令和　５年　　３月　予算特別委員会

では、事業者の提案があったの。三人、部長が入っていたよね。誰か答弁できるの、あったか、ないのか。

御提案というのは、エレベーターにするか、昇降機にするかということでの、そういった提案については入ってございません。

今日もそうだけれども、この間も事業者の提案を踏まえて区は考えていきますと言っているわけよ。それなのに、事業者の提案があったのかって聞いたら、言っていないってどういう意味なの。

御提案は、事業全体を含めて、こういう事業を展開していきます、こういったしつらえでやっていきたいと考えているといった大まかなところを御提案いただいて、その提案書の内容に基づきまして審査をしてきたところでございます。 　ですので、そういった事業を実現させていくためにどういったしつらえがいいのかといったところは、今後、協議を重ねていきたいと考えているということでございます。

私が言っているんじゃなくて、役所のほうが答弁で、事業者の定番を含めて、エレベーターを考えていきますと、私が言っているんじゃない。そっち、世田谷区が言っているんだよ。だから、どうなんですかと聞いているわけ。

御指摘の点を踏まえてということで、お時間を少しいただいて、決まった段階で、またお伝えしてまいりたいと考えております。

それから、基本的なやつで文教から経済産業部に所管が変わるよね、まだ変わっていないけれども、これから変わろうとするんだけれども、経済産業部になって区民生活だから、区民利用施設になるわけで、そのときに昇降機でオーケーなの、これは。普通は、エレベーターという線なんだけれども。

法律的な面だとかの部分を確認させていただいたところでは、階段昇降機では問題ないということで確認を取っております。

世田谷区のノーマライゼーションもいいかげんなものです。今の答弁だとどっちだか分からない。前回も同じことを言って、決まっていない。 　それから、十一月、池尻中学校の跡地のは、私から言わせると、子どもから、高齢者から、障害者まであそこに来てくださいよという感じで思っていたんだけれども、じゃ、障害者と高齢者は来るなということなの。障害福祉部長と高齢者福祉部長に聞きます。

あらゆる公共施設、障害者が分け隔てられては困りますので、そうした方々もきちんと利用できるように調整に入りたいと思います。

もう一人いたよ。

高齢者は外出することでフレイルの予防ができることから、少しでも多くの方が出かける場が必要だと考えております。出かけた先では安全に過ごしていただきたいと思いますので、調整に私どもも入りたいと思っております。

経済産業部長、よく今の答弁を聞いておいてくださいね。 　池尻中学校跡地活用で世田谷区が提案したＤＸ、ＳＤＧｓ、区内の事業者の売上げ増四・四億円、経済効果、年間の売上げ九・八億円など、様々な提案を事業者にしましたよね。その中で、小田急グループに提案でどのくらい区の提案が入っているのか、聞きます。

今、委員お話しいただいた、いわゆる目標数値といいますか、そういったものは全てクリアをしている状況での御提案となってございます。

私の聞いているのは、様々、農業をやるとか、いろんなことを提案しましたよね。たまたま小田急グループに決まったんだけれども、ほかのグループに決まったんだけれども、様々、全部とは言わないけれども、小田急グループはどのくらいまで提案を満たしているんですかということです。

お話しいただきました数値目標はもちろんクリアしておりまして、私どもの提案させていただいた、先ほどの四つの趣旨の提案についてもクリアをするような形の御提案となってございましたので、非常に評価は高く選定をさせていただいた状況でございます。

ちょっと私の説明が悪いんだと思うんだけれども、その前に、オープンスペースだとか、子どもたちのあれだとか、様々なやつを区のほうが全部できるとは言わないけれども、なるべく提案に事業者はやってくださいよというのを言っているわけですよ。たしか二十近くあったと思うんですけれども、そのうちどのくらいクリアしているんですかというのを聞いているの。

御提案、こちらからした部分について、まず大きく四つの柱について、起業・創業支援ですとか、アントレプレナーシップの教育の面ですとか、あと既存事業者の支援だとか、そういったものについては、おおむね事業展開をしているということでクリアをしてございます。 　それをブレイクダウンして細かく事業として落とした部分についても、そこを見た上での事業者の提案となってございますので、そういう意味では、広く捉えるのであれば全てを網羅しているというふうな認識でございます。万が一、ここの部分が足りていないというようなことが、今後、協議の中で発生した場合については、区のほうとしてもそれを要望する形で実現をさせていきたいといったことで考えております。

第一に、世田谷区は池尻中学校跡地活用で選定委員会をつくり、専門家、それから区の部長も三人含めて、八人で総合的に一番よかったのが、プレゼンをして、提案書を出して、それでよかったのが小田急グループですよね、基本的に。 　それで、提案書、プレゼンで、三人の部長さんも含めて一番よかったというので総合点で決めたと。だけれども、提案、プレゼンというのはあくまでも、幾らよくても、提案、プレゼンどおりできるとは限らないわけ。 　そうすると、その選定した八人でチェックするよりは、区民、議会できちんとその提案どおりできているのか、やっぱりチェックするべきだと思う。それには、提案書、プレゼンの書類を情報公開していただけますね。

時期を捉えて、必ずそこはお示しをしてまいりたいと考えてございます。また、今後の話といたしまして、協議を重ねた中で、運営が実際始まった後にも運営委員会といったものを設けて、区もそこには関わっていくことで考えてございます。 　加えて、そのやってきた事業が適正に効果が出てやっているのかといったところは、外部の方々を交えた評価委員会というものも設置をいたしまして、しっかりと管理をしてまいります。

今の答弁のように、提案書、プレゼンの書類はきちんと出していただけると。それどおりやればいいわけですからね、受けた事業者が。 　それで、選定委員会、提案書をきちんと出していただけるということで、もう一つは、運営委員会が開かれますよね。それで、プレゼン、選定委員会でやったものやなんかを全部チェックして、それでできなかったら、逆に運営委員会が小田急グループを切ることになるんですよね。選んだ人が切ることになる。本当にそういうことができるんですかと。だから、八人だけじゃなくて区民、議会でもチェックする必要があるんじゃないですかということなんだけれども、それは大丈夫だということですね。 　それからもう一点、気になる点を聞きます。小田急グループの中にものづくり学校の副校長さんも入っていますよね。それから、ものづくり学校のＯＢも入っている。何を言いたいかというと、ものづくり学校は十七年間も成果がなかった事業者だから替えられたわけです。本当にそういう人たちが入って新しい事業ができるのか、いかがでしょうか。

今回選定させていただいた事業者につきましては、お話しのとおり、ものづくり学校のいわゆる卒業生といいますか、そういった方も複数含まれております。ただ、私も、ものづくり学校のＯＢであるということが、むしろプラスに働くのではないかというふうにも考えておりまして、そうした経験を生かしていただくということと、あとは、今回の事業者の中には下北沢で事業展開をしております事業者の方でありますとか、保育事業で非常に功績を残している事業者の方でありますとか、多彩な方々の複合的な集まりということで構成をしているものでございます。 　なので、御心配いただいたことがないように、しっかりと多面的な部分を含めて、夢のあるしっかりとした事業展開が可能というふうに考えてございます。

池尻中学校跡地というのは床面積が三千平米ある。坪で言うと九百坪です。それで、校庭面積が二千五百平米ある。これは、民間ベースで言うと、池尻中の跡地は、普通で言うと年間に六千万円から七千万円、二十年間で十二億円から十四億円、それだけの価値のある区民の財産。 　だから、ただ同然で小田急グループに渡すだけじゃなくて、世田谷区は、区民、議会にきちんとした説明義務があるんです。ただ同然で二十年間貸して、ものづくり学校みたく何の成果もなかったといったら、これは議会の責任でもあるわけだから、皆さんは三年ごとに替わっちゃうからいいかもしれないけれども、区民の財産をきちんと有効利用でできるのか。それには、情報公開をして、議会、区民、それから、役所のほうもチェックしながらしっかりやっていかなかったら、世田谷区の財産は、区民の財産は、本当にこれが使われるのか心配です。 　私の持ち時間が来ました。

今日、いよいよ、この予算特別委員会も補充質疑というか、最終日ですけれども、巡り合わせというんですかね、今本当に熱く質問をされていた菅沼委員と私は当選同期でして、小泉委員も当選同期なんですね。ただ、どういうわけか私のほうが期はちょっと少なくなっちゃっているんですけれども、本当にこうして、長年にわたって区民の思いを背負って、この区政の発展のためにこうしていろいろ、様々議論をしてきて、そういったこの発展に対する功績、心から敬意を表したいですし、また何か、菅沼節、小泉節がもう聞けないのかなというちょっと寂しい思いもあります。理事者の方も今回定年を迎える方は、この答弁の席に座るのも最後ということで、それぞれこうした議論を深める中で、区民の利益、そして福祉の向上に向けて仕事を全うされていただいたということには本当に感謝したいと思いますし、やはり改選前の最終日の補充質疑というのは何か感慨深いですよね。そんなことを思いながら、ちょっと質問に移らせていただきたいと思います。 　ＷＢＣで日本が優勝しましたけれども、ちょっと大谷の話をしたいなと思ったら、もうくぎを刺されて、大谷の話をすると夢を壊すからしちゃ駄目だということで、いろいろ悩んだんですけれども、実は、たまたま知り合いと私で飲みに行く機会がちょっとありまして、多分皆さんもそういう中で、たわいもない会話なんですけれども、山口さん、あれっ、世田谷でずっと生まれて育っているのと。もちろん私は世田谷生まれの世田谷育ちですよ。じゃ、何々さんはどこよ、ひょっとしたらＳＡＧＡ。ＳＡＧＡって何、佐賀って聞いたら、いやいや佐賀じゃないです。じゃ、岡山だ。いやいや。和歌山。ちょっと近くなった。滋賀でしょう。いや残念、岐阜ですよということで、ギフテッドについてちょっと質問をしてみたいなと思っております。 　このギフテッドというのは、生まれつき突出した才能を授かったという方なんですけれども、この中で岐阜出身の方いらっしゃいますか。実は、岐阜というのは隠れた日本一が非常に多い県だそうです。例えば、貯水量日本一の徳山ダムというのがあったり、市として一番大きい面積を持っている高山市というのもそうですね。あと、下呂温泉ですとか飛騨牛なんていうのも有名ですけれども、そんなところからギフテッドの語源というのは、岐阜ですよから来ているのかなと思ったんですけれども、実は、英語のギフトの過去・過去分詞形ということで、神様からの贈物ということらしいです。新聞等でもこのギフテッドはいろいろ出ていまして、文教委員会の中でもちょっと議論があった場面があるんですけれども、文科省がいろいろこういった才能を伸ばしていくことで、多様な教育の提供ということで今取組を進めているところだと思うんです。 　ただ、私の印象としては、今度、不登校特例校が設置されますけれども、何となくギフテッドイコール不登校だというような、ちょっとその印象が受けられるんですけれども、多分、不登校じゃない子どもにしたって、やっぱりこういうギフテッドの子というのはいるんだろうと思うんです。何かその辺の、ちょっと新聞で見た限りのあれなんですけれども、印象を受けるんですけれども、その辺の取組というのはどうなんでしょうか。

本事業は、文部科学省による特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援事業の委託によるものでございます。文部科学省への申請を行っておりましたが、三月十七日に、当区については不採択という御連絡がございました。応募総数や採択件数などの詳細は示されておりませんので、引き続き文部科学省へ情報収集などを行ってまいります。 　一方で、区内には、特定の分野に特異な才能がありながらも、学校の授業において満足感を得ることができない、学校へ登校しづらい、教室に入りづらいなどの特性に応じた支援が必要な児童生徒がいると考えており、区教育委員会独自の取組として、必要な支援の在り方などについて実証研究を実施していくことを検討しております。 　なお、対象となる子どもは、不登校の児童生徒と限ったものではなく、子どもたち一人一人の特性に応じた個別最適な学びと、友達と相互に協力しながら学び合う協働的な学びの一体的な充実を図っていきたいと考えております。

今、不登校だけではないという答弁もいただきましたけれども、その独自の取組、これから実証研究を実施していくという答弁がありましたけれども、そう考えると、また不登校特例校じゃないですけれども、世田谷区のほうでギフテッドに対する新たな特例校を設置しますよという理解でよろしいでしょうか。

来年度の取組で計画しているものについては、新たな特例校の設置までは、現時点では考えていないところでございます。

そうすると、そういう新たな特例校を考えていないという中で、今回、文科省の不採択になったということですけれども、そういう中で、先ほど実証研究、こういったものを独自の取組として、どういう形でやられるんですか。

現在、私どもで考えているのは、小学校一校を研究指定校というような形で御協力いただきながら、あと、ほかの複数の学校にも協力いただきながら、現状どのような支援が必要なのかということを実態把握しながら研究を進めようということを計画しているところでございます。

それは、いわゆる世田谷区内の教育委員会、教員の中で、そういった研究校みたいな学校をつくって、やるということですか。

新たな学校をつくるということではなくて、既存の学校に御協力いただきながら、教育委員会、それから外部の有識者等の御助言等も受けながら、現在通っている子どもたちの特性等を見ながら研究を進めることを計画しているところでございます。

僕もよくギフテッドというのが分からなかったんですけれども、非常に飛び抜けた才能を持っていて、大体ギフテッドの子どもというのはＩＱ三十以上だということらしいですね。（「百三十」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、百三十。三十だと俺になっちゃうからね、百三十。ただ、それだけじゃなくて、芸術面だとか創造性だとか、そういう部分でやっぱり飛び抜けている子どももいるわけです。 　それで、発達障害を持ちながらそういった才能も持っている、両方の可能性を持っている子どもも非常にいて、ギフテッドの子どもを判断するというのは、非常に難解というか難しい。そして、専門性の要ることだと思うんです。例えば文科省の採択から外れたということですけれども、果たしてそういうことが十分に、世田谷区のいわゆる区立の学校の中でできるのかというのは、僕はちょっとその専門性だとか、そういうところがあるので、思うんですけれども、その辺はどうお考えなんでしょう。

今回、文部科学省での研究につきましては、大きく分けて三点分野が分かれております。その中の一つが、教育現場を実証研究の場として、いろんな実践事例を集めるというところに、私ども教育委員会が申請をしていたものでございます。 　そのほかに文部科学省では、まさにただいま委員がおっしゃったような特性を把握する手法ですとか、プログラム等の情報を集約するということを民間事業者に対して委託するということをやっておりますので、そうした文部科学省の民間事業に対する委託事業ですとか大学等の取組で協力を得ながらやっていこうというふうに考えておるところでございます。

そうした中で、民間とか大学を活用しながらやっていくということですけれども、多分世界でも、アメリカですとかドイツだとか台湾でもいろいろ取組を行っていますけれども、僕は、これは文科省から出てきたあれで、教育の非常に大きい課題だと思うんですよ。例えば、やっぱり二面性を育てていかなきゃいけないらしいんですね、その才能をまず伸ばすことと、やはりそういうたけた才能の中で、人との関わりが難しいという部分もあるので、そこもやはり同じく協調性じゃないですけれども、そういったところを育てていく、非常にその二面性を育てていくことが大事で。 　ただ、この本当に隠れた才能を伸ばすことによって、これは本当に大きな国益にもつながることでありますので、私は、何か世田谷区が取り組むこの姿勢というのはあれかもしれないですけれども、もっと全体で大きく、都なりそういうところとスクラムを組みながら、私は、先に世田谷区が進めていくんだという形ではなくて、やはり全体でそれに取り組んでいくというぐらいの大きな課題じゃないかなというふうに思うんですけれども、これから、じゃ、それは連携していくんですよということなのかどうか、その辺はどうお考えですか。

いわゆる特異な才能の研究につきましては、文部科学省も来年度から実質的には始めるということで、全国的にも初めての取組となります。私たちのほうも本当に手探りなところから始めるものですから、まずは実態把握というところから丁寧に進めていこうかなというふうに計画をしているところでございます。

この件に関しては、文教委員会の中でも様々議論があった場面がありまして、新聞に出て、これは政策で決まったことなのかというような話もありましたけれども、そのときには、教育委員会のほうでは、いや、政策として決まった話ではありません、また後日、区長が会見で修正をされるんじゃないですかというような話がありました。次の日、また新聞を見ましたら、決定づけるような記事だったものですから、その後、文教委員会もありませんので。 　僕が思うのは、やっぱりその辺の、教育委員会は独立したものでありますけれども、お互いの考え方、進め方にちょっと乖離を感じますよね。やっぱり、そういった溝をしっかりと連携、埋めていかないと、こういう混乱というのは、またどんどん起きてくるんじゃないかなというふうに思っているんです。文教委員会でも質疑がありましたけれども、その辺の対応はどうなされたのかお聞かせください。

区長部局と教育委員会、教育委員会事務局との連携という話だと思います。この点について、年に数回、総合教育会議というものを設けまして、区長を交えて、教育委員の方々と今後の教育行政、教育政策等について協議をしていただく場ですので、そういった機会を有効に活用して十分に状況把握をしつつ、教育行政を進めてまいりたいと考えております。

再三こういうことは、この件だけじゃなくて、保坂区政になられてから、僕は正直多いような感じがいたします。ぜひそこは、別に僕らもそんなに混乱したくて質疑しているわけじゃないので、その辺の進め方だけで、私は今回の話にしたって、そんなに文教委員会の中で、様々なこういうあれはなかったんじゃないかなというふうに思いますので、これから改選になりまして、次また新しい四年間の議会もできますので、ぜひそういったことがなくなるように、そして、両輪としてスムーズに回るように、私も何とか勝ち抜きまして、もう一回、四年間議論ができるようにまた頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、ちょっと時間のほうがあれなんですけれども、たまたま戸田市で学校に侵入をして、生徒に被害は出なかったですけれども、誰か人を殺したかったという痛ましい事件がありました。振り返れば、こういう事件というのはこれだけではないわけです。十七歳の少年ですけれども、様々な環境というのがあり、今こういう形になったのかなというふうに思います。やっぱり学校のセキュリティーを強化しなくちゃいけないという質疑もありましたけれども、開かれた学校から考えると本当に寂しいなと思いますけれども、もうそれは子どもたちの命を守るためにも実際にやっていかなくちゃいけない。 　こういうことを、本当に地道な活動になるのかもしれませんけれども、やっぱり起こさせないことというのが大事なことであって、世田谷区も様々な福祉分野の中でこうした相談や対応をしているかと思いますけれども、こういう改めて思春期の方々のケアといいますか、心の対応についてはどういうことを行っているのでしょうか。

思春期は、社会や学校、帰属する仲間集団、家族などの影響を受けながら、一人の成人として、アイデンティティーと申しますが、いわゆる自我を確立していく過渡期になりまして、葛藤ですとか、依存と反抗という両極端な感情が併存するなど、心の揺れを抱えやすいという特徴があります。さらに、個人差はございますが、自らの葛藤を言語化しストレスに対処するスキル自体が未熟なことに加え、ストレスや葛藤が身体症状であったり行動面での変化として表出されることから、それに適切な理解やサポートが得られにくいという傾向もございます。 　区では、具体的な取組として、様々な啓発、周知ということも実施しておりますが、例えば各支所での精神科医による子ども・思春期こころの健康相談の実施ですとか、保健所が実施します、匿名で予約も不要の家族相談が可能な臨床心理士等によるこころスペースなどを運営しております。また、メルクマールせたがやでは、ひきこもりや生きづらさを抱えた若者の居場所、相談、さらに、青少年交流センターや、大学生が運営するたからばこなど安心な居場所を提供しており、関係機関等との適切な連携の下に支援を行っております。

今、様々答弁がありましたけれども、前兆というのが分からないのかなというふうに思うんですけれども、その辺の何か対応というのはされていないでしょうか。

思春期のメンタルヘルスの課題というのも多様でございます。先ほどもお話がございました発達課題ですとか、環境面の影響を受けやすいということもありますし、また、本人が様々な葛藤を自覚した際に、一人の成人ではなく、友人の、同世代のネットワークの中にのみ心情を吐露しているというような事例も、後から振り返ると少なくないという傾向はございます。一概に前兆を捉えるということは容易ではございませんが、例えば本人が心の揺らぎや不全感を自覚した際に、疾病の有無にかかわらず、信頼できる大人に援助要請を発信できるような環境整備がまず肝要です。 　また、個人差はございますが、例えば睡眠障害あるいは食行動の変化や、身近な人から見た本人らしさが失われて、興味や関心や対人関係が急激に変化した、あるいはひきこもりの傾向が発令したなどを背景にメンタルヘルスの課題が存在する可能性もあるとされております。 　区では、区立小中学校のタブレットの中で、相談先の案内や援助要請の重要性などのショートアニメを提供しております。また、様々な相談支援機関を紹介する、子ども、若者向けの支援ガイドを子ども関係施設等で共有するとともに、中学校での生徒の精神保健に関わる事例を検討するなど、現場での実践対応力を上げる支援を行っております。 　今後とも、子どもが自ら援助要請を発信できる環境整備に努めるとともに、早期に気づきや適切な支援につながれるような相談体制の充実に努めてまいります。

これから、様々な精神鑑定とか、明らかになってくる部分もあろうかと思いますけれども、こういう事件、この中で一つだけ確実に言えるのは、この少年は、誰もが一つしか持てない命を大切にする気持ちが欠けていた。実は僕は、小学校のＰＴＡをやっているときに、世田谷区はサケの放流をしていたんですよね。僕は、サケの放流の、その飼育をする子どもの日誌を見たんですけれども、今日も餌をあげて、元気に食べていた。でも二匹死んじゃっていた、とても悲しいと。稚魚ですけれども、それが本当に死んじゃうことによって、自分たちが育てたのが悲しい。僕は、どんな小さな命でも大切だという、やっぱりそう思える教育というのが、教育の面でこれから必要なんじゃないかなというふうに思いますし、例えば赤ちゃんをだっこしようだとかと中学校でやっていますよね。あとは、ふれあい動物園、今はコロナでできないのかもしれないけれども、やはりそういった命を大切にする機会というものをつくってもらいたいし、そんなことがこの子の中のどこかに気持ちがあったらこんなことは起こらなかったんじゃないかなというふうに思います。 　午前中の自民党の質問を終わらせていただきます。

議事の都合により、ここでしばらく休憩をし、再開後、自由民主党の質疑を続行させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは休憩いたします。 　　　　午後零時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。

それでは午後も引き続き、自由民主党、補充質疑を進めます。 　コロナ禍が明けかけて三年ぶりになるんですかね、我々区議会議員も小学校、中学校の卒業式、入学式に来賓としてお招きいただくというか、参加させていただくようになりました。私は先般、砧幼稚園の卒園式にお邪魔してまいりました。毎年お邪魔させていただくんですけれども、三年前、コロナ禍前は、卒園式で使うホールみたいなところが満員というのか、幼稚園の園児さんたちとその保護者さんたちが後ろで、お部屋がぱんぱんな状態で、来賓の数も今回六人ぐらいですけれども、来賓の数も多かったか分からないですけれども、本当に立錐の余地がないようなところでやっていたものが、今年、お邪魔したところ、大分余裕があるというか、すかすかまでは言わないですけれども、卒園の園児さんの数は二クラスで十五名、十五名、トータル三十名ということで、多分一番多かったときより半分ぐらいになっちゃっているのかなというところですけれども、大変寂しいなという状況でありました。 　もちろん卒園式自体は大変すばらしいもので、子どもたちの成長を目の当たりにさせていただいて、私も子どもが五歳なもので、この春年長になるものですから、区内の私立の幼稚園に通っているんですけれども、そこの幼稚園も今の年少さんから、去年の四月に入園された子からやっぱり定員割れしていて、この新年度も大分少ないというふうに聞いています。区内でも幾つか閉園したという幼稚園もあるというふうに聞いていますし、閉園を考えているような幼稚園もあるというふうに聞いています。 　この幼稚園の園児さんの定員割れの状況、大変厳しいところはあると思いますけれども、区内における、区立も含めてですけれども、現状と要因というところをどういうふうに分析しているか教えてください。

令和元年十月に幼児教育の無償化が開始されましたが、この開始の時期以降、公私立の幼稚園の在園児数は減少傾向となっております。具体的には、幼稚園の在園児数を無償化開始前の平成三十年度と令和四年度を比較しますと、区立幼稚園では約五十ポイント大幅に減少し、七〇％を超えていた定員に対する充足率は四〇％以下に低下しております。また、私立幼稚園についても、平成三十年度に対する令和四年度の在園児数は、約二〇％の減少といった状況となっております。こうした公私立幼稚園における園児数減少の原因といたしましては、幼児教育の無償化の影響とともに、年少人口の減少や核家族化の進行や共働き世帯の増大等による保護者のニーズの変化など、複合的な要因によるものであると考えております。

いわゆる幼児教育・保育の無償化というのが、やっぱり幼稚園のほうにしわ寄せが来ていて、特に区立園、私立園だとそれなりに学費もかかっていたところが、区立園と差がなくなってきて、私立のほうに、より区立のほうに影響が出ているというような状況だと思います。 　世田谷区では幼児教育の充実ということを掲げてやられていますけれども、この幼稚園児の減ってくるところが、幼児教育に対する影響が出るんじゃないかなというふうに懸念するところですけれども、そこはどのように考えていますか。

幼児教育において、集団で行う教育、保育から得られる様々な体験や活動は大変重要な要素でございます。しかしながら、現在、区立幼稚園を中心として幼稚園の在園児数の減少が顕著となっており、今後、幼稚園の小規模化がさらに進行すれば、集団教育、保育による体験活動に制約や支障が生じることが大きな懸念材料となっております。 　また、区立幼稚園については、近年、在園児数が急速に減少しているところですが、配慮を要する幼児の人数はほぼ横ばいとなっており、在園児数に配慮を要する幼児が占める割合は、令和元年度では約一四％だったものが、令和四年度には約二五％まで上昇している状況となっています。 　区立幼稚園では、従来から配慮を要するお子さんとそれ以外のお子さんが共に遊び、共に育つ教育、保育に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、このまま在園児数が減少し続けると、共に育つの視点から区立幼稚園における集団教育、保育において、一層の創意工夫が求められるものと認識しております。

創意工夫が求められるというのはそのとおりだと思うんですけれども、やっぱり幼児教育というのは、遊びの中から様々学んでいく、また、人間関係、社会性みたいなものを身につけていくということがあると思うんですけれども、そこで園児が減ってしまうということで、先ほど申し上げた、私の息子が通っている幼稚園でも、年長さんが年少さんのお世話をするお世話係みたいなところで、社会性みたいなものを身につけるんですけれども、年少さんが年長さんの半分ぐらいしかいないものですから、年長さんが二人で一人の年少、もう年少さんの取り合いみたいになって、年少さんのお世話をしたいみたいなところも出てきていて、教育というところにも物理的に人数が減ってくるということで、やっぱり教育のところで影響があるんだろうというふうには危惧するところです。 　そこは、創意工夫だけではなかなかいかんともしがたい部分もあると思いますし、また、配慮の必要な子どもの数は変わらないということで、先ほど砧幼稚園のお話をさせてもらいましたけれども、そういった子が多いかなという印象はありました。園長先生に伺ったところでも、やっぱりそういう子は相対的に増えているというようなこともおっしゃっていて、逆に言うと、そこに区立園の必要性というところもあるのだと思いますし、そこはしっかりと、いわゆるインクルーシブ教育というところにもつながるか分からないですけれども、区立園の、そこにはミッションがあると思うので、そこはしっかりと進めていただきたいなと思います。 　幼稚園の子どもが減ってきて、幼児教育に懸念や影響があるというところで、それと、今度は保育園のニーズが、保育ニーズは変わらず高いわけですから、保育園での教育というものがまた重要になってくると思います。保育園での教育の状況について、今どのようになっているか教えてください。

保育所における保育につきましては、従来から教育の要素を含んでおりましたが、平成三十年度の新たな保育所、保育指針や幼稚園教育要領等が施行されたことに伴い、三歳以上の教育、保育が幼稚園とほぼ共通の内容となりました。現在、保育所では、保育所保育指針等に示された、幼児期の教育、保育において育みたい資質能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を踏まえ、子どもたちが遊びや生活の中での様々な体験を通して成長していくことができるよう、教育、保育の一層の充実に取り組んでおります。 　例えば、遊びや生活の中で、子どもたちが数や図形、自然などに親しむ体験を重ねたり、子どもたち同士でルールを調整したりする体験などを通じて様々なことに興味関心を持ち、深めていくことができるよう、環境構成やカリキュラムに工夫しながら日々の教育、保育を実践しています。 　区ではこうした状況を踏まえ、保育士や幼稚園教諭を配置した乳幼児教育支援センターを中心に、区の乳幼児期の教育、保育の基本的方向性を示した世田谷区教育・保育実践コンパスに基づく研修や専門人材の派遣、モデル研究の実施とその成果の教育などを通じて保育所の取組を支援し、区全体の教育、保育の質の向上を図っているところでございます。

保育所の保育指針であったり、幼稚園での教育要領というもので、同じレベルの教育をしているということで、そこはしっかり進めていただきたいんですけれども、幼稚園では今、私の息子が行っている幼稚園もそうですけれども、預かり保育が四時間以降子どもを預かることが進んでいて、保育園では、またその教育をしっかりと充実させていくというところで、幼稚園で保育をし、保育園で教育をするということで、幼稚園と保育園の、いわゆる教育と福祉というところで所管は違うんですけれども、その垣根というか、壁がどんどん低くなっているところで、どっちでも同じような役割を果たしていかなきゃいけない中で、国としてもこども園というものを進めていくということで聞いていますけれども、こども園の整備状況、今後について、区ではどのようにして考えているか教えてください。

この間、既存施設の認定こども園化に伴う課題等を整理しているところですが、まず、就学前人口の減少や保育待機児童の解消により、区内の幼稚園や保育園では定員が充足しない、いわゆる定員割れの状況が生じ始めており、当面、新規の施設整備を実施しない方針がございます。 　さらに、現在の施設数を維持したまま、認定こども園化により新たな幼稚園枠や保育園枠の定員を設定することは、さらなる欠員の増加につながる可能性がございます。そのため、幼稚園や保育園の一部からは、認定こども園化に関する御相談をいただく状況もございますが、現時点では、既存施設からの認定こども園への移行も含め、新たな認定こども園の整備は難しいと考えております。 　今後の認定こども園の方向性につきましては、就学前人口の推移や認定こども園化による周辺施設への影響等を総合的に勘案しながら、引き続き検討を進めてまいります。

新設というのは、少子化の中で難しいんでしょうけれども、こども園も幼稚園型があったり保育園型があったり、幼保一体型、連携型というのもあると思いますけれども、保育と教育の垣根というか、いわゆる縦割り行政の中で、なかなか制度が一体化していかないんだなというふうな印象を受けています。 　幼児教育というものを進めていくに当たって、保育と教育を両立していくに当たって、いわゆる福祉と教育の壁みたいなものを取り払っていく必要があると思うんですが、そこはなかなか国の制度もある中で難しいんでしょうけれども、例えば、自治体で先行的にそういったことを進めていくとか、そういったことができないのかなというふうに思うんですけれども、区長、どのようにお考えですか。

委員御指摘のとおり、幼稚園は教育を提供していて、保育園は預かりをする福祉事業というイメージがありますが、保育園においても就学前教育という視点、そして、それぞれの施設において相互に乗り入れるというか、共通の乳幼児教育を提供しているところであります。 　今回、こども家庭庁が発足をいたします。ただ、保育施設を所管する一方で、幼稚園については文科省管轄ということで、まだそこは縦割りのまま残っていると。今、所管部長が答弁したように、今の幼稚園や保育園をただ外形的にこども園に切り替えるということだけでは、区の目指す高い質の幼児教育にはなかなか難しいのかなと思っております。待機児の解消や無償化の影響で、保育園、幼稚園の在り方にかなり大きな影響が出てきています。こうした状況を踏まえて、新たな質の高い認定こども園の可能性、その特性を踏まえた持続可能な幼児教育を土台から保障する在り方について、この就学前人口の動向などを踏まえながら判断をしてまいりたいと思います。

こども園という形は、別にこだわるわけではないんですけれども、様々な保育ニーズがある中で教育を充実させていかなきゃいけないというところで、当面は幼稚園での預かり保育というところにしっかりと手当てをしていくとか、そういった制度を進めていくことが必要でしょうし、また、保育園でも質の高い教育をしっかりとやっていくということが重要でしょうから、そこは少子化の中で非常に重要な幼児教育というものを改めてしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきます。 　その中で、幼稚園での教育というところをしっかり進めていく上でも、保育園での保育の質をしっかり確保すること、親御さんも安心して預けて、その中で教育がされていくというのが必要なんだろうと思うんですが、区内の保育園においては不適切保育があったということで、総括質疑の中でも少しやり取りさせていただいたんですけれども、この保育の質というものが問われているというところで、件数あるいはその内容についてもしっかりと議会に報告していくということで、まずはその透明性であったり、情報公開をしていくということが改善の一歩になると。また、親御さんなりの安心を勝ち取っていく上での第一歩になると思いますので、そこはしっかりと進めていただきたいんですけれども、虐待というものを根絶していく上で、まずは原因の分析というものが必要になると思いますけれども、区ではこの不適切保育が区内で多数報告されたということについて、原因はどこにあると考えていますか。

保育園は、お子さんや保護者が安全で安心して利用できる施設でなければならないと認識しております。虐待行為の原因については、事例の分析等を進めているところですが、加配されていた保育士が減り、経験の浅い保育士で担任を持たざるを得ない状況になるなど、現場の保育を支援する体制の課題や保護者とのコミュニケーションが十分でなく、不適切な保育を未然に把握し、改善に結びつけることができていないという点が挙げられます。 　今後は、各保育施設との対話を進め、次年度の組織改正による体制強化も踏まえながら、区としての具体的な支援策を検討してまいります。

保育士の質が原因だということなんですけれども、それを体制強化によって支援していくということですけれども、今般、二人の副参事ということで、保育の質を担保していくんだということで組織改正があるということですけれども、これについても報道があって、議会への報告があって、その後にこういった対応になるんですけれども、後手後手な感じが否めないですし、その前に区としてはそういった虐待事案があるということは把握していたはずですので、そこの時点で、本来であればしっかりとそういったところに対して手当てしていかなきゃいけなかっただろうと思うんですが、そういった報道があって、議会報告があった上での、議会での議論を経た上での加配では、やっぱり場当たり的なところも否めないと思います。 　また、体制強化によって、いわゆる巡回指導であったり指導検査、そういったものを強化していくというのも、あくまで対症療法にすぎないなというふうに思っていて、抜本的な改善にはなかなかつながらないだろうと思っています。中長期的には、教育であったりとか、あるいは保育士の待遇改善であったりとか、保育士の質というものを上げていく一方で、短期的に、保育士の質の中で、虐待をさせない、そういったことを未然に防ぐといった取組が必要だろうというふうに思います。 　そこは、園と、それを指導する区だけでは、なかなか事業者側、サービスを提供する側の目線でしかないので、そこにはまた保護者を交えた、そういったものを未然に防ぐ取組というものを、どのような取組をしていくのか、そこをまず議論していく必要があると思うんですけれども、保護者を交えたそういった制度というのは考えてらっしゃるんですか。

保育施設での不適切な保育への再発防止策の一つとして、世田谷区民間保育園連盟と連携し、区立保育園園長会役員も加わった検討会を立ち上げ、現在様々な取組を検討しているところですが、今後は、その検討会に保育園保護者の方にも御参加いただき、子どもや保護者の視点からの御意見をいただくことも含めて検討しております。 　区、保育施設、保護者の三者が連携協力していくことで、全ての保育施設が風通しよく子どもの権利を守る保育が行われ、安心して預けられるよう全力で取り組んでまいります。

まずは、情報公開をして透明性を高めた上で、保護者を交えた対応策を議論していくというところで、しっかりと対応していただきたいんですけれども、一方で、今般の報告の中では、区立園での不適切保育というのが相対的に多かったということですけれども、そこに対して、区立ですから区が事業者なわけですよね。そこでの不適切保育が多かったということ、あるいはわいせつ保育士というものも、逮捕に至る容疑者が出たということもありましたけれども、そこを所管する区として、どのように考えているかお聞かせください。

今般、区内保育施設において十五園に虐待行為が認められたこと、特にそのうち五園が区立園だったことについて、運営に責任を持つ副区長として非常に重く受け止めています。区では、令和二年に区立園で起こった虐待を受けて、有識者による検討会を開催して、その提言や議会での御議論を踏まえて、様々な再発防止策を実施してきました。しかしながら、例えば、保育士一人一人が日々の保育を振り返るための人権チェックシートの作成や不適切な保育に気づいたときに園長や保育部に報告、相談するよう、通報先やフロー図を各園の休憩スペースに掲示するなどの再発防止策、この取組が現場において十分に生かされていないと言わざるを得ません。このことは大きな反省点です。 　今後、全ての職員が現在の保育を過信することなく、より客観的に日々の保育を振り返るために、クラスごとの意見交換を定例化するとともに、各園での取組を保育部でも確認して、必要な支援を行っていきます。また、各園で保護者とのコミュニケーションを密にして不適切な保育を未然に察知するとともに、区ホームページに開設しました不適切保育の通報窓口を通じて、各園への迅速な指導、支援を徹底します。これらの取組を通じまして、区立園の信頼と子どもの人権を尊重した質の高い保育の実現に向けて、引き続き全力を尽くしたいと考えています。

やっぱりそこでも、保護者の視点というのが大切になると思います。私も子どもが幼稚園に通っていて、日常の話を聞くと、あの先生は厳しいとか、あの先生は怖いみたいな話がやっぱり出てくるわけですね。子どもの中でも、そこの虐待なのかしつけなのかの線引きは難しいところがありますけれども、そういったところも子どもの話の中から出てきて、あるいは親御さんの会話の中でもそういったことが出てきますし、園からの報告というのを待っていてはなかなか見つけ切れないところもあると思いますので、そこは保護者の声をしっかりと吸い上げる仕組みをつくっていっていただきたいと思います。 　それからあと、わいせつの保育士さんの話ですけれども、ここもいわゆる小児性愛というんですかね、これはいわゆる障害とも言われていますけれども、小児性愛犯罪の認知件数は年間に九百件以上、わいせつ教員が処分される数も年間で二百件以上あるということで、これも認知されている部分というのは氷山の一角であって、なかなか表に出しにくいというような事情もありますから、相当数あるんだろうというふうに思います。 　これに対しても、小学校ではわいせつ教員対策新法というのが昨年四月に施行されました。ここは、そういった小児性愛の人は、教員だけではなくて当然保育にもあるでしょうし、当然民間の学童であったりとか、様々なボランティアだったりとか、いろんなところにいるでしょうから、そういったデータベースをしっかりと活用して、そのような人間を採用することのないように、きっちりと守っていっていただきたいなということを要望します。 　それと、もう一つ積み残したことはまた来期以降やりたいと思いますので、またよろしくお願いします。 　質問者を替わります。

保坂区長は、以前、国会議員でいらっしゃった頃に、国会の質問王という異名を取られていたと聞いたんですけれども、そうなんでしょうか、伺います。

質問回数、国会はやはり会派別ですので、三十人委員の中で一人しかいないと、毎回、法案審議や委員会開催日に必ず質問すると。それから、年配議員が多かったので掛け持ちということが多かったので、そういう名前をメディアで言われました。

では、自称ではないということですね。世田谷の質問王が誰なのか私は知りませんけれども――自称はいるか。個人的には、回数よりも中身だとか質のほうが大事じゃないかなと思いますし、こういう予算特別委員会の場も、我々議員としての職責を果たす極めて重要な場だと思っておりますので、議場だけの質問回数を捉まえて、あたかも何もしていないかのように喧伝されることは、我が会派として極めて心外であるということを、この場を借りて申し述べておきたいと思います。 　質問に入らせていただきます。 　まず、スタートアップ支援について幾つか伺いたいと思いますが、私の個人的な保坂区長への印象というか偏見かもしれませんけれども、ベンチャーとかスタートアップとか、あるいは投資とか競争という、そういうがつがつしたものがあまりお好きではないようなイメージを勝手ながら抱いているんですけれども、ちょっと率直にお聞きしたいんですが、区長が大好きなツイッター、ありますね。最近、テスラのイーロン・マスク氏が買収しましたけれども、ああいう人物というのは、保坂区長にはどう映っていらっしゃるのか伺います。

事業家としても短い時間でテスラのＥＶ車であるとかＡＳＡシステム、ウクライナでも大きな判断をしましたけれども、大変優れた人物だと思う反面、ツイッターの様々な運営の仕方などの考え方はかなり荒っぽいなというふうにも思います。評価もあり、ちょっとここはどうかなという点もあります。

評価はいろいろだと思います。私は、好きか嫌いかで言えば好きなタイプでございまして、ああいうベンチャーというか、スタートアップというか、小さいところから起こして短期間で世界規模の会社になっていくというところは、私も非常に評価してしかるべきかなと思っております。今、岸田首相も、肝煎り政策と言っていいかもしれませんけれども、スタートアップ育成について、かなり頻繁に言及をされております。隣の渋谷区がシブヤスタートアップス株式会社というのを先月つくりましたよね。これは、枕言葉でグローバルスタートアップ育成機関シブヤスタートアップスとなっているんですよ。見ているところが最初からグローバルなわけですね。 　池尻中跡地での事業が今後仕切り直しで始まるわけですけれども、以前、ものづくり学校の事業を熊本区政の負の遺産だとおっしゃる方がいまして、だから保坂区長は悪くないとでも言いたいのかもしれませんが、私は全然違うと思います。確かに熊本区政から始まった事業ではあると思いますけれども、保坂区長になってからのほうが事業期間として長いわけですし、保坂区長自身が負の遺産だと思っていれば、幾らでもやめるチャンスはあったと思うんですよね。でもしてこなかったと。むしろ、ゾンビ事業のごとくいたずらに延ばしてきたのが保坂区長だと私は思っていますし、区長がもし替わったら、それこそ保坂区政は負の遺産ということで、真っ先に切るべきかどうかテーブルに乗せる事業だなというふうに思っております。 　とりあえず仕切り直すわけですけれども、起業・創業支援と言いながら、募集要項の中に投資というワードですとか、あるいはエグジットだとか、それこそグローバルというワードが出てこないんですよね。ここは悪い意味で世田谷区っぽいというか、保坂区長っぽいなというふうに私は思うんですけれども、保坂区長は、この世田谷から世界に飛び出す企業、もっといえばユニコーンのようなスタートアップを育成したいというお考え、お気持ちがあるのかどうか、お聞かせください。

その要項も含めて、池尻中学跡地の新施設のコンセプトは、地域経済の持続可能な発展条例で議論され、また、今会議も始まりましたけれども、世田谷区にとってのいわゆる地域経済の活性化というのは何かと。新しい事業分野、チャレンジャーをプラットフォームに迎え入れて、大きな広がりをつくっていく拠点として位置づけているというふうに思っております。 　新たな産業活性化の拠点事業においても、成長を支援する専門人材の配置や伴走型支援の支援プログラム、ベンチャーキャピタルや金融機関との連携、資金面のサポート、多分、大きく世界、グローバルに向けてユニコーンになるところを一社育てようというよりは、無数のというか、多くの地域に貢献し、社会の安定や至らぬ点をカバーしていくような、社会的事業も含めたすばらしいチャレンジャーをたくさん育てていきたいというのが私の気持ちです。 　そういった中で、ビジネスの概念も大分変わってきますので、世界に飛躍していくようなユニコーンが生まれていくことは非常に歓迎するところであります。そこを別に排除して運営しようとは考えていません。

結果的にユニコーンになるかならないかというよりは、やっぱりユニコーンにしていくんだということのほうが、スタートアップ業界というところでは作法的なものだと思いますので、そこはやっぱり意識していただかないと、私はまずいなと思いますので、その意味で、ものづくり学校の延長線上でもボーナストラックの二番煎じでも私は駄目だと思います。 　私がお願いしたいのは、先ほど菅沼委員からもありましたけれども、あれだけの資産を使ってやる事業であれば、なおのこと小さくまとまらずに、世田谷から世界に飛び出す企業を一社でも多くつくり出していくんだという気概を持ってやってほしいということなんですよ。 　ちょっとこの際言わせていただきますけれども、区内に楽天がありますよね。これまで、楽天と行政の絡みというのは、ワクチン接種で大量に頑張っていただいたということだけのような気がしていまして、官民連携の文脈で、やっぱり何でもっといろいろやろうとしないのかと、これが不思議でならないわけです。あと、渋谷区と一緒にシブヤスタートアップスというのを立ち上げたＧＭＯという会社がありますけれども、これも用賀のＳＢＳの権利を取得して、今そこはＧＭＯインターネットＴＯＷＥＲとなっていまして、用賀の駅もＧＭＯインターネットＴＯＷＥＲ前駅という副称がつくぐらいになっているんですよね。ＧＭＯがもう公表していますけれども、ＳＢＳの最上階にホワイトハッカーの精鋭が集うことになっていまして、例えばそういうことも行政としてチャンスと捉えて、やっぱり動いていってほしいなというふうに思うんですね。 　あるいは、区内に大学もいっぱいありますけれども、大学発ベンチャーをどんどん生み出していくために産学連携というようなことをやっているわけでもないし、世田谷は単なる住宅地じゃなくて、産業的な地域資産というものはたくさんあると思うんですよ。だから、シビックテックだとか官民連携の観点から、もっと大きなうねりというものをつくっていってほしいなとずっと思っているんですよね。なまじ官民連携課なんていう組織があるから、そこでまた俺らは関係ないというふうに庁内で小さくまとまるというか、思考停止に陥っちゃっているんじゃないかと思うんですけれども、中村副区長、この点いかがですか。

厳しい御指摘をいただきました。官民連携については、この間、区として進めようということで、まずは企業のほうから声をかけていただいたときも、どこに声をかけていいか分からない。下手するとたらい回しになってしまう。そういうのを防ぐために、先進都市横浜なんかを参考とさせていただいて、官民連携の窓口という組織と顔をはっきりさせたというところはあります。なので、そこはそれで、これまで先導してきた役割があったと思います。 　ただ、役所としては、ほかの先進的な役所に比べても、世田谷区は民間との付き合いが消極的というか、あまり積極的じゃない、慣れていない、川崎なんかに比べて。そういうところは思うところです。ちょっとてこ入れは必要だとは思っていますので、また、さらに進めていきたいと考えています。

既存の企業もそうですし、池尻に集ってくる企業もそうですけれども、ぜひ積極的な連携というものをしていただきたいと思いますし、繰り返しますけれども、池尻がやっぱり起業版のぬくぬくした居場所になってしまっては全く意味がないと思いますので、ただ、正直まだ危ういと思っていますから、負の遺産と言われたくなければ、所管の方々にしっかりと道筋をつけていただくようお願いしたいと思います。 　続いて、総括でも伺った窓口改善の件ですけれども、先ほど小泉委員からもありましたが、本会議から今回の総括だとか区民生活の答弁を聞いていて、あっちこっち言っていて正直私もよく分からなくなっていたんですけれども、先日ポスティングで、副区長の担任事項についてという資料がありました。松村副区長が、今後、ＤＸと地行を担当するということなんですけれども、確認の意味で聞きますが、窓口改革の実務的な責任者、人、物、金を握る、その権限を集中させるのは松村副区長であるという認識でよろしいでしょうか、伺います。

この窓口改善については再三御指摘もあります。区としては、マイナンバーカードのいろいろな事情だとかございますけれども、松村副区長は六月に就任をされて、いわば情報基盤インフラのところの整備に全力を挙げていただいたと思います。この段階で窓口という具体的な、そしてまた、申請をノンストップ、いわゆる行かなくても、あるいは電子上の申請で事足りるというふうに、まだまだ広がっていません。 　ただ、そこを一つ一つ詰め、具体的な窓口を改善するということについて、松村副区長にその窓口を所管する事業部と共にＤＸ改革を結合させて画期的に進めていただきたいと、私はそれを全面的にバックアップしたいと思っています。

ではお聞きしますけれども、総括で私から区長に、いつまでに待たない窓口を実現するのかということを区長が決めるべきだということを尋ねたときに、区長は向こう二年ぐらいかけて実現をするとおっしゃったんですけれども、その言葉どおり捉えれば、来年度末には待ち時間が今よりも半減するというふうに思いたくなるんですけれども、そういった理解でよろしいのか伺います。

確かに、なるべく早くとかという抽象的なことだけを言わずに、区民に時間を返すというのは少し前にお約束をしたことですから、それがまだ結果としてあまり進んでいないという御指摘を受けているので、少なくとも残り二年の間にと申し上げました。ただ、それが五〇％、半年でまた二五％という具合に行くのかどうか、二年で一〇〇％に到達するように準備を重ねていきたいというふうに思っております。

区民に時間を返すという区長の発言が、実は職員に時間を返すことだったというふうに私は理解をしてしまったという前例がある中で、なかなかにわかには信じ難いというところは正直あるんですけれども、ただ言っただけでノーアイデアというところでは許されませんから、これはやっぱり区民との約束ということで、区長並びに松村副区長には死守していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　流れでＤＸの件を伺っていきたいと思いますけれども、半年前の決算特別委員会で、多摩川緑地管理公社のグラウンド予約の極めて昭和的なシステムを御紹介して何とかしてくれとお願いしたんですね。改めて、多摩川緑地のフローをもう一度お伝えしますと、まず、はがきを用意する、イコールお金がかかる、はがきを書く、はがきを持って現地に行く、現地に並んで待つ、現地の木箱にはがきを入れる、後日はがきが郵送されてくるというフローなんですよ。これがオンライン予約になったとすると、お金を払わない、はがきを書かない、現地に行かない、現地で待たない、あるいは木箱に入れない、三ないどころじゃなくて、五ない、六ないぐらいが実現できるんですね。というようなことを半年前に申し上げたんですが、その後何か動いていただけましたでしょうか、伺います。

多摩川緑地広場管理公社における予約システムに関しては、昨年の決算特別委員会後、松村副区長より改善に向け指示があり、十二月には副区長自らオンラインで公社理事長と私も含め課題について話し合っております。続けて、十二月と一月に課長級が出席する両区連絡協議会において、公社を共同運営する大田区と調整し、その後、私も理事として出席する公社理事会において、システムに関する経費を次年度の予算要求に計上していくことを確認したところでございます。 　公社は、インターネット環境も脆弱で職員も最低限しかおりません。また、利用者の中にはシステム化を懸念する声もありますが、今後も大田区と共に公社を支援していくことで、窓口に来なくて済む予約環境の構築に速やかに取り組んでまいります。

来年度の予算要求に計上していくということは朗報だと思いますけれども、大事なのはスピード感でありますから、ぜひ変革という名にふさわしいスピード感で改善していただくようお願いしたいと思います。 　私が多摩川緑地のことを取り上げているのは、窓口というのは何も区民窓口や出張所の窓口だけではないからなんですよね、当たり前ですけれども。私は多摩川緑地がとても区民負担が重いと感じたので、一例としてこういう話をしているわけです。 　今の答弁でちょっと聞き捨てならないなと思ったところは、システム化を懸念する声もありましてという答弁があったんですけれども、そういうことを言っているからいつまでたっても何も進まないと思うんですよ。私が半年前にこの件をツイッターで、木箱がずらっと並んでいる写真とともに、こういう予約フローでやっているんですよということをツイッターに投稿したら、珍しくバズって、そうだそうだ、面倒くさいんだと、あそこはまじで勘弁してほしいだとか、そこに行ったことのない人からも、今どきこんなものが存在するのかという驚きの声だとか、いろいろ集まったんですね。 　だから、今こうしてまた取り上げているわけなんですけれども、システム化を懸念する声にだけビビッドに反応して、システム化を望む声に耳を傾けようとしない、これは現状維持が好きだからです。それじゃ駄目なんです。何度も言いますけれども、システムが脆弱だとか職員が少ないとか、そういったことは区民には全く関係ありませんから。やらない理由を何とか見つけようとする姿勢は捨てていただいて、区民がどれだけ負担に感じているのかということを想像して、どう改善すればいいのかと、それを区民の立場になって考えてくださいよということを私は言っているんです。 　だから、もっと勇気を持って変革をしてください。私は、これは戻ってこられたら聞き続けますから、よろしくお願いしたいと思います。来年度末までに副区長もぜひコミットしていただいて、しっかり進捗させていただきたいということを要望しておきます。 　改めて松村副区長にお聞きしたいと思うんですけれども、区民に時間を返すという改革を進めていくならばぜひやっていただきたいことが二点ありまして、一点目が、今まで一つ一つの区民サービスについて、区民が実際はどう思っているのか、その声を吸い上げる仕組みもなければ、積極的にカスタマーの声を集めるという動きもしてこなかったと思うんです。これは松村副区長が来る前からもそうでしたけれども。多摩川緑地なんかもまさにそうだと私は思っています。今後は、やっぱり区民からの声を継続的に集めていただきたいと、それに従って改善を続けていただきたいということ、これがまず一点目。 　もう一つが、どこでどれぐらい時間と手間がかかっているのか、それをやっぱりざっくりとでもいいので、可視化というか定量化する必要があると思うんですね。要は、区民満足度と実際の区民に強いる負担やコストがどれぐらいかかっているのか、それらを把握した上で、手をつける優先順位というのは初めて見えてくると私は思います。 　例えば同じ区民窓口でも、玉川と北沢で満足度や待ち時間が明確な違いがあるかもしれませんし、そういう場合は五支所全部横並びじゃなくて、玉川なら玉川だけ徹底的に改善するだとか、そういうやり方だって私はいいと思うんですね。 　副区長、今私が申し上げた取組をぜひやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、二つありましたね。一つは声の話。声につきましては、今現在も区民さんの声を集める仕組みは一応ありますが、それに加えて、それぞれ現場がその声を受け止めるところになっておりますので、そこの各事業所管部署がニーズや困り事、これをちゃんとキャッチしてもらって、ＤＸの視点で改革を行っていただくということを期待していますし、それができるような仕組みにしていきたいなと思っています。 　もう一つが満足度のお話と可視化のお話かと思います。こちらにつきましても、先日、都の宮坂副知事がＤＸの講演をやったときに非常に印象的なことを言っていまして、測定なくして改善なしというふうに言っていまして、要は、ダイエットするにしても体重計を買わないとダイエットしないでしょうというお話です。区役所の中は、先ほど委員御指摘のとおり、ネガティブな反応だけ拾ってやらないんじゃないかという、まず見える化して、さらにそれを改善しようと思う、この二つ両方実現していかなきゃいけないなと思っております。 　窓口の改善に関しても、顧客満足度は非常に大きなキーワードだと思っていますので、何らかの形で取れないかなとは考えております。その上で職員のほうも、要は、改善していくという、このモチベーションというんですか、そこら辺の考え方というのも今のままではなかなかスピード感が出てこないと思っていますので、その辺の対応もしていきたいと思っています。

総括のときにも言いましたけれども、今おっしゃっていただいたような、自分がユーザーならどう思うのかという視点を、やっぱり庁内の皆さんが持たなきゃいけないと思いますし、そういった視点であらゆるサービスを捉え直していただきたいと思います。 　今まで、ある意味、行政のやり方に従えというような、殿様商売のようなスタイルでやってきたわけですよね。それを変えることへの抵抗や反発というのは当然あると思うんですけれども、そこを民間から来た松村副区長には、そこでこそぜひ闘っていただいて、庁内パラダイムチェンジを起こしていただきたいということを要望しておきます。 　最後に、先ほど阿久津委員からもありましたように、虐待の件を伺ってまいります。 　今年度が十五園で二十七件あったということで、今回質問するに当たりまして、その前の令和二年度、三年度は何園で何件だったのかということを聞きましたところ、二年度が三園で十一件、三年度が三園で十二件だったということで、昨日、児童福祉審議会で急遽報告することにしたということらしいんですが、児童福祉審議会では、虐待隠しの件についてどんな意見が出ていたのか伺います。

三月二十二日に児童福祉審議会本委員会を開催いたしまして、令和二年度から令和四年度の区内保育施設における虐待行為の内容を御報告し、御意見をいただいたところです。委員の方からは、園名も含めて公表してしまうと、虐待行為について過度に萎縮したり、かえって隠そうとしたりというおそれがあるものの、適切に情報を示すという点では園名を伏せて公表すべきだったのではないかという御意見をいただきました。今後は、いただいた御意見を踏まえ、適切に公表してまいります。

ちなみに二年度が三園で、三年度が三園、今年度が十五園ということですけれども、その保育園の中で重複というのはあるんでしょうか。

今回公表した案件について、重複した園はございません。

一度事を起こしたところで再発したらそれは問題ですし、ばらばらなら、逆に言えば満遍なく起こっているということで、それはそれで根が深いなとも思うんですけれども、今年度、虐待が起こった園の数も件数も激増しているわけですが、その主たる原因というのは何なんでしょうか。

令和二年度や三年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、園の休園があったことや巡回支援訪問がオンライン実施になるなど、保育自体や発見する機会が少なかった影響があるものと考えられます。令和四年度は外部からの通報によるものが多く、他の自治体での虐待報道により、周囲の目が厳しくなったことも考えられ、再開した巡回支援訪問時に発見する機会も増えた影響もあるものと受け止めております。今般の保育所所管の組織改正による巡回支援訪問等の強化を通しまして、再発防止に向け取組を進めてまいります。

いろいろ事情はあると思いますが、とにかく来年度はゼロにするんだという姿勢でぜひやっていただきたいと思います。 　以上で自民党の質疑を終わります。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時二十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の補充質疑を行います。 　私のほうからは、現在、コロナとの闘いも四年目を迎えて、やっとこれから社会や経済、また、生活の正常化に向けてようやく見通しができたというか、大きな転機を迎えている、そうした状況でもあると思います。一方で、やっぱり著しく進展をしていると言われている少子・高齢化も含めて、ここのところ物価やエネルギー価格の高騰が私たちの生活を圧迫しているということは紛れもない事実でございます。ですから、これをどうやって乗り越えていくのかということは、基礎的自治体である世田谷区としても、しっかりこれからも見据えて取り組んでいかなくてはいけない状況だと思います。 　今年の一月に消費者物価指数も前年と比べて四・二％上昇して、四十一年ぶりの高い水準であるということも記録をしています。民間の調査によれば、来月、四月までに一万五千品目を超える飲食料品が値上げされるということと、併せて、物価も含めてエネルギー価格の高騰も大変厳しい状況であると思います。 　そうした中、公明党も推進をさせていただいて、昨年から地方創生臨時交付金というのが、コロナ対策に限らず地域の活性化も含めた新たな経済の再生に関する財政面として原資を担っていただいておりますが、今般、さらなる追加策として、国のほうも地方創生臨時交付金の積み増しをするということが、間もなく閣議で決定をされるというふうに伺っています。 　そういった中で、この物価高、それからエネルギー価格の高騰も含めて、そうした観点でお伺いをしたいんですけれども、私も自宅の電気料金、改めて今回、先月、二月の請求分と、幸いながら私の妻が一年前の同じ月の請求書を取っていてくれて、金額的には一年前と比べて約九千円ぐらい上がっていたんですね。何が高いのかと思ってよく請求書の内訳を見てみました。電気料金というのは基本料金があって、その家庭で使った使用料金があって、あと燃料調整額というのがあるんですね、それとあと再エネ賦課金と。基本料金は、もちろん一年前と一緒でした。使った電気料金は、一生懸命頑張って節電したので約三千円ぐらい安くなっていたんです。問題はこの燃料調整額、一年前の二月請求分はマイナス四百十六円で割引をされていましたけれども、今年の二月はプラス八千七百円とどーんと上がっていて、これは、我々の自力の努力ではもう賄い切れないところでもあるということで、やはり発電のエネルギーの燃料を海外の輸入に頼っているという明らかな現実を改めて確認させていただいたので、幸い今月の請求分は、そのプラス八千七百円が四千三百円に下がっていましたから、これからどうなるかは分からないんですけれども、こうしたことも含めて、この地方創生臨時交付金、十三億六千六百万円が来年度に繰り越されると。 　新たに世田谷区に来る積み増しが約十一億円ぐらいの見通しだというふうに聞いておりますが、そうした中で重点的に取り組むべき項目について幾つかお伺いをしていきたいと思うんですが、この電気とガスと併せて、地方はそうなんですけれども、ＬＰガスですね、プロパンガス、この使用料も当然上がっています。これについては、世田谷区内でももちろん利用されている御家庭もあると思いますけれども、特に中小事業者の皆さんの負担がやっぱりかなり重くなっていると。これについての軽減策、また、これからの支援策について、区はしっかりとそこに目を向けているのかどうかも含めて、改めて教えていただけますか。

現在、区内全域に都市ガスが網羅されておりまして、製造業、飲食業、フィットネスなどの事業者においてはＬＰガスを使用しているものと考えられてございます。ＬＰガスは自由競争なので都市ガスよりも安いケースもあり、中小事業者ではそれにメリットを感じて使っているところもあると考えられます。一方、国では、電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施いたしまして、電気料金や都市ガスの料金について負担緩和策を講じておりますが、現在は、ＬＰガスについては対象外となってございます。 　ガス供給業者からは、理由は一概に言えないが、昨年度と比較してＬＰガスの消費量が減少しており、価格高騰に伴い使い控えをしている印象があるというお話も伺っており、同様の傾向は電気についても考えられるところでございます。 　区においてもこうした状況を踏まえまして、国や東京都、他自治体の動向を注視するとともに、製造業をはじめ事業者からの意見を丁寧に伺いながら、どういった対策が有効か検討をしてまいります。

後藤部長、とにかく間を空けないで、こういった状況については、どういう手だてがいいのかということを前提に、しっかり検討していただきたいと思うんですね。 　それから、あとは保坂区長にも総括でも、また代表でもお伺いしましたけれども、区内の公立小中学校の学校給食無償化の決断については評価をさせていただく一方で、取りあえずは来年度に限定をされています。私どもも、これまで行財政改革をしっかり取り組んでいただきたいと。世田谷区でやるべきことと民間に委ねるものも含めて、セパレートをしながら限られた財源でしっかり行政サービスを提供していけるかどうか、また、せっかく持っている公有財産を無駄に置いておかずに収益を上げると。そういった中で、維持管理費や整備費なんかにも充当していくということでお願いをしてきましたけれども、選挙も控えていますけれども、再来年度以降、ぜひこうした財源の確保、この学校給食については、継続実施をしていくということで私どもが理解していいのかどうか、改めて区長の見解をお伺いしたいと思います。

お尋ねの学校給食費の無償化の継続についてですが、今後の社会経済状況、また、国や都の施策、物価、賃金の動向、区の財源等々を踏まえて判断することにしております。また、特別区長会でも大分話題になり、特別区の中でも、本区が表明、その方向を打ち出して以降も、続々とそこに踏み切る区が出てくるという状況と、先般は、与党の幹事長さんがこの給食費の無償化というのを党に提案したいという言い方だったんですかね、初めてそういう議論にもなってきていると。そのあたりを注目してまいりたいと思います。さきの総括質疑で御党の福田委員に答弁したとおり、この無償化を継続するための行財政改革により恒久的な財源を確保する取組を進めるとともに、ＤＸの取組などで税外収入を確保し、学校改築の効率化など財源の創出に向けた努力を進めていきたいというふうに思っております。 　給食費の無償化は大変重い、厚い壁を一応一年という物価高騰対策ということで踏み出しました。本来、国が取り組むべき課題でありますが、来年度以降、こうした状況や制度、財政的な根拠を見ながら、また、区民の反応、教育現場における効果、区民生活における、いわば意義、これを見極めながらしっかりと判断していきたいと思います。

ぜひお願いしたいと思います。 　先頃でしたか、東京都の小池知事が十八歳未満に月五千円支給、だったら全部小中学校の給食費に充ててもらいたいと思うんですけれども、そうしたことも含めて、あと、しっかり行政改革は突き進めていただきたいということは重ねて申し上げたいんですが、ただ、やっぱりこの間どうもその公金投入の在り方に大きな疑問を我が党としては感じているんです。例えば、先般も立憲民主党の中村公太朗委員が取り上げていましたけれども、未来を創る商店街支援事業、東京都が選定したとはいえ、そこに一定程度、区の独自予算を講じて行うと。甚だ疑問ですね。どういう未来を創るつもりなのか。その費用対効果をどういうふうに考えているのかという指標すら明確にされていない。こういう中で数千万円のお金を投入するというのは、どう考えているのか。この点も改めてお伺いをしたいんですけれども、いかがですか。

御指摘の商店街支援事業につきましては、新たな商店街づくりに積極的に取り組む商店街を支援することで、将来のロールモデルとなる商店街をつくり出し、商店街の振興、地域経済を活性化することを目的としております。令和五年度では、一般財源ベースで事業費の三分の一となりますけれども、約二千百六十万円の補助を予定しているところです。 　区としても、令和三年度末から商店街からの参加の意思表示を受けまして、一年余りをかけて東京都及び伴走支援アドバイザーなどの関係所管と連携して事業計画づくりを支援してきたところです。支援する二つの商店街の事業につきましては、商店街の事務所を地域住民が自由に使えるコミュニティー拠点とする事業、また、地域の文化や人々の活動を映像記録に残し配信する事業と、いずれも地域コミュニティーの核づくりを目指すもので、区としては補助金で支援する意義があるものと評価をしているところです。 　お話しいただきました事業の成果をはかる指標につきましては、周辺にお住まいの方にどの程度関わっていただくことができるかなど、コミュニティーの核づくりの効果を継続的に測定し、より効果の高い取組となるよう商店街を支援してまいりたいと考えてございます。

全く理解できないですね、今の副区長の答弁を聞いても。だから、お金をかけてどういった効果が見込めたのか、また、結果はどうだったのかというのをしっかり検証していただきたいんです。特に、私の個人的な意見かも分からないですけれども、商店街というと反応が早いんですよね、決断もお金も。だから、ただ単に何かコミュニティーがうんたらかんたらではなくて、それに投じたお金がどういう効果を生んで、それから経済的な波及もどうだったのかということをしっかり指標として検証していただいた上で、その公金投入の在り方がどうだったのかということをしっかり教訓にしていただきたい。 　それから二つ目は、これも毎回言っているんですけれども、まいぷれいすですよ。この事業の趣旨とか目的は、もちろん私たちも賛同できるんですけれども、どうして新たに施設整備に至るのかが疑問。来年度は、予算でいくと上北沢にある既に存在する施設で三千五百万円、玉川に新たに整備するので一千五百万円、玉川のほうが稼働したら、再来年度以降は三千六百万円予算が要ると。 　これも前に言いましたけれども、こういう機能は、児童館でやっぱり併設をして多機能型にすべきだということを私たちは言っていました。なのに、何か夕方以降は児童館を閉館して民間に貸し出すみたいな、全くよく分からないことを検討している。だから、インクルーシブを目指しているんじゃないんですかね、こうやって全部分けるんですか。分けると、当然経費もかさむし、人も必要ですよね。一方で、新ＢＯＰ学童クラブは、時間延長するにも人が足りないと言いながら、何でこういうところはセパレートするんですか。だって年間六百五十七億円整備費や維持管理費で公共施設はかかると言っているのに、なぜそうやって増やしていくのかが全くよく分からないです。これは誰がそういう采配をしているんですか、政策経営部ですかね。

当然事業を行うに当たっては政策決定という会議体で改めて区として事業を実施、継続ということは判断して行っているところでございます。お話しの公共施設の関係、未来つながるプランの推進状況で六百五十七億円、今示しておりますけれども、今現在、特に本庁舎の整備が多くかかっているピーク時で、まずは経費が含まれていますけれども、まいぷれいすにつきましても、こちらの運営経費を含めて政策決定を経て含まれているというところがございます。ただ単に一般財源だけじゃなくて、国及び東京都の補助金も活用しながら整備運営に充てていくということも意思決定の中では判断しているということがございます。 　既にお分かりかもしれませんが、上北沢につきましては寄附物件を頂いた一軒家の物件を活用した運営、それから玉川については、これまで保育事業をやっていたところの転用ということで、公共施設等の有効活用に当たるのかなというふうに思っております。

あまり詳しく言いたくないんですけれども、登録の人たちも人数で割り返すと、一人大体年間百万円以上かかっているという算段になるわけですよね。それが果たして公共施設等総合管理計画で皆さんが示しているような趣旨と合致しているんですかね。その辺をしっかり精査していただかないと、必要なものだからどんどんつくります、お金はどんどんかかっていきます、さあ大変だ、どうしましょうかじゃ困ってしまうので、そこをしっかり政策経営部であれば、公共施設全体のマネジメント、また、公有財産の様々なマネジメントを着実にやっていただきたいと。先般もファシリティーマネジメントが全くできていないというお話をしましたけれども、そうしたことも含めて、来年度に向けて検証していただきたいと要望しておきます。 　時間がないので、次へ行きますね。 　あと、これも取り上げましたけれども、大学受験料の高騰が顕著であります。今、東京都では受験生チャレンジ支援貸付事業をやっています。条件があったりするので、なかなか十分に活用できているかどうかという課題はあるんですが、一方で芦屋市なんかでは、経済的な理由で進学を諦めることがないよう十万円の補助事業というのを実施していますけれども、この世田谷区においては、やはりせっかくなので、この大学受験料のチャレンジについて、これは合格すると、東京都のやつは返済が免除になるというふうに聞いていますけれども、ぜひここに上乗せして、世田谷区独自でできないかということをもう一度お伺いしたいと思います。

全てのお子さんがひとしく学び、夢や希望を持つことができるためには、教育に係る費用、この負担軽減の支援と併せまして、子どもの学力や進路保障に向けた高校生を対象にした学習支援、これは必要だと思ってございます。都の受験生チャレンジ支援貸付事業では、大学受験料を上限八万円まで借りることができます。委員お話しのとおり、入学により償還免除でございます。令和三年度ですけれども、区内で九十三名の方がこの大学受験料の助成を受けてございます。 　今の大学受験料ですけれども、大学入学共通テストを三科目以上受験で一万八千円かかり、さらに国立大学の検定料の標準額、これは省令で決まっているんですけれども、一万七千円ぐらい。私立大学だと様々ですが、三万円以上のところが多いという状況だと思ってございます。 　国は令和二年度より高等教育の就学支援新制度を開始しまして、住民税非課税世帯のお子さんの大学等の進学する際の国が入学金や授業料を減免、それから給付型奨学金を支給してございます。今後、対象者を中間所得層まで拡大する予定でございます。 　区では、令和五年度に高校二年生世代全員を対象にしまして、子どもの生活実態調査を行います。その結果とか国のこれからの取組、動向を踏まえまして、子どもが生まれ育った環境に左右されることなく、高等教育、大学進学といった選択肢が持てるように、学習支援と併せまして、進学支援についても、その財源確保も含め検討してまいります。

あわせて、大学のみならず技術系とか専門学校の支援としても独自に検討していただきたいということと、あとは建設業をはじめとして、これも既に取り上げましたが、各分野、業種、業態で人材不足が叫ばれています。やはり、奨学金返還支援の制度とか若者世代の方が社会へ進出するときの就労準備金など、そうしたもう少し多層的なほうへ、未来への投資になるようなところにしっかり公金を投入していただきたいということだけは重ねて要望したいと思います。 　最後、私の質問で、公共交通不便地域の解消、これもさんざん言ってきましたけれども、五月から砧地区でオンデマンドバス交通システムの実証運行が始まります。可否の判断を三年ではなくて、とにかく短くして判断をしていただきたい。一か所で三年かかっていたら、たしか重点エリアが十か所あって、トータル三十年になっちゃうと。三十年たったら空に車が飛んでいたりしますよ。そうならないように、速やかに可否の判断をしていただきたい。 　できれば、同時にこの地域ではこういうふうな提案ができないかということを、民間事業者の提案型プロポでもいいです。鉄道会社のみならず、バスやタクシー、運輸関係の事業者を含めて、幅広く知恵や発想を出していただいて、その中からできるところを実証運行しながら展開をしていただくということに、ぜひかじを切っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区では、公共交通不便地域対策といたしまして、この間、砧モデル地区において、まず、ファーストステップとして先行的に検討を進めてまいりました。砧モデル地区で検討しているワゴン車を活用した公共交通不便地域対策でございますけれども、通院や買物等の移動について困難さを感じている区民、特に高齢者をメインターゲットといたしまして、これまで地域との協働で検討を重ね、このたび五月一日よりデマンド型交通による実証運行を開始することとなりました。 　持続可能な地域公共交通を構築するためには、地元の御理解ですとか、また、御協力も得ながら進める必要があるというふうに考えてございます。また、それぞれの地区の特性や状況も考慮しながら地域との協働により進めることが必要不可欠だというふうにも考えてございます。 　区といたしましては、これから実証運行を行う砧モデル地区での運行の成果ですとか、また、検証結果を踏まえて、残る九地区への早期展開に向けて、実証運行の実績等を検証しつつ、タクシー事業者を含む多様な運輸事業主体からの提案や参入方法など、導入方策につきましても併せて検討してまいりたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 　以上で、いたい委員と交代いたします。

初めに、私立幼稚園について伺います。 　昨年の決算委員会でも私立幼稚園の定員割れについて質問しましたけれども、今年度は、在籍数は七千九百名で、十年前よりも四千三百人減っています。地域の幼稚園では来年度の募集停止が発表されるなど、地域や保護者から心配の声が上がっていますが、身近な地域で就学前の幼児教育を受けられないという状況にもなりかねません。 　そこで伺いますが、来年度の私立幼稚園の募集状況がどのようになっているのか伺います。

区内の私立幼稚園の令和五年度の園児募集状況でございますけれども、募集定員に対して入園予定数が五割に満たない幼稚園が、昨年十一月の入園受付時点で五十四園中十二園ございまして、大変厳しい状況であると認識してございます。

五十四園中十二園が入園予定数の五割に満たないという、これは大変厳しい状況です。また、昨年度の出生数が八十万人を下回ったという報道がありましたけれども、大変これはショッキングなニュースでありました。三年たつとこうした子どもたちが入園してくるということを考えると、幼児教育の置かれている環境は将来的にも厳しいと言わざるを得ません。 　そこで昨年の文教委員会では、そうした危機感を持っているのかとお聞きしました。私立幼稚園に対してどのような支援が可能か、子ども・若者部等の関係所管とも連携、協力しながら検討を進めてまいりたいというふうに、そういう答弁でした。ですから今日は、私立幼稚園を所管している区長部局からのさらなる支援策がないかについて確認いたします。

区では、これまで新型コロナ感染対策や送迎バスの安全対策に対する補助金ですとか、物価高騰対策に対する給付金といった社会情勢に応じた支援に取り組んでまいりました。また、満三歳児保育や預かり保育の拡充、それから施設型給付――これは新制度でございますけれども――への移行など、入園児数を増やす取組や経営安定に向け、国や東京都の制度活用についても併せて示してまいりました。さらに、令和四年度には、保護者を対象とした幼稚園の保育料に対する補助金の増額による支援も行ってきたところでございます。 　このたびですけれども、令和五年度への予算計上といたしましては、私立幼稚園の運営費に対する補助金、これは教育振興事業助成金というものでございますけれども、都内の幼稚園教諭などの賃金上昇率を踏まえまして、補助単価を一園当たり年額で二十万円から三十万円の増額をさせていただこうということでございます。このほか、私立幼稚園の経営に関する課題への対応として、専門家による財務診断ですとか運営計画の策定、また、経営改善に向けた助言、指導を受けるための費用、こういったものに対する補助金の新設も予定してございます。 　区といたしましては、引き続き、各私立幼稚園の実情や困り事に耳を傾けまして、丁寧な対応を行いながら、各私立幼稚園がそれぞれ将来設計に向けた見通しを立てられるような支援を行ってまいります。

専門家による経営改善を受けられる費用の新設を予定しているという答弁でしたけれども、全ての園が存続するということはちょっと難しいのかもしれませんが、しかし、園が継続するためには、やはりハードの部分とか、そういった園の独自努力ではなかなかすぐに、この二年、三年で対応できるような、そういうハード部分というのは、なかなかいかんともし難い部分もあると思うんです。 　ですから、世田谷区が持っている様々な情報を提供するだとか、そういった経営相談任せではなくて、積極的に私は関わっていく必要があると思うんです。最悪何かの場合に転用ということだって当然あり得るかもしれません。私立幼稚園が学童だとか不登校特例校だとか、様々な教育の財産としてしっかり寄り添って、そういう決着点が見えたら私はいいのではないかと、そういう部分で戦略的に関わっていただきたいと思っております。要望しておきます。 　次に、産後ケア事業について伺います。 　桜新町の産後ケアセンターは、出産直後の母子が実家に戻ってきたように安心して過ごすことができ、助産師から子育て、乳幼児への関わり方の指導が受けられるので、大変好評の施設であります。私たちの会派としても、この間、増大するニーズに対して第二の産後ケアセンターの開設を求めてきましたが、様々な制約があり、実現できませんでした。 　核家族化が進む中で、多子、多胎児の育児の不安による虐待ケースも報じられる中、我が党は国会議員と連携し、切れ目のない母子支援のモデルとして、さらなる産後ケア事業の拡充を訴え続けてきた結果、平成二十九年のガイドラインの設定に続き、二〇二一年四月から産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務とする母子保健法の改正の法案が成立し、法的位置づけが得られました。二〇二二年度予算では、産後ケア施設への補助単価が拡充されたほか、二十四時間三百六十五日の受入れ体制を整備する場合の加算も創設されました。 　こうした中で、至誠会第二病院における四月からの宿泊型の産後ケア事業がスタートすることについて、大変喜ばしいことだと思いますが、今回病院と連携して産後ケア事業が開始できた経緯、理由について伺います。

産後ケア事業でございますが、育児不安から児童虐待への進行を防止するという二次予防事業として、現在区内二か所で実施してございます。恒常的に申込者が希望する日に利用できない状況というのが生じてございまして、また、区立の産後ケアセンターは桜新町に、それから小児科医院に委託させていただいているところが下馬ということで、実施場所に地域的な偏りがございます。特に、烏山地域ですとか砧地域の北部に居住する母子にとって施設が遠方で利用しづらいといったような課題もございました。 　そのため、事業の拡充に向けた新たな事業委託先として、烏山地域、それから砧地域北部からの利便性が高く、また、区民の平等に利用できるといったような観点から、ほかの医院で出産した方を受け入れていただける、母子も利用可能ということで、既に自主事業として実施してございました至誠会第二病院への業務委託で実施することとしたものでございます。

至誠会第二病院は、狛江市や調布市も産後ケア事業を受託しているようです。区民の受入枠も二床と聞いています。そうしますと、区内偏在をなくすという意味からも、また、需要に応えるという意味からも、入院設備のある産科がある病院に同様に協力をいただくなど、他院へも展開することが可能なのかどうか認識を伺います。

区の産後ケア事業、これをほかの医療機関で展開するという場合でございますけれども、地域的なバランスに加えまして、ほかの病院で出産した方も受け入れていただけるという可能性、それから事業の運営方針ですとかケアの内容、運営体制など、こうした観点から、区の事業を担うことができる医療機関ということで適格性のほうを検討する必要があるというふうに思ってございます。 　今後は、妊娠期から子ども・子育て支援の充実を図る取組の一環としまして、支援を必要とする母子を確実に産後ケア事業につなげていくために、事業のさらなる拡充を図るに当たって、至誠会第二病院を含めた利用状況、こういったことを改めて検証しながら、ほかの医療機関などの活用といった手法についても多角的に検討を進めてまいります。

区内にあります産科のある病院は、近隣も含めて限定されますので、そうした情報交換を密にしながら進めていっていただきたいと、今日は要望しておきます。 　次に、ＤＸ化について、これは今日もいろんな会派からありましたけれども、質問します。 　私は、この保健福祉領域で、福祉タクシー券の電子化について伺いました。区内のタクシー会社もこの紙のタクシー券の処理に相当の労力を費やしておりますし、同様に区の職員も印刷だとか発送だとか、一部業務委託しておりますけれども、その事務処理に当たっては多大な労力を費やしています。 　区は、この発行枚数が百六十五万枚、使用枚数が百十六万枚と多大であることから、利用者の利便性が低下することなく、経費面や職員の事務量の軽減も図るようＤＸ化を検討する旨の答弁がありました。 　そこで伺いますが、この福祉タクシー券や、せたがやＰａｙの導入ができなかった入浴券、これは年間三十万枚になりますが、紙ベース等で行っている事務処理をＤＸ化することで多くの経費と時間の削減につながると考えますが、区はこのＤＸ化を進めるべき業務をどのようにまず把握しているのかを伺います。

区はこれまで、オンラインによる申請等の拡充により利便性向上を図ってまいりました。しかし一方で、委員御指摘のように、申請等を受けつけた後の事務処理などについては、まだ改善の余地があるものと考えております。 　お話の紙ベースで処理件数が多く、また、事務処理が煩雑で手間もかかっているものということでございますが、各事業所管の事務処理が紙ベースで完結しているもの、また、今お話があった一部システムでの処理や業務委託をしているものなど、それぞれの個別事業の処理方法によって異なっていますので、一概に煩雑で手間がかかっているものということで業務を特定していくことは難しいと考えてございます。

私は、ＤＸ推進担当課がやっぱりこの業務を引っ張っていかなきゃいけないというふうに思っていますが、その部署が把握していないという答弁でした。ある意味では、すなわちこのＤＸ化というものは所管の部課長が担っていくという、そういうようにも聞こえるわけです。ですから、ＤＸ推進担当部は何をするところなのかというふうに思ってしまうわけですけれども、やはり区民の利便性の向上につなげるという意味で私は質問をしているんですが、業務の効率化は誰が改善を図っていくのかを改めて伺います。

業務改善には、デジタルファーストの視点やユーザー視線でのサービスデザインなどにより、受付、申請処理などの各業務を熟知して精通している、まさに担当する職員が自らの業務について、業務フローやプロセスを点検、職員が行うのかソフトウェアで処理するのか、また業務委託するのかなど、業務全体を通じて抜本的に見直していくことが不可欠であると考えます。 　また、ＤＸ推進担当部といたしましても、いかに各事業所管と連携いたしまして、事業改善を促進し、実際の取組につなげ、区ＤＸを加速させていくのかについては、課題であると認識しています。 　そういったことからも、庁内事業所管、そして職員がスピード感を持って改革を目指し、行動してもらえるような内部業務の改革も含めた区ＤＸをより加速させるための指針を早期にまとめたいと考えています。また併せて、業務の点検や見直しの進捗管理などの方法についても工夫していきたいと考えてございます。

ですから、このＤＸ推進担当は、やっぱり今指針とかガイドラインをつくらなければ進まないと言っています。でも、実際は部署を持っていないので、ＤＸ化というのは各部が責任を持って予算をつけて計画的にやりなさいという答弁だったと思います。このＤＸ推進担当課に確認したところ、各部からぜひこれをやってほしいというものはないそうであります。私は、日々職員が忙しく業務に当たっているわけですから、きっとこれもやりたい、あれもやりたいというふうに思っていると思うんです。全否定はしません。 　ですけれども、そうしたことが後押しをするような仕組みがないのではないかと思っておりまして、これは私たちが長年言ってきたことですけれども、そういった業務を効率化して削減できた予算は、その間の新規事業に充てられる制度、インセンティブを与えるということで、このＤＸ化に取り組んだところがしっかりとやる気のある新規事業に向かって、各課が共通の意識を持って全員で取り組んでいくと。 　また、そのやる気のある課には、思い立ったらすぐに予算を計上し、相談できる専門家を派遣するなど、そうしたバックアップも必要だと思うんです。こうした新規事業に、ＤＸ化にインセンティブを与えるという考え方について伺います。

新規事業を始めるための財源確保、既存事業の見直しですとか、効率化により生み出すという考え方は行政経営改革の基本でございますので、持続可能な行政運営を行うためには非常に重要であると認識しております。 　予算編成の中でも、限られた財源、区政全体で優先順位を判断し配分する必要がございます。同時に、業務改善によるコスト削減効果と新たな政策展開に伴います財政負担の比較検討など、各部の行政経営改革による効果額にも着目した編成を行いながら、事業所管部における積極的な取組は促していくとしてございます。 　例えばですけれども、各所管のＲＰＡなんかもそうですけれども、保育園の入園受付事務、それから個人住民税賦課業務などのアウトソーシングにおきましては、人件費コスト削減と所管部職員の負担軽減効果を評価いたしまして民間活用に必要な経費を措置する、生み出すというところを総合的に判断をしながら行ってございます。今後も、こうした所管部のインセンティブを意識した評価については重視していきたいと考えております。

ＤＸ化をした、コストを削減できたという見える化をしないと、やっぱりどこまでやったら次に改善というか、新規事業をいただけるとか、目標がないじゃないですか。ＤＸ化して浮いた経費は全部財政課が吸い取ってしまっては、努力したところが報われないという仕組みを自らつくっていると私は思うんですね。 　そうじゃなくて、しっかりとＤＸ化を進めたいと、そうなったら、予算が減るんだったらやりませんよということになっちゃうんじゃないですかね。副区長どうですか、今までの話を聞いていて。

御質問ありがとうございます。業務の責任は業務オーナーにあるというところから、それが逆にＤＸを阻害している要因になっているんじゃないかという御指摘じゃないかなと思っております。業務改善の効果というのは、人に出てくると思うんですけれども、人はなかなか見える化しづらい、要は、一人浮くというよりも〇・何人率とか、非常に見える化しづらい部分にまずは効果が出てくると思っています。 　なので、そこを見える化するという努力よりも、楽になっていいよという何か別の見せ方ができないかなというのは、ちょっと今のお話を聞きながら思っているところでございます。

副区長も一年もうすぐたちますので、やっぱりそういう課題等も見えてきていると思いますので、どうしたら進むかということを、ガイドラインをつくれば進むなんて私はとても思っていませんので、しっかりやっていただきたいと、期待をしております。 　最後のマイナンバーカードについて二点質問するんですが、一点飛ばして二番目の質問をいたします。 　今月七日にマイナンバーとマイナカードについて規定した法律、マイナ法の関連法の改正案が閣議決定されました。改正案では、マイナンバーカードと健康保険証を一体化するとしています。これにより限度額適用認定証の申請手続を行う必要がなくなり、限度額を超える支払いが自動的に免除されるようになりました。 　このように、マイナンバーもやっぱり進化をしているんだと思うんですけれども、提案ですけれども、その中でも、改正案では、公金受取口座の登録について、既に国から給付金を受け取っている人は郵便書留などで通知し、給付金が振り込まれている口座を公金受取口座として登録することが盛り込まれています。 　ですから、今まで使っている口座をそのままひもづけてしまうということになるんだと思うんですけれども、世田谷区としても公金受取口座の登録が進むように、国のこのマイナポイント事業が終了した後に、区独自のマイナポイント事業、区民に還元する事業を地方創生臨時交付金等も、先ほど幹事長からありましたけれども、そういったものと、せたがやＰａｙと関連づけてもいいと思うんですけれども、そうした新たな取組について検討していただきたいと思うんですけれども、最後に伺います。

今、公金受取口座のお話がございましたが、マイナンバーカードの利活用を考えていく中で、マイナポータルを活用してできる区民サービスを増やしていく、このことは区民の利便性の向上もさることながら、お話にも先ほど少しありましたけれども、事務処理の効率化にもつながるということができれば効果も最大化するだろうというふうに考えております。 　区独自のポイント事業につきましては、各事業所管課へも働きかけながらですけれども、今お話にあった交付金などの活用も含めて、しっかり検討をしてまいりたいと思います。

以上で私の質問を終わり、高橋委員に替わります。

それでは、公明党、最後になります。 　二〇一四年ですけれども、私どもが提言したことがありましたよね。大介護時代に備えるという提言を我が党として区長に提出をして、それ以来、二〇二五年大介護時代にどう備えていくのかということをずっと議論してまいりましたけれども、当時、区に提出する前に話を伺ったところがありました。それは、東京家政大学名誉教授の樋口惠子さんでした。この方に話を伺い、特に二〇二五年大介護時代は、高齢者の孤独、孤立をなくすこと、そしてまた、介護離職をなくすこと、これを大きく主眼としてやっていくのが大事なんだ、そういったことをきちっとできるのは公明党なんじゃないのかというようなこともそのとき言われたんですけれども、そんな具体的な提案をお聞きし、それを反映して、これまで議会質問も重ねてまいりました。 　樋口さんのそのときの提言は、新宿の戸山ハイツに開設された暮らしの保健室でした。私どもはその後、暮らしの保健室に行って、これがどういうものなのか、身近なよろず相談の場であり、そしてまた、生活現場に近接する場での高齢者の生活の変化を早期に発見して対応できる、これが大事なんだと、こういうことを展開すべきなんだということをそのときに学んだんです。 　その後、何度も何度も我が党では議論をさせていただきながら、この間、約八年、九年ずっとこの問題は取り上げてまいりました。昨年のこの予特の補充の場でも議論をしたんですけれども、当時、高齢福祉部長の長岡さんと議論もしましたけれども、もう十年近くたって、この暮らしの保健室という場がいよいよ重要になってきたんじゃないのかというようなことをそのとき話をさせてもらいましたが、そのとき、当時の長岡部長は、区のほうが誘導等ができないのかということで、例えば場の提供ですとか、財政的な支援を考えた場合に、活動の目的、実施主体や内容、方法が多様であるため、支援についての実施条件や活動内容への関与の在り方、財源などの課題があるんですと、ほかの自治体の状況を含めて検討・研究してまいりますというような返事だったんですね。 　さあ、一年たちました。どう検討されたのか、まずお聞きしたいと思いますが。

人生百年時代と言われる中、健康寿命の延伸は全ての高齢者の願いだと考えております。そのためには、高齢者が一人でも気軽に足を運び、くつろぎ、会話ができる場や身近な相談窓口の確保は重要であると認識しております。区では、困り事のある区民が気軽に相談できるよう、区内二十八か所にあんしんすこやかセンター、まちづくりセンター、社会福祉協議会、児童館の四者が連携した身近な福祉の相談窓口を設置しております。 　あんしんすこやかセンターでは、保健師や社会福祉士などの専門職が健康や介護など暮らし全般の相談を受けております。また、地区により出張相談会として健康チェックや福祉全般について、団地や集会所等に出向いて相談を受けているほか、サロン等へ赴き相談に応じております。 　御提案の暮らしの保健室の取組は、今後増え続ける在宅高齢者の居場所として有効であると認識してございますが、今申し上げました福祉の相談窓口の認知度についてもまだまだであるという御指摘もいただいている中、まずは地域づくりの核となる福祉の相談窓口の充実に注力してまいりたいと考えております。

一歩も進んでいないですね。一年間たっても一歩も進んでいないという状況ですね。二〇二五年まであと二年、今や日本は二〇四〇年問題ということが言われていますね。日本は、団塊の世代が七十五歳以上の後期高齢者となる二〇二五年を一つの超えるべき山だと思っていたのが、気がつくともうそれは目前であって、実はその先に二〇四〇年というもっと高い山があるということがあるわけです。 　二〇四〇年とはどういう年なのか。日本がこれまで対処を怠ってきた不均等が極限に達する年だというふうにも言われています。世代間の不均等が著しい水準に達する二〇四〇年とも言われています。危機的なことを言われる方も非常に多い。日本の人口は一億一千万人になり、一・五人の現役世代が一人の高齢者を支える形になるという、みんなで支えていたのが、もう実は自分の肩車になってしまうというような時代になるんだよというふうに言われますね。ただそれだけではない、二〇四〇年には八十五歳以上の人口が高齢人口の三割近くになるし、そしてまた、高齢世代がさらに高齢化するんだと。 　また、就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代がそのまま高齢者となる時代なんですよね。高齢世代の貧困、困窮化も進む。高齢世帯の中で単独世帯が四割を超え、そして、高齢社会の孤立化が進行するだろうというふうに言われていますね。そうですね。高齢化、困窮化、孤立化、高齢世代が重みを増す中、高齢者を支える側と目される現役世代の数が弱体化していく。これは、肩車というより重量挙げの世界になっていくんだよということを言われる方もいらっしゃいます。 　さあ、一年前に言いました暮らしの保健室ガイドブックです。ここには大きなヒントがたくさん出ていました。去年もこの場でお示しして、これを基に安心の世田谷区をつくろうよというふうに訴えさせてもらいました。この暮らしの保健室ガイドブックの中で見えてきたことは、ここに書いてあるのは、外来以上在宅未満の状態の介護予防のレベルの人の多さ、そして、暮らしの保健室に相談に来る人は大抵孤立、独りぼっちだと。ここに来ていろんな人と話をする、安心できる居場所になる、そして、新たな自分の力を発揮して何かしようとして学んだり何かやろうとつながっていく。そういうことが暮らしの保健室をつくってもう十年以上、こういうふうになってきましたよということがこの中に載っています。 　暮らしの保健室の機能は六つあります。六つに育ってきました。健康に関する相談窓口であることが一つ、二つ目は、在宅医療や病気予防についての学びの場になっています。三つ目は、受け入れられる安心な居場所なんです。そして、四番目には、世代を超えてつながる交流場になっている。五つ目は、医療や介護、福祉の連携の場にもなる。そして、地域ボランティアの育成の場にもなりました。六つの機能が絡み合って安心の居場所になっている。大事なのは、いつ行っても受け入れられる安心な居場所、そのベースがあった上で相談の場や学びの場があるんですというふうに言われます。 　学校には保健室があるように、町の中に大人が行ける保健室があってもいいではないか。必要な支援の入り口になるんじゃないか。高齢者がまだ要介護でないときに、ちょっとした相談に、ゆっくりと、しっかりと聴いてくれる、そういう居場所があることで、高齢者は情報を整理して、自分自身でいろんなことを決めていける余裕ができるんですと、こういったことが書かれていました。 　先ほど山戸部長が言われた地域包括、要は、あんしんすこやかセンターの相談のところを充実させたいというお話がありました。今、大分認知されてきたあんしんすこやかセンターのここでの相談を抱えている状況は、常時何百という相談を抱えているという状況になっているんじゃないでしょうか。十分に検討する時間をあんしんすこやかセンターが持っているんでしょうか。崩壊状態はもう目の前じゃないでしょうか。後手後手に回ることも起きているというふうにも言われます。あんすこが全部を担うというふうにはならないんじゃないでしょうか。その手前が必要なんじゃないかということを私は言っているんです。もう一回、答弁ください。

あんしんすこやかセンターについては、これまでも、この間、やはり高齢者人口が増えて、相談件数も伸びております。また、その相談の内容についても複雑化、多様化している状況であるということは認識してございます。また、今あんしんすこやかセンターの職員については、介護保険法に基づく世田谷区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例によって人数が決まっており、また、世田谷区においては、あんしんすこやかセンターで高齢者だけでなく、障害のある方や子育て中の方など、高齢者以外の相談を受けるための人員を委託契約により配置しているところです。そのため、引き続き相談件数や内容、法人の自主的な加配の実績、実際、あんしんすこやかセンターでは、現在区で契約をしていたり条例で決めている人数だけでは耐えられないということで、自主的に人員の加配をしているところもあると聞いてございます。 　ですので、そういった実績を把握するとともに、受託をされている法人の御意見も伺いながら、令和六年度を初年度とする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定、今議論をしている最中でございますが、こちらでもるる御議論をいただいておりますので、そちらも参考に、より多くの高齢者の期待に応えられるあんしんすこやかセンターの在り方について、具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

議論がかみ合わないですね、これね、大体ね。今、町会で活動していますと、やっぱり一番気になるのは、高齢者の孤立、孤独ですよ。というか、高齢者が独りぼっちになっていると、その状況が見えない。いつも集まってくる人は元気ですよ。相談に行ける人も元気ですよ。そして、高齢者の集いをやっても元気な人はいつも来ます。だけれども、見えない人がいる。そこは一番町場で、現場では困っているんです。一番気になるんです。そういった人たちをやっぱり受け止められるものが大事なんですよ。モデル事業でもやってでもというふうに僕は何回も言っているんですけれども、こういったあんしんすこやかセンターの手前で支えられる場を、あんすことは連携を取りながらでも、その前でしっかり支えられる場を暮らしの保健室としてもう一度考えなきゃいけないんじゃないでしょうか。聞いてもしようがないかもしれないけれども、中村副区長どうですか、どう考えますか。

今暮らしの保健室のお話を改めて確認しました。区では、まず、部長が答弁させていただいたとおり、福祉の相談窓口、これを三者から四者連携に充実させた上で、まちセンを地区の、区民生活を包括的に支える拠点だということで捉え直して、改めて充実に取り組んでいるところです。これはしっかりやっていきたいと思います。 　一方で、今六つの機能というお話の中で、まちセン、あんすこ、相談は窓口としてありますけれども、居場所とか交流の機能、これは場所的なハード面の部分も含めて、その場でどうぞという形には必ずしもなっていない。この居場所、交流の場は、高齢者の居場所の取組で、千歳温水プールの上ですとか、様々なところで今展開をしていますけれども、パラレルで進んでいるというような状況だと思っています。 　あんすこの手前の、今お話がありました集まる人や相談に来る人はみんな元気なんだと、見えない方々がというところは、町の現実として、実態としてきちんと把握して受け止めなきゃいけないと思います。その居場所、交流の場というところを特に光を当てて改めて検討もしたいと思います。

改めて検討してくださいね、今言われましたよね。 　じゃ、次へ行きます。 　文化、芸術、十七年前、これも言ったのは、世田谷芸術月間をつくろうよというふうに言ってつくられました。その時のモデルにしたのは越後妻有大地の芸術祭というのをモデルにして行ったんですね。身近なところで文化、芸術に触れる、感じる、そういったことを展開するために芸術百華というものをつくりましょうということになって展開し始めました。コロナ禍で中止せざるを得なかった状況がありましたけれども、いよいよ来年度、しっかりと大きな展開をもう一回しなければいけないと思います。文化、芸術の世田谷、もう一回大きな花火を上げられる芸術百華にしなければいけないというふうに思いますが、来年度の取組はどう考えていらっしゃるのかお聞きします。

世田谷芸術百華につきましては、昨今、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催直前にイベントの中止が余儀なくされる中、実施が不透明であった点、また、当時の財政状況等も鑑みまして、冊子の発行を取りやめ、令和四年度は区ホームページでの事業周知を行ってまいりました。区では現在、令和六年度からの四か年の計画となる（仮称）世田谷区第四期文化・芸術振興計画策定に向けまして検討を開始したところでございます。 　区内の文化・芸術事業の情報や文化・芸術団体のＰＲなど、広報に関する支援の在り方につきましては、ぜひ計画策定の検討におきまして、区内文化・芸術団体等ヒアリング調査の結果や学職経験者などの意見も踏まえまして、具体的な取組についての議論を深めてまいります。

しっかり盛り上げられるようなものにしてください。そしてまた、次の計画にもしっかりと進めるようにお願いしたいと思いますが、芸術百華と並んで中止や延期を余儀なくされたものは、もう一つは国際交流です。海外からも来る人がいなくなり、そしてまた、日本からも行くことができなくなったというこの大事な期間がありました。さあ、いよいよ海外からも日本の文化伝統を求めて、魅力を求めて来られる人が多くなってきます。今議会でずっと言わせていただいた伝統文化、伝統工芸とかもしっかり日本の売りとして発信してまいりたいというふうに思いますけれども、まず来年度、三つの姉妹都市と三つの交流都市がありますね。部長、今やろうとしているところが六つあるわけですね。これは、交流はどういうふうに来年度行いますか。

こちらも新型コロナウイルス感染症の拡大以降、区と海外都市との交流事業も、そのほとんどが中止や延期となったわけですけれども、こうした中、区では首長懇談や児童生徒の教育交流をオンラインで実施するなど、工夫を図りながら継続に努めてまいりました。区内における国際交流では、二月に実施しました世田谷国際メッセには約二千人の方に来場いただいたほか、せたがや国際交流センターにおいても多文化理解講座や日本人と在住外国人の交流事業であるまち歩きツアー、にほんご交流会といった事業に定員を超える応募もいただいている状況です。 　区としましては、新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつある中で、区民の国際交流の期待と関心は高まってきていると捉えております。来年度より、姉妹都市や台湾・高雄市、アメリカ・ポートランド市などの交流都市との間で人の往来を伴う交流を再開できるよう各都市と積極的に協議を進め、せたがや国際交流センターとも連携し、区民の皆さんが諸外国の文化や伝統に触れ合える機会の拡充に取り組んでまいります。

その交流が進むことで一番影響を受けてもらえるのが本当に教育の分野だと思います。子どもたちがどう国際的な風をしっかり受けることができるかということですよね。今言われたポートランド、そしてまた台湾、こういったところとの交流が少し進められればいいなということは思いますよ。 　これは、ぜひ子どもたちのためにもしっかりこの交流事業を教育委員会が先頭に立って、子どもたちも使う、生涯の財産になる大きな体験をここでしっかりとつくってあげてほしいと思うんですけれども、教育委員会としてどのように進めていくのか答弁願えますか。

令和五年度においては、小中学生の海外派遣事業のうち、姉妹都市のバンバリー市及びウィーン市への派遣を再開することとして、派遣児童生徒の選考等を順次進め、安定的に再開できるよう取り組んでいるところです。今後、国内における新たな国際交流の機会を創出するために、各学校におけるオンラインを活用した交流活動等をさらに促進させるとともに、ポートランド市の中学生訪問団の受入れや本区も会場となり、令和五年十月に開催されるＵ―十五女子ソフトボールワールドカップ等に学校が積極的に関われるよう働きかけ、より多くの子どもたちが豊かな国際感覚を育めるよう努めてまいります。

よろしくお願いします。 　終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　世田谷立憲民主党、どうぞ。

では、立憲民主党の質問を始めます。 　今期最後ということの質問になりますけれども、この四年間、丸三年ですか、まさにコロナに始まって、コロナに終わるというような状況、やっと収束が見えてきましたけれども、大分このテーマに翻弄された四年、三年だったのかなというふうに思います。常に新しく、未曽有の状況に対処する、追われるという状況があったわけであります。 　昨年、初めて右肩上がりだった世田谷区の人口が微減するというような状況にもなりまして、コロナのこのテレワークが進んだことだったりとか、あとは、世田谷区の地価が上昇したりとかと影響が分析をされておりましたけれども、これまで都心の一極集中だった人口が、いよいよ人口減少の波が都会までも来た部分もあるのかなと、そんなふうに思っているところでもありますけれども、そういった状況の中で、今後の世田谷区における人口予測というのはどのような形になっているのか、まず伺いたいと思います。

昨年四月の将来人口推計をお示ししておりますが、緩やかな社会増の伸びにより、九十一万人を維持しながらというんですかね、最終的には、当面の見込みとすると、かつては百万人を超えるという推計でしたけれども、緩やかな伸びで九十万人の後半に推移するという見込みでお示ししているかと思います。

そうすると、このコロナの影響で転換点はあったにしても、これまでの推計よりは緩やかというか、少ないけれども、一旦横ばいになったものがまた微増していくという影響だったのかなというふうに思うんですけれども、これまで右肩上がりで、一旦、その状況が下方修正をされたかと思うんですが、百万まで届くかと言われていたような、この人口推移の中で、それを前提に過去組まれてきた様々な政策、施策等というのは、今般のこういった状況を受けて微修正をされるということはあったんでしょうか、伺います。

人口のお話ですけれども、世田谷の人口の移動の特徴は、二十歳前後の若い世代が大量に転入超過で入ってきて、そこの人口に支えられている。ただ、三十代以降の年代では多くの年代で転出超過になっている、こういうのが見たときの大きな特徴です。なので、国全体の少子化は急激な進展がありますけれども、これが世田谷区のこれからの人口規模ですとか人口構成に大きく影響するというふうに見ています。 　なので、区としては今後、出生数の減少に歯止めをかけて、生産年齢人口に当たる子育て世帯の定住、転入、これを維持することが将来にわたる地域の担い手の確保ですとか、安定的な担税力の観点から非常に重要と、ここに力点を置いていきたいと考えます。

我々の会派もこれまで生産年齢人口の確保というか、そこをいかに世田谷区に増やしていくかという観点こそが持続可能な世田谷区政運営に必要なんだよということで幾つも提案をしてまいりましたけれども、やっぱり人口政策みたいな観点でいくと、あまり聞いたことがないし、あくまで今言ったコロナの影響もそうですし、その前のもともと百万人に達しそうかみたいな話もそうですけれども、自然の増減に任せた、その時々の対処でしかないなというふうに思うわけなんですよね。 　これは結構、実は大事で、世田谷区は、この百万を目指すというか、なってしまうというのがこれまでの方針だったと思うんですけれども、目指すのか、はたまた今のこの九十一万、二万という状況が本当にキャパとしてあふれていて、実はもう少し六十万、八十万ぐらいのほうが世田谷区単体としては非常に運営もしやすいし、サービスも行き届くということなのか、そこを目指していくのか。この向かう方向性がいまいち見えてきていないと。 　区長になって十二年たちましたけれども、世田谷区にいる方々への福祉には特化をしてきたと。これは我々も評価をしていますが、それはあくまで人口政策がないままで世田谷区に増え続けてきたわけですけれども、その結果、高齢者が増えたり、子どもが増えたり、待機児があったりとかという状況に対しての対処療法でしかなくて、じゃ、果たしてこの世田谷区が一体どれぐらいの規模の自治体で、どういった形に持っていくのかというところが、やっぱりいまいち見えていないというのが正直なところだと思うんですよね。 　もし、これを増やしていく、もっともっと大きくなって、財政規模も大きくしていくということであれば、それはそれで方法もあるでしょうし、一方で、もう少し抑えていくということであれば、例えば、今どんどんと宅地化をしている農地に対してだって何かしらの政策を打たなければいけないし、それこそマンションになってしまうところに高さ制限をかけることによって人口の転入を抑えていくとかという方法も考えられると思うし。 　これが百万人を目指すのか、六十万人を目指すのかによって、今少ないと言われている、例えばスポーツ施設もそうかもしれないですけれども、これだって、今は足りないけれども、もしかしたら六十万が一番適正な規模なんだとしたら、これ以上増やす必要がないという観点になるかもしれませんし、百万を目指していくんだったら、まだまだもっともっと足りないよと、だからもっと確保しなきゃいけないよとか、やっぱり細かい施策まで、それは影響してくる話だと思うんですよね。 　区長は、この世田谷区として適正人口というのは難しいのかもしれない、外的要因もありますけれども、ただ理想としては、この自治体を一体どの規模の運営をしていくのが理想だというふうに思われていますか、伺います。

私は人口百万をどうしても目指そうというような数値目標は持ってきませんでした。ただ、これまで振り返って、確かに人口は増えてきました。その中で、例えば高齢化率がもっともっと高くなると思われましたが、二割少しと、これからちょっと高くなる可能性はありますが、そこで保ってきたこと、それから、やはり五、六年前までは千人ずつ子どもが増えていくと、これは大変好ましい状況です。今、少子化になり、そのバランスが崩れ始めている。子育て世帯がなかなか継続して区内に、二人目のお子さんが生まれたときに、例えば、外に出ていくみたいなことが起きていると。 　一つは、人口政策と、今回、子育て全力応援予算とさせていただきましたけれども、例えば、マンションなり、集合住宅を造るときに、やっぱりワンルーム中心ではなくてファミリー型を必ず造ってくださいというような誘導策はやっていくべきだろうと。そして、またその家賃、これは市場によって違いますけれども、これがあまりにも高くなってしまった場合には、やはり子育て世帯、ないしは若いカップルに対する助成策いうことをしっかりしながら、人口のバランス、子どもたちもたくさんいるし、高齢の方も元気にやっているという、そのバランスを崩したくないというふうに考えております。

ぜひ四期目、区長を目指されるということなので、やっぱりこの世田谷区はどういうところに向かっていくのか、理想、ゴールというのはないのかもしれませんけれども、また新たな課題も浮かぶと思いますけれども、まずはそのビジョンとして、こういう世田谷区にすべきというのは、福祉が熱いよとかということももちろん大事かもしれませんけれども、そうじゃなくて、こういう自治体なんだと、この規模の自治体なんだと。そのかわり、その人たちには圧倒的なサービスをするんだとか、そういうことをもう少し見えやすくしたほうが、もっと区民としても分かりやすくなるのかなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 　次に、ふるさと納税の流出に対する対処と言っていいのかどうかは分からないんですけれども、税外収入であったりとか、そういった絡みで質問していきたいと思います。八十億円近い影響額が出るという中で、これまでは、この制度には反対をしてきた世田谷区としても方針転換をするということで、十二月に何千万円、収入がありましたみたいなこともありましたけれども、こういったことに、これだけの影響がありますから否定はしませんけれども、やはり改めてですが、これは区も一緒だと思いますけれども、そもそも政府の責任で実施すべき都市と地方の格差是正みたいなものについて、これを人の物欲に任せるということで、責任放棄甚だしい政策なんだろうなと私は思っています。 　別にこれは、東京が流出額が多い当事者だからと言っているわけではなくて、やはりそもそも地方の返礼品の品ぞろえ次第で、地方でも格差が出てしまっているという状況を考えると、これは極めていびつなんだろうなというふうに思いますし、返礼品による税の奪い合いみたいなことは本質的に行政がやるべき、努力をすべき、時間をかけて人件費をかけてやるべきことなのかなというのは甚だ疑問でありますということは言っておきます。 　その上で、このふるさと納税に対する、流出額に対する分析みたいなものも細かく行政がしていましたけれども、やはり高額納税者になればなるほど、このふるさと納税を活用しているという状況ですよね。 　一方で、皆さんもよく聞くかもしれませんけれども、高額納税をしている方になればなるほど、やっぱり区に対して何のメリットも感じない、払いたくないんだよと。それこそ、だったらもっと優先権があってもいいじゃないかみたいな、それはまた無理な話もありますけれども、それぐらいの思いがあって、その中で、その税金が肉や魚に変わるというのは、それは飛びつくのは当たり前だろうというふうに思うわけですよね。 　これを何とかしなきゃいけないということで、これまで対処しているわけですけれども、やっぱりそこの根底にはもう一つあって、納税された税金が一体何に使われているのかよく分からぬと。行政に対する不信感もそうですよね。という中で、やっぱりメリットだったりとか、達成、成果みたいなものが目に見える形というのをもっともっと区民に示していけるような制度が必要なんじゃないかなというふうに思うわけです。 　それで考えたときに、実はヒントは、もう既に転がっているというか、あって、答えがあるような話で、児童養護施設出身の子どもたちに対する返済不要の給付金をやりましたよね。あれは寄附ですけれども、あれはふるさと納税の枠組みなんですよね。寄附というのは基本的に控除を受けられるわけですけれども、単なる寄附控除よりも、今、ふるさと納税の控除のほうが大きいし、寄附をするタイミングで、それはふるさと納税の扱いを受けて、大分控除が普通の寄附よりもされるという状況がまずありますと。 　あれこそまさに、それまで、何回も僕はこれをテーマにしていますけれども、そんな困った子たちがいるんだったら、お金を出そうという人たちがたくさんいて、区の財源と区民の寄附でやっていきましょうといったら、想像以上の寄附が集まったわけじゃないですか、あんな善意が。 　まさにああいう課題解決が目に見える形で、ふるさと納税の魚や肉やじゃなくて、こういうところにふるさと納税という形で使ってもらったら、世田谷区は本当こういうふうに変わります、あなたのおかげですよと。こうした社会課題を解決できるんですよと。それこそ達成感があって、あそこに寄附をされた方々は、本当によかったなと思っていると思うんですよね。ただ漠然と納税をして、何に使われているか分からぬと。時折聞く話では、何か無駄遣いされたかもしれないというよりは、絶対ああいう形のほうがいいと思うんですよ。 　まさにあれが答えなんだろうなと思うんですけれども、まず、この児童養護施設出身の子どもたちの奨学金は、累計幾ら寄附がされたんですか、伺います。

御指摘の児童養護施設退所者等奨学基金ですけれども、平成二十八年度からふるさと納税の寄附として募集しまして、これまで二億三千万円集めております。

二億三千万円も寄附をしていただいているという状況なわけじゃないですか。繰り返しになりますけれども、やっぱりこういう具体的なメニューをちゃんと考えて出して、あなたの寄附なり、ふるさと納税なり――形を使うでしょうけれども――があればこういう社会課題が解決できるんですよということさえちゃんとそろえられれば、そっちに流れるというパターンも、もちろん、それでも返礼品が欲しいという人はたくさんいらっしゃると思いますけれども、少なくとも余裕がある人が半分だったりとか、一部だったりとかでそういうふうに社会貢献しようという形で出す可能性もあると思うんですよね。 　究極これは、別に八十億円が四十倍のこういう社会貢献のメニューがあって、二億円ずつあれば流出額と同じ金額になる。究極ですよ。極論ですよ。なるかもしれませんし、やっぱりこういうメニューをしっかり考えて提示をしていくと。一緒に区政を、それこそ金を出すというとなかなか難しいですけれども、区政参加、区民の参画というのも一つの方向性かもしれませんし、ぜひこういうことを目指していってもらいたいと思いますけれども、いかがですか。

この間も新型コロナウイルス対策ですとか、医療的ケア児の支援、それから、本庁舎等整備プロジェクト、下北沢では駅前広場のプロジェクトとか、様々メニューを分かりやすく呼びかけを行って、一定程度のそれぞれ御寄附を頂いていることはございます。御指摘のとおり、分かりやすく、目的がはっきりしたというところを広く広報媒体も周知しながらやっていきたいと思います。 　この間も、全庁を挙げた対策本部の場で議論していただいております。経済産業部のほうで返礼品のメニューの拡大も行っていただいておりますので、それらと併せながら区民、それから、区外のほうにも目的をはっきりした形で呼びかけてはいきたいと思っております。

これは大事なのは、いろいろメニューを言っていただきましたけれども、あまりさっき言った奨学金ほど響いていないんですよね、多分ね。もちろん広報の仕方もあると思うし、メニューの品ぞろえもあるかもしれませんけれども、繰り返しになりますが、あくまでこれは、税金が何に使われているか分からないというところに対して、区民は不信感を持っているわけですよ。 　皆さんからしたら、もちろんそんなのは、納税は義務で当たり前なんだということかもしれませんけれども、そうではなくて、今はやっぱり自分の働いたお金がどこに使われるんだと注視している人は多いと思うので、ここに響くような中身、テーマ、そして発信をちゃんとやっていかなきゃいけないし、最後、意見になりますけれども、この間も出てきましたけれども、官民連携についてだって、テーマ設定型が全然機能していないじゃないかということがありました。僕も全くそのとおりだと思います。 　これまでは、あくまで事業者側からの提案型ばかりで、区がテーマを設定して、そこに官民で連携をして新しいメニューをつくって解決していこうというものもないと思うんです。これは寄附が集まるのに対して民間を入れるのはどうか分からないですけれども、こういったことも可能性はあると思うんですよね。官民連携をこういうところにも使える可能性が出てくると思うので、ぜひ積極的に、この寄附を募ると。 　寄附というよりも、むしろ社会課題をちゃんと発信して、区民が、寄附がなくてもですけれども、ちゃんと区政の課題に一緒にジョインをしてもらえるような、一緒に解決をして一緒に喜んでもらえるような仕組み、環境づくりをぜひ進めていただきますようにお願い申し上げて、中塚さんと替わります。

私、中塚さちよからは、今まさに中村委員から話があったようなことについて、その続きとも言えるような質問をさせていただきたいと思っています。 　先ほど、ふるさと納税のお話がありまして、私は、世田谷区は、決して方針転換をしたというふうには、報道ではされていますけれども、そうは思っていないんです。幹事長も言っていたとおり、国に、この制度のおかしな点というのを相変わらず求めていると思いますし、その一方で、世田谷区の本当に魅力というのを打ち出して応援してもらおうといった取組というふうに感じていますので、決して方針転換とは思っていないわけなんですけれども、ただ、指摘してきたとおり、やはり世田谷区で多く税金を納めてくださっている区民の皆様が、もう税金を何に使われているか分からないという、やはり不信感であったり、納得感がないという現状はまったくもってそのとおりだと思っています。 　そこで御提案させていただきたいのは、参加型予算ということについてです。参加型予算は、住民参加型予算とか、市民参加型予算などとも言われていますが、行政の資源配分を決める重要な政策過程である予算編成に市民が直接関与する仕組みでありまして、市民の意思を行政活動に直接的に反映できる方法として、近年注目されています。 　海外のブラジルの成功例を契機に世界に広がったそうで、フランス・パリ市、また、ポルトガル、日本では三重県名張市が先鞭をつけて取り組み、また、東京都でも参加型予算の取組として都民提案や都民投票による事業が本年度の予算にも取り入れられています。また、昨今の報道では杉並区が基金の使い道に住民意見を反映する仕組みをモデル実施するとのことで、これは大きく取り上げられています。 　参加型予算については、先行例では投票率が上がらなくて取組が中止になったりしたこともあり、課題も出てきています。しかし、本区でも先ほどお話がありました、これまで児童養護施設の子どもたちの奨学金のための基金、これに大変多くの資金が集まりまして、余ってしまって、じゃ、ほかの使い道に生かせないかといって条例改正したという経緯もあります。 　つまり、きちんと税金の使い道を示すということは、区民の納税意識、また、寄附、こういったことへの関心を高めることに非常に有効というふうに感じています。税金の使い方を区民が決めるということを、より多くの区民参加の下で目に見える形で進めていくことは、納税者の意識を高めて区政参加への意欲向上、また、町をよくすることに大変貢献すると考えています。 　さて、世田谷区ではみどりのトラスト基金や福祉に関する寄附など、ほかにも基金がございます。こういったものには住民提案が期待されるものが多々あると思います。本区でもぜひ参加型予算について実施を検討していただきたいと思います。 　この住民参加を掲げて、これまで三期取り組まれ、また、杉並区長とも親交がおありの保坂区長のお考えをぜひお聞きしたいと思います。

杉並区の住民参加型予算は、森林環境譲与税基金の使い道について区民から事業提案を募集しまして、区で絞り込んだ上で実現可能な候補から区民に投票で選んでもらうと、令和六年度の本格導入に向けて来年度からモデル実施するとお聞きをしています。また、形は違いますが、子ども議会だとか若者議会というものをつくって、一定の額、それほど多くない額ですが、そこを子どもたち、若者たちの議論に委ねている自治体もございます。 　区におきましては、先ほどから話題になっている児童養護施設退所者等の奨学・自立支援基金、これはどういうふうにさらに拡充するのかということについて、施設を出て、社会人として、この問題のキャンペーンに当たる若者も交えた意見交換会、どういうふうに使うのが効果的かというのを踏まえて今回の条例改正に至る素案を作成するということがありましたし、地域保健福祉推進基金ではＮＰＯ等が地域の課題解決に向けた事業を提案し、区と協働して実施する市民活動支援事業を行うなど、区民の提案を区の予算で実現につなげる取組は推進してきたところであります。 　こうした参加と協働の取組に加えて、区では、令和四年十月に策定した地域行政推進計画の中で、地域の充実強化として総合支所における地域経営の取組を政策形成や予算編成に反映する仕組みを整理するとしており、その検討状況を踏まえながら、今、御提示されました住民参加型予算のさらなる取組を後押ししていきたいというふうに考えております。

今の御答弁を伺いますと、世田谷区でもこうした住民の意思が反映されたような住民参加型予算というのをやっているというふうにも聞こえるんですけれども、しかし、残念ながら報道では、杉並区は二十三区で初めて住民参加型予算をやる。つまり、残念ながら世田谷区の住民参加というのは認められていないわけですよね。これはどうしてかなと調べますと、やはり今までの世田谷区の取組というのは、確かに予算編成過程に区民や住民が何らかの参加はできているんですけれども、最終決定権が区民側にはないんですよね。ほかのところは投票とかで最終的にそれを決めるというところまで区民がしっかり関わっているというところが、残念ながら、これまでの世田谷区の取組は、参加型予算という意味では不完全だったと、そういう評価になっているのかと思います。 　ぜひこの杉並の動向なども見ながら、最終決定までしっかり区民が関われる参加型予算の仕組みについて、これから区でも検討していただきたいと要望を申し上げます。 　関連して、地域行政制度を進める中で、まちづくりセンター長、総合支所長の予算執行や職員配置なども含めた権限の強化、明確化、こうしたことがこれまで議会から求められてきましたが、どうも過去の議事録等を見ても、いまいち明確でないというふうに感じています。 　例えばですけれども、これも提案ですが、総合支所単位で支所長が予算や人事を差配できる範囲の金額になるかとは思いますが、地域住民からアイデアを募る、そして、地域をよく知るまちづくりセンター長を中心に区職員などがこの提案された様々な使い道を精査して選定するということを総合支所単位でやっていくということを行っていけば、例えば、地域ごとに特色のある事業が行える。緑をさらに増やしていこうという地域もあれば、商業を活発にしていきたいという地域もあると思います。あるいは、地域に固有の課題というのもあると思います。 　その課題の解決を助ける事業というのが行っていけるのではないかと思いますが、見解はいかがでしょうか。

まちづくりセンターですけれども、課題解決にかかる総合調整機能の強化を進めるため、地区アセスメントを活用して地区課題を抽出しまして、解決に向けた取組を進めてまいります。それには住民参加の視点が大切でありまして、まちづくりセンターが地区の多様な活動団体と情報交換や対話の機会を持つこととともに、地区情報連絡会等においてオンラインでの開催や日常的な困り事などをテーマにするなど、参加がしやすいような工夫を行いながら、参加と協働による課題解決力を向上させてまいります。 　総合支所につきましては、まちづくりセンターからの地区の課題を受け止め、実態に密着した解決に取り組むため、必要となる予算を確保することが課題となります。お話にありましたように総合支所やまちづくりセンターに一定の予算枠を設けることについて、今後、関係部署と検討を進めてまいります。

総合支所やまちづくりセンターに一定の予算枠を設ける検討を進めるということで、ぜひ検討を進めていっていただきたいと思います。住民参加型ということでは、先ほど申し上げたとおり予算枠があるということに加えて、やはり直接住民提案が事業化される、最終決定にも関われるといったところがこれまでの先行例とか、杉並のモデル事業の屋台骨というふうに思っています。このあたりについてはどういうふうに考えて、担保していけるのでしょうか。

住民や団体からの提案を基にまちづくりを進める事業として、今お話しのあったものとは少し性格が異なるかもしれませんけれども、現在、提案型協働事業ですとか、あるいは地域の絆連携活性化事業などによりまして、区による活動支援を通じて参加と協働による公益的な活動の促進を図っているところでございます。 　住民提案による事業化への取組に関しましては、他自治体でも様々な方法で取り組まれておりますけれども、区では、先ほど申しましたように、まちづくりセンターが地区の住民や活動団体との対話など多様な機会をつくり、課題や解決の方策を地区アセスメントとしてまとめ、地区での取組や、総合支所、本庁と連携した計画策定、事業展開につなげることを目指しております。 　このような取組を進める中で、住民参加が促進されるような方策につきまして、他自治体の事例も参考に、関係所管と連携して検討してまいります。

御答弁いただきましたが、絆や提案型協働事業とかいうものも区でやっているということでしたけれども、先ほど中村委員からありましたとおり、ここについても、今現状、世田谷区では結構課題があるわけですよね。名張市で行ってきた住民参加型予算の取組を見ますと、やはり合意形成のところで、しっかりと住民の方々の事業を行うことについての合意形成があるということです。 　世田谷区だと、地区アセスというのは区の職員が主体となってやるものだと思うんですけれども、名張市は、そうした住民合意の合意形成をしっかり行う、むしろこれまでの補助金であったり、そういったものを全部廃止をしてゼロからつくり直していく、本当にそうした取組をしているというところで、とても注目しています。 　世田谷区の今後の住民参加型予算についての前向きな検討実施を求めまして、次の質問をさせていただきます。 　次は、ひきこもりにある方々についての質問をさせていただきます。 　今回の予算特別委員会でも多くの会派でこのひきこもりの方々の支援について取り上げておられました。私自身も介護現場、また、障害福祉の現場でも仕事をしている中で、特に高齢の親と同居している八〇五〇問題などは本当に現場の人たちも関心が高いです。事業者の勉強会に当事者や家族の方に来ていただくような企画をすると、本当に参加の人たちがいつもよりも増えるというぐらい、やはりみんな深刻な課題というふうに感じています。 　令和三年三月に区が策定した世田谷区ひきこもり支援に係る基本方針によりますと、世田谷区でそのとき把握できているひきこもり当事者数は三百十九件とありました。しかし、ほぼ同時期に江戸川区で行った調査ですと、人口約七十万人に対し七千九百十九人のひきこもりの方、あるいは千百十三人の子どもを加えて、七十六人に一人がひきこもりであるというふうに推計しているんです。世田谷区でも本当は三百十九件どころではないひきこもりの方が相当いらっしゃるのではないかと思います。 　先週、福祉保健所管の質問で田中優子委員の質問に対し、来年度の予算案でひきこもり支援の関連が一億五千四百六十一万円と、これが今年度と比較して千六百四十万円の増額であるということがございました。その内訳としては、ぷらっとホームやメルクマールのスタッフを増やす人件費が主なものということですが、そこについてちょっと懸念していることがございます。 　私もこの間、ひきこもりの方々に関する様々な講演等を聞かせていただいて勉強させていただいていますが、その中でとてもショックを受けたことがありました。当事者の方々の声を集めた資料には、支援者――支援者というと、私たちはちょっと違うことを考えるんですけれども、福祉現場で支援に携わる職員の方を支援者というんですが、そうした方々がひきこもりに理解がない、上から目線だ、こうしたことが当事者の声から非常に多く上がっていたということで本当にショックを受けてしまいました。 　私自身も障害福祉に携わるために相談支援専門員の資格も取って仕事をしてきました。また、周囲を見る限り、スキルアップや研修を本当に一生懸命やって働いている人も多いにもかかわらず、当事者の方は、本音では支援者の対応にそのように感じていることもあるのかということで、とても驚いたというか、でも、さもありなんと思う部分も実際あるわけなんです。 　こうした支援者への不信感というところから、本来必要なサービスであったり、当事者に役に立つサービスにつながる前に、もうドロップアウトしてしまう、そんな支援は必要ないと、そんなふうにドロップアウトされてしまっては何のための支援なのか、せっかくの予算の増額も意味がなくなってしまうのではないかと危惧しております。 　そこで、ぜひ検討していただきたいのはピアサポートの活用です。ピアサポートは、近年、厚生労働省でも利用者と同じ目線に立って相談、助言等を行うことにより、本人の自立に向けた意欲の向上や地域生活を続ける上での不安の解消など、特に利用者に対する支援の効果が高いとされていまして、令和三年から計画相談支援などのサービスでは、このピアスタッフの配置に関し、報酬の加算も認められるようになっています。 　ひきこもりを経験したピアスタッフがサポートに入り、専門職と共に当事者の支援に当たることで、より効果的なサービス利用、社会参加や自立につながるのではないでしょうか。ピアサポートスタッフの採用について、区の見解を伺います。

ひきこもり相談窓口が開設され、これまでに御相談いただいた方は約二百二十件、様々な調査から類推しますと、区内に九千人以上はいらっしゃるのではないかと考えております。そういった意味で、まだ一部の方の利用にとどまっているところです。 　相談をためらわれる様々な理由の中に、専門機関は敷居が高く思えること、それから、過去の相談において理解されず傷ついた御経験があるといったことも伺っております。当事者や家族との交流や、ピアサポートは支援する、されるという関係でなく、同じ経験をしている仲間として悩みを分かち合える、より気軽に参加できる大切な場だと考えており、今後も充実させてまいります。 　来年度は、心理士や社会福祉士等、専門スキルを持った職員を増やす予定です。現段階では、御提案のピアサポートスタッフの採用の予定はありませんが、居場所、家族会との関わりや、他の事業でのピアサポートスタッフの活用などを参考にしながら、様々な支援の方法を検討してまいります。

専門職の方々は専門職として必要なんですけれども、まさにそこの間にワンクッションという形でピアサポートというのがあるのが私としては望ましいのではないかと、これまでいろいろ聞いてきた中で考えています。 　私自身もがんを経験して、患者会などにも行ったことがありますけれども、支援の方がよかれと思って言ったことも、やはり経験した人が言うのと、そうでない人が言うのとで受け止め方というのは全然違うなと体感しています。ぜひ当事者にとって効果的な支援に結びつけるために、並列という形ではなく、専門職とまた一緒に、そこにピアサポートが入っていくような形での登用というのを今後検討していただきたいと要望いたします。 　さて、江戸川区ではひきこもりの方の居場所と短時間就労を組み合わせた駄菓子屋の事業などを行って、当事者からも評価が高いようです。ひきこもり支援専門の部署や、区内に居場所を開設して、これまで五百九十六人が窓口での支援につながったということで、今後はメタバースも活用して社会参加を促すと、江戸川区は一歩先というか、斜め上を行った取組をやっております。 　世田谷区は、産業振興公社で短時間就労的な仕事を開拓したり、マッチングをやっていたと思います。私は区民生活領域でＲ60―ＳＥＴＡＧＡＹＡについての質疑をしましたけれども、結局、ここではそうしたスポット的なお仕事を開拓しても、一年も全然採用が決まっていないとか、マッチングを全然していないと。 　その中身を見ますと、子どもに関わるお仕事だったり、園芸や楽器演奏などのスポットのお仕事がありまして、こういったものもあるんだったら、ひきこもりの方々の短時間就労とうまく合致しないのかなとか、いろんなことが考えられるんですけれども、世田谷区ではひきこもりの方への就労支援の状況はどうなっていますでしょうか。

区では、重層的支援協議会、ひきこもり・就労支援部会において、ハローワークや産業関連、民間団体にも御参加いただき、事例検討などを通し、各機関で可能なサポートの共有や、サポートに当たっての課題についての意見交換などを行っております。就労を希望される方が相談にいらした際、その方の特性や過去の御経験、どのような生活を希望されているかなどを丁寧に伺い、ぷらっとホームが持つ就労準備、就労体験、定着支援等の事業やプログラムの活用や、若者サポートステーション、障害者就労支援センター、民間事業所等とも連携し、サポートしております。 　ぷらっとホーム世田谷においては、時間を指定され働くことが苦手な方に向け、働く日時は限定せず、一週間の勤務時間だけ決められた働き方なども開拓しており、これを活用し、働き始めた方もいらっしゃいます。短時間雇用、在宅ワーク、対人スキルが求められない仕事など、ひきこもりの方のニーズに合う仕事の開拓やマッチングについて、就労支援機関とも協力し、取り組んでまいります。

それでは、質問をほかにも予定していたんですけれども、交代しますか。（「まだいいです」と呼ぶ者あり）まだいいですか。 　では、最後に一問だけ質問させていただきます。旧統一教会問題についてです。 　去年の安倍首相襲撃事件から大変大きな問題となっておりますけれども、世田谷区というところはかつてオウムの事件がありまして、やはりこうしたカルト宗教による子どもへの人権侵害であったり、家庭への経済的影響など計り知れない、こうしたカルト宗教問題は、この世田谷においては風化させてはならないと考えております。 　一見、宗教とは見えない悪質な勧誘方法なども、世田谷ではオウム問題について特別委員会も設置して取り組んできた中で様々な知見があると思います。信教の自由は憲法で保障されておりまして、宗教や信仰というのは信仰を持つ人々の心の救いや、よりどころとなっていたり、様々な福祉的活動も行われている実態もあります。だからこそ、宗教全般に関する新たな差別につながることは避けなくてはならず、カルト宗教というものについての明確な線引きを区民に分かりやすく示し、そして、被害を防ぐ必要があると思います。区の見解を伺います。

宗教全般への差別につながらないよう、その判断基準などを示して区民の皆様に分かりやすくお伝えすることは、お話しのとおり大切な視点であると考えてございます。そのためには、様々な相談内容を分析いたしまして、差別につながらない対処方法などを捉え、見える化していくことが必要と考えてございます。 　お話しのように、オウム真理教対策は全庁で取り組んでいる課題でございまして、区職員を対象とした研修なども実施しており、そのノウハウを活用することはとても有効であると考えてございます。この問題につきましては様々なケースが想定されるため、全庁的な視点で柔軟かつ積極的に、お話しの趣旨の啓発の取組を進めるよう努めてまいります。

替わります。

私からは、今年の春闘の話題から入っていきたいと思います。 　賃金の引上げと価格転嫁の課題ということなんですが、これは以前、中塚委員も指摘をしておりました。今年の春闘は政府、それから、労働団体、企業が一斉に賃上げの必要性を主張するという極めて特殊な春闘にもなっているかと思います。これまでは、企業はどちらかというと様々な理由でなかなか賃上げは難しいという回答をしておりましたが、今回は、むしろ積極的に賃上げをするということが言われてきたかと思います。 　大企業における賃上げ回答は満額回答という、そうした新聞報道もありまして、既に賃金交渉は中小企業に移っていると。しかし、その中では非常に厳しさが伝えられておりまして、特に中小企業では原材料や燃料価格の高騰、これをそのまま商品価格に転嫁できないという状況があり、従業員の賃金の引上げが難しいとされているわけです。 　こうしたことについて、まず最初に区はどのように認識しているかをお聞きいたします。

民間調査会社の調査によりますと、令和五年度に賃上げ予定と回答した企業は前年度を下回る七六％となってございますが、その内訳としては、大企業で八〇％なのに対し、中小企業では七五％にとどまっているほか、物価上昇率が賃上げ率を上回る状況がございまして、中小企業で働く方の実質的な賃上げにはまだつながっていない状況であると考えてございます。 　賃上げをしない理由については、半数以上の企業がコスト増を十分に価格転嫁できていないと回答しており、受注の先行きへの不安から価格交渉しづらい現状のほか、運輸事業者や介護事業者などのように利用者負担増への懸念など、複雑で多面的な課題があるものと認識してございます。

中小企業は、日本の全企業数のうち九九・七％を占めていると。そして、全労働者人口のうち中小企業が七〇％、大企業が約三〇％というふうに言われているわけでありまして、中小企業の賃上げが思うように進まなければ個人所得の増は見込まれないと。そういうふうになれば、言われている経済回復ということについても非常に大きな影響を与えるのではないかということが言われると思います。 　このような状況の下で、今言われた答弁のあった中身も含めてですが、中小企業への支援を今後どういうふうにしていくのか。特に中小企業が発注業者に対して価格転嫁を求めるというのが厳しいというようなお話もありましたけれども、そういう声もある中で、これらをどう後押ししていくのかという点についてお答えください。

国は、令和四年十月二十八日に物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を閣議決定いたしまして、中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現を掲げ、価格転嫁と取引適正化に取り組むとともに、下請事業者と親事業者との間で積極的な価格交渉を行っていただくとともに、下請事業者への不当なしわ寄せが生じないよう、関係事業者団体を通じ、各事業者への周知徹底を要請しているところでございます。 　また、本年三月には、令和五年中小事業者等取引公正化推進アクションプランを策定いたしまして、独占禁止法と下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の強化と周知のほか、不当なしわ寄せに関する電話相談窓口等を設置したところでございます。 　区といたしましても、こうした国の取組を踏まえまして制度の周知徹底を図るとともに、産業振興公社で行っている経営相談において相談に乗る等、区内事業者の支援に適切に取り組んでまいります。

価格転嫁の問題は大きな課題と言えるわけで、ぜひ中小企業を後押ししていく、そうした政策をしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、非正規雇用の弊害と対応について幾つかお聞きをしておきたいと思います。 　今回の議会でも少子化、出生率の低下ということが言われ、それに対する対応が問われましたけれども、大きな原因の一つに雇用の劣化、非正規雇用の増加と若年層の低賃金化という課題があるかと思います。以前から官製ワーキングプアの問題は公共サービスにおける非正規雇用労働者の増加とともに、その改善策が問われてきたと言えると思います。 　今では、区役所全体でも全職員のうち半数が会計年度任用職員という状況ですが、以前から教員不足、それから、早期退職、これらを問題にしてきましたが、保育士など、その他の職場においても同様なことが起きてはいないでしょうか。 　この点についてもう少し考えてみますと、例えば、そこで保育園、ここに目を向けた場合に、正規の保育職員のほかに会計年度職員の方がいらっしゃるわけですが、その比率も区と同じように全職員の半数という状況になっているかと思います。結果的には両者に負担がかかっているのではないか。この点について、特に保育士の労働環境、これらについてどのような受け止めをされているのか区の認識を伺うわけですが、例えば、夜間までの仕事だとか、超勤手当の不払いなど、そうした実態があるかないかも含めてお答えください。

区立保育園四十六園で働く保育士は、令和四年四月一日現在、九百三名で、そのうち二十代から三十代の若手職員が約六〇％を占めており、三十代はリーダーなど、保育園の中心的な役割を任されることも多い世代で、職場で活躍しているところです。 　また、保育士の月平均時間外超過勤務の時間数や休暇取得日数につきましては事務職とほぼ同じ状況ですが、離職率については同年代の事務職よりもやや高めとなっております。特に若手職員の今年度末退職予定者の退職理由を見ますと、配偶者の転勤、転職が最も多く、次に育児に専念となっております。 　配偶者の転勤で退職しても、保育士資格があることで、転勤先で再就職先を見つけるという話も聞いております。保育園は朝七時十五分から十九時十五分までの十一時間開設をしている不規則勤務の職場であるため、より一層休暇が取得でき、職員の健康が保たれるよう、業務の見直しなどに引き続き取り組んでまいります。

今の答弁の中にもあったんですけれども、離職率が少し多いという話と、それから、休暇が取得できるように今後は云々かんぬんという話があったんですが、実際には離職率が多いのと、それから、休暇の取得がなかなかできないのではないかという見方があるんですが、その点はいかがですか。

繰り返しになって恐縮なんですが、保育士の月平均の時間外超過勤務、それから、休暇取得日数については事務職とほとんど同じでございます。離職率については、事務職よりもやや高めとなっております。

答弁が違っているんじゃないかと思うんです。今聞いたのは、離職率が多いということと、それから、休暇が取得できないのではないかということを聞いたんですよね。

超勤や休暇日数につきましては、事務職とほぼ同じように取れている状況になっております。

事務職と同じというのは、事務職とどういうふうに同じなのかということなんです。事務職は、皆さん休暇が取れていて、それと同様に取れているということを言っているんですかとお聞きします。

事務職と同じ程度に取得実績があるというような意味でございます。

それはしっかり調べていっていただきたいかと思います。そうじゃないと、これは他の委員が質問していますよね。保育職場の実態ということで、非常に休みが取れないのではないかとか、夜間まで仕事が行われているのではないかという指摘が既にこの委員会でされているわけですよね。ですから、それらを受け止めていただきたいかと思います。 　そして、この項での質問の最後は、その意味からも、全職場の労働環境改善に向けて、区長は職場の声に耳を傾けて対応すべきだと。残業時間の把握だとか、超勤手当の支給にとどまらず、長時間労働の改善が必要であるわけですが、区長のその点に関する認識を伺います。

過度な超過勤務を抑制することは、職員の心身の健康の維持、効率的、効果的な区民サービスの提供のためにも必要不可欠であると考えておりまして、区では、令和元年七月に超過勤務の上限時間等のルールを定めて、全庁を挙げて超過勤務を縮減するということに取り組んでまいりました。 　しかしながら、この取組から一年もたたないうちに新型コロナウイルス感染症の対策、対応が始まりまして、庁内の各部署で超過勤務は大変増えてしまい、世田谷保健所など現場の声も踏まえながら、人的支援、あるいは外部事業者を業務を切り分けてつけるなど、対応してまいりました。 　区立小学校、中学校での教員の長時間労働が社会的にも大きな問題になっていますが、その縮減に向けて、教育委員会などの取組に、その都度、報告を受けながら区長部局として、例えば、教員の確保についてもでき得る協力をしてまいりたいと思います。全ての職員が適切な労働環境、労働時間の下で生き生きと勤務をすることができるよう、引き続き強い決意で臨んでまいりたいと思います。

ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　最後の質問で、大規模自然災害への対応ということであります。 　今年は東日本大震災の発災、大地震、大津波、そして福島第一原子力発電所の事故の発生から十二年目を迎えたという状況かと思います。この十二年の間に地域防災計画の見直しなどを進めてきたわけですが、今回の委員会で再び自衛官の危機管理監の配置など、組織体制強化が言われているかと思います。 　そこで最初に、現在の体制では不十分なのか、この点について伺います。

区では、来年度の庁舎移転に併せまして新たな防災情報システムの構築を進めており、このシステムの導入によりまして被害状況などの情報集約を一元的に素早く行うことができることとなります。今般の危機管理監の設置については、システムの導入と同時に、集まった情報の中から避難指示や救援の派遣要請などを必要とする情報をトリアージし、さらに区長が判断を下すに当たり、今後事態がどのように推移するかを見極め、どのような選択肢があり、どの手段を講じるべきかについて的確な助言を行うことができる発災時の対応に高いスキルを持った人材の確保を目指すものでございます。 　区の職員におきましても積極的な防災知識の取得や、被災地支援の経験を積むなどの努力を重ねておりますが、さらに迅速かつ的確に区長の判断を補佐するため、大規模な災害現場での救助活動を通じて培われたスキルを持つ外部人材の登用が不可欠であると考えております。

そこで、そもそも危機管理監を置く必要があるのかも含めて、お答えください。

危機管理監ですけれども、発災時における区長の重要な判断を補佐するためには、区職員には経験のない災害現場での指揮などの経験を重ねたスキルを持つ人材を登用することが必要と考え、退職自衛官や消防、警察の経験者の任用を視野に入れた検討を進めているところです。 　住宅密集地域であることなど、世田谷区の特性を踏まえた上で想定される災害リスクを予見し、状況の認識から措置、対策の考察、実行案の選択等を担うことができる人材を配置することは、災害対策本部機能の強化に不可欠であると考えております。

その必要性は、今言われたとおりかとは思います。危機管理監を置く場合であっても、災害対策のプロである現役の消防庁職員を配置すべきだというふうに私たちは常々言ってきたかと思います。この点について、区の見解を伺います。

危機管理監についてお答えをいたします。災害緊急時対応に災害のリスク全体を見渡して私に助言ができるような危機管理監を令和六年四月からの登用を目指しまして、世田谷区という人口密集地の災害対応の難しさ、リスクなどを踏まえた上でふさわしい人材を、要件などを早急に固めるよう担当所管に指示しているところでございます。 　これについては、あらかじめ区役所にもその考え方についてお示ししてまいります。その上で、危機管理監に充てる人材として、退職自衛官や消防、警察の経験者、いずれがふさわしいのかについて、災害対策本部長である区長が最終的に判断してまいります。

退職とかいうことにこだわらないで、消防については現役ということも含めて検討すべきだと。 　それで、危機管理監の必要性と退職自衛官の配置の問題というのは少し切り離して考える必要があると私は思っています。自治体における危機管理監の設置自体は、特に阪神・淡路とか東日本大震災以降、高まってきたということが言えるかと思いますので、それは、そういうことだと思います。 　ただ、自衛官の配置の問題というのは、実は自衛官の退職年齢という問題も関わっているのではないかと。つまり、五十三歳を最初に、多くは六十歳までに退職をしなくてはならない。こうした状況の中で再就職先が必要なわけでありまして、これらは国会も含めて、その再就職先をしっかり確保していくということが必要なのではないかと思っております。こうしたことを含めて、今後検討をしていただきたいと思います。 　以上で世田谷立憲民主党区議団の質疑を終わります。

以上で世田谷立憲民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後四時三十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時五十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

使うパネルは、午前中の九時三十分にｉＰａｄにアップされますので、私の本日の補充質問については、このパネルに従って質問を進めようと思いますので、パネル以外のことはできないということで、変えるつもりもありませんが、やりますので、そのことはお断りしておきます。 　まず初めに、公職選挙法に関する質問をします。これは代表の続きということになりますけれども。 　あと一か月で選挙投票日を迎えます。そこで、まずこのパネルを見ていただきたい。成城学園前駅、駅前のパネルです。これはお手元のｉＰａｄにも載せてありますので御覧ください。 　質問の一番最初、そこで、選管事務局長に単純に伺いますけれども、選挙運動期間中に候補者が街頭演説において、のぼりを立てて選挙運動ができるのか、お伺いします。

選挙運動期間中の街頭演説において、選挙運動のためにのぼりをその場に立てて使用することは禁止されてございます。

禁止されておりますと。このパネルは、あべ力也候補が成城学園前駅の前で、二〇一九年四月二十日、選挙運動最終日に撮影されたもので、これは御自身のＳＮＳで今日の朝現在も公表されているものです。選管局長の答弁を繰り返しますと、選挙運動期間中の街頭演説において、選挙運動のためにのぼりをその場に立てて使用することは禁止されているとお答えになりました。 　そこで、またお聞きしたいのですが、選挙運動のためにのぼりをのくだりですが、選挙運動のためにということは、氏名が書かれたのぼりの使用が禁止されているということなのか、お答えください。

候補者が選挙運動期間中、選挙運動のために掲示できる文書図画は、公職選挙法の第百四十三条で定められてございます。基本的には、選挙事務所を表示するためのもの、それから、選挙運動用自動車、あるいは船舶、船、これに取り付けて使用するもの、それから、候補者自らが身につけて使用するもの、たすきとか腕章の類、それから、個人演説会の会場で開催中に使用するもの、最後に、公営ポスター掲示場に掲示する選挙運動用のポスター、これに限定されてございます。 　ですから、たとえ候補者の氏名の記載がなくても、街頭演説で選挙運動のためにのぼりを立てて使用するということは禁止される文書図画の掲示になる、こういうふうに思います。

ずらっとお答えになったんですけれども、確認しておきますが、最後の部分です。たとえ候補者氏名の記載がなくとも、選挙期間中ののぼりを使用することは文書図画の掲示に当たり、禁止されているということですね――うなずかれたので結構です。 　ここが肝心なのですが、今の答弁では、基本的にはという一言が入っていました。基本的にということは、国会とか、いろいろ選挙がありますので、区議会議員選挙は今の答弁のとおりでよいのか、さらに確認しておきます。

国政選挙ですとか知事の選挙、これには、今御答弁したほかに、個人演説会等の会場の掲示の特例という条文がございまして、これ以外のものもできるんですけれども、ただ、区議会議員の選挙については、今私が答弁したとおりでございます。

では、この写真ののぼりはどうか。これは明らかにのぼりが写っていますよね。街頭演説の表記がここにあるので、確かに選挙運動期間中であると思われますが、氏名こそないが、いろいろスローガンめいたものが書かれています。これは違反になるのかどうか。

今御答弁したとおり、候補者氏名のない政策、あるいはスローガン、こういったものが載っているもの、これのみの記載であっても、選挙運動期間中に街頭演説の場において使用している場合は、選挙運動のための文書図画の提示として禁止行為に当たる、こういうおそれがございます。

禁止行為のおそれがあるとの答弁ですけれども、これは選挙運動としてのぼりを立てるのは当たり前なんですけれども、ここに書かれているスローガンは、よく読みますと、「サラリーマン、働く女性・若者・高齢者の声を区政に届けます！」、「区役所や区議会のムダ遣いを許さない」、そして、「世田谷の勇気」という言葉が書いてあります。 　実はここに、あべ力也議員の当時の選挙公報があります。ここには明らかに、ここですね、「サラリーマン・働く女性、若者、高齢者の声を区政に届けます！」、ここに、「区役所や区議会のムダ遣いを許さない」、そして、ここに小さくですけれども、「世田谷の勇気」という言葉が公報に載っているんですよ。 　つまり、公報の内容をスローガンとして、こののぼり旗にしているという、一見気づかないんですけれども、よくよく検証してみると、こういう構成になっているんです。これは、さらに選挙法の違反禁止事項に該当するのではないですかというふうにお聞きしたいんですけれども、どうですか。

選挙公報というのは、文字どおり、選挙運動の一環として位置づけられているものでございます。したがいまして、のぼりに記載された政策やスローガン等が今言った選挙公報、あるいは選挙運動用ポスター、あるいは選挙運動のビラ、こういったところでも使用され、候補者個人の選挙運動用としての性質がより高いと、このように認められる場合には、先ほど私が御答弁した、そのおそれ、これも一層強まるのではないかというふうに考えます。

選挙管理委員会は取締り当局ではないので、これ以上はっきりとしたことは言えないということなのでしょうが、仮に違反となった場合は、その罰則はどういうものでしょうか。

公職選挙法では、選挙運動において違反して掲示した文書図画は、まず選挙管理委員会の撤去命令の対象になってまいります。こうした行為を行った場合、あるいはその撤去命令に従わなかった場合には二年以下の禁錮、または五十万円以下の罰金と処する罰則、さらには、この罰則の適用により五年間の公民権停止の対象になる、こういう規定が公職選挙法にございます。

私がここで申し上げているのは、一瞬というか、いっときの出来事を指しているのではありません。あべ力也議員のＳＮＳによりますと、こちらのパネルのように、四月十六日、千歳船橋、四月十七日、用賀くすのき公園、四月十八日、桜上水、四月十九日、二子玉川、そして、成城学園前駅と、連日、のぼりを常時使用しているというふうに考えられます。 　この問題の最後に伺いますが、こうやって具体的な事例があるわけですから、本人がＳＮＳで挙げているわけですから証拠能力は極めて高いわけです。この場合、選挙管理委員会として撤去命令を出すんでしょうか、お答えください。

撤去命令というのは、そこに現存するもの、それを現在の手続で言いますと、警察にも現場確認を行っていただいて、その上で撤去命令を出しているということになります。ですから、ＳＮＳで過去にのぼりを立てている写真があっても、現状ないということになりますと、撤去命令を出すことができない、こういうことになります。

現状、今後、また選挙が行われるわけですけれども、これと同じような現状があれば撤去命令、今言った手続を踏むということでよろしいんですね。

これも警察との連携になりますけれども、そのように努めてまいりたいと思います。

やっぱりこういうことは、どういうふうに警察が判断するかは分かりませんけれども、禁止事項ですから、やってはいけないことをやるということは、ベテラン議員でありながらこういうことをやっているということ自体が、やはり僕は誰かが指摘して、こういうことをやってはいけないんだということを選挙管理委員会に確認するというのは、一つ重要な意味があるのではないかと思います。 　さて、今、五時の時報が鳴りました。これから、誤字では済まされない問題についてお伺いいたします。 　次に、ふるさと納税についてお聞きしますが、この制度に関しては、行政にとっては甚だ迷惑な制度でありますが、一方で、テレビでも一定の期日になると大量に制度利用のＣＭが流されるなど、住宅都市世田谷区としては、なかなか対抗しづらい面もあります。やはり保坂区政には新たな対策を練るといった創造性の欠如があったのではないかと、もっとトライすべきではなかったかなと、いろいろあると思います。 　そこで、改めて伺いますが、ふるさと納税の返礼品政策にノーと言い続けた十二年間で、区税流出額の累計は幾らなのでしょうか、お尋ねします。保坂区政になってからの十二年間のふるさと納税額の流出額の累計です。

ふるさと納税による区の税収減という意味で、区税流出額については、保坂区長就任後の十二年間の累計が約三百六十三億円です。

三百六十三億円、三百六十三億円ですよね。区長、さっきから他人事のように聞いているようですけれども、あべ力也議員の政治ビラ、四年前のちょうどこの補充質問でも取り上げましたが、今回はこのビラですが、かなり影響力が多いんですよ。十二年間の流出額が、ここに書いてあるのは、九千三百四十七億円ですよ。今、答えは三百六十三億円ですよね。九千億円も多く盛られて、このビラが大量に配られているんですよ。 　このビラは、この部分を読みますと、完全に保坂区長批判になっています。「またしても九十二万区民への裏切り」、「保坂区長がふるさと納税返礼品政策にＮＯ！と言い続けた十二年間で区税流出累計九千三百四十七億円」、その結果、貧困な自治体に転落。バス路線は廃止、福祉は中途半端、道路はがたがた、遅過ぎる区長の決断を区民のあなたはどう思われますかと。 　完全に間違った数字で区長を批判しているんですよ。こういうことは、やっちゃいけないわけですよね。幾ら区長選だとはいっても、区長批判といっても。間違った数字というのを、これはまだ何十万も刷って、かなりきれいな紙で、これですよ、実物は。きれいな紙で、こういう形でいろいろ書いてありますよ、これは。何か、質問がどうだこうだとかね、書いてありますよ。 　これを大量に彼は、それは政治活動の自由ですからいいですけれども、数字があまりにも、九千億円も違うというものが出されるということ自体、僕は分からないわけですよ。あべ力也議員は、質問がナンバーワンという、何かよく訳が分からないことをおっしゃっていらっしゃいますけれども、少なくとも答弁はまともに聞いていないことが、もうこれは証明されているんですよね、この文章でね。 　保坂区長にとって大事な時期でしょう。世田谷区内での週刊新潮の購買部数とあべ力也議員のこのビラの枚数、どっちが多いと思いますか。千二百万円で新潮社を告訴したと言っていますよね。応接家具が千二百万円。千二百万円と九千億円の違いですよ。結構こういうことが致命傷になったりする場合もあるんですよ。区長、どうされます。これは見過ごしますか。

こういった区政報告や、区に対する論評や、様々な言説、これは基本の基本として正確に、ファクトに基づいて言っていただきたいというふうに考えます。

それは当たり前ですよ。当たり前ですよ。言っているのは、こういう間違った事実、我々議会も何をやっているんだって、こんなことを書かれたら言われるわけですよ。九千億円もほったらかしにしておいてと。それじゃなくても、今、世田谷の区議会の中では、今回も何人もの方がふるさと納税に対して、どうするんだ、どうするんだという形で質問も飛んでいるわけですから、当然関連する区民の方も関心が高いわけですよ。 　そこに、こういうような誤った情報が大量に出るということに対して、区を預かる責任者として、やはり回収だとか修正だとか、そういうものを求める行動はなされないんですか。このまま通っちゃいますよ。信じる人は信じちゃいますよ。 　しかも、問題は、この体裁が世田谷区の広報とまるで同じなんですよ。このことに対する不満を言ってくる区民の方もいっぱいいるんですよ。何か偽物みたいな形で、こんな区の広報をかたって、いかにも信頼度を上げるようなやり方というのはおかしいんじゃないかと。 　それで、担当課長にも聞いたら、著作権がないということなので、こういうことをやっても野放しになっているということかもしれませんけれども、やっぱり議員として法律的にやってはいけないから、やってもいいよと、やっても罪に問われないからといっても、やっていいことと、やっちゃいけないことというのは、やっぱりあると思うんですよ。 　僕は四年前から、この補充で言っているのは、議員として、やっぱりやっていいこととやっちゃいけないことを、ある線をしっかりやりましょうよと。すぐ法律論争に持っていって、法律的には問題ないんだという形でやったら、それは普通の区民の政治ではなくなるわけですよ、良識がなければ。そのことを四年前から僕は申し上げているつもりなんです。四年前の補充でも申し上げました。 　今回、全然ヤジが来ないので、ちょっと何かどうなのかなと思いますけれども。とにかく、このままでいいんですか、放置したままでいいんですか、このままどんどん浸透していきますよ。

この対処について、検討させていただきます。

では、次の今日の本題に入ります。私が申し上げたいのは、区長選が近づくと、区の貯金がいつも区の負債というか、特別区債、借金を上回るという不思議なことを僕は申し上げているんです。実はこれは基金と区債の残高シミュレーション、これは区の政経部で出しているシミュレーションなんですけれども、数字を伺って、私のほうでグラフをつくってみました。 　それで、これは令和三年九月時点のシミュレーションと、今回の予算概要に載っかっている一月時点でのシミュレーションです。令和三年九月時点では、これが基金です。金額がどんどん減っていって、こう行く話だったんです。それで、区債、区の借金がこっちのほうにこう行く予定で組まれていたんです。まさにここの令和五年度でクロスして、基金と借金が逆転して、借金のほうが多くなるというシミュレーションが令和三年九月時点でのシミュレーションなんです。政経部長、いいですよね、これで。 　今度、今回の予算書に載っかっているシミュレーションというのは、こっちのほうなんです。この白丸と黒い丸、ここから急に上がっているんですよ。ここが千四百六十五億円、最高額に貯金がなりましたと、区長挨拶で述べた、ここですよね。ここからこう下がっていって、実は区の借金のほうもここから下がっていくんです。どんどん下がっていきます。 　まだずっと行って、令和九年度までしか新年度予算のシミュレーションは出ていませんから、令和九年度でもこれだけの開きがある。六百億円ぐらいの開きがあるというふうになっているんですよ。 　これがどうしてこういうふうに変わったのかということ、ここに一つ書いてありますけれども、二百五十億円積み増しというのもあるんです。この千四百六十五億円に関しては。これは、いわゆる税収増の分がこれにオンされているんです。基金の残高の中にね。これがどうしてこういうシミュレーションになっていくかというのが私は問題だと言っているんです。 　というのは、平成二十九年度からやり方を変えて、補足すると、学校改築の改修、改築等を延伸するという政策は平成二十九年度から予算書に盛り込まれております。 　ですから、何を言っているかというと、学校改築をしない結果、結局、借金は増えない。こっちのほうに行っちゃう。それで、基金のほうは学校改築で四十億円とか六十億円ぐらい出費が減りますから、どんどんたまっていくという構図になっているんです。 　そういうことを四年前に私は言ったわけじゃないんですよ。本当の行政改革をして、改築をどんどん進めていかないと、全部この辺、改修なんですよ。この時期は改修でごまかしているんです。ですから、六十年とか六十五年ぐらい、改築した後、続くわけですよね。実際には十年ぐらいしかもたないんですよ。その場限りの当面のやり方ですから。さらに故障とか何とかが起きるわけですよ。 　そうすると、令和九年度ぐらいまでの間に大量の改築予定、これも築七十年近いものがどんどん出てきます。それから、改修もだんだん十年ぐらいたって、改修では追いつかなくなってくる。だから、結局、問題の先送りにすぎないわけですよ。これでいいんですかということを問うているわけです。このシミュレーションの比較はね。 　たまたま今回は、税収が想定外で百億円ぐらいあったので二百五十億円の増税になったんですけれども、この半分ぐらいは改築をやめたからですよ。学校改築を四十億円、六十億円出費するのをやめて数千万円単位の改修に変えれば、それだけお金が浮くじゃないですか。 　道路改修もそうですよ。十年単位でやっているようなローテーションを十五年とか二十年に延ばすということで、さっきの誰かじゃありませんけれども、道路はがたがたとか、学校改築もぼろぼろになっていくというのはふるさと納税のせいじゃないんですよ。お金を使わない行政を推進したからなんです。 　お金を使わないんじゃなくて、工夫して行革をやりましょうというのが四年前の提言だったのに、違う方向に持っていったと。どうですか、それは認めますか。

三年前のちょうど今時分というのは、緊急事態宣言が出て、新型コロナというのがどこまでこれは広がるんだろうかと。町からは人がいなくなる、学校も全部休みと。恐らくリーマンを上回る、もしかすると倍するか、経済的なダメージ、税収減、いわば財政上の危機が到来するおそれが十二分にあるというふうに考えて、その時期にかなり全般見直して緊縮をしました。それは事実です。 　しかし、結果として、そのリーマンを上回る税収減というのは起きず、むしろ税収は増えたというのが、この今までの状況です。 　学校改築についても、全て止めているなんていうことはなくて、確かに三年前の時点で少し絞りをかけたということはありますけれども、その後、逆にそこを回復すべく進めているというのが現状です。

タイムラグがあって、私が出したのは令和三年度の九月の時点のシミュレーションで、これは令和五年度に交差するということを言っているんです。この令和三年の九月の時点では、もうコロナに関してもある程度慣れて――慣れてきたというのは変ですけれども、経済見通しについて、税収はそんなに減らないということは分かっていたはずなんですよ。 　少なくとも、令和四年度のシミュレーションは完全に変わっていますから。だから、この時点で読めなかったというのは、それは能力不足ですよ。それは絶対に。しかも、二校から三校に増やしたとかといっても、二校の全面改築じゃないわけです。今までは全面改築をやってきたわけですよ。それを、三校の棟別といって、三校の中に校舎が三つあるわけですよね。校舎がそれぞれあるわけです。その校舎の一番古いところだけを抜き出して、そこだけ改築するということで三校とかという数字でごまかしているんですけれども、実質、改築面積というのは減っているんですよ。それはそうでしょう。財政、認めてよ。

それぞれ学校改築は、ある意味、遅れているという状況ではなくて、計画的に取り組んでいるということは事実でございます。それで、それぞれの学校の長寿命化という計画がありますので、その状態を見ながら取り組んでいるという結果でございます。

いや、遅れているでしょう、やっぱり。遅れているということは認めてくださいよ。じゃ、進んでいるんですか、遅れているでしょう。

令和八年度までの第一期、十七校ございますけれども、現在六校の改築を進めていると。八年度まで残りの部分については、あと四年間で対応していくということですので、六校については引き続き取り組んでいくということでございます。

私に限らず、これほど世田谷区の公共施設、大小合わせると五百とか七百とかいう施設があるそうですけれども、それがやっぱり遅れているよと。統合するにしても、いろいろな形の政策が遅れているよということは、さんざん皆さん、ほかの議員も言っているんですよ。だから、そのことを真摯に受け取らないで、お金だけ一千四百六十五億円たまったと言ったって、もうこれはとっくに使い果たしていてもいいんですよ、財調基金を残してね。使っていれば、今頃校舎は相当できたはずなんです。 　それを銀行の金庫に預けていて、それで今、昔だったら二十億円とか三十億円とか四十億円ぐらいでできたものが、四十億円から五十億円から六十億円というふうに値段が上がってくる。さらに今後、ますます建築費の材料も、建築する人も、なかなか人手が足りなくて人件費も上がってくるということからすると、完全に目減りなんですよ。 　それで、財政健全化について言えば、やや黒字ぐらいがちょうどいいんですよ。借金はあったほうがいいんです。しかも、ゼロ金利のときですよ。ゼロ金利のときというのはお金を借りまくって早く返したほうがいいんですよ。それを全然分かっていないでしょう。そのことを議論するつもりはありませんけれども。 　一つだけ最後に、私の任期の最後ということで、いつもそういうことでお話しさせていただきますけれども、最後、最後と言うと、どこかの紳士服の閉店セールみたいで、またお前、いるじゃないかと言われるのがおかしいんですけれども、実は今回、代表質問で、学校改築が遅れていると、区長が遅らせているんじゃないかと、議会はやれやれと言っている。お金もたまっているという原稿をつらつら書いたわけですよ。 　それで、今はやりのチャットＧＰＴというのに、その部分を全部読み込ませたんです。読み込ませて三分間ぐらいたったら答えが出てきたんです。それを見て僕は驚いたんですけれども、その内容は、うろ覚えですけれども、保坂社長とかというんです。訳ですから。保坂社長は独裁者かと。区議会議員も、同じく独裁者なのかと。学校の使用者は一体誰なのか、それが議論されていない。学校を一番使っているのは生徒たちである。今の議論には、生徒たちの議論が何も入っていない。生徒たちの意見を何も聞かずに学校改築を進めろとか、学校改築が遅いとか、こうするとか、ああするとかという議論は無益であるというのがチャットＧＰＴから出てきて、なるほどと。 　学校改築、我々は一生懸命、早く改築したほうがいいというのは当然なんですけれども、一番の主体は、そこで生活している生徒さんや、小学生たちの意見が、やはり反映されていないと。本当に使いづらいのか、夏場、暑いときにクーラーが効かない。もう地獄ですよ、ある意味ね。そんな中で授業をしろと言ったって。そのようなことが盛られていませんよというのが、多分、世界標準的なチャットＧＰＴの、三・〇ですから相当不確実なバージョンだったと思うんですけれども、僕はそれ見てなるほどなと。 　我々はよかれと思って言っていることでも、実際、現場の生徒さんたちの意見をやっぱり吸い取る、そういう意見をやるべきじゃないかと。ｉＰａｄで三千人か何かにアンケートを取ったと言っているじゃないですか。ああいうところに学校改築についてはどう思うかというのを聞いてくださいよ。そういうのがいいんじゃないですか。多分、早くしてくれというのが圧倒的に僕は多いんだろうと思います。 　以上、長々としゃべりましたが、以上で補充質疑を終わります。

以上で無所属・世田谷行革一一〇番・維新の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

それでは、日本共産党の質問を始めます。 　最初に、先ほどもありましたけれども、危機管理監について質問します。 　危機管理監についての議論がありますけれども、この危機管理監とはどのような役職で、どのような役割を持たせるんでしょうか。

危機管理監の設置でございますけれども、区長を中心とした災害対策本部機能のさらなる強化を目指すものでございます。危機管理監は、平時は職員の訓練や研修、地域の防災力の向上に取り組み、発災時におきましては、具体的には災害発生場所の地理、水理などに応じた適切な応急対応のための情報の収集と取捨選択、医療救護が劣勢である場合における対応策や代替策の立案を行う、また、避難指示の発令、救助要請の発出、被害軽減のために必要な報道発表、区民周知などについて区長の判断を補佐する役割を担うことを想定しております。

危機管理監に自衛隊のＯＢがいいという議論がありますけれども、震災などのときに自衛隊は独立した部隊として物資を輸送したり、炊き出しや風呂の支援などを行っています。自治体からは、被害や避難などの状況を正確につかんで、自衛隊には適切な要請を行うことが重要だというふうに思います。 　自衛隊との関係は窓口がしっかりしていればよくて、自治体として被害状況や避難の状況をつかむ、自治体自身がそれをつかむことが重要だと考えます。危機管理監が災害時の危機対応に必要な役職だということであるならば、区としての災害時の役割に適した人物を選ぶ必要があると思います。区の危機管理は、日常的に水害や火災に備えた防災施設、そして、消防団をはじめとした人のつながりを含めて消防との関係が深いと思います。 　また、消防は自治体の組織であり、自治体の事情をより正確につかめるのではないでしょうか。災害時の危機管理を考えれば、消防関係の経験者がふさわしいというふうに考えるのが自然だと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

危機管理監にふさわしい人材として、委員お話しの消防の経験者のほか、議会各会派からは、例えば、退職自衛官の登用などの御意見もいただいているところでございます。現在、令和六年四月からの危機管理監の任用を目指しておりまして、当区で想定される災害リスクや災害対応の動きなどを十分踏まえた上で、危機管理監として、この世田谷区にふさわしい人材の要件など、早急に要件を絞り固めるよう、担当所管に指示しているところであります。それらを総合して、私のほうで、区長のほうで判断をしていきたいというふうに考えております。

ふさわしい人材の要件などを検討するということですけれども、常識的な判断をすることを期待しています。 　危機管理としては、区としてミサイル攻撃に備えたシェルターを整備せよと、こんな議論もありました。政府の大軍拡で敵基地攻撃能力を持ち、ミサイル配備を進めながら自衛隊の基地の強靱化と称して核兵器や生物兵器に備えるシェルターを整備すると、こんな話が国会で問題になっています。まさに戦争準備の動きだというふうに思います。 　自衛隊の強靱化の対象には、区内の三宿駐屯地や用賀駐屯地も含まれています。国は、これらの基地で核攻撃に備えた準備を進めているということですが、もしここが核攻撃される、戦争になる、そんな事態になったら周辺の住民はどうなるのかと、国はそのことを一体考えているのか。地元の自治体として国に明確な説明を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

現在、国はミサイル攻撃等の爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定を推進しておりまして、区といたしましてもこの指定を推進すべく、指定に向けた調整等に取り組んでいるところです。 　緊急一時避難施設の指定の推進に伴いまして、三宿や用賀の駐屯地が攻撃対象となるおそれや周辺住民の安全への影響などについての国からの情報提供や説明は、これまでございません。また、本年一月に北関東防衛局より国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画についての説明はあったものの、これに伴う駐屯地の体制等の変更などの情報は入ってきておりません。これらのことから、三宿と用賀の駐屯地を含めまして、区内において武力攻撃の標的となる特別なおそれがある地域、地区はないものとの認識です。 　しかしながら、区民の安全を守るために必要な情報について区は常に把握し、的確な対応を取る必要がありますことから、自衛隊や国と引き続き密接に連携を図りまして、緊急一時避難施設の指定に向けた整備などの機会を通じまして情報の収集に努めてまいります。

情報の収集に努めるということですが、一切情報はない、そんな攻撃を受けるということはないという認識だということですが、国は、三宿の基地を核攻撃にも耐えられるものにする、そういうのを具体的に進めているわけですから、これはしっかりと国に説明を求めるべきだというふうに思います。 　区議会では、区としてシェルターなどの整備を求める、こんな議論もありました。これは国の動きと併せて自治体でも戦争準備を進めようという、そういう議論じゃないかと思います。しかし、戦争になれば、そのようなもので区民を守ることはできない。 　いずれにしても、多くの区民が避難できる地下シェルターなど無理な話だと思います。ごく少人数が避難できる施設、そんなものを造ったとしても、一体何のための施設なのか。誰か特定の人物を守る、そういう施設を造るとでも言うのかと、全く意味がないと思います。 　そもそも、戦争の準備を進め、危機感をあおる、これはやめるべきです。平和をつくることに力を割くべきです。政府に対し、平和外交に力を入れるよう求めるべきですし、自治体としては諸外国との交流を深め、市民レベルでの友好関係を深めることこそ、平和をつくる道じゃないでしょうか。特に中国や韓国などの周辺国との友好関係を強める、そういう取組が重要だと思います。平和をつくるために何が必要か、区長の考えを伺います。

昨今、北朝鮮によるミサイル発射が実に頻繁に行われる中、区民の安全と安心を守るために区は緊急一時避難施設の指定の推進に取り組んでいるところであります。区民の命を守るという点は、自治体の責務だと考えます。 　しかしながら、これらの取組が周辺国への対立感情をあおり、再び戦争によって区民に惨禍をもたらすことにつながってはならず、核兵器廃絶や平和の重要性について、平和都市宣言に基づいた情報発信にも積極的に取り組んでいかなければならないと思っております。 　ロシア軍のウクライナ侵攻によって世界情勢が緊張高まっておりまして、多くの国や地域で、これまでにない防衛力増強の動きが出てきております。このような中、我が国の平和を守るためには周辺国との友好関係をさらに強化し、国際社会の一員として、強い意志を持って、武力でなく外交による平和的解決を求めていかなければならないと考えています。 　全世界の人々がひとしく平和のうちに生存する権利を有するという憲法の理念を貫くことが区民の安全と安心を守る道であり、そのためにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

世田谷からしっかりと平和を守るために取り組んでいただきたいと思います。 　では、次の質問、ジェンダー平等について質問します。 　ジェンダー平等を進めていく上で最も遅れているのが、意思決定の場に女性が少ないという問題です。あらゆる政策にジェンダーの視点を貫くジェンダー主流化を進めることが重要です。九十年代以降、世界はジェンダー主流化を合い言葉に、根強く残る男女格差の解消を進めてきました。ジェンダー主流化は、あらゆる分野で計画、法律、政策などをジェンダーの視点で捉え直し、全ての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくということです。 　日本共産党は、二〇三〇年までに政策・意思決定の構成を男女半々にという目標を掲げ、行政機関や管理職、審議会などへの男女の平等な参加を進めるという政策を掲げています。世田谷区でも、ぜひこれを実施していくよう強く求めていくものです。 　区は、未来つながるプランで掲げたＳＤＧｓの推進に、人権の尊重とジェンダー主流化の視点を持ちながら進めるという表明も議会でしております。非常に重要な点だと思います。世田谷区の政策づくりの現場でのジェンダー主流化が現在どのような到達点なのか、区の幹部職の女性比率はどのような目標で取り組み、現在の到達はどうなっているのか、伺います。

区の管理職における女性の割合につきましては、令和四年に策定いたしました世田谷区第二次男女共同参画プラン後期計画におきまして、令和八年度までに三〇％以上とすることを目標としております。 　一方、令和四年四月一日時点の区の管理職に占める女性の割合は昨年度より一・九ポイント上昇したものの二〇・八％となり、現時点では到達してございません。

この進み具合では全然足りないということだと思います。女性幹部職員が目標より低い到達である現状を区はどのように評価し、どのような課題があると考えますか。

区民の約半数は女性であり、区の政策立案や区民サービスの改善などにおいて女性職員の意見を反映していくことが重要であり、そのためにも管理・監督職における女性の割合を高めていく必要があると認識してございます。現在、係長職に占める女性の割合は約四割、副係長に占める女性の割合は約六割となっており、管理職における女性の割合の向上が課題です。 　総務部では、今年度、女性の部長職、課長職、係長職を対象に意見交換を行い、管理職に向けたハードルなどについて生の声を聞く機会を設けました。意見交換会では、子育てや介護の事情があるときは土日や夜間の勤務の対象外とすることを検討してはどうかといった声や、管理職の仕事、家事、育児などを両立できるかといった不安の声も聞かれ、管理職としての働き方の改善が課題であると認識してございます。

幹部職が生の声でいろいろな課題を出し合うというのは非常にいい取組だと思います。そこで上げられた課題を解決して、ジェンダーに配慮した女性幹部職員の働きやすい環境を整えることが女性幹部職員を増やしていくことにつながり、さらに女性に限らず、管理職を目指す職員の増加につながるんじゃないでしょうか。区の見解を伺います。

性別や役職を問わず全ての職員が働きやすい環境を整えることは、ワーク・ライフ・バランスを推進する観点からも重要であり、こうした取組は女性を含めて、より責任のある職への昇任意欲につながるものと認識してございます。 　現時点では、特に管理・監督職において重点的に取り組む必要があると考え、育児や介護等の事情のある管理・監督職について、土日の勤務などで配慮を行うよう各部に依頼したところでございます。 　引き続き、女性を含む全ての職員が働きやすい環境の整備や仕事に対する職員の意識改革を促すことなどを通じて、職員一人一人が生き生きと働き、区民サービスの向上に意欲的に取り組む組織づくりに取り組んでまいります。

世田谷区の政策づくりの現場でのジェンダー主流化の到達点として、区の女性幹部職員の状況を確認してきました。ジェンダー主流化は、あらゆる分野で計画、法律、政策などジェンダーの視点で捉え直し、全ての人の人権を支える仕組みを根底からつくり直していくと、そのための意思決定の場の女性を増やす、ここがもう決定的な課題と。 　女性が働きやすい環境をつくることとともに、やりがいを持って働ける環境を整えることが重要です。区の職員のやりがいは、何といっても区民の役に立つ政策を実行し、区民に歓迎され、喜ばれることだと思います。そうした仕事を進めていくためにも参加と協働、住民自治を推進し、区民と共に、区民のための仕事を進めていくことが重要だと考えます。 　また、区の職員に限らず審議会の構成も重要です。区政のあらゆる分野をジェンダーの視点で捉え直すジェンダー主流化、この促進を求めていきます。区自身のジェンダー主流化の促進について、区長の考えを伺います。

区自身のジェンダー主流化、大変大事な視点だと思います。価値観や生き方が多様化し、従来からの価値観が大きく変わる時代になりながらも、男、女であるからといったようなジェンダーを前提とした価値判断、これが社会の様々な分野の考え方の土台になお残っており、自由な意思に基づく参加と協働を制約する要因にもなっていると考えております。 　女性がこれまでの制約を取り除く、より活発に社会の主軸を担えるジェンダー主流化を図っていくことが重要だと考えておりますし、よりよい個人の生き方や団体の活動を選択でき、誰一人として取り残されることのない地域社会に進化させていきたいと考えております。 　そのため、庁内外を問わず、女性の政策方針決定過程への参画をはじめ、社会のあらゆる分野での活動に女性が参加する機会を確保することが重要であり、ジェンダー主流化と参加と協働を世田谷区において、また、世田谷区庁内においても一体的に進めることで住民自治を一層推進し、持続可能な豊かな地域社会を構築してまいります。

それでは、質問者を替わります。

私からは、区内事業者への対応、支援について伺います。 　物価高騰が止まりません。公正取引委員会で昨年十二月二十七日、独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査結果が公表されました。労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコストの上昇分を取引価格に反映せず、従来どおりに取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用の要件の一つに該当することから、こうした行為について受注業者を対象に調査を行い、名前の挙がった発注業者などに対し立入調査、報告命令等による個別調査を行ったものです。 　公正取引委員会は、独占禁止法、または下請法に違反すること、または、そのおそれを認定したものではないとしながら、受注者から多く名前が挙がった発注者十三社を発表しました。その中には、当区と取引がある社名も含まれています。委託された区の事業の現場で、もしこういったことが起こっているということならば、これは大問題だというふうに思います。 　そこでまず、区との契約では、こうした物価高騰を適正に反映されているのか、どのように対応しているのかということを伺います。

原材料価格やエネルギーコストなどは高い水準で推移しており、区内事業者の経営にも依然として大きな影響を与えているものと認識しています。こうした物価高騰状況を踏まえ、厳しい経済状況においても事業者が適正価格で業務を受注できるよう、区の発注に当たっては最新の公共基準単価による積算や市場調査に基づき、実勢を的確に反映した予定価格を設定するよう努めているところです。 　契約締結後におきましても、今年度当初の予算執行に係る庁内通知などに基づく価格高騰への対応として、補正予算計上の予算措置や契約変更の手続を適切に進めております。 　また、工事契約における新しい総合評価方式入札での価格評価、あるいは委託契約における変動型最低制限価格制度導入など、ダンピング対策の強化も併せて行い、実勢に応じた適正な価格による契約を推進することで事業者の健全な経営環境を維持し、公共事業の品質確保に努めてまいります。

補正予算計上等の予算措置や契約変更の手続を適切に進めているという答弁でした。名前の挙がった事業者が、当区で下請からの適切な価格変更に応じないという事実があったかどうかというのは不明ですけれども、この事業者の全国の下請事業者からは、適正な価格変更に応じていないとの声が上がっているというのは事実です。区の積算が適正であっても、下請事業者が価格転嫁できない可能性もあります。どう担保していくのか伺います。

御指摘の公正取引委員会が行った優越的地位の濫用に関する緊急調査に係る事業者名公表は、労務費や原材料費など、コスト上昇分の取引価格への転嫁円滑化を強力に推進する観点から価格交渉の協議に向けた情報提供を図るため実施したもので、独占禁止法や下請法に違反すること、またはおそれを認定したものではないとされております。 　区といたしましては、公契約条例推進の立場から、引き続き入札制度改革によるダンピング対策、チェックシートの徴取や労働報酬下限額周知カードの配布などにより、下請事業者も含め、事業者の健全な経営環境及び労働者の適正な労働条件の確保を図ってまいります。 　さらに今後は、事業者への見積り依頼に際して、この公契約条例の趣旨を御理解いただき、労働報酬下限額遵守や下請事業者からの適正な価格転嫁を前提とした積算となるよう、条例の要旨や見積り時の留意事項をまとめた統一的な依頼文書を作成し、活用する方向で検討を進めているところです。 　こうした取組を通じて、区の契約が下請事業者にとっても適正なものとなるよう徹底してまいります。

公契約条例の趣旨を踏まえてやるということで、これは本当に重要なことだというふうに思います。区が発注者としてしっかりと取り組むということが重要です。 　また、実態把握はぜひ必要かなというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。 　一方、民民の事業者間の問題で深刻な問題になっているということがあるのではないでしょうか。先日、玉川民主商工会の皆さんが実施した業況と価格転嫁の実態に関するアンケートの調査結果、これを見せていただきました。情報提供していただきました。現在、クロス集計を行って詳細分析などをまとめている状況だというふうに伺っています。 　玉川民商の会員さんや相談に来られる方は、個人事業主、フリーランス、一人親方など小規模事業者が多いという特徴があり、国や帝国バンクなどの調査などには現れない小規模事業者の実態が把握できる資料として大変貴重だというふうに考えています。 　その内容について申し上げますと、コスト上昇分をどの程度、販売価格に転嫁できているのかという問いに、全く転嫁できていないと回答した事業者が最も多く四六％、続いて、転嫁できた割合が二〇％未満が二二％、二〇％以上五〇％未満が五％と続きます。帝国データバンクでは価格転嫁率三九％となっていますけれども、この三九％というところを当てはめますと二〇％以上五〇％未満というところですが、玉川民主商工会の皆さんのアンケートによると、たった五％しかいないという状況だというふうに思います。小規模事業者ほど価格転嫁ができない状況があって、本当に深刻であるということが明らかだというふうに思います。 　さらなる経費削減とか、仕入先、外注先の見直しや交渉、業務の効率化、生産性の向上など、企業努力をされている。それでも業況、売上高、営業利益についても七〇％以上の事業者が悪くなった、またはやや悪くなったと訴えています。 　こういったところにしっかりとした支援が必要だというふうに思っています。小規模事業者の方々は身近なところで暮らしを守っておられますけれども、こういった状況をどう受け止めているのか伺います。

お話しのアンケートの内容は、非常に厳しく受け止めてございます。小規模事業者の方は、食品や生活用品の販売、生活サービスの提供など、区民生活の最も身近な支え手であり、倒産や廃業してしまうと事業者だけでなく区民にとっても損失でございます。このような課題認識から、必要な事業者支援を進めてまいります。

ありがとうございます。事業者支援というのはぜひ進めていただきたい。国も進めるということを先日報道されましたけれども、ここに上乗せ、横出しなどを検討していただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時四十六分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　生活者ネットワーク、どうぞ。

予算特別委員会、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。生活者ネットワークの補充質疑を始めます。 　先日、世田谷区議選に立候補予定の女性に対してわいせつな行為をしたとし、四十代の男が現行犯逮捕されたという報道がありました。ここまで行くと犯罪ですが、これはセクシャルハラスメントであり、有権者が投票をちらつかせて嫌がらせをする票ハラスメントにも当たります。私たちは女性ばかりで政治活動などを行うことも多く、議会広報には公表していない自宅まで訪ねてこられる、握手ついでに手を広げてハグを求められるなど、身の危険とまで行かなくても気持ちのよいものではありません。 　地方制度調査会は、昨今の地方議会議員のなり手不足に関し、とりわけ女性の議員の割合が低いことが課題、多様な層の住民がより議会に参画しやすいように環境を整備する必要があるとしています。議員は公職という立場からプライバシーを完全に守ることは難しい面もありますが、ストーカー的被害などから身を守れるようでないと、今後も女性議員のなり手不足は解消されないのではないかと考えます。選挙管理委員会の考えを伺います。

候補者の情報については、有権者が候補者を特定し、投票先を選択する上で必要な情報である一方、候補者といえども、プライバシーや安全、これらを確保する観点から一定の配慮が必要になっている、そういう時代になっているというふうに認識してございます。 　こうした中で、令和二年七月ですけれども、国、総務省から立候補届出の際の住所などの告示、この内容を見直す通知が出されてございます。その後、執行した令和三年都議会議員選挙からは、告示の住所は、それまでの全てではなく、通知に基づいて町名までに変更しているところでございます。また、これに付随しまして、選挙後に私どもが発行する選挙の記録、この立候補者情報も変更してございます。 　引き続き、御質問の趣旨を踏まえ、プライバシーなどに配慮しながら適正な選挙の管理執行に努めてまいります。

区では、世田谷区議会議員による職員に対するハラスメントに関する条例が先日できましたけれども、福岡県議会では、福岡県における議会関係ハラスメントを根絶するための条例として、県内の地方議員、議員を目指す人をハラスメントから守る条例が可決され、二〇二三年一月から施行されています。政治活動、選挙運動、議会や職場などだけでなく様々なところでジェンダー平等を揺るがすハラスメント、ヘイトスピーチなど差別、人権侵害が起こっています。 　インターネット上でもセクハラ、誹謗中傷が横行しています。セクハラに関しては、ネット上でも女性の被害が圧倒的に多いです。これまでも区長からはハラスメントゼロを目指すと御答弁いただいてきました。それでも、やはり世田谷区はこのような状況です。世田谷区全体のハラスメント禁止条例をつくるべきと考えます。区長の見解を伺います。

委員御指摘の区議会議員選挙予定候補の女性政治家に対する強制わいせつ容疑の事件、大変起きてはならない事件だと思います。ジェンダー平等の観点からも、人権や自由な政治活動の観点からも看過することができません。世田谷区内で起きたことを大変遺憾に思います。 　この件に限らず、地位や立場の優位性に根差した女性に対するハラスメントは心身への重大な影響のみならず多様な社会参画、特に女性比率の低い分野や領域への積極的な参画を阻害する深刻な問題だと認識しています。女性に対するハラスメントの背景には、社会における男女の置かれた状況の違いや、無自覚、無理解に起因した根深い偏見があり、その根絶にはジェンダーの格差是正や意識改革が不可欠と考えます。 　区は、多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例において、性別の違いによる不当な差別的扱いの禁止等を規定し、男女共同参画プランに暴力やハラスメントのない社会の構築を掲げています。今後も、現条例の適正な運用を図りながら、ハラスメントに特化した条例の必要性について検討を行うとともに、広く意識、行動変容を促す啓発の充実や、こうした事件が二度と起こらないように、あらゆる場面においてジェンダー平等の実現に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　そして、次の質問に移ります。近頃、電気料金の高騰に本当に驚きます。先ほども他会派の方もおっしゃっていましたけれども、はっと気づくといっときの二倍にもなるような状況です。食料品、日用品などの値上げもあり、家計を圧迫しています。令和五年度予算では、省エネ・再エネポイントアクションの省エネコースを二回に増やし、再エネコースも新たに始めるということが示されました。急激な電気料金の値上がりをきっかけに、電気使用量などに注目する方は多いはずです。経済的な理由により省エネや自家発電導入、再エネへの行動変容が加速することは、気候危機、地球温暖化対策として大変有効と考えます。令和四年も応募が多く、追加等の対策がありました。 　今の状況を逆手に取り、来年度はぜひ応募者全員が省エネ・再エネポイント活動に参加し、さらに盛り上がることを期待します。見解を伺います。

省エネは家計にも優しく、また、一人一人が行う小さな取組でも多くの区民が取り組むことにより、ＣＯ２の削減に向けて大変大きな力となります。今年度の省エネポイントアクション事業は、募集開始後、約二週間で定員の千七百枠に達したことから急遽五百枠を追加し、再募集を行い、それでも募集締切りの一か月前には全ての枠が埋まる状況でございました。 　このように、区民、事業者の省エネ機運が高まる中、令和五年度から始まる新たな世田谷区地球温暖化対策地域推進計画では、省エネポイントアクション事業の拡充など、脱炭素に役立つ行動変容への支援を重点施策の一つに掲げております。具体的には、これまで年一回だった省エネポイントアクション事業を、エネルギー使用量が増加する夏と冬の年二回に、それぞれ二千五百枠に拡充し、実施いたします。 　また、再エネ電力メニューへの切替えを支援するコースの新設、せたがやＰａｙを活用したポイント付与や、ＳＮＳ等での情報発信を強化し、さらに多くの区民、事業者の参加へとつなげ、機運を盛り上げてまいります。

期待しております。よろしくお願いいたします。 　次に、保健福祉所管で時間がなくなってしまったので、改めてここで伺います。今、子どもの貧困には経済的な貧困と、もう一つ、経験の貧困という大きな問題があります。日本のフレーベルと言われる幼児教育の父、倉橋惣三は、子どもは一人一人尊重され、生活の中でやりたいことに真剣に取り組んで遊ぶことが肝要という言葉を残しました。子どもにとっては生活の中の全てが遊びにつながり、経験になっていきます。おでかけひろば、児童館、プレーパークも本当に大切です。進めていただきたい。 　でも、それだけでなく、大人が決めたところだけで遊ぶ、安全な箱に入れられているような環境のみではなく、本来は地域全体が子どもの居場所、遊びの場であると考えます。区の見解を伺います。

区では、お話にありましたけれども、プレーパークや身近な公園でのプレーリヤカーなど、外遊びを推進するとともに、道路を時間で区切って歩行者の専用区画にしまして地域と連携した道遊び、こういったことの実施など、身近な場所で子どもたちの遊びで広がるよう様々な取組を進めているところでございます。 　また、子どもたちの放課後の過ごし方がより豊かになるように、令和五年度に子どもたちの放課後の居場所を検討することとしてございまして、子どもたちが地域で自らの過ごし方を選択できるよう、大人の理解促進も含めて検討を進めてまいります。 　委員お話しのとおり、子どもの生活の中の全てが遊びにつながる、こういった身近な地域で思いっ切り遊べる環境は大切だと思ってございます。今年度から全地区の四者連携会議に児童館も参加してございます。子どもたちが地域の中で当たり前に過ごせ、子どもに優しい地区となるよう働きかけてまいります。

本当に子どもの育ちのために何がいいのか、みんなで考えていくべきだと思います。よろしくお願いいたします。 　続いて、令和三年第四回定例会一般質問で、公共施設での石けん使用の徹底を求めました。石油由来の合成界面活性剤からできている洗浄剤、いわゆる合成洗剤は、手荒れの原因となるだけでなく、界面活性剤が水の中に残り、水質汚染、環境汚染の原因にもなってしまいます。石けんは約一日で完全に分解されます。手荒れもしません。現在の公共施設での石けんの使用状況について伺います。

区では、区民が多く訪れる区民施設の石けんの使用状況について、令和四年八月に五支所の地域振興課が所管する公共施設において現況調査を行いましたところ、いわゆる合成洗剤が散見されました。一方、昨年は、化学物質排出把握管理促進法の改正に当たり、石けんの主要成分は同法の管理指定物質への指定が予定されていたものの、法改正直前に先送りとなりました。 　そのため、環境政策部では、施設管理者に対する石けんの適正使用の周知を見合わせておりました。区としては、環境水系の保全を図るためにも、生分解性のよい洗剤等の使用を推進するとともに、法改正後、大きな動きがなかったことから、今後も国や都の動向を注視しつつ、環境に配慮した製品の使用について関係各課に周知してまいります。

昨年の環境省の化学物質排出管理促進法の改正では、石けんの主成分である脂肪酸ナトリウム、脂肪酸カリウムは、パブリックコメントに千件以上の反対の意見が寄せられ、第一種指定化学物質には入りませんでした。ですから、ぜひ区も安心して石けん使用を進めていただきたいと思います。今回の各区民施設の洗剤の使用状況の調査でも、いわゆる合成洗剤が散見されたと、先ほど御答弁いただきました。 　公共施設では、環境、健康影響などに配慮した石けんを使用することを指定管理・委託管理者に徹底すべきです。見解を伺います。

区民施設等で使用する石けん等に関しまして、環境に配慮された製品の使用を施設管理者に周知するなど促進してまいります。

短く、端的にありがとうございます。天然由来の石けんと、それから、石油由来の合成洗剤、この違いなども周知していただき、使用促進を要望いたします。よろしくお願いいたします。 　次の質問です。世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランの中で、動物連絡員という制度ができます。ペットや動物に関し、地域と区、獣医さん、区民同士をつなぐ役割を担っていただく民生委員のような存在と伺っています。 　こちらも大変期待していますけれども、ボランティアとして協力いただくということですので、クレーム対応や経済的なことなど負担が心配です。区は、どのように活動の支援を行っていくのか伺います。

動物連絡員制度は、地域とペットを飼っている方をつなぐ制度として、今年度策定する世田谷区人と動物との調和のとれた共生推進プランの中でも重要項目の一つに位置づけてございます。今後、人と動物との共生推進社会を築く中でも重要な制度です。 　活動内容は、地域における予防的な見守り活動が中心と考えております。個々の連絡員の活動地域において、ペットの状況及び課題を把握する中で、例えば、多頭飼育崩壊に至る前に予防する活動を行う、また、区と協働して、地域猫活動の紹介や、犬の散歩のマナーの周知など、共生社会の実現のための普及啓発を区民の立場から行うことを想定しております。 　区は、動物連絡員の活動支援のため、様々な場において継続的にアドバイスを行ってまいります。また、動物連絡員同士の横のネットワークづくりを進めながら、連絡員がスキルアップしていけるよう活動支援に取り組んでまいります。

ペット問題の高齢化というものがありますが、これは二種類あります。ペットの高齢化と飼い主の高齢化です。ペットの高齢化は、介護、終末期など、本当にこれも人間と同様に大変なこととなっています。そして、飼い主の高齢化で急な入院など、ペットが残されてしまう、管理ができず多頭飼育崩壊に陥ってしまうなどの問題が今起こっています。 　令和四年第三回定例会の一般質問では、福岡県古賀市のシニアとペットの安心した暮らしのためのチェックシートを御紹介しました。こういった確認ができるカードはとてもいいなと思っていたんですが、何と世田谷区でもあんしんすこやかセンターで作成している地区がありました。ほかの地区でも取り入れてほしいと思いますが、区の見解を伺います。

今、お話にございました様々な理由でやむを得ずペットが飼育できなくなる方の対応について、相談も増えております。また、地域、地区での支えが重要であることから、保健所と福祉関係部署のみならず、総合支所やまちづくりセンターとも連携して、地域、地区全体での支えの中でペットと高齢者が安心して暮らせる社会づくりが必要です。 　一部のあんしんすこやかセンターでは、委員のお話のように、現在、高齢者がいざというときにどこに、誰に、どのように預けるのかや、そのペットの特徴を記し、いざというときに備えるペット用あんしんカードを作成し、活用している事例がございます。 　今年度、地域ケア会議において、万一の場合の地域の支えについて検討できるよう、高齢者の飼育困難事例等への対応方法の説明を保健所から行いました。来年度につきましては、区内のあんしんすこやかセンターやケアマネジャーが集まる会議において、ペット用あんしんカードについての紹介も含めて対応方法を話し合う機会を設ける方向で、調整をしております。

他会派からも意見が出ていましたけれども、地域猫活動をしている方々から、世田谷区の猫の不妊・去勢手術の助成制度が使いにくい、自己負担が大きい、他の自治体に連れて行っているというふうに御意見をいただきました。使いにくさはどういったところなのかを検討し、助成金額を増やすべきと考えます。見解を伺います。

現在、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の際には、近隣の理解を条件として雌一万円、雄五千円の助成を行っています。地域猫活動を行う中で不妊・去勢手術のための手続や費用が負担になっているというお声もあることから、人と動物との共生推進に関する連絡協議会での議論を中心に様々な関係機関と議論を重ねてまいりました。他自治体での取組も参考としながら、譲渡につながる不妊・去勢手術助成について、最大雌で三万円、雄一万五千円に助成金額を増額する予算を計上したところでございます。 　区では、地域猫活動をはじめとして、様々な事業を通じて人と動物とが調和の取れた共生社会を実現するため、今後、寄附金制度を活用したさらなる施策の充実が図れるよう、協議会の部会を通じて詳細な検討を行い、新たな施策展開に向け、議論を加速してまいります。

この地域猫の問題は、本当にここの保健所だけでなく、地域の、例えば町会の方やボランティアの方々の連携が必要だと思います。先ほどもまちづくりセンターなどのことが答弁の中で言われましたけれども、これからこの動物連絡員も活躍するとは思いますけれども、まずは、やはりまちづくりセンターが話を聞いて、人をつないで協力していただく、それが重要だと思います。ここで求めておきます。よろしくお願いいたします。 　では、次の質問です。先日、世田谷保健所主催のシックハウス症候群と暮らしの中の化学物質というのをウェビナーで伺いました。建物由来の建材、内装材、それ以外にも身近な生活用品からＶＯＣ揮発性有機化合物が排出されているというお話でした。中でも私が気になったのは、猫用遊具、いわゆるキャットタワー、これの事例です。届いた直後から刺激臭がひどく、子猫が遊んでいたところ、目が充血し、ぐったりして調子が悪くなったというものでした。 　昨年七月に、愛媛大学が先端研究として有害化学物質によるペットの猫への健康影響、残留性有機汚染物質への暴露が血中甲状腺ホルモンレベルを低下させ、慢性的な酸化ストレスを引き起こすと紹介しています。ペットの動物が人と生活圏を密接に共有することから、化学物質への恒常的暴露が懸念されているとありました。 　特に猫は酵素の一部欠損があり、化学物質に対する代謝、排出能が低い、皮膚が薄く経皮吸収しやすい、グルーミングによって経口吸収しやすいなどの特性があります。生活環境中の化学物質が病気の要因となることが多いそうです。私も本当に猫が大好きなので、ぜひこの大切なペットへの影響について皆さんに知っていただきたい、そのように思います。こういったことの周知もしていただきたいと思いますが、見解を伺います。

御指摘の事例につきましては、猫用の室内遊具から放散される揮発性有機化合物についての調査依頼に応じて、独立行政法人国民生活センターが商品テストを行って、ホルムアルデヒド、トルエン等の物質が検出されたという事例がございました。これらの物質は接着剤などから発生するもので、刺激臭はこれらの物質が混合したものと考えられての結果でございます。 　このようなペットへの化学物質の影響について、今後、獣医師会等の関係団体や消費生活課などの関係所管と情報を共有して、連携を取って対応してまいります。

よろしくお願いします。 　続いて、香害についてです。 　これまでも周知啓発について、ずっと求めてまいりました。二月二十日から三月六日、国の依頼で五省庁作成の「その香り困っている人がいるかも？」というポスターが東急電鉄の駅のデジタルサイネージに登場しました。一回十秒というものですが、九十三路線、九十七駅中、五十八か所で映し出されました。様々な媒体を使うことで、より多くの方に知っていただけると思います。 　世田谷区でも、「『いい香り』で困っている人がいるかも??」というユーチューブ動画を作成していただきました。御覧になった方からは、とてもありがたいというお声をいただきました。 　ただ、内容が残念という御意見もありました。今、香害の大きな問題の原因物質とされるのは、香水よりも柔軟剤です。香水は、何か所かの部分につけるというところですけれども、柔軟剤の周囲に飛び散っていく、そういったところは本当にレベルの違う発散の仕方だと思っています。また、香りのエチケットという言葉は誤解を招きかねません。今の状況で香りのエチケットというと、香りをつけなければいけないと思われる可能性もあります。このユーチューブ動画ですが、第二弾を期待したいと思っています。見解を伺います。

このたび区で作成しました香りの動画は、国の科学的根拠に基づく指針が定まっていない中、区民の方に香りのエチケットに関して理解をしていただく契機のツールとして、今年三月に、他自治体に先駆けてミニ動画として作成したものです。 　香りによる体調不良は、国は、症状と原因との因果関係が科学的に解明されていないとしております。行政で規制が可能な状況ではございません。保健所が現時点でできることは、香りつきの日用品など、化学物質に頼り過ぎない生活を送るための情報を区民に周知していくことだと認識しております。 　今後は、チラシの配布や、ホームページ、ツイッターなどの周知方法に加えて、今回作成した動画を各分野で広く活用し、様々な世代、様々な立場の区民の方に対してさらなる周知に努めてまいります。

今御答弁にありましたけれども、香害については本当に実態が分からないという状況です。令和四年十二月の宝塚市議会で香害の質問に対し答弁に立った管理部長は、何と自分も実は化学物質過敏症であると、御自身の状況を答弁の中で語られました。周りの理事者や議員、皆さん初めて聞いたと驚かれたそうです。身近な方でもなかなか言い出せない、理解されないというのが、この香害が引き起こす化学物質過敏症です。 　新潟県立看護大学、上越教育大学の研究では、二〇〇五年、二〇一〇年、二〇一七年、二〇一九年とずっと上越市の教育委員会の許可を得てアンケート調査を学校に行っています。これは、本当に大規模な啓発をも目的としたものと言われています。自治体で調査をするというのは難しいと思いますけれども、ぜひ世田谷区でも声がかかれば協力して……。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　これで令和五年度予算五件に係る質疑は全て終了いたしました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時二十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時四十分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　引き続き、議案第一号から議案第五号に至る五件に対する各会派の態度表明に入ります。 　なお、態度表明は自席よりお願いいたします。 　最初に、自由民主党、どうぞ。

自由民主党世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見については本会議場で申し述べます。

次に、公明党、どうぞ。

公明党世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成をいたします。 　意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、世田谷立憲民主党、どうぞ。

世田谷立憲民主党区議団は、二〇二三年度世田谷区一般会計予算外四特別会計予算について賛成いたします。 　なお、意見は本会議場において申し上げます。

次に、無所属・世田谷行革一一〇番・維新、どうぞ。

無所属・世田谷行革一一〇番・維新は、令和五年度世田谷区一般会計予算には反対をいたします。その他の四件の予算には賛成をいたします。 　なお、意見は議場で申し述べます。

次に、日本共産党、どうぞ。

日本共産党世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計予算、世田谷区介護保険事業会計予算、学校給食費会計予算に賛成し、令和五年度世田谷区国民健康保険事業会計予算、世田谷区後期高齢者医療会計予算に反対します。 　なお、意見は本会議場で申し述べます。

次に、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワーク世田谷区議団は、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、新風・せたがやの風、どうぞ。

新風・せたがやの風は、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し述べます。

次に、減税せたがや、どうぞ。

減税せたがやは、令和五年度一般会計予算外全ての予算案に賛成をいたします。 　なお、意見につきましては本会議場で述べます。

次に、レインボー世田谷、どうぞ。

レインボー世田谷は、令和五年度世田谷区各会計予算五件全てに賛成いたします。 　意見は本会議場で申し上げます。

次に、世田谷無所属、どうぞ。

世田谷無所属は、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

Ｓｅｔａｇａｙａあらたは、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　意見については本会議場で申し上げます。

次に、都民ファーストの会、どうぞ。

都民ファーストの会は、二〇二三年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成します。 　意見は本会議場で述べます。

次に、国際都市せたがや、どうぞ。

国際都市せたがやは、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　意見は本会議場で述べます。

次に、区民を守る会、どうぞ

区民を守る会は、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で申し上げます。

次に、無所属、どうぞ。

無所属は、令和五年度世田谷区一般会計予算外四件全てに賛成いたします。 　なお、意見につきましては本会議場で述べます。

以上で各会派の態度表明は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続き、採決に入ります。採決は三回に分けて行います。 　まず、議案第一号「令和五年度世田谷区一般会計予算」についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第一号は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第二号「令和五年度世田谷区国民健康保険事業会計予算」及び議案第三号「令和五年度世田谷区後期高齢者医療会計予算」の二件についてお諮りいたします。採決は起立によって行います。 　本二件を原案どおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。よって議案第二号及び議案第三号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 　次に、議案第四号「令和五年度世田谷区介護保険事業会計予算」及び議案第五号「令和五年度世田谷区学校給食費会計予算」の二件についてお諮りいたします。 　本二件を原案どおり可決することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって議案第四号及び議案第五号の二件は原案どおり可決と決定いたしました。 　以上で当委員会に付託されました予算審査は全て終了いたしました。 　　　　────────────────────

この際、区長より発言の申出があります。

予算特別委員会の終了に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 　ただいまの採決の結果、令和五年度各会計予算につきまして、原案どおり御可決をいただきましてありがとうございました。 　委員の皆様におかれましては、長時間、長期間にわたりまして審議をいただきました。審議の中でいただきました御提案、御意見、御指摘については今後の区政運営に生かしてまいりたいと考えております。 　今後とも区民要望を的確に捉え、サービスを安定的に継続するとともに、将来を見据えて財政運営に取り組んでいかなければならないと考えています。 　引き続き、委員の皆様方には御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　最後に、委員長をはじめ、運営委員の皆様には、委員会の円滑な運営に特段の配慮をいただきましたことを改めて御礼を申し上げます。 　以上、簡単ではございますが、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

以上で区長の挨拶は終わりました。 　ここで正副委員長を代表いたしまして、一言挨拶を申し上げます。 　委員の皆様には七日間にわたり熱心に御審査をいただき、充実した委員会となりましたことを心より御礼申し上げます。ありがとうございました。 　また理事者の皆様におかれましては、各委員からの御意見を十分に御理解いただいて、今後の区政に反映させていただくとともに、世田谷区のさらなる発展へ向けて一層の御尽力を賜りますことを、よろしくお願い申し上げます。 　委員会運営において、運営委員をはじめ、委員の皆様、そして理事者の皆様、それぞれの御協力に感謝を申し上げまして、簡単ではございますが、正副委員長を代表しましての挨拶に代えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　　────────────────────

以上をもちまして予算特別委員会を散会いたします。 　　　　午後六時四十九分散会