災の観点から拡幅工事は極めて重要である。また、葛飾区にもまたがる道路であり、本区側だけ計画の撤回をすることは適切ではないため本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、人口減少が進む今日に、昭和四十一年に計画された拡幅計画をそのまま実行することには疑問がある。また、他の自治体においては都市計画道路の見直しの動きがあり、実現可能性の視点からの抜本的な見直しが必要であることから、本計画の撤回を求める本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第三十六号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三十九号、篠崎公園地区高台まちづくりの模型に浸水時の水面を透明な板等で追加することを求める陳情でありますが、本陳情は、篠崎公園地区高台まちづくりの模型に想定最大浸水時の水面を透明なアクリル板等で追加すること。また想定最大浸水深さと本事業で引き渡す宅盤高さを権利者等へ書面によって周知することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、模型についてはアクリル板の設置に相当な費用を要するため、代わりに模型に印を示し水位を表すことで想定最大浸水深さが分かるように既に改善されていること。また、権利者等への周知については、都が提供している東京防災アプリを使用することで、入力した地点の想定最大浸水深さを誰もが確認できるほか、権利者の方々への浸水深や宅盤の高さについての説明は区が適切に行っていることから陳情の願意と同様の内容が実現されているため、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、模型に水位が分かるよう対応したことで陳情の願意が一定程度満たされたとは思うが、自分の住まいの安全度を知るための周知は必要であり、また、まちの姿が大きく変わる高台まちづくりという構想が未だ住民からの十分な理解を得られるには至っていないと考えるため、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第三十九号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四十号、補助第二百八十八号線のボックスカルバートをやめて道路を堤防上面に設置することを求める陳情でありますが、本陳情は、高規格堤防の盛り土の中にボックスカルバートを設置し補助第二百八十八号線を通す計画は、堤防からなだらかな斜面で下るという高規格堤防の設計と相容れない断面になるほか、路面の高さが想定最大規模の浸水深さを大きく下回り、浸水時には道路としての機能を失う恐れがあることなどから、ボックスカルバートをやめて道路を堤防上面に設置することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、ボックスカルバート内部の道路の高さは現状の地盤より高く、出入り口に向かい下り勾配の設計になっているため、集中豪雨において内部に水が流入するリスクは低く、また堤防上面を車両と歩行者らが交差することのない安全なオープンスペースとして活用できる本計画には大きなメリットがあることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、コスト面に加え、盛り土の中にボックスカルバートを設置することへの安全性には疑問がある。また、災害時に堤防上面をどのように利用していくのかが未だ不明確であり、浸水時に、より安全な道路とするためには、堤防上面に道路を設置することは当然と考えることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第四十号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四十九号の四陳情につきましては、鋭意審査を行いましたが、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。第三十五号、第三十九号及び第四十号の各陳情について、討論の通告がありますので発言を許します。二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

建設委員会において審査された陳情第三十五号、第三十九号、第四十号について、採択すべきものと考える立場から反対討論いたします。 　まず、これらの陳情は、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防事業を前提とした内容であります。スーパー堤防の建設には反対であり、これらの陳情の願意は妥当であるとの理由によるものです。 　スーパー堤防事業が適切でないと考える理由は大きく三つです。まず一つ目は、莫大な費用がかかること。二つ目は、完成までの時間がかかりすぎること。三つ目は、当該地域の住民に移転の負担を強いることです。 　まず、建設費用の面ですが、一メートル当たり数千万円という建設費がかかると言われています。百メートルで四十億円とも試算されており、江戸川流域を整備するだけでも巨額の予算規模であることが明らかです。 　また、スーパー堤防事業がスタートしたのは昭和六十二年であると認識しています。今から三十数年前ですが、この間、三十Ｈという完成断面を持った堤防の整備率は、昨年度、江戸川で三・一％、荒川で一・四％とごくわずかです。完成まで四百年とも八百年とも千年以上とも言われています。流域全部が高規格化されないと本来の性能を発揮しないとされているスーパー堤防ですので、現在のようにごく一部の点でしかない整備状況では、その意義は失われていると考えます。 　その一方で、点での整備でも水害時の一時避難場所となるなど、その効果を主張する意見もあります。しかし、実際に河川から越水している状況を想像してみてください。大量の水があふれてきている河川付近に整備されている高台にあえて避難をするのでしょうか。非常に疑問です。 　さらに、スーパー堤防は、従来の堤防よりも必要となる面積が大きく、建設には近隣住民の一時的な立ち退きを伴います。スーパー堤防完成後に再び戻ってくることも考えると、二度の引越しを強いるこの事業は、住民への過度な負担となることが容易に想像できます。その際、移転を強いられる対象軒数がどのくらいの数になるのかが明確になっていない点も問題の一つだと考えています。 　そのようなデータがないがゆえに、どのくらいの時間がかかるか、どのくらいの費用がかかるかということも不明確であるという点がこの事業です。公共事業としては、この時点で破綻していると言えます。 　もちろん治水対策や堤防強化が不要とは考えていません。区内の約七〇％が満潮時ゼロメートル地帯である本区において、水に対する備えは必要不可欠です。むしろ行政がなすべき最重要課題であると捉えています。であるからこそ、実効性のある施策を積極的に打ち出していく必要があるのです。 　現在は、様々な技術革新があり、フロンティア堤防、アーマー・レビー工法、インプラント工法など、具体的な他の工法の名前も挙がってきています。当該地域で生活をする住民に転居や立ち退きを強いる必要のない耐越水堤防として、国土交通省も粘り強い堤防の整備を再検討しています。実際に他の水系の河川において、他の工法によるパイロット施工も実施されています。 　このことから考えて、本区においても、スーパー堤防よりも時間も費用も、住民負担もかからない工法での堤防強化策を再検討すべきです。 　なお、我々無所属の会は、国政政党に所属をしない、いわゆる無所属議員五名による会派です。それぞれの議員が考えを持っており、スーパー堤防建設に対して必ずしも反対ではないという意見もあります。ただし、会派である以上、議案や陳情に対して意見の相違があったとしても、一定の妥協点を見出して、会派としての結論を出さなければなりません。このたび、我々無所属の会は、合議の結果、当該陳情における陳情者の願意は、採択すべきものとの判断に至り、不採択とする結論に対して反対をいたします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明があります第三十五号、第三十九号及び第四十号の各陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第三十六号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　第三十五号、第三十六号、第三十九号及び第四十号の各陳情について、反対の意見表明と異議がありますので、第四十九号の四陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、反対の意見表明と異議がありました各陳情について、順次採決します。 　はじめに、第三十五号、スーパー堤防事業に代わる耐越水堤防の建設を求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第三十五号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第三十六号、都市計画道路補助第二百八十三号線拡幅計画の撤回を求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第三十六号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第三十九号、篠崎公園地区高台まちづくりの模型に浸水時の水面を透明な板等で追加することを求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第三十九号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第四十号、補助第二百八十八号線のボックスカルバートをやめて道路を堤防上面に設置することを求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第四十号陳情は不採択と決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第五、発議案。 　第二十三号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第二十三号発議案 　　　江戸川区議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和七年三月二十五日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　小　林　智　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　高　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　隆　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　将　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　村　和　成 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。四十四番、島村和成議員。 　　　　　　〔四十四番　島村和成議員登壇〕

ただいま上程されました第二十三号発議案、江戸川区議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。 　第二十三号発議案、江戸川区議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例は、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴い、懲役を拘禁刑に改めるほか、規定を整備するものであり、また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正において、同法第二条第八項にカード代替電磁的記録の定義が新設されたことに伴い、同条例第二条第十項中の項番及び第十二条第五項表中の項番をそれぞれ繰り下げるほか、規定を整備するものであります。 　なお、詳細につきましては、お手元の文書表のとおりであります。 　全会一致のご賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらさせていただきます。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　趣旨説明によりご了承を得たことと思いますので、委員会付託を省略し、直ちにお諮りしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、直ちにお諮りします。 　第二十三号発議案、江戸川区議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第二十三号発議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十四号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第二十四号発議案 　　　江戸川区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和七年三月二十五日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　小　林　智　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　高　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　隆　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　将　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　村　和　成 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。三十五番、関根麻美子議員。 　　　　　　〔三十五番　関根麻美子議員登壇〕

ただいま上程されました第二十四号発議案、江戸川区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。 　第二十四号発議案、江戸川区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令の施行に伴い、旅費の種目等を改めるほか規定を整備するものであります。 　なお、詳細につきましては、お手元の文書表のとおりであります。 　全会一致のご賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　趣旨説明によりご了承を得たことと思いますので、委員会付託を省略し、直ちにお諮りしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、直ちにお諮りします。 　第二十四号発議案、江戸川区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第二十四号発議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十五号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第二十五号発議案 　　　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和七年三月二十五日 　江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　小　林　智　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　高　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　朋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　隆　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　将　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　村　和　成 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。十五番、佐野朋子議員。 　　　　　　〔十五番　佐野朋子議員登壇〕

ただいま上程されました第二十五号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　性犯罪の再犯防止の取組への支援の強化を求める意見書 　性犯罪をした者に対して、矯正施設等において再犯防止プログラム等が実施されていますが、出所後も地域社会において継続することが重要です。 　令和五年三月、法務省は自治体向けに「性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン～再犯防止プログラムの活用～」を策定し、このガイドラインを踏まえて、性犯罪の再犯防止に都道府県等が主体となって取り組むことが期待されています。 　性犯罪をした者の出所後の住所等については、法務省から情報提供を受け都道府県等が把握する仕組みはなく、実際に当事者に対して直接再犯防止の取組を行うことは困難であるため、一部の都道府県では、子どもに対して性犯罪をした者に、矯正施設等を出所する際に住所等の届出を求める条例を制定し、届け出られた情報をもとに、カウンセリングなどの再犯防止・社会復帰支援を行っています。 　こうした条例に基づく届出の仕組みがなくとも各自治体が再犯防止の取組を効果的に進めるためには、国、自治体、関係機関等の連携や性犯罪をした者に係る情報の共有が極めて重要であり、国からのより一層の支援が不可欠です。 　よって政府は、次の事項について所要の措置を講じられるよう強く要望します。 　　　　　　　　　　　　　　記 　一　性犯罪をした者に対し、矯正施設等を出所した後も自治体による再犯防止プログラム等を受ける意義について啓発を図ること。 　二　再犯防止プログラム等への参加につなげるため、性犯罪をした者が矯正施設等を出所する際に、当事者の住所等を任意で国に届け出る仕組みをつくり、届け出られた情報を自治体に提供すること。 　三　自治体では、性犯罪の再犯防止に必要な知識や技術を十分に有していないことから、再犯防止に係る人材の育成について支援すること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣あて、意見書を提出するものであります。 　全会一致のご賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおりただちに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第二十五号発議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第六、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　なお、先般実施しました議会運営委員会の所管事務調査については、お手元に配付した文書表のとおり報告します。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

先月十四日から本日までの四十日間にわたり、新年度予算等の議案や、追加でご提案した議案に加え、教育委員会教育長及び教育委員の任命同意など、数多くの案件につきまして、精力的にご審議いただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　喫緊の課題から、将来展望まで、区政に係る多様なテーマについて、様々な視点からご意見をいただきました。今後の区政運営にあたりまして、十分に意を用いてまいります。 　さて、まもなく新年度を迎えます。新たな年度におきましても引き続き、区民の皆様の安全・安心を守るため、区政における重要課題に、しっかりと取り組んでまいります。 　また、今の住みよい環境を将来につないでいくため、区民の皆様、区議会議員の皆様とともに、歩みを進めてまいります。 　引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。 　ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

去る二月十四日から四十日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和七年第一回江戸川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午後五時十六分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　藤澤進一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　窪田龍一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　伊藤ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田中寿一