板橋区議会ので、各からの審査報告に基づき、改正案や案、複数のについてが行われました。職員関連の、学校施設改築、住宅改正、医療保険関連など幅広いが審査・決定されました。
- ・職員休業・手当改正案の
- ・区営住宅・高齢者住宅改正とパートナーシップ宣誓者対応
- ・志村小学校・志村第四中学校の小中一貫型学校改築関連
- ・介護保険料・後期高齢者医療保険料に関するの
- ・令和5年度（第5号）の
- ・特定商取引法改正と脱原発・脱炭素の
- ✓第69号・70号・71号・77号・78号：報告のとおり
- ✓第27号：
- ✓第28号・39号：
- ✓第37号（介護保険事業計画）：
- ✓第40号（後期高齢者医療保険料）：
- ✓第29号・30号・33号・34号・36号：
- ✓第43号（東武練馬駅バリアフリー化）：
- ✓第74号・80号・81号：
- ✓第72号・73号（区営住宅・高齢者住宅改正）：
- ✓第79号・83号：
- ✓第75号・76号・82号：
- ✓第31号・38号・32号（志村小中改築関連）：
※ このまとめはAIが発言記録から自動生成した要約です。正確な内容は下部の発言や公式会議録の原文をご確認ください。
本会議では議案の中身が読み上げられないことがあります。金額や条件などの質疑は、 付託先の委員会の記録に残っていることが多いです。
- 令和5年12月14日企画総務委員会2023-12-14 共通する議案: 議案第88号
- 令和5年12月4日文教児童委員会2023-12-04 共通する議案: 議案第75号・議案第76号・議案第82号
- 令和5年12月4日都市建設委員会2023-12-04 共通する議案: 議案第72号・議案第73号・議案第79号・議案第83号
- 令和5年12月1日健康福祉委員会2023-12-01 共通する議案: 議案第80号
- 令和5年12月1日企画総務委員会2023-12-01 共通する議案: 議案第69号・議案第70号・議案第71号・議案第77号・議案第78号
※ 会議録に出てくる議案番号の一致による機械的な対応です（同じ区・この本会議の90日以内の委員会だけを結んでいます）。
発言者（22名）
ただいまの出席議員数は４６名でございます。
これより本日の会議を開きます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 坂 田 れい子 議員 間 中りんぺい 議員 以上、お二人の方にお願いいたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 〔事務局長朗読〕 ────────────────────────────────────────── ５板総総第４２９号の３ 令和５年１２月８日 板橋区議会議長 田 中 やすのり 様 板橋区長 坂 本 健 の送付について 令和５年第４回東京都板橋区議会に追加提出する下記の議案を送付します。 記 議 案 １ 令和５年度東京都板橋区（第５号） ────────────────────────────────────────── 議案提出書 関係機関にを提出する必要があるので、東京都板橋区議会会議規則第１２条第１項の規定により、下記の議案を提出する。 記 固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 令和５年１２月７日 提出者 板橋区議会議員 木 田 おりべ 小 柳 しげる 大 森 大 山 田たかゆき さかまき常 行 竹 内 愛 川 口 雅 敏 佐々木としたか し ば 佳代子 おなだか 勝 板橋区議会議長 田 中 やすのり 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これより日程に入ります。 日程第１から第７までを一括して議題といたします。 企画総務委員長から提出された議案第６９号外４件及び１件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 企画総務委員長 川口雅敏議員。
議長。
川口雅敏議員。 〔参 照〕 企画総務審査報告書 本委員会にの事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第６９号│職員の高齢者部分休業に関する │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第７０号│職員の自己啓発等休業に関する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第７１号│職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第７７号│板橋区立上板橋第一中学校解体工事 │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │〃 第７８号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について│可決 │ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 令和５年１２月１日 企画総務委員長 川 口 雅 敏 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 企画総務委員会審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２７号│固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に│すべきもの│ │ │ │ │ │ │ │ │ついて意見書の提出に関する陳情 │と決定 │ │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月１日 企画総務委員長 川 口 雅 敏 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて ② 経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて ③ 財政に関することについて ④ 広聴及び広報に関することについて ⑤ ＩＴの推進及び情報処理に関することについて ⑥ 情報の公開及び個人情報の保護に関することについて ⑦ 公文書等の収集、保存及び公開に関することについて ⑧ 本庁舎の維持管理に関することについて ⑨ 男女平等参画の推進に関することについて ⑩ 営繕に関することについて ⑪ 職員の進退及び身分に関することについて ⑫ 財産及び契約に関することについて ⑬ 区税に関することについて ⑭ 防災及び危機管理に関することについて ⑮ 公有財産、物品の管理運営に関することについて ⑯ 選挙管理に関することについて ⑰ 監査事務に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和５年１２月１日 企画総務委員長 川 口 雅 敏 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、企画総務委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告を申し上げます。 初めに、１２月１日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告を申し上げます。最初に、議案第６９号「職員の高齢者部分休業に関する条例」、議案第７０号「職員の自己啓発等休業に関する条例」及び議案第７１号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれもをもちまして、のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７７号「板橋区立上板橋第一中学校解体工事請負契約」及び議案第７８号「（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第２７号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」につきましては、全会一致をもちまして、採択の上、東京都宛て、意見書を提出することに決定いたしました。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 最後に、閉会中の１１月８日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
長瀬達也議員。
企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 議案第６９号「職員の高齢者部分休業に関する条例」、議案第７０号「職員の自己啓発等休業に関する条例」、議案第７１号「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例」、議案第７７号「板橋区立上板橋第一中学校解体工事請負契約」及び議案第７８号「（仮称）板橋区営仲宿住宅改築工事請負契約の一部変更について」並びに陳情第２７号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情」については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第６９号、第７０号、第７１号、第７７号及び第７８号並びに陳情第２７号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第８から第１０までを一括して議題といたします。 区民環境委員長から提出された陳情２件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 区民環境委員長 いしだ圭一郎議員。
議長。
いしだ圭一郎議員。 〔参 照〕 区民環境委員会審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２８号│消費者被害を防止、救済するため特定商取引法│とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出│ものと決定 │たい │ │ │ │ │ │ │ │することを求めることに関する陳情 │ │ │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第３９号│気候危機への対策と、持続可能な社会の構築の│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー│ものと決定 │たい │ │ │ │ │ │ │ │推進を求める陳情 │ │ │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月１日 区民環境委員長 いしだ 圭一郎 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月１日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第２８号 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、特定商取引法に関し、訪問販売や電話勧誘販売について、消費者があらかじめ拒絶の意思を表明した場合には勧誘してはならない制度とすること及び事業者の登録制を導入すること、ＳＮＳ等のインターネットを通じた通信販売の勧誘等につき、行政規制、クーリング・オフ等を認めること、及び権利を侵害された者が相手方事業者を特定する情報の開示を請求できる制度を導入すること、連鎖販売取引について、国による登録・確認等の開業規制を導入することを求めるものである。 訪問販売・電話勧誘販売については、消費者が望んでいない勧誘により、高齢者などを中心に断り切れずに不本意な契約をさせられることは少なくない。通信販売については、再勧誘の禁止などの行政規制は定められておらず、クーリング・オフや取消権等も設けられていない。連鎖販売取引については、全国消費生活情報によるマルチ取引に関する消費相談件数は、毎年ほぼ１万件をこえており、近年では、若者がトラブルに遭う割合が増えている。 板橋区では、被害に遭わないように対策として青色パトカーでの注意喚起を行うとともに、希望する区内の高校や１８・１９歳を雇用されるような企業の新規採用者研修に、消費生活相談員が出向いて講座を行っている。しかし、昨年度、一昨年度と続けて特定商取引法に関わる相談件数が２,０００件を超えており、問題解決に至っていない。 陳情の不採択を主張した委員からは「現行法を厳しく適用されることを期待したい」という意見が出されたが、現行法の下で、被害を未然に防ぎきれないことは明らかである。 よって、消費者被害を防止、救済し、消費者の安全な生活を確保するため特定商取引法を求める意見書提出を政府などに求める本陳情に賛成する。 ２０２３年１２月１日 区民環境委員 荒 川 な お 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月１日の区民環境委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第３９号 気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求める陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、板橋区議会から国に対して脱原発、脱石炭火力を脱炭素政策の柱として早急に実現すること、国に対してエネルギー基本計画を早急に改正し、２０３５年の再生可能エネルギー電力目標８０％以上を求めること、国に対して発電と送配電の所有権分離と再生可能エネルギーの優先接続、優先給電政策を求めるものである。 近年、気候変動により酷暑や集中豪雨などの災害が甚大化しており、この状況を一刻も早く打開することが求められている。そのために、２０１５年のパリ協定で、気温を２１００年までに産業革命から１.５度上昇以内に収めることが目標として定められた。この目標を達成させるために、先進諸国は、２０３５年までに電力部門の再生可能エネルギー導入目標を７０～８０％に定め、再生可能エネルギーへの転換を加速させている。 その一方で、日本政府は、福島第一原子力発電所の事故以来、原発への依存度を下げるとした方針を撤回し、原発推進への舵を切った。ヨーロッパなどでは石炭火力から撤退を進めているが、日本政府は依存する姿勢も変えていない。温室効果ガスを削減するためには石炭火力に依存するのでも原発に回帰するものでもなく、再生可能エネルギーの推進が必要である。 また、再生可能エネルギーの目標も２０３０年までに３６％～３８％とされており、先進諸国と比べて大きく遅れている。日本の再生可能エネルギーの潜在量は現在の電力使用量の７倍であり、再エネの普及が急がれる。エネルギー価格の高騰から国民の暮らしを守るうえでも再エネが効果的である。 発電と送配電についての所有権の分離については、再生可能エネルギーを優先的に接続させるためにも、所有権の分離を行い普及を強化させることは必要不可欠である。 以上の理由から陳情第３９号 気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求める陳情の採択を求める。 ２０２３年１２月１日 区民環境委員 荒 川 な お 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 地域自治の振興に関することについて ② 文化の振興に関することについて ③ スポーツの振興に関することについて ④ 国際交流に関することについて ⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて ⑥ 産業の振興に関することについて ⑦ 消費生活及び観光の振興に関することについて ⑧ 環境保全及び公害対策に関することについて ⑨ 資源化再利用に関することについて ⑩ 清掃事業に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和５年１２月１日 区民環境委員長 いしだ 圭一郎 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔いしだ圭一郎議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、区民環境委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、１２月１日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、陳情第２８号「消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情」につきましては、「区内でも幅広い年齢層で消費者トラブルが発生していることから、国に対して法改正を求めるべき」として採択の意見と、「現行法に基づきガイドラインが既に示されていることから、法改正の必要性については慎重に検討すべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第３９号「気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求める陳情」につきましては、「環境問題の解決に向けて脱炭素政策を早急に実現すべき」として採択との意見と、「原子力はベースロード電源として位置づけられていることから、廃止は現実的ではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数でされ、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 最後に、閉会中の１１月８日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
長瀬達也議員。
区民環境委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、区民環境委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 陳情第２８号「消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情」について、起立表決を行います。 陳情第２８号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 と認めます。 よって、陳情第２８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３９号「気候危機への対策と、持続可能な社会の構築のために、脱原発、脱炭素と再生可能エネルギー推進を求める陳情」について、起立表決を行います。 陳情第３９号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３９号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第１１から第２４までを一括して議題といたします。 健康福祉委員長から提出された議案第７４号外２件及び陳情１０件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 健康福祉委員長 石川すみえ議員。
議長。
石川すみえ議員。 〔参 照〕 健康福祉委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第７４号│東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃 第８０号│東京都板橋区立ふれあい館のの指定について │可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃 第８１号│東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定の期間の変更│可決 │ │ │ │ │ │ │について │ │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月１日 健康福祉委員長 石 川 すみえ 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 健康福祉委員会審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第２９号│潜在看護師を活用する意見書提出に関する陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第３０号│現行の健康保険証の存続を求める陳情 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第３３号│福祉事務所の在り方に関する陳情 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第３４号│国民健康保険料に関する陳情 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第３６号│乳幼児健診の実施時間に関する陳情 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第３７号│第９期介護保険事業計画に関する陳情 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第４０号│後期高齢者医療保険料に関する陳情 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第４３号│東武練馬駅バリアフリー化の促進に関わる陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │（エレベーター設置の件） │ものと決定 │たい │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月１日 健康福祉委員長 石 川 すみえ 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月１日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第２９号 潜在看護師を活用する意見書提出に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、厚生労働省に対し、潜在看護師を活用することに関する意見書の提出を求めるものである。 日本における看護師不足は、従前から常態化している。それが新型コロナウィルスのパンデミックなどでますます困窮する事態に陥っている。今後も、介護や訪問看護などの現場において需要は上がり続ける中で、すでに資格を持ちながら看護職についていない潜在看護師の方に、看護の職につくことを推進することは重要と考える。 そもそも、潜在看護師が発生する要因は、看護師の処遇である。命の瀬戸際で働く看護師に見合った給与水準や必要な休暇の保障が不足している。しかし、国の看護師等確保基本指針改定は、いつまでに、何人看護師を増やすのか、必要量をどう見るのか具体的な目標は示されていない。 また、すでにＩＬＯの「看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する勧告（第１５７号）」で指摘されている「勤務間隔１２時間以上」といった勤務時間のインターバルを確保することや、国会で採択されたの「医師・看護師など医療従事者を大幅に増やすこと、看護職員の配置基準を夜間は１０対１以上、日勤時は４対１以上に抜本的に改善すること」なども、改定方針には盛り込まれていない。具体的な人員配置や処遇の改善目標やその対策もなく、現在の深刻な看護師不足は解消することはできない。 本陳情の理由に書かれているパンデミックや自然災害に対応するためという限定的な理由や、添付されている意見書（案）の「予備自衛官制度を模倣した制度」などという考えは、到底賛同できないが、陳情の賛否は、要旨で判断するという基準から、本陳情に賛成する。 ２０２３年１２月１日 健康福祉委員 いわい 桐 子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月１日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第３３号 福祉事務所の在り方に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、区が示した「福祉事務所のあり方検討」の内容について、区民への説明会やパブリックコメントなど区民の意見や要望を聞く機会を設けること、福祉事務所の窓口委託を中止し、区職員が行うことを求めている。 陳情に賛成する第一の理由は、区が説明責任を果たし、住民や関係者から意見聴取をおこなうことは、地方自治体としての責務だからである。 委員会審査で区は「これまでも組織改正については意見聴取を行っていない」とし、意見聴取の必要性を否定した。しかし、今回の変更は「単なる組織改正」ではなく、窓口の場所が大幅に変更されるもので、多くの委員が指摘したように、利用する人への影響はとても大きい。 とりわけ、福祉事務所の障がい者支援係を赤塚・志村の健康福祉センターに移すことは、精神・知的・身体の各相談や手続きの場所が大幅に変更になる。しかも段階的な変更のため、上板橋・高島平エリアの障害者支援の窓口は志村健康福祉センターか区役所となり、精神障害の手続きは上板橋・高島平健康福祉センターのままとなるため、場所が変わるだけで窓口の一本化とは言えない。とても複雑でわかりにくい変更に、当事者が混乱することは間違いない。 区は「サービスが向上する」ことも説明を否定する理由にしており、今回の改正で、本当に利便性が向上するという根拠として、「精神障害の方の窓口が一か所になる」というが、上板橋・高島平エリアの人にとっては行き先が一本化されず、むしろ、相談先が変更になり不便感は増すだけである。 また、子どもの障害者支援は、他の手続きと一緒にできることや他の機関と連携できるとして区役所に一本化するというが、それは「他の手続きを案内する」、就学支援などの「他の部署につなぐ」というもので、必ずしもワンストップとは言えない。同時に、赤塚庁舎のある赤塚エリアは、現状では、大方の手続きが身近な庁舎でできているが、今後は、区役所まで行くことになり、むしろ不便になる。 また、障害者関係団体からの意見は「いくつかの団体に聞いた」というが、どこの団体かも明かされず、わずか３つの団体しかなく、当事者の意見を聞いたとは言えない。本来であれば各障害やエリアごとに、今回の変更でどう変わるのか示し、障害ごとに精査し、時間をかけて検討すべき内容である。もっと当事者とともに、時間をかけた検討が必要である。今からでもその対応は遅くはない。 これほどの変更で、各委員が「大きく影響する」といいながら、区議会から「説明しなくてよい」などとお墨付きを与えるべきではない。むしろ、区のやり方をチェックする区議会として、区に対し「説明責任」を果たすことを強く求めるべきである。 第二の理由は、福祉事務所の窓口業務は「単なる交通整理」などではなく、区職員が担うべきだからである。 窓口は、生活の困窮などで不安を抱えて訪れる区民にとって、一番最初に言葉をかける場所である。どういう相談をしたいのか伝え、住所、氏名、相談したいことを紙に記入し、訪れる窓口は、個人情報を扱うことも多い。その入口の対応は障害者対応も含めて、一定の経験値や知識が求められる。単なる交通整理とは言えず、区職員が担うべきである。 現在の窓口委託は、仕事サポートセンターなどの業務とセットで委託されている。従前から専門的な経験や知識が伴うにもかかわらず、その処遇が低賃金であることが議会から指摘されてきた。しかし、委託という仕組みが、それを改善できない構造にしている。 また、委員会の質疑で、今年度から委託された業者は、区の他の事業において「配置人員の虚偽報告」による指名停止と入札除外措置が取られているため、新年度の委託は受けることができない事態が明らかになっている。委託業務の仕組みでは、最大３年まで委託を継続できるとしているが、専門的な知識や経験が必要としながら、その業務は３年しか継続できず、福祉サービスの「専門性の継続」の担保は、もともと生まれない構造である。 そもそも、今回の「福祉事務所のあり方検討」は、区の経営革新計画から始まっている。それは、人員削減路線や公共施設整備の総延床面積減などを推進するものである。人員削減の考えはもはや限界であり、福祉事務所のあり方検討の際に参考にしたという福祉事務所のケースワーカーへのアンケート調査では、査察指導員も地区担当員も半数以上が一人ひとりの支援策や訪問面談の時間が足りない理由や改善策について「時間と人員不足」と答えている。組織をいくら改正したところで、抜本的な人員増がなければ、福祉サービスの向上は生まれない。「人員削減路線」を撤回し、検討の方向性を人員増に転換して、進めるべきである。 以上の理由で、本陳情に賛成する。 ２０２３年１２月１日 健康福祉委員 いわい 桐 子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月１日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第３４号 国民健康保険料に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、国と都に対し、保険料がこれ以上高くならないよう国と都の支出を増やすことを求めること、子どもの保険料減額の対象拡大を行うよう国へ意見すること、また、区として保険料が引き上がらないようあらゆる努力を行うことを求めている。 国民健康保険は、従前から、自営業や非正規雇用などが加入する医療保険で、低所得の人が多い構造になっている。板橋区においても、加入者の８割以上が年収２００万円以下であり、厳しい生活実態は明らかである。しかし、社会保険の加入条件緩和によって、加入者数そのものが少なくなる一方で、医療費は増加傾向のため、保険料が毎年引き上げられてきた。コロナ禍の引き上げを抑えるために緩和してきた対策の終了に伴って、２０２４年度は大幅な保険料引き上げの見通しが示されている。具体的な引き上げ幅は２０２４年２月の特別区長会で最終決定し、区議会にも示されるスケジュールである。 陳情に賛成する第一の理由は、多くの低所得世帯の加入者で構成される国民健康保険において、国や東京都の負担を引き上げることは当然だからである。 低所得世帯が８割以上を占めているにもかかわらず、どの医療保険よりも保険料が高いのは、国の国庫負担を長年引き下げてきたからである。保険料負担を抑えるには公費負担を増やすしかない。他の委員は、「特別区長会などが要望している」ことを理由に不採択を主張したが、保険料の高さはすでに異常な状況で、あっちからもこっちからも意見書が上がる状況こそ必要と考える。特別区長会が要望していることをもって、区議会で要望しなくてよい理由にはならない。今こそ区議会としても意見を上げるべきである。 第二の理由は、高すぎる保険料負担の要因の一つが「子どもの保険料徴収」であり、この軽減は待ったなしの課題だからである。 国民健康保険以外の医療保険では、世帯の保険料として子どもの保険料は設定そのものがされていない。世帯収入で計算される保険料に、無収入の子どもの分も保険料を計算する人数に入れられていること自体が、問題である。国民健康保険においては、子どもの保険料が世帯の保険料引き上げの大きな要因にもなっていることから、本来なら１８歳までの子どもの保険料をなくすべきである。少なくとも、現在実施されている未就学児までの子どもの保険料減額の対象拡大は直ちに実施すべきである。 第三の理由は、保険料が上がらないよう、区として最大限の努力が求められているからである。 過去の経緯を見ても、毎年引き上がる保険料の決定過程において、坂本区長が、特別区長会で保険料を上げないよう求めたことは一度も聞いていない。少なくとも保険料が決定していく過程において、首長として、問題提起すべきである。 国と都は、負担割合を引き上げるどころか、社会保障費の抑制路線を推進し、都の国民健康保険運営協議会の方針では、区市町村の法定外繰入を「令和８年度までに解消する」ことや「保険料の完全統一化」を求めている。そんなことになれば、ますます保険料が上がり、保険料を払えず医療を受けられない人が増加しかねない。それは国民皆保険制度の崩壊であり、医療を受ける権利の侵害である。医療を受ける権利保障こそ今求められている。区として、財源を充てることも含めてあらゆる手立てを取り、保険料の軽減に努めるべきである。 以上の理由で、本陳情に賛成する。 ２０２３年１２月１日 健康福祉委員 いわい 桐 子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月１日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第３６号 乳幼児健診の実施時間に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、現在、健康福祉センターが、午後の時間に実施している乳幼児健診を午前中に実施することを求めるものである。 陳情に賛成する理由は、子どもの発達状態を推し量る乳幼児健診にとって最も適切な時間とは言えず、その改善の努力が必要だからである。 現在行われている乳幼児健診は、健康福祉センターごとに、４カ月、１歳半、３歳と歳児別に午後に行われている。それは、医師自身の診察時間の隙間となる時間の対応となっている。健康福祉センター所長が「医師の使命感に頼っている」というように、小児科医が不足していることは深刻であり、国を挙げてその改善が求められる。 しかし、午睡時間における健診に、眠気を抱えた子どもをなだめながら連れていく保護者にとっては、もっと元気に活動する時間に診てほしいというのは切実な要求と考える。その要求は決して少なくない。それにもかかわらず、区が陳情審査の段階で、板橋区医師会と健診の時間についての協議も意見交換も行っていないことは問題である。 また、区では熱中症対策として「外に出ないでください」と外出を止める「アラート」まで発信している中、最も気温が上昇する時間に「乳幼児を抱えて健診に」というのは、異常事態に対応できているとは言えない。 すでに、他の自治体ではフリーランスの活用や医療機関の休診日である土日での実施などの工夫や努力が行われている。子育てのあり方は、時代とともに変化する。区職員だけではなく子育て世帯や関わる人などと、乳幼児健診のあり方について、検討していく仕組みも求められている。現状のままにとらわれず、様々な角度から検討していくべきと考える。 以上の理由で、本陳情に賛成する。 ２０２３年１２月１日 健康福祉委員 いわい 桐 子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月１日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第３７号 第９期介護保険事業計画に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、２０２４年度～２０２６年度の３年間となる次期計画の第９期介護保険料を引き上げないよう努力すること、介護保険事業への国庫支出割合を引き上げること、利用料２割の対象拡大はやめるよう国に意見すること、区として在宅で重度の介護を担う家族への経済的支援を求めるものである。 陳情に賛成する第一の理由は、すでに高すぎる介護保険料をさらに引き上げるべきではないからである。 介護保険料は、３年ごとの計画改定の度に引き上げられ続けてきた。委員会質疑の中で、介護保険課長から介護給付準備基金は、今年度分は取り崩し額と同等の積立額になるため、第８期介護保険事業計画の最終基金残高は約３５億円の見通しであることがされ、その３５億円全額を投入しても、第９期介護保険料は、引き上げを抑えられない見通しが示された。結果として、保険料値上げをしないために自治体でできることは法定外繰入の額を引き上げることしかない。区として引き上げない政策的判断と努力が必要である。 区は、会計検査院が「厚生労働省の『今以上の法定外繰入は公平性の観点から適当ではない』と指摘している」ことを挙げて、法定外繰入の引き上げを問題視しているかのように説明し、１２.５％を超える法定外繰入はできないとしている。 しかし、そもそも、一般財源からの繰り入れ引き上げを問題視するなら、国の負担こそ引き上げるべきで、自治体の努力を否定すべきではない。少なくとも国に対して負担割合を引き上げることくらい区議会として意見を上げるべきである。 第二の理由は、介護の利用抑制となるため、利用料２割の対象拡大は中止すべきだからである。 すでにコロナ前から介護の利用抑制は起きている。共産党区議団が実施したアンケート調査でも、介護を利用したことのある人のうち３８％が「経済的な理由で介護をあきらめたことがある」と答えている。利用料２割負担の対象を拡大すれば、さらに深刻な事態になりかねない。そもそも、介護保険制度は、高い介護保険料を払っていても、介護が必要と「認定」されなければ受けられず、認定されても利用料が払えなければ必要な介護は受けられないという二重三重に高いハードルを越えなければ利用できない。経済的な理由で介護が受けられない事態こそ解消すべきで、今以上の利用料引き上げ世帯を増やすべきではない。区議会として国へ意見すべきである。 第三の理由は、在宅介護を行っている家族への経済的支援は、急務の課題だからである。 ２０２３年４月１日現在の特別養護老人ホーム待機者数は、８０７人である。区は、「区独自の金銭給付事業はふさわしくない」として、検討も行っていないことは問題である。在宅介護は２４時間必要であり、たとえ１ヶ月でも家族への負担は大きい。委員会質疑の中で、２３区中９区が要介護３もしくは４以上で在宅介護を行っている世帯に年間１０万円を現金給付していることが明らかになった。それは高齢者福祉の視点で実施し、区によっては一般会計から拠出して介護保険料には影響しない形で実施している。区としてなんらかの経済的支援を実施すべきである。 以上の理由で本陳情に賛成する。 ２０２３年１２月１日 健康福祉委員 いわい 桐 子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月１日の健康福祉委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第４０号 後期高齢者医療保険料に関する陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、後期高齢者医療保険料の新年度改定保険料を引き上げないよう国、都へ支援策実施を求めること、東京都後期高齢者医療広域連合へ区議会から意見を上げることを求めている。 後期高齢者医療制度は、２００８年４月から始まり、１５年が経過している。都の運営は都内６２の区市町村で構成されている東京都後期高齢者医療広域連合が担い、２年サイクルで保険料の見直しが行われてきた。１１月に東京都後期高齢者医療広域連合議会で示された２０２４年・２０２５年度の保険料算定案は、一人あたりの平均保険料額が、年間１１万３,７７４円で、２０２２年・２０２３年度の１０万４,８４２円から、８,９３２円増で、８.５％もの増となる。 陳情に賛成する第一の理由は、７５歳以上だけの医療保険制度において、保険料を引き上げること自体が問題である。 そもそも、７５歳以上は、他の年齢より病気を抱えることが多く、その年齢で強制的に切り分けた後期高齢者医療制度は、医療費が増え続けることは明らかで、保険料が上がり続ける構造をわざわざつくったのである。制度開始当初、１０％でスタートした加入者から徴収する保険料の割合は、２０２２年・２０２３年度の時点で、１１.７２％に引き上げられている。今回は、年間約９千円もの値上げの算定で、年金で暮らす高齢者にとって厳しすぎるものと考える。 １１月２４日開催の東京都後期高齢者医療広域連合議会において、保険料の引き下げもしくは据え置きのために国と都に財政措置を求めること、広域連合議会として保険料引き上げ中止の意見書を関係機関へ提出することを求める陳情が審査され、賛成多数で「不採択」となっている。 区議会の委員会審査で不採択を主張した委員は「広域連合議会の結果を尊重する」というが、日常の議会から見れば意見が分かれている案件にもかかわらず、今回の陳情審査にあたって、区議会の代表として参加している議員から、どういう態度をとるのか、相談や検討を行った経緯はない。まして、広域連合議会における陳情審査において一人ひとりの賛否は公開されない。今回の陳情に賛成したか反対したかの結果の報告も行われていない。区議会の代表がどういう意見を言ったのか言わなかったのかも分からず、陳情に賛成した委員も少なからずいるという結果しか分からない状況で、その結果を尊重するなどという理屈は立たない。 現在、広域連合における財政安定化基金は２１２億円である。２０１３年度までは、保険料抑制のために活用されてきた経緯がある。例外規定だったというが、コロナと物価高で厳しい中、自己負担額を引き上げることより、財政安定化基金の活用や国や都の財政措置で保険料値上げを据え置くべきである。 第二の理由は、少子化対策の財源を後期高齢者医療保険の保険料へ上乗せすべきではないからである。 国は、「少子化対策の財源確保」「現役世代の負担軽減」などと言い、健保や国保に加入する人の出産育児一時金の増額分として、後期高齢者医療保険料に一人当たり年間６４０円もの上乗せをする。本来、医療保険は、医療にかかる経費を保険料と公費負担で賄う構造で、それ以外の「少子化対策」の財源の確保に活用すべきではない。しかも、後期高齢者医療制度の保険料引き上げの上に、さらに上乗せするという姿勢はとんでもない。少子化対策は、国の財源で賄うべきである。 以上の理由で、本陳情に賛成する。 ２０２３年１２月１日 健康福祉委員 いわい 桐 子 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中申出書 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 ＜「＞┌──────┬────────────────────────────────────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ ├──────┼────────────────────────────────────┤ │陳情第 ２号│高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情 │ │ │ │ │ │ （継続審査分）│ ├──────┼────────────────────────────────────┤ │〃 第 ５号│高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情 （継続審査分）│ └──────┴────────────────────────────────────┘＜」＞ 理 由 今会期中に審査を終了することが困難であるため。 令和５年１２月１日 健康福祉委員長 石 川 すみえ 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 高齢福祉に関することについて ② 健康及び保健衛生に関することについて ③ 保健所に関することについて ④ 介護保険に関することについて ⑤ 国民健康保険に関することについて ⑥ 国民年金に関することについて ⑦ 後期高齢者医療制度に関することについて ⑧ 障がい者福祉に関することについて ⑨ その他の社会福祉に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和５年１２月１日 健康福祉委員長 石 川 すみえ 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、健康福祉委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、１１月８日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、陳情第２号「高次脳機能障がいに係る支援コーディネーターの配置に関する陳情」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。 次に、陳情第５号「高齢者補聴器購入費用の助成金の増額等を求める陳情」第１項「助成金増額の件」及び第３項「対象拡大の件」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、継続審査と決定いたしました。次に、陳情第５号第２項「所得要件緩和の件」につきましては、不採択との意見も出されましたが、大方の委員からはなお継続して審査すべきとの発言があり、継続審査について諮ったところ、賛成多数をもちまして、継続審査と決定いたしました。また、陳情審査終了後に所管事項調査を行いましたことを申し添えます。 引き続き、１２月１日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第７４号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、板橋区立ふれあい館の指定管理者に関連し、一括して審査いたしました議案第８０号「東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について」及び議案第８１号「東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定の期間の変更について」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第２９号「潜在看護師を活用する意見書提出に関する陳情」につきましては、「国の責任において、看護師が復職しやすい環境を整備する必要がある」として採択との意見と、「国は看護師の復職支援の仕組みを既に構築している」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第３０号「現行の健康保険証の存続を求める陳情」につきましては、「トラブルがなくならない状況で保険証を廃止すれば、大きな混乱を招いてしまう」として採択との意見と、「第３回定例会で提出された同趣旨の陳情審査から国の状況に変化がない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、陳情第３３号「福祉事務所の在り方に関する陳情」につきましては、「専門性が必要な窓口業務は正規職員が行うべき」として採択との意見と、「窓口業務を委託することにより区民サービスが向上している」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「窓口業務の委託化で対応が悪化するものではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第３４号「国民健康保険料に関する陳情」第１項「意見書提出の件」及び第３項「保険料負担軽減の件」につきましては、「保険料が上がらないよう国に意見を上げるべき」として採択との意見と、「国民健康保険事業に関する要望は、特別区として統一して行うべき」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「保険料の引上げを全く行わないよう要望することは、現実的ではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。次に、陳情第３４号第２項「半額対象拡大の件」につきましては、「保険料が半額となる対象年齢の拡大については、国の責任で実施する必要がある」として採択との意見と、「加入者の高齢化など、国民健康保険制度の課題を踏まえた上で判断する必要がある」として不採択との意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「対象年齢を広げるよう国に意見を上げるべき」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第３６号「乳幼児健診の実施時間に関する陳情」につきましては、「現状の時間帯以外での実施に向け、検討を進めるべき」として採択との意見と、「小児科医が不足している現状を踏まえると、実施は困難である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第３７号「第９期介護保険事業計画に関する陳情」につきましては、「区民が望む介護を受けられるよう、経済的支援を実施すべき」として採択との意見と、「区独自の金銭給付事業の実施は適当ではない」として不採択の意見と、なお継続して審査すべきとの発言があり、初めに継続審査について諮ったところ、賛成少数で継続審査とすることは否決されました。改めて継続審査を主張した委員に意見を求めたところ、「保険料の負担軽減に向けては、国が国庫支出により対応すべき」として採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第４０号「後期高齢者医療保険料に関する陳情」につきましては、「保険料を引き上げないよう国や都に意見を上げる必要がある」として採択との意見と、「保険料の引上げを全く行わないよう要望することは、現実的ではない」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第４３号「東武練馬駅バリアフリー化の促進に関わる陳情（エレベーター設置の件）」につきましては、「東口のエレベーターと併せて、両ホームをつなぐエレベーター設置の要望を上げるべき」として採択との意見と、「東口のエレベーター早期設置を優先すべき」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、閉会中の委員会において継続審査と決定した陳情第２号外１件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続審査の申出を行うことに決定いたしました。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
長瀬達也議員。
健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第３７号及び第４０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、健康福祉委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第３７号及び第４０号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより陳情第３７号「第９期介護保険事業計画に関する陳情」について討論を行います。 通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、いわい桐子議員。
議長。
いわい桐子議員。 〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表し、陳情第３７号「第９期介護保険事業計画に関する陳情」に、賛成する立場で討論を行います。 本陳情は、２０２４年度から２０２６年度の３年間となる第９期介護保険料を引き上げないよう努力すること、介護保険事業への国庫支出割合を引き上げること、利用料２割の対象拡大はやめるよう国に意見すること、区として在宅で重度の介護を担う家族への経済的支援を行うことを求めています。陳情に賛成する第１の理由は、既に高すぎる介護保険料のさらなる負担増を行うべきではなく、むしろ負担軽減こそ実施すべきだからです。介護保険料は、３年ごとの計画改定のたびに引き上げられ続けてきました。委員会質疑の中で介護保険課長から、第８期計画の最終基金残高は約３５億円の見通しであることが答弁され、３５億円全額投入しても第９期介護保険料の引上げを抑えられない見通しが示されました。保険料を値上げしないために自治体ができることは、法定外繰入の額を引き上げるしかないということです。区は、２０１６年の会計検査院報告が、今以上の法定外繰入は公平性の観点から適当ではないと指摘していることを挙げて、現在の１２.５％を超える法定外繰入はできないと説明しています。しかし、実際に第７期から８期への移行の際、２３区では７区が保険料を据置き、４区は保険料引下げを決断しているではありませんか。板橋区でもできないはずがありません。そもそも、高齢者数が増加し介護の需要が上がっていくことは、制度開始当初から分かっていたことです。国庫負担の抜本的な引上げも行わずに、一般財源から繰り入れる自治体の努力を国が否定することこそ問題です。陳情に反対した委員も、介護保険制度が大変疲労を起こしているのは明らかで、制度の抜本改革には至っていないとして、国に対する意見の必要性を認めています。であれば、既に全国市長会・特別区長会から国へ要望しているなどと反対せずに、区議会として国の負担割合引上げを求めるべきです。 第２の理由は、利用料２割の対象拡大は、高齢者の負担増と介護の利用抑制となるため、中止すべきだからです。厚生労働省は、２割負担の対象を拡大する場合の実施時期について、事実上来年度の導入は見送る方向性を示しました。しかし、それは自治体のシステム改修や利用者への周知に時間がかかり、最速でも２０２５年８月実施としているにすぎず、利用料２割負担の対象拡大を諦めたわけではありません。新日本婦人の会が１月から３月に実施した実態調査では、施設入所者の介護費用は、月額１０万円以上が７割を占める一方、年金収入１０万円未満が３割に上っています。既にコロナ前から介護の利用抑制が起きています。共産党区議団のアンケート調査でも、介護を利用したことのある人のうち３８％が経済的な理由で介護を諦めたことがあると答えています。２割負担を拡大すれば、利用抑制がますます広がることは明らかです。 第３の理由は、在宅介護を行っている家族への経済的支援は急務の課題だからです。今年４月１日現在の特別養護老人ホーム待機者数は８０７人です。待機期間が２０１５年の約１２.３か月と比較して、今年７月には約５.３月に短縮されているといっても、在宅介護は家族にとって２４時間の介護であり、１か月でも決して甘くはありません。委員会質疑の中で、２３区中、新宿、台東、墨田、江東、世田谷、杉並、練馬、足立、葛飾と９区が要介護３もしくは４以上で在宅介護を行っている世帯に年間１０万円を現金給付していることが示されました。それは、高齢者福祉として一般会計から拠出しています。区が、区独自の金銭給付事業はふさわしくないとして検討すら行っていないことは問題です。反対した委員は、制度発足当時の供給量不足を補うためのものだと言いましたが、今でも特別養護老人ホームの待機者が８００人を超える状況で、供給量不足の実態は変わりません。２０年たっていても必要な経済的支援は、区として実施すべきです。そもそも、国が社会保障費の自然増まで抑制する路線を続けてきたことが、介護や医療の自己負担を増やし続けてきたのです。今度は、迫られた少子化対策を医療や介護の自己負担増で賄うといったやり方に道理はありません。必要な少子化対策の実現は、このままでは得られません。２.５兆円もの大軍拡をやめて、子育て支援に回すのが正しい税金の使い方です。社会保障抑制路線を転換し、どんなときでも安心して必要な介護や医療が受けられる環境整備こそ、国と行政の責務です。 今こそ区議会として、住民福祉の向上を求める役割を果たすことを呼びかけて、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、一島ひろし議員。
議長。
一島ひろし議員。 〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、板橋区自由民主党議員団を代表して、陳情第３７号「第９期介護保険事業計画に関する陳情」について、委員会決定「不採択」に賛成の立場から討論を行います。 まず、本陳情の第１項から第３項についてです。介護保険料の設定に際しましては、サービスの供給と人口動態の推計の下、介護給付準備基金などの活用によって上昇幅を抑制しつつ、制度の持続性にも鑑み、法定の負担割合に基づいた設定を行う必要があります。介護保険制度創設以来、準備基金の投入を行っておりますが、保険料の上昇は抑えられていない実態から、制度疲労を起こしているのは明らかだと考えます。国は、利用者負担の見直しなど、保険制度の安定的な運用について問題があると認識しているにもかかわらず、抜本的改革を行っておりません。この現状から、国に対して意見を発信すべきですが、令和５年６月に全国市長会から、そして令和５年７月には特別区長会から、国に対して介護保険料の負担軽減を考慮した財政措置を含む総合的な対策を講じるよう、要望・提言しております。このことから、国において適切な措置が講じられるものと理解しております。次に、第４項についてです。家族介護者に対する金銭給付事業については、介護サービスの事業が不足していた制度の発足時に、一部の自治体で代替策として実施されていたものです。本来、本制度はサービスの提供によって事業を展開するものであり、区独自の金銭給付事業の実施は妥当ではないと考えます。 以上の理由から、陳情第３７号は、４項目とも委員会決定に改めて賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、陳情第３７号「第９期介護保険事業計画に関する陳情」について、起立表決を行います。 陳情第３７号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３７号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第４０号「後期高齢者医療保険料に関する陳情」について討論を行います。 通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、いわい桐子議員。
議長。
いわい桐子議員。 〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、日本共産党板橋区議団を代表し、陳情第４０号「後期高齢者医療保険料に関する陳情」に、賛成する立場で討論を行います。 本陳情は、後期高齢者医療保険料の新年度改定保険料を引き上げないよう、国・都へ支援策実施を求めること、東京都後期高齢者医療広域連合へ区議会から意見を上げることを求めています。後期高齢者医療保険制度は、２００８年４月から始まり、１５年が経過しました。２年ごとに保険料の見直しが行われ、２０２４年度は改定の時期です。先月の広域連合議会で示された２０２４年・２０２５年の保険料算定案は、１人当たりの平均保険料額が年間１１万３,７７４円で、８,９３２円もの負担増です。陳情に賛成する第１の理由は、既に過重な保険料をさらに引き上げることは、高齢者の命を脅かしかねないからです。岸田政権は、全世代型社会保障だとして、後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代と同じにするとして負担増を進めています。しかし、区内の加入者約７万３,０００人のうち６５％が年金収入２１１万円以下で、余裕などかけらもなく、保険料値上げは大きな打撃です。既に保険料を払うことができない高齢者は、昨年度、区内で１,３００人を超えています。日本高齢期運動連絡会の調査では、住居や介護の費用がかさみ、１０万円の赤字となっていることが明らかになっており、医療・介護にかかる費用が家計を圧迫しています。保険料は上がり続け、窓口負担も１割から２割に引き上げられ、医療の抑制につながってきます。そもそも、７５歳以上はほかの年齢より病気を抱えることが多く、その年齢で強制的に切り分けた後期高齢者医療制度は、医療費が増え続けることが前提の医療制度となり、その構造も問題です。年金で暮らす高齢者に、さらなる追い打ちをかける保険料引上げは行うべきではありません。また、現在、都広域連合における財政安定化基金は２１２億円です。２０１３年度まで保険料抑制のために活用されてきた経緯もあります。例外規定だと言いますが、コロナと物価高で厳しい中、財政安定化基金の活用や国・都の財政措置で、負担軽減こそ必要です。 第２の理由は、必要な社会保障は、自己負担の増額ではなく、国の財源で賄うべきだからです。国は、少子化対策の財源確保、現役世代の負担軽減などと言い、健保や国保に加入する人の出産育児一時金の増額分を後期高齢者医療保険からも拠出するとして、今回の保険料算定には１人当たり年間６４０円が含まれています。政府が７５歳以上の医療費負担を現役世代より軽くし、現役世代に財政支援してもらうなどと言って始めたのが後期高齢者医療制度です。今度は、出生数の減少、少子化の進行によって、現役世代の負担が重くなったので、後期高齢者が現役世代に財政支援するというのでは、７５歳で医療制度を切り分けた意味もなく、本末転倒です。そもそも、国の社会保障抑制方針によって、現役世代も年金世代も苦しめられ続けてまいりました。少子化対策も医療費への対策も、国の財源で賄うべきです。 第３の理由は、住民を代表する区議会として、保険料を引き上げないための意見を上げるべきだからです。本陳情に反対した委員は、１１月２４日の東京都広域連合議会において、本陳情と同様の陳情が反対多数で不採択となった結果を尊重し、意見を上げる必要はないとしています。しかし、広域連合議会は、誰がどういう態度を取ったのかは公開されず、審議内容が把握できる１１月の議事録公開は年明けです。その状況で、なぜ尊重するなどと言えるのでしょうか。陳情に反対する理由にはなりません。広域連合という仕組み上、区として直接保険料への支援策は行えず、国や都、広域連合に対して支援策を求めるのは当然です。区議会として、さらなる高齢者への負担増に対し意見書を提出するなど、でき得る限りの努力を行うべきです。 改めて、本陳情への賛同を呼びかけて、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、元山芳行議員。
議長。
元山芳行議員。 〔元山芳行議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、自由民主党議員団を代表して、陳情第４０号「後期高齢者医療に関する陳情」について、委員会決定「不採択」に対して賛成の立場から、不採択の理由についてご説明を申し上げます。 後期高齢者医療制度は、都内全６２区市町村で構成する東京都後期高齢者医療広域連合が運営をしております。この広域連合から令和６年・７年の保険料算定に当たり、激変緩和措置や東京独自の特別対策等を示されているところであります。本陳情につきましては、同様の陳情が先ほど討論でもありました本年１１月２４日第２回東京都後期高齢者医療広域連合議会に提出されております。審査の結果、不採択となった旨、板橋区議会議長経由で報告されています。この東京都後期高齢者医療広域連合議会に、板橋区議会からも議員を輩出しているところであります。この推薦方の決定に当たりましては、本年５月２５日開会の区議会第１回にて全会一致で議決・決定しているところであります。したがいまして、当議会といたしましては、この会議結果を尊重する必要があること。保険料……。何ですか。 （発言する人あり）
静粛にお願いします。発言中ですので、ご静粛にお願いします。
発言があるなら動議を出してくださいよ、発言なら。
発言中ですから不規則発言になりますので、ご静粛にお願いいたします。
そういうこと。それから、保険料算定に当たり、激変緩和措置や東京独自の……。動議を出してください。 （発言する人あり）
発言中ですので、ご静粛にしてください。元山議員、発言を続けてください。
東京独自の特別対策等が示されていることから、今回は不採択といった態度を取らせていただいた次第でございます。 以上の理由から、委員会決定「不採択」に対して賛意を表します。以上でございます。（拍手する人あり）
ご静粛にお願いします。以上をもって、討論を終わります。 ご発言があるのであれば、ご発言を許しますけれども、動議等を上げていただければと思いますが、どうしますか。不適切発言でここでやり取りをする場ではありませんので、元山議員とここでやり取りをする場ではございませんので、ご発言があれば認めますので、挙手をお願いします。よろしいですか。議事を進めてよろしいでしょうか。それでは、議事を進めさせていただきます。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、陳情第４０号「後期高齢者医療保険料に関する陳情」について、起立表決を行います。 陳情第４０号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第４０号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第２９号「潜在看護師を活用する意見書提出に関する陳情」について、起立表決を行います。 陳情第２９号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第２９号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３０号「現行の健康保険証の存続を求める陳情」について、起立表決を行います。 陳情第３０号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３０号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３３号「福祉事務所の在り方に関する陳情」について、起立表決を行います。 陳情第３３号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３３号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３４号「国民健康保険料に関する陳情」第１項「意見書提出の件」・第３項「保険料負担軽減の件」について、起立表決を行います。 陳情第３４号第１項・第３項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３４号第１項・第３項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３４号「国民健康保険料に関する陳情」第２項「半額対象拡大の件」について、起立表決を行います。 陳情第３４号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３４号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３６号「乳幼児健診の実施時間に関する陳情」について、起立表決を行います。 陳情第３６号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３６号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第４３号「東武練馬駅バリアフリー化の促進に関わる陳情（エレベーター設置の件）」について、起立表決を行います。 陳情第４３号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 と認めます。 よって、委員会報告のとおり決することは否決され、陳情第４３号は採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 議案第７４号「東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例」、議案第８０号「東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について」及び議案第８１号「東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定の期間の変更について」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第２号及び第５号を継続審査とし、併せて調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第７４号、第８０号及び第８１号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、陳情第２号外１件を継続審査とし、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第２５から第３２までを一括して議題といたします。 都市建設委員長から提出された議案第７２号外３件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 都市建設委員長 大野治彦議員。
議長。
大野治彦議員。 〔参 照〕 都市建設委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第７２号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃 第７３号│東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃 第７９号│東京都板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指│可決 │ │ │ │ │ │ │定について │ │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃 第８３号│板橋区道の認定について │可決 │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月４日 都市建設委員長 大 野 治 彦 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月４日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 議案第７２号 東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 〃 第７３号 東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、１．区営住宅及び高齢者住宅の入居要件にパートナーシップ宣誓制度利用者及び単身の障害者を加え、対象拡大を図ること、２．区営仲宿住宅新設に伴い、区営徳丸一丁目アパート、区営南常盤台二丁目アパート、区立常盤台けやき苑、区立中台けやき苑、区立桜川けやき苑を廃止し、集約するものである。 パートナーシップ関係にある方が区営住宅及び高齢者住宅に同居できること、単身障害者の区営住宅及び高齢者住宅への入居要件変更については反対するものではない。 議案に反対する理由は、高齢者住宅を廃止し、区営住宅へ統合することは問題であると考えるからである。 区は、これまで小茂根一丁目住宅、志村坂下住宅を区営住宅建て替え事業により特定区営住宅としてきた。区営仲宿住宅は特定区営住宅の３か所目となる。 特定区営住宅となった小茂根一丁目、志村坂下住宅は、高齢者住宅に配置されている生活援助員（ＬＳＡ）が指定管理者の管理人に変わり、３か月に１度の安否確認となった。こうしたなか、小茂根一丁目住宅では今年の８月、死後１０日後に発見されるという痛ましい事故も起きるなど、区営住宅と高齢者住宅の集約・統合による弊害が生じている。 また、単身高齢者の入居が多くなっていることから自治会が結成できず、清掃や共益費の徴収など指定管理者による管理代行で共益費が上がること、緊急通報システムは選択による有償での設置となったため、設置していない世帯があるなどの問題が質疑で明らかになった。 そもそも、区営住宅と高齢者住宅は、条例設置の目的が異なっており、集約・統合していくという方針自体が問題である。 令和４年の特定区営住宅における応募倍率は、単身者向けが１１.６倍、家族向けは１５.６倍、高齢者住宅の単身者向けは３６.７倍になっており、入居したくても入居できない状況が生じている。集約・統合ではなく、むしろ低廉な家賃で住める区営住宅、高齢者住宅の拡充こそ必要と考える。 以上の理由から本議案に反対するものである。 ２０２３年１２月４日 都市建設委員 山 内 え り 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 都市建設委員会審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第３５号│住民の意向（民意）が充分に反映された都市計│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │画の策定と実施を求める陳情 │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第４１号│徳丸地域における生活環境改善のため「りんり│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │んGO」路線の拡充整備等をもとめる陳情 │ものと決定 │たい │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第４２号│東武練馬駅バリアフリー化の促進に関わる陳情│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │（ホームドアの早期設置等の件） │ものと決定 │たい │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月４日 都市建設委員長 大 野 治 彦 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月４日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第３５号 住民の意向（民意）が充分に反映された都市計画の策定と実施を求める陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、まちづくりに関し、１項目目として情報公開、２項目目として住民参加による検討会の設置、検討会の提言を尊重することを求めるものである。 大山駅周辺では補助第２６号線道路事業、東上線の立体化事業、駅前広場、２つの再開発事業、大山駅西地区、東地区の地区計画変更などさまざまな事業が進められている。しかし、これらの事業がいつ、誰によってどのような目的や経緯で決められたのか、また、その事業が今どの段階でいつ着工されるのかなどわからない。その状況を懸念し、居住当事者である住民がいつ、どのようなまちになるのか理解できるよう、必要な情報の開示、当事者参加の機会を増やすことを求めることは当然と考える。 １項目目の必要な情報公開について、例えば、駅前広場事業においては大山まちづくり総合計画で３案あった駅前広場の位置が素案説明会で突然知らされ、原案説明会、都市計画決定、事業認可へと進められてきた。 区は、「なぜ、駅前広場はこの場所に決まったのか」「誰が決めたのか」という大山駅東地区まちづくり協議会で活動してきた方や地域住民の疑問に答えることなく事業を進めており、そこで暮らし、商売し、勤務し、駅を利用する方の声が計画にどう反映されたのか、いまだにわからない。また、説明会の開催、ホームページ掲載、パンフレットなどのポスティング、パネル展示などで住民への周知、情報公開をしていると言うが、決まったことが伝えられるという状況は区民参画とは言えない。質疑のなかで、「未成熟な情報が表に出ると区民が確定した情報であると誤解したり、混乱を招く」という答弁もあった。しかし、議論が成熟し、素案説明会で出てきたときにはおおかた決定事項となり、意見や要望がその後の原案説明会などに反映されずに都市計画決定へと進んでおり、住民置き去りと言わざるを得ない。 ２項目目の住民参加の検討会については、大山駅東地区駅前周辺地区地区整備計画変更検討会では８名の公募委員の申し込みがあったが、コロナの蔓延等を理由に３名に限定された。区は、区域内に居住し、土地や建物の権利を持っていること、毎回検討会に参加できることなどの応募要件、作文の提出により総合的に判断したと言うが、民意を吸い上げるには５名落選させる必要はなく、十分議論できたと考える。むしろ意欲がある方を減らして検討していくことは、かえって禍根を残すことになりかねない。５０年後の将来を見据えたまちづくりをどうしていくかという視点にたち、住民の声が反映される仕組みづくりが必要であり、住民参加型の会議体で検討していくことが必要である。 以上の理由から本陳情に賛成するものである。 ２０２３年１２月４日 都市建設委員 山 内 え り 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月４日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第４１号 徳丸地域における生活環境改善のため「りんりんGO」路線の拡充整備等をもとめる陳情 ２ 意見の要旨 本陳情は、１項目目として、りんりんGO路線の拡充を国際興業と協議、２項目目として、運転手確保への支援策、３項目目として、シルバーパスを持たない高齢者や障害者などを対象とした運賃の軽減策、４項目目として、乗継割引制度の要請、５項目目として、乗り合いタクシーやオンデマンドタクシーの整備を推進するよう求めるものである。 徳丸地域は、コミュニティバスりんりんGOにより公共交通サービス水準が低い地域ではなくなったとしているが、急勾配が多く、公共交通サービス水準を判断する上で配慮が必要である。かつて運行されていた循環路線（東練０３系統）は利用者が少なかったことなどを理由に廃線となったとしているが、通学、通院、買い物など日常的に利用していた方にとっては大事な路線バスであり、繰り返しこうした陳情が区議会に出されることからも住民の切実な声であると受け止める。 １項目目のりんりんGO路線拡充については、現在運行しているりんりんGOは、都営三田線では新高島平駅、東上線では下赤塚駅に停車するルートがある。区は、りんりんGO導入の経緯に徳丸地域は起伏が激しい点をあげた。こうした点や循環バスの廃線も考慮し、池袋駅に次いで乗降者数が多い東武練馬駅までの拡充など国際興業とさらなる協議が必要である。 ２項目目の運転手確保支援策について、運転手確保は大きな課題である。交通政策を掲げる自治体として、区民の暮らしや健康を守るためにの確保、周知、条件整備など積極的な支援策が必要と考える。 ３項目目の運賃軽減策について、７０歳以上の都民はシルバーパス制度を利用できると言うが、住民税非課税以外の方は年間２０,５１０円かかり、物価高騰、年金が上がらないなかでシルバーパスの購入をためらうことは十分理解できる。低廉な価格で乗れる他区のコミュニティバスがあることからも、区として運賃の軽減策を図るべきである。 ４項目目の乗継割引制度について、国際興業バスは乗り継ぎ割引の制度がない。一日７００円の乗車券購入を求められるが、安価とは言えない。東京ベイシティバスなどでは乗継割引制度を設けており、他自治体の取組も参考にし、国際興業バスに制度の導入を要請すべきである。 ５項目目のオンデマンドタクシーなどについて、区として向原や前野町でタクシーの実証実験に取り組んだことからもタクシーへの支援策が必要としている点は重要である。他自治体で取り組まれているオンデマンドタクシーなども参考にするなど、区として整備推進が必要である。 区は２０２０年、交通政策基本計画を掲げ、誰もが安心・安全・快適に移動できる持続可能な交通環境を構築していくため３つの基本方針と８つの目標を定めている。区として公共交通軸の維持・充実のために、具体的にどうしていくのかという本気の姿勢が求められる。 以上の理由から、本陳情に賛成する。 ２０２３年１２月４日 都市建設委員 山 内 え り 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月４日の都市建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第４２号 東武練馬駅バリアフリー化の促進に関わる陳情（ホームドアの早期設置等の件） ２ 意見の要旨 本陳情は、１項目目として、区から東武練馬駅のホームドアの設置のスケジュールを明らかにすること、早期設置を東武鉄道（株）に要請すること、２項目目として、東口通路の拡張を至急行うこと、３項目目として、東口自転車駐車場入り口付近において、歩行者と自転車が接触することがないよう対策をはかること、当日エリアの拡張、「満空」表示の改善を行うよう求めるものである。 昨年１０月、これまで朝７時３０分から１時間のみの臨時改札口が「東口」となり、常時開設されたことにより利用者から喜びの声が寄せられる一方で、東口を利用する方が増えたことによる駅利用者への安全確保を求める声が寄せられており、本陳情が提出されている。 １項目目のホームドア設置については、区ホームページから、区は令和３年６月に東武鉄道に対し、要望書を提出していることがわかるものの、その後の協議や進捗状況がわからない。何がどこまで進んでいるのか区民へ公開していくことは必要である。また、東口開設により混雑する時間帯では階段からホームまで行列ができている状況からも、改めて区としてホームドアの早期設置を要請すべきである。 ２項目目の東口通路拡張については、ときわ通りと接する通路上の自動販売機は契約期間など課題があるものの、物理的には移動できる可能性もあるなど区として検討できることもわかった。また、定期利用の自転車置き場側にある植木の配置の検討など区として駅利用者が安全に通行できるための改善策を議会として後押しする必要があると考える。 ３項目目の東口自転車駐車場安全対策については、入口付近に歩行者と自転車が接触しないよう、「一時停止、左右確認」という表示がされたことは重要である。 当日利用者エリアの拡張について、区は、１０月の平均利用率は７５％で空いていると言うが、朝の混雑時は満車で止められないと言う声を聞いている。平日昼の時間帯でも満車だったことからも利用したいときに利用できない状況があり、区としてどう改善していくかの視点が必要である。また、「満空」表示の改善について、１階の当日利用スペースに電光表示板での満空表示があると言うが、タウンブリッジから来た方は１階に降りなければ満車か空車かわからず、満車だった場合は、急な坂を再び上って別の駐輪場を探さなければならないことは利用者にはとても不便である。３階から来た方も満車か空車かわかるよう入口付近に看板等を設置し、１階に降りなくてもいいようにするなどなんらかの改善策は必要と考える。 以上の理由から本陳情に賛成するものである。 ２０２３年１２月４日 都市建設委員 山 内 え り 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 都市計画及び都市基盤整備等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 都市計画に関することについて ② 都市再開発に関することについて ③ 建築物に関することについて ④ 住宅に関することについて ⑤ 道路、河川、公園緑地及び下水道に関することについて ⑥ まちの美化に関することについて ⑦ 交通安全に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和５年１２月４日 都市建設委員長 大 野 治 彦 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔大野治彦議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、都市建設委員会における審査の結果と調査の経過について、報告いたします。 初めに、１２月４日に開催いたしました委員会について、報告いたします。最初に、区営住宅及び区立高齢者住宅に関連し、一括して審査いたしました議案第７２号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」につきましては、「区営住宅建替事業実施に伴う必要な改正である」として原案に賛成の意見と、「区営住宅及び高齢者住宅を求める声があるため、集約すべきではない」として原案に反対との意見があり、表決の結果、いずれも賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、議案第７９号「東京都板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指定について」及び議案第８３号「板橋区道の認定について」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情第３５号「住民の意向（民意）が充分に反映された都市計画の策定と実施を求める陳情」第１項「情報公開の件」につきましては、「決定した情報の公開だけでなく、検討段階における情報公開が必要である」として採択の意見と、「法律で定められた手続に加え、素案説明会やホームページ等を活用した広報を行っている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。次に、陳情第３５号第２項「多角的意見反映の件」につきましては、「住民の意見を収集・反映する仕組みづくりを積極的に行うべき」として採択との意見と、「公募委員の選出方式は妥当であり、意見が偏らない工夫がなされている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第４１号「徳丸地域における生活環境改善のため『りんりんGO』路線の拡充整備等をもとめる陳情」第１項「路線拡充整備の件」・第２項「運転手確保の件」・第３項「高齢者等運賃軽減の件」及び第４項「乗継割引の件」につきましては、「廃止路線に配慮したルートの拡充・整備を行うべき」として採択の意見と、「既存路線との競合を避けるためのルートが設定されており、現時点での拡充は困難である」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。次に、陳情第４１号第５項「乗合タクシー等の件」につきましては、「他自治体の事例等を参考に整備を推進すべき」として採択の意見と、「既存の交通手段との競合など、整備に当たっての課題が山積している」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、本陳情に１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、陳情第４２号「東武練馬駅バリアフリー化の促進に関わる陳情（ホームドアの早期設置等の件）」につきましては、「現在のホームの混雑状況に鑑み、改めて区から早期設置を要望すべきである」として採択の意見と、「既にホームドア設置のスケジュールは明らかになっており、は達成されている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、賛成少数で否決され、不採択とすべきものと決定いたしました。なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 最後に、閉会中の１１月９日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
長瀬達也議員。
都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７２号及び第７３号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、都市建設委員会報告に対する質疑を省略し、議案第７２号及び第７３号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより議案第７２号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」について、一括して討論を行います。 通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、山内えり議員。
議長。
山内えり議員。 〔山内えり議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第７２号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」に、反対する立場から討論を行います。 この２つの議案は、１、区営住宅及び高齢者住宅の入居要件にパートナーシップ宣誓制度利用者及び単身の障がい者を加え、対象拡大を図ること。２、区営仲宿住宅新設に伴い、区営徳丸一丁目アパート、南常盤台二丁目アパート、区立常盤台けやき苑、中台けやき苑、桜川けやき苑を廃止し、集約・統合するものです。議案に反対する第１の理由は、高齢者住宅を廃止し、区営住宅に集約・統合していくことは、見守り体制の低下や共益費の値上げなど、問題があると考えるからです。区はこれまで、小茂根一丁目住宅・志村坂下住宅を区営住宅建替事業により特定区営住宅としてきました。区営仲宿住宅は３か所目となります。特定区営住宅となった小茂根一丁目住宅・志村坂下住宅では、高齢者住宅けやき苑に配置されている生活援助員が指定管理者の管理人に代わり、３か月に１度の安否確認となっています。また、必置だった緊急通報システムは、選択による有償での設置に変わり、設置していない世帯もあります。こうした中、今年８月、小茂根一丁目住宅では、入居者が死後１０日間誰にも発見されなかったという痛ましい事故が起きました。本議案に賛成した委員からも、問題外だ、見守り体制が薄すぎる。見守り等ソフト面の充実をとの意見が出され、見守り体制の後退が浮き彫りになっています。加えて、単身高齢者の入居が多くを占め、自治会が結成できないため、清掃や共益費の徴収など、指定管理者が管理の代行を行うことにより、共益費の値上げなども起きています。そもそも高齢者住宅は、住宅に困っているお年寄りのために、手すりやエレベーター、生活協力員などの設置など、お年寄りが安心して生活できるように配慮された住宅であり、区営住宅の設置目的とも異なるものです。集約・統合していくという方針自体が問題であり、見直すべきです。 議案に反対する第２の理由は、公営住宅が全く足りていないからです。令和４年の区営住宅の応募倍率は４.３倍、特定区営住宅は単身者向けが１１.６倍、家族向けは１５.６倍、高齢者住宅の単身者向けは３６.７倍です。多くの区民が申し込んでも入れない状況が長く続いており、区営住宅も高齢者住宅も全く足りていないのです。なぜ応募倍率がこんなに高いのか。それは、長引く物価高騰に上がらない年金で一層暮らしが厳しくなっているからです。共産党区議団が行ったアンケートでは、住宅政策で望むことの上位は高齢者住宅の増設・家賃助成です。暮らしが厳しい方への支援が最も求められているのです。そもそも区の住宅政策に低廉な住宅を確保するという方針が貧弱であり、今後も公営住宅を増やさないということが問題です。住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けたいと願っても、適切な住まいが見つからないとの相談は後を絶たず、高齢になるほど民間賃貸住宅での住まいの確保は困難です。だからこそ、集約・統合ではなく、むしろ低廉な家賃で住める区営住宅・高齢者住宅を新設すべきです。高齢者住宅廃止によって区営住宅に移る際、住み慣れた地域に区営住宅が建て替えされなければ、地域を離れざるを得なくなります。通院や買物などにも影響が及び、これまで培ってきたコミュニティまでもが壊されかねません。それぞれの設置目的にのっとり、安心して住み続けられることができるよう、自治体の責務を果たすことこそ必要です。 最後に、区営住宅及び高齢者住宅の入居要件にパートナーシップ宣誓制度利用者及び単身障がい者を加え対象拡大を図ることは反対するものではなく、むしろさらなる対象拡大を求めます。 以上の理由から、本議案に反対し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
次に、近藤タカヒロ議員。
議長。
近藤タカヒロ議員。 〔近藤タカヒロ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第７２号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」に、委員会決定「採択」に賛成の立場から討論を行います。 今回の条例改正の内容は、まず東京都及び板橋区でのパートナーシップ宣誓制度の開始に伴い、当事者が区営住宅において同居することができるようにするための改正及び障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律における不当な差別的取扱いの禁止の趣旨を踏まえ、障がい者の区営住宅への入居等の取扱いに関し、単身の使用申込者の申込みを可能とするための改正です。これらの改正は、世の中の変化に合わせ、区民の多様なニーズに応えていくためにも必要な改正であり、今まで区営住宅に入居することができなかった方々への選択肢を広げることができ、ひいては区民サービスの向上につながるものであると考えます。ただし、議案審査でも意見を申しましたとおり、常時の介護を必要とされる方の単身入居に際しては、当事者が日々の生活に苦労されることが少しでも少なくなるよう、訪問介護サービスなど区営住宅に入居しても受けられる支援の提案等、個々の入居者に合わせた丁寧な対応を実施していくことを要望いたします。 次の改正内容については、区営住宅建替事業に伴い、新たに建設される特定区営住宅及び当該住宅の駐車場の名称、位置、その他事項を定め、廃止する一般区営住宅に関わる規定を削るもの及び新たに区営仲宿住宅が設置されることに伴い、区立常盤台けやき苑、区立中台けやき苑及び区立桜川けやき苑を廃止し、区営仲宿住宅に集約するため、これらのけやき苑に係る規定を削るものです。本改正は、板橋区営住宅再編整備基本方針に基づき、区営住宅機能とけやき苑機能を集約し、公営住宅を将来にわたって安定的・継続的に整備供給していくことを目的としているものです。これからの高齢者を見守っていくためには、建て替えた特定区営住宅で、若い世代や地域の方々などと入居している高齢者様のコミュニティが形成されることが必要であると考えます。 以上の理由から、議案第７２号・第７３号共に委員会決定に改めて賛意を表明し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、議案第７２号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」及び議案第７３号「東京都板橋区立高齢者住宅条例の一部を改正する条例」について、一括して起立表決を行います。 議案第７２号及び第７３号に対する委員会報告は、いずれも原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、議案第７２号及び第７３号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３５号「住民の意向（民意）が充分に反映された都市計画の策定と実施を求める陳情」第１項「情報公開の件」について、起立表決を行います。 陳情第３５号第１項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３５号第１項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３５号「住民の意向（民意）が充分に反映された都市計画の策定と実施を求める陳情」第２項「多角的意見反映の件」について、起立表決を行います。 陳情第３５号第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３５号第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第４１号「徳丸地域における生活環境改善のため『りんりんGO』路線の拡充整備等をもとめる陳情」第１項「路線拡充整備の件」・第２項「運転手確保の件」・第３項「高齢者等運賃軽減の件」、第４項「乗継割引の件」について、起立表決を行います。 陳情第４１号第１項・第２項・第３項・第４項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第４１号第１項・第２項・第３項・第４項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第４１号「徳丸地域における生活環境改善のため『りんりんGO』路線の拡充整備等をもとめる陳情」第５項「乗合タクシー等の件」について、起立表決を行います。 陳情第４１号第５項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第４１号第５項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第４２号「東武練馬駅バリアフリー化の促進に関わる陳情（ホームドアの早期設置等の件）」について、起立表決を行います。 陳情第４２号に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第４２号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 議案第７９号「東京都板橋区営住宅及び東京都板橋区改良住宅の指定管理者の指定について」及び議案第８３号「板橋区道の認定について」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第７９号及び第８３号については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第３３から第３９までを一括して議題といたします。 文教児童委員長から提出された議案第７５号外２件及び陳情３件並びに調査事件に対する審査報告書等は、朗読を省略し、委員長から審査の結果と調査の経過について報告があります。 文教児童委員長 中村とらあき議員。
議長。
中村とらあき議員。 〔参 照〕 文教児童委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第７５号│東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃 第７６号│東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例 │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │〃 第８２号│東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について │可決 │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月４日 文教児童委員長 中村 とらあき 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 文教児童委員会審査報告書 本委員会に付託の陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────┬───────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 意見・理由 │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │陳情第３１号│「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │校改築基本設計説明会及び東京都中高層建築物│ものと決定 │たい │ │ │ │ │ │ │ │の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に│ │ │ │ │ │ │ │ │ │基づく説明会」の再開を求める陳情 │ │ │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第３２号│志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校│ │ │ │ │ │ │ │ │ │の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳│ │ │ │ │ │ │ │ │ │情 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │第１項 保護者向け説明会の件 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ │ │ │ │ │ │ │第２項 教室型説明会実施の件 │不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │ │ものと決定 │たい │ │ │ │ │ │ │ │第３項 日程配慮及び周知の件 │採択の上、執行│ │ │ │ │ │ │ │ │ │機関に送付すべ│ │ │ │ │ │ │ │ │ │きものと決定 │ │ ├──────┼─────────────────────┼───────┼──────┤ │〃 第３８号│教育長出席による再度の「志村小学校・志村第│不採択とすべき│趣旨に沿いが│ │ │ │ │ │ │ │四中学校 小中一貫型学校改築工事に関する説│ものと決定 │たい │ │ │ │ │ │ │ │明会」開催を求める陳情 │ │ │ └──────┴─────────────────────┴───────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月４日 文教児童委員長 中村 とらあき 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 少数意見報告書 ２０２３年１２月４日の文教児童委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記 １ 事 件 陳情第３１号 「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築基本設計説明会及び東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会」の再開を求める陳情 〃 第３２号 志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳情 第１項 保護者向け説明会の件 第２項 教室型説明会実施の件 〃 第３８号 教育長出席による再度の「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築工事に関する説明会」開催を求める陳情 ２ 意見の要旨 陳情第３１号は、区が１０月３日及び７日に行った説明会は、質問・要望が継続している中で一方的な終了宣告が行われたもので、近隣住民への丁寧な説明が行われていないため、説明会の再開を求めるものである。 近隣住民は、本計画において最も環境への影響を受ける当事者でありながら、計画があることさえも知らされず、決定したことを一方的に通告されている。区は検討過程で「必要な当事者によって協議を進めた」と言うが、近隣住民の意見を代弁する「必要な当事者」がいなかったことは明らかである。近隣住民との信頼回復が必要と考えるならば、一方的に打ち切った説明会を再開すべきである。 陳情第３２号第１項は、本件小中一貫型学校に通学する可能性のある子どもの保護者に対する基本設計の説明会の実施を求め、第２項は、説明会を「質問コーナー」形式ではなく、これまでの説明会と同様の形式、教室型での開催を求めるものである。 委員会審査の中で、１０月３日と７日の説明会で、「基本設計」についての保護者向け説明会は「終わった」と区が考えていることが明らかになった。しかし、「基本設計」は、保護者にとっては、初めて詳細な設備・施設環境が明らかになり、この学校の中でどういう教育が行われるのかが具体的に見え始める段階である。教室や図書室、職員室がどういう教育方針の下で、どう機能していくのかが納得できるように説明されなければならない。これまでの説明会は、そういう内容になっていない。展示型の個別説明では、理解は表面的にならざるを得ない。疑問のある人や様々な角度や立場からの意見を聞く中で、参加者が理解を深めるのが説明会である。そのためには「教室型」説明会を実施すべきである。 陳情第３８号は、説明会の再開と教育長の出席を求めるものである。 説明会で、参加している保護者、近隣住民、教育関係者の理解が得られないのは、この間の協議会、検討会、教育委員会の審議経過を見ても、この計画によって、板橋の教育をどうしようとしているのか、その理念が全く語られていないためである。板橋の教育に責任を負う教育長が自ら区民の中に入って意見を聞き、話し合うべきである。 よって、陳情第３１号、陳情第３２号第１項・第２項及び陳情第３８号に賛成する。 ２０２３年１２月４日 文教児童委員 小 林 おとみ 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 児童福祉、学校教育及び生涯学習等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 児童福祉に関することについて ② 学校教育に関することについて ③ 生涯学習に関することについて ④ 図書館の運営に関することについて ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和５年１２月５日 文教児童委員長 中村 とらあき 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、文教児童委員会における審査の結果と調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、１２月４日に開催いたしました委員会につきまして、ご報告いたします。最初に、議案第７５号「東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例」及び議案第７６号「東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８２号「東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について」につきましては、全会一致をもちまして、可決すべきものと決定いたしました。 次に、志村小・志村四中小中一貫型学校改築計画に関連し、一括して審査いたしました陳情第３１号「『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築基本設計説明会及び東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会』の再開を求める陳情」、陳情第３２号「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳情」及び陳情第３８号「教育長出席による再度の『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築工事に関する説明会』開催を求める陳情」につきまして、ご報告いたします。初めに、陳情第３１号、陳情第３２号第１項「保護者向け説明会の件」・第２項「教室型説明会実施の件」及び陳情第３８号につきましては、「説明会等を改めて実施し、近隣住民の声を聞くべきである」として採択との意見と、「複数回にわたり説明会等を実施しており、区としての責務を果たしている」として不採択との意見があり、採択について諮ったところ、可否同数となり、委員長裁決により、不採択すべきものと決定いたしました。なお、それぞれについて１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。次に、陳情第３２号第３項「日程配慮及び周知の件」につきましては、全会一致をもちまして、採択の上、執行機関に送付すべきものと決定いたしました。 次に、１２月５日に開催いたしました委員会について、ご報告いたします。初めに、報告事項について、理事者に対して現状と今後の取組に関する質疑を行いました。 次に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。 最後に、閉会中の１１月９日に調査事件のための委員会を開催いたしましたことを申し添えます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
木田おりべ議員。
文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第３１号、第３２号第１項・第２項及び第３８号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
木田おりべ議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、文教児童委員会報告に対する質疑を省略し、陳情第３１号、第３２号第１項・第２項及び第３８号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより陳情第３１号「『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築基本設計説明会及び東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会』の再開を求める陳情」、陳情第３２号「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳情」第１項「保護者向け説明会の件」・第２項「教室型説明会実施の件」及び陳情第３８号「教育長出席による再度の『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築工事に関する説明会』開催を求める陳情」について、一括して討論を求めます。 通告がありますので、順次、発言を許します。初めに、小林おとみ議員。
議長。
小林おとみ議員。 〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまより、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、陳情第３１号「『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築基本設計説明会及び東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会』の再開を求める陳情」、陳情第３２号「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳情」第１項「保護者向け説明会の件」・第２項「教室型説明会実施の件」及び陳情第３８号「教育長出席による再度の『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築工事に関する説明会』開催を求める陳情」に対する委員会決定「不採択」に反対し、陳情に賛成する立場から討論を行います。 ３つの陳情は、１０月３日・７日に行われた基本設計及び紛争予防条例に基づく説明会の再開と保護者に向けた説明会を教室型で行うこと、また、教育長が出席して説明会を再開することなどを求めるものです。陳情に賛成する第１の理由は、区のこれまでの説明が、その内容や方法において、十分に説明責任を果たすものになっていないからです。陳情に反対する委員は、区が住民説明会を令和２年度７回、令和４年度９回、令和５年度２回実施したこと、近隣住民には教育長参加を含め２回説明会が行われたこと、説明会の動画配信をしたこと、戸別訪問で出された要望に個別に応えてきたこと、１０月３日・７日の説明会は会場外を含め１４時間にわたって説明をしたことをもって、責任を果たしたので、説明会の再開は不要との意見でした。しかし、本当に説明責任が果たされたと言えるでしょうか。令和２年・令和４年・令和５年の説明会は、計画段階に沿って行ってきたものです。今回の基本設計と紛争予防条例上の説明会は、２日間しか予定されていません。しかも、当初それぞれ２時間程度しか予定されておらず、長時間にわたったのは、区の説明に納得できない保護者・住民・関係者がたくさんいたことの表れです。区は説明会を打ち切った理由について、これ以上時間をかけても進展は難しい、回数を重ねても解決できる内容ではなかったと判断したと言いますが、区の説明は既に決まったことだということを前提に同じ言葉を繰り返すだけで、計画を押しつけるだけの説明会にしかなっていないのです。説明会が長時間にわたったことをもって責任が果たされたことにはならず、誠意が示されたことにも、丁寧な説明が行われたことにも全くなりません。 また、陳情は説明会の開催方法について求めています。１つは、保護者向けの説明会は、展示型ではなく教室型で行うことです。基本設計は、保護者にとっては初めて詳細な設備、施設環境が明らかになり、この学校の中でどういう教育が行われるのかが具体的に見え始める段階です。教室や図書室、職員室がどういう教育方針の下でどう機能していくのか、子どもたちは日々どのような学校生活を送ることになるのかが納得できるように説明されなければなりません。これまでの説明会は、そういう内容にはなっていません。区は、今後の保護者向けの説明を展示型で行おうとしています。展示型が好評だったと言いますが、展示型は個別に話はできるものの、様々な角度から理解を深めるものにはなりません。例えば、校庭について、区はちゃんと狭くなると書き、室内空間が充実していると書いて展示していると言いますが、校庭が北向きで日当たりが悪い、サッカーコートがぎりぎりの広さしか取れないのでコーナーキックは助走ができない、運動会のときの児童・生徒席はこれから先生が考える、保護者は教室の窓から観戦というようなことは、教室型説明会でのやり取りを聞かなければ分からないことです。オープン図書室について区は、上板橋第二中学校の映像でイメージを持ってもらっており、上二中以上の広さ、蔵書数を確保していると説明していると言いますが、上二中は中学生のみ三百数十名、小中一貫校は１,０００人近い小学生・中学生、さらに特別支援学級が小学校３学級、中学校５学級あることは展示型では説明されず、教室型で質問が出されて初めて分かることです。フリーアドレスの職員室はメリットと言われることしか説明されていませんが、教室型説明会では、先生にとって職員室はどういうところなのか、現場の先生の発言でその役割が分かります。展示型の個別説明では、区による都合のいい説明が行われる傾向は否めず、理解は個人的・表面的にならざるを得ません。疑問のある人や学校関係者など、様々な角度や立場からの意見を聞くことで、子どもにとって最も大切な教育環境について、参加者が理解を深めることができるのが説明会です。教室型の説明会はそれを保障するものです。 ２つ目には、教育長が出席して直接説明し、回答する説明会です。この間の説明会で、保護者・近隣住民・教育関係者の理解が得られない大きな理由は、説明が実務担当者の説明に終始しており、この計画によって板橋の教育をどうしようとしているのか、その理念が全く語られていないことにあります。志村小の現地での改築は困難だという大前提がつくられて、事情の積み重ねによって、志村四中という限られたスペースに様々なやりくりが迫られる大規模な小中一貫校を造ることになったにもかかわらず、区は小中一貫校は非常に効果がある形態だ、教育長も含めて小中一貫型学校を整備していきたいと考えていた、最もベストな結論だと言います。なぜ、どうしてという答えが説明されていないのです。そして、組織が決定したこと、教育長と話しても結論は変わらないと一方的に言われているだけでは、納得できないのは当然です。教育長が近隣住民の説明会に参加したと言いますが、これは突然７階建ての計画を知らされて驚いた近隣住民が設定した意見交換の場に１回だけ参加したというもので、区が計画した説明会への出席ではありません。参加した住民の方からは、教育長はただよろしくお願いしますと言って帰っていったと７日の説明会で発言がされており、教育長が住民との十分な話合いを行ったというものではありません。近隣住民の理解と信頼回復が必要と考えるならば、一方的に打ち切った説明会を再開し、教育長自らが出席して板橋の教育を語り、保護者や区民の理解と納得・合意を得るための努力を行うべきです。 第２の理由は、計画の進め方が住民本位・区民本位になっていないからです。今回の計画が地域の要求でないことは明らかです。陳情書では、協議会の委員長であった町会長の発言が紹介されています。今はまだ反対の声が多いことに責任を感じています。協議会の最初は、現志村小学校を残してほしいというのが皆さんの強い願いでした。志村小の廃校については、反対から始まった協議でした。現地での改築は難しいという事務局からの厳しい意見を頂いて、４年間知恵を絞って苦労した苦渋の判断が現計画ですという発言です。まさにこの計画が、区の強い誘導によって行われてきたことのあかしではありませんか。協議会のメンバーだった人から、何を言っても次の会議にはできない条件だけが出されてきて、抵抗しきれなかったという声を聞いています。委員会審議の中で、協議会が反対すれば進まなかったのかとの委員の質問に対して、おっしゃるとおりとした答弁が、その後、協議会はあくまで方向性を出すだけであり、最終決定者は教育委員会であるとの答弁に修正されました。これまで地域の声に応えたものだとの説明がされ続けてきましたが、この説明が覆されています。また、志村小敷地の借地部分を持つ権利者の方から、区が計画を決めて、お返しすることになると言われたから、それなら返してほしいと言ったが、今後も貸す用意はあるとのメールが教育委員会に届いていることもこの問明らかにされています。この問題でも、そもそも志村小・志四中の小中一貫型学校計画が地元要求ではなく、教育委員会によって誘導され、押しつけられたものであることは明らかです。さらに、近隣住民は、本計画において最も環境への影響を受ける当事者でありながら、計画があることさえも知らされず、建設計画を一方的に通告され、住環境が大きく損なわれるものになっています。区は、今回の計画は必要な当事者によって協議を進めたと言いますが、近隣住民の意見を代弁する必要な当事者はいなかったことは明らかです。民主主義はプロセスこそが重要です。長時間かけた、何回も言ったということが民主主義ではないのです。関係者の納得と合意が得られないまま、計画が一方的に押しつけられるのは、民主主義ではありません。委員会審議の中で、説明会が長時間にわたったことについて、パワハラ、カスタマーハラスメントなどの言葉を使って表現した委員及び理事者の発言がありましたが、許される発言ではありません。説明会は全て区の責任において行われたものであり、長時間にわたる状況をつくってしまったのは主催者の責任です。発言は撤回されるべきです。 最後に、魅力ある学校づくりプランは、人口減少・少子化を前提とした公共施設の削減計画として進められているものです。人口増が見込まれ、災害対策も重要となる志村地域で、住民にとって大事な公共施設である学校をなくすことは許されません。住民の納得も合意も得られず、狭い土地に大規模な学校を建設することになる志村小・志四中の小中一貫型学校計画は、立ち止まって見直すこと、設計の段階の今こそ、その決断を強く求めます。 以上で、３つの陳情に賛成し、不採択とした委員会決定に反対する立場での私の討論を終わります。ご清聴、大変ありがとうございました。（拍手する人あり）
次に、横川たかゆき議員。
議長。
横川たかゆき議員。 〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、陳情第３１号「『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築基本設計説明会及び東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会』の再開を求める陳情」、陳情第３２号「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳情」第１項「保護者向け説明会の件」・第２項「教室型説明会実施の件」、陳情第３８号「教育長出席による再度の『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築工事に関する説明会』開催を求める陳情」について、不採択に賛成の立場から討論を行います。 これまでも住民説明会について、令和２年度に７回、令和４年度に９回、令和５年度に２回実施されております。また、志村第四中学校の近隣住民の方へは、これとは別に教育長自ら出席した説明会２回を含め、合計２０回行っております。また、今年度の説明会については動画作成の上、公開、また令和４年度から５年度には、志村第四中学校の近隣の方へ直接連絡を取り、多い方で８回の個別ヒアリングを行っております。これらの説明会や戸別訪問において頂いた要望についても、７階建てを５階へと変更したり、また、プールの位置を南側から北側へ移す設計計画を見直す等、対応を行っています。令和５年１０月３日・１０月７日の２日間においても、会場外におけるやり取りを含め、両日とも深夜２３時３０分まで、合計１４時間にわたり説明や対応を行い、その責務を果たしていると思われます。教育長出席に関しても、当初から計画は教育委員会が組織として決定しており、区としてはしっかりと時間をかけ、多くの説明会が開催されております。さらには、戸別訪問は継続して実施し、そこで出た要望については、可能な範囲で設計等に反映する等の対応を続けているところでもあります。このことからも、陳情者が求める住民説明会の再開については不要であると考え、不採択を我がでは主張させていただきます。 また、陳情第３２号「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳情」第１項・第２項についてですが、令和５年１０月３日・７日に開催された改築基本設計説明会は、１４時間もの説明会を行いました。６小学校１５園の保護者にも周知されておりましたが、執拗な反対質疑により、建設的な保護者の方々がなかなか質問できない状態でありました。令和５年１０月２１日、志村小学校での学校公開日を利用し、教室をお借りしての出張説明会を開催したところ、保護者の皆様には大変ご好評でしたという報告も頂きました。また、令和５年３月・１０月の改築基本設計に関する説明会についても、区のホームページで説明動画が公開され、いつでも視聴できる状態です。教育委員会が今後、実際に通学する児童・生徒、保護者に対して出張説明等を行い、気軽に聞きたい保護者への対応も行っていくと伺っております。よって、第１項・第２項は、不採択を我が会派では主張させていただきます。以上のことから、陳情第３１号、第３８号並びに第３２号の第１項・第２項を委員会決定どおり不採択とさせていただきます。 今後は、小中一貫型学校建築について、第一に学校に通う児童・生徒たちのため、また、児童・生徒が安心・安全に通学できること、児童・生徒たちを地域の皆様がしっかりと見守ることを考え、建設的な意見交換を行い、当計画をしっかり進めていっていただきたいことを主張させていただき、私の陳情に対しての討論とさせていただきます。（拍手する人あり）
以上をもって、討論を終わります。 ──────────────────────────────────────────
続きまして、表決を行います。 初めに、陳情第３１号「『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築基本設計説明会及び東京都中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例に基づく説明会』の再開を求める陳情」及び陳情第３８号「教育長出席による再度の『志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校改築工事に関する説明会』開催を求める陳情」について、一括して起立表決を行います。 陳情第３１号及び第３８号に対する委員会報告は、いずれも不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３１号及び第３８号は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、陳情第３２号「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳情」第１項「保護者向け説明会の件」・第２項「教室型説明会実施の件」について、起立表決を行います。 陳情第３２号第１項・第２項に対する委員会報告は不採択であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔賛成者起立〕
ご着席願います。 起立多数と認めます。 よって、陳情第３２号第１項・第２項は、委員会報告のとおり不採択と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、お諮りいたします。 議案第７５号「東京都板橋区立学校設置条例の一部を改正する条例」、議案第７６号「東京都板橋区立幼稚園条例の一部を改正する条例」及び議案第８２号「東京都板橋区立シニア学習プラザの指定管理者の指定について」並びに陳情第３２号「志村小学校・志村第四中学校 小中一貫型学校の学区内の保護者向け説明会の実施を求める陳情」第３項「日程配慮及び周知の件」は、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第７５号、第７６号及び第８２号並びに陳情第３２号第３項については、委員会報告のとおり決定し、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４０を議題といたします。 ブランド戦略推進調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 ブランド戦略推進調査特別委員長 間中りんぺい議員。
議長。
間中りんぺい議員。 〔間中りんぺい議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、１２月８日に開催いたしましたブランド戦略推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、「令和５年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。次に、「絵本のまち板橋の推進に向けた取組について」を議題とし、各委員より、「学芸員による絵本作成の取組状況について」、「図書館サポーターの活動内容及び今後の展開について」の質疑や「認知度の向上に向けては、保育園や小学校などに積極的に出向き、事業を展開すべき」など、様々な意見・提案がなされました。 次回以降も、区民の区に対する誇りや愛着を醸成するとともに、交流人口が増加し、ひいては定住化につながるような魅力あふれるまちの実現について調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
ただいまの報告は、ご了承願います。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４１を議題といたします。 介護支援調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 介護支援調査特別委員長 高沢一基議員。
議長。
高沢一基議員。 〔高沢一基議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、１２月８日に開催いたしました介護支援調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、「令和５年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。次に、「ヤングケアラーの早期発見及び支援体制について」を議題とし、各委員より、「ヤングケアラー支援ケース会議の概要について」、「子どもの権利に関する教育について」の質疑や「ヤングケアラーコーディネーターを導入すべき」など、様々な意見・提案がなされました。 次回以降も、全ての被介護者と介護者等が孤立することなく、夢や希望を持って暮らし続けることができる地域共生社会の実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
ただいまの報告は、ご了承願います。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４２を議題といたします。 災害対策調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 災害対策調査特別委員長 成島ゆかり議員。
議長。
成島ゆかり議員。 〔成島ゆかり議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、１２月１１日に開催いたしました災害対策調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 当日は、初めに、「板橋区地域防災計画（令和５年度改定）素案について」の報告を所管から受け、「広域避難体制構築に向けた協定の締結状況について」、「避難所運営における感染症対策について」など、各委員が質疑を行い、現状を確認いたしました。次に、「令和５年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。次に、「被害状況の早期把握と復興に向けた取組について」を議題とし、各委員より、「路面下空洞調査の実施時期について」、「橋りょう点検結果に対する見解について」の質疑や「応急危険度判定員の確保に向け、周知を強化すべき」など、様々な意見・提案がなされました。 次回以降も、新たな被害想定等を踏まえた災害対応力の向上を目指し、災害に強いまちの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
ただいまの報告は、ご了承願います。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４３を議題といたします。 ゼロカーボンシティ推進調査特別委員長から調査事件に対する調査の経過について報告があります。 ゼロカーボンシティ推進調査特別委員長 小林おとみ議員。
議長。
小林おとみ議員。 〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、１２月１１日に開催いたしましたゼロカーボンシティ推進調査特別委員会における調査の概要につきまして、ご報告申し上げます。 当日は、初めに、調査活動の参考に資するため、品川区立環境学習交流施設エコルとごしへ赴き、「脱炭素社会の実現に向けた公共施設の取組について」視察を行いました。帰庁後、各委員より、「公共施設における太陽光パネルの設置状況について」、「既存の区有施設のＺＥＢ改修に向けた検討状況について」の質疑や「ＺＥＢ導入後の運用状況を把握し、課題を明らかにすべき」など、様々な意見・提案がなされました。次に、「令和５年第３回定例会調査事項に関する提言の方向性について」を議題とし、前回の委員会で出された意見について、２年間の活動報告のまとめに向けて、現時点での提言の方向性を確認いたしました。 次回以降も、区民及び事業所を牽引する脱炭素対策のさらなる強化を図り、ＣＯ２削減の機運を醸成するとともに、地域ぐるみでのゼロカーボンシティの実現に向けて調査に取り組んでまいりたいと存じます。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
ただいまの報告は、ご了承願います。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、日程第４４を議題といたします。 〔事務局長朗読〕 議案第８８号 令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） 〔参 照〕（議案の部） ──────────────────────────────────────────
本案に関し、提案理由の説明を求めます。 副区長。
議長、副区長。
副区長。 〔副区長（尾科善彦）登壇〕
ただいまに相なりました議案第８８号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 議案第８８号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」は、国の物価高騰対策による低所得世帯等への追加支援に要する経費並びに物価高騰の影響を受けている区民及び区内事業者の支援に要する経費について増額補正を行うものであります。補正規模は、歳入歳出それぞれ６４億４,９００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,６０８億８,８００万円と相なるものでございます。 以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
以上をもって、提案理由の説明を終わります。 ──────────────────────────────────────────
ただいま議題となっております日程第４４は、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。 〔参 照〕 議案付託事項表 令和５年第４回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│ 議案番号 │ 件 名 │ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務 │議案第８８号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） │ │ │ │ │ │委員会 │ │ │ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 なお、午後１時から企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 午前１１時４７分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後２時１７分再開 出席議員 ４６名 １番 ひはら みちこ議員 ２番 近 藤タカヒロ議員 ８番 しいな ひろみ議員 ９番 坂 田 れい子議員 １０番 木 田 おりべ議員 １１番 一 島 ひろし議員 １２番 横 川たかゆき議員 １３番 長 瀬 達 也議員 １４番 大 野 ゆ か議員 １５番 井 上 温 子議員 １７番 小 柳 しげる議員 １８番 内田けんいちろう議員 １９番 間 中りんぺい議員 ２０番 いがらし 学議員 ２１番 実 正やすゆき議員 ２２番 小 野 ゆりこ議員 ２３番 大 森 大議員 ２４番 石 川 すみえ議員 ２５番 山 内 え り議員 ２６番 中 村とらあき議員 ２７番 山 田たかゆき議員 ２８番 寺 田 ひろし議員 ２９番 わたなべ一 美議員 ３０番 岩 永 きりん議員 ３１番 くまだ 智 子議員 ３２番 荒 川 な お議員 ３３番 いわい 桐 子議員 ３４番 田中しゅんすけ議員 ３５番 田 中やすのり議員 ３６番 いしだ 圭一郎議員 ３７番 さかまき常 行議員 ３８番 おばた 健太郎議員 ３９番 五十嵐 やす子議員 ４０番 竹 内 愛議員 ４１番 小 林 おとみ議員 ４３番 元 山 芳 行議員 ４４番 大 野 治 彦議員 ４５番 鈴 木こうすけ議員 ４６番 成 島 ゆかり議員 ４７番 中 妻じょうた議員 ４８番 高 沢 一 基議員 ５１番 川 口 雅 敏議員 ５２番 佐々木としたか議員 ５３番 田 中 いさお議員 ５４番 し ば 佳代子議員 ５５番 おなだか 勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 区議会事務局長 五十嵐 登 区議会事務局次長 森 康 琢 〃 議事係長 龍 野 慎 治 〃 調査係長 服 部 亮 〃 書記 飯 野 義 隆 〃 書記 高 橋 佳 太 〃 書記 高 瀬 渉 〃 書記 安 部 詩 織 〃 書記 鈴 木 琢 真 〃 書記 石 川 実 生 〃 書記 小 林 隆 志 〃 書記 横 山 愛 〃 書記 土 屋 太 功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 区長 坂 本 健 副区長 尾 科 善 彦 教育長 中 川 修 一 常勤監査委員 有 馬 潤 政策経営部長 篠 田 聡 総務部長 田 中 光 輝 法務専門監 辻 崇 成 危機管理部長 三 浦 康 之 区民文化部長 林 栄 喜 産業経済部長 平 岩 俊 二 健康生きがい部長 宮 津 毅 保健所長 鈴 木 眞 美 福祉部長 久保田 義 幸 子ども家庭部長 関 俊 介 子ども家庭総合支援センター所長 資源環境部長 岩 田 雅 彦 佐々木 三 良 都市整備部長 内 池 政 人 まちづくり推進室長田 島 健 土木部長 糸 久 英 則 会計管理者 代 田 治 教育委員会事務局次長 地域教育力担当部長雨 谷 周 治 水 野 博 史 政策企画課長 吉 田 有 財政課長 大 森 恒 二 総務課長 荒 井 和 子
ただいまの出席議員数は４６名でございます。
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
この際、日程の追加についてお諮りいたします。 企画総務委員長から議案第８８号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更してこれを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第８８号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
これより、追加日程第１を議題といたします。 企画総務委員長から提出された議案第８８号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 企画総務委員長 川口雅敏議員。
議長。
川口雅敏議員。 〔参 照〕 企画総務委員会審査報告書 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬──────┐ │ 事件の番号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ ├──────┼─────────────────────────────┼──────┤ │議案第８８号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号） │原案可決 │ └──────┴─────────────────────────────┴──────┘＜」＞ 令和５年１２月１４日 企画総務委員長 川 口 雅 敏 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔川口雅敏議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 議案第８８号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。以上をもちまして、委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
長瀬達也議員。
企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 議案第８８号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第５号）」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第８８号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
次に、日程第４５を議題といたします。 議会運営委員長から提出された調査事件に対する継続調査申出書は、朗読を省略し、委員長から調査の経過について報告があります。 議会運営委員長 佐々木としたか議員。
議長。
佐々木としたか議員。 〔参 照〕 閉会中継続調査申出書 本委員会は、調査中の事件について、下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第７０条の規定により申し出ます。 記 １ 事 件 本会議等の運営方法の検討について ２ 理 由 今会期中に調査を結了することが困難であるため。 令和５年１２月１３日 議会運営委員長 佐々木としたか 議 長 田中 やすのり 様 ────────────────────────────────────────── 〔佐々木としたか議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいまから、１１月１７日、２８日、２９日、１２月７日及び１３日に開催いたしました議会運営委員会における調査の経過につきまして、ご報告申し上げます。 初めに、今定例会中の議会運営委員会で議論いたしました諮問事項について、ご報告いたします。最初に、「本会議場や委員会室のWi-Fi等の環境整備について」の諮問事項を議論いたしました。委員より、「議員個人が所有するタブレット端末等を最大限活用するためには、Wi-Fi等の環境整備が必要である」との意見や、「前期において協議したタブレット端末の一括調達の可能性について改めて検討を行うべき」などの意見がありました。結論としては、議会のＩＣＴ化については、改めて機会を捉えて協議をしていくことで各会派の認識が一致したことから、現状における本会議場等へのWi-Fi等の環境整備を見送ることとし、諮問事項としての検討を終了することに決定いたしました。 次に、「陳情の参考送付について」の諮問事項を議論いたしました。委員より、「提出者の居住地や提出方法にかかわらず、区政に深く関係する陳情は審査すべきである」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定いたしました。 次に、「討論のあり方について」の諮問事項を議論いたしました。委員より、「討論者や討論時間については、一定の基準や目安などを検討すべき」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定いたしました。 次に、「意見書等の提出に関する陳情の取扱いについて」の諮問事項を議論いたしました。委員より、「議会運営委員会への参考送付とすることに限らず、様々な解決策を検討すべき」などの意見があり、これらの意見を踏まえた議論を継続して行うことに決定いたしました。 最後に、調査事件につきましては、全会一致をもちまして、別途議長宛て、継続調査の申出を行うことに決定いたしました。以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
長瀬達也議員。
議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議会運営委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 委員会からの申出のとおり、調査事件を継続調査に付することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、申出のとおり、調査事件を継続調査に付することに決定をいたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
次に、日程第４６を議題といたします。 〔事務局長朗読〕 議案第８９号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書 〔参 照〕（議案の部）
案文については、お手元に配付してありますので、朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────────────
本案に関し、提案理由の説明を求めます。 さかまき常行議員。
議長。
さかまき常行議員。 〔さかまき常行議員登壇〕（拍手する人あり）
ただいま上程されました議案第８９号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」につきまして、提案者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。 小規模事業者を取り巻く環境は、雇用不安の拡大や後継者不足等に加え、エネルギー・食料品価格等の物価高騰など、コロナ禍前にも増して深刻な状況にあります。そのため、小規模事業者は厳しい経営を強いられ、その生活基盤は圧迫され続けています。このような状況下で、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置は、都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として、昭和６３年度に創設されて以来、多くの小規模事業者と都民の生活を支えています。また、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和や中小企業の支援を目的として、平成１４年度から実施されました。さらに、平成１７年度からは負担水準の不均衡の是正などを目的として、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置が開始されました。現在でも多くの小規模事業者がその適用を受けており、経営の安定に寄与してきたところであります。これらの軽減措置は、小規模事業者や都民にとって引き続き必要な施策であり、東京都が廃止することになれば、小規模事業者の経営や都民の生活はさらに厳しいものとなり、地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすものと考えます。よって、板橋区議会は東京都に対し、下記の事項について強く要請します。 １、小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置を継続すること。 ２、小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置を継続すること。 ３、商業地等における固定資産税及び都市計画税について負担水準の上限を６５％に引き下げる減額措置を継続すること。 以上につきまして、議員各位におかれましては、提案趣旨をご理解いただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ──────────────────────────────────────────
これより質疑に入ります。 本案について質疑がありましたら、ご発言願います。
議長。
長瀬達也議員。
議案第８９号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。
長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第８９号に対する質疑・討論並びに委員会付託を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 ──────────────────────────────────────────
これより表決を行います。 お諮りいたします。 議案第８９号「固定資産税及び都市計画税の軽減措置継続に関する意見書」を原案のとおり可決することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
ご異議がないものと認めます。 よって、議案第８９号は、原案のとおり可決確定いたしました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして、令和５年第４回東京都板橋区議会定例会を閉会いたします。 午後２時３１分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上相違なきを認めここに署名する 会 議 録 署 名 議 員 議 長 田 中やすのり ９番 坂 田 れい子 １９番 間 中りんぺい