令和　５年　　９月　決算特別委員会

東京都シルバーパス事業は、高齢者の社会参加を促進することなどを目的として、一般社団法人東京バス協会が実施主体となっている都の事業です。満七十歳以上の都民の方は、申込みにより都内の民営バスと都営交通に乗車できるパスを購入できます。 　シルバーパスの東急世田谷線への対象拡大についてはこれまでも区民の方々から要望をいただいていることから、都が行っている自治体向けのシルバーパスに関する調査などの際にその旨を伝えてまいりました。シルバーパスの対象を拡大することは、区としても高齢者の介護予防や社会参加に資すると考えている一方、都の事業であることから、今後まずは担当所管との意見交換などをしてまいります。

電車や地下鉄の駅は、階段の上り下りを伴うことが多いです。バスの場合も、車内に車輪部分の出っ張りや段差があります。路面電車の乗り降りは段差や階段が少なく、車内はフラットになっています。高齢者にとって優しい乗り物でもあります。ぜひ具体的に進めていただきたいと思います。 　次に、区立保育園での働き方の問題についてです。 　世田谷区では、子どもを中心とした保育を実践するための基本的な指針として、保育の質ガイドラインを策定して、保育の質の維持向上を目指して日々の保育で活用しています。 　ガイドラインの保育内容、安全管理の項目では、子どもを保育する際は、少なくとも職員二名以上が配置され、緊急時にも対応できる職員体制を整えているとあり、運営体制の項目では、職員が安定して働き続けることができる労働条件、給与水準、休暇制度、休憩時間等が整備されている。職員の自己啓発やリフレッシュのため、労働環境、人員配置、時間の保障等が整えられているとあります。保育の質と職員の働き方は切り離せません。 　しかし、現在、区立保育園では、保育士が勤務中トイレに行けず、膀胱炎が職業病と言われ、生理休暇、昼休憩も取りづらいと伺っています。トイレに行きたくても行けないなどということは大変な問題だと思います。この問題は、職場の努力だけでは解決しません。保育現場の実態をどう捉えているのか、見解を伺います。

区立保育園は、朝七時十五分から夜は七時十五分まで開所しており、保育士は早番から延長番まで複数の勤務体制を取っております。保育士は子どもの安全を担保しつつも、合間に、連絡帳、クラスだより、記録、保育計画等のあらゆる帳票作成や、職員会議等過密なスケジュールをこなしているため、休憩においても交代で取得しなければならない状況がございます。 　しかし、子どもの年齢によって生活リズムの違いや子ども優先の観点から休憩を削る状況もございまして、保育士の休憩取得状況把握のため、職員のカップを休憩室などに事前に出しておき、休憩を取っていない職員が分かるようにする、ホワイトボードに記載するなどの工夫をし、職員同士で声を掛け合ってまいりました。 　今年度は、園長、副園長が中心になって対応するよう指示をいたしまして、保育士の負担軽減策に加え、休憩取得時間のローテーション表を作成し、個々の休憩取得状況を見える化するなどの取組を開始しております。また、しっかり休憩を取得し、心も体もリフレッシュしようという趣旨のポスターを作成し、各保育園の事務室や休憩室に掲示しております。 　このような取組を開始し、休憩時間の取得については改善を図ってまいりました。引き続き、リフレッシュし、業務に当たれるよう、保育園の状況を把握し職員の声も丁寧に聞きながら取り組んでまいります。

仕事が減るか、人員が増えるかしなければ、幾ら働き方を確認しても、ポスターを掲げても、休憩時間の確保はできないんじゃないでしょうか。 　職員の声も丁寧に聞き取りながら取り組んでいくと御答弁いただきましたが、現場では、要配慮のお子さんはお昼寝の時間起きていることも多く、保育士が見ている必要がある、お昼寝させないでほしいという教育方針の家庭もあり保育士がついている、昼休憩は十五分取れればいいほう、こういうふうに一時間の昼休憩取得は、今の業務量や人員体制のままでは現実的ではないんです。我慢せずにトイレに行ける、生理休暇が取れる、昼休憩は一時間、この当たり前の働き方が、保育の質を守るためにも必要だと考えます。 　当番数の増加や、超過勤務の常態化の問題についても丁寧に聞き取っていただき、人員配置含め、さらなる現実的な改善に取り組んでください。 　また、事務的な仕事の負担が大きく、ほかの自治体や私立保育園では事務員を配置しているところもあります。世田谷でも事務員を配置して、保育士の負担を減らす必要があります。見解を伺います。

特別区の中で幾つかの区では、区立保育園の数園に一名の事務嘱託員を配置するなどして区立保育園に関する事務仕事を行っていると伺っております。区では、備品の購入などの事務的な仕事は保育園と連携して保育課に集約して行っております。 　区立保育園では、これまでも保育の質を向上させるための取組に注力していくための業務改善を進めております。しかし、現在でも育ちの記録と、児童票、保育要録、クラスだより、園だより、写真等の記録などで類似した取組に対して重複感があり、職員のモチベーションを低下させる要因となっております。 　今後は、保育に詳しい外部人材を活用し、ＩＣＴ活用に向けた前段の課題を解決しながら、無理、無駄、むらの解消に向け、さらに業務改善を進めてまいります。

保育士の事務負担を減らすという認識ということでよろしいですね。確認です。

保育士のゆとりのなさが解消されることは、子どもたちにとってもよりよい環境になると考えております。引き続き、保育士の負担軽減を実施してまいります。

保育園の現場で担うべき業務はあまり減っていないと聞いています。事務の時間は、保育時間を削って生み出せるものではありません。その多くは保育士の残業によって行われているのが実態なのではないでしょうか。事務職の配置についても検討していただきたいと思います。 　次に、区立保育園の統廃合に伴う大規模化についてです。 　区立保育園の統廃合に伴う大規模化による影響をどう見ておられるのでしょうか。日本共産党は、保育の質の確保のためには、区立保育園の数を維持すべきであり、区立保育園の統廃合に反対しています。さらに、小中学校でも少人数学級へと移っていく中、統廃合に伴う大規模化により、子ども一人一人に寄り添った保育ができなくなる、災害時の避難誘導やコロナの下での三密回避が困難になるなど、悪影響があるのではないでしょうか。区の見解を伺います。

統合園につきましては、大規模化の影響をできる限り少なくするよう、各保育室は既存の区立保育園と比べ、ゆとりを持った広さを確保することに加え、ランチルームやアトリエ、図書コーナーなど、子どもたちが楽しく過ごせるための様々な居室やスペースを備えております。また、職員配置も多い分、様々な居室等を活用して、少人数グループに分かれた保育を展開しており、子どもたち一人一人を丁寧に見る保育を心がけております。現場からは、子どもたちがゆったり過ごせると、子ども同士のトラブル等が減ったという声も寄せられております。 　統合後、保育需要等に合わせて、定員減も順次進めており、これからも保育の質をしっかりと確保しながら、子ども、保護者にとって安全安心な保育を行ってまいります。 　就学前人口が毎年千人以上減少し、地域や年齢によっては欠員が生じている一方で、区立保育園においては、園舎の老朽化への計画的な対応も課題であると認識しております。今後の統合につきましては、昨年度策定した区立保育園の再整備計画に基づいた再整備を保護者へ丁寧に説明しながら取り組んでいくとともに、引き続き、就学前人口の推移や保育ニーズ等を注視し、計画的な再整備を検討してまいります。

現場の職員からは、子どもの数が多ければそれだけ職員数も多く、乳幼児にとっては落ち着かない環境であり、家庭的雰囲気でゆったり一人一人に関わることが厳しい、保育室は広く配置を満たしていてもクラス規模が大きいことで集団行動が多くなった、園全体の把握が難しくなる、丁寧な保育がしにくくなるという声を聞いています。 　以上のように大規模化による悪影響は大きいものがあり、今後の区立保育園の統廃合は見直すべきと考えます。 　次に、私立保育園の定員割れ補助について伺います。 　多くの私立保育園では、年度初めの定員割れにより経営が困難となっています。二十三区で、ここに何らかの補助を実施している区は十五区になります。他自治体でも行っているように、欠員に対する補助ができないでしょうか、伺います。

私立保育園の定員割れにより生じた運営費の減収に対する補助は、補助内容に違いはあるものの幾つかの区で実施されております。こうした欠員に対する補助に対する国や都の財政支援はなく、区には二百を超える私立保育園があることから、財源の確保が大きな課題であり、欠員が常態化した場合には支援が困難となります。本年四月の私立保育園のゼロ歳児の欠員は二百三十四人でしたが、年度途中の入園により、九月には十九人に減少しており、これは例年の傾向となっております。 　区では、今後の子ども政策の考え方、グランドビジョンに掲げる在宅子育て家庭の育児負担や、子育て不安の軽減と、未就園児が多様な他者と関わることによる育ちの機会の提供を図るため、都の補助事業である多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用した未就園児の定期的な預かりを、令和六年四月からの開始に向けて検討を進めているところです。 　私立保育園において、欠員による運営の影響が特に大きいゼロ歳児を対象に生じた欠員の範囲で本事業を実施することで、区の財政負担を生じさせずに、在宅子育て支援の強化と事業者の経営安定を図ってまいります。 　引き続き、今後の就学前人口の推移や欠員の状況を踏まえながら、その先を見据えた支援の在り方を検討してまいります。

御答弁にあった多様な他者との関わりの機会の創出事業は、保護者の就労等の有無にかかわらず、未就園児を保育所等で定期的に預かるものです。今年四月、認可保育園のゼロ歳児の空きは二百七十八名、九月二十三日現在では九名となり、半年で欠員はほぼ解消しています。欠員が埋まればこの事業が利用できなくなり、途中ではじかれる子どもが生まれます。安易に取り組むべきではないと考えます。 　私立保育園を支えるには、現段階では、他自治体のような欠員補助を検討するべきだということを申し上げて、質問者を替わります。

それでは、質問者を替わります。 　私からは、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の素案が出ていますが、これについて質問をします。 　まず最初に、基本理念についてです。 　住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現というふうに書かれていますが、これは参加と協働、地域包括ケアなど、これまで区が推進してきた方向と一致するものです。しかし、その一方、住民同士の支えあい、共助を強調して、行政が行うべき公助、公的責任が後継に追いやられているとの印象を受けてしまいます。 　計画目標についても、第一に掲げているのが、健康寿命を延ばすとなっていますが、健康寿命を延ばすというのは、給付抑制政策です。健康寿命を延ばすことは重要であり、目標に掲げることはいいと思いますけれども、サービス確保、高齢者の参加と活動の場の確保など、こうした公的責任を果たすというものを前面に出して、そこをしっかりと示していくことが重要じゃないかというふうに思います。 　こうした心配の背景にあるのは、国の介護保険政策が、利用者の利用料や保険料をどんどん増加させていく一方で、サービス供給の制限、特に軽度の要介護者の利用を制限して、その中で介護サービスをボランティアで置き換えようと、こういう動きがあるということがあります。国は、住民同士の支えあいを進めることと、介護サービスの公的責任の後退をセットで進めようとしている。このことが介護関係者から非常に問題だというふうに見られているわけです。 　世田谷区の計画では、給付抑制を進めようとする国の動きに対しては、区として、公的責任をしっかりと果たし、サービスの供給量の確保、施設や人材の確保の支援、保険料などの負担軽減などを進める姿勢を基本理念や計画目標でしっかりと示していくべきだと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

現在、令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めているところです。住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を基本理念とし、計画目標を区民の健康寿命を延ばす、高齢者の活動の参加を促進する、それから、安心して暮らし続けるための医療・介護・福祉サービスの確保を図るの三つを掲げております。 　区といたしましては、委員お話しの内容も含めて、本計画を通じて公的責任を果たしていきたいと考えております。

公的責任を果たしていくという姿勢が目に見えるような形、そういう表現をぜひ工夫していただきたいと思うんです。国の動きがあるだけに、世田谷区はしっかりとやるぞというのを関係者にしっかりと示していただきたいなというふうに思います。 　そのサービス供給量の確保という点では、区はこれまで特養ホーム定員千人分を増やす、これを推進してきました。現在、特養待機者千三百人と聞いていますが、現在の進捗状況、そして今後の方向について併せて答えてください。

区では、在宅生活が難しくなった要介護高齢者の生活の場である特別養護老人ホームについて、平成二十七年度からの中長期目標である二〇二五年を目途に千人分の定員増を目指し、計画的な整備を進めております。平成二十七年度以降、新たに十一施設、定員七百八十人分の整備を進めてきた結果、現在区内で合計二十九施設、総定員で二千百九十八人分の特養が運営されております。 　引き続き、区有施設の跡地や大規模団地の建て替えに伴い生じる創出用地など、公有地等を積極的に活用し、目標達成に向けて着実に進めてまいります。 　特養に入所を申し込まれているもののまだ入られていない方の人数が、平成二十六年度末に二千二十三人だったところ、特養整備が進んだことや、ほかの入所施設も増えたことにより、令和五年九月時点で千三百四十二人に減少しております。目標達成後の特養の新規整備については、そうした状況も踏まえ、需要を見極めながら慎重に検討を進めていく必要があると考えております。

需要を慎重に見極めながらと、施設の利用の傾向も変わってきているので、そこはしっかりと取り組む必要があるというふうに思うんですが、その中で高齢者のお話を聞きますと、できるだけ在宅がいいという方が多いと。在宅での訪問サービスを基本としながら、必要に応じて宿泊ができる小規模多機能居宅介護や看護小規模居宅介護への期待が非常に高いというふうに思います。 　区は二十八全地区に整備する方針で臨んでいますが、十三地区でまだ整備されていません。特に北沢では六地区中、梅丘しか整備されていない、世田谷地域では七地区中三地区しか整備されていないという状況にあります。小規模多機能居宅介護、看護付小規模多機能居宅介護の整備を、特に遅れている北沢地域、世田谷地域で推進してほしいと思いますが、この状況はどうでしょうか。

小規模多機能型居宅介護は、御利用者の状況に応じて、通いや短期の宿泊、訪問の各サービスを組み合わせながら一つの事業所で提供するものであり、在宅生活を継続するための重要なサービスとして位置づけております。 　現在、区内に小規模多機能が十五か所、これに訪問看護を加えた看護小規模多機能が七か所、計二十二か所整備されています。今後、区内のどこにお住まいであっても小規模多機能のサービスを有効に御利用いただけるよう、未整備地域を中心に計画的に整備を進めてまいります。

ぜひ頑張って進めていただきたいと思います。特に北沢は本当にないので、頑張っていただきたいと思います。 　介護事業者からは、とにかく人材不足が深刻だと、施設系でも訪問系でも切実な声を聞いています。訪問系では八十代のヘルパーが現役なんだというふうなお話も伺っています。 　こうした原因をつくっている大本にあるのは、過酷な労働と低賃金。介護職の賃金は全産業平均より七万円安いと言われています。介護職は国家資格である専門職、高齢者の命や健康、尊厳を守る重要な仕事であるにもかかわらず、社会的な評価が低いということが問題です。この低賃金のもとは、介護保険制度の制約によるところが大きい、国の制度が悪いというふうに思います。 　日本共産党は、賃金を国の責任で引き上げること、配置基準の見直し、雇用の正規化、長時間労働の是正、労働条件の改善、これを行うべきだと提案をしているところです。世田谷区も国に対し、介護職の処遇改善など、これまでも求めてきたと思いますけれども、引き続き国に求めていただきたいと同時に、区としてできる取組を進めること、これも重要です。 　介護人材確保のために職員の家賃を補助する宿舎借り上げなどを行ってきました。今後さらに拡充することを求めます。現状と今後の取組について伺います。

これまで介護職の住まい支援として、都の制度も活用して特別養護老人ホームや福祉避難所協定施設を運営する法人に対して家賃等の一部を補助する宿舎借り上げ支援事業を実施してまいりました。また、昨年度から新たに認知症高齢者グループホームなどの地域密着型サービス事業所に対象を拡充いたしました。 　地域密着型サービス事業所への宿舎借り上げ支援事業の申請状況は、令和四年度は六事業所十一戸、五年度は九月末現在で十一事業所二十七戸となっており、増加しております。今後、事業所の連絡会などの場において周知をして、さらに増やしていきたいと考えております。 　宿舎借り上げ支援事業は、若手職員の人材確保はもとより、他業種からの転職を考えている方への支援、また現在働いている介護職員の定着支援にもつながっており、利用している事業者からは高い評価を得ております。今後もしばらくは介護人材の不足が見込まれていることから、区としても、介護人材確保、定着支援の重要な施策として、可能な限り継続していきたいと考えております。

継続だけじゃなくて、拡充をぜひ進めていただきたいというふうに思います。 　介護保険料について、現在の第八期では、基金を活用し保険料の引き下げを行いました。これは評価しています。第九期について、基金を活用し、できるだけ保険料を抑えるべきだと考えますが、九期の考え方についてお答えください。

現在区では、令和六年度から八年度の第九期の介護保険料につきまして、地域保健福祉審議会、高齢者福祉・介護保険部会に考え方をお示し、御議論をいただくとともに検討を進めているところでございます。 　第八期の保険料は介護給付費準備基金約九十四億四千万円のうち、約五十七億七千万円を充当しまして第七期の保険料よりも引き下げることができました。第九期は高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加や介護報酬改定による給付額の上昇等が見込まれますため、第九期の保険料設定におきましては、それらの影響は避けられないと考えておりますが、第八期までの保険料設定の考え方を踏まえまして、介護給付費準備基金を活用して保険料の上昇抑制に努め、持続可能な介護保険制度となるよう検討を進めてまいります。

ぜひ保険料抑制、できれば引下げ、これを頑張っていただきたいというふうに思います。 　続いて、子ども計画についてです。 　世田谷区子ども計画（第二期）後期計画策定に当たって、子どもの生活実態調査を行い、子ども計画の中に子どもの貧困対策計画も策定されてきたと。今年度、次期子ども計画の策定作業が進んでいますけれども、高校生に対する生活実態調査は行いますが、小中学生については行う予定がないと伺っています。 　コロナで、そして物価高騰で、子ども食堂の利用者は増え、フードパントリーなどの取組も広がり、さらに区としても、ひとり親や住民税非課税世帯への現金給付を行ってきた。こういう状況があって、コロナ前と後では状況は大きく変化しているんじゃないでしょうか。改めて小中学生に対する生活実態調査必要だと思います。 　この次期計画策定に当たって、小中学生の生活実態調査も行うべきと思いますが、見解はいかがでしょうか。

前回の調査実施時に比べ、コロナ禍や物価高騰等といった社会情勢の変化があることは認識をしております。そのため高校生世代を対象とした子どもの生活実態調査では、コロナによる家計収入への影響を把握する設問がございます。また、十一月に、実施するひとり親家庭調査では、その対象に小中学生の子どものいる家庭も含まれ、経済的な理由による子どもの所有物や体験のはく奪状況を把握する設問がございます。 　これらの二つの調査の結果から、小中学生のいる子育て世帯の家計の物価高騰等に関する一定の影響のほうは把握ができていると考えております。それらの結果を踏まえまして、次期子どもの貧困対策計画の策定において、小中学生も含めた支援策について検討してまいります。

しっかり進めていただきたいと思います。 　次に、補聴器購入費助成について伺います。 　来年四月の実施に向け今準備進めているということで報告がありましたが、低所得者が対象だと、住民税非課税だという話ですが、これは厳し過ぎるんじゃないかという声が区民の方から出ています。 　総括質疑で、これまで低所得者支援ということで、住民税非課税というラインが使われてきたけれども、例えば住民税課税がされていても、所得割がゼロのところまでラインを引き上げたらどうかという提案も行ってきましたけれども、住民税非課税のラインよりもさらに低所得の枠を広げていく、そういった取扱いが必要なんじゃないかというふうに思いますが、高齢と障害とそれぞれ分かれて管轄しているということで、それぞれ伺いたいと思います。 　まず、高齢福祉部について。

高齢者向けの補聴器購入費助成については、対象要件の一つとして住民税非課税世帯であることとし、助成額は五万円まで、令和六年四月からの事業開始に向けて現在準備を進めております。本事業は特定財源として東京都高齢包括補助を使いますので、都のすり合わせも必要になってくると考えております。 　区としては、事業開始後の申請状況や、令和七年度に予定されている高齢者ニーズ調査で意向を確認するなどして区民ニーズをしっかり把握した上で、対象要件等について必要な見直しを検討してまいります。

じゃ、障害。

十八歳以上六十五歳未満の中等度難聴者への補聴器購入助成ですけれども、支援対象者としまして、補聴器購入費の助成を受けていた児童、また十八歳以降の継続のことですね。中等度難聴の学生、低所得の六十五歳未満の中等度難聴者を支援対象とする予定です。 　今後、事業を実施する中で把握できた補聴器のニーズを踏まえまして、高齢福祉部よる助成事業とのつながりも考慮しながら、所得条件に関する対象要件も含めて必要な見直しを検討してまいります。

ぜひ検討をしていただいて、枠を広げる……。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時十三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午前十一時三十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

一般質問に引き続いて、現代東京での子育てしにくさへのサポート拡充を目指して伺います。 　まず、引き続き公的サポートについて。 　先日は、保護者が体調不良になった場合について取り上げましたが、一般的に保育園は保護者が有給休暇を取得した場合は自宅で保育が可能であるとして利用できない園もあると伺いますが、体調不良や検査等で有給休暇を取得する場合、また、先日伺った学校説明会のような子どものための特別な事情であっても、有給休暇の取得であれば一律に保育園が利用できないという状況は区内で生じているのか確認をします。 　もちろん保育園は親が子育てを丸投げするための制度ではない、現在の保育現場には十分な人員配置がないということは理解をしながらも、有給休暇や就業後であれば一律に保育園が利用できないという状況が、かえって子どものいる生活を大幅に困難にするケースもあります。保育園が保護者の状況に応じた支援を当然に担えないのか伺います。

認可保育園等では、病気等で休暇を取った場合であっても、保護者から事情を伺い、必要な時間で子どもをお預かりしており、一律に保育園が利用できないということはございません。預かってもらえないなど、保護者等から区に問合せや相談があった場合は園に状況を確認し、間違った認識であれば改めるよう指導を行うとともに、必要に応じて園長会などで注意喚起をしております。 　今後も保育園が保護者の状況や思いに寄り添った支援を行えるよう、必要なサポートをしてまいります。

昨今、少子化を解消しようと、子どもを望む人が望める社会にと声高に叫ばれていますが、二人目、三人目の不妊治療をする場合、不妊治療のクリニックは周りの利用者に配慮して子連れは御遠慮くださいとアナウンスする施設が多く、つまり上の子は誰かに預ける必要がありますが、保育園は仕事を要件としているため、厳密には通院で仕事に遅刻、早退する際には保育園を利用できず、もし通院する人が時短勤務だった場合は、時短勤務でなくとも早退してまでパートナーが迎えに行くか、一度お迎えした子どもを別の施設等に預けなければなりません。 　確かにその時間は仕事ではなく、そうであれば当然自分たちでどうにかすべきと思われるかもしれませんが、出産前休業で六週間、産まれた後も産後休業、育児休業を取得して上の子を引き続き見てもらえる制度となっており、出産の直前や後は支援対象です。しかしながら、その手前の不妊治療は保育で支える対象とはなっておらず、子どもの利益を最優先にぜひ考えていただきたいです。 　少子化対策を叫ぶのであれば、こうした制度の穴も受け止められるよう、必要な機会には後ろめたさを感じず、当たり前に保育園が利用できるようにしてほしいです。そのためにも、保育園で気持ちよく過ごせる、気持ちよく働ける体制にするよう、保育園や保育士の努力に頼らない環境改善をぜひお願いします。 　続いて、体験機会の確保について。 　先日は情報提供手法をアップデートして、もっと分かりやすく伝えられないか伺いましたが、たとえ魅力的な事業であっても、現実的には児童館や図書館といった日常生活圏を飛び出してまで小学生が単独で移動することはハードルが高く、現実的に参加をするのは、たとえ子どものために出せる予算や使える時間に制約はあったとしても、子どもに特別な体験を積ませたいと考える子どもへの関心、リテラシーの高い家庭までに限られるため、保護者への期待が難しい子どもたちまで体験の機会を提供するには、学校や新ＢＯＰといったふだん生活する単位が最も効率的なアプローチであると考えますが、特に長期休業中に学校や新ＢＯＰにより、ふだんと異なる体験機会が確保されているのか伺います。

夏休みなど学校の長期休業期間中は、子どもたちが新ＢＯＰで過ごす時間が長くなることから、校庭での水遊びや劇の鑑賞、手の込んだ工作など、新ＢＯＰごとに長期休暇ならではの遊びを企画し、実施をしております。 　こうした遊びの機会を新ＢＯＰで提供することにより、その学校に通う子どもたちが非日常の体験を通じ、思い出づくりや情操を豊かにすることができるよう取り組んでおります。また、各児童館では希望者を募り、夏休み期間中に宿泊を伴うキャンプを行っており、より広い行動範囲での体験機会も提供しております。

子どもは親を選べないため、せめて自治体として育ちの格差を是正する機能は備えていただきたいです。 　一般質問からここまで、自助が期待できない場合の公的なサポートを中心に訴えてきましたが、実はパートナーや子どもにもう一人親が存在をしているケースも珍しくありません。公的支援や税金を使う前に、彼らのリソースを表に引き出す方法を提案します。 　まずは、パートナーの戦力化について。 　この夏、学童保育の視察や配食サービスのヒアリングを繰り返す中、少なくとも私が実際に目にして、耳にした登場人物は母親だけだったことに強い違和感を覚えました。それぞれの家庭にそれぞれの形があることは理解をしますが、もしパートナーがいるのであれば、単純にパートナーと分割するだけで、育児、家事にかかるパワーは半分になります。 　区役所はじめ、社会全体で子育てへのサポート、セーフティーネットを充実する未来を目指す一方、ほとんどの支援は今すぐ実現しないからこそ子育てへの負担感を少しでも減らすためには、まず隣にいる当事者を戦力化するのが早いのではないでしょうか。 　現在、区として提供している主な育児、家事のエンパワーメントの機会は両親学級となり、育児への心構えや妊娠期、出産後の妊産婦へのケア、家事などを学ぶ機会となりますが、経済・政治分野での女性の進出を後押しするのであれば、旧来の家庭での女性の役割を男性に付け替えるべく、女性の就労やキャリア支援並みに男性への育児、家事への戦力化を区役所としてもサポートしていただきたいです。見解を伺います。

国が令和三年に実施した社会生活基本調査では、六歳未満の子どもがいる夫婦のうち、夫が家事や育児に費やす時間が過去最長の一日当たり一時間五十四分となったものの、妻の七時間二十八分の約四分の一にとどまっているという結果でございました。 　また、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査では、妻の年齢が三十五歳未満の夫婦で、理想の子どもの数まで子どもをつくらない理由のうち、これ以上育児の心理的・肉体的負担に耐えられないからという回答が二番目に多く、家事、育児の負担が妻に重くのしかかっている現状がございます。 　区では、妊娠中の方とパートナーが対象の両親学級で、赤ちゃんとの生活を学ぶだけでなく、パートナーが配慮すべき事項や、後半には妊婦とパートナーが別々に分かれ交流するなど、パートナーがこれからの子育てや生活を実感できる機会となる工夫をしてございます。また、男女共同参画センターらぷらすでは、父親向けに食育等の育児講座を実施するなど、家事、育児への参画支援にも取り組んでおります。 　子育てを決して苦行にはしてはならず、パートナーや周囲の方とともに余裕を持って育児ができ子どもを持つことの喜びをより多く感じられるように、区は、今後ともさらなる意識啓発や環境整備に取り組んでまいります。

また、既に保育園、幼稚園の送迎、おむつ替えなどは父親が当たり前に担う風景も見ていますが、先ほど子ども家庭課長からも言及のあった総務省社会生活基本調査によると、六歳未満の子どもを持つ夫、妻の家事関連時間は共働きのみで比較をしても、二〇二一年時点で夫一時間五十五分、妻六時間三十三分と、共働き夫婦においても夫が担うのは二三％、いまだに妻が大多数を担っています。特に母親が一人で子どもに関する責任者を担うことで、病院や健診、また保育園や学校といった家族の外と関わる場合に父親の関与が薄くなるようですが、母親が主体になる文化へ変革を促せないでしょうか。 　以前取り上げた母子手帳の名称については、現在では親子手帳と下段に記載されるようになり、ジェンダーバイアスが色濃く残っていた子育て応援ブックも今年の刷新で完全にアップデートされ、少しずつフラットになってきていることは評価をしていますが、もっと妊娠、出産した人、母親ではなくても育児を参加、手伝う、サポートするというレベルではなく、担う、主体となる、責任を負うことを前提に、区役所のあらゆる政策について価値観や表現もそろそろ転換をしていただきたいです。 　乳児健診において、お母さんの気持ちや体の調子はよいほうですかという設問があることは、出産一年以内の方の心身の変化を追っていくためという保健所の説明で、初めて母親に限定をしてヒアリングをしている意味を認識できましたが、母親の状況を確認したいのであれば、その趣旨まで伝えた上で積極的に母親の状況を確認すべきです。 　翻って一歳六か月児健診、三歳児健診のお子さんのお父さんは育児をしていますかという厚生労働省健やか親子21の指標を、荒川区では、主に育児をしている方と前置きをした上で、子育てや家事を手伝ってくれる人はいますかと、渋谷区では、悩んでいるときに相談や協力している人はどなたですかと、質問に対する選択肢がパートナー、配偶者と時代に合わせた設問へ変更をしているようです。 　改めて、これまで母親、お母さん、ママと、子ども、乳児、赤ちゃんを一くくりにしてきた各種事業について、母子保健、つまり妊娠、出産、産後に関わる分野と、子ども分野に整理をし直して、子ども分野は誰もが主体となることを再確認し、母親に偏る負担と、父親にとって近寄り難い現状の根本を転換していただきたいです。回答を伺います。

委員おっしゃる趣旨につきまして、保健所では家族や子育ての在り方が多様化する今の時代に合った形にしていく必要がある点は認識しておりまして、令和五年度から、お話にありました母子健康手帳の名称に、親子健康手帳と併記するとともに、両親学級では産後パパ育休の案内をし、子育てはパートナーでお互いに協力して行うものであることを積極的に発信するようにしてきたところでございます。 　具体的にお話のありました健診の問診票の設問につきましては、改善の方向で検討を行うとともに、今後、母子保健として母親に聞くことが必須の設問と必須ではない設問との区別をしながら、子育てをする主体は双方同等であるとの意識がより広まるよう、表現にも留意しながら事業に取り組んでまいります。

続いて、親がもう一人いる場合の養育費・扶養料の回収支援について。 　現行制度上は、離婚や未婚の場合は、親権とその一部である監護権が単独、つまり片側の親のみが持つこととなりますが、その場合でも養育費という形で、もう一方の親も、子どもが独立するまで必要な経費を支払う義務を負っています。 　しかしながら、二〇二一年の厚生労働省全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭百八万世帯のうち養育費の取決めをしているのは四六・七％、現在も受けているのが二八・一％、父子家庭十万五千世帯に至っては、取決めをしているのが二八％、現在も受けているのは八・七％と、多くのひとり親家庭は養育費を受け取っておらず、養育費の取決めをしていない最大の理由は、母子家庭では相手と関わりたくない、父子家庭は、一位が自分の収入等で経済的に問題がないとのことですが、二位はやはり相手と関わりたくないとのことでした。 　養育費を受け取らない家庭が多数を占める一方、二〇二二年の厚生労働省国民生活基礎調査によると、ひとり親家庭の相対的貧困率は四四・五％と、大人の都合で子どもが貧困に陥っており、これらのデータを見る限り、家族の問題、個人の問題として矮小化してはならず、社会全体として手を差し伸べるべきです。 　既に自治体による養育費確保支援は全国に普及し、二十三区のうち渋谷区と世田谷区以外の二十一区では、養育費確保支援事業を展開しており、世田谷区は遅きに失しています。 　子どものセーフティーネットを強化する予算を確保するよりも、先に社会的合意も得やすい養育費確保事業を実施して、ひとり親家庭、特に子どもにしわ寄せがいかない社会をぜひ実現しましょう。回答を伺います。

養育費の安定的な確保は、子どもの健やかな成長と将来への影響を最小限にするため大変重要であると認識しております。 　区は今年から、これまでの養育費相談会に加え、離婚前後の親支援講座を実施し、離婚時に養育費の取決めをすることの大切さや、具体的な取決め方法について講演を行っております。今後は、今年十一月に予定しておりますひとり親家庭アンケート調査の結果を検証し、さらなる養育費の確保支援事業の拡充を検討してまいります。

どの自治体も、現在は養育費にフォーカスして支援をしているようですが、様々な事情で養育費を既に放棄していた場合にも、子ども自身は監護権のない側の親に対して扶養料を請求する権利は消失していないようですので、区民生活領域の質疑で佐藤美樹委員からもお伝えしましたが、子どもの権利をぜひ最優先に考えていただいて、個別の事情や親同士のあつれきで養育費が取れないというケースであっても、扶養料まで含めた対応をぜひ実現していただきたいです。 　最後に、子育て施設でのおむつの持ち帰りの改善について。 　既に二〇一九年から区立保育園でのおむつの園内処分を実現していただき、それ以前から介護施設、障害者施設では当たり前に施設でおむつは処分されています。また、乳幼児連れの利用を想定している駅前の商業施設や飲食店、スーパーにはベビーフレンドリーな環境整備で顧客の囲い込みを狙う戦略の一環として、おむつ用のごみ箱が設置されており、区民利用施設であるキャロットタワーのスカイキャロット展望台にもおむつ用のごみ箱が設置されているようですが、乳幼児が利用するための子育て施設であるおでかけひろば、児童館では、使用済おむつを持ち帰る必要があり、保育園ではおむつを処分してくれる現在も、一時預かりであるほっとステイでは、やはり使用済おむつを持ち帰る必要があります。 　持ってきたものは持ち帰るということが原則であることは理解をしながらも、衛生面、利用対象が同一の保育園とのサービスレベルの均衡も鑑み、子育て施設でも使用済おむつを持ち帰らなくて済むようにしてほしいです。回答を伺います。

使用済紙おむつの回収は廃棄に係るコストやごみ箱の設置、維持管理等が必要となる一方で、衛生面や利便性の観点からニーズがあると考えます。いただいた御指摘を踏まえまして、実施に伴う課題を整理し、おでかけひろばの担当とも情報共有しながら検討してまいります。

今、児童館について答弁いただいていたと思いますが、子育てひろば、おでかけひろばについても、そのような認識であるということは確認してもよろしいでしょうか。

区立拠点園内にありますおでかけひろばでは、既におむつの回収のほうを実施しております。また、子育てステーションにつきましても、四施設では一時預かり事業でおむつの回収を実施しておりますので、おでかけひろばへの回収の拡大を検討してまいりたいと考えております。一方、地域のおでかけひろばは規模が小さい施設も多く、おむつの保管場所等の課題が生じるため、運営事業者の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。

ぜひおむつを替えたものは汚物ですので、それを持ち歩くような必要がないように、ここは福祉関連ですけれども、保健所とかも聞いていただいていると思いますので、ぜひ衛生面というところからも、こういうところにも予算をつけていただきたいということは要望して、質疑を終えます。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの福祉保健領域の質問を始めます。 　一般質問のほうで、高次脳機能障害者への支援につきましては相談機能の強化が必要だと求めました。高次脳機能障害は、健康だった人がある日突然障害を負うため、将来への不安に押し潰されそうな本人と家族が障害を受け入れられるようにすることが必要です。障害の特徴として、リハビリにより、時間の経過とともに機能が回復、補われていくため、長期的な関わりが大切になります。 　保健センターでは、令和三年から高次脳機能障害の専門相談員が二人配置され、高次脳機能障害の相談という名称でサービスが始まっていますが、どのような役割を担っているのでしょうか。

保健センターは、高次脳機能障害の相談、評価を行う中核的な窓口として、専門職による評価を中心に、関連する様々な相談に応じ、本人、家族の状況に基づいた支援につなげております。令和四年度は新規で五十三名、延べ四百九十一件の相談、評価を行っております。 　主な相談の内容は、障害の状況の評価、日常生活や就労に関すること、訓練施設の問合せなど多岐にわたり、相談者も本人や家族、医療機関や相談支援機関など幅広く相談を受け付けております。相談の中には、制度や施設の案内をすることが主となり、それが相談者のニーズとマッチしていないと捉えられる場合もあると思われます。相談におけるニーズの把握が難しい場合もありますが、引き続き、相談者のニーズを把握し、幅広い相談に応えられるよう努めてまいります。

数字を出していただきました。ニーズの把握もして、幅広く相談を受けていただけるということなんですけれども、区民の周知のほうは足りているのでしょうか。例えば五地域にある地域障害者相談支援センターのぽーとでは、何となく不安であったり、自分はどんなサービスが使えるんだろう、あと、障害があってもひとり暮らしをしたいといった困り事全般を幅広く受け入れる相談窓口になっています。障害のことで困ったらまずぽーとという意識づけが、区のホームページやチラシでもできているだけではなく、まちづくりセンターでも相談先としてぽーとが浸透しているように思います。 　ここ数年で、ぽーとやほかの団体への相談が増えているようですが、高次脳機能障害で困ったら、まず保健センターへと認知されるような窓口を真剣に目指す必要があるのではないでしょうか。

高次脳機能障害はその症状が様々であり、本人や家族はもちろん、支援したり相談を受ける人も高次脳機能障害と認識しにくく、適切な支援につながることが難しい障害でございます。 　本人や家族の方からは、病院を退院してから生活に戻って初めて困り事が出てくる、そもそもどこに相談したらよいのか分からないといった御意見を伺っております。このため保健センターでは、令和四年度に実施したホームページのリニューアルや情報誌におきまして、高次脳機能障害に見られる特徴的な症状や困り事をより具体的に示すなど、分かりやすい相談窓口の周知に努めております。 　区においても、ホームページや障害者のしおりなどで、高次脳機能障害の支援に関する情報提供を行っており、障害に関することだけではなく、様々なことが気軽に相談できる窓口であることを、より分かりやすい表現で区民に伝えていくことが相談の入り口を広げていくことにつながると思いますので、さらに工夫をしてまいります。

よろしくお願いします。区民が情報にアクセスしやすくなるよう、周知もしっかり行うということなので、ぜひよろしくお願いいたします。 　しかしながら、当然重要なのは中身になってきます。当事者や家族は、保健センターの施設が気軽に立ち寄れる雰囲気ではない、相談しても支援先を案内されるだけで終わってしまうなど、不安に寄り添ってもらえるとは感じにくくなっているようです。 　相談、評価、訓練が一体化していた旧総合福祉センターのように、平場で当事者と相談員や専門家が顔を合わせられていた頃とは物理的に環境が変わってしまったわけですから、東京リハビリテーションセンター世田谷はもちろんのこと、外部の支援団体とのコミュニケーションに努め、まちづくりセンターへも意識づけを行って、当事者や家族と伴走型の支援を目指すことが、高次脳機能障害の相談支援サービスのあるべき姿だと考えますがいかがでしょうか、区の見解をお聞きします。

高次脳機能障害における相談と評価は、本人や家族、支援者が障害の状況を把握し、適切な支援につなげていくための重要な役割であると考えております。この間、人員体制の強化や、東京リハビリテーションセンター世田谷との連携強化などの取組を進めておりますが、さらなる検討が必要であると考えております。 　引き続き、保健センターと機能強化に向けた検討や関係機関とのネットワークづくりを進めるとともに、分かりやすい相談窓口の周知に努め、本人の状況や意向を丁寧に把握し、高次脳機能障害のある方御自身が希望する地域生活を実現できるよう取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、生活者ネットワークは、国の介護保険制度ができる前から、子育て、介護は社会の仕事をスローガンに掲げ、子育てと介護を女性にばかり負わせるのではなく、制度化して社会全体で支えていくことを訴えてまいりました。全ての人が直面する高齢者介護について質問いたします。 　昨年、六十五歳以上の七千人の世田谷区民に行った高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査によると、今住んでいる地域に住み続けたいと回答した人は、そう思う、まあそう思うを合わせて九一・一％、介護が必要になった場合にどこに住みたいか、人生の最期をどこで迎えたいかについて尋ねたところ、いずれも自宅を挙げた人が五〇％を超えました。 　また、既に介護認定を受けて介護保険を利用している二千百人の区民を対象にした調査によると、主に介護を担っているのは、子どもが三二・一％と最も高く、次いで配偶者の二八・二％で、合わせると六〇・三％になります。世田谷区でも、多くの高齢者が家族介護に頼っていることが分かります。 　さらに、介護をする四十から六十代の働き盛りの男女を比べると、女性が約四〇％、男性が約一四％となっており、女性の負担が非常に大きいことが分かります。しかも、そのうち約四二％の女性が働いているという調査結果も出ていまして、介護と仕事の両立に苦しむ女性像も見えてきました。 　私のもとにも、親を介護するために仕事を辞めざるを得ないと悲痛な女性の声が届いています。世田谷区は、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案で、基本理念として、住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現を掲げています。御本人が望まれる限り、在宅で生活できるように支えることは非常に大切ですし、進めていくべきと考えますが、今の現状ではとても心配をしています。家族介護の負担、特に女性へ負担が偏りがちになる傾向をどう捉えているかお聞かせください。

介護保険制度は、核家族化や家族介護者の高齢化、介護の長期化など、高齢化社会の課題に対応するため、介護を必要とする人を社会全体で支える社会保険制度であり、委員御指摘の点も含まれていると考えております。 　また、第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、計画目標の一つに、安心して暮らし続けるための医療・介護・福祉サービスの確保を図るを掲げております。その中で、在宅生活の支援と安心できる住まいの確保の施策において、家族介護者に対する支援に取り組むこととしております。

家族介護の支援、ぜひよろしくお願いいたします。 　介護人材の深刻な不足が叫ばれていることは御承知のとおりと思いますが、全国で二〇二二年の施設介護員の有効求人倍率は三・七九倍、訪問介護の人材は一五・五三倍となっています。全職種の有効求人倍率の平均は二〇二三年六月で一・三倍ですから、訪問介護人材が飛び抜けて足りていないことがお分かりいただけるかと思います。 　世田谷の訪問介護事業所でも、人手不足でケアをお断りするケースが起きています。区としてどのように訪問介護の人材確保を進めるのかお聞きします。

区では介護人材の確保育成定着支援に関する様々な取組を実施しております。訪問介護ヘルパーの人材確保としては、まず、介護職員初任者研修課程等受講料助成として、研修課程修了後三か月以内に区内の介護サービス事業所等に就労し、かつ三か月以上継続して就労した方に受講料を助成しています。 　また、介護人材採用活動経費助成として、訪問介護事業所も含め、人材確保を目的とした求人広告費等の費用についてその一部を助成しています。今後、ヘルパーも含めた介護人材確保策として介護職の魅力向上発信や、働きやすい環境の構築に取り組み、人材不足の解消に努めてまいります。

初任者研修課程修了後、区内の介護サービス事業所に就労した人は何人くらいいるのか教えてください。

令和四年度に受講料助成を受けた七十名の方に対して、今年度フォロー調査を実施しておりまして、回答された四十名のうち三十九名が区内の介護事業所で就労しているというふうに確認しております。

研修内容が充実しているからこその就業率だと思います。実施回数を増やしたり、開催場所の工夫などを検討しながら、より受講生も増やしていただき、多くの有資格者を現場へどうぞ送り出してください。 　世田谷区内の介護事業者が載っている「ハートページ」という冊子があります。御覧になったことがある人も多いかと思いますが、この中の訪問介護事業所を二〇二三年から二〇一九年まで遡って比べてみると、新規に立ち上がった事業所は五十、閉鎖は四十事業所でした。新規事業所のうち十九は大手の法人経営による事業拡大で、閉鎖した四十事業所のうち半数ほどは母体を持たない小規模事業所でした。体力のない小規模事業所がどんどん閉鎖に追い込まれることへの危機感がよく聞かれます。地域に密着したきめ細やかなケアを行う小規模事業所は地域の資源です。 　令和四年度の世田谷区介護保険実態調査（事業者編）によると、労働環境改善のためにどのような取組が重要だと思うかの設問では、労働条件の改善（賃金）の割合が六一・六％と最も高くなっています。介護職員の賃金改善のため、国は介護職員処遇改善加算を用意していますが、事務員を置く余裕がなく、ヘルパー業務と事務を兼任しているような小規模訪問介護事業所では、約一〇％が事務作業が煩雑等の理由で加算の届出すらできていません。 　介護保険制度は国の制度であり、まさに今年は制度改定が審議されていますが、基本報酬の増額のような抜本的な解決となる改定がなされるとはとても思えません。第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画素案の基本理念に沿って、住み慣れた地域で暮らし続けるためにも、労働環境改善策を区独自の上乗せや助成で行うべきではないかと考えますが、区の見解をお聞きします。

介護サービス提供時の介護報酬は、介護保険法におきまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して国が定めることとされております。そのための手続としまして、現在、令和六年度以降の報酬につきまして、社会保障審議会給付費分科会で議論が進められているところでございます。 　議論の中では、人材不足や物価高を踏まえた介護報酬の大幅な増が必要との声がある一方、介護報酬増に伴う介護保険料の負担増や、サービス利用者の利用者負担額の増加を懸念する声も上がっております。介護報酬は介護サービス事業者の経営実態調査と、給付費分科会に参加している多方面の代表者の声を反映し、制度の持続可能性の観点から、国が責任を持って適正な額を定めるべきものであり、区が独自の上乗せを行うことは困難であると考えております。

今回調べた三年分の「ハートページ」で、正規職員は百二十四人増えて千百七十四人に、非正規職員は二百七十二人減って三千六百一人になっていました。介護保険実態調査（事業者編）によると、訪問介護サービスは非常勤の高齢化が特に進んでおり、今後ますます減っていくことが予測されます。 　何度も申し上げますが、介護保険制度は国の事業だということは重々承知の上で、介護離職や介護鬱などに苦しんでいる家族、閉鎖に追い込まれていく小規模事業所をこのまま見過ごしていいのか、国の動向を注視するだけでよいのか、自治体として対策を取るべきだと考えます。 　また、訪問介護のヘルパーは、高齢者だけではなく、障害児者の支援にも入ります。同様に、障害福祉の立場からもヘルパーの処遇改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害者総合支援法の障害福祉サービス事業所は、基本的には国や都、区による障害福祉サービス報酬で運営されております。区では、民間の障害者施設に対して……。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

初めに、私からも難聴者支援について伺います。 　区が新たに打ち出した十八歳以上の中等度難聴者のための補聴器購入費助成ですが、大きな前進だと評価しながらも、十分な内容とは捉えておりません。何が問題かといいますと、区の新たな支援対象はあくまでも中等度難聴に限られているんですね。難聴の区分には重い順から、最重度、重度、高度、中等度とあり、高度難聴以上なら障害者手帳が取得できるので補聴器の給付が受けられると、区も単純化をしたのだと思います。 　しかし、片耳だけが重度・高度難聴といった場合の方々は、障害者手帳の交付もない上に、区の新たな支援策からもこぼれ落ちてしまいます。区が中等度難聴のみを対象に新たに立ち上げる支援制度では、医師が装用による効果が高いと認めた側の耳に装用する補聴器購入費用を助成するとあり、片耳への助成を基本としながらも、医師が必要と認めたときは、両耳に装用する補聴器の購入費用をそれぞれ助成するとも書いており、両耳への助成を認めています。 　ならば、中等度以上に聞こえづらい片耳の高度・重度難聴者らに対しても支援をしなければ、整合性は取れないと考えます。区の新たな支援では、片耳の高度難聴、重度難聴者にも広げるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。

聴覚障害に関する身体障害者手帳の認定基準の一つに、片耳の聴力が九十デシベル以上、かつ、もう片方の耳の聴力が五十デシベル以上という基準があります。片耳難聴の方は、聞こえにくいほうから話しかけられると分からない、あるいは音の方向が分かりにくいなどの不便がありながら、ほとんどの場合、身体障害者手帳に該当しません。 　障害福祉部と高齢福祉部では、聴力の低下により周囲とのコミュニケーションが取りにくくなっている中等度難聴者に対して、ライフステージに応じた生活の質を高めることを目的として、来年度十八歳以上の中等度難聴者への補聴器購入費助成を開始予定です。 　昨年度制定した条例では、障害者等の意思疎通等を促進するために必要な施策を講ずることを定めており、情報コミュニケーションの推進のため、御指摘の片耳の高度・重度難聴の方も対象とし、補聴器購入費助成を実施してまいります。

次に、同性カップルも家族として扱う区内医療機関の可視化が御報告のとおりには進んでいないことについてです。 　総括質疑でも触れたとおり、婚姻できない同性カップルは医療機関でも家族として扱われずに、面会や付添い、意識がない本人に代わった医療同意などもできないなどの不利益を受け続けています。長年連れ添う同性パートナーが突然倒れ危篤となりましても、同性パートナーだと伝えている病院からすら連絡一つ受けられないといったことも現実に起きています。 　しかし、厚労省のガイドラインに基づけば、そもそも面会、立会い、病状説明、医療同意の対象を親族のみに限るルールなど存在せず、むしろ親しい友人等でもよいと明示をされています。加えて、区では二人の関係性を証明、確認する手段を提供し、医療者を含む事業者に対して理解と協力を呼びかけてきました。つまり、ただただ医療現場の理解が追いついていないんですね。 　そこで、ぜひこうした環境を改善していただきたいと区に求め、区も保健医療福祉推進課と人権・男女共同参画課の二課連携で、世田谷区病院長会にも働きかけ、はや四年が経過しました。 　その結果、この春には所管から情報提供を受けまして、新年度から、つまりこの四月から同性カップルも夫婦同様に扱う医療機関の公表第一号が出そうだという御報告だったんですが、いまだに変化は何一つないままです。 　そこで、二点伺います。 　二課連携でタッグを組んで働きかけから四年たちました。同性カップルも等しく家族として扱う、パートナーの死に目に会える医療機関第一号、区内で出るまでにあとどれくらいかかるでしょうか。また、区内の医療機関から不合理な同性カップルの排除や差別がなくなるまで、区は粘り強く力を貸していただけるのでしょうか。併せて見解を伺います。

医療機関の方が性の多様性の理解を深め、医療現場で同性パートナーの方に対しまして家族同様に対応することは、誰もが安心して医療機関に受診できることにつながり、大変重要なことであると認識してございます。 　昨年九月に区内病院と意見交換を行いまして、現場では常に性的マイノリティーの方への配慮を心がけていること、医療同意に関しましては、同性パートナーの方を家族同様に対応していることなど御説明をいただきました。その後、委員から御提案をいただいております医療同意に関する情報の公表につきまして調整を進めておりましたが、現時点において、公表に至ったっていない現状がございます。 　区では改めて、本年五月の病院院長会におきまして、性的マイノリティーへの理解を重ねて依頼するとともに、性の多様性理解の研修周知、参加依頼を行っております。 　今後も、医療機関に対しまして機会を捉え、意識向上や理解促進の取組を行ってまいります。また、委員御質問の情報の公表につきましては、相手方の事情もございますが、いつまでにとこの場では申し上げられませんが、区としては一日でも早く実現できるよう、関係所管とも連携しながら病院院長会を通じまして、再度の働きかけなど粘り強く取り組んでまいります。

最後に、介護におけるＬＧＢＴＱの困難についても触れます。 　まず、同性カップルの介護といった場合には、結婚という制度がない中で、何をもって家族として認め、扱うのかということが、しばしば介護や医療の関係者間でも問題になります。トランスジェンダーであっても、身体、性自認、戸籍の性別が一致するとは限らない。こうした中で、その人の性が、同性介護という原則の中で、あるいは多床型の男女別に扱われがちな入所施設の中でどう扱われるのかといったことが懸念材料です。 　私からこうした課題を提起して、世田谷区では全国に先駆け、介護職、医療職向けの性の多様性の理解研修を始めて三年目になりました。しかし、区が地道に理解者を増やしてきてくださる一方で、当事者から見ますと、理解ある介護人材、福祉人材がどこにいるのかいまだに区内で分かりません。ぜひこのギャップを埋める御努力をいただきたいのです。 　そこで、毎年区もその作成に協力している介護事業者ガイドブック、先ほどもお示しになられました「ハートページ」、こちらの世田谷区版で、区条例やパートナーシップ制度を紹介するページを加えて、研修済機関などの挿入ができれば安心できると思うんですけれども、いかがでしょうか。

介護サービスを利用する方にとって安心して事業者を選択できるように、御指摘の性の多様性にも配慮するべきと認識しております。そのため、このガイドブックの介護サービス事業所リストに、事業所ごとのＬＧＢＴＱ研修の受講状況の掲載の可能性につきましては、編集発行事業者に打診をしてまいります。 　また、次年度以降となりますが、行政情報として、多様性条例やパートナーシップ制度など、区の取組も掲載できるよう調整してまいります。

ぜひお願いいたします。所管に確認しましたところ、性の多様性理解に係る介護医療職研修で、受講された事業者が令和三年度九十六事業者百二十六名ということで、すばらしい取組をぜひ可視化してください。使える資源にならなければ意味がないと思います。終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、高齢者の方の外出促進事業について伺います。 　私は、今年の予算委員会で、ゲーミフィケーション手法を取り入れた高齢者の方の健康づくりについて質問いたしました。ゲーミフィケーションとは、知らないうちに何時間も経過するほど熱中するゲームの要素を取り入れて、人々の行動変革を促す取組で、例えば府中市では、高齢者のフレイル予防を促す事業にゲーム要素を取り入れ、散歩の歩数を目的にして、途中で撮影した画像を投稿するとコインがもらえる事業を始めたところ、六十五歳以上の二百十九人が参加されたなど、他自治体で様々な工夫をしております。 　そこで、世田谷区でも、せたがやＰａｙを活用したポイント還元など取り入れていただきたい旨の質問をいたしました。その後の進捗状況と今後についてお伺いをいたします。

高齢者の方の外出控えや閉じ籠もりを課題と捉え、外出するインセンティブとしてせたがやＰａｙを活用できないか、昨年度より経済産業部と検討を重ねてまいりました。十月二日より、めざせ元気シニアせたがやデジタルポイントラリーとして、松沢地区、用賀地区、祖師谷地区の三地区で試行実施しているところです。 　スマートフォンアプリでの参加か、スマートフォンで参加が難しい方はＩＣタグで参加してもらい、歩いてラリースポットに近づき、ポイントを獲得しながら楽しんでいただきます。ラリースポットは各地区十か所で、あんしんすこやかセンターやスポットとして協力いただいた店舗、公共施設等でございます。また、町なかでスマホ参加者とＩＣタグ参加者がすれ違ってもポイントが獲得できます。 　獲得したポイントは、スマホ参加者は五十ポイントごとに五百円のせたがやＰａｙコインと、ＩＣタグ参加者は、区内共通商品券と交換が可能です。ポイントの上限は、一か所一ポイント、一日十ポイント、一か月百ポイントと設定しております。現在の申込み状況は、スマホ参加者が八十九人、ＩＣタグ参加者は二十二人でございます。今後、参加者アンケート等により評価検証を行い、来年度の本格実施につなげてまいります。

ぜひ全区展開を目指して、高齢者の方の健康維持に寄与していただきたいと考えます。 　次に、これも今年の予算委員会で取り上げた介護ロボットの導入について伺ってまいります。 　介護ロボット導入には、介護施設への介護ロボット導入と、在宅への介護ロボット導入がございます。介護施設での人型ロボットには、介護をする方の腰の負担を軽減するための車椅子への移乗支援や、介助者による抱え上げ動作のパワーアシストなどがあり、今後、介護分野での人手不足に有効と考え少しずつ導入が進んできておりますので、本日は自宅での介護ロボット導入について伺ってまいります。 　自立支援型や見守り型の在宅向け介護ロボットには、高齢者の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレの往復やトイレの姿勢維持を支援する歩行支援機器といった移動支援、また排せつ物処理やトイレ誘導、動作支援といった排せつ支援のほか、見守りコミュニケーション、自宅での入浴支援などがあり、在宅の要介護高齢者の方にとって必要なツールと考えます。 　世田谷区として導入支援をしていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

現在、令和六年度からの三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定中であり、高齢者福祉・介護保険部会において、介護ロボットに関する議論もいただいているところです。 　計画では、見守り施策を推進として、これまで民生委員をはじめ地域人材等を活用した人の目によるアナログ的な見守りを実施してきたことに加え、今後ＩＣＴ機器等を活用したデジタル的な見守りも取り入れて、それぞれの長所を生かしたハイブリッド型の見守りについて検討していくとしております。 　また、自立支援については、在宅生活の支援として、家族介護者への支援に取り組んでいくとしており、在宅向け介護ロボットに関して計画の中に位置づけてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、障害者の方の健康診断について伺います。 　知的障害の方の健康診断について、コロナ前は支所でまとめて、公費で団体で行っていたが、コロナ禍で健康診断自体が中止、そして、そのまま団体の健康診断自体が廃止になったとのことです。利用者の保護者の方からは、今後は個人で受診してくださいとのことだが、個人だとなかなか子どもを連れ出すのが大変、また、代わりに施設で行う巡回健康診断は一万円くらいかかり、かなりの負担になる。支所で行っていた団体の健康診断を復活させてほしいというものです。 　障害の有無に限らず、健康診断を受診することは区民の皆様の健康維持のために必要不可欠であります。しかし、区民の間で金銭的に不公平な状況になっています。支所で行っていた団体の公費の健康診断を元に戻す、施設に健康診断補助を出すなど、何かしらのケアが必要と考えます。見解をお伺いいたします。

コロナ禍前までに障害者施設健診を利用していた施設は、区内対象施設の約四割となっており、一部の施設の健診利用にとどまっていました。さらには、施設に出向いて実施する民間健診機関の利用が増えていることや、健診結果で要医療の判定が出る方もいらっしゃることなどから、平成三十年度より健康づくり課の健診事業についての見直し作業の中で、医療につながりやすい民間健診機関の活用を検討してまいりました。 　また、令和二年度から四年度までコロナ感染症予防の観点から集団形式の健診事業を休止しており、その後、このたびのコロナ感染症に関する経験から、高齢者や基礎疾患を有する者の重症化するリスクは高く、一層身近なかかりつけ医による健康管理が重要であることが明らかになっております。 　以上のことを踏まえて、健康づくり課での集団健診ではなく、医療につながりやすい民間健診機関の特定健診などへの利用を進めていくことといたしました。 　健診費用については、健診機関や健診項目などによって差があることは承知していますが、障害者通所施設の健康診断は、施設の事業判断であると認識しています。障害者施設健診事業は終了させていただきましたが、四十歳以上の方は、加入している医療保険で実施している特定健診を、また、三十九歳以下で世田谷区に住民登録のある方には、区民健診を御利用いただくことが可能でございます。そのことについては改めて施設に周知してまいります。 　一方で、医療につながりにくい方や、健診を受ける機会がない方への機会確保や障害者の地域医療へのつなぎ支援について、区として取り組んでいくことは必要であると認識しております。今後、地域のかかりつけ医との関係を築くなど、障害者の健康管理の在り方について関係機関の御意見も伺いながら、地域医療の活用を推奨してまいります。

健康診断を皆が公平に受けられる機会をつくっていただくよう対策を講じていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　国際都市せたがや、どうぞ。

障害施策の推進について伺います。 　区では、障害施策の充実に関する考え方や方向性、障害福祉サービス等の向上を目的に、（仮称）せたがやインクルージョンプラン―世田谷区障害施策推進計画―の素案をまとめまして、九月末までパブリックコメントが実施されました。 　まずは、どのような経緯で次期計画の名称をせたがやインクルージョンプランとしたのか伺います。

区では、平成七年にせたがやノーマライゼーションプランを策定し、障害のある人もない人も区別されることなく、互いに支えあい、地域で豊かに暮らしていける社会を目指すノーマライゼーションの考え方を基に、障害児者の施策を推進してまいりました。 　その後、国におきまして、関係法令の制定等があり、平成二十六年には障害者権利条約が批准されました。障害の社会モデルや、多様性を尊重する考え方が徐々に広まる中、令和五年一月に世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定いたしました。地域共生社会に関する社会状況の変化などを踏まえまして、多様な人々がそれぞれの生き方を尊重され、排除されることなく、同じ社会の一員として受け入れられるインクルージョンの考え方がこれまで以上に大切となっていることから、ノーマライゼーションの考え方を継承しながら、次期計画の名称を（仮称）せたがやインクルージョンプランとすることといたしました。 　全ての区民が個々の特性や経験を含めた多様性を尊重し、その存在と価値観を相互に認め合い、誰一人取り残さないことを目指してまいります。

全ての区民が多様性を尊重し、誰一人取り残さないことを目指すということですけれども、このインクルージョンという言葉は包含、包括などの意味を持ちます。その言葉の動詞の原形がインクルードでありまして、これは全体の一部として何かを含むといった意味になります。今回の計画の名称について考えたとき、インクルードする主体者というのは障害がない方のほうになります。つまり障害がない方が障害がある方の立場を理解して地域共生社会の実現を目指す必要があるということです。 　障害者・障害児実態調査のほうでも、あなたが希望する暮らしを実現するためにはどのようなことが必要だと思いますかという問いがありますが、周囲の障害への理解という回答が最も多く二四・三％となっていることからも、障害理解促進の必要性が分かります。 　このインクルージョンプランのほうでは、障害福祉サービスの向上や障害児通所支援などの体制の確保、実施など、障害のある方を主に対象としているように見受けられますが、今後は障害がない方も含めた障害理解促進に向けた取組に今以上に力を入れるべきと考えます。インクルーシブな地域共生社会の実現に向けてどう取り組んでいくのか伺います。

障害のある方が住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるには、周囲の理解と受け入れによる包容ある地域づくりが必要で、地域で共に暮らす幅広い区民の理解が大切です。 　現在、障害福祉部では、区民ふれあいフェスタの実施や区民まつり等での啓発ブースの設置、ヘルプマーク、ヘルプカードの啓発や配布、障害者児のアート作品の展示支援、区内小学校への手話講師の派遣などを行っております。また、都市整備政策部や社会福祉協議会におきましても、それぞれ取組を行っております。 　今後に向けましては、若者を中心に障害への関心が薄いと思われる層の理解促進が課題と考えておりまして、従来の取組に加えて、民間企業と連携した取組や、区民が主体的に参加できるワークショップ等の企画等について検討してまいります。 　また、各施策の所管部による条例の理念を踏まえた取組によりまして、幅広い区民の理解が進んでいくよう関係所管とも連携してまいります。

先ほどの質疑にもありましたけれども、講演とかシンポジウムなどの見るだけ聞くだけの企画が多いような印象があるんですが、障害がない方が、障害がある方の立場に立って考えることができるワークショップなどの機会の創出が今以上に必要であると考えます。 　都市整備領域のほうで進めてきたユニバーサルデザインの取組にはワークショップ形式のものが幾つかありますので、そういったものも参考にしていただきたいなというふうに思います。 　最後になりますが、総括質疑のほうで、次期基本計画素案の成果指標について取り上げました。分野別政策九がこの障害に値しますが、こちらの目標は、地域福祉の推進と基盤整備となっていまして、成果指標が、今のところ、介護、医療必要時の世田谷区への居住意向のみとなっていまして、障害施策に関する指標というのは現在設けられておりません。 　障害施策推進課が個別に実施するアンケート調査の対象者というのは障害がある方ですので、全ての区民の障害理解促進の状況を図るためには、政策経営部が近々実施予定の調査のほうで現況値を調べるとともに、成果指標に追加することで、より積極的に取り組む体制が構築できるのではないかと考えますけれども、最後に見解を伺います。

基本計画素案の分野別政策九、地域福祉の推進と基盤整備では、成果指標として、介護、医療必要時の世田谷区への居住意向を設定しています。この指標の達成に向けまして、障害福祉部では、重度障害者向けグループホームの定員数、精神科病院長期入院者の地域移行に関する支援数、医療的ケア支援を行う事業者数などを個別事業の成果指標としていく予定です。 　介護、医療必要時の世田谷区への居住意向は、障害福祉の領域だけでなく、複数の領域における取組の総合的な実績による区民意識変化を見る主観指標です。今後、障害理解とインクルージョンを目指すための指標として十分か確認し、政策経営部と協議してまいります。

次期計画の素案のほうには、障害理解に関する成果指標は現在ないですけれども、もし新たに指標を設定することで障害理解促進のための取組を後押しすることになるのであれば、ぜひこの機会を活用したほうがいいのではないかと思いますので、時間があまりないですけれども、十分に協議検討をして、今後の推進をお願いしたいと思います。 　以上で質疑を終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、せたがやの風どうぞ。

それでは、せたがやの風の福祉保健領域の質疑を始めます。 　東京都の補助事業である認知症の検診推進事業について、本年第二回、第三回の定例会の一般質問において続けて取り上げてまいりました。本年第二回の定例会では、本事業について、現段階では導入は予定していないとの答弁がありました。続く第三回の定例会では、関係機関と協議を重ね、有効な体制の整備を図るとの方針が示されました。導入は予定していないというところから一歩前進したように捉えております。このこと自体を評価いたします。 　どのような考え方に基づいて、この方針転換が図られたのか、区のお考えを伺います。

認知症は、早期発見、早期対応が重要であり、診断後の御本人や御家族に寄り添い、必要な支援につないでいく体制づくりが必要でございます。そのため、第二期認知症とともに生きる希望計画の素案において、診断後の支援を特徴的な取組に位置づけております。 　現時点では検診の導入を予定しておりませんが、医師会ほか関係機関との協議の上、体制整備を進めてまいります。

医師会の皆様はじめ、関係機関と協議をするということは、一般論として導入されることを想定しているのだと思います。ぜひとも医師会や関係機関の皆様との導入に向けた協議を一日も早く開始していただくことを希望いたします。 　次に行きます。高齢者の居場所づくりについて伺います。 　令和四年度世田谷区高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査の報告書では、高齢者の皆様が自宅以外の過ごしたい場所を問う項目で、心地よくゆっくりくつろげる場所が四六・二％で第一位、あまり人に干渉されず、自由に過ごせる場所が四一・五％で第二位という結果でした。 　今回の調査で、今高齢者の皆様がどのような居場所を求めているのかということが明らかになりました。的確な調査で、高齢者のニーズを浮き彫りにした区の調査を評価いたします。これからの施策展開の中で、この結果を生かしていくことが、区の責務だと考えます。 　先日、区民生活領域で、高齢者の居場所づくりの所管部である生活文化政策部より、令和八年度の地域展開の完了を待つことなく、地区展開の実現に近づけていくとの答弁がありました。これまで以上のスピード感を持って施策が進んでいくことを期待しております。 　一方で、行政の施策、事業というものは、その目標の達成に向けてきちんとした行政計画が立てられて、それを基に予算を投入し、スケジュールに沿って着実に進めていくというものであるはずです。今回のことで言えば、八年度の地域展開の完了を待たずに地区展開の実現に近づけるということが、分かりやすく計画に位置づけられることが必要です。 　この取組を確実に進めるために、区として、第九期世田谷区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に高齢者のくつろげる居場所づくりの地区展開とその整備スケジュールを明確に記すべきと考えますが、計画の担当所管部である高齢福祉部のお考えを伺います。

現在、区では令和六年度から三年間を計画期間とする第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めております。本計画の目標の一つに、高齢者の活動と参加を促進するを掲げており、その施策、参加と交流の場づくりの中で、高齢者の多様な居場所づくりに取り組むこととしております。 　委員お話しの身近な地区における居場所づくりの地区展開に向けては、総合支所や生活文化政策部等との地域参加促進施策プロジェクトチームにおいて検討を進めてまいります。

仕事は明確な目標と達成に向けたスケジュール、それに必要な人材と財源ということが大切なわけですから、そのことがきちんと行政計画に表れていることが重要であるはずです。今の御答弁は具体的ではありませんでしたので、繰り返しになりますが、地区展開と整備スケジュール、これらを明確に計画に記すべきです。 　次に行きます。地域行政の取組であるまちづくりセンターでのオンライン相談について伺います。 　昨年度から始まったまちづくりセンターでのオンライン相談のモデル取組については、まず初めに、保健福祉四課をつなぎ、区民の皆様の相談にオンラインで対応していくということで、保健福祉四課の職員の皆様としても、この新たな取組に御尽力されたわけですが、残念ながら、結果として、実績は相談件数三十五件、目標の二千五百八十件には遠く及ばず、達成率は一・四％という非常に厳しい結果でした。 　このことを福祉保健領域としてはどのように捉えておられるのか、お考えをお聞かせください。

まちづくりセンターにおけるオンライン相談手続のモデル実施については、各総合支所保健福祉センターにおいても、相談を受ける立場として機器の配置、実施の手順や、まちづくりセンターに配備する共有資料などプロジェクトのチームとして一体となって検討準備を進めてきました。福祉の相談窓口として、地区の民生児童委員や支援者への周知なども行ってきたところですが、実施件数については、委員御指摘のとおり、少ない状態にとどまっております。 　また、接続先の拡大について、利用者目線に立ったオンライン相談に適したつなぎ先と調整を進めているところです。 　この間の手法や進め方については、その課題を、オンライン相談手続検討ＰＴにおいて検証を進めているところであり、引き続き、関係所管と連携して取り組んでまいります。

当初の取組の想定では、まちづくりセンターのオンラインのモデル取組の想定では、昨年度の後半から、支援機関や専門家による専門的な相談を開始し、今年度は国保や税などいわゆる本庁業務に関わる福祉以外の相談手続にも対応していくという予定になっておりました。 　相談できる内容が増えなければ、利用者が増えるはずはありません。現状、唯一のオンラインの相談のつなぎ先である、また受け手側である保健福祉四課から、ぜひとも課題や改善案を提示していただいて、あらゆる所管がまちづくりセンターとつながる、このような地域行政の改革の全庁対応の姿を区として示していただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

このたびの福祉保健領域では、大学生による子どもの居場所づくりについて、区の見解を伺います。 　最近は、コロナ対策の緩和の影響もあって、町で大学生と思われる若者をたくさん見かけるようになりました。大学生が町で元気にしている様子を見ると、町に活気があふれてきたように感じます。総括質疑の際にも少し触れましたが、世田谷区の特色の一つとして、世田谷区内にはたくさんの大学があり、この大学生の力を区政施策に生かしていくことが重要であると思います。 　そこで最初の質問ですが、区では子どもの居場所に関しての運営を大学と連携して取り組んでいると聞いていますが、具体的な取組として、どのようなことを行っているのか、また、その意義も含めてお聞きします。

区では、昭和女子大学及び日本大学文理学部と締結した若者支援の分野における連携協力に関する協定等に基づき、中高生世代を中心として居場所事業を実施しており、大学生が運営する若者の身近な居場所として「あいりす」及び「たからばこ」という名称で事業を展開しております。「あいりす」は中高生世代を中心とした女性が安心して利用できる居場所として、昭和女子大学の学生が三軒茶屋分庁舎内で週二日運営しており、「たからばこ」は上北沢駅近くの地域共生のいえの一角を利用し、中高生世代を中心とした若者を対象に、日本大学文理学部の学生をはじめ、他の大学生とともに週一日運営しております。 　このような大学生による若者の身近な居場所事業は、主な利用対象者が中高生世代であり、年齢の近い大学生が運営することで興味や関心に共感し、悩みに寄り添い、時に背中を押してあげるなど、利用者にとっての身近な目標となり、自己形成を育む場となっております。また、運営側の大学生にとっても、中高生世代を支援する立場となって、様々な相談をはじめとした経験を積むことにより、社会、地域の担い手へと成長する場となっており、意義のある事業であるというふうに考えております。

ありがとうございます。中学生高校生の悩みは、年齢が近い大学生が話を聞くことで、打ち解けやすく、共感しやすいんだと思います。悩みや課題を抱えている子どもたちの居場所を整備することは必要なことだと思いますし、その中で大学生が一緒に過ごしたり、事業の運営に関わったりすることは、地域の課題に関わるきっかけとしても大きな意義を持っていると考えます。 　そこで、先ほどの答弁でありましたように、大学連携として「あいりす」や「たからばこ」のような事業はすばらしい取組だと思いますが、このほかにも大学生が施設の運営などに関わっている取組があるのでしょうか。また、様々な若者が利用しやすい施設の充実も必要だと思っており、併せてお聞きします。

区では、若者が主体的に活動できる場所や気軽に立ち寄れる居場所として青少年交流センターを区内三か所に設置しており、そこではユースワーカーと呼ばれる若手職員と大学生インターンが、施設運営側の立場で、若者に寄り添い、利用者にとっての身近な相談相手やサポーター、ロールモデルの役割を担っております。 　また、青少年交流センターでは、大学生世代のスタッフが施設運営やイベントなどを通じて、中高生世代や地域の方々と関わり、責任感や地域貢献について体験できる場ともなっており重要な役割を果たしていると認識しております。 　こうした居場所を利用する若者の中には様々な特性や悩み、生きづらさを抱えた若者もおり、若者が主体的に運営に関わることで、これまで支援や居場所につながっていなかった若者も利用につながっているといったことから、様々な若者の意見を伺いながら、若者が利用しやすい施設の充実を図ってまいります。

答弁ありがとうございます。最後に大学生をはじめとした若者への情報発信についてお聞きします。 　若者の居場所や施設がどこにあり、どういった施設を利用できるのか、また、若者が自分の地域のことをもっと知りたいと考えたときに、区政の情報が若者にきちんと届いているのか疑問を感じています。実際、知り合いの若者に聞いても、知らなかったという声を聞くことがあります。区の取組や地域情報が若者に届かないと若者の理解が得られず、連携が難しくなると思っています。 　そこで、少しでも多くの若者に情報が届くようにしてほしいと考えますが、区の取組と考えをお聞きします。

区では、若者に関する情報を「区のおしらせ」や区ホームページでの周知のほか、若者が利用できる施設や取組を紹介している情報誌「Ｃｈｅｅｒ！」を発行しており、児童館や青少年交流センターなどの若者支援施設、区内小中学校、高校、大学、まちづくりセンター、図書館など様々な施設で周知しております。 　さらに高校生、大学生を中心とした若者が、若者目線で区の魅力や区政の情報、地域情報等を、ＳＮＳを活用して情報発信を行う「情熱せたがや、始めました。」、略称「ねつせた！」を展開しており、紙媒体とＳＮＳの双方から情報を発信しております。 　委員から多くの若者に情報が届いていないのではといったお話がございました。今後、さらに若者に効果的に情報が届くよう、若者のニーズを的確に捉え、創意工夫しながら若者に届く情報発信となるよう力を入れてまいります。

答弁ありがとうございます。世田谷区が若者施策を率先して取り組むことにより、魅力ある世田谷区になるものと考えます。世田谷区に大学がたくさんあることの強みを生かし、ぜひ大学とのつながりを深め、若者施策を力強く進めていっていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の岡川大記です。先日の一般質問でもお伝えしましたコロナワクチンによる重篤な副反応の全方位のサポートについて、金銭面、生活面、申請面の三つの視点で具体的に伺ってまいります。 　初めに、金銭面について伺います。 　一点目は、予防接種の救済制度と障害年金の周知の件ですが、双方ともに申請が通れば一定基準の生活を維持することができます。しかし、これらの制度を御存じない方も現状多く、現状の周知では目に留まらない方がおられますので、ホームページや接種券、ワクチンコールの案内付近など、今よりも目立つように周知を徹底していただきたいです。 　二点目ですが、例えば愛知県ではコロナワクチン後遺症の方に対する新型コロナワクチン副反応等見舞金という制度をつくり、医療費の自己負担の半分を見舞金として支払っております。救済制度の給付が、申請しようとしたときから現状では一年半以上かかっており、医療費の自己負担だけでも大きな負担になっております。 　三点目は、重篤な副反応を患われている方は、ふだんの生活にも大きな支障を来たしております。ほとんど歩けない方や、多少歩けるが扉を開けるだけの力も入らないような方、スプーンを持つだけで激痛が走る方、不随意運動がある方など多種多様な方がおられます。その方々の生活をサポートするためには、多様な介護が必要で、費用も時間もかかります。まずは、自己負担を軽減する仕組みがあるのかどうかという点について伺いたく思います。 　以上三点について、実現に向けて取り組むかどうかも含め、区の見解を伺います。

ただいまの三点について、併せて答弁いたします。 　予防接種は感染症を予防するために重要なものですが、極めてまれではあるものの、副反応により疾病にかかり障害が残るなど健康被害が起こることがあり、こうした健康被害に対応するため、全国統一の制度として予防接種法に基づく救済制度が設けられております。制度の周知については、区ホームページ、「区のおしらせ」に掲載するほか、接種券同封のチラシ、接種会場でも御案内しております。 　区では、必要な方が救済制度を活用できるよう、必要書類の御案内や医療機関との調整等のサポートを行っております。健康被害に対する補償、金銭面での支援は、法に基づき国が責任を持って実施しており、区独自の金銭面での支援は検討しておりません。 　予防接種健康被害救済制度では、申請者から提出された資料を基に、国の審査機関において、ワクチン接種による健康被害と考えられるか個別に審査をいたします。認定に当たっては厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も含め広く救済される仕組みとなっており、認定された場合には、医療費や医療手当、障害の状態によって障害年金などが給付されます。 　区としては、適切な情報発信と併せ、ぷらっとホーム世田谷等と連携し、相談体制の充実に努めてまいります。

ぜひ今よりも目立つ形で周知し、相談体制も充実させていただければと思います。 　次に、生活面のサポートについて伺います。 　一点目は、後遺症患者の方が通常の生活を取り戻すための改善プログラムの事例をまず紹介いたします。大阪府泉大津市では、ヨーガ呼吸法、整体コンディショニング、高濃度水素吸入、栄養指導など自己治癒力を高めるための多くのプログラムを準備しており、一人一人面談して、患者ごとの状態によってプログラム内容を変更されているなど対応されています。重篤な反応はまれであっても必ず起こるので、日常生活を取り戻せるように行政が責任を持って対応されております。 　二点目は、コロナワクチン後遺症の方はほとんど仕事を辞めて自宅におられます。そのような方々が通常の生活に戻るためには無理のない就労環境を整備することが必要です。これら二点について区の見解を伺えますでしょうか。

一点目について、私から答弁させていただきます。 　極めてまれではありますが、ワクチンの副反応によって健康被害が起こることがあり、このような場合は、まず医療的対応が必要であることから、接種後、体調に異変を感じた場合は、かかりつけ医や接種医に相談されるよう御案内しております。 　区としては、リハビリ等はそれぞれの方の症状やお体の状態に合わせ、治療を行う医師の指示や診断に基づいて行われるべきものと認識しております。そのため、副反応による体調不良等の相談をいただいた際は、まず何よりも的確に医療につながるようサポートをしております。 　今後も必要な方が適切な医療やサポートを受けられるよう相談体制の充実に努めてまいります。

私からは、二点目について御答弁申し上げます。 　ぷらっとホーム世田谷では、後遺症でお困りの方も含め、退職から長期間経過するなど就労までにステップアップが必要な方に対して、仕事体験などのプログラムの実施や勤務条件を緩和した求人先を開拓するなど、個々の御希望や状態に応じた就労支援を実施しております。引き続き、後遺症相談窓口などと連携し、生活全般のお困り事を丁寧に聞き取り、寄り添った支援を行ってまいります。

既に予防接種の救済制度の申請者が六十二名おられるので、区としても早急に対応すべきだと思います。仕事をなくし、将来に絶望し苦しまれている方がおられますので、ぜひとも前向きに御検討ください。 　次に、申請面についてお伺いいたします。 　救済制度の申請には大量の資料を集めなければならず、早い方でも資料の収集に半年程度かかり、審査で一年以上待つのが現状のようです。審査が遅いことを言及することも必要ですが、まずは申請書提出までの期間を短くすることが私たちのできる範囲の重要なことであると考えます。 　そのために区がサポートできることとして、二点お伺いいたします。 　一点目が行政書士を依頼する費用を区が負担するという点です。患者の方々は体動かすことが難しい状態であり、代理で対応する方に依頼ができればとてもありがたかったと全員おっしゃられます。 　二点目は、小さな病院では予防接種の救済制度の手続をしたことがなく、診断書や通院証明書を出してくれないことがあります。一般質問で、患者の方から区に相談があれば病院に依頼書を書いて書類を記入してもらっているということも伺いましたが、予防接種の救済制度の周知について病院にあらかじめ実施できないものでしょうか。もしくは申請に困った場合はワクチンコールに御連絡くださいなどの文言をホームページ上に掲載できないものでしょうか、区の見解を伺います。

法律に基づく予防接種については健康被害救済制度がございますが、申請の際に、御本人や御家族に書類を御提出いただくことが必要となっています。書類としては診療録、いわゆるカルテや医療機関を受診した証明書であり、御本人から医療機関への依頼が必要となるため、書類作成に関する金銭面でのサポートは検討しておりません。 　一方、医療機関ではこの制度の書類の作成に不慣れなこともあり、御本人や御家族から状況を伺い、必要に応じて保健所からも説明し、書類の準備などの申請に関してサポートをしております。区民だけでなく、医療機関側にも必要な情報が伝わるよう、コロナワクチン以外の予防接種も含めて、ホームページの表示については検討してまいります。

ありがとうございます。現状六十名以上の方々が救済制度の申請をされ、顕在化し苦しまれておりますので、その方々に対する真摯な対応を迅速にお願いいたします。潜在的に苦しまれている方々もたくさんおられると思いますので、ぜひ前向きに動いていただきますようよろしくお願いします。 　以上で質問を終了いたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

私からは、口と歯と健康づくりの取組についてお伺いします。 　社会参加、身体活動、栄養、口腔はフレイル予防の三本柱であって、これをバランスよく組み込んでいくことが重要と言われております。今回は、口と歯の健康づくりについて伺います。 　今回、区から報告があった健康せたがやプラン（第三次）素案において、生涯を通じた健康づくりの十一の施策のうち、口と歯の健康づくりをその一つとしています。 　その中で、口や歯の健康は、食べる機能や会話によってコミュニケーションを取る機能として、心や体の健康の土台となっているものです。全身の健康に影響することが分かってきていて、高齢化が進む中で、健康寿命の延伸のために、いかに口と歯の健康を保ち続け、生活の質を維持向上させていくかが重要な視点となっておりますと記載がありましたが、全くそのとおりで、口や歯を健康な状態に保ち、しっかりかんだり飲み込んだり、会話を楽しむことは脳への刺激にもなります。 　私自身、お口や歯のケアは大変重要と考えていて、歯医者さんに定期的に健診に行って、歯磨き指導などを受けています。その歯医者さんは私と同じ年で、いつ行っても混んでいる人気の歯医者さんで元気をもらっています。 　先日、高齢者のグループの活動に参加したときに、最近コロナが五類になり、ようやく参加してくれるようになった方が、前より滑舌が悪くなったり、食事会があっても食べるとむせてしまうのが嫌で、あまり食事を召し上がらない方が何人かいるという話を伺いました。 　このように、お口の機能が衰え、食べることや話すことがうまくいかなくなり、栄養が偏ったり、人と関わることがおっくうになったりするオーラルフレイルという状態ではないかという声を聞くようになりました。 　まず伺いますが、健康せたがやプランの口と歯の健康づくりの主な取組について、オーラルフレイル対策の知名度向上、啓発とありますが、どのような取組なのかお伺いします。

オーラルフレイルは、加齢により、口腔機能の低下から食物をかんだり飲み込んだりする機能が低下したり、滑舌が悪くなったりするなど口に関連する機能が低下し、心身の機能低下につながる場合があるなど全身の健康に深く関連している課題だと認識しております。 　区は、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で元気で生き生きと暮らすことを目指し、一般介護予防事業として、お口の元気アップ教室や、はつらつ介護予防講座等として口腔、認知症予防等を講話として実施しております。 　また、すこやか歯科健診は、口腔の健康を維持することにより、栄養状態の改善や誤嚥性肺炎の予防など全身の健康づくりに役立ち、かむことで全身の健康づくりにつながるオーラルフレイル対策に取り組んでいます。 　区は、オーラルフレイル対策の知名度向上、啓発と、医療と介護、医科と歯科の連携は重要だと考えております。現在区が行っている個々の取組を継続的、包括的に実施することにより醸成を図るとともに、他自治体の取組も参考にし、高齢福祉部など関係所管と連携し、効果的な啓発を検討してまいります。

次に、具体的な取組として、プランの中の主な取組にあるお口の元気アップ教室を、世田谷区と玉川の両歯科医師会に委託して、高齢者向けに実施しておりますが、どのような内容なのか、また多くの方に届くように、どのような周知啓発を行っているのか、併せてお伺いします。

お口の元気アップ教室は、介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業として、六十五歳以上の区民で口腔機能等に不安のある方を対象にしております。内容は、お口の働きについての講話、お口の中の検査、清掃方法の指導、お口や体の体操等について学ぶ全八回の体験型講座で、世田谷区と玉川の両歯科医師会でそれぞれ年間四クールずつ開催しております。 　周知につきましては、各地区のあんしんすこやかセンターでの相談やケアマネジメントを通じて御案内しているほか、「区のおしらせ」や区施設等でのチラシ配布、社会福祉協議会のメールマガジン等で行っております。

引き続き、舌を含めた口の周囲の筋肉の衰えで起こるオーラルフレイルの方に届くような周知啓発に努めてもらいたいと思います。 　続いて伺いますが、地域の中では、男性は特に年を取ると歯医者に行かなくなるという話も聞いております。歯医者に行かない、行くきっかけがない、おっくうであるといった方は口のケアがおろそかになって、口の健康が保てなくなっている可能性が多いです。 　健診というと、区では、プランの具体的な取組もある成人歯科健診やすこやか歯科健診を世田谷区と玉川の両歯科医師会の委託で実施しておりますが、こちらについて、申込方法や周知啓発などをどのように行っているのか、これもお伺いします。

成人歯科健診につきましては、健康増進法や東京都の補助対象である四十、五十、六十、七十歳の区民に対して受診券を郵送し、加えて四十五、五十五、六十五歳の対象者には広報誌など制度周知を行い、申込制として運用を行っております。 　また、すこやか歯科健診は対象者が申請をあんしんすこやかセンターやケアマネジャーに行い、受付対象要件確認後、区に送付され、その後区が受診券を発行し、あんしんすこやかセンター等から対象者にお渡ししています。 　周知については、区報、ホームページ、区施設、歯科医院等に加え、今年度においては新型コロナワクチン集団接種会場や世田谷保健所主催事業である食と暮らしの健康フェスタなど、機会を捉えて周知しているところです。区民が口と歯の健康の大切さを知り、生涯にわたり自らの口と歯の健康づくりに取り組むよう努めてまいります。

区にはしっかりと周知啓発に努めてもらいたいと思います。また、特に男性は痛くならないと行かない方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ多くの人に健康診断をしてもらい、口と歯の健康づくりに努めてもらいたいと思います。特に高齢者を代表して私が言います。ありがとうございます。 　以上で終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後一時四十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

自由民主党、福祉保健所管の質疑をいたします。 　警視庁深沢宿舎跡地の障害者施設整備について質疑いたします。 　桜新町を水源とする呑川は、上流部の八百七十メートルの区間は、川の流れが楽しめる親水公園として整備され、ところどころに水辺の植物が植えられ、川の中にはザリガニやカルガモを観察することができます。下流部の千百五十二メートルの区間は、遊歩道として整備され、通勤通学や散歩など、日常の生活通路として利用されております。 　呑川の両側には、かつて川の土手に植えられた約三百本の桜が今も残っており、川を覆うように枝を広げています。春には多くの人の目を楽しませ、夏には散歩を楽しむ人などに木陰を提供しています。 　このたび、深沢三丁目の宿舎跡地に、障害者施設としては初めて国有地での整備が進められます。障害者施設整備等に係る基本方針において、生活介護は、令和十二年度までに三百四十人分程度の定員確保が必要であり、重度障害者向けグループホームは三百人分程度の定員確保が必要なため、障害者施設の需要が高い地域であることから整備を進めるわけですが、区全体としての整備状況はどのようになっておりますか、お伺いします。

障害者の施設整備につきましては、障害者施設整備等に係る基本方針に基づき整備を進めております。ふじみ荘跡地や警察庁深沢宿舎跡地等での施設整備に取り組んでおりますけれども、今年度これまでの施設利用者数や整備計画予定数を反映し必要所要量の更新を行っておりますが、依然として生活介護は九十人分程度、重度障害者対応グループホームは二百二十人分程度の不足が見込まれ、整備が必要な状況でございます。 　障害者の施設整備につきましては、これらの整備方針に基づきまして、施設需要を的確に捉え計画的な施設整備に取り組んでまいります。

施設の数は今後も必要だと考えます。新たな土地の取得とともに、既存の施設を再利用することも含めて進めていただきたいです。 　冒頭述べましたが、この跡地は呑川に面しており、施設に入るときは片側一車線の一方通行で、車幅は六メートル弱の車道を通り、施設を出るときも車幅六メートルの一方通行を通ることになります。さらに、向かい側は小学校という環境であるため、送迎車両の通行に関しては安全性の配慮が求められますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

警察庁深沢宿舎跡地では、医療的ケアの必要な方を含めた身体障害者など重度障害の方を対象とする通所施設とグループホームを整備する予定でございまして、利用者は送迎車両を利用することを想定しております。 　なお、送迎の外部委託につきましては整備運営事業者の提案によりますが、区内の多くの通所事業施設において外部委託にて送迎を行っております。当該整備地の隣地には区立東深沢小学校がございまして、周囲の道路はスクールゾーンの規制のほか、一方通行の道路も多いことなどから、大型乗用自動車の通行禁止の規制がございます。 　これまで、管轄の玉川警察署や東深沢小学校、近隣の町会とは想定通行ルートを相談させていただいておりまして、小学校等からは児童の安全性に配慮するよう意見をいただいております。 　区としましては、整備運営事業者を公募する際の公募要項におきまして想定送迎ルートを示すとともに、事業者には送迎の際の安全配慮について提案を求めるなどして、地域及び児童の安全性に配慮した施設整備に取り組んでまいります。

当初、地域の方から、この場所に公園ができたらいいねという声もございましたが、住民説明会での御意見では施設整備に前向きな声が多くありましたので、その点ではよかったかなと思っております。 　土地賃借料補助制度についてですが、六年目から、区の負担が多くなることになります。この点についての対策はいかがお考えですか、お伺いいたします。

当該地の貸付けにつきましては、国から事業者への貸付けとなりまして、国の基準により時価貸付けが基本となります。 　土地の広さや路線価格などから年間賃借料は高額になることが想定され、事業者の経営の安定化や質の高いサービスの提供などを踏まえた施設整備が促進されるよう、区では土地賃借料の補助を行う予定でございます。区の賃借料補助に当たりましては、東京都において、事業者に対する一時金補助や最初の五年間の賃借料について二分の一を補助する制度があるため、この制度を可能な限り活用するよう、選定された事業者と協議を行ってまいります。 　あわせて、国に対しては、全国市長会を通じた国有地の減額要望を引き続き行うなど、区の財政負担の軽減に向けて取り組んでまいります。

世田谷区は全国的に見ても地価が高いので、賃借料が負担となり、今後の施設整備の負担にならないように取り組んでください。 　このたびの施設整備において、とても大切なことですが、長期間運営していくに当たり、学校や地域の方々に丁寧に説明して、地域に密着した運営をするべきだと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

警察庁深沢宿舎の障害者施設への跡地活用につきましては、東深沢小学校や深沢地域の町会へ個別に説明しているとともに、住民説明会では、近隣住民のほか、東深沢小学校の全保護者宛てに周知するなど、広く理解を求めております。 　委員お話しのとおり、当該地は東深沢小学校と隣接し、商店街とも近い立地であることから、近隣住民との良好な関係構築や、小学校を含む地域との連携は重要であると考えております。 　地域との交流につきましては、例えば小学校との音楽による交流や地域の商店町イベントへの出店、お祭りへの参加、施設で行うイベントでの地域交流など様々な取組を実施している施設の事例もございます。本整備地におきましても、東深沢小学校や町会から、児童や地域の方と交流する機会を求める前向きな意見もいただいているため、整備運営事業者の公募の際には、地域との交流の視点も積極的に提案してもらうなど、地域とともに支えあえる施設整備に取り組んでまいります。

この点が一番大切なことですので、地域に密着した施設となるよう進めてください。 　続きまして、高齢者施設における虐待への取組状況について質疑いたします。 　少子高齢化社会と言われて久しいですが、世田谷区の六十五歳以上の人口は、十年後に二十一万三千四百人、二十年後には二十五万三千八百人と予想されています。総人口に占める割合は、それぞれ二三％、二七％となっております。団塊ジュニア世代より若い世代の人口は、昭和五十年以降の少子化の進展により大きく減少しており、今後、親となり得る世代がもともと少ないことから、出生率の増加があったとしても、将来の出生者数が増加に転じていくことは難しい状況にあります。 　こうしたことから、高齢化に伴い高齢者施設も必要になってくると思われますが、現在、世田谷区の高齢者施設の状況はどのようになっておりますか、お伺いいたします。

区内の高齢者施設について、入所系の施設でいいますと、令和五年八月末現在で、特別養護老人ホームが二十九、老人保健施設が十、特定施設、いわゆる有料老人ホーム等が七十八、認知症グループホームが四十九で、これらを合計すると百六十六施設となっております。

それでは次に、高齢者施設における虐待及び家族介護者による虐待について、過去三年間の相談・通報件数と虐待認定件数について、それぞれお伺いいたします。

高齢者虐待について、まず高齢者施設等における虐待は、相談・通報件数は令和二年度十三件、三年度二十三件、四年度三十九件、虐待認定件数は令和二年度五件、三年度五件、四年度八件となっております。 　また、家族介護者等による虐待は、相談・通報件数は令和二年度二百二十二件、三年度二百十九件、四年度二百四十一件、虐待認定件数は令和二年度百五十一件、三年度百三十件、四年度百五十五件となっております。

高齢者施設における虐待は、相談・通報件数、虐待認定件数とも増加していますが、どのような要因があると考えておりますか、お伺いいたします。

委員御指摘のとおり、相談・通報件数、虐待認定件数ともに増加傾向にあります。 　区としては、要因として大きく三つあると考えております。 　一つ目として、新型コロナの感染拡大防止のため、一時期、御家族が施設等に入所している高齢者本人との面会ができなかった時期がありましたけれども、昨年度あたりから一部の施設において面会ができるようになった結果、家族が虐待を受けているのではないかと心配になり相談・通報したケースが考えられます。 　二つ目として、区はこれまで、介護職員向けの虐待への対応力向上を目指した研修を実施してきたことから、介護職員の気づきが促された結果、施設内の状況を見て、これは虐待に当たるのではないかと相談・通報したことにより、特に相談・通報件数が増加傾向にあるのではないかと分析しています。 　また、三つ目としては、異業種から介護分野への参入により職員の専門性が確保されず、不適切な介護が行われるケース、また現場の人員確保が困難な状況や、本社のバックアップ体制の脆弱化などの背景が課題としてあると考えております。

厚生労働省の調査結果によりますと、虐待の原因としては、教育、知識、介護技術の不足に関する問題が五七％と最も多く、次いで職員のストレスや感情コントロールの問題が二六％との結果が出ています。区といたしまして、高齢者虐待を少しでも減らしていくために、どのように対応していくのかお伺いいたします。

高齢者虐待は、高齢者への人権侵害の最たるものであり、決してあってはならないことと認識しております。先ほどの答弁でも少し触れましたけれども、介護職員向けの虐待への対応力向上を目指して、虐待に関する様々なテーマや切り口の研修を、世田谷区福祉人材育成・研修センターと協力して年三回実施しており、多くの方々に参加いただいております。また、研修センターでは、介護技術などをはじめ、介護の質の向上に資する研修も実施しておりますので、多くの介護職員に受講していただき、虐待防止につなげていきたいと考えております。 　また、施設等において虐待と認定されたケースは当然、虐待の認定までは至らなかったケースであっても、改善報告書の提出を求める場合があり、区職員が被虐待者やその周辺環境の把握、状況が改善しているかの確認のモニタリング作業を行っております。その際には、法人担当者や施設管理者等に対して、施設運営支援の観点から、職場環境の改善の促し等の指導をして再発防止に努めているところです。引き続き、高齢者虐待の対応についてしっかりと取り組んでまいります。

実際に虐待が起きたときに、第一段階の発見、相談から、第五段階の改善状況の確認まで、順調に行けば二、三か月程度ですが、施設で複数の発生などの困難事例の場合は再調査が必要となり、一年程度かかる場合もございます。このような状況の中で、高齢者施設は今後どのようになっていき、また、どうあるべきかをお伺いいたします。

今後、要介護高齢者の増加が見込まれることから、しばらくは高齢者施設も増えていくものと考えております。高齢者施設は、入所者の尊厳を守り、各入所者に合った適切で質の高い介護を提供する必要があります。区としては、福祉人材育成・研修センターで実施している様々な研修を通じて介護職員の質の向上を図ることや、介護人材確保・定着支援等に取り組むことで、高齢者施設において虐待が起きないよう、適正な施設運営の支援に努めてまいります。

高齢化社会となる中、誰もが安心して暮らせる施設が必要だと考えます。施設の整備とともに、職員の安定を要望いたします。 　続きまして、これからの在宅医療について質疑いたします。 　男性の平均寿命は八十一歳、女性は八十七歳です。ただ、健康寿命は男性七十二・七歳、女性七十五・四歳と言われており、その差の男性八・三年、女性の十一・六年が要介護期間と言われております。また、高齢になるほど入院日数が増えて、六十五歳以上で四十五日間、七十五歳以上で五十日間となっております。 　入院期間が長期化すると、入院関連機能障害が起きます。要因は二つあって、一つはリロケーションダメージという環境変化によるストレスです。二つ目は、医原性サルコペニアという筋肉の量が異常に減少した状態になることです。 　そのようなことから、病院は短期集中的に治療を行う場と捉え、その後、地域包括ケアとして、医療と介護の連携で生活を支援するという考え方が出てきました。地域包括ケアは、高齢者のみならず、地域生活を営む上で支援を必要とする全ての人を対象としています。 　在宅医療は、その地域包括ケアの一部分を担っていると言えます。在宅医療は、通院や入院の負担や不安から解消され、自宅など住み慣れた場所で療養生活を送ることができます。また、患者や家族と主治医、いわゆる地域のかかりつけ医との信頼関係が築きやすく、ほかの医療機関との連携で、必要に応じた検査なども含め、二十四時間体制の療養ができます。医療だけでなく、介護など、ほかの分野の専門職との連携でトータルサポートが受けられます。 　日本における死亡場所の構成比は、病院八一％、自宅一二％、施設四％となっており、アメリカでは、病院四一％、自宅三一％、施設二二％です。がんに限定しますと、在宅死は八・一％まで下がります。ところが、終末期に自宅療養を希望する割合は六三・三％となっております。 　私の知り合いの在宅医療医師は、区による普及啓発が必要だとおっしゃっておりましたがいかがお考えですか、お伺いいたします。

先ほど委員より、日本の事例ということで、終末期に自宅療養を希望する方が六三・三％というお話をいただきました。今回、区が第九期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け実施いたしました高齢者ニーズ調査・介護保険実態調査におきましても、自宅で人生の最期を迎えたいと希望する区民の方の割合が六割という結果がございました。 　一方で、昨年、令和四年に実際に自宅で亡くなった区民の方の割合ですが、先ほどお話しで全国平均一二％とございましたが、区の場合はそれよりも高いんですが、三割は満たしていないという状況があり、自宅で亡くなる方の割合が年々高くなる傾向は見られるものの、依然として本人の希望との乖離が見られるという状況でございます。 　さらに、区が今年五月に実施いたしました区民意識調査におきまして、在宅医療の認知度をお尋ねしたところ、知っていると回答された方が七割を超えているものの、まだ十分とは言えない状況と捉えておりまして、今後も在宅医療のさらなる普及啓発が必要であるものと認識してございます。

在宅療養という言葉は聞いたことはあっても、その内容をしっかりと理解している方は少ないと思います。その点も踏まえて、さらなるＰＲをお願いいたします。 　区では、医師会とともに、在宅医療に取り組むと聞いておりますが、どのようなことを検討していますか、お伺いいたします。

さらなる在宅医療の推進を図るため、今年度より、東京都におきまして各地区医師会を対象としました在宅医療推進強化事業を開始してございます。この事業ですが、医療機関と地域のかかりつけ医による相互の役割分担による、まず二十四時間診療体制の推進、それと二十四時間診療体制を構築することに資するデジタル技術を活用した医療ＤＸの取組の二種類がございます。 　また、一地区医師会当たり、それぞれの事業につきまして東京都では一千万円の補助上限額を設け、東京都全体といたしましても一億八千万円の予算が計上されております。この東京都の在宅医療推進強化事業は三年間を限度としており、三年経過後には、各地区医師会の属する自治体におきまして実施することとされております。 　既に医師会と区との間での協議を進めておりますが、他の自治体の事例なども参考にしながら、意見交換を行い、地域における在宅医療体制の構築に向けて推進してまいります。

人生の最期をどこでどのように迎えるかという観点で在宅医療はとても大切だと思いますが、現在ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニングというものがございます。行政が在宅医療をＰＲしていくことは大切ですが、また、ＡＣＰのような考え方もある中でどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

今、委員からお話しがございましたが、この在宅医療を推進するに当たりましては、在宅医療と併せて、人生の最終段階で受けたい医療やケアを、医療、介護関係者や身近な人と繰り返し話し合うＡＣＰ、いわゆるアドバンス・ケア・プランニング、日本語で人生会議と言われておりますが、これらの普及啓発を行うことは大切であると考えてございます。 　区では、在宅療養・ＡＣＰガイドブックを作成いたしまして、各地区のあんしんすこやかセンターや、医療、介護関係者などを通しまして、区民に広く配布するほか、在宅療養やＡＣＰにつきまして、区民と医療、福祉関係者が一緒に考える講演会、シンポジウムやミニ講座を開催するなど普及啓発に取り組んでおりますが、ＡＣＰに関する認知度がいまだ低いなど課題があるものと認識してございます。 　今後も引き続き、在宅療養・ＡＣＰガイドブックの活用、各種講演会などを通じまして、在宅医療やＡＣＰのさらなる周知普及を進めまして、本人や家族などが希望する在宅療養生活、みとりの実現ができるよう、在宅医療の推進を図ってまいります。

ＡＣＰはとてもデリケートな部分がございますので、そこも踏まえつつ進めてください。 　続きまして、高齢者外出インセンティブ事業の試行について質疑いたします。 　先ほど平均寿命と健康寿命のデータを出しましたが、誰もが健康寿命を延ばしたいと願っております。生涯にわたり心身ともに健康で暮らすことは、全ての高齢者の願いであります。高齢者が日常生活において歩くことは介護予防に有効であり、社会関係の豊かさは、要介護状態の進行を遅らせることに高い相関が認められています。 　このたび、外出することがインセンティブとなるポイントラリー事業の試行を実施します。散歩して健康になり、ポイントがたまり、そのポイントがせたがやＰａｙに交換できる、まさに一度で三度のお得といった事業です。九月から募集を始めて、今月二日スタートですが、現在の申込み状況と実施の様子をお伺いいたします。

現時点で募集人数九百人のところ、三地区合計で百十一人の参加申込みをいただいており、内訳は先ほど申し上げたスマートフォン参加者八十九人、ＩＣタグ参加者二十二人となっております。 　この間、実施地区の町会長会議や四者連携会議、各地区で開催する説明会等で直接事業の説明を行っておりますが、その際は数多くの質問があり、多くの方がその場で申込みを行うなど好意的な反応をいただいたと感じております。先週は、事業を開始した最初の週でありましたため、スマートフォンの設定の関係からポイントが獲得できない等の問合せがコールセンターに入りましたが、個別に対応して改善に努めております。また、ポイントラリーに参加した方が、楽しみながらラリースポットを巡っているとの声もいただいております。

一地区に十か所のラリースポットがありますが、あんしんすこやかセンター以外の九か所の選定基準、また、この事業の対象年齢は六十五歳ですが、その背景、それぞれをお伺いいたします。

高齢者が自ら関心を持って外出する機会を増やしていただけるよう、参加者が訪れるラリースポットは、外出が楽しくなる場所、高齢者に知ってもらいたい場所、高齢者が日常的に通う場所の三つの視点で、店舗、公共施設等から選定いたしました。 　そのうち店舗につきましては、デジタルポイントラリーで獲得したポイントを区内経済循環にも寄与できるよう、せたがやＰａｙのコインや区内共通商品券に交換できるようにしたことから、一部のコンビニエンスストアを除き、せたがやＰａｙと区内共通商品券が両方使える店舗から選定いたしました。 　それから、六十五歳以上ということですけれども、高齢者が生涯にわたり自分らしく自立した生活を送るためには、早期に介護予防に取り組むことが重要であり、日常生活において、歩くことを積極的に行うことで、人との交流や地域活動への参加にもつながり、より効果的に介護予防に取り組むことができると考えております。 　令和四年度に実施した区民意識調査では、六十代、七十代の男性の七〇％、女性の八〇％がコロナ禍による影響で外出機会が減ったと回答しており、外出機会の減少はフレイル状態が進行し、日常生活にも支障が出るおそれがあることから、早くから外出する習慣をつけていただけるよう、六十五歳以上の高齢者を外出にインセンティブ事業の対象といたしました。

このたびの事業をきっかけに、高齢者の方がスマホの使い方に慣れて、防災情報の取得など、区とつながり、さらによい効果だと思います。次年度、十月から二十八区でのスタートがとても楽しみです。 　私の質疑は以上です。佐藤正幸委員に替わります。

それでは、私からも順次質問させていただきたいと思います。 　まず、人口がやっぱり減少していく中にあって、一人一人、世田谷区民の皆さんが社会の中で果たしていく役割というのが大変大きくなっていくものだというふうに認識をしております。今日は理事者の皆さん、たくさんいらっしゃいますので、皆さんにお伺いをしたいなというふうに思うんですが、皆さんが小中学校のときに身の回りに不登校のお友達、御友人がいらっしゃった方というのはどのぐらいいらっしゃいますか。ちょっと手を挙げていただくことはできますか。――意外といらっしゃるんですね。 　やっぱりそういう問題意識でこういう行政の職員さんになられたのかなというふうに思ったりするんですが、皆さんも御覧になったとおり、十月三日に、文部科学省が問題行動や不登校の調査の概要を発表しておりまして、小中学校で三十日以上欠席をした不登校の児童生徒というのは二十九万九千四十八人に上ったということが大変大きく話題になりました。 　小中学生の総数が九百二十二万人ですから、大体全体の三％ぐらいが既に不登校であるということであります。不登校の児童数というのは平成二十九年を境に加速度的なペースで上昇しておりまして、令和四年には過去最高、去年ですね、過去最高を更新してしまったという形であります。 　こうした傾向に加えて、児童の心の不調というのも大変増加をしておるというふうに聞いております。二〇二〇年に弘前大学が行いました一般人口を対象とした子どもの自殺念慮・企図を含む抑うつ症状の現況という調査によりますと、国内の小中学校の一三・六％に中程度、四・九％にやや重度から重度の抑鬱状態にあるという傾向が明らかになっております。 　これは、大体児童数約二十六人から三十五人という平均的な学級に当てはめた場合には、クラスに一人以上は鬱のお子さん、児童がいらっしゃるという計算になるという、ある意味、衝撃的な結果だというふうに思っております。 　もちろんこれは個別の学校の事情もありましょうから、全ての学校がそうだというふうには言いませんけれども、しかしながら、子どもさんですらも、もはや鬱病といった精神疾患と共存しなければならない時代に突入しているというふうに言えると思います。 　時に自分や御友人が精神疾患に罹患してしまったとしても、正しく精神疾患に向き合って、つらいときには一旦社会を離れてもいいんだ、しかしながら、また社会に戻って活躍できる場所をつくっていこうということを、少子化が叫ばれている、そしてまた、労働力不足が各業界で叫ばれている昨今においては、日本社会を維持していく上でも大変重要なことだというふうに考えております。 　そうした問題意識から、私の質問を始めたいというふうに思います。 　冒頭御紹介いたしました文部科学省の問題行動・不登校調査でも、不登校児童が過去最高を更新した背景に、コロナによる生活が変容したことによるものが挙げられます。コロナ禍で子どもの、子どもだけでなく大人ももちろん精神的、肉体的ダメージを受けましたけれども、厚生労働省の調査によれば、九月二十五日から十月一日に報告された新型コロナウイルス新規感染者数四万三千七百五人ということで、四週連続で減少傾向にある、少し一服、落ち着いてきたなという感がありますけれども、今まだ再度の感染拡大の可能性ですとか、また後遺症にまだ苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃるということはもちろん考えなければならないんですが、行政としては、やはりポストコロナというフェーズに突入したというふうに判断できるんじゃないかというふうに思います。 　今このコロナをどう総括するのかということをお伺いしていきたいというふうに思います。 　まず一点お伺いしますが、世田谷区において、本庁舎整備に合わせて、令和十一年に地方衛生研究所を本庁舎に移転し、バイオセーフティーレベルを一段階引き上げ、コロナ中に行えなかったＰＣＲ検査の体制を拡充するというふうに伺っております。 　こうした地方衛生研究所の設置はコロナ禍の教訓がどのように生かされているか、まず見解をお伺いいたします。

世田谷区衛生検査センターは、新庁舎移転を機にバイオセーフティーレベル三の施設設備とし、検体搬入の動線にも配慮をした上で区独自の検査体制を整備する方針でございます。 　新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえまして、今後、発生し得る新興、再興の感染症の流行拡大の初期に、感染リスクの高い高齢者施設、また、エッセンシャルワーカーなど、早急に検査結果を必要とするケースについて優先的に検査を実施するなど、クラスターの防止、また、サーベイランスの強化につなげることを目指してまいります。 　現在、東京都では感染症予防計画の改定作業を進めております。区におきましても、都が示す予防計画との整合性を取りながら、世田谷区衛生検査センターに求められる検査数についての具体の計画を策定いたしまして、計画に基づいた検査機器の配備、また、人員体制について、今後、検討を進めてまいります。

国や都と平仄を合わせて今後も整備をしていくというふうに思っておりますが、箱物のこうした整備に加えて、今後、パンデミックが起こった際に、コロナだけではなくて、こうした教訓をシステムや制度にどのように反映していくのか、こういったことについてもお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

三年以上にわたるコロナ禍が区民生活、また、医療の提供体制等、社会に与えた影響というのは広範かつ深刻なものでございました。これまでの新型コロナウイルス感染症の経験を振り返りまして、まずはその影響が社会の中のどの分野に、どのような影響を及ぼしたのかを把握する必要があり、今後、国や都道府県のレベルでも検証、検討されるべき課題というふうに考えております。 　まずは区といたしましては、健康危機管理の視点からしっかりと対策を講じていきたいと考えております。区民の生命及び健康を守るために、これまでの区の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、法にのっとりまして、感染症の予防、健康危機管理、健康危機への備えなどを定めた感染症予防計画及び健康危機対処計画、また、区の対策等を定めた新型インフルエンザ等対策行動計画の策定、改定等の作業を進めてまいります。 　今後の新興、再興の感染症の発生及び蔓延に備えまして、各分野にまたがる対策につきましては、国等の調査研究、また、対策を踏まえながら関係機関と連携して取り組んでいきたい、そのように考えております。

コロナの発生したときに、世田谷区は区長肝煎りで世田谷モデルというものを提唱したというふうに聞いていますけれども、あまり実効的な成果が上がらなかったというような話も、これは世田谷区民の多くが記憶をしていることだというふうに思います。 　こうしたトップリーダーの在り方を含めたコロナ禍の反省というのを国や都に先駆けて、次への備えという形でぜひ残していただきたいなというふうに思います。今度こそ、こうしたパンデミックの教訓を踏まえた世田谷モデル、真の世田谷モデルの構築をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。 　次に、健康せたがやプランについてお伺いをいたします。 　健康せたがやプラン（第三次）素案では、十一の施策の中の一つに、①こころの健康づくり・総合的な自殺対策の推進というものが掲げられております。この中で、精神疾患についての偏見や誤解のない地域づくりというふうに言及をされておりまして、冒頭申し上げたとおり、子どもですらも精神疾患と共存せざるを得ない現代の区民の皆さんのニーズとまさに符合しているのではないかというふうに思っております。私自身、障害者就労支援のＡ型事業所の経営をしていた経験もありまして、精神疾患を抱える方の社会復帰をして、もがいていくさまというのを大変間近で見てきました。 　そういう中で、事業所の設置の際にも、不動産会社や隣のテナントさんへの理解がなかなか得られなくて説明に大変時間を要したという経験もあるわけですけれども、こうした精神疾患というのは、やっぱり目に見えない病でありますので、誤解とか偏見を大変生みやすい病気であるというふうにも思っております。 　地域の理解や、その地域に住む区民の皆さんの理解や、正しい向き合い方が正しく、そして広く知られていなければ精神疾患の患者を余計に追い込むということにもなりかねない、社会で受け入れて、そして、社会に戻っていただくことというのはやはり到底不可能であるというふうに思います。区民への特段の理解促進のために区ではどういうふうに取り組んでいるのかということをお伺いしたいと思います。

区は、第二次の健康せたがやプランの重点施策にこころの健康づくりを位置づけ、普及啓発を進めてまいりましたが、委員おっしゃるとおり、コロナ禍を経て、鬱病をはじめとする精神疾患が増加傾向にありまして、区民への理解促進は一層重要性が増していると認識しております。 　特に精神疾患のいわゆる初発年代と言われる若者世代では、本人、家族ともに早期に治療に結びつきづらいことから、国においては、学習指導要領の改訂に伴い、令和四年度から高等学校の教科保健体育に新たに精神疾患の予防と回復の内容を盛り込み、早期発見と治療、予防や回復、偏見や差別の解消につながる啓発を拡充しております。さらに、国は、令和六年度からメンタルヘルスや精神疾患への正しい知識と理解を持ち、地域や職域で当事者や家族に寄り添い、支援のできる人を養成するこころサポーター養成事業を本格的に開始します。これを踏まえて、区も本事業に係る研修を実施する予定でございます。 　この心のサポーターの養成は地域における理解促進にもつながっていくものであり、区としましては、引き続き、現状の心の不調や精神障害についての講座等による普及啓発を行い、第三次の健康せたがやプランで掲げる精神疾患についての偏見や誤解のない地域づくりに向けて取り組んでまいります。

学習指導要領が改訂をされて、令和四年から、こうしたメンタルヘルスとか精神疾患についての理解啓発が行われているということは大変歓迎すべきことでありますし、区としても、こうしたことに注力をしてくれているということは本当にありがたいというふうに思っております。ポストコロナに突入をしまして、さらにメンタル面で、子どもも含めた精神保健には、区としても、さらにより一層注力をしてほしいなというふうに思っております。 　あと、社会が精神疾患患者とどのように共生をしていくのかという点では国でも動きがありました。精神疾患患者を地域で受け入れ、自治体が継続的にケアを行うよう、本年三月に精神保健福祉法が改正をされまして、入院者訪問支援事業の実施が始まることとなっております。本年の福祉保健委員会でも実施体制等について報告があったというふうに伺っておりますけれども、改めて、区ではどのように対応して、地域社会への安定的な定着に向けて、こうした精神疾患の皆さんの支援を行っていくのか、御予定をお伺いしたいと思います。

このたび国が創設する入院者訪問支援事業は、区長同意の医療保護入院者等は、医療機関外の人との面会交流が途絶えやすく、孤立を深める環境にいることから、入院者本人の孤独感や自尊心低下を解消すべく、自治体が精神科病院に訪問し、傾聴や情報提供を行うものでございます。 　区では、国の示す事業内容をより充実させ、本人の意向を尊重しながら、退院に向けた支援や適切な医療継続、サービス提供等を行うよう、令和六年四月から実施する本事業の構築を現在進めているところでございます。 　国は、訪問支援員につきましては、一定の研修修了を義務とし、特段の資格等は不要としておりますけれども、区では精神保健福祉士等の資格を持つ専門職を登用し、病状に合わせた的確な面接を行い、医療関係者との情報共有や退院調整を行うことを考えております。専門職の訪問支援員が入院中から定期面接をし、退院後を見据えた医療中断や病状悪化の際の対処方針を本人と作成することや、現状の様々なサービスの有効活用を図ることを通じて、地域生活への安定的な移行と着実な定着へとつなげてまいります。

国が言っているより、世田谷区ではより手厚くやっていただけるということでありまして、ぜひ精神保健福祉法の改正に伴う精神疾患患者の地域移行とも平仄を合わせて、次期基本計画の中でも、心の健康づくりということについてはぜひ重点事業として位置づけていただきまして、世田谷区内の環境整備を急いでいただきますように要望とさせていただきます。 　次に、せたがやインクルージョンプランについてお伺いをいたします。 　これまで述べてきたように、見えない障害であります精神疾患については、見えないがゆえに社会や学校でのトラブルに発展する例が少なくありません。学校や社会でトラブルを未然に防ぐためにどのように取り組んでいくのかということは大変重要なことだというふうに思っております。 　計画の素案には、小学校と連携をした障害理解の促進の取組や社会福祉協議会の福祉体験授業などがありますけれども、子どもたちの障害理解をさらに深めていくためにはどのような課題があると今区としては認識をしているのか、また、それらの課題を受けてどのように取り組んでいるのか、区の見解をお伺いしたいと思います。

子どもたちの障害理解の促進に向けまして、障害福祉部では、障害者差別解消法啓発パンフレットの小学四年生への配付や、区内小学校への手話講師の派遣を行っております。また、都市整備政策部や社会福祉協議会におきましても、それぞれ取組が行われております。 　障害のある当事者から直接お話を聞くことや、アイマスクや車椅子の体験など、子どもの頃に障害に理解を深めるための経験をすることは大きな意味があると考えています。一方、障害が社会との相互作用によるという社会モデルの考え方を分かりやすく伝えることや、発達障害や知的障害、精神障害など、いわゆる分かりにくい障害についての理解などをさらに進めていく必要があります。 　障害当事者や家族会、関係機関などからお話を伺いながら、理解や啓発のための多様な手法について検討し、教育委員会とも連携して取り組んでまいります。

まだたくさん課題があるというふうに思いますけれども、ぜひ今後も教育委員会、様々な所管と連携をしながら啓発や理解促進に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　次に、インクルージョンプランの中の危機管理についてお伺いをしたいというふうに思います。 　インクルージョンプランの重点取組四として、災害への備えの推進ということが掲げられております。障害者実態調査では、地域、町会とか自治会とか民生委員、周囲の人に要配慮者であるという旨を申し出ている人は、残念ながら七・七％にとどまっているという統計も存在をしております。これを受けて取組の方向性の中に、災害に備えるつながりの推進とありますけれども、平素にないつながりを災害時、有事につくることはやっぱりできません。ふだんからつながりをいかに構築をしていくかということが大変重要であるというふうに思っております。 　「消防科学と情報」という専門誌があるんですが、この二〇一三年冬季号誌上で、同志社大学の社会学部、立木茂雄教授という方がいらっしゃいまして、この先生が東日本大震災を経験した東北三県の三十一市町村のそれぞれについて、災害時、障害者の死亡率は全体の死亡率の何倍になるのか、その格差を明らかにしたデータがあります。それによれば、死亡者の格差というのは、宮城県で一・九二倍、岩手県で一・一九倍、福島県で一・一六倍だったという結果が出ておりまして、宮城県では群を抜いて死亡率が高かったわけですけれども、その背景には、やはり平時と災害時の対応の分断ということが主な要因として分析をされております。 　二〇二一年五月二十日に施行された改正災害対策基本法では、こうした点が改められることになったというのは記憶に新しいと思いますけれども、宮城県というのは、特に福祉のまちづくり、ノーマライゼーション施策というのが進んでおりまして、在宅での生活を保障するサービスを利用して、地域で暮らす仕組みづくりを充実していたものの、災害時の対策というのが切り離されてしまっていたということも、一つの大きな要因として、どうも挙げられるようであります。 　特に平時の社会福祉諸制度は、保健福祉部局、災害時の緊急対策は防災・危機管理部局と部署が異なっておりますので、この部署間で分断をされてしまう、組織がタコつぼ化してしまっていた、こうした弊害が明らかになったわけでありますけれども、こうした平時と災害時の取組をシームレスにつなぐ先駆的な事例として、大分県の別府市では、障害当事者が中心となった市民団体の呼びかけに応じて、当事者、そして、市民団体、事業者、地域、行政の五者協働による災害時の個別支援計画づくりが始まっております。 　特に行政組織内における防災・危機管理部局と保健福祉部局との連携を図り、地域の社会資源の活用に結びつけるということで、五者を巻き込んでいくインクルージョンマネジャーという役割が大変注目を集めております。このインクルージョンマネジャーの概念自体は、水害、土砂災害からの避難の在り方をめぐって内閣府で結成されました令和元年台風第十九号等を踏まえた高齢者等の避難に関するワーキンググループの最終取りまとめにおいても言及されているんですね。ですから、その効果や役割自体は決して新しい概念ではありません。 　区では、インクルージョンプランで取り組むとした災害に備えるつながりでは、こうしたインクルージョンマネジャーのような役割の創設というのはそもそも想定をしているのか、また、つながりというものをどのようにつくっていくお考えか、見解をお伺いしたいと思います。

今、委員から大分県別府市でのインクルージョンマネジャーの活用のお話をいただきました。こちらの大分県では、個別避難計画作成に当たりまして、地域のハザードですとか、防災資源に詳しい部署の危機管理とか保健福祉ということでございますが、そこの職員をインクルージョンマネジャーと定めまして、地域住民や福祉事業者、また、当事者のハブとしてつながりをつくりまして、計画作成に役立てている事例があるということで私どもは承知してございます。 　今、令和元年の台風十九号のお話に触れられましたけれども、区では、令和四年度より、多摩川の洪水浸水想定区域内の方への調査を進めておりまして、今年度からは同意を得られた方の個別避難計画を順次作成しておりまして、また、この十月以降については、調査を先行した地域を除いて区内全域に対象を広げ、調査を進めるということを準備してございます。 　区ではインクルージョンマネジャーという役割は定めてございませんが、総合支所を中心に個別避難計画の作成を進めておりまして、地域ケア会議なども活用しながら、災害福祉の課題共有、町会・自治会への避難行動要支援者対策の理解促進にも着手してございます。庁内では、関係所管部による検討部会も設けて啓発の改善や福祉の専門職との連携を図るため、現場を知る事業者にも参加してもらえるような仕組みづくりが必要と認識して検討を進めております。 　引き続き、地域、地区による啓発を続けるとともに、災害時を見据えた平時からの地域におけるつながりについて、当事者の安心・安全のために、必要な方の理解、協力を得られるよう引き続き取り組んでまいります。

ぜひタコつぼ化することのないように、全庁的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後に、子育て支援の充実についてお伺いをしてまいります。 　さきの定例会の一般質問でも取り上げましたとおり、少子化の進む中で国や都は様々な子育ての支援策や補助金、助成金を創設しております。しかしながら、世田谷区では十分に有効活用されていないという印象を抱かざるを得ません。ベビーシッターの補助金の問題については第二回定例会から訴え続けてきたとおりでありますけれども、多様化する子育てニーズに都や国の補助金を戦略的に利活用していくことによって少子化傾向に歯止めをかけることは未来への責任であるというふうに考えるのと同時に、税金を支払っている納税者である区民の皆様への税の公平性を担保することでもあるというふうに考えます。 　改めて、都や国の補助金をどのように戦略的に活用していくおつもりがあるのか、区の見解をお伺いしたいと思います。

区では、世田谷版ネウボラをより伴走型に深化させる一環として、都の補助金を活用し、子どもが一歳を迎える時期に子育てを応援する育児パッケージの配付と、アンケートの実施を通じて子育て支援等の情報提供や子育て家庭の状況把握を行い、身近な子育て支援や場につなぐためのバースデーサポート事業を開始しました。 　乳児健診、これは三か月から四か月健診となりますけれども、これと一歳六か月健診の間の時期にアンケートを実施することで、気がかりな家庭をネウボラチームの子ども家庭支援課子育て応援相談員や健康づくり課保健師、地域子育て支援コーディネーター等が面談等をすることで、様々な応援メニューや支援につなぐきっかけとなるような仕組みを構築しております。 　今後も、地域の中で妊娠、出産、育児を切れ目なく支え、地域の人々や支援につながりながら安心して子育てできるよう、都の補助金の活用を含め、よりよい施策となるよう検討してまいります。

職員の皆さんの事務負担等は、当然、都や国の制度を使うということを決めると発生していくというふうに思いますけれども、やっぱり都や国というのはかなりいい制度をつくってくださっています。ＤＸが始まりまして、ＤＸ化による業務効率ということも今議論されているというふうに思っていますので、こうしたＤＸ化の業務改善というものと併せて、ぜひ区として、この制度を使い倒してやろうというぐらいの気概を持って子育て支援に全力を傾注していただきたいというふうに思います。 　それでは、くろだ委員に質問者を替わります。

それでは、先日の決算特別委員会総括質疑におきまして、我が会派の石川ナオミ幹事長から、女性のヘルスケアについて様々な角度から話がありました。同様の問題意識や危機感を持つ中で、私からも一点、ＨＰＶワクチンについて質問をしたいと思います。なお、六月定例会におきまして、他会派からもＨＰＶワクチンについて質問がありましたが、答弁の中に接種率等の数値については言及がなかったため、本日お伺いしたいと思います。 　ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスは、子宮頸がんの主な原因となります。子宮頸がんは、国内で年間約一万人の女性が発症し、約三千人が死亡しています。例えば女子高の一クラスが三十五人と考えたときに、二クラスに一人が子宮頸がんを発症し、十クラスに一人が亡くなるという計算になります。二十歳から四十代で発症するケースが多く、年間約一千人が治療の過程で子宮を失っています。また、子宮が温存できた場合でも、手術によって早産のリスクが高まったり、そもそも妊娠しにくくなったりということも起こります。 　マザーキラーとも呼ばれる子宮頸がんは、ＨＰＶワクチンの接種により八から九割の確率で発症を予防できると言われておりますが、二〇一一年に女子への定期接種が始まってから、体の痛みなど深刻な副反応を訴えた接種者が複数発生し、マスコミも不安をあおる報道をしてきました。そして、二〇一三年、政府が接種奨励を停止してしまいました。 　しかし、様々な調査研究がなされ、ＨＰＶワクチン接種後の体の痛みやしびれ、不随意運動といった多様な症状について、ワクチン接種との因果関係は証明されておりません。また、ワクチン接種者と同年代で接種歴がない子どもたちについても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の多様な症状を訴える子が同程度現れるということも明らかになっております。さらに、世界でも百二十か国以上で公的な予防接種が行われており、ＷＨＯも接種を推奨、カナダ、イギリス、オーストラリアなどでは接種率は八割以上となっております。ＨＰＶワクチン接種が進む国では子宮頸がんが減少傾向にある中、日本はＨＰＶワクチン接種の奨励停止によって現在も罹患者が増え続けています。 　このような状況の中で、ワクチンの効果、安全性を厚労省で確認してきて、ようやく昨年、令和四年四月からＨＰＶワクチン接種の積極勧奨が再開されました。また、先日、東京都議会において、都がＨＰＶワクチンの男子への接種費用補助を検討しているということも明らかになりました。ＨＰＶは性交渉によって感染するウイルスなので、男子への接種も進めることによってさらに発症リスクが下がります。また、男性に対しても、尖圭コンジローマや肛門がん、中咽頭がんの予防効果があるということで、オーストラリアでは男性の七割以上がＨＰＶワクチンを接種しています。 　そこで、世田谷区の状況を質問いたします。区のＨＰＶワクチン接種率はどのような状況となっているでしょうか。小学校六年生から高校一年生相当の女子が対象の定期接種だけでなく、同時に行っている積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種についても教えてください。

ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶワクチンは性行為により感染するため、セクシュアルデビューの前に接種することで、ウイルス感染による子宮頸がんの発症を防ぐワクチンです。接種後に全身の痛みなどの体調不良を訴える方が見られたため、一時期、接種に関するお知らせを差し控えておりました。しかし、接種による有用性が確かめられたため、令和四年度より、対象者へお知らせや接種に必要な受診票の個別送付を再開しております。 　ＨＰＶワクチンは三回の接種が必要ですが、令和四年度の一年間に一回目を受けた方は千二百七人であり、接種対象者は一万一千三百八十九人、接種率は一〇・六％でした。なお、令和五年度より九種類のウイルスタイプに効果のある九価ワクチンが導入されたため、令和五年四月から八月までに接種を受けた方は、現時点の集計で千九百三十二人と去年を上回るペースで多くの方が接種を受けています。 　なお、令和六年度までの時限措置として、平成九年度から平成十八年度生まれの方についてキャッチアップ接種を実施しております。該当の方には、今年の三月にお知らせを個別送付しておりますので、接種を御検討いただければと思います。

九価ワクチンの導入により昨年度を上回るペースでの接種が進んでいるということ、大変よい状況だと思います。ＨＰＶワクチンの接種率が高い国では、子宮頸がんが減少しつつあるということは先ほど述べました。国内でも、富山県ではＨＰＶワクチンの接種が進んでおり、積極勧奨再開前の令和三年において、富山県における公費でのＨＰＶワクチンの接種率は五〇％超え、富山市では七〇％を超えるという驚異的な数字でした。富山県でここまで接種が進んだ秘訣は、医師会と地方自治が一体となって活動したことにあると、産婦人科医であり、自民党の富山県議会議員である種部恭子先生から伺いました。 　ワクチン接種後の副反応、体の痛みなどの多様な症状が起こる原因の一つとして、ワクチンへの理解の不足、怖さといったものもあるそうです。かかりつけの医師、いつもお世話になっている病院の先生から、ＨＰＶワクチン接種によるメリットとデメリット、これを丁寧に伝え、メリットが上回るということを本人も、保護者も納得して接種をすることが大切であり、接種率の向上にもつながっていくと富山県の事例から学ぶことができます。 　世田谷区においても、ＨＰＶワクチン接種率向上のために医師との連携が必須だと考えますが、現在の状況やこれからの計画などがあれば教えてください。

ＨＰＶワクチンに関しては、接種後に全身の痛みなど多彩な症状を呈する方が報告されたため、平成二十五年六月から令和四年三月までは、勧奨差し控えとして接種に関するお知らせの個別送付を取りやめておりました。こういった症状も含めて、ＷＨＯより、予防接種ストレス関連反応という概念が提唱され、令和元年に公表されています。一般的にワクチンは健康な方に接種するものですので、接種を受ける方や保護者へ接種前に丁寧に説明すること、接種後に何らかの症状があった場合は適切な医療を受けられるような体制を整えることが重要と認識しております。現在、小児科などでは、九歳の日本脳炎ワクチンや十一歳のＤＴワクチンの追加接種時にＨＰＶワクチンについても情報提供されているところもあります。また、世田谷区医師会においても、独自に接種に関するチラシを作成するなど御対応をいただいております。 　今後も医師会等の関係機関と連携し、予防接種に関する適切な情報提供を行うとともに、接種を希望される方が安心して受けられるよう対応してまいります。

ぜひ医師会との連携をしっかりと取っていただきたいと思います。 　ＨＰＶワクチンについて、本人、保護者の理解がまず大事だということをさきに述べましたが、この定期接種対象が小学校六年生から高校一年生相当の女子となっているのは、ＨＰＶが性交渉で感染するウイルスであること、そして、性交渉をする前にＨＰＶワクチンを打っておくことが最も効果的であると言われているためです。 　ただ、性交渉をする前の女子にＨＰＶワクチンを接種する目的や効果を伝えるということに難しさを感じる保護者もいるのではないかと考えています。保護者からうまく説明ができないために接種する本人があまり理解ができない、病院で注射を打つのも怖い、よく分からないものを打たれると思うことで有害事象が起きたり、そもそも病院に行かなかったりという状況も考えられます。医師との連携以外に普及啓発のための施策を区として考えているでしょうか、教えてください。

子宮頸がんの発生には、先ほど委員がおっしゃられたように、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶが関わっており、このウイルスは子宮頸がんの方の九〇％以上で見つかることが知られております。ＨＰＶは一般に性行為を介して感染するため、感染予防のためにはセクシュアルデビュー前にＨＰＶワクチンを接種することが効果的であるとされております。 　このことから、性成熟を迎える時期にＨＰＶワクチン接種の理由や意味を通じて、性感染症や性に関わることについて正しい知識を得ることは、子どもたちの生涯にわたる健康につながる非常に大切な機会と認識しております。 　現在、区では、思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発の取組を専門部会を設けて進めております。八月に実施した中高生のためのココロとカラダのトリセツ講座にて、性感染症予防の一つとして、ＨＰＶワクチン接種の有用性を講義内容に含め、また、作成中の中高生向けリーフレットにおいても扱っていく予定でございます。さらに、中高生のワクチン接種には保護者の理解も大変重要であることから、保護者向け講演会等においてもＨＰＶワクチンのメリットについて取り上げて啓発を行う予定でございます。 　思春期世代が心身ともに健康に過ごし、今後の人生においてより主体的な選択ができるよう、引き続き機会を捉えて周知啓発を進めてまいります。

子宮頸がんは、働き盛りの女性、これから妊娠を考える女性、子育て中の女性が発症する可能性が高く、人生に大きな影響を与えてしまうがんです。ただ、検診で早期発見し、早期治療をすることで治すことのできるがんでもあります。日本は、子宮頸がん検診の受診率も四〇％程度と低い傾向にあります。このことも子宮頸がん罹患者の増加に影響していると言われています。ＨＰＶワクチンと子宮頸がんの検診、どちらも併せて周知啓発、接種率、受診率向上を目指し、区として力を入れていただくよう要望いたします。 　次に、健診についてもう一つ、今度は歯の健診について質問したいと思います。 　ちょうどさきに青空委員の質疑でも触れられておりました。歯の健康が全身の健康につながるということは、青空委員のお話で既に皆様よく御理解されたことと思います。先ほどの答弁にもありましたが、世田谷区においては、成人歯科健診を四十歳から七十歳まで五歳刻みを対象として実施しています。また、七十五歳以上の方にはすこやか歯科健診という形で実施をしています。 　そこで、まず質問です。成人歯科健診、近隣では、品川区、大田区、渋谷区では二十歳から、杉並は二十五歳から、目黒は三十五歳からを対象として、無料で対象者全員に受診券を送付する形で行っています。例えば二十三区内、四十歳から対象としているのは、世田谷区以外では、豊島区、荒川区、板橋区、葛飾区のみです。ほかは二十歳や二十五歳、三十五歳からが対象です。さらに千代田区は、十九歳から区民歯科健診を行っています。 　そんな中、世田谷区では何と四十、五十、六十、七十歳にしか個別通知をしておりません。四十五、五十五、六十五歳の方は世田谷保健所健康推進課へ電子申請、電話、はがき、ファクシミリのいずれかの方法で申し込んで受診券を取り寄せてくださいとのことです。また、費用は二百円かかります。ほかに無料でない区は、新宿、中野、板橋のみで、ほかの区は無料です。さらに二十三区内、ほかの区で対象者全員への配付を行っていないのは、世田谷区以外で、新宿、中野、練馬、江戸川のみ、ほかは通知を行っているという状況です。 　他区に比べ圧倒的に歯科健診の対象が少なく、通知も消極的だと思うのですが、これを改善していくことはできないのでしょうか。

二十代や三十代などの若い世代から継続して口と歯の健康を意識することは重要なことと考えております。国が定める歯科健診では、学校保健法によって高校まで実施が義務づけられております。区は、成人歯科健診を健康増進法の要領に基づき四十歳からを対象としております。一方で、令和三年に実施をいたしました世田谷区民の健康づくりに関する調査報告書においては、かかりつけ歯科医で定期健診、または予防処置を受けているの問いに対し、二十代、三十代の男性で約三〇％、女性で約四十五から五五％が受けていると回答しており、区が実施する成人歯科健診の健診率と比較をいたしまして高い傾向にございます。厚生労働省は、健康増進事業において、若い世代の歯科健診について検討している状況ではありますが、現時点では具体的に示されておりません。 　区といたしましては、利用者負担の観点や対象拡大など課題を整理し、国の動向も注視しつつ、若い世代に対しても定期的な歯科医院への受診につながるよう検討してまいります。

かかりつけ歯科医で定期健診または予防処置を受けている二十代男性は三〇％、三十代男性は二八％といった低い割合となっているかと思いました。こういった層にこそ、健診に行くきっかけとして、公費での歯科健診の受診ができるようにすること、通知を送付することは重要ではないかと考えています。ぜひ御検討いただきたいと思います。 　また、七十五歳以上の方向けのすこやか歯科健診についても質問いたします。こちらは区のホームページを見ますと、最初に、この健診は、世田谷区歯科医師会・玉川歯科医師会の協力により区が実施する高齢の方向けの歯科健診ですと記載があります。すこやか歯科健診とは何だ、名称が分かりづらいという声をいただいておりまして、これは区としてどう考えていますでしょうか。 　また、すこやか歯科健診の申込み方法は、成人歯科健診のように受診券が自宅まで送られてくるといった形でなく、お住まいの地区のあんしんすこやかセンターにお申込み、または担当ケアマネジャーに御相談くださいとのことです。歯科健診を受けるのにひと手間かかる形になっておりまして、この申込方法や通知方法も改善余地はないでしょうか、区としてどのように考えているか教えてください。

すこやか歯科健診は、広報紙や、後期高齢者医療制度の長寿健診などにより制度周知を行い、対象者はあんしんすこやかセンターやケアマネジャーに申込みを行う仕組みとしております。この仕組みは、あんしんすこやかセンターの存在を区民に知っていただき、直接受け付けることにより顔の見える関係となり、すこやか歯科健診に限らず、高齢者に対するフレイル予防等のフォロー体制も効果として意義のあるものと認識をしております。 　受診券の個別送付を行う場合、今申し上げた副次的効果は期待できなくなることや、名称の分かりやすさや一定の認知度などもあることを踏まえ、今後の個別送付や名称等を含めてどのような仕組みが効果的なのか、引き続き整理していきたいと考えております。

ぜひ受診率向上のために、引き続き歯科医師会とも連携を取り、検討いただきたいと思います。 　また、最後になります。障害者の地域生活支援について質問いたします。 　令和四年度決算における主要施策の成果を確認しておりまして、施策五、障害者の地域生活の支援についての予算執行率が七七％で、ほかの事業より低くなっておりました。この要因は何でしょうか。

世田谷区未来つながるプランに掲げる四つの柱のうち、高齢者・障害者をはじめすべての区民の健康と生命を守るの施策五として、障害者の地域生活の支援を掲げております。施策を構成する予算事業は、障害者差別解消推進、医療的ケア児者の支援の充実、精神障害者ピアサポート、医療的ケア児預かりの充実でございます。 　執行率が低い要因として、医療的ケア児者支援の充実のうち、ポータブル電源等の購入で入札により落差金が生じたことと、医療的ケア児等支援事業の実施件数の減少が挙げられます。医療的ケア児等支援事業の減少につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療的ケア児やその家族の外出の自粛や、支援事業者が応募を見送ったことが原因と考えております。 　令和五年度は、医療的ケア児ときょうだいのファミリーを対象とした外出のイベントを三事業、医療的ケア児を育てる世帯の災害支援体制づくりを二事業予定しており、今後も医療的ケア児とその家族の支援に取り組んでまいります。

執行率が低い原因は、コロナの影響や入札価格が安く収まったことなどによるものだと理解をいたしました。本年度の事業実施の結果も今後確認していきたいと思います。 　決算資料をさらに確認しておりますと、精神障害施策についての成果指標として、ピアサポーターによる支援を受けた精神障害者数を設定していますが、こちらは達成率五四％、評価Ｃという状況でした。また、ピアサポーターと支援者が協同してピアサポート活動を行う新規団体数の目標は五団体で、実績がゼロ団体となっていました。 　先日、福祉保健常任委員会の視察においても、若年性認知症当事者のピアサポート事業についてお話を伺い、私もピアサポートについての理解が進んだところでした。障害のある方が同じように障害のあるほかの方に対して、御自身の経験を生かし相談を受けたり、仲間として活動をしたりということは、本人たちが主体的に自立的に地域で生活をしていく上で大切だと考えております。 　さきの定例会の区長招集挨拶でも、精神障害者のピアサポーターについて触れるコメントがあり、区として取組を進めていく姿勢だとは思っておりますが、どういった原因があってこのような評価となっているのでしょうか。そもそも施策として効果的なアプローチなのか、指標として設定するのに適切だったのかといった観点で質問させていただきます。教えてください。

ピアサポート活動は、同じ立場や課題を経験したことを生かし、仲間として支えあう活動であり、この活動を行う方がピアサポーターとなります。 　区では、精神障害の当事者支援に効果的な役割を果たすことができるピアサポーターの養成、活躍支援と地域におけるピアサポート団体活動の支援に取り組んでまいりました。ピアサポート活動の団体支援については、令和四年十二月から受付し、二団体から申請の相談を受け付けておりましたが、申請には至りませんでした。令和五年度はこの二団体を含めた三団体からの申請を受け付け、現在、補助を実施しております。また、ピアサポーターの養成、活躍支援につきましても、令和四年度は、養成研修を実施し、今年度から活動の場の拡充に取り組んでおります。 　引き続き、精神障害当事者や家族、関係機関などから御意見をいただき、ピアサポート活動の拡充に取り組んでまいります。

全く団体の立ち上げが進んでいないというわけではなく、相談を受けていたが設立までには至らなかった、今年度、無事設立までこぎつけ、補助が行われているということで安心をいたしました。今後もぜひ当事者の皆様への効果的な支援を区として行っていただきたいと思います。 　以上で私からの質問を終わり、阿久津委員に替わります。

引き続き、自由民主党の福祉の質問をしてまいります。 　私からは、放課後児童健全育成事業についてまずお伺いします。 　先般、深沢保育園及び三島幼稚園跡地を活用した放課後児童健全育成事業について、社会福祉法人の和光会が運営事業者として決定したという報告が各委員会でございました。これまで世田谷区で民間の学童を進めていくという中で、その公募の条件として、放課後児童健全育成事業を運営した実績のある民間事業者としていましたが、本事業者では、放課後児童健全育成事業の実績は有しないが、浜松市の補助事業として認定こども園内で類似放課後児童クラブを運営しているということで、これは要件を緩和したということでよろしいですか。緩和したのであれば、その理由を教えてください。

民設民営放課後児童クラブの整備運営事業者の募集要項で定める応募要件に関しましては、これまで学齢期児童の健全育成の専門性や、事業者の安定的な運営などに関する審査の実施に当たりまして、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業の運営実績に限定しておりました。 　昨年度の議会にて、応募できる事業者の範囲を広げるべきとの御意見をいただいたことも踏まえ、この間、事業者選定に携わる外部委員へ相談するなど、応募要件の在り方を検討してまいりました。その中で、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業と、運営実績に遜色のない学童保育の実績であれば、評価や審査は可能であるとの判断に至ったため、直近の旧区立深沢保育園建物を活用する誘致型の事業者選定において応募要件を一部広げたところでございます。

そうなんですよね、運営事業に遜色のない実績があれば評価や審査は可能ということで、そのとおりだと思うんですよ。我々もそのようにずっとお願いしてまいりましたし、放課後児童健全育成事業の要件というのが放課後児童支援員の方がお二人以上常駐されると、うち一人は代替が可能ということですけれども、そのほか、支援員というのも保育士さんであったりとか、幼稚園の教諭の方であればその時点で要件を満たしているということですので、既存の保育園、幼稚園であれば、既にもうその要件を満たしているのかなと、運営自体は可能なのかなと思いますし、あとはそのほかのハード的な面をクリアすればできる事業だと思いますので、事業は営んでいなかったとしても、要件を満たすことができる事業者というのはたくさんいると思います。 　今後、いわゆる提案型というんですか、手挙げ型で区内で十五か所まで増やしていくわけでありますけれども、今回、誘致型で類似事業を可としたということですから、当然その提案型でも可とするということで理解してよろしいでしょうか。

この間の検討の中で、区といたしましては、事業者の放課後児童健全育成事業実施に当たっての理念や専門性、運営の安定性などについて適切に確認、評価することが可能なものについては、応募要件を広げることができるとの判断に至っております。一方で、直近の旧深沢保育園建物を活用する誘致型の事業者選定においては、児童福祉法上の放課後児童健全育成事業を運営している事業者と類似事業を運営している事業者との評価が選定委員間で分かれ、両者の比較が非常に難しいことを実感したところです。 　次期募集要項の作成に当たりましては、複数事業者を比較し、一事業者のみを選定する誘致型ではなく、一つ一つの提案に対する適格性審査の要素の強い提案型の募集について、有識者である選定委員に助言を仰ぎながら、例えば、子どもの発達、育成の連続性等が期待できる保育所など、どのような児童福祉施設の実績を応募要件とするか、適切な審査ができる評価基準、方法などを整理していきたいと考えております。

その事業を営んだ経験のある事業者はマストとしないのかなというふうに思いますけれども、いずれしても、大切なのは、子どもたちが安心に安全に放課後を過ごすことができる空間を確保することができることが重要だと思いますので、より門戸を広げて多様な事業者に手を挙げていただいて、その上で審査をきっちりしていただいて、そのための運営指針も区で定めたわけですから、そのように進めていっていただきたいなと思います。 　今御答弁の中でありましたけれども、今般の選定についても委員の賛否が割れたということがありました。今後、要件がもし少し広げられるということであれば、より慎重な審議というものも求められると思いますし、恣意的な判断が疑われないようなことも当然ですが、今、三人で審査委員がいらっしゃるかと思いますけれども、時間が余計にかかっちゃうのか分からないですけれども、それをまた五人にするなりして、より多角的な見識を入れて慎重な審議をしていただくことも併せて意見として申し述べておきます。 　次に、ひとり親家庭の支援についてお伺いいたします。 　ひとり親家庭というのは、厚労省のひとり親世帯等調査というものがありますけれども、そこにあります定義というか、内容によると、配偶者の方が死亡されたり、あるいは配偶者の方と離婚されたり、あるいは、そもそも婚姻をせずに父、母となった方が二十歳未満の子どもを扶養している家族のことということで、この世帯というのが、その同じ調査によりますと全国でおよそ百三十五万世帯ほどいらっしゃると。これは全国五千五百万世帯で割ると、およそ二・五％の方がひとり親で、お子様を育てているという世帯になります。この中で、さらに母子のみ、父子のみの世帯ということに限定すると、全国で合わせて八十三万世帯ぐらいになるということで、全国平均で一・五％ぐらい、東京都に限ると一％ぐらいの家庭が、母子のみ、父子のみでお子様を育てている家庭になるということです。 　これは世田谷区の数字というのは聞いていないんですけれども、世田谷区の人口で割り直すとおよそ五千世帯ぐらいいらっしゃるのかなというふうに思いますけれども、ひとり親の御家庭というのは様々な困難を抱えていらっしゃるケースが多いと。経済的なところもそうですし、お子さんの養育に関して苦労されている方もあると。特にお子さんのほうが親と死別をしていたり、離別、離婚というものの事態に直面して精神的にも不安定な状況にあるということが言われておりまして、今申し上げた母子のみ、父子のみという世帯では、子育てで孤立しがちで、先般も我孫子市で三歳児のお子さんが布団にくるまれて、息子がなかなか泣きやまないからそうしたんだということがありましたけれども、お亡くなりになるという事件もあったばかりであります。 　ひとり親家庭の経済的困難が特に際立っている、その中でも特に母子家庭の経済的困窮が際立っていて、母子家庭の平均収入というのが二百七十二万円ぐらい、これは父子家庭になると五百万円を超えてくるということで、そこには大分差があるんですけれども、収入が少ない上に、雇用形態ですか、これも正社員がおよそ半数以下で、アルバイトが四割ぐらいになるというところで、経済的になかなか安定しない、雇用形態としてもなかなか安定しないというところで大変厳しい状況がある。 　その中で児童扶養手当、これは国の制度であったり、東京都ではさらに上乗せで児童育成手当というものも経済支援をしていたりとか、その他もろもろ子育て支援なんかもされていると思いますが、児童扶養手当に関しては全額支給になるとその世帯の収入が八十七万円以下ということで、なかなか厳しい要件になっていて、一部支給でも二百三十万円以下の御家庭でないと支給されないと。 　東京都の育成手当に関しては四百万円ぐらいまで支給されるということですけれども、金額がそれから比べると随分低いので、経済的な困窮からなかなか脱することができない。さらに言えば、進学を諦めてしまったりとか、そういった貧困の連鎖が続いているような状況にあるということで、これに対して、世田谷区で独自で上乗せをしていくことはできないかなというふうに思っていまして、子ども基金の活用なんかも、今、子ども基金というのは子育て支援の事業者に対してお使いになっている基金だと思いますけれども、そういったものを直接そういった御家庭に入れていく、そのような支援も可能なのかなと思うんですけれども、そこについて見解をお聞かせください。

国の調査によれば、ひとり親世帯の相対的貧困率は四四・五％と高い水準であり、就労率が高いにもかかわらず、収入が低い傾向を示しています。このことから、経済的に困窮するひとり親世帯に対しては特に様々な支援が必要であると認識しております。 　子ども基金は、子ども及び子育てに関する支援事業を推進し、地域社会全体の支援の資金とすることを目的に創設をされました。現在、子ども基金を活用して、貧困や虐待等により支援を必要とする家庭を支える活動を含め、子育て支援活動を行う団体や個人に助成を行っております。また、主に小学校一年生から四年生の自主学習をサポートする団体に助成を行い、子どもたちの学習習慣の定着に向けた学習支援を進めております。 　今後は、今年十一月に実施を予定しておりますひとり親家庭アンケート調査の結果を踏まえ、ひとり親家庭に必要な支援を検討してまいります。

金銭的な支援もぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども、そこに加えて、先ほど進学のお話もさせてもらいましたけれども、大学等への進学率がやっぱり一般の方よりも低いというような状況もあって、ここに関しては、区のほうでも学習支援なんかもされていると思いますが、世田谷区では、児童養護施設退所者等自立支援基金というのがあります。これは社会的養護にある御家庭のお子さんに対する支援かと思いますけれども、広い目で見れば、母子家庭、ひとり親家庭の生活に厳しいところがある、あるいは養育が厳しいところにある御家庭というのは、大きな目で見れば社会的養護の御家庭になるかと思いますので、ここは条例の書き換えなんかも必要になるか分からないですけれども、まだまだ基金も積み上がっているような状況にありますので、そういった子どもたちへの給付型の奨学金であったりとか、進学に対する支援にお使いいただけたらなということを要望させていただきます。 　併せて、今、児童養護施設のお話もしたんですが、ひとり親家庭の虐待のリスクが高いというところがあります。これは東京都福祉保健局の平成十七年の調査ですけれども、虐待が行われた家庭の状況の中でひとり親家庭というのが三一・八％に上るということで、先ほど全国でひとり親家庭が二・五％ぐらいということも申し上げましたけれども、そこからすると、いわゆる虐待のリスクというものが十倍以上、両親のいる家庭と比較してリスクが高いということで、ひとり親の世帯と虐待とは高い関連性を持っているということが社会的な問題、課題としても様々取り上げられているところであります。 　こういった御家庭への見守りといったことでの支援が必要かと思いますけれども、世田谷区でも養育支援等ヘルパー訪問事業などで訪問事業をやられていると思いますけれども、そういった支援の内容について教えてください。

区では、児童に対する虐待の予防や養育困難家庭等の自立と児童の健全な育成を支援することを目的とし、ひとり親家庭や何らかの事情で子どもの養育が困難な御家庭に対して、育児や家事等、日常生活の支援を行う養育支援等ホームヘルパー訪問事業を実施しております。このうち、ひとり親家庭につきましては、子どもが小学校三年生以下でひとり親となった直後の生活環境の著しい変化や、就業等により児童の養育に支障が生じている御家庭、一時的傷病のある場合等を対象としております。また、子どもの年齢にかかわらず、児童虐待の状況が認められた家庭、もしくは危惧される家庭、または児童の養育が不適切な状況等にある家庭につきましては、養育困難家庭として利用対象となる場合もございます。ひとり親家庭への派遣世帯数は、令和二年度、十六世帯、令和三年度、十九世帯、令和四年度、二十四世帯という実績になっております。 　様々な困難を抱えるひとり親家庭に対して、相談窓口となる子ども家庭支援センターが寄り添いながら、支援が必要な場合には適切に御利用いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

家庭状況だけで積極的な支援というのはなかなか難しいと思うんですけれども、様々見守りする中で、療育困難が認められるところに対してはしっかりと見守りをして、虐待を未然に防いでいく。例えば健診にいらしていないとか様々あると思いますので、そういったところでフラグというか、見落とさないようにして、しっかりと未然に防いでいただくことに取り組んでいただきたいとお願いをします。 　次に、保育園での教育について伺います。 　言うまでもなく幼児教育というのは重要で、乳児期を過ぎた一歳から六歳までの時期には大脳神経系の約八〇％ができるということで、コミュニケーション能力、社会性、言語能力、身体能力が著しく発達する時期であるということで大変重要で、世田谷区でも積極的に取り組んでいるところだと思いますけれども、先般、保育園をたくさんつくって、待機児童も解消して、また、同じ時期に幼児教育、保育の無償化なんかもあって、今、区内の私立、区立幼稚園が大変厳しい状況にあると、定員割れをしていて、廃業に追い込まれる、そういった幼稚園も増えてきているというところで、幼児教育を進める上で、幼稚園での保育、共働き家庭がまだまだ増えますので、その中で幼稚園での保育ということと保育園での教育というものが大変重要になると思っております。 　最終的には早く一つになってほしいんですけれども、なかなか難しいんでしょうから、その保育園での教育というところをしっかり取り組んでいただきたいんですが、現状どのようになっているか教えてください。

保育園での教育について、保育所保育指針では、乳幼児期の発達の特性を踏まえ、養護及び教育を一体的に行うことと示されており、保育園に通う子どもたちは、保育士や友達との安定した関係の中で、日々の遊びや活動を通していろいろな形で学びを行い、深めていく保育を実践しています。 　例えば、年長組の発表会に向けた活動では、これまで読み進めてきた絵本の中から、題材について子どもたちと一緒に話合いで決め、配役も子どもたち自身で選択し、配役が決まったら、衣装や小道具、背景まで保育活動の中で制作し、シナリオを考えていきます。失敗からの学びを生かしていくなど、保育士が子どもたちを支え、後押しし、子どもたちの様々な力を引き出しながら活動を進めていく中で、子どもたちの発想や想像が膨らみ、見ている人を楽しませる歌や演出が加わり、演じること、表現することの楽しさを実感し、緊張するという経験を乗り越え、みんなの前で披露することで、さらに自信につながっていきます。これは日々の学びの集大成の取組であり、主体性と協調性を発揮しながら、仲間と合意形成し、観客を意識した文章を練り、キャストや物品などの必要数を把握して手配し、文房具をうまく使って複雑な図形、造形をかたどり、自分たちの発案を実現していく活動になっていると評価、分析しております。 　このような活動を通じて、就学前までに育みたい能力、資質を身につけ、小学校での教科学習への意欲につながるよう努めております。

私も今、子どもが区内の私立の幼稚園に通っていて、様々な体験、遊びなんかを通じて学習して、いろいろと熱心に指導していただいている、教育していただいているということで感謝していますし、今の御答弁を聞いても、保育園でもそういった教育をしっかりされているなというのは感じるところであります。 　ここはしっかり進めていただきたいということと、あとは小学校への連携です。やっぱり小一プロブレムといった言葉もあって、子どもたちがなかなか落ち着かないと、その状態が学年末までいってしまって、学習に遅れが生じるというようなケースが区内でも散見されるというふうに伺っています。 　ここに関しては、区内の保育園でも小学校との訪問活動なんかもされているということで、そういった連携というのはされているとは思いますけれども、全然足りないと思っているんです。とにかく、幼稚園から小学校、小学校から中学校もそうですけれども、環境が変わる、それまでの遊びの中から学習していくというものから、机に座って時間割で授業を受けていくという形に変わるので、なかなかついていけない子どもたちが多いというふうに聞いています。 　また、北欧諸国では、一年かけてそういった時間割の授業に慣れていくとか、座って大人と話す力みたいなものも進めているということで、これは教育所管になるかしれないですけれども、文教でもやりますけれども、「11＋」ということで、保育園と小学校との連携ということもやっていくでしょうから、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいとお願いをします。 　最後に、高齢者の支援について一点だけ伺います。 　砧のバスのことです。移動支援ということで、御高齢の方が、ひとり暮らしの御高齢者も増えてきて、高齢化率がどんどん増えていくと、これからひとり暮らしのお年寄りもどんどん増えていく中で、やっぱり健康寿命を伸ばしていただく、あるいは、介護予防を進めていく上でも、地域に出ていくこと、人と人と触れ合うということが大変重要になってくると思っていて、砧では公共交通不便地域対策ということで、バスのオンデマンドの乗合ワゴンが始まりましたけれども、先般、御報告いただいて、利用者アンケートを行ったということで、実際、その中を見ると七十代以上の利用が六割であるということと、その中でどういった理由で使いますかということは、大蔵の体育館まで運動しに行く、あるいは余暇、趣味の活動で出かける、通院、リハビリ、買物ということで利用されていると。 　また、六六％の方がウェブ予約をされているということなので、御高齢の方でもウェブ予約は割とできるのかなというところで、週に一回以上使われる方が六三％、週三回の運行なので、そのうち週一回利用するというヘビーユーザーも割と多いということで、高齢者の移動支援として少しずつ成り立ってきているのかなというふうに思っています。 　今、公共交通というものが民間ではなかなか成り立たなくなってきていて、世田谷区内の路線バスというものもどんどん廃止されていますが、ラストワンマイルなんて言いますけれども、最寄りの公共交通の駅なりから御自宅までの移動支援、これはだんだん自転車に乗れなくなってきた高齢者が主になると思いますけれども、そういった方々の移動手段というものをしっかりと確保していただきたいと思います。これは都市整備領域の事業ですけれども、福祉的な観点で、世田谷区でもふれんどバスというのがあります。これはもともと障害者の方にお乗りいただくバスだったものが、今、御高齢の方も同じ仕組みの中で使われているということで、所管を超えて、福祉の観点からも、あるいは福祉の事業としても都市整備と連携してこの事業を進めていただきたいと思いますし、砧の乗合ワゴンの利用促進について御協力いただけたらいいのかなと思いますが、見解を教えてください。

高齢者への移動支援は高齢者の外出のきっかけづくりとなり、外出して体を動かすことによる介護予防や健康維持につながることに加えて、地域活動への参加促進による孤立化の防止等様々な効果が見込まれることから重要であると認識しております。 　砧・大蔵地区で始まった予約制乗合ワゴンの実証運行については、高齢福祉部としても多くの高齢者に利用していただきたいと考えておりますので、今後、所管課とも連携して、様々な機会を捉え、地域の高齢者への周知に協力してまいります。

よろしくお願いします。 　以上で自由民主党の福祉保健領域の質問を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時四十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の質疑を始めます。 　初めに、孤独・孤立問題の対策について伺います。 　東京消防庁管内において、昨年六月一日から九月三十日までの四か月間に熱中症により六千十三人の方が救急搬送されています。それに比べて、今年七月十日から七月十六日の一週間に熱中症による救急搬送者は八千百八十九人、また、前週の七月三日から九日までは三千九百六十四人と、その週だけでもこの二倍いっていますし、今年の猛暑は本当に厳しい状況でございました。また、熱中症による搬送者の年齢区分の構成を見ますと、六十五歳以上の高齢者が四千四百八十四人と五四・八％、半数以上となっています。また、発生場所に関しては、住居が三千二百十五人と三九・三％、次が路上とか、屋外とか、仕事場とかありますけれども、この夏は本当に厳しい猛暑でございました。 　この夏、私は大変悲しい思いをいたしました。それは知り合いの九十代の女性が自宅で孤独死をされたのです。警察の方の話では、この猛暑の七月に扇風機しか回っていなかったと、エアコンを使っていなかったそうです。また、北沢警察署管内だけでも九十代の方が三名同じように亡くなったということでございました。やはり高齢者の方は熱中症のリスクが高いことを改めて強く認識をさせていただきました。 　そこで、高齢者の方への対策ですが、私の知り合いはお元気で介護保険をまだ使っておりませんでした。このようなお元気な方でも、世田谷区のサービスで使えるのは、ここに掲げました高齢者安心コールです。高齢者安心コール５４３２―１０１０、覚えやすいと思うんですけれども、ファックスも今使えまして、５４３２―１０３０というのが使えます。 　三つありまして、一つは電話相談サービス、いつでも利用可能で、無料でございます。お困り事の相談を二十四時間三百六十五日電話で受けています。高齢者の方や、お困りの方、また近所の方でもこれを使うことができまして、六十五歳以上の方だったら使うことができます。 　二番目は、電話訪問員による見守りサービスです。これは事前登録制でありまして、定期的にお電話をして、日常生活における困り事を相談していただきます。この見守り相談なんですけれども、月に一回、また週に一回から二回というふうに選ぶこともできます。 　三つ目ですけれども、これはボランティアによる訪問援助ということで、事前登録が必要なんですけれども、やはりボランティアの方に電球の交換とか、簡単な荷物の移動などをお願いできます。こちらのほうは無料ではなくて、実費などが必要だということなんですけれども、多分、私の友人の方は、こういった高齢者安心コールを知らなかったんだろうなと私は思います。 　そこで、令和四年度の実績を見ますと、常に回線は二回線開けてありまして、対応しているそうなんですけれども、予算額が三千五百二十一万六千円、決算額は三千三百三万三千円と執行率は九三・八％。そこで実績を尋ねたところ、相談件数は年平均三千件程度、令和四年度では二千八百五十七件と少なめですが、ボランティアによる訪問援助は三十件、気になります電話の訪問登録者数が令和二年度が三百三十六人、三年度が三百五十一人、四年度は三百九十四人と、少しずつは増えておりますが、この登録者数が昨年で三百九十四人というのは、私は少な過ぎるなと考えるんですけれども、ここでまず、この電話訪問登録者数について区の認識をお伺いします。

令和五年四月時点の区内の高齢者人口約十八万七千人に対して、高齢者の単身世帯、いわゆるひとり暮らし高齢者は約六万四千人で、高齢者人口のおおむね三分の一となっております。 　高齢者安心コールの電話訪問登録者数は、ここ数年増加傾向にあるものの、ひとり暮らし高齢者の状況を踏まえるとまだまだ少ないと判断しており、できるだけ孤立死を防ぐという観点からも、電話訪問登録者数を今後もっと増やしていきたいと考えております。

高齢者の世帯人数が十八万七千人で、その中でも、ひとり暮らしの高齢者の方が三分の一以上になっているということですね。増やしたいところなんですけれども、介護保険未利用者でお元気な高齢者の方でも安心して安心コールのことを、現在はあんしんすこやかセンターや民生委員さんがお伝えしていると思いますが、今後はあんしんすこやかセンターが把握している、例えば七十五歳以上でも介護保険未利用者の方に対してダイレクトメールなどで、福祉の相談窓口とともに高齢者安心コールの案内をされてはいかがでしょうか、区の見解をお伺いします。

高齢者安心コールについては、これまで総合支所保健福祉課やあんしんすこやかセンターでの御案内、「区のおしらせ」や「せたがやシルバー情報」への掲載、民生委員ふれあい訪問の活用などにより周知に努めてまいりました。 　今後、ひとり暮らし高齢者がさらに増加していくことが見込まれているため、高齢者安心コールの必要性の高い方へ福祉の相談窓口も含めたより積極的な周知方法について、委員御提案の手法も参考に検討してまいります。

ひとり暮らし高齢者の方が六万四千人いらっしゃるということなんですけれども、そのうち介護保険未利用者の方というのは、それほど多くないと私は思っているんですけれども、その方にぜひともダイレクトでお伝えしていただきたいと思います。 　さらに、今後、高齢者の孤独・孤立対策として、民間アプリの活用、つなまもというのがあるんですけれども、これを提案したいと思います。埼玉県の例ですが、ＤＸで高齢者をスマートに見守る地域社会として、ホームページで紹介しています。事業内容としては、スマホでアプリを登録すると、日常使用で毎日の生活の動作を自動的に認識して、モニタリングをします。一定期間使用が認められないと、事前に登録をしてあった見守るパートナーに確認依頼通知が行くという仕組みです。高齢者安心コールのように無料ではありませんが、月額四百五十円で緩やかに見守るため、何もなければパートナーの方に連絡も行きませんし、アプリを入れて登録するだけなので、日常的なストレスはありません。また、埼玉県は紹介するだけで、登録は本人と連絡を受けるパートナーが判断します。 　そこで伺いますが、高齢者安心コールの電話訪問は面倒と考えている方もいらっしゃるとお聞きします。そのような方には、民間の緩やかなこういった見守りも御紹介して、誰かとつながることを区として積極的に推進すべきと考えますが、区の見解を伺います。

今は健康で自立している高齢者の方でも、突然、体調を崩すリスクがございます。また、現役世代であっても生活困窮や健康不安などを抱えながら孤立している方もいらっしゃいます。このような方々をどう見回るのかは重要な課題であると認識しております。 　区におきましても、埼玉県の取組なども参考に、高齢者に限らず、見守りを必要とする方が手軽に利用することができる見守り安否確認サービスを区ホームページや高齢者向けのイベント等で紹介することについて関係所管と連携して検討してまいります。

ぜひともお願いしたいと思うんですよね。やはり週に何回連絡が来るとかというのは嫌がる方も多分いらっしゃると思うので、緩やかに見守るというのはすごくいいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　次に、高齢者の外出インセンティブ事業の試行について伺ってまいります。 　本年三月の公明党の代表質問で、高齢者いきいきクーポン券事業の早期実施について質問し、多くの高齢者の皆様へ社会参加を促す契機にして、ひいては健康寿命の延伸につなげるべきと伺いました。我が会派では、以前から、練馬区のいきいき健康券事業を参考にメニューを考えて、早期に実施を訴えてまいりました。 　その際の区長の答弁では、多くの高齢者が外出すること、外に出て参加することが楽しみとなるような場や機会の創出に取り組みまして、高齢者の社会的孤立の防止や健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えているとのことでした。 　今回の外出インセンティブ事業は、区長が答弁された外に出て参加することが楽しみとなるような場や機会の創設となるのでしょうか、甚だ疑問に考えております。区の見解を伺います。

高齢者外出インセンティブ事業は、コロナ禍を通じて外出を控えがちになった高齢者が積極的に外出し、歩くことを通じて人との交流や地域活動への参加等につながることで健康寿命の延伸を図ることを目的に、関係所管や商店街などの協力も得ながら、デジタルポイントラリーという手法で実施することにいたしました。 　ポイントラリーで訪れるスポットは、外出が楽しくなる場所や高齢者に知ってもらいたい場所、高齢者が日常的に通う場所から選定しております。具体的には、下高井戸シネマや博物館や図書館、喫茶店などでございます。また、スマートフォン参加者とＩＣタグ参加者がすれ違うことでもポイントが獲得でき、参加の目印でもあるリストバンドを着けている同士での出会いの可能性も加えております。参加することで、せたがやＰａｙのコインや区内共通商品券が獲得できるほか、スマートフォンを操作する機会の増進にもつながるなど、多くの高齢者に外出することが楽しみとなる機会を提供できると考えております。

いろいろ言っていただいたんですけれども、次に、対象者ですよね。区では六十五歳以上で、今回試行を行う三地区にお住まいの全ての高齢者としていますが、我々が例として示しました練馬区のいきいき健康券は、対象は七十五歳以上です。また、周知についても、ポスター、チラシのほか、社協のメールマガジンを活用し、民生委員さんの協力を依頼して、訪問活動を通じて外出を控えがちな高齢者の方への周知を行うとしていますが、さらに各地区三回程度の説明会を実施するそうですが、結局、周知をして説明会に参加される方はふだんから外出されている方で、社会参加されている方が参加されることが考えられます。 　そうではなくて、総括質疑で岡本委員からもあったように、要支援一、二で、今後、要介護にならないように外出が求められる方とか、七十五歳以上の後期高齢の方に積極的に社会参加の場や機会を創出して参加を促す仕組みとするべきと考えますが、区の見解を伺います。

元気なうちから外出し、歩くことを習慣づけることで社会参加の機会の拡大や介護予防につながり、高齢者が生涯にわたり自分らしく自立した生活を送っていただきたいと考え、今回の外出インセンティブ事業の対象は、要支援一、二の方や後期高齢者も含め、試行実施の三地区にお住まいの六十五歳以上の全ての高齢者を参加対象といたしました。 　募集人員九百人に対し、現在参加申込者は百十一人で、内訳としては、総合事業の事業対象者と、要支援一、二の方が十八人で、要介護一、二の方は七人、要介護四の方もおり、年齢層を見ると、六十五歳から七十四歳の方が六十三人、七十五歳以上の方が四十八人と、要支援以上の方や後期高齢者の方にも関心を持って申込みいただいている状況でございます。 　二月二十九日まで申込みは続けますため、あんしんすこやかセンターや民生児童委員をはじめとする高齢者との関わりがある方々や、日頃の関わりから気になる方にお声がけをいただけるよう周知を続けてまいります。

今のところはそういう方もちゃんと登録されているということなんですけれども、また、試行のスケジュールと、本格実施の判断基準についても伺っていきたいと思います。 　十月に試行を始めまして、十一月に中間評価のアンケート調査、来年三月に評価のアンケートをもう一回実施して、来年十月には二十八地区での実施とのスケジュールですが、これはあまりにも拙速じゃないかなと考えております。令和六年度の予算審議に約二か月間の試行でのアンケートの調査結果を基に判断することになります。 　そこでお聞きしますが、区では、評価基準として何をもって来年度実施する予算の判断を考えているのか、お聞きします。

事業開始時と、二か月後の十一月、五か月後の来年二月に参加者へのアンケートを実施し、参加者のポイント、通過状況などのデータも収集する予定です。また、アンケートでは、参加前後の外出頻度の増加、交流機会、自らの健康度合いの自己評価など、参加前と後の状態について質問し、まずは十二月に中間評価を行ってまいります。 　短期間の実施結果に基づく評価ではございますが、協力いただいた店舗、施設等のラリースポットの意見も頂戴いたしながら、必要に応じて参加方法やインセンティブの内容など実施方法の検証を行い、来年度の実施につなげてまいります。

三地区で、三か月の試行の予算が二千七百四十万円ですね。今回は当然、東京都の補助金が出るということなんですけれども、来年も一億円までは出ると聞いていますけれども、これは税金ですよね。世田谷区の持ち出しではないかもしれないですけれども、この事業がちゃんと本当に高齢者の方が利用されて、これだけ健康になりましたよということがない限りは、私は全二十八地区で施行するべきではないというふうに思っているんですけれども、その辺もしっかりと考えた上で、先ほど答弁がありましたように、参加の方法やインセンティブの内容、また、実施の方法もしっかり検証していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、下水サーベイランスについて伺ってまいります。 　下水サーベイランスとは、下水より検出される微量のウイルス遺伝子から、その地域全体の感染状況を把握する疫学調査のことです。世界での下水疫学調査の実施状況は、アメリカでは四十六州、約千か所で実施、ＣＤＣが主導して各州が実施を判断しています。ＥＵでは全二十七ＥＵ加盟国で実施され、約千三百か所で行われています。日本でも内閣官房主導で、昨年度から札幌市や仙台市など二十の自治体で実証事業を開始しています。さらに、下水サーベイランス結果をホームページで公開し、コロナウイルス感染症状況を市民に情報提供して注意喚起を行っています。 　そこで伺いますが、区では、この下水サーベイランス、下水の疫学調査についてどのように認識されているのかお聞きします。

新型コロナウイルス感染症は、令和五年五月より感染症法での五類定点の疾患に位置づけられ、あらかじめ指定された医療機関より患者数の報告を受けて地域での感染状況を把握する形となりました。これはインフルエンザで従来より用いられてきた方法ですが、コロナに関しては無症状の方も多く存在することから、医療機関を受診する患者数からだけでは流行の把握が十分ではない可能性が指摘されています。 　下水サーベイランスについては、委員御指摘のように、国内の一部の自治体で実施されていることは認識しております。推定される患者数以外にも、東京都で指標としている入院患者数や発熱相談件数など、ほかの項目と併せることで感染状況の把握を補完する情報になり得ると認識しております。

今、答弁いただいたんですけれども、本当にコロナに関しては無症状の方もいらっしゃって、無症状の方というのは、医療機関を受診されないわけですよね。それでも、こうやってはやっているということをしっかりと察知ができるのはこの下水サーベイランスで、これと、今おっしゃったように、実際に病院にかかってその数が把握されている方と併せ持って皆さんに情報提供していくということはすごく有効だということで、世界でもこれを認めているわけですよね。 　ただ、世田谷区で下水サーベイランスを実施、行うとすれば、下水の処理場は東京都の管轄なので、東京都下水局に相談する必要があります。世田谷区は、森ヶ崎水再生センター、落合水再生センター、芝浦水再生センターの三処理場で下水の処理がされています。そのうちでも森ヶ崎水再生センターが世田谷区の代表性がある処理場として検討されているようです。東京都下水道局に確認しましたところ、東京都は既に健康安全研究センターというところで、都内二十か所で下水サーベイランスを試験的に実施をされているそうで、森ヶ崎水再生センターも含まれているとのことです。 　そこで伺いますが、今後、東京都健康安全研究センターと連携をして、世田谷区でも区民の皆様に速やかに情報提供できる体制の整備を進めるべきではないかと思いますが、区の見解を伺います。

委員御指摘のように、東京都では試験的な実施とのことであり、このようなサーベイランスは継続的かつ広域的に実施し、結果を把握していく必要があると考えております。 　東京都では、感染状況の多面的な把握を行い、感染症に関する政策立案や調査分析を行う東京感染症対策センター、ｉＣＤＣが設置されており、情報の還元が行われております。今後、機会を捉えて、区より東京都における継続的な実施や結果の公表方法について検討するよう要望してまいります。

実は東京都にも感染症対策センターというのがあって、そこから情報をもらうということなんですけれども、それでも、やはり東京都全体の話になってしまうので、世田谷区の区民の皆様に早くお知らせするという意味では、やはり独自で少し考えていただきたいと思うんですね。 　そこで提案なんですけれども、東京都もまだ試行段階ですから、やはり連携ではなくて、世田谷独自で調査をして速やかに情報提供するということも、調査をする企業に聞いてみたんですけれども、測定の頻度としては週二回から三回で、一年間の費用としては約四百八十万円から七百二十万円ということです。 　そこで提案なんですけれども、区内の貯留槽がありますよね、下水のね、この貯留槽に流れる下水を都市整備部門と協力して下水サーベイランスを検討することはできないか、区の見解を伺います。

下水サーベイランスについては、地域における流行状況を確認する手段となり得ると考えております。感染症は人の動きとともに区を越えて流行するもので、区のみならず、地域における感染状況として把握していく必要があります。検査実施体制の整備や結果の分析など、区での単独実施には課題が大きいと認識しています。 　サーベイランスは継続して行い、結果を分析していくことが必要であり、実施した場合の区への結果還元も含めて、東京都における実施について検討を求めたいと考えております。

あくまでも東京都に求めるという答弁なんですけれども、やはり区でも少し前向きに検討していただきたいと思うんですね。できる、できないはあると思います。ただ、世界中で疫学調査を使ってしっかりと情報提供しているということは、それだけ有効性があると私は思っていますので、ぜひとも検討をお願いいたします。 　以上をもちまして私の質問を終わり、いたい委員と替わります。

引き続き、質問してまいります。初めに、子ども基金について伺います。 　今年四月、こども家庭庁が創設されました。こども家庭庁が設置された背景には、深刻な少子化や以前から続く貧困問題に加え、児童虐待やいじめ問題、子ども自身の低い幸福度や親の子育ての負担の増加といった問題があり、各省庁ばらばらでなく、一元化して対応することを目的としております。併せて、四月にはこども基本法が施行されました。差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重、児童の最善の利益、児童の権利に関する条約のいわゆる四原則が規定されました。 　この世田谷区においても、これまでの主な子育て関係のことについて私なりに整備してみましたけれども、二〇〇一年には子ども条例が施行され、二〇〇四年には子ども部が設置をされ、二〇〇六年には子ども基金が開始され、二〇一三年には子どもの人権擁護機関せたホッとが設置をされ、二〇一五年には子ども・子育て応援都市宣言、二〇一六年、せたがや若者フェアスタート事業の開始、二〇二〇年には児童相談所の設置というふうになってきておるかと思います。 　我々公明党も、二〇〇六年に少子社会トータルプランを策定し、幼児教育、保育の無償化や働き方改革などの政策を着実に具現化してきたと思っております。昨年十一月には、結婚、妊娠、出産から子どもが社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目のない政策を子育て応援トータルプランとして取りまとめ、一貫して私たちも子育てに支援を入れているところであります。特に先ほど申したとおり、私は経済的に恵まれていなかったという経験もありまして、二〇一六年に開始されたせたがや若者フェアスタート事業については、評価する一方で、低所得者世帯の支援が抜け落ちており、同様に扱うように求めてきました。しかし、基金の使途は変えられない、駄目だという答弁でした。私のところには、昨今の物価高騰で、経済困窮家庭から学習や教育にお金が出せなくなったという声が聞こえてきます。物価高が子どもの学習や教育に深刻な影響を及ぼしています。 　そこで、子ども基金を活用して、生活困窮世帯の子どもの高等学校や大学等の進学を支援するにとどまらず、子どもにスポーツや音楽、キャンプなどの体験活動、高校の制服や学習教材の購入など、幅広く支援することが必要だと思いますが、区の見解を伺います。

区はこの間、社会的養護出身の子どもたちに対する給付型奨学金事業を充実してまいりました。また、子ども基金を活用し、多様な若者の活動を支えるための取組の支援も行っております。一方で、この間、国の奨学金制度はかつてよりも充実されるものの、例えば本年の第一回定例会代表質問で御指摘いただいたとおり、生活保護世帯の子どもが大学進学する場合、国の奨学金制度では十分に賄われておらず、生活困窮世帯の子どもの高等教育の進学に対する支援については、課題があることは認識しております。 　現在、高校二年生世代全員を対象とした子どもの生活実態調査の集計作業を行っており、この調査を通じて、経済的な理由による生活困窮が子どもの高校中退や高校卒業後の進路希望、保護者が子どもに受けさせたい教育段階等へどのように影響しているか、また、体験活動や健康等への影響も把握する予定でございます。 　こうした調査結果や国の動向等も踏まえ、生活困窮世帯への子どもの様々な支援について課題を整理しまして、区として取り組むべき方策の検討など、問題意識を持って取り組んでまいります。

この子ども基金を改めて読みましたけれども、この目的の中に、子どもの学びの支援のためにというメニューもありますので、今後、アンケート調査等をしながら、経済的な理由によらずに、しっかり子どもたちの夢がかなうように一歩でも近づけていきたい、そういう趣旨の答弁だったかと思います。 　それはそれで私は評価したいと思いますが、世田谷区内では母子家庭世帯が約二千七百世帯ですね、就学援助利用者も小中合わせて一万三千人ぐらいいるわけでありまして、やはり潜在的に多くの子どもたちが経済的な困窮に至っているということは容易に想像できる話だと思います。しっかりとそこら辺を頭の中に入れて取り組んでいただきたいというふうに強く求めておきたいと思いますが、しかし、私は、それを不変なものにしていきたいというふうに考えています。 　今後、こども基本法の施行の趣旨を考えて、世田谷区の持っている子ども条例、そして、次期基本計画の中に子どもへの経済的な支援の強化を世田谷区として明確にすべきだというふうに考えておりますが、区の認識を伺います。

子ども条例では、その前文において、子どもが能力を発揮することができるよう、学ぶ機会を確保することの必要性を掲げております。また、現在策定中の次期基本計画では、分野別政策の安心して子育てできる環境の整備の中で、生活困難を抱える子どもに対する学びの支援の充実を図ることについて定めていく予定でございます。 　小中学生のみならず、高校生以上の生活困窮世帯の子どもの支援について現在検討をしておりまして、高校二年生世代を対象にした子どもの生活実態調査の結果や、この間の取組等で、委員の御指摘も踏まえまして、次期子どもの貧困対策計画の策定に反映をしてまいりたいというふうに考えております。

条例には、学ぶ機会の確保というところはありますけれども、より一層深めていっていただきたいということを改めて申しておきたいと思いますけれども、代表質問でベーシックサービスということについて触れさせていただきましたけれども、税金の使い方も少子化対策拡充にしっかりとシフトしていただきたいということも付け加えておきます。 　二点目に、農福連携について伺います。 　農福連携とは、障害者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現していく取組です。農福連携に取り組むことで障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において、新たな働き手の確保につながる可能性もあります。農業と福祉の連携という狭い意味で捉えがちな農福連携ですが、農の向こうには農林水産業や六次産業などがあり、福の向こうには、障害者だけでなく、高齢者、生活困窮者など社会的に生きづらさがある多様な人々が包摂されているというふうに私は思っております。 　区は令和三年度より農福連携事業に取り組んでおりますし、私たち区議会公明党としても、二月に粕谷の農地を視察させていただきました。農福連携には新たな可能性があると実感してまいりました。また、この二週間ほど前に、畑の作業が知的障害のある方に対するストレスや心身の状況に与える影響について調査をされている方のお話を伺いました。話が難しいので、簡単に言うと、某医学部と連携して、アルファアミラーゼ、分泌型免疫グロブリンＡ、コルチゾールなどを測定すると、ストレスが軽減、大幅に改善したという内容のものです。それは、その方が言ったとおりのことを述べているんですけれども、農福事業は障害者にとっても効果的な事業というふうに私も改めてその話を聞いて思いましたけれども、これまでの取組の成果について、まず伺いたいと思います。

農福連携事業につきましては、区内の農地保全と、障害のある方の就労促進、工賃向上を目的として令和三年度から事業を開始しております。これまで区内障害者施設を利用している方や、近隣の芦花小、芦花中の特別支援学級の生徒を対象とした農作業体験会や、工賃向上を目的とした障害者施設への草むしりなどの作業発注、収穫した野菜を使った加工品の開発等を実施してまいりました。畝作りや収穫作業などを行う農作業体験会は大変好評で、農作業に興味を持って参加する障害のある方も多く、中には体験会から適性を見出され、本農園を管理している事業者へ就職した方もおり、九月末時点で七人を雇用していると報告を受けております。 　現在、収穫した農作業の加工品として、ジャムや乾燥野菜を区内障害者施設と共同で開発し、人参ジャム、ドライタマネギを区内のファーマーズマーケットで販売しております。この事業を通しまして、これまで区内では多くなかった農作業という障害者雇用の形が生まれ、施設への作業発注や商品開発を通じて工賃向上が進んでおり、障害のある方が生きがいを持って働き続けられるよう、今後も引き続き取り組んでまいります。

大きな効果が出ているというお話だったと思いますけれども、これを進めるためにはやはり農地の確保というものが重要になってきます。精神障害の方や知的障害のある方にとって大変効果的な事業でありますけれども、やはり都市農業課とか公園緑地課などと連携して拡充を図るべきだというふうに思いますが、所管としての見解を伺います。

農福連携事業の拡充に当たりましては、まずは農地を所有している区内農家の方に意義を御理解いただき、御協力を得られる状況をつくっていくことが重要であると考えております。 　区としましては、現在実施しております農福連携事業につきまして効果や課題を検証し、その有効性について区内の農家に働きかけていく必要があると考えております。現在、実施しております農家の方を対象としたアンケートにおきましては、御自身の畑で障害のある方の農作業体験を行うことなどについて認識を伺っており、その結果も踏まえながら、都市農地課など関係所管課との連携を密にして、世田谷区の農福連携事業の新たな展開を検討してまいりたいと考えております。

次に、高次脳機能障害について伺います。午前中も他会派からもありましたけれども、私なりに質問していきたいと思います。 　私は、総合福祉センターに勤務していた一九九〇年、脳血管疾患や頭部外傷の方々を中心に、手足の麻痺がないのに日常生活に大きな支障を来している方の存在を知りました。ですから、私は高次脳機能障害者というものに出会ってから三十年ぐらいたちますけれども、議員のライフワークとして、この問題についてはずっとやっているということをまず冒頭申し上げたいと思います。 　私はまず各保健所を回り、同じような方がいないか情報収集するところから始めました。その後、経済的な支援や生活に必要なリハビリ訓練、職場復帰などの個別支援から始め、地域での居場所が必要だということになり、一九九六年に開設した、今はありませんが、身体障害者デイサービスセンターふらっと船橋への通所も可能にさせていただきました。今は、ふらっとは下馬に移っておりますけれども、議員にさせていただいた後も、都議会公明党や党の国会議員に協力をいただきながら、高次脳機能障害者の支援を行ってまいりました。 　具体的には、都議会公明党に働きかけ、一九九九年全国初となる実態調査が実現し、高次脳機能障害者支援モデル事業が開始されました。これはかなり大きな事業でありますけれども、医療面では、区西南部高次機能障害支援センター事業が二〇一〇年から始められました。世田谷区はその中で唯一、選ばれまして、区内の日産玉川病院と医療と福祉との連携を図ることになりました。この事業は今でも続いております。 　また、国においては、身体障害者手帳が取得できない方に対応するために、精神障害者保健福祉手帳の発行が二〇一一年三月に可能となっております。また、二〇一三年四月に施行された障害者総合支援法においては、高次脳機能障害者に対する相談支援は、障害者総合支援法の第三章、地域生活支援事業で定められている市町村が行う一般的な相談支援及び都道府県が行う専門性の高い相談支援に位置づけられております。今時間がないので、今日は細かいことは述べませんが、そういうふうに法的にもしっかりと位置づけられているというところをぜひ理解していただきたいと思います。その後も、二〇〇八年にはガイドヘルパーの事業とか、二〇一五年には失語症パートナーの育成ということもさせていただいております。 　その中、世田谷区は二〇一五年六月に総合福祉センターの機能移転計画を策定、二〇一八年三月には総合福祉センター個別事業移行計画が策定され、両計画を見た私は、これまでの経験からして、総合福祉センターで行っている相談、訓練、在宅支援などがシームレスに行われない計画であると、これまでのサービスの維持が無理だということで警鐘を鳴らしてきました。東リハが二〇一九年四月に開設され、事業移転後四年半が経過しましたが、その支援の現状と認識について伺います。

高次脳機能障害者支援は、令和元年度に、総合福祉センターで行っていた支援機能のうち保健センターに相談と評価を、東京リハビリテーションセンター世田谷に訓練と、役割を分担して移行いたしました。当初想定していたとおりの連携した支援が機能していなかったことから、令和二年度に高次脳機能障害支援に関する支援体制の立て直し等に関する陳情が提起され、趣旨採択されております。 　これを踏まえて、令和三年度に保健センターの人員体制の強化を図るとともに、医師、相談機関、家族会の代表者等によるワーキンググループによる高次脳機能障害の調査研究を実施いたしました。調査研究で示された重点事項に関する取組について、区と保健センターでは協議を続けておりますが、当事者や家族からは、梅ヶ丘拠点として連携した支援が十分に提供できていないという厳しい御意見をいただいております。

高次脳機能障害者の支援といえば世田谷と言われていたのはもう過去のことだと思っております。午前中もありましたけれども、自ら移行計画を定めた世田谷区として、この現状の乖離等、今大きくなっていることをどう思っているのか、このことについての今後の取組についての見解を伺います。

高次脳機能障害者の支援については、その特性から、障害者に寄り添い、継続した相談と訓練を連携して行うことが重要であることから、保健センターの機能強化を図るとともに、保健センターの相談機能と東京リハビリテーションセンター世田谷の訓練とが連動して支援できるように体制整備に努めてまいりました。また、区内の高次脳機能障害の支援施設であるケアセンターふらっとでは相談件数が増加し、東京リハビリテーションセンター世田谷でも医療機関から自立訓練の依頼が増加している状況でございます。 　こうした状況を踏まえ、保健センターでは、当事者や家族からの相談、評価はもとより、訓練や地域生活の移行後の支援まで、お一人お一人に合った方針を策定するなどの仕組みを構築してまいります。 　委員御指摘の相談と訓練を一体的に行う機能については、高次脳機能障害を支援している事業所の状況等も踏まえまして、区全体の取組として、その充実に向けて検討してまいります。

私は、今の仕組みでやるのはもう無理だと思います。総合福祉センターのように、しっかりと相談、訓練と在宅支援が一体となるような、同じ屋根の下での支援をしっかりやっていく必要があるというふうに私は思っております。目黒区ではＮＰＯにそうした事業も委託してやっておりますので、また、世田谷区にはノウハウのあるふらっともありますので、しっかりと結果の出る体制を責任を持ってやっていただきたいというふうに思います。そうでないと、私に今までいろいろと大丈夫ですよ、大丈夫と言って答弁してきたことに対して、これは反故になってしまうというふうに私は思います。しっかりと高次脳機能障害者に寄り添っていただきたいことをお願いし、質問を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十八分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の福祉保健委員会領域の質問を始めます。 　初めに、精神障害者支援におけるピアサポート活動について伺います。 　区では、ピアサポート活動を障害や疾病がある方々が自身の経験を生かして行う活動との認識に基づき、地域や区民への啓発、理解促進を進めています。また、ピアサポーター養成・活躍支援事業として、活動するピアサポーターを養成し、希望する地域で活躍するための支援を行うことにより、精神障害の当事者支援に効果的な役割を果たすことが可能なピアサポーターが活躍し、住み慣れた地域で支えあう地域共生社会の推進を目指しています。住み慣れた地域で支えあう地域共生社会の実現に向けて、障害のある人も、ない人も、自分らしい生活を継続するための取組の一つとしてピアサポート活動を推進していますが、決算書四八ページによると、ピアサポーターによる支援を受けた精神障害者数は、目標値が七十人に対し実績値が三十八人と少なくなっています。 　決算書の実績が示すように、ピアサポート活動があまり進まない理由について伺います。

ピアサポート活動は、同じ立場や課題を経験したことを生かし、仲間として支えあう活動で、自立に向けた意欲向上や地域生活を続ける上での不安の解消につながること、また、ピアサポーター自身も活動を通じての心の支えを得ることができるなど様々な効果があると認識しております。 　令和四年度は、今後のピアサポート活動の拡充のため、精神疾患や障害を経験している当事者がピアサポーターとして活動するための養成研修に注力していたことから、ピアサポートの活動自体は少なくなっております。このため、ピアサポーターによる支援を受けた精神障害者数の実績が少なくなっております。

ピアサポーターの養成研修に取り組んだとのことですが、今年度は実績値を上げるためにどれぐらいのピアサポーターに御活躍いただける予定でしょうか、見解を伺います。

現在、養成研修を修了した当事者十一名の方を区のサポーターとして登録しております。今年度は、ピアサポーターが障害者支援施設における活動や専門職による事例検討会など延べ十二回の活動に参加しております。

また、ピアサポート活動の内容は様々ですが、例えば同じ障害や疾病がある人の気持ちに共感しながら支援をする活動や茶話会など、同じような経験や趣味、関心のある人たちが集まって、お互いに支えあいが起きる活動が幅広くありますが、今後、精神障害者支援としてピアサポート活動にどのように取り組むのかについて伺います。

令和五年四月現在、区内の精神障害者保健福祉手帳の所持者は七千八百六十八人で、この八年間でおよそ一・八倍増加しております。このような現状から、精神障害者支援の一層の充実が求められております。 　精神障害者の地域生活を支える取組の一つであるピアサポート活動を推進していくためには、知識やスキルと併せてセルフケアなどを学ぶ研修の実施、ピアサポーターを支え、活動の振り返りなどを行うフォローアップの環境づくり、ピアサポーターと協働する機会の創出が必要でございます。 　ピアサポーターが自身の病気や障害と付き合いながら、経験を生かして活動していけるよう、地域の事業所や多様な関係機関に対するピアサポートの活動の有効性や活動事例等の普及啓発を進め、着実にピアサポーターの取組を推進してまいります。

精神障害の認定は受けていなくても、ひきこもりの方々などにピアサポート支援の効果があるとの御意見もありますので、ぜひそういった方々も含めたピアサポーターによる支援の拡充を求めます。引き続き、ピアサポート活動の拡充を求め、注視してまいります。 　次に、受動喫煙防止対策について伺います。改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例及び世田谷区たばこルールによって、区においても、喫煙する人としない人が互いに理解を深め、受動喫煙防止の対策を進めていますが、喫煙所のない公園での喫煙、歩きたばこなど、路上喫煙が散見されています。たばこの吸殻のポイ捨ても深刻な問題です。実際に私有地を喫煙所として利用され、困っているとの声も届いています。 　世田谷区整備による指定喫煙所、指定喫煙場所設置費補助制度による喫煙場所の設置に取り組んでいますが、一部の喫煙所では喫煙所の外にたばこの煙が漏れ出しており、受動喫煙防止の観点からも対策を講じる必要があります。 　区民からの受動喫煙に関する相談窓口として受動喫煙相談コールセンターを設置していますが、一日当たりの相談件数はどれぐらいなのか、また、受けた相談に対してどのような対応をしているのかについて伺います。

区民や区内事業者などからの改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づく問合せ、また、相談に対応するために、令和元年七月から民間委託により世田谷区受動喫煙相談コールセンターを設置しております。 　対応実績といたしましては、令和元年度は三百四件、令和二年度は二百七十七件、令和三年度は百八件、令和四年度は八十三件となっており、令和五年度につきましては、八月末時点で九十四件となっております。令和元年度からの延べ件数は八百六十六件となっておりまして、一日当たりの平均の対応件数は、令和元年度から遡って平均しますと約一日につき一件となっております。 　なお、令和五年度からは、区民の利便性向上を図るなどを目的といたしまして、道路や公園での喫煙の禁止などを定めている世田谷区たばこルールに関する相談についても対応しております。 　今年度に入ってからの相談内容の内訳としましては、令和五年八月末時点で、制度内容等に関する問合せが二十五件、受動喫煙等に関する相談が七十四件となっております。コールセンターに寄せられた相談につきましては、詳細を聞き取り、法令違反が疑われる事例に対しましては、コールセンターを委託している事業者が電話または戸別訪問による普及啓発等を行いまして改善を促しております。

引き続き、コールセンターに寄せられた区民からの御意見については真摯に御対応いただくことを要望いたします。 　また、受動喫煙防止の観点からも、健康増進の観点からも、そもそも禁煙を推奨していくことが望ましいと思われます。 　区では、各総合支所健康づくり課で禁煙相談支援を実施していますが、どれぐらいの区民が相談しているのか、また、禁煙することができたかどうかの調査について行っているのか、併せて伺います。

区の禁煙相談は、各総合支所健康づくり課で実施をしております健康相談におきまして、電話や対面により御相談や情報提供などを行っております。お住まいの管轄の健康づくり課で御相談を受けておりますが、こうした健康相談以外でも、健康づくり課で実施をしております区民健診や乳幼児健康診査などの受診時に、禁煙に関する相談がありました場合は、区が作成した禁煙支援のリーフレットや禁煙治療医療機関の情報提供などを行っております。 　このように健康相談の中で禁煙に関する相談を受けており、禁煙に特化した相談としては、相談件数は年に数件程度と少ない状況となっております。また、電話相談や面接相談の中で継続した相談を御希望があった場合は、その後の状況を把握することは可能でございますが、禁煙に関する御相談は匿名、また、単発での御相談というのがほとんどでございまして、基本的には情報提供で終了しております。そのため、その後の経過は把握していないという状況でございます。

さらに、禁煙対策についてぜひ参考にしていただきたい事例を挙げます。例えば江戸川区では、江戸川区禁煙外来治療費助成金交付事業により、禁煙に取り組む方を応援するために禁煙外来治療を受診し、完了した方を対象に自己負担額を助成する制度を行っています。また、品川区でも禁煙外来治療にかかる費用の一部を助成する制度を行っています。 　そこで、世田谷区でも、健康せたがやプランに基づき同様の支援を行うことはできないのでしょうか、見解を伺います。

区といたしましては、区民の禁煙支援に当たりましては、様々な方法での禁煙成功体験を周知啓発し、御自身に合った取組を促し、多くの禁煙希望者が禁煙に一歩踏み出すための環境整備に取り組むことが重要であるというふうに考えております。こうした方針の下、禁煙を希望されるものの、禁煙を達成できていない方、また、これから禁煙に取り組みたい方を支援するために禁煙支援リーフレットや禁煙治療医療機関の情報提供を行いますとともに、様々な方法での禁煙成功体験を掲載したせたがや禁煙成功体験記を作成するなどの取組を進めております。 　今後につきましても、委員の御提案にございましたような他自治体の取組も参考にしながら、効果的な支援の在り方について検討してまいります。

予算等の御事情もあるかと思いますけれども、他自治体では実現できていることが世田谷区では絶対にできないというものではないと思いますので、前向きな御検討を要望いたします。この件につきましては、引き続き注視していきたいと思います。 　次に、経済的支援を必要とする子どもと家庭のサポートについて伺います。 　生活困窮世帯等の子どもと家庭の学習及び生活支援事業について、決算の目標値七〇％に対して実績値が四六％と、達成率が少ない事実に基づき、以下について伺います。子どもの貧困対策計画の五つの柱によると、ひとり親世帯のみならず、二人親世帯を含む生活困難を抱える家庭への支援の必要があります。食事、学習、居場所等で課題を抱える子どもへの支援の充実とともに、保護者への支援の充実も必要です。また、サービスの利用につながっていない子ども、保護者を支援につなげることも重要です。 　子どもの現在、そして、未来がその生まれ育った環境に左右されないよう、貧困の連鎖を断ち切ると同時に、新たな貧困の連鎖を生まないよう、ひとり親世帯のみならず、二人親世帯も含めて、生活困難を抱える子どもや保護者に対する支援の拡充が必要であると考えます。全ての子どもがひとしく学び、夢や希望を持つことができる環境を整備し、教育と福祉の連携により、生活困難を抱える子どもを早期に発見し、支援につなげる体制の強化が重要です。 　区では、子どもの学習支援事業として、かるがもスタディールーム、せたがやゼミナール及びまいぷれいす等により支援を必要とする子どもと家庭の支援を行っています。それらのほとんどが対象を小学生からとしているのに対して、まいぷれいすのみ、中学生からを対象としている理由について伺います。

委員お話しのまいぷれいすは、学習支援のほか、生活支援、相談支援、子どもの居場所としての機能を有しております。平成三十年度に実施した子どもの生活実態調査の結果では、小学五年生よりも中学二年生のほうが夜間、休日にいることができる場所の利用意向が高く、保護者も学校以外の学習支援の利用意向が高いことが明らかになりました。 　中学生は高等教育に接続する大事な時期を間近に迎えており、卒業後は区としても学校を通じた子どもの状況把握が困難になることがございます。そのため、子どもが中学生の時期に学習・生活習慣を習得し、自ら生きる力を育むことが子どもの現在と将来にとって特に大事なことと考えております。中学生に対象を絞ることで卒業後の進路を見据えた支援を丁寧に行うことができます。また、夜間まで支援をすることで子どもの貧困対策及び児相設置区としてのセーフティーネットの機能をより発揮することができます。そのため、保護者による送迎の必要がなく、自身で公共交通機関や自転車等を使って利用することができる中学生を対象としております。

ありがとうございます。いろいろと御説明いただきましたが、実際に小学生の御家庭からの需要が全くないというわけではないので、必要とする御家庭もあるかと思います。 　それを踏まえて、小学生の帰宅時間帯が問題であるという理由であれば、例えば小学生の利用時間を十六時から十八時までと短縮するなど、利用時間の調整をすれば利用も可能かと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

まいぷれいすを利用する子どもたちは放課後十六時過ぎに来館をしまして、宿題や学び直し、高校受験に向けた学習にマンツーマンで取り組みます。その後、夕食を済ませ、個別学習、ユーススタッフや子ども同士での会話等で思い思いの時間を過ごし、二十時半に掃除と一日の振り返りを行いまして、その後、帰路に就く形で一日を過ごしております。発達の特性や不登校等、中学生という多感な時期に個々の子どもに寄り添って丁寧に支援することで、子どものありのままを受け止め、学習・生活習慣の定着や子どもとの会話から相談支援につなげております。 　一方で、小学生を対象とした学習支援としては、かるがもスタディールームやせたがやゼミナールに加え、学習習慣の定着に向けた主に小学校一年生から四年生の自主学習をサポートする子どもの学び場事業を地域の団体への助成を通じて行っており、小学生の段階では、より身近な地域における支援の力の向上が必要だと考えております。

ありがとうございます。発達の特性や不登校は中学生だけに特化された問題ではありませんし、支援を必要としているのは何も中学生だけではありません。何よりも大切なのは、子どもに対する支援体制の拡充です。今後は、子どもの目線に立った支援を行っていただくことを要望いたします。 　最後に、保護者の職業生活の安定及び就労支援について伺います。 　区では、ひとり親世帯に対する職業訓練等給付事業により就労支援をしていますが、現状の申請者数はどのぐらいでしょうか。また、コロナ前とコロナ後で状況に変化があったのかについても伺います。

区では、ひとり親家庭の自立を促進するために、ひとり親の就業を促進する資格の取得を支援するための給付金を支給しております。給付金には、養成機関での修業中に給付する訓練促進給付金と、養成機関での修業を終えた後に給付をします修了支援給付金等がございます。 　新型コロナウイルス感染症の影響がなかった令和元年度には二十名に訓練促進給付金を支給したのに対し、今年度は四十六名に支給をしております。この四年間で二倍以上に実績が伸びております。実績が伸びた要因の一つとしては、国において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた非正規労働者等に対する緊急対策として、令和三年度から対象となる資格講座の範囲が拡大されたことがございます。 　今後も、ひとり親家庭が自立し、安定した生活が送れるよう、必要な方に制度周知が行き届くよう工夫するなど就労支援に取り組んでまいります。

現状、十六の対象資格がありますけれども、さらなる支援の拡充を目指して、今後も対象資格を拡大する予定はあるのでしょうか、見解を伺います。

高等職業訓練促進給付金は、看護師や准看護師、介護福祉士など、十六の資格を対象としております。こういった中、今年六月に国が示したこども未来戦略方針では、短期間で取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大するなど、より幅広いニーズに対応できる制度とすることが示されております。 　今後も国の動向を注視しながら、ひとり親家庭がより有利な就業ができ安定した収入が得られるよう、区民に身近な基礎的自治体として必要な支援を検討してまいります。

ありがとうございます。国の動向の注視も大切だと思うんですけれども、区の取組として、ひとり親家庭への支援を強く要望し、質問を終わります。質問者を替わります。

まず、子どもの権利を確保するための配置基準について伺います。 　子どもの権利条約の批准から国内法の成立までに時間もかかり、子どもの権利の保障はやっと本格的に進み始めたと感じています。区での保育園の整備は、国の基準を上回る配置基準を設けてきたことは承知しております。現在の保育士の配置基準は、主に安全安心して保育ができること、保育士が安心して勤務できることなどを踏まえた保育の質の確保が前提であってほしいと思いますが、国の配置基準は七十五年前に設定されて以来、変化はありません。つまり、当時は条約批准前であり、現在のような子どもの権利について大きな議論がなく配置基準が設けられたことが考えられ、区も同様ではないかと推察されます。 　そこで、この間、区では保育園の運営について、子どもの権利を保障するためにどのような考えの下、運営をされてきたのでしょうか。

委員お話しのとおり、区では全国に先駆け、保育の質ガイドラインを独自に定め、子どもの権利と最善の利益を尊重し、子どもを中心とした保育に取り組んでまいりました。子ども中心の保育の実現には、保育に携わる保育園職員は欠かすことができず、区立保育園では国の配置基準以上の職員配置を行っているほか、私立保育園に対しても、区の独自加算として運営費を支出しております。 　区内の保育園では基準以上の保育士を確保しているものの、現在は国において保育士の配置基準の見直しが進められており、そうした国の動向も注視し、引き続き、現場の保育士の意見も聞き取りながら、質の高い保育の提供と働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

保育士が対象の調査というのは、区幼児教育・保育推進ビジョン策定のための調査が七年前に実施されました。当時は、保育者の資質向上のために職員の増員が必要だと、二人に一人が必要だと答えております。区内勤務保育士に対する調査がその後に実施されていないため、近況のデータはありませんが、現在も保育士さんからは、多忙で子どもの声や意見をちゃんと聞くことが難しいといった声があり、配置基準については全国的な署名など大きな動きにもなっております。 　つまり、今の配置基準では、区のガイドラインの子どもが何を求めているか知ろうとしているという項目が、知ろうとしても知る余裕がないという子どもの権利が保障されていない現状があるのではないでしょうか、区の見解をお伺いいたします。

区では子ども中心の保育を掲げており、保育士に余裕がなく、子どもの求めることを知る余裕がないということはあってはならないことであると認識しております。一方で、昨年度、当区も含め、全国的に保育園での虐待、不適切な保育が報道されたことで、これまで以上に保育士の業務負担に注目が集まっており、大きな課題だと受け止めております。 　これまで保育士の負担軽減のため、ＩＣＴ導入等、業務改善に取り組んでまいりましたが、さらなる負担軽減に向け、保育に詳しい外部人材の活用により、客観的な視点や新たな知見からの課題の抽出や、業務改善方針の策定等を含め、多角的に検討を進めたいと考えております。 　今後も保育園業務の改善を積極的に進め、職場環境を整えることで、保育の質ガイドラインに掲げる当事者主体の保育を推進してまいります。

そして、これは保育園に限らず、学童クラブも同様です。子どもの権利を保障するために配置基準においてはどのような議論があり、どのような考えの下、学童クラブが運営されてきたのでしょうか、区の取組をお伺いいたします。

区は、平成十三年に制定した世田谷区子ども条例において、子どもの権利の尊重はもとより、子どもが健やかに育つための安全で良好な環境をつくっていくことを定めております。現在の新ＢＯＰ学童クラブの職員配置基準は平成二十二年に改正したもので、当時の検討記録の詳細は残っていないものの、当時の登録児童総数は現在の半分弱となる四千人程度で、一校当たりの登録児童数も六十名程度と、現在の職員配置基準と見合う規模となっており、世田谷区子ども条例の理念や考え方に基づき定めたものと認識しております。

そもそも、現在の配置基準では大規模化する学童クラブに対応できておりません。百三十三人以上の学童クラブの配置基準は、大枠として同じ人数になっております。そして、決して広くない学校の中で、すし詰めの状況で子どもたちが過ごさざるを得ない状況になっており、先日の一般質問で中山区議からも指摘がありましたが、子どもたちの遊ぶ権利が保障されているとは言い難い状況であります。 　また、現場の職員さんからも子どもたちの声を丁寧に聞いてあげることができていないという声がありますが、区としての認識をお伺いいたします。

区は、世田谷区放課後児童健全育成事業の運営方針で、子どもの権利保障と最善の利益を考慮した成育支援の推進を定めており、新ＢＯＰ学童クラブの職員一人一人は、この運営方針の下、子どもの視点に立った子ども主体の学童運営に取り組んでおります。 　一方で、近年、新ＢＯＰ学童クラブの登録児童総数は急速に増加しており、五年前の平成三十年四月時点が約六千二百人であったのに対し、今年四月時点では一・四倍増の約八千八百人となっております。これに伴い、大規模化に伴う人員不足や施設の狭隘化などが課題となっております。現在この解消に向け、派遣事業者による人員確保策や民設民営放課後児童クラブの誘導、また、教育委員会事務局と連携し、各小学校に対する活用可能スペースの利用の依頼などに取り組んでおり、こうした環境改善を通じて、より子どもの声や権利を尊重した運営が実現できるよう進めてまいります。

現在、区では子ども条例の改正に向けて議論が開始され、方向性を示す報告書も上がってきています。これまでの議論に加えて、改めて重要視されるようになった子どもの権利を保障できる配置基準を求めますが、今後の配置基準についてどのように考え、見直しや取組をするのか、保育課、児童課にお伺いをいたします。

区立保育園では、以前から一歳児クラスの子ども六人に対し、保育士一人とする国の配置基準以上の五対一の配置としてきたほか、私立保育園に対しましても、従来の都の補助制度を引継ぎ、区独自の運営費加算を設けております。七十五年ぶりとされる国の保育士配置基準の見直しにつきましては、基準そのものの見直しではなく、運営費への加算とする方針が示され、現在の区の独自基準と差がない内容となっております。 　保育園では子どもに耳を傾け、応答的に関わるため、保育士が一人一人の子どもに寄り添い、最善の利益を考慮した保育や子どもの主体性を引き出す保育の実践を目指し、日々取り組んでおります。より豊かな保育の実践に向け、引き続き、さらなる配置基準の見直しについて、機会を捉え、国や都に要望してまいります。

国は、学童クラブの職員配置について、おおむね児童数四十人につき二人以上の配置を求めており、区はこれを踏まえ、国の基準を上回る職員配置基準を定めております。一方で、現在の職員配置基準は国の基準を満たしているものの、算定の基礎となる登録児童数の上限を百三十三人以上で一くくりにするなど、平均登録児童数が百五十人程度となっている新ＢＯＰ学童クラブの現状に即していない面などもあり、現在、見直しに着手しているところです。 　職員配置基準の見直しとともに、基準を満たすための人員確保策も両輪で進めながら、子どもの権利を保障した成育支援の実現に取り組んでまいります。

子どもが関わる基準やガイドラインにしっかりと子どもの権利を位置づけて、その上で運営をしていく、そして、実際に守られているかのモニタリングや現場職員の方々に対する調査などを実施していくことを要望いたしまして、次のテーマに移りたいと思います。 　次に、ひきこもり対策についてお伺いをいたします。 　決算書では、ひきこもり相談窓口リンクの相談者数の当初計画は三百人、一方で、実績は百七十六人と半分程度にとどまっております。区報はじめ、様々な媒体で広報していたことを鑑みると、支援を必要としている方々にまだ情報が届いていないと考えますが、相談者数についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

昨年度一年間で、電話やメール等で新たにリンクに御相談いただいた件数は二百十三件であり、このうち、継続的に支援を行うこととして登録された方が百七十六名となっております。いずれにいたしましても、事前に予測していた三百名を下回っております。 　区といたしましては、リンク開設に当たり、区報をはじめ、ホームページやＳＮＳなどの様々な媒体で周知を行ってまいりました。相談のきっかけとして区の広報などを挙げる方が三五％いらっしゃるなど、一定の効果を上げていると考えております。一方で、開設より数か月後に開設時の区報を持参しながら来所される方もおられるなど、窓口の存在を認識してから実際に相談するお気持ちが固まるまでお時間がかかる場合もあると認識しております。今後も引き続き、窓口の周知に努めるとともに、御相談を後押しできるよう取組を検討してまいります。

事業初年度による認知不足もあるかもしれませんが、この国では、誰かに頼る、相談するということに対してスティグマや恥を感じることが多いのが実情です。また、特定の属性の方が凶悪犯罪等を起こすと、その属性の方々がさも危険であるような偏見がＳＮＳなどで広がる現状もあります。このような状況から、家族の方がひきこもりが恥ずかしい状況であるなどと感じ、その実態を隠してしまうということもあります。 　こういったスティグマの低減やひきこもりに対する正しい理解、当事者及び家族の相談へのハードルを下げるための取組が必要であると考えますが、今後の区の取組についてお伺いをいたします。

委員御指摘のとおり、ひきこもりについての理解を広げることや、悩みを話すことをためらう方にも受け入れやすい呼びかけが相談を後押しすると考えております。 　ひきこもりの理解促進につきましては、講演会等の開催や地域の支援者に向けた説明会のほか、区民団体と共催での講座やイベントの開催など継続して取り組んでいるところでございます。また、リンクでは、電話だけでなく、メールやホームページの問合せフォームからも御相談が可能ですが、問合せフォームの氏名欄には、ニックネームや匿名でも御相談できることを記載しており、実際に匿名での御相談もお受けしております。

また、ジェンダー不平等な国がゆえに、男性が強さといった男らしさを求められることから、相談することや支援を嫌う傾向があります。また、女性は家事ができていれば女性としての仕事を家庭内で果たしていると家族が感じることもあります。しかし、その状況を男性に当てはめてみると、それはひきこもりと疑われる、いわば、隠れひきこもりのような場合もあります。ジェンダーバイアス、ジェンダーに起因する相談のしにくさや、つながりにくさに対する取組も必要であると思いますが、今後の取組についてお伺いいたします。

いまだ相談に至らないケースの中には、委員御指摘のジェンダーバイアスによって誰かに相談することに抵抗感や苦手意識をお持ちの方もおられることと存じます。その場合、御自身のお気持ちが相談に向かうまでに時間を要するため、御家族や周囲の方からの継続的な働きかけも重要となります。 　今後とも、つながりのできた当事者の方や家族会などからの御意見やアドバイスもいただき、関係機関とも連携しながら御相談しやすい環境づくりを検討してまいります。また、リンク報告書では幾つかの事例を御紹介しておりますが、例えば、家事や家族のケアを担いながら、孤独、孤立に悩む方の事例を取り上げ、相談から具体的な支援までをイメージしていただくなど、相談のハードルを下げられるような工夫も検討してまいります。

ありがとうございます。 　次に、ＥＢＰＭ、根拠に基づく政策立案によるひきこもり施策についてお伺いいたします。先般の一般質問でも挙げられましたが、区の実態調査は、既に支援などのつながりのある方の調査で、エビデンスの収集、支援につながっていない方を含めた対象を広げた調査が必要だと考えます。実態把握の積み重ねから、ひきこもりに対する予防型やアウトリーチ事業にもつながるものだと考えますが、区としての見解をお伺いいたします。

リンクを構成する機関の一つ、メルクマールせたがやは開設から十年目を迎えますが、相談支援の状況を毎年詳細に分析し、報告書にまとめており、浮かび上がった課題を基に、十代の方への支援の充実、出張相談会の実施、年齢を問わない支援への移行など対応を進めてまいりました。 　委員御指摘のとおり、既に支援につながっている方に対する調査結果を基にしております。支援につながっていない方を対象とした大規模な実態把握につきましては、調査結果を支援体制の充実へ活用するだけでなく、把握された方にどのようにアプローチし、サポートするかなども含めて準備を整える必要がございます。将来的な調査の実施につきましては、これらも踏まえ、検討を行ってまいります。

もう一点、ＥＢＰＭ関連ですが、ＥＢＰＭに基づいたロジックモデルについてです。こちらは適切な指標を設定して、施策の効果を検証する必要があると思います。決算書では、アウトカムが支援を終了した方の利用満足度であり、アウトプットがひきこもり相談窓口の相談者数になっております。ロジックモデルは、ＡをしたからＢが変わると論理的な説明ができなければなりませんが、そのようなモデルになっているとは思えません。指標をこのように設定された理由をお伺いいたします。

委員御指摘のロジックモデルとしまして、相談者数の増加がそのまま支援の終了した方への満足度向上に直結するものではございませんが、外部から孤立しがちな当事者がいかに相談窓口につながるかが支援の第一歩となります。 　そのためには、まずお問合せや相談の受付から始まり、直接面談するインテークにつなげていくことが必要となります。その後、御本人や御家族の意向も踏まえ、個々の相談ケースに応じて、関係機関と協議しながら丁寧な支援を継続することで最終的に御満足いただくことを目指していきたいと考えた次第でございます。

つまり、ロジックモデルが構築をされていないということであるのだと思っております。施策のアウトプットとアウトカムの因果関係を明らかにすることで、限りある社会資源、税金などを有効に活用することができ、その施策がより効果のある支援ともなるのだと思います。ひきこもりは長い期間の支援になることも多いため、ひきこもりを解決する解決型の支援も必要だと思いますが、ケースによっては社会参加や就労を目的としない伴走型の支援も重要だと考えます。 　厚生労働省のモデルでは、就労といった社会参加が最終アウトカムのように設定されていますが、問題が解決できずとも、つながっていることをアウトカムに設定することもよいと思いますし、その両輪で進めていく必要があるかと思います。 　今回はひきこもり問題を扱いましたので、ぜひともひきこもり施策から、区としてロジックモデルを推進するのであれば、因果関係を明確にして施策を推進することを要望して、次の質問者に替わりたいと思います。 　以上で質問を終わります。

午前中の田中委員の質問、六本木のマハラジャで、障害を持っている人も、持っていない人も参加できるディスコイベント、私も実は行っていたんですけれども、ああいう空間は本当にいいなと私も思いました、いい質問でした。実現をしていただきたいなと僕も思っています。 　私の質問に入ります。児童虐待防止について、私は一般質問でも行ってきたんですけれども、そのときにお話しした内容は、相談に行くハードルが、相談というか、通報というか、様々連絡するハードルがまだまだ高いんじゃないかという話をさせていただきました。海外の事例などもお話をさせていただいて質問したんですけれども、そのときにいただいた答弁が、子ども家庭支援センターのリーフレットにおいて、広く子育てや家庭での不安、悩みを気軽に相談できるように促すとともにということが書かれているんですけれども、子家センのリーフレットに書かれているということは、それは子家センに行ってリーフレットを取る環境の人しか当然読まないわけで、多分そういう人たちというのは問題意識も高いわけですから、何となくそういう人たちには伝わっていくんだと思うんですけれども、では、世間一般で、例えば児童虐待になったときに相談しやすい環境が醸成されているかといったら、僕はそうじゃないということを思っています。 　やっぱりポスターであるとか、もう基本ですけれども、そういうポスターであるとか、ふだんそういったものに全く興味がないけれども、ふと見るときに何が書いてあるかというのはすごく大事だと思っていて、例えば今まで東京都とか厚生労働省とかが出しているポスターとかもずっと見させていただいていますけれども、虐待、駄目だよみたいな、見たらすぐに通報しようね１８９とか、あとは体罰は絶対駄目ですとか、そんなことは分かっているんですね。 　ああいうポスターというのは大抵が警察案件になるような話のことしか載っていなくて、そうじゃなくて僕が言っているのは、そういうところまでいかないまでに、でも、その前に未然に予防していくことが大事だという話をしているので、やっぱりリーフレットに書いてあるだけじゃ駄目だと思っているし、一般質問のときにも言いましたけれども、例えばフランスだと、通報というか、気になったら相談しようという案件が、例えばある日突然、攻撃的な言動になっていたとか、あとは第三者が見たときに、この子どもの年齢でこういう発言が普通なのかなとちょっと違和感を感じるとか、そういったところでも、それは一見すると虐待につながっているかどうか分からないですけれども、そういう小さな変化こそが、もしかしたら虐待を受けているんじゃないかというサインになっているかもしれない。だからこそ、もっと多くの人たちが相談しましょうというふうに言っている。 　まさにこういうハードルを下げていく、ちょっと気になったら相談しよう、もちろんそういったことを醸成してほしいから私は質問してきたのであって、そういった部分において、相談しやすい空気感を醸成するということに対して、改めて世田谷区の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

区ではこの間、「区のおしらせ」等を活用しながら、虐待はどの家庭でも起こり得ることであり、虐待に気づくための子どもや保護者から出るサイン、それに気づくことの重要性、区児童虐待通告ダイヤルには、疑いでも構わないというようなことなどについて案内をしてまいりました。 　児童虐待を未然防止する観点からは、委員のお話しのとおり、相談や通告は支援につながるきっかけの一つであり、むしろためらうことなく相談をしていくことが必要であるという意識を保護者のみならず、地域全体に醸成していくことは重要なことと考えております。こういった視点を踏まえまして、児童虐待防止に向けた区としての広報啓発の充実に向けて、引き続き、工夫して取り組んでまいりたいと思っております。

来月が十一月で防止月間になるわけで、今からポスター、チラシを作ってくれと言ってもなかなか難しいかもしれないですけれども、十一月が防止月間だからとかに限らず、こういった広報啓発物というものは改めて考えていただきたいなというふうに思います。 　また、それに絡んで、さっき学校の話もしましたけれども、またフランスの事例を紹介させていただくんですけれども、フランスの場合というのは、要はフランスの中の児童相談所みたいなところに相談する案件の九割が学校から行くのですって。やっぱり学校の先生が身近に何か変化を感じて相談に行く、もうそういう流れができていて、そのハードルもさっき言ったように低い、ちょっと気になるんだよねと。それは別にあざがあるとか、急に痩せているとか、そういう分かりやすい事例じゃなくて、逆に言ったら、急に肥満ぎみになったとか、その子どもたちの変化がちょっと相談するきっかけになっていたりするので、やっぱり学校との連携というものをもっと福祉部門が深めていかなければいけないというふうに思いますけれども、改めて学校との連携に関して福祉所管の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

区では、これまでも要保護児童支援協議会を通じた子ども家庭支援センター、また、児童相談所と学校との連携に取り組んできたほか、関係機関向けに虐待防止ハンドブックを配付し、子どもの発達段階に応じた虐待に至るおそれのあるリスクや気づきのポイント、また、関係機関連携の重要性について周知してまいりました。さらに、夏休み期間中などを活用しまして、区立小中学校教職員を対象とした学校教育相談研修において、要保護児童等への対応についての研修も行っているところでございます。 　日頃から子どもの様子を見ることができる学校の教職員が気づきのアンテナをしっかりと持った上で、保護者に相談を促したり、必要に応じて子ども家庭支援センターや児童相談所へつないでいくことは大変重要なことであるというふうに認識しております。教育の現場において、このような意識を醸成するための取組について、教育部門とも連携しながら引き続き取り組んでまいります。

やってほしいと思います。 　あと、児童相談所の体制についても質問したいと思っているんですけれども、同じ時期に児相が始まった江戸川区が、一時保護所に入れる定員数が世田谷区よりも多いんですよね。それは世田谷区よりも二十万人以上人口が少ないけれども、江戸川区のほうが定員が多い。そのほかのところも見てみると、世田谷区よりも定員数は少ないところもあるんですけれども、人口割で考えてみると、やっぱり世田谷区の定員二十六人というのはすごい少ないというふうに私は感じていますし、そういう声をいただいています。 　また、様々聞いてみると、狭いという話があったりだとか、様々御意見をいただいているわけでありまして、世田谷区の一時保護所というものにも改めて考え直さなきゃいけないんじゃないのかなと。もちろん、そこを利用する人が少なければ少ないほうがいいんですけれども、今現時点で延べ人数にすると一年間で百人以上利用されているということで、そういった面でも、この区の人口に合った一時保護所の定員を増やしていくということが必要だと思っているんですが、そのことに関しては世田谷区はどう捉えているか、お伺いさせていただきたいと思います。

区議のおっしゃるとおり、世田谷区はほかの区と比較しまして、定員が児童人口と比べて少ないというのは実情としてございます。その対応としては、やはり既存施設を改修して一時保護所をつくったということでスペースに限りがあり、全体的な保護人数が定員として少なくなっているという状況がございます。 　ただ、令和二年に開設した後は、昨年度までは、定員超過に至る日が数日のみというところで、大きく定員超過することがありませんでした。ただ、令和五年度、今年度になってから定員超過する日がかなり増えてきているのが実情としてあります。それに伴って、里親や医療機関、児童養護施設などへの委託を行って、一時保護委託を行うことで保護人数のほうを確保している状況はあります。 　今後について、保護所の定員増については、区としても課題として重く受け止めております。それと同時に、里親の登録者の開拓を進め、委託可能な里親を増やすとともに、児童養護施設との連携を深め、保護委託先を確保していくほか、他自治体の取組を参考に新たな手法についても研究していきたいと思っております。 　また、居室の広さなんですけれども、保護所の居室も他区と比較して少し狭いというところがあるのですが、現在、国で検討している一時保護施設の設備運営基準、これはまだ案なんですけれども、児童の居室の面積は一人につき四・九五平方メートル以上とすることとなっております。現在、区のほうの一時保護所の居室の面積は八平方メートル以上ございますので、基準のほうは満たしている現状であります。

児相の皆さんは積極的に働いていただいているので、まさか定員が何人だからといって、一時保護所に入れないからどうこうと心にブレーキがかかることはないとは思うんですけれども、今お話があったとおり、令和五年度は人数が超過をすることもあるということで、やはり緊急の課題として捉えていただいて、この枠を広げていただくことをしていただきたいということを意見として申し述べさせていただきます。 　次に、福祉人材の確保、育成といった面で質問をしていきたいと思っているんですが、我が会派の代表質問でも質問したんですけれども、会派で千葉県柏市にあります社会福祉法人ワーナーホームさんが運営しているすくすくハウスというところを視察に行ってきました。そこは医療的ケア児の施設なんですけれども、僕が一番驚いたのは、やっぱり人材の確保というところに関してはすごく真剣に取り組んでいるなというふうに私は感じました。看護師さんは年収大体五百万円以上の金額は全部確保されているということでありますし、でも、全体で人件費を抑えるのは、幹部の人たちは大体その一・五倍ぐらい以内の年収に抑えている。全体の人件費は抑えるけれども、現場で働いてくれる人たちの人件費はしっかり確保する。関係者の話から、様々聞いていると、本当にその人の人生に寄り添った法人なんだということがよく分かりました。 　翻って、世田谷区において、例えば世田谷区が福祉人材に関してしっかりとした視野を持っているのかなというときに対しては、私はちょっと疑問に感じるところもあります。 　世田谷区もしっかりと福祉人材の確保、育成というものにもっと真剣に取り組んでほしいということと、例えば今、ワーナーホームさんの話をしましたけれども、では、翻って南東北グループ、東京リハビリテーションセンターが果たしてしっかりと賃金を払っているのかという面も気になりますし、その人の人生に寄り添った、ライフプランの設計であるとか、そういった働く人の側に立って人材確保を進めているのかなということはすごく疑問に思うんですけれども、世田谷区の福祉人材の確保、育成、そしてプラス、東京リハビリテーションセンターとかのそういった今話した部分の人材確保、育成に関して、世田谷区は今現時点でどう思っているかお伺いをさせていただきたいと思います。

医療的ケアが必要な方の通所者施設での受入れに当たっては、児童と同様に多様化、重度化していることから、通常の基準を上回る看護師を配置してございますが、看護師等が離職すると安全が確保できないですとか、医療的ケア者を支援することがなかなか難しくなるという声も上がっておりまして、区としても、長期的視点に立って医療的ケアに携わる人材の育成支援を進め、人材を定着させることが課題だというふうに認識してございます。東京リハビリテーションセンターにつきましても、必要な基準を満たしながら人材の確保をして、必要な資格等を有する人材も確保しているというところはございますし、しっかり取り組んでいるところでございます。 　ただ、今後につきましても、新たな視点ですとか、そういったものというのも加えながら、医療的ケア者の支援の充実に向けた人材確保策については検討していかなければいけないと考えてございます。

東リハに関して、しっかりその人材確保とか人材育成ができているとは僕は思っていないですし、それはもちろん、始まった頃に比べたら随分ましになったとは思いますけれども、それがはっきり、外に誇れる、では、我が会派が見に行ったすくすくハウスさんと比べて遜色のないレベルにあるのかといったら、間違いなくそれはなくて、やっぱりほかにいいところがある、それは働く人にきちんと寄り添っている、そういったところをもっと真剣に研究をしないと、また一時期みたいに、結局、人がどんどん辞めちゃうんですよねみたいな話にならざるを得ないわけですから、そこはもっと真剣に考えなきゃいけないというふうに思いますよ。それはもちろん、医療的ケアにかかわらず、今もしこの話を聞いていて、そういった福祉人材に関わる皆さんがいらっしゃったら、全員が考えていただきたい、認識していただきたい問題でありますから、しっかり考えていただきたいと思います。 　また、医療的ケアに関して、人材に関して言うと、医療的ケア児者の緊急介護人のお話で、人材が確保できないという話も団体からいただいているんですけれども、そこに関して今の制度というものをちょっと変えていくであるとか、例えば看護師さんとかにきちんとしたお金を払わないといかんみたいなルール改正をしていきながら人材の確保をしていかなきゃいけないという声もいただいていますけれども、そのことに関しては世田谷区はどう考えているかお伺いします。

委員が今御指摘のすくすくハウスの件もございますし、やはり看護師等々なかなか確保できないという声も現場からよく聞いてございます。 　そういったことも踏まえまして、いろんなところ、今の御指摘の面も踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。

もう一つ、医療的ケアの人材育成ではなくて、医療的ケア児者の話になるんですけれども、十八歳以上の通所施設というものが大変に不足しているという話も聞いています。また、先ほどの話の続きで申し訳ないんですけれども、すくすくハウスというところに行ったときに、やっぱりそこで生活する人が就労に関してしっかりと一人一人のよさを出して就労につなげている部分もあったりだとか、やっぱり十八歳以上の通所施設としてもすごく機能をしている部分があったんですね。 　そういった通所施設が足りないという部分に関して、世田谷区ももっと取り組んでほしいという御意見をいただいていますけれども、そのことについては今どう考えているかお伺いします。

医療的ケアが必要な児童やその家族を支えるために、医療と福祉の両面から支援に当たる必要がございまして、区ではこれまで、相談、居場所やショートステイなど必要な機能をいわゆる面的に整備してまいりました。一方、十八歳以上の通所施設につきましては、生活介護は区内に四か所でございますけれども、受け入れしておりますが、就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や支援を行う就労支援施設は、医療的ケアを自身で対応できる方以外は受け入れられていないのが現状でございます。 　通所施設につきましては、すくすくハウスのほうは働く場も含めて整備されているというふうに確認させていただいておりますけれども、例えば医療的ケアが必要な児童が安心して育ち、将来の働く場を思い描けるように選択肢を増やしていくことが重要と捉えておりますので、そういった意味でも、医療的ケアの必要な方が希望した働き方ができるような企業への働きかけとか、そういった様々な支援の在り方などに向けて、働く場の選択肢も含めて、確保に向けて検討してまいりたいと考えております。

今回、何度も出てきた柏市の施設の視察に会派で行きましたけれども、ああいう施設には行政の人に特に行ってほしいなとすごく感じましたね。やっぱり自分たちが世田谷区でいつも見ている現場とは全然違う新しい世界が僕は見えると思うので、本当に行政の皆さんにいい事例、好事例というものを現場に足を運んで見ていただきたいということを申し述べて、今、発言をしてきた医療的ケア児の問題についてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに申し述べさせていただきたいと思います。 　次に、ＨＰＶワクチン、ヒトパピローマウイルスの質問をしたいと思います。 　先ほどくろだ委員のほうから話があった内容と、私も基本的にはほぼほぼ同じ内容なので、大部分ははしょってお話をしたいと思うんですけれども、私は男性であるというところは、やっぱり一つ違うことかなというふうに思っているんですね。ＨＰＶの問題というのは男性の問題なんだということも僕はしっかりアピールをしていかなければいけない。今までの社会の空気感を考えると、やっぱり女性の問題だという捉え方がすごく大きい問題だったんじゃないかなと思っています。やっぱり男性の問題である。先ほどがんの問題という話も、くろだ委員は言ってましたけれども、がんの問題もそうですし、それ以外の、まさに性交渉で感染するという話はやっぱり男性の問題であるということをもっと周知をしていくべきだというのを、男性側からもそう思っている人間がいるんだということも伝えたいと思うし、世田谷区は、男性の問題なんだよということをもっとアピールしていいと僕はすごく思うんですよね。 　例えば中野区では小六から高一までＨＰＶワクチンの補助を今、区の単費でもう出しているという取組を始めているわけでありますけれども、世田谷区もこうしたワクチン助成であったり、周知というものに関して取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、世田谷区の考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

今、委員お話があったとおり、ヒトパピローマウイルスは、女性の子宮頸がん以外にも、男性においてコンジローマなどの性感染症や肛門がん、中咽頭がんなどを引き起こすというふうに言われています。ＨＰＶは性交渉によって感染するので、男女が広くワクチンを受けて、集団免疫を獲得して感染を抑えるということが分かってきました。 　ＨＰＶワクチンには、二価、四価、九価ワクチンがありますが、そのうち四価ワクチンは男性も接種することが可能となっています。世田谷区では、現時点では予防接種法に基づく定期の予防接種ではないので、今後、国や東京都の動向を注視しながら、区の対応については検討していきたいと思っています。

今の答弁ですと、中野区のような単費でやることはないという話だったと思うんですが、国や東京都の様子を伺うということは、先日は東京都の都知事のほうからもそういう前向きな話があったわけで、東京都がそういう取組をするということを想定して、もう既に動き出してほしいなというふうに思っています。どういう形になるか分かりませんけれども、東京都がこういうふうに政策をつくったらすぐにこういうことをやらなきゃいけないんだということを今のうちにシミュレーションして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に移ります。来年の二〇二四年四月から、障害者法定雇用率というものが上がります。地方自治体は二・六％から三・六％、教育委員会は二・五％から二・九％に上がるということで、ここに関しても聞きたいんですが、そんなに時間も残っていないので、民間企業のほうの話にしたいと思うんですけれども、民間企業も上がるんですね。 　民間企業は二・三％から二・五％に〇・二％上がっていく。さらに言うと、その二年後の二〇二六年四月には二・七％まで雇用率が引き上げられるということが公式に発表されているということで、では、来年の四月一日になったらどれぐらいの企業がなるかというと、今現時点では四十三・五人に一人ということなので、四十三人以上雇っている会社には一人雇わなきゃいけないということが、来年の四月からは四十人以上従業員がいる企業は一人雇わなければいけないというふうに変わってきます。 　もっと言うと、世田谷区の中には様々な企業があると思いますけれども、この企業の中でも、大企業さんだったらそれに見合ってどんどん雇用する人たちをもっと増やしていかなければいけないということにつながってくるんですけれども、ここで何が言いたいかと言うと、これは確かに区民生活領域の商業の人たち、工業・雇用の人たちの仕事でもあるんですけれども、やっぱり福祉所管が先頭を切って、例えば世田谷区で就労したいと思っている障害を持った皆さん、その団体も様々意見を言いに来てくれていますよね。そういった皆さんとつなげる、これをやらなきゃいけないし、では、新しく増やさなければいけない企業がどれぐらいあるのかというのは、そんなに何百社もあるわけじゃないですよね。多分、何十社、百社ぐらいあるのかな、分からないけれども、そういったものを全部探し出すことというのは理論的には可能ですよね。 　そういったところに全部お声がけをしていくというぐらいのことをやって、もちろん、世田谷区の民間企業に達成もしてほしいし、障害を持った人たちでももっと働けるという環境をつくってほしいというふうに僕は思っていますけれども、福祉所管は今の私の話を聞いてどう思うか、お伺いをさせていただきたいと思います。

委員お話しのとおり、令和六年度以降、段階的に法定雇用率が引き上げられまして、これから企業のほうも多く採用していかなければいけないということで、やはりマッチングというものが非常に大事になってくるかと思います。 　区では、雇用促進協議会を通じまして、産業団体等から様々な企業に向けて発信をしているところでございますけれども、やはり障害者施設のほうから研修をして企業に知っていただいたりですとか、マッチングするためには、障害者の方をいきなり採用するのではなくて、実習のための体験面接会みたいなものを実施したりということも始めてございますので、そういったものも拡大しながら取組を進めてまいりたいと考えております。

まさに法定雇用率が変わるというこの機を逃がさずに、こういう変わるときにはやっぱりいろんなメディアで報道されたりして変わりますよとなるじゃないですか。やっぱりそういうときにしっかりと、その機を逃がさないで世田谷区内の企業にＰＲをしてほしいというふうに思います。 　災害対策の話をしたかったんですが、主要施策の三二ページ、災害時行動要支援者の話をしたかったんですけれども、水害だけじゃなくて、地震のことも今年やっていくということで、跳ね返ってきても、しっかりと後を追って、避難行動要支援者全ての皆さんの計画をしっかりつくっていただきたいということを最後に意見を申し述べまして、立憲民主党・れいわ新選組の福祉所管の質問を終了したいと思います。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時四分散会