令和　６年　　３月　予算特別委員会

今お話しいただきましたタカラトミーについては、確かに私もニュースで見て驚きました。世田谷区にも民間等の資源がございますので、議員の皆様からも様々御指摘をいただいておりますので、区内外の企業との連携強化や民間企業からの提案機会を広げるなど、企業への積極的な連携を働きかけてまいりたいと思います。

こういうのがふるさと納税にかなり関わってきたりする案件でもあるので進めていただきたいなというふうに思いまして、最後、ソフトな話で締めさせていただき、下山委員に替わります。ありがとうございました。

それでは、下山のほうから質疑を続けさせていただきます。最初に、今後の世田谷区のスポーツの振興ということで、特に体育館のことについて質問させていただきます。 　私が区議会議員を目指した理由は幾つかあるんですけれども、その中の一番重要なものの一つに、やはり世田谷区の体育施設の不足ということがありまして、その当時、世田谷区は約八十万人の人口だったと思うんですが、体育館の数も少なくて、それからまた、総合運動場の体育館があったんですけれども、規模も小さく、当時の体育協会に加盟している団体が事業の開催に、本当に場所取りで、もうどこの団体も苦労していました。私もずっと卓球をやっておりまして、卓球連盟の大会運営部として、いつもそういう会議に参加させていただいて、本当にその調整に苦労したというのを今でも覚えています。 　基本的には、この状況が全く改善されていなくて今も続いているというのが現状だと思います。一例を挙げますと、まず長野県の松本市、ここは二十三万五千人という人口なんですけれども、何と市内に体育館が二十五館ありまして、そのうちバスケットコートが三面取れる体育館が、これが一番大きい体育館が一つありまして、二面のバスケットコートを取れる体育館が五つあるわけです。その他の九つの体育館も全てバスケットの試合ができる一面の広さを確保されています。 　今の世田谷区には、バスケットボールのコートを二面取れる体育館は、総合運動場の体育館一つしかありません。しかも、この総合運動場体育館の広さは、コートとコートの間隔が狭くて、二面同時に公式の試合をするのが非常に難しい広さなんです。 　私は、平成十五年、初当選のときに、早速、体育施設の充実についての質問を議会でさせていただいたんですが、当時の区の担当者からは何ともつれない答弁が返ってきまして、世田谷区の体育施設は二十二区と比べても遜色がないもので、全ての小中学校には体育館が整備されており、ほぼ十分に区民の要望に応えているという内容で、スポーツ団体の活動について全く理解のないような答弁でございました。 　その後、総合運動場に隣接する厚生年金スポーツセンターが売却されるとの話を捉えまして、当時の熊本区長が区で購入を検討しましょうと。それで、当時の宮崎政策企画課長の国とか東京都、また、様々な議員の皆様との話合いの中で、都の財政調整基金を活用して区の金銭的負担を最小限に抑えて、平成二十二年に大蔵第二運動場として開設することができたわけです。本当に私はよかったなと思います。まさに英断であったと思います。 　現在、上用賀四丁目で上用賀公園拡張事業が進められております。区としては総合運動場体育館建設から、何と六十五年ぶりとなる中規模体育館の整備となります。上用賀公園づくりのニュースの中で、現在の世田谷区の体育施設は区民のスポーツ需要に十分応えられていない。そして、アリーナの広さも狭小であるということが第六号のニュースに書かれておりまして、こういった意味では、区もそういう認識が変わっていただいたということで、私は、これもワンステップかなというふうに思っております。 　区は、地元住民の皆様の説明会とかの開催で、計画を地域の皆様にいろいろ説明はしていることと思うんですが、やはり各種のスポーツ団体の意見もしっかりと聴取する必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

上用賀公園拡張事業の基本構想を策定する上で、地域住民に対するアンケートに加えまして、スポーツ団体としましてスポーツ振興財団の賛助会員にもアンケートを平成三十一年度、つまり、令和元年度に実施をしております。賛助会員には上用賀公園に整備する体育館の要望について伺ったところ、総合運動場、大蔵第二運動場体育館より広いアリーナの整備、総合運動場と同等か、それ以上の観客席の確保などの御意見をいただいております。 　これらを踏まえまして、区では基本構想で基本方針の一つとして、スポーツを中心としたレクリエーションの空間づくりを掲げ、体育館整備の考え方といたしまして、区民大会が開催可能なアリーナ、観客席、トレーニング室、会議室など、パラスポーツを含めた多様なスポーツに対応できる中規模体育館とすることとしております。

計画について、しっかり聞いていただきたいと思います。 　それから、この計画の進捗状況を聞きたいんですけれども、開設までのスケジュールが非常に時間がかかっているように思うんですが、スポーツ団体の皆様は一日も早い開設を望んでいるわけです。計画のスピードアップ、そういった点は図ることができないのでしょうか、伺います。

区では、上用賀公園拡張事業基本計画策定に合わせまして、市場型サウンディング調査などを踏まえ、昨年十一月に限られた財源で施設機能、サービスの向上を図るため、区が資金を調達し、民間事業者によって整備、維持管理運営を一体で行うＤＢＯ方式に決定いたしました。この決定を受け、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法等に準じて事業を進めていくことになります。 　まず、事業実施に当たりましては、この基本的な考え方や内容について明らかにすることを目的に、また、当該事業に事業者が参加するかどうかを判断する最初の材料となる実施方針の策定、また、区が設計や整備、維持管理、運営などに関して事業者に求める水準などを示した要求水準書の策定などを進めることになります。 　現在、関係所管によります推進検討委員会を設置いたしまして、この内容について検討を進めているところでございます。当初、事業開始を令和八年度から、令和十年度には公園部分の一部開設、令和十二年度には全体開設を目指しておりましたが、区といたしましては、このＤＢＯ方式で事業を展開していくのが本事業が初めてとなります。事業者公募に至るまでの実施方針や要求水準書などの作成につきましては、一般的には約一年を要しているところでございますけれども、慎重かつ適切に行っていくために、さらに六か月追加して行っていくという判断をいたしました。 　また、建設事業者からのヒアリングにおきまして、建設業における働き方改革の影響により、基本計画で示しました期間よりさらに六か月程度、期間の延長があれば確実に施設整備が完了できるとの意見等を踏まえ、設計整備期間を約半年延長することとしまして、これに伴い、公園部分の一部開設を令和十一年度、全体開設を令和十三年度を目指すことといたしました。維持管理運営期間も含めまして事業期間が長期にわたることから、リスク分担等も踏まえ、他自治体の事例や有識者の意見なども参考に、令和七年十月の事業者募集開始に向け、着実に取り組んでまいります。

ただいまＤＢＯ方式というんですか、そういう方式で進めるということで、相当慎重に、本庁舎のこともあるのかなというふうに思っていますけれども、本当に慎重に進めているようですけれども、このＤＢＯ方式ということは、設計、建設、維持運営までそういった事業者に任せるということで、本当にこれは仕様書のつくり方というのは非常に慎重にやるべきだと思います。この辺は、これからどういうふうに対応していくのか。 　私は、やはり現在のスポーツ振興財団の賛助団体の事業開催を確実に受けていただかなければ困ると思っているんですけれども、その点はいかがでしょうか。

上用賀公園拡張事業における体育館の整備につきましては、今お話ししました全区レベルの競技大会等が開催可能なアリーナ面積を持ち、体育室等、多目的にスポーツ可能な施設を併設する規模となっております。 　アリーナでは、バスケットボールコートでは二面、卓球では十五面を確保し、その他様々な競技の開催が可能となる広さとしております。 　一方、レクリエーションを楽しめる施設として、団体利用から個人利用まで幅広い方に多様な運動の機会が提供できるよう、アリーナのほか、トレーニングルーム、スタジオ、多目的室等、多様な活動が実施できる空間を整備いたします。 　現在、先ほどお話ししましたように事業者の募集に向けた準備を進めておりますけれども、スポーツ団体の育成等につきましては、区の体育協会としての役割を担っておりますスポーツ振興財団がこれまでのノウハウを生かし、区内のスポーツ、レクリエーション団体の育成、調整を担えるよう、具体的な検討を進めてまいります。

この上用賀公園の整備は本当に期待しているわけですけれども、その後は大蔵の総合運動場と第二運動場の一体的な再整備が進むと思うんですけれども、やはり区の体育施設がちょっと偏在しているように思うんです。世田谷区全体として区の考えがあれば、お聞きしたいと思います。

区では、スポーツの場のさらなる拡充が求められる中、都市部で、かつ住宅地が多い区の特徴上、大規模施設の建設には様々な課題があるという認識がございます。今後のスポーツの場の確保や整備に当たりましては、スポーツ施設を役割や機能などによって、ただいま御質問いただいております上用賀公園拡張地及び総合運動場、大蔵第二運動場を拠点スポーツ施設として、その他、地域スポーツ施設、地区スポーツ施設に体系化し、区民ニーズや施設の配置バランスなどを考慮した整備を進めていきたいと考えております。

それでは、しっかりと対応していただきたいと思います。 　次に、あんしんすこやかセンターの運営について伺います。 　先日の福祉保健常任委員会でも少しお話しさせていただいたんですが、改めて質問させていただきます。区内二十八か所のあんしんすこやかセンターの仕事量は年々増加していると思います。職員の方の仕事ぶりははたから見ても本当によくやっていらっしゃると思います。このたび、令和七年度からの人員増員の条例も可決されましたが、しかし、現場で働く方々のお話を伺うと、人材を募集してもほとんど応募がなく、欠員の状況もあるとのことです。区としてはこれまでも人材確保策を実行されていると思うんですが、ほとんど結果が出ていない状況と思います。さらなる人材確保策が必要と思いますが、いかがでしょうか。

あんしんすこやかセンターをはじめとした福祉人材の確保につきましては、重要な課題だと認識しております。あんしんすこやかセンターの人材確保は運営法人が担うところではあるものの、現状、採用が困難な職種などに一定期間、欠員を生じることがあると区でも承知をしております。 　こうした状況から、地域包括支援センター運営協議会において、区によるあんしんすこやかセンターの人材確保へのバックアップについて御意見をいただきました。区では、雇用促進関係部署と連携した取組はもとより、来年度よりあんしんすこやかセンター職員募集情報の区ホームページによる周知など、人材確保のバックアップに取り組んでまいります。 　また、来年度予算案の中には、これまで対象外だった介護予防支援事業所職員を対象とすることで、あんしんすこやかセンター職員も宿舎借上げによる住宅支援が可能となっております。今後とも引き続き、有為な人材確保に努めてまいります。

また、人材の確保と同様に職場環境の整備が必要と思います。まちづくりセンター、社会福祉協議会、そして、あんしんすこやかセンターの職員が狭い同じ部屋の中で仕事をしているところもありまして、効率的な業務を行うためには早急な対応が必要と思いますが、区の認識はいかがでしょうか。

あんしんすこやかセンターの事務室につきましては、区内全二十八地区で福祉の相談窓口を展開するため、まちづくりセンター、社会福祉協議会と同一の建物に確保してございますが、人員体制の拡充に対して執務スペースに余裕のないところもございます。 　区といたしましては、現在策定中の世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）との整合を図りつつ、現在の各まちづくりセンター建物内にある三者の配置状況を踏まえた検討を進めることとしております。総合支所など関係部署と調整の上、あんしんすこやかセンターの執務スペースの確保を図ってまいります。

ほかの自治体の区議会議員の人とかと話すと、世田谷の地域包括ケア、あんしんすこやかセンターは仕事の量も多くて内容もきついというようなことを見られている懸念があるんですよね。その辺、実情に合わせた運営ができるようにしっかりフォローしていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。次に、地域の人材について伺います。 　新型コロナの感染が三年余り続きました。町会や高齢者クラブなどの活動も大きな影響を受けました。ようやく、一見以前の活動が戻ってきているように見えるんですが、地域の中で人材の高齢化や活動内容の見直しも進んでいると思います。 　各まちづくりセンターや地区の社協には地域の人材を発掘するという大変重要な役割があります。しかし、実態は町会や自治会に人選をお願いし、頼りきりになっているのが実情だと思います。これは町会や自治会に大きな負担感を与えており、区はこの状況を認識しているのでしょうか。また、どのような取組を考えているのか、お伺いいたします。

区に関係する各種の団体等につきましては、委員の推薦を町会・自治会に依頼しまして、地域活動の担い手として各種の取組に御協力いただいているという実態がございます。御案内のように、町会・自治会の高齢化が進む中にありましては、委員の推薦も御負担という御意見もいただいているところでございます。町会・自治会の御協力は引き続き欠かせないものと考えておりますけれども、次期地域行政推進計画におきましては、その負担の軽減に向けて取り組むこととさせていただいております。 　町会・自治会に偏らない区民参加として、地区においては以前からＰＴＡ活動をきっかけに地域活動に参加していただく例等も多くございました。また、近年は地域包括ケアの四者連携の取組に際しまして、参加者に地域活動を御案内するなど、新たな参加のきっかけを促進する取組を行わせていただいているところでございます。 　昨年の車座集会やタウンミーティングでは、地区、地域でのイベントや取組に参加したくても情報が届いていないというような御意見もいただいておりまして、次期計画におきましては、地区情報共有と地域参加の新たな仕組みとしまして情報共有プラットフォームの定着化を位置づけさせていただいたところでございます。情報に接した方が地域のイベントなどに参加していただきまして、それが地域活動のきっかけとなるような区民参加の基盤の取組について、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

今お話を伺ったんですけれども、区長は車座集会、また、区長へのメールなどでいろいろ意見を聞いていると思うんですが、私は、やはり区民のほんの一部の意見を聞いているということではないかと思うんです。やはり地域行政推進条例も改めて読みましても、そして、推進計画の内容も具体性をなかなか感じられないんです。地域をどのような方向に導こうとしているのか、お話を伺いたいと思います。

お答えします。区は、地域行政の目的である地域住民に密着した総合的な行政サービスや地域の実態に即したまちづくり、そして、区政への住民参加の促進のため、区独自の区政運営の基盤であります地域行政制度を平成三年にスタートし、これを深化することを目指しまして、令和四年に地域行政推進条例を制定いたしたところです。 　この条例によって、改めてまちづくりセンターの重要性、総合支所の役割、そして、本庁との関係を条例上、位置づけた意味は大変大きく、制度発足時の理念、三十年以上たっておりますが、この理念を住民とともに再確認するプロセスになったことと思います。令和六年度からの次期地域行政推進計画の策定に当たりまして、昨年六月から車座集会、タウンミーティングと連続して開催をいたしまして、オンライン意見募集と合わせると千二百件の御意見をいただきました。 　確かに世田谷区民九十二万から比べて千二百件は少ないと言えば少ない。しかし、一人の区長として、この期間の中でできるだけ多くの区民の意見を聞くという努力はしてきたつもりであります。この中で、どのまちづくりセンター、車座でも、あるいは地域単位のタウンミーティングでも、車座集会はどの地域でも地域防災力がこれで大丈夫なのかというところが、ほぼ全ての地区で議題に上った。したがって、タウンミーティングもそこを基軸に在宅避難なども含めて議論したということがあります。 　ですから、こうして区政の運営を区議会にお諮りし、御議論いただくとともに、住民の千二百人という各地域の声を肌で感じて、耳で聞いて、そして、顔と顔を突き合わせて、なるほど、そういうところで、例えば今お話があったような町会の高齢化の問題や避難所運営訓練、これはいつも割と同じメンバーなんだと。今回は若い世代が少し来ましたので、そこに来ている大学生や、場合によっては高校生、そういう若者たちが町会の訓練に、今回は手伝いますよとか、そういう交流も、芽生えでございますが、ございました。 　今回の予算が身近な地区の防災力を高める予算としての編成でありますけれども、とりわけ災害時に対する復旧力、レジリエンスについては、ふだんから町会・自治会の中心的な方たちだけではなくて、ＰＴＡやおやじの会、あるいは地元の大学生や高校生、また、圧倒的に多く地域になかなか参加しづらい、集合住宅に住んでいらっしゃる、どっちかと言うとベッドタウンとして地域にいらっしゃる方々も含めて顔を合わせて、常に地域で自分たちのことを決めていくという、そういう活動を今回の条例を基に活性化していくということが災害対策にもつながり、地域の達成感や幸福感にもつながることと考えております。

私も、やはり地域の中で人と人が顔を合わせるということが非常に重要だと思いますし、そういう機会をつくっていくということが本当に必要だと思います。 　ただ、区長のというか、区の条例づくりについて伺いたいんですが、最近の保坂区政では、例えば地域行政推進条例とか認知症とともに生きる希望条例など、どっちかと言うと話題づくりのアドバルーンのような進め方が多いように思うんです。例えば、条例の後に具体的な計画、そういったものを進めるということで、その状況は、やはり理念ばかりが先行してしまって区民が置き去りにされているのではないかというふうに私は考えるんですが、いかがでしょうか。

区民とともに、こういった区の政策はなければならないと思います。条例ではありませんが、防災塾を長年開催して、地区防災計画を策定する、あるいは世田谷版ネウボラ、当時、ネウボラという言葉は誰も使っていない時期でしたけれども、そういったシームレスな子育て支援を打ち出して、ようやく国のほうもシンクロしながら、母子保健が大事だというようなことで議論が進んできたり、そういった中でおでかけひろば、結局、保育園に入る前の在宅子育て期の親子の交流の場、これもベビーカーで十五分以内にどこでもあるようにしようと、そういった政策は確実に区民に届いてきているのではないかと思います。 　先ほど地域行政推進条例の話をしましたが、この条例があってこそ、まちづくりセンターを拠点に地域のことは地域で決める、そして、いざ災害には備える、そして、様々なお互いの助け合いやサポートもそこでやっていくんだという機運を高める一つの位置づけにはなったと思いますし、認知症とともに生きる希望条例は、何か理念を振りかざすだけではなくて、実はこの条例を基にあんしんすこやかセンターをはじめ、世田谷区内認知症の御相談や、症状に応じてケアに当たっていらっしゃる職員の方も数多いわけです。医療関係者も非常に多いという中で、やはり認知症の御本人の話を聞き、認知症の当事者の皆さんが展開するシンポジウムを聞いて、改めて認識を新たにしたという声もございました。 　何より、この世田谷の議論が国の認知症基本法の元になっているというふうにも聞いてございます。共通する表現も確かにあります。ですから、区としては世田谷区民のニーズをしっかりつかんで、一歩先んじた政策を区民に浸透させるとともに、社会全体がよりよい方向に進んでいくような問題提起もしていく役割を結果として持ったというふうに思っております。 　今回、基本計画が長い議論の中で立ち上がるわけですけれども、十年間のただの継続ではなくて、時代がこれだけ変わってきている、そして、いわゆる世代間の食い違いや、コロナによる孤立・孤独化、あるいは子ども自身の心の問題、様々な課題を新たな体制で迎え撃ち、着実に区民サービスの向上を図っていきたいと考えております。

今、区長からいろいろお話があったんですけれども、やはり地域の中で私たちがまちづくりセンターとかで関わっていて、例えば、まちづくりセンターがこういうふうに変わってきたとかという変化をなかなか感じ取れるところまで行っていないように思うんですよね。ですから、確かに国のほうにも世田谷区の認知症についてのことが生かされているというようなことは、とても私はいいことだとは思うんですけれども、やはり実際に私たち区民が、じゃ、どこが変わったのかなというような、そういった目に見えるやり方というのも一つぜひ検討をしていただきたいと思います。 　次に、このところの保坂区長の世田谷区政に対する姿勢についてお伺いしたいんですが、やはりこの件については、多少、保坂区長の生い立ちというか、そういったこともちょっと触れさせていただきながらお聞きしたいんですけれども、私は、自分のことで恐縮ですけれども、一九七〇年に大学に入りまして、その当時は、まさに一九六九年の東京大学安田講堂の占拠事件、また、一九七〇年は日米安保条約の自動延長への反対運動とか、まさに学生運動が吹き荒れまして、テレビでも本当に再三、学生運動の報道がありまして、私も同じ年代としていろいろ考えるところもあったんですが、大学の構内は立て看板が林立しまして、連日、ヘルメットをかぶった多くの学生が学内に入ってきまして、デモ行進を本当に毎日のように繰り返していまして、大学に行っても授業はほとんどが休校になって、試験も本当の一部を除いてできないような状況が続いていたんですよね。 　その後、一九七二年に連合赤軍による浅間山荘事件というのが起きているわけで、本当にある意味、騒然とした時代を大学生として過ごしたんですけれども、保坂区長は宮城県から東京へ、たしか、これは中学生の頃に引っ越しをされまして、麹町中学、そして都立新宿高校定時制へ入学されているわけです。この麹町中学内申書事件の裁判とか、また、学生運動にも熱心に取り組まれていたと私は考えていますけれども、当時のことについて、保坂区長が二十二歳のときに書かれた本を読ませていただいたんですが、本当に定時制高校とか、それ以降の生活での様々な考えや御経験が書かれておりまして、私もその内容については、二十二歳のときにこういった文章を書けるというのはすばらしいなというふうにも思いました。 　その文章の中で、本の中で当時の教育や学校の運営について激しく反発されている様子も書かれておりまして、また一方で、生活能力、適応力、素早い決断力、そして、柔軟性が最も重要で大切なことであるとも書かれているんです。その後、教育ジャーナリストへ転じられまして、一九九六年には衆議院議員に出馬、小選挙区では落選をされましたが、比例復活されまして、その後、三期、衆議院議員を務められました。確かに当時の姿からは、今の区長の姿は想像もつかない柔軟性というか、大変な変わり身の早さであるなと、私は正直感じてしまうんです。 　保坂区長は平成二十三年の当選以来、今年四期十三年目を迎えているわけです。平成二十三年三月十一日に起こった東日本大震災という、我々が今まで経験したことのない大震災を目の当たりにしまして、日本全体のこれからに大変大きな不安が漂っていた時期だと思います。私は、その当時、安定した世田谷区政運営、これがとても重要と考えまして、私個人としては保坂区長と対立よりも協調の姿勢で保坂区長との信頼関係を保ちたいなというふうに思って努めてきたつもりなんです。残念ではありますが、保坂区長からはよい返事はいただけなかったように今は感じています。 　そこで、区長と議会は車の両輪だというふうに言っておりますけれども、最近は、ほかの自治体の区長選挙、市長選挙に応援に行っていますけれども、そういったことは区にとって、あまり私はよいことではないと思うんです。ちょっと時間もありませんけれども、区長からお返事をいただければと思います。

私は行政の長であるとともに政治家ですから、推薦を受けて政策がよしとなれば、街頭で選挙応援に立つことは小池知事や吉村知事と同じ、また、岸田首相が首相でありながら自民党の総裁として選挙応援をされることと、政治家として同じなんだろうというふうに考えております。

これからも……。

以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後零時二十五分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後一時十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。

それでは、公明党の総括質疑を始めさせていただきます。私のほうからは、まず若者への重層的な支援の取組について伺っていきたいと思います。 　我が会派からの提案を受けて一月からスタートした東京都しごと財団、奨学金返還支援事業を活用した建設、ものづくり、ＩＴ企業への区独自追加補助事業や、今、予算案に示されております生活保護世帯出身者への区独自の給付型奨学金制度について、代表質問でも申し上げましたが、改めて評価をしておりますとお伝えしたいと思います。 　代表質問では、奨学金返還支援について対象企業を建設、ものづくり、ＩＴだけでなく業種を広げるなどの拡充を求めましたが、区からは、国による取組が重要との答弁でした。国の動きを待つのではなくて、区独自での拡充も検討していくべきだと考えておりますので、改めて伺っていきたいと思います。 　今、大学生の二人に一人が奨学金を利用している実態となっており、卒業後から始まる返済が社会に出た若者にとって大きな負担となっていることが社会問題となっているのは、もう皆さん御存じのとおりだと思います。日本だけでなくアメリカなど他国でも同様に社会問題化しており、注目を集めています。さらに、慶應義塾大学経済学部附属研究所が奨学金の負債が若者の家族形成に与える影響について、先月二月に発表した研究によれば、奨学金返済が若者の晩婚化、子どもの数の減少に影響していると指摘しています。 　また、二月二十七日に厚生労働省が発表した二〇二三年の出生数、速報値では七十五万八千六百三十一人と八年連続で減少しました。これまでの推計では七十六万人を切るのは二〇三五年と予測されていましたので、十年以上速いペースで少子化が進んでおり、非常に危機感を持っている方は多くいらっしゃると思います。 　このような状況を考えれば、次の世代を担う若者を、国だけではなくて一番身近な基礎自治体として重層的に支援していく意義は非常に大きいと考えております。給付型奨学金制度や受験貸付事業の拡充、学びの支援や婚活支援、住宅支援など、世田谷区として重層的な支援としていくべきと考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。

区におきます少子化対策は、昨年九月に設置しました子ども・若者政策推進会議におきまして全庁横断的に議論をしているところです。この間、外部有識者を招いた勉強会では、国を挙げての経済・雇用対策が不可欠であり、子育てや教育にかかる費用負担への対策を一つの自治体のみで実施するには自治体間の子育て世帯の奪い合いになることが懸念され、日本全体の少子化対策の解決にはつながりにくいとの助言をいただきました。 　一方で、区へは、基礎自治体として雇用環境や家事、育児におけますジェンダーギャップの改善、福祉的な課題を抱える子ども、若者への支援、子育ての社会化の促進等、地域に根差した取組を進めるべきとの意見をいただいたところです。それらの考えを踏まえまして、区としましては区民に最も身近な自治体として世田谷版ネウボラを中心とした妊娠期からの子育て支援、子ども、若者のウェルビーイングの実現に向けて、生活保護世帯出身の大学生等に対する給付型奨学金や、婚活支援である若者みらい応援イベントなど、様々な支援に取り組んでいるところです。 　国、都、区、それぞれの役割分担の下、少子化のトレンドの反転に資するよう、区が率先しまして出会いや結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境をつくり出し、将来に希望を持てる社会の実現を目指してまいります。

区が率先して検討していただけるということですので、お願いしたいと思います。答弁の中にはありませんでしたけれども、住まいの支援、これもやっぱり重要な問題だと思います。子ども・若者部のほうで御答弁いただきましたけれども、答弁の中にあった子ども・若者政策推進会議、これは全庁挙げて積極的に取り組んでいらっしゃる会議体ということですので、こういったところでしっかりそういった住まいの支援なんかも検討していただいて、それぞれの所管で支えられるものは様々あると思いますので、そういったものをしっかり形にしていただけるよう、今後も取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、五地域への青少年交流センターの整備について伺っていきたいと思います。 　青少年交流センターは、若者の意見や個性を受け入れ、主体的にチャレンジできる場として民間事業者の知恵と工夫によって運営がされており、我が会派にインターンシップに参加された高校生からも、自分の住む地域にもぜひつくりたいとの感想を寄せていただきました。我が会派の河村議員も応援しているんですけれども、世田谷区在住の十九歳と二十歳の四人組バンドでＷＥＮＤＹという男性の四人組のバンドがあるんですけれども、このＷＥＮＤＹを紹介しているホームページ、プロフィール欄を見ると書いてあるんですけれども、希望丘青少年交流センターの音楽スタジオで二〇年に出会って、そこから希望丘で練習を重ねて、昨年の八月にメジャーデビューをされました。メジャーデビューアルバムが「Ｄｏｎ‘ｔ　ｗａｓｔｅ　ｍｙ　ＹＯＵＴＨ」、青春を無駄にするなというものがリリースされて、スローガンというんですかね、キャッチコピーが世田谷、そして日本から世界へと、そういうキャッチコピーを掲げて、今、全国を精力的にライブ活動しながら活躍されている、このような青少年交流センター出身というんですかね、利用してメジャーになられた方もいらっしゃいます。 　こういったように好きなことに挑戦できる場所、居場所となり得る場をより多くの若者に提供できるよう、青少年交流センターが整備されていない世田谷地域や烏山地域に新たに整備することについて、若者支援の一つとして進めることが非常に大事じゃないかなというふうに私たちは考えております。 　昨年、第三回定例会の我が会派の代表質問に対して保坂区長からは、若者調査の結果から、若者の居場所や若者施設の利用状況を把握して、子ども・青少年協議会の意見をいただき、これからの展開について検討するよう所管部に指示すると答弁をしていただきました。子ども・青少年協議会での若者アンケート調査も十二月に実施がされました。若者の意向についても確認ができたのではないかなと思いますけれども、青少年交流センターの五地域への整備について、今現状どのような検討がされているのか伺います。

昨年十二月に、若者を取り巻く実態や若者の意見を把握するため、若者アンケート調査や、若者施設でのヒアリング調査を実施しまして、若者の居場所の実態や若者が望む居場所の条件など、現状における若者の考えや意向を確認しました。 　青少年交流センターの拡充の必要性も含めた今後の在り方については、令和七年四月に改定予定の次期子ども・若者総合計画を検討する中で、若者調査等の結果ですとか、池之上、野毛、希望丘の三つの青少年交流センターの利用実態、また、子ども、若者の学習室のニーズや居場所機能、意見表明や意見形成といった自己肯定感や自己有用感の視点を踏まえ、子ども・青少年協議会等で議論してまいります。

来年四月、令和七年四月の改定予定、これに合わせてということですので来年度中のいずれか、結論が出るのかなというふうには期待をしているんですけれども、明日また詳しくお話をしていきたいと思うんですけれども、やはり地域偏在といいますか、利用しづらい、そういった状況がありますので、居場所の観点から、また、先ほど答弁の中にありましたけれども、学習支援といいますか、学習の場所として確保していく、非常に大事なことだと思いますので、ぜひ積極的に設置に向けて検討を進めていただきたいということを要望しておきます。 　次に、旧玉川高校跡地を活用した、私たち会派が進めております、提案をしていますたまとぴあ構想について伺っていきたいと思います。 　我が会派は、旧玉川高校跡地を取得して、野毛青少年交流センターの移転先、児童館機能、多世代が利用できる温浴施設、医師会と連携した健康増進施設を複合化して、たまとぴあとして整備するよう求めてきました。野毛青少年交流センターについては老朽化が進み、建て替えが必要となっておりますけれども、現在の場所は土砂災害特別警戒地域に抵触しており、改築ができない場所となっています。また、児童館機能を付加することで、児童館未整備地区になっております玉川地区、こちらの解消にもつながるということで、ここしかない適地だというふうに考えております。 　また、野毛青少年交流センターに現在あります宿泊機能、入浴機能、これを拡充して多世代が利用できるようなリラクゼーション施設とすることで、平時には多世代が交流できる場所、また、災害時には、能登地震でも再認識されましたけれども、不足する宿泊・入浴機能としての活用も期待することができると思います。 　また、さらに保健福祉の全区的な施設としてうめとぴあが整備されていますけれども、特に玉川地域からはアクセスが悪く、利用しづらい状況となっています。このような課題を解消するためにも、がんやこころとからだの健康相談事業、ジムなどの機能、初期緊急医療などの健康増進機能を玉川医師会などに御協力をいただきながら整備することで、コロナなどのパンデミックにも対応することが可能だというふうに考えます。 　こうした機能を備えた（仮称）たまとぴあの整備を進めるべきと求めてきましたが、昨年の決算特別委員会での答弁では、土地取得の可否、施設機能など区の考えをまとめて東京都に働きかけるとの答弁でしたので、来年度に向けてどのように検討が進んでいるのか伺います。

旧玉川高校跡地の活用につきましては、これまでも災害対策機能の強化や健康増進の拠点としての活用など、議会から様々な御提案をいただいております。委員御指摘のとおり、能登地震により災害へ対応できる機能は改めて重要であると認識しており、コロナウイルス感染症への対応の経験とともに屋内外に一定の広さを確保した平常時、災害時のそれぞれにおいて幅広い年齢の方が利用できる施設機能の確保は将来的に必要になると考えております。 　一方で、本跡地の近くにある野毛青少年交流センターは、御指摘いただいたとおり土砂災害警戒区域内にあることや、築六十年が経過しているなどの課題があり、今後の同センターの在り方を検討するとともに、本地区が児童館未整備地区であることから、児童館機能と青少年交流センター機能の一体化を含め、これらの各課題について検討を進めているところでございます。 　このような各課題について、全区的な視点も踏まえ、さらに検討を進め、本跡地の取得等も含め、区としての考えをまとめ、東京都と協議してまいります。

東京都と協議をしていっていただけるということですので、少し前向きといいますか、前進したかなというふうには思っているんですけれども、私たちが大事に思っているのが、温浴施設、入浴施設、これがやっぱり今回の能登地震を見ても大事だなというふうに思っています。 　平時には、先ほど申し上げたとおり、多世代で使っていただく、また、もともとある野毛青少年交流センターの機能をさらに拡充した形でいろんな方に使っていただけるというふうにしていただいて、また、宿泊もできるようなものであれば災害時なんかにもすごく有効に使えると思いますので、答弁の中には入っておりませんでしたけれども、温浴施設というものもぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後、学びの多様化学校の本校整備について伺っていきます。 　さきの文教委員会で世田谷区立学びの多様化学校等における基本的な考え方についての中で考えが示されました。学びの多様化学校本校として旧北沢小学校を候補地に検討を進めると報告がありました。全国には先進的に進めている学校もあります。様々なメディアで報道されておりますけれども、カリキュラムも担任も学ぶ場所も生徒が決める岐阜市の学びの多様化学校の草潤中学校、多様化学校ではないんですけれども、山形県天童市の天童中部小学校では、一斉授業は八割、残りの二割を子ども自身が学び方を選択する授業を行っています。 　その中にフリースタイルプロジェクトというものがあり、メイクを覚えたり、漫画を書いたり、自分の興味のあることを自由に学ぶ時間を設けて、気になったことをとことん探求し続ける、そのような取組をしている学校もあります。この学校は、不登校対策で始めたわけではなかったそうなんですが、この取組を始めてから不登校児童はゼロになったというふうに報道がありまして、全国から注目をされています。 　こうした取組も参考にしながら、新たに整備する学びの多様化学校での取組を全ての区立小中学校に広げていくことで不登校対策にもつながるのではないかと考えますが、区の見解を伺います。

新たな学びの多様化学校本校設置に向けては、分教室ねいろの実践を基本としつつ、他自治体の先進事例も参考にしながら、芸術や文化、科学等、生徒の興味関心に基づく多様な学びの時間を確保するなど、子どもたちにとって魅力ある学校づくりに向けて検討を進めております。 　また、本校設置の目的の一つとして、世田谷区の各学校が子どもたちが通いやすい、魅力ある学校となるために全区的な拠点となる学びの多様化学校をモデルとして実践を広めていくように、開校後は展開していくことも検討しております。

全国様々な事例、これ以外にもありますので、いろんなところをもう既に見に行っていただいているとは思うんですけれども、ぜひ参考に入れながら取組を進めていただきたいというふうに思います。 　そしてもう一つ、旧北沢小学校は渋谷区との区境に位置しております。私たちは、通いたくても通えない、地域偏在があるのではないかというふうにこれまで指摘をしてきました。ですので、分教室の増設ということもこれまで提案をしてきたんですけれども、本校設置ということで、それらが、地域偏在が解消されるわけではありませんので、ぜひ新たな分教室の設置についても検討を進めていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの考えについてお伺いいたします。

旧北沢小学校は、本校設置に向けて必要な教室や体育館、校庭、専科教室等の確保が可能であり、早急に設置することが必要であることから候補地としております。 　今後、学びの多様化学校本校設置を進めていく中で、不登校児童生徒数の増減など、動向を注視しながら、新たな分教室等の設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。

通いたくても通えない、そんなことがないように、ぜひ分教室の増設、検討していただけるということですのでお願いしたいと思います。 　それでは、私の質問を終わりまして、平塚委員に交代いたします。

私からは、現在、世田谷区が協力団体や民間事業者と締結している約三百九十の災害時協力協定の実効性を高めるために今後どのように取り組んでいくのか、想定訓練など、どのように実施されるのかについて伺ってまいります。 　我が党の今回の代表質問では、新たに危機管理部に着任された危機管理監や自衛隊ＯＢの副参事とともに災害協定の抜本的な総点検及び災害を想定した連携訓練の実施を求めました。例えば、道路における復旧作業を担う土木事業者の方々や、倒木の撤去を担う造園事業者の方々、また、倒壊した家屋を最低限の安全措置を施す建築事業者の方々、さらには、物資や資材などの物流を担う運送業者の方々、また、避難所における汚泥を処理する一般廃棄物事業者の方々などの訓練が平時において行われていないことや、能登半島地震でも明らかになったように、災害協定に基づく復旧は最重要課題であり、スピード感を持った対処が求められること、さらに、通信手段についても脆弱であることから早急に連携訓練を組み入れて実施すべきことを伺いました。 　答弁では、緊急対応を講じるためには平時からの連携体制を構築することが欠かせないこと、また、五月から災害対策本部が本庁舎免震棟に移動することを機に、協力団体に対して平時からの連携訓練の実施についての協力を求め、災対各部において具体的な課題を把握しながら協定の実効性を高め、首都直下型地震に備えた強固な対応基盤の確立に取り組んでまいりますとの答弁をいただきました。 　そこで、今まで約三百九十の災害協定の実効性を高めるための平時からの連携訓練の実施がなかなか行われてこなかった理由は何なのか、また、当然お相手のあることですから簡単ではないと思いますが、実際これまでも行ってきた事例などありましたら、併せてお答えください。

災害時協力協定については、平成二十九年度から毎年、実災害の発生時に協力要請を行う関係各部において連絡担当者の相互確認や協定内容が災害発生時に実現可能か、時代に即したものであるかなどの検証、見直しを行っております。約三百九十ある協力協定の中には、物資の優先供給や役務、サービスの提供など、平時から協定団体と連携訓練を実施し、災害発生時には区からの要請に基づき、確実に実動できるように備えておくことが望ましいものがございます。 　しかしながら、協定内容に応じた具体的な対応手順等の整理が進んでいないことや、訓練ノウハウを十分持っていないことなどから、協定団体と訓練まで実施できている事例は、例えば、福祉避難所（母子）設営訓練や医療救護所運営訓練、障害物除去等応急措置活動の訓練など、一部の協定にとどまっている状況となっております。

今、連絡担当者が相互に確認して、協定内容の発生時に実現可能か、時代に即したものであるかの検証、見直しを行ってきたと。でも、できない理由は協定内容に応じた具体的な対応手段等の整理が進んでいない、また、訓練ノウハウは十分でないということを伺いました。 　今後、区民の生命と財産を守るためには災害時協力協定の実効性を高めるしかないんですよね。これは平時においてできる限り課題を把握して、その課題を協力団体の皆様と共有をして、そこに解決のための努力をしていかないと、私は、それは訓練しかないと思うんですけれども、考えています。 　そこで、一例として災害時の物資の輸送について伺っていきたいと思うんですけれども、例えば羽田の倉庫から世田谷の拠点倉庫へ、世田谷の拠点倉庫から各避難所への物資の輸送というのはどこまで想定されているのか。まず、ちょっと考えてみたんですけれども、世田谷区として誰に依頼するのか、そして、その指示系統はどうなっているのか、その通信手段は携帯電話なのか無線機なのか。また、災害時の道路というのは当然封鎖されてしまいますから、通行証の発行とか、それからトラックにつける「緊急物資輸送中」という横断幕、ああいうものをどこで渡すのかとか、事前にそれを渡しておくのかとか、様々考えられます。 　また、作業される方が一目で分かってもらわなきゃいけないのでハーネスみたいなものを準備していますよね。今回の能登でもつけていましたけれども。道路の通行状況がどうなっているかという情報をどうやって管理をして伝えていくのかと。 　本当にこうやって考えたら切りがないんですよね。こういうことを、ざっと考えても課題があるんですけれども、協力団体とともに計画を作成して、これは一緒にですよ、区だけで作成してもどうしようもないので一緒に作成をして、まずは図上訓練、その先が想定訓練ということになると思うんですけれども、そうやって一歩一歩進めなければ、この災害時に全く機能しないと私は思っているんです。協定は結んでいますよ。協定は結んでいますけれども、何をしたらいいか分からないという状況が今あると思うんです。今後これをどのように進めていくのかという、まずそれをお伺いします。

協定団体との訓練については、協定先や、その内容により様々なレベルがあると考えており、まずは顔と顔の見える関係を構築し、協定内容に関して相互理解を深めていくことが極めて重要と考えております。その上で、例えば物資輸送について言えば、物資受領場所や方法、仕分け要領、輸送経路、区との協定団体相互の連絡方法などについて具体的な手順を確認し合う図上訓練、そして、実際の内容を現地に赴いて目視確認し、共通認識の下に行動し、体験して理解を深める実動訓練などが想定できます。 　今後、危機管理部の専門的な知見を活用し、こうした訓練想定の具体的な計画や、その手法等について庁内に示すなど、協定団体との訓練につなげ、災対各部が協定内容の実効性を高めることができるように取り組んでまいりたいと思っております。

顔と顔の見える関係を構築して、まずそこからスタートして、本当に実際にこういった具体的な手法、手順を確認した上で、まず図上訓練と。図上訓練をやったら、やっぱり現地で、こういうところでどういうことが起きるか分からないのでやってみますよと。 　今後、まずは危機管理部、今回、危機管理監に入っていただいたので、専門的な知見をまさに示していただいて、こうした想定訓練の具体的な計画を、ぜひとも手法をつくっていただきたいなと。それをまさに全区に広げていただきたいなと思うんです。 　三点目に、次に、道路の復旧についてお伺いしてみたいと思うんですけれども、道路は区道、都道、国道と管理がそれぞれ違います。また、比較的広くて整備が進んでいるのは当然都道や国道で、明らかに狭隘道路が多いのが区道になります。倒壊家屋や電柱とかが倒れてしまうと通行が困難になってしまうと。圧倒的に多いと私は考えていますけれども、しかし、昨今、区内の道路工事事業者にお伺いすると、駐車場の料金とかが高いなどの理由で区内に工事用の重機を置けないということを聞いております。 　災害時協力協定を結んでいても、現実的に重機が確保できなければ復旧することはできません。この問題について区はどこまで把握されているのか、また、解決への考え方として、私は一つ提案したいんですけれども、職員においては住宅を確保して災害時でも参集できるようにしておりますよね。そういうふうに、例えばですけれども、道路代替地などを活用して災害時に道路の復旧作業を円滑に行うための重機を確保するために駐車場として貸し出すというようなことは考えられないか、区の見解を伺います。

区では、災害時に必要な重機を用意して作業できる団体と災害協定を結んでおり、災害復旧に伴う道路の啓開作業を行うこととしております。現在、確認上では協定に加入しております業者の大半につきましては区内もしくは近傍に重機の置場を確保しております。 　しかし、先ほど委員から御指摘がありましたが、詳細につきましては把握していないところもございますので、今後、協定団体にヒアリングするなどして状況を把握した上で関係所管と調整するなど適切に対応し、迅速な災害復旧に支障のないように対応してまいります。

今、答弁で、皆さん持っていますよ、そんなこと聞いていませんよという答弁ですよね、これね。そうですかね、本当に話を聞いていますか。我々はずっと聞いていますよ、これ。近傍というのは川向こうですよ。川向こうからこっちまで重機を運んで作業していますよと。世田谷区内は駐車場が高いんですよ。重機を確保しようと思っても、今レンタルがほとんどですよ。リースかレンタルです。駐車場がないから、しようがないから向こうに借りている。区が少しでもこの協定を結んでいるところに何とか働いてもらいたいなと思うのであれば、私は確保してしかるべきだと思っています。 　先ほど危機管理監のほうからは、協定内容が実行可能か毎回検証しています、毎年やっていますとおっしゃるんですけれども、実際、土木に至ってもこういう状況ですよ。私はそう思います。協定は結んでいます。協定は結んでいますけれども、その内容が実効性があるのかどうかというところまでは把握されていない。現実だと思います。 　この重機に関しては、これは土木だけの話じゃないんですよね。やはり建築業の皆様も同じように課題を抱えていらっしゃって、重機をどうするのと。実際に復旧したいですよと。復旧したいんですけれども、自分たちはその持ち合わせが区内にないんですというお話はずっと伺っています。それは本当に世田谷全体の課題だと思うので、副区長にちょっとお考えをお伺いしたいんですけれども、どうでしょうか。

今、御指摘をいただいています道路交通の早期の復旧には災害時協力協定を結んでいる団体との協力が不可欠だと考えています。今、実態のお話をいただきましたけれども、今後、災害時の協力協定の実効性を高めるためにも協定団体と意見交換などを行いまして、道路啓開に関わる建設業などの状況を把握した上で迅速な災害復旧に支障のない体制をつくらなくちゃいけないと思いますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

まさにこういう課題があるから、我々は建設業課の創設を求めているんですよ。建設業の方は人材不足だけじゃないんですよね。いろんな課題を抱えていらっしゃいます。世田谷区として建設業の方々が区内からいなくなってしまったら、本当に災害時に区でやるんですかという話ですよ。それはかなわないですよね。土木課だけで復旧復興が進むかといったら、それはあり得ないですよね。 　そう考えたら、やはり何か策を練らなければいけないなと思いますし、早急に意見交換をしていただいて、ぜひとも世田谷区でできること、じゃ、ここだったら確保できますよというような案が出れば、協力協定を結んでいただいているわけですから少しはまた向こうも前向きに検討していただけると思いますので、副区長もよろしくお願いいたします。 　次に、世田谷区災対本部と総合支所との連携について伺いたいと思うんですけれども、世田谷区は三層構造ですから、情報の収集や伝達はこれまで三層構造で行われていると思います。やはり地域はそれぞれ状況が違いますので、五つの総合支所にも災害対策についての機能とかを持った部署が必要になると考えますけれども、今後、区はどのように取り組まれていくのか、まずそこをお伺いします。

災害発生時におきましては、刻々と変化する状況の中で職員や関係機関と迅速に情報伝達、共有を行いまして、より速やかな情報の一元管理、共有、分析、意思決定、区民への情報発信等を行うことが求められてまいります。 　区では、昨年九月より総合防災情報システムを導入いたしまして、各地で発生している災害情報や対応情報をシステムに入力しまして管理を行うことで、従来の手書きによる連絡伝達やホワイトボードなどで収集整理していた情報について、拠点隊、地域本部、災害対策本部の三層構造を経ることなくシステムで一元管理することが可能となりまして、災害対策本部における意思決定の迅速化と速やかな避難情報、また災害情報の発信を実現してまいります。 　一方で、災害の状況によってはインターネット網が断絶しまして本システムを利用できないことも考えられますことから、従来の無線による通信手段を確保するなど、通信手段の重層化も図っております。これらのシステムは導入して終わりということではなくて、これを使いこなすことができて初めて迅速な災害対応が可能となると認識しております。システム研修、訓練を反復的に実施いたしまして、引き続き庁内の災害体制の強化に取り組んでまいります。

昨年の九月に総合防災情報システム、これを導入されて一元化できましたよという答弁をいただきました。ただ、これはインターネットなので回線が断絶してしまうと当然使えないと。今までの無線でやるしかないという話です。 　最終的に、答弁いただいたように、これは使いこなすということが大切で、それにはやっぱり訓練するしかないんですよね。ふだんから各総合支所とまちセンと連携を取りながら、どうやって使っていくのかというのはちゃんと明らかにしていただきたいと思いますし、そこが一番の要かなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、人命に関わる医療従事者の皆様との想定訓練について伺ってまいりたいと思います。 　災害時には、医療従事者の方々の参集や疾病者の移送など、救護活動に車を使用します。しかし、災害時には交通規制がかかることが想定されますので、物資の輸送のときと同様に緊急通行車両としての許可をちゃんと受けておかないといけないと思いますし、そういったハーネスとかを準備しなきゃいけないと思うんですけれども、区はこれをどう考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。

災害直後から医療救護活動を各地区で展開するためには、医師会をはじめとする医療関係の協定事業者が活動のために使用する車両について、あらかじめ警察へ緊急通行車両の許可の手続を取り、発災に備えていただく必要があります。協定の実効性を高める観点から、区は許可要件と手続に必要な事項を把握し、手続を行うよう協定事業者に働きかけ、促してまいります。 　現在、区は関係所管が連携して事前調整を行っているところでありまして、これらのプロセスは災害時保健医療体制の相互理解と連携強化に資するもの捉えております。

今まさにその申請をやっていらっしゃるということなので、これはぜひとも早めにやっていただいて準備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、この医療救護所で使用する備蓄している医薬品について伺いたいと思うんですけれども、医薬品の供給は今ちょっと不安定な状況になって、不足がしないように、私はひとつ、ローリングストック方式で備蓄することを提案したいと思うんですけれども、それと、なるべく廃棄をしない。聞くところによると、期限が切れてしまったものは廃棄しているようなことも聞きますので、そういう使用可能期間を確認しながらローリングストックしていくような、そういった方法を考えればいいと思うんですけれども、この有効活用も含めて区はどのように考えているのか、お伺いします。

昨今の医薬品の供給状況を踏まえますと、緊急医療救護所で使用する医薬品の備蓄方法等について、今後見直す必要があると考えており、その中で委員御提案のローリングストック方式についてもその選択肢の一つとして考えてまいりたいと考えております。 　なお、使用可能期限が近くなった医薬品を、例えば医療機関に提供することについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、いわゆる薬機法で定める医薬品の販売や授与についての規定の遵守や持続可能性など幾つかの課題があるため、関係機関の意見を聞きながら、その可能性を見極めてまいりたいと考えております。

ローリングストックを検討するという話の中で、古くなってしまう前に譲渡することが法律で難しいというのは今お話を聞いたので、これは当然我々も専門家ではないので薬剤師の先生方とぜひ協議していただいて、うまい方法を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　私から最後に、避難者の二次被害を防ぐために地域の医療体制を早く復旧して、医療面からの被災者支援ができる体制を整えるべきと考えますし、特に医療従事者の方が駆けつけられない場合を想定して、医療救護所におけるオンライン診療、この可能性を検討していただきたいと思うんですけれども、見解をお伺いします。

区といたしましては、発災直後の医療救護体制の再整備とともに、地域の病院や診療所などが早期に診療を再開できるよう関係機関と連携をいたしまして、日常からの備えや診療再開に向けた具体的な方策について、両医師会や圏域の災害医療コーディネーターと協議しながら検討を進めていきたいと考えております。 　能登半島地震においては災害時の特例的な対応として、厚生労働省はオンライン診療を実施する医師に必要な研修受講の要件を緩和いたしまして実施しやすくするなどの措置を取り、その活用が図られているところでございます。このような動向を踏まえつつ、区としては、まずは地域の診療体制の早期復旧のための備えに最優先に取り組み、その上で有効と思われる様々な手法についても活用を検討してまいりたいと考えております。

今、両医師会の先生方と、また、地域のコーディネーターの方と検討していくという話ですし、また、能登半島ではしっかりと現実にそれができていらっしゃるというお話ですから、長期化すれば当然二次被害も出てきますので、そういった場合に先生も来られない状況があると、どんどんまた二次被害が増えてしまうので、ぜひともこれも検討していただいて準備をしていただきたいと思います。 　それでは、私の質問を終わりまして佐藤委員に替わります。

では、公明党の総括質疑を続けます。私の持ち時間の予定が増えたのでアドリブの質問が飛ぶと思いますので、皆さん、よろしくお願いいたします。前置きをしておきます。 　私のほうも災害の話をしたいと思っているんですが、その前に、区政運営における危機管理情報の共有についてお伺いをしたいと思っています。 　今回、昨年十二月に区内の認可外保育施設で重大な事故が起きました。私のみならず全ての方が心を痛み、また、胸を締めつけられる思いでいっぱいだったと思います。改めて心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　そして、区としても二度とこのような事故が起こらないよう、発生の原因とか分析、また、検証を行うというふうにされていますが、ただ、区政運営のほぼ多くは人と人とが携わって行っている事業ですから、この二度と起きないということは決して容易ではないと思うんです。その携わっている人の状態とか状況とか、また、周辺の環境とか、さらには、幾ら気をつけていても外的な要因で発生をしてしまうことも当然あると思います。 　もう一方で、さきの報道でも全国の小中高校で二〇一六年度から七年間に起きた少なくとも四百五十六件の死亡報告のうち、国に報告があったのが三割にとどまっていますと。いわゆる七割が未報告だったということが報道されていました。これから文部科学省は学校の事故対応に関する様々な指針とか、それから教育委員会にもその報告を求めていると。これまで求めていたんですが、なかなか遵守がされていないと。改めて今年度内でも指針を出したいということは言っているのと、さらなる徹底を図るということになっています。 　もちろん、今回は公表するしないとか、報告、未報告ということは別の議論でさせていただきたいと思いますけれども、私も議員にならせていただいて平成十五年が初当選なので二十一年目です。特に自動車損傷事故なんかは毎回委員会でも報告を受けます。そのたびごとに、二度とこういうことが起きないようにと言いながら毎回起きてしまうと。 　これは、やはりさきに述べたように、人が携わっていることなので当然なかなか防ぐことは難しいのかもしれませんけれども、ただ、大事なことは、そういう意識をどのように維持していけるか、また、危機管理の意識とか注意喚起の徹底というのが持続していけるかどうかというのが非常に重要だと思うんですけれども、今回の認可外保育施設での事故も含めて、まず何か些細なことも含めて起きたときに、庁内で情報が具体的に共有されているのかどうか、その点をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。

学校や、他の福祉施設など区内での重大事故の共有につきましては、事故等の性質によりまして各施設所管のほうで都度判断しているところです。今回の認可外保育施設内におきます事故のような重大事案につきましては、同様のリスクが想定される区内認可保育園ですとか、認可外保育施設に対し事故概要の周知や注意喚起を行っております。 　また、先日報道されましたウズラの卵による小学校での重大事故については、やはり同様に給食を提供します保育施設について担当所管として学校への周知を参考にしながら、区内保育施設に対して注意喚起を行ったところです。 　重大事故を防止するという観点では、どのような状況にリスクがあったのかなどを迅速に共有することが重要でありますことから、所管する施設間のみの共有にとどまらず、どのような場合に情報を共有するのかなどのルールづくりを含め、他の関係所管とこれから検討してまいります。

松本部長の答弁を聞いたら、まだルールづくりができていないということでいいんですか。

現状としまして、事故等の性質によりまして各施設所管で都度判断して、共有を図っていく、そういった状況でございます。

もちろん、プライバシーに配慮しながらということにはなると思うんですけれども、今はたまたま保育施設系ですけれども、区内には介護施設もあり、学校教育施設もあり、福祉系の障害者の施設もあり、様々なものがありますけれども、これはそれぞれが何かあったときに、もちろん、もしかしたら毎日何かが起きているのかもしれませんけれども、庁内での情報共有というのは具体的に図られているというふうに考えてよろしいんでしょうかね、中村副区長。

今、御質問があったとおり、例えば保育園での事故があれば、子ども・若者部内では認可、認可外、私立、区立問わず様々な保育施設とおでかけひろば、部内では共有をしているところですが、例えば、障害福祉部が所管する児童発達支援ですとか、教育委員会の乳幼児教育支援センター、区立幼稚園、その辺は個々の事例に応じてという、先ほど部長が答弁したとおりで、明確な統一的なルールがあるかというと、障害、高齢も含めるとちょっと心もとないところがあります。 　今後、重大事故が起こった際の情報共有のルール、タイミングも含めて、領域をちょっと広くした形で検討はしたいと思います。ただ、一般的な事故の共有の仕組みは、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳなどで共有する仕組みはありますけれども、施設の事故というところでは、もう一つ具体的なルールづくりが必要かなと思いました。

では、いずれしても全体をつかさどるリーダーの保坂区長にお聞きしますけれども、やっぱりこうしたリスクをヘッジしていく、それから、全体観に立って、他の分野とか施設で起きたことであっても自分たちの中でも起き得ることかもしれないと。そうしたことにおいて、例えば、事前に防げるもの、何か起きるときには、そういう事象が起きる前には兆しが幾つかあるとか、きっかけがあるとよく言われますけれども、そこを敏感にキャッチして、四つのきっかけで起きてしまった事故を何とか二つぐらいで抑えて被害を最小限に食い止めるということもあるでしょうし、それを起こさないようにとどめるということもあると思います。 　そうした全体観に立った区政運営のリスクマネジメントの観点から、保坂区長としては常日頃どのように考えられているか、お答えいただきたいと思います。

これは熊本区長との引継ぎ以来やってきたことなんですが、区内で起きた火災事故、犯罪、あるいは重大事態、非常に深刻なケース、これについては、まず第一報を区長に届けてくれと。この段階では、本当にそれが起きているのかどうか、誰がどういう理由で、また、その被害はあるのかないのか、これも不確定なことが多いんですが、とにかく不確定な段階でいいから、あるいは空振りといいますか、間違って、それは大した被害がなかったということでもいいから届けてくれということで、連日とまではいきませんけれども、週に何度かはこういうことが起きましたというような報告は受けているところです。そういった中で、これは深刻ではないかというふうに判断したものについては指示を出させていただきます。また、警察や消防が絡んで現在進行形の場合には情報が入るようにお願いをするということをしております。 　一方で、未然にという観点で言いますと、やはり区長へのメール、これは、今となってはオールドスタイルかもしれませんけれども、でも匿名の情報が寄せられることがある。そうすると、例えば施設内でこんな話が流れているとか、そこはもしかすると暴力があるんじゃないかとかいうようなことが来る場合があります。これも本当にあるかどうか分からない。しかし、ここは必ず調査して、あるかどうかを報告を上げてくれということで、その中で端緒がつかまえられて、やっぱり深刻な事態はあったねと。それを広がる前にちゃんと抑止するということにつながったケースもあります。 　ですから、私は私の役割として、二十四時間、これはというものがあれば報告してくださいと。その事象によって、中村副区長や岩本副区長や、その他所管部長と相談しながら対処していくと、この方式で私の責任を果たしてまいりたいと思います。

今、区長のほうから区長への連絡体制のことについて御答弁させていただきましたが、庁内の情報共有というんですかね、危機管理という観点でいえば、よくあるのが誘拐の予告だとか、爆破予告だとか、そういうようなことがあります。そういうような事象があったときには関係所管で危機管理連絡会という会議体を設けております。例えば総務部門、それから子ども部門だったり、それから学校部門だったり、これは私立のほうについても情報共有はしていきますけれども、そういうようなことで区としての対応を考えていこうということで連絡会を設けて対策を取っています。 　これがそういう予告の段階から、実際そういうことがあるんだというようなことになったときには、この危機管理連絡会を危機管理対策委員会ということで格上げしまして、区長を委員長とした区としての対策を検討し、実施していくというような、そういうふうな流れになっております。

ありがとうございます。こうした事象によっては、正確性の問題もありますけれども、今、区長も答弁していただきましたし、危機管理を担う大塚部長からもそのような答弁をいただいたので、やはり些細なことだからというところでとどめておかないということが、もちろん対応していただくことは大変だと思いますけれども、でも、事故が起きてからでは遅いということはしっかり皆さんも御承知おきだと思いますので、今後の対応をしっかり私たちも注視していきたいと思っております。 　それで、次は災害対策についてお伺いをしたいと思います。 　これまでも、代表質問も含めて私たち公明党として、今回の第六次の補正予算で入っています在宅避難支援事業における防災用品のカタログの全区民への郵送配布、これは手法を見直すべきだと。目的は分かります、趣旨も分かります。それは分かるんですけれども、やはり約三十六億円、全約五十万世帯に郵送するということで、三百円掛ける五十万、一億五千万円ということなんです。 　こういうやり方が本当に公金の投入の仕方として合っているのかどうかということは、明日の企画総務委員会でしっかり公明党の中で聞きます。私が今日言いたいのは、このお金のかけ方ということで、さっき言った郵送料だけで一億五千万円、来年度予算の、例えばうちの公明党が提案して実現して、区長も共感をいただいて、今、エコ住宅補助金という名前になっていますけれども、来年度予算、一億三千万円ちょっとぐらいですよね。郵送料より安いわけです。 　翻ってみて、例えば福祉保健委員会で報告が二月七日にあった避難行動要支援者の個別支援計画をつくりますと。予算は五十万円ですよ。一体何人、区内に避難行動要支援者と言われる方がおられるのか。もちろん、お金の額ではないにしても、ウエートのかけ方が、思考回路が違うんじゃないですかということを思っているんです。 　改めて聞きますけれども、この防災用品カタログの郵送、在宅避難支援、これの最終目的は何なのでしょうか。

今回、全世帯に防災カタログギフトを配布する事業を実施していくということで今取り組んでおります。三十六億円という多額の予算をかけて実施をするということで、様々実施手法について検討してまいりましたが、この目的については、各家庭での災害時の備えを支援するということと、もう一つ大きなところではあるんですが、在宅避難に関する区民の方々の意識の向上をしていただいて、行動変容をして在宅避難の備えの備蓄を進めていただくということを大きな目的として進めております。

既にその目的が実施されていて、この三月一日から全戸配布で在宅避難のしおりって、届いていますよね。これともダブっていると。今、部長がおっしゃるのであれば、この防災用品カタログの在宅避難支援事業を基にして、じゃ、具体的にどのような効果が出たのかということをどういう手法で検証されるんですか。

今回の事業ですけれども、先ほど申しましたとおり、委員からもお話がありましたとおり、非常に多額の予算をかけて実施をします。そういうことである以上、効果検証は非常に重要だというふうに考えておりまして、しっかり取り組んでいかなければならないというふうに認識しています。 　そのために、本事業の中でウェブでの申込みをされた方にはアンケートを実施し、カタログ配布前と配布後の意識の変化を問うというようなことですとか、来年、年度ごとの区民意識調査、さらに、実施からおおむね三年以内を目途として独自のアンケートを行うことなども検討しておりまして、そういうような手法によって効果を測定していきたいというふうに考えております。

今のウェブでの申込みもあるということになると、アンケートは必須になるんですか。これは、効果検証というのは応じていただいた方がどういう地域で、どういう家族構成で、どういう年齢層で、どういう立場に置かれているかということも含めたビッグデータもちゃんと得られるようにしておかないと、送りっ放しで、その後どうなのかということになってしまいますので、この点はいかがですか。

今回のウェブでの申込みをされた方についてのアンケートについては、必ずということではなくて任意のアンケートということで考えておりますが、画面構成などによって、できる限りアンケートに答えていただくような工夫をしていきたいと考えています。 　ウェブでの申込みをされた方のアンケートですとか、それから、実施後の調査だけではなくて、この事業によって得られる申込みのデータそのものについても最大で五十万世帯近くの需要が把握できるというものと考えています。商品の申込み内容と世帯構成等をもって多角的な分析が可能となると考えておりまして、これらをもってより効果的な施策を実現することができるよう努めていきたいというふうに考えています。

アンケートも任意だったら、答えてくれなかったら中途半端になりますよね。例えば、答えてくれた人にはプラス千ポイントとかというインセンティブか何かがないとなかなか答えてくれないと思いますよ。長くなってしまうと。そういったところも少し考えを改めていただかなきゃいけないかなと。 　あと、これは送った後に宛先不明で戻ってくる場合もありますね。それから、返信がない場合は、この方へのアプローチはどうされるんですか。

戻ってきてしまった場合、それから、申込みをいただけないような状況があったときには当然そういうことにも対応していかなければいけないと思っておりますので、今のところ、勧奨の通知を送ることを考えておりまして、今回の事業者のプロポーザル中にもその勧奨通知を発送して、申し込んでいただけるように努力するようなことで提案をしてもらうような、そんな組立てをしています。

いやいや、それは今までの前例踏襲じゃ全然駄目だと思いますよ。どうやってアプローチするかということを具体的に考えないと、本当に在宅避難をしてもらいたいと思っているのかどうか、その本気度が疑われます。 　これも私たちは質問させていただきましたけれども、じゃ、在宅避難をこれから進めるとして、災害が起きたときに、この人は在宅避難されていると、どうやって把握するんですかということをお伝えしました。静岡県富士市の「防災ふじ」みたいなシステムを使って把握をしていくとか、今、京都なんかも京都大学が中心になって「ＴＬＯ京都」ということで、市民の方の避難状況をリアルタイムに把握できるようなシステムも既に民間はつくっているんです。こうしたことを踏まえてやっていかなきゃいけないと。 　さらに言うと、世田谷区は、いわゆる水害で洪水ハザードマップの中にお住まいの方もいらっしゃいます。風水害のときには在宅避難という概念は通用しませんよね。そうした人にも在宅避難のしおりが行くということがどうなんでしょうか。非常に混乱を招くんじゃないでしょうか。そうした整理も含めてどうお考えですか。

まず最初の御質問ですけれども、在宅避難者の把握についてですが、委員おっしゃるとおり、在宅避難を推奨していくという上で、被災後の在宅避難者の状況の把握、それから、必要かつ的確な情報提供を行うということは非常に大切なことだと、重要なことだというふうに認識しています。 　また、在宅避難は避難者個々の状況によって求められる支援ニーズも異なってまいります。個々のニーズを吸い上げた上で必要かつ適切な支援を提供していくことも求められます。昨年九月より防災情報システムを導入しております。こういった防災ポータルサイトだとか、各種ＳＮＳによって迅速な情報発信体制の強化に努めているところですけれども、これら様々な手段を用いまして区からの支援情報を発信するということと、相互のコミュニケーションが可能な区の公式ＬＩＮＥなどのツールを活用いたしまして、在宅避難者への迅速な情報提供、また、支援ニーズの把握が可能な仕組み、委員からお話がありました他自治体の事例も参考にしながら、どういった点がクリアできれば実現可能なのか、そういうことについて検討していきたいと思います。 　二点目の在宅避難のことですけれども、災害の種別によっては、いろいろその考え方が異なるのではないかということで、これは委員御指摘のとおりです。災害時においては、発災後、御自宅が安全であれば在宅避難が基本になりますけれども、水害時においては水害リスクにおいて避難行動を取る必要がございます。こういったことについては、災害種別によって避難行動が異なることについて、今回の事業も通じて誤解のないように周知してまいります。

ですから、三十六億円も投じる部分であれば、今のシステム開発なんかにお金も振り分けるべきなんです。それから、在宅避難といっても備蓄だけあればいいということじゃなくて、水、電気、インフラをどう確保するか。特に今、上下水道の本管は耐震化されていますけれども、住宅に持ってくる一次配管、二次配管はまだまだ老朽化しているんです。こういうところにも多面的に使えるような、我々が提案している災害対策用住宅装備助成制度みたいなものの創設も視野に入れていただきたいということを要望して、公明党の総括質疑を終わります。

以上で公明党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　立憲民主党・れいわ新選組、どうぞ。

ただいまから立憲民主党・れいわ新選組世田谷区議団の総括質疑を始めたいと思います。 　まず初めに、世田谷で大事にしていかなくてはならない政策の視点として、地域共生社会をどうやってつくるかということについて質問をしたいと思います。 　地域共生社会、共に生きる、共にそこに暮らしている人たちとつながって生きるということ、これが大変重要なことなんだということを、改めて今回は押さえていきたいなと思っています。その上で世田谷らしさとは何かと考えたときに、いろいろキーワードは出ますけれども、区民の参加と協働、子どもの権利の保障、社会的包摂、ソーシャルインクルージョン、こういったところが考えられるかなと思っています。 　そして、それのベースにあるのが一人一人の人権が守られる、例えば憲法の第二十一条二項には、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならないというものがあります。とても重要です。例えば私たちがインターネット等で何のワードを検索をしたのか、こういったところをのぞき見られることは、憲法ではやってはならないということが規定をされていることです。何があってもされてはならないこと、これは人権を侵すこと、権利を侵すこと、ここには慎重にしっかりと対応していかなくてはならないと思います。 　そして、時には様々な政策の中でそこに足を踏み入れてしまいそうになることもあるかもしれません。だけれども、そこのところに気がついてしっかりと修正をする、その勇気というのもすごく重要なことだと思います。私は、こういったことをしっかりと守っていける世田谷の区政、そして、そこにしっかりと一緒に進んでいける世田谷区議会であるべきだと考えています。 　そして、初めに地域共生社会をつくっていく大本、教育の問題について質問したいと思っています。 　来年、二四年は大きなことがあります。様々な計画が改定をされていって、そして、初めて手づくりをされた教育大綱も策定をされたということです。教育大綱、何が新しいかというと、これまで教育委員会事務局が全て教育政策を担ってきたという状況ですけれども、もっと大きな視点で教育を世田谷区は考えていく、区長部局が関わって、主導をしてつくった教育政策ができてきたというところが大変大きなことだと思います。様々な意見はあると思いますけれども、今後、世田谷の教育政策がこの教育大綱をベースにして進められていくということは確かだと思います。 　一方で、この教育大綱がつくられた現在、世田谷区は教育改革が必要だということを、この間のやり取りでも確認をしてきたわけですけれども、大きく大きく変わっていくときに教育大綱がつくられたこと、そして、このことを考えると将来像をどんなふうに描いているのかということが私は問われていくだろうと。そして、そこを見据えて教育政策が進められていく、また、そこに連なる様々な所管も同じように考えて進んでいくことが必要だと思っています。 　まず、総括質疑の冒頭に、区長に将来像をどのように描き、教育政策を考えているのか、お聞きします。

まず、私は教育については、子どもの立場で自ら学び育つ権利を保障していくのが区の重要な役割であり、それぞれの時代に合った教育を実施することが大切と考えています。この間、教育大綱の策定に関して、学びの質の改革をテーマに議論をしてきました。地球規模で起きている気候危機や自然災害のリスクに直面し、ＳＤＧｓに盛り込まれた多文化共生や多様性の尊重など、これまでにない変化が表れている時代に入ったからこそ、教育も変わらなければならないという認識から議論してきたものであります。 　日本の教育は、明治の学制発布以降、富国強兵を目指し、敗戦後は工業化社会を勤勉実直に支える労働力を確保していくということに重点が置かれてきました。現在なお残る画一性や硬直性の克服が今日、課題になっていると考えております。 　私は、一人一人の個性を伸ばし、子どもたちが生き生きと学べる学校教育への転換がより一層図られるべきと考えております。未来への予測が困難な時代に、子どもたちが他者とともに力を合わせて解決の道を開く力を育んでいくために、子どもたちが分け隔てなく魅力的な学びができる場を実現していくことが重要です。 　昨年十一月に策定した教育大綱には、このような将来像に向けた理念が掲げられており、区長部局と教育委員会との連携の下で時代に合った世田谷らしい教育への転換を目指し、力を尽くしていきたいと思います。教育委員、そして小中学生、区民の皆さん公開の前でこの大綱をめぐる議論もできたということも財産だと思っております。

その議論の場に私もいましたけれども、限られた子どもたちだとは言っても、子どもたちが自分の言葉で意見を言っていたということは、この教育大綱を含めて、これからの教育の計画、様々新しくなっていきますけれども、子どもの環境が変わっていく一つの姿だったかなというふうには思っています。 　ただ、区長の答弁の中でありました明治は富国強兵、そして敗戦後は勤勉実直に社会を支える労働力を確保する教育だったという、そこが大きな柱だったということは、これは戦後の教育史の本を最近読みましたけれども、そこの中でも指摘をされていることで、別に個人の考えということではないということを、ちょっと私は言っておいたほうがいいかなと思います。そして、その時代からどういうふうに新しい時代に行くのかということだと思っています。 　そして、世田谷区は不登校支援のビジョンをつくったり、教育振興計画をつくったり、今、インクルーシブ教育のガイドラインもつくっている最中であったり、あと図書館ビジョンもつくりました。様々な教育のプランが立てられて二四年からスタートするということですけれども、ここの学校改革を進めていくに当たって、具体的にどういったことをしていくのかということを冒頭で押さえさせていただきたいと思います。教育長の見解をお伺いします。

予測不能な変化を遂げる社会においては、学校を取り巻く状況も日々刻々と変化しつつあります。こうした変化に応じて、解き方があらかじめ定まった問題を解くだけではなく、答えのない問いに挑戦するなど、学校教育も新しい学び方に変えていく必要があります。このような学びとともに、増加する不登校児童生徒への支援、共に学び、共に育つインクルーシブ教育の充実、給食の無償化、教員の働き方改革と人材確保など、教育の課題は山積しています。策定した教育振興基本計画に基づき、学校や、その他の機関が見通しを持って課題解決に向かえるよう、各種ガイドラインやビジョン等の策定を丁寧に進めてまいります。 　今後必要となるのは、子どもに向き合い、寄り添う教職員の理解であり、その意義を浸透させるべく、様々な方法を試みながら進めてまいります。一人一人の子どもが安心して自分らしさを発揮し、その可能性を最大限に発揮できるよう、学校改革を進めてまいります。

この子どもが一人一人安心して自分らしさを発揮するというところ、ここを支えていくには、やはり子どもの権利が守られているということも大変重要だと思います。先ほど冒頭にも触れましたけれども、子どもたち一人一人の内心の自由であったり、様々な本来だったら享受ができる権利というものをしっかりと守っていくということ、それが教育委員会に本当に課せられた義務ではないか、世田谷区が課せられた義務だと思っています。 　タブレットの言葉のワード検索の件とか、いろいろと新聞の記事にも載っていますけれども、その中で専門家も、これは子どもの権利を重視する視点からも行ってはならないことなんだということを指摘しています。ここのところ、本当に重要だと思いますので、また時間があるときに議論をしていきたいなと思っています。 　そして、様々区長の視点、そして教育長の視点でこれからの教育について語っていただきましたけれども、これは教育部門だけではやり遂げることはできません。もちろん、区長部局というところ、広くつながっていかなくてはならないんですけれども、ただ、まだまだ現場では理解がなかなか進んでいないという一例があります。 　就学一年以上前のお子さんの保護者とお話をしたときに、もう既に特別支援学校に入学をしなくてはならないのではないかということを決めているというか、そうならざるを得ないという、そういった気持ち、その気持ちは不安な気持ちですね。そういうような状況にある方にお話を聞くことがありました。すごくつい最近です。そして、世田谷区民です。 　どういう状況だったかというと、三歳児健診のときに、少しゆっくりしたお子さんだったらしく、別室に連れて行かれていろいろお話をされたらしいんです。そのときに言われたのが、特別支援学校に就学をするということが言われるでしょうということを断定されたそうです。これは、本来だったらあってはならないことですし、そこで進学をする、就学する先というのが言われてはならないことだとは思いますけれども、実は現場でそういったことが起きています。 　今、世田谷区はインクルーシブ教育を目指して、共に学び、共に育つということをやっている、そのことを考えると、どの部局、どの場面においても、分けるという、分離というところに直結するようなことがアドバイスとして語られてはならないのではないかと思います。これは改善ポイントだと思いますが、この点に関していかがでしょうか。

三歳児健診の際に、発達が気になるお子さんについて保護者からの相談を受けて問診、診察等を行い、その結果、今後の対応等について医師や保健師が助言することはあります。しかしながら、委員お話しのように、三歳児健診の場で特別支援学校等へ就学すべきと断定するように受け止められるようなやり取りがあったとすれば、それは行き過ぎた対応だと思います。 　三歳という年齢は、お子さんのその後の成長の個人差も大きいため、一律に基準を決めることは難しいですから、問診、診察の内容から状況に応じて心理相談等を案内することはあります。その際には、保護者の方が不安にならないように丁寧な説明をすることを第一に心がけております。 　一方で、専門家からの説明を受けた保護者の中には、お子さんのその後の成長に不安が増したりすることも考えられます。我々、健診業務に関わる者は、そのことを常に留意しておく必要があります。今後とも発育、発達に関して御説明する際には保護者の方の不安に寄り添い、さらに丁寧な対応をしていくことを関係者間でしっかりと意識を共有し、言葉の選び方等、細心の注意をしていくことを徹底してまいります。

教育長も、区長も一つの方向性、将来像を持って教育のことについて進めていこうとしていらっしゃると思いますけれども、やはり全体的な細心の注意を払って、政策がどんどん進んでいっているということについてはどの方でも世田谷区に関わる方については理解をしていけるように、どこを切っても同じものが出てくるということが大事な政策ですから、そこのところは徹底をしていただきたいと思います。 　そして、続いて福祉の公的責任について改めてお聞きをしたいと思います。 　一般質問でも取り上げましたけれども、老老介護の末の殺人事件であったり、亡くなった親の遺体と暮らし続けているというような事件が発覚をして、そして、それは特別なことではなくて頻繁に起こってきているなという印象です。 　そして、地域で自分らしく安心して孤立せずに暮らすために、共に地域で生きていく、地域共生社会の実現のためというところにもしっかりと福祉の公的責任を世田谷区がいかに果たしていくのか、そして、体制整備、体制の構築をどういうふうにしていくのかということを一般質問では求めました。 　その中で具体的に取り上げたのが福祉の緊急対応ですけれども、烏山総合支所と様々やり取りをさせていただき、福祉の緊急対応について、やはりやっていただきたいなというところで話は終わっていますけれども、この福祉緊急対応を機能させていくために、課題をどのように捉えているのか、まずお聞きしたいと思います。

福祉緊急対応は、福祉制度を円滑に利用できない高齢者や障害者等を対象に、やむを得ない事由による措置を含め、区が緊急対応として福祉サービスを提供し、一定期間、区民の生活の安定を確保するとともに、相談援助により老人福祉法や身体障害者福祉法など、各種制度の利用につなげていくことを目的にしております。 　これまで、福祉緊急対応はケースワーカーや保健師、介護指導職や民間事業者によるチーム対応を基本としできましたが、お話しのとおり介護指導職の退職などもあることから、区の職員のチーム体制を今後どのように構築していくかという課題があるものと捉えております。 　また、委託事業者の選定方法や、その後の契約手続など緊急時に迅速かつ安定して対応するような仕組みになっていないといった課題もあります。例えば、人のつながりに拒否的な方の場合、直前にキャンセルがあった場合の委託事業者への報酬の取扱いや、緊急に対応できる事業者を探すことが難しいことがあり、改善が必要と考えております。

課題に対して改善が必要だと考えているということですけれども、では、どのように対応していくのか、お聞かせいただければと思います。

福祉緊急対応の改善に当たっては、複雑な事例に応じて対応でき、かつ緊急時に的確に対応できるよう、保健福祉センターのチームのアセスメント力の向上により、新しい形で機能することを前提に、委託業務の範囲や報酬単価など必要な条件を改めて調え、事業者と協定等を結び、安定して福祉緊急対応を区民に提供する必要があります。 　また、財産管理や権利擁護など、福祉緊急対応と密接に関連する支援の研修を進め、職員の支援力向上にも努めてまいります。現場で対象者に関わる支援者が連携して十分に支援力を発揮できるよう、民間の事業者などにも御意見を伺うなど、丁寧に検討を進め、支援の必要な区民生活の安定を確保してまいります。

この世田谷の福祉にとって本当に大きな分岐点に来ているなと感じます。緊急時バックアップセンターなど、新たなものを全区展開していったり、重層的支援というところに力を注いでいかなくてはならない、そうでなくては孤立した生活をしている区民のことを発見して支援につなげるとか、できないのではないかと思っています。ぜひ福祉についてもしっかりと力を入れてやっていただきたいと思いますが、区長の決意をお伺いします。

区は、平成二十八年度よりあんしんすこやかセンター、社会福祉協議会、まちづくりセンターによる福祉の相談窓口を世田谷版地域包括ケアシステムとして、断らない相談窓口として全地区で展開をしてきました。最近は、児童館も入れた四者連携で展開をしています。 　この取組は国による重層的支援体制の仕組みづくりにもつながってきました。ひきこもり相談の専門機関を区で十年前から開設するなど、当時制度化されていなかった区民の困り事も積極的に取り組んできました。この間、区民の困り事を支援してきましたが、制度と制度のはざまに、いわば浮いてしまったり、コロナの影響で地域の関係がこれまで以上に希薄化し、孤立化も進んでいるという懸念が見受けられる状況が続いています。 　四月から、福祉の総合計画では誰一人取り残さない世田谷をつくる、これは委員からの指摘である地域共生社会の実現とイコールでありますけれども、これを目標に掲げており、各総合支所の保健福祉センターや地域の社会福祉協議会を強化し、困り事のある区民への対応をこれまで以上にきめ細かく対応していこうというものでございます。 　御指摘をいただいている福祉緊急対応ですが、この地域共生社会を実現するために欠くことのできない要素の一つであり、今、所管部長から答弁があったとおり、まだまだ改善すべき点が数多くあることは認識しています。この福祉緊急対応を実効性あるものとするために、従来の在り方から今の時代に合った形で進化させ、ケースワークを担う職員の力量の底上げとともに、パートナーである民間事業者とも日頃からの意見交換や業務内容のすり合わせなどを密に行って、しっかりと役割が果たせるように、区としての公的責任を果たしていく決意でございます。

一歩、二歩と進んでいくのかなというふうに期待をさせていただきますけれども、まずはこのチームをつくっていくときには民間事業者も含めた共同の事業であるというその視点、すごく大事だと思います。そして、どうしてもそこにもはまらない方がいらっしゃると思います。そのときにどうするかということも併せて考えていくこと、これをセットにして体制づくりというところにしっかりと邁進をしていただきたいと思います。早急な体制の骨格が示されることを要望して、次の質問に行きます。 　認可外保育所の質の問題について質問したいと思います。 　昨年十二月十三日に起きた死亡事故を受けて、委員会でも様々やり取りがありましたけれども、このような事故を二度と起こさないという決意は事故のたびに行っているわけですが、それでも起きてしまう。それでも起きてしまうとしたら、今まで以上に突っ込みづらいところまでしっかりと手を入れていく、それが必要ではないかなと思っています。 　そして、そのことが死亡したお子さんたち、そして保護者の方々に納得した結論をお手渡しする、その責任なのではないかと思っています。一言で言うと、福祉の質の担保をどのようにしていくのか、まず、これが大きな命題だと思いますけれども、認可外保育施設の保育士に関してもしっかりと人材を育てるという世田谷区の視点、それを持って保育の質の向上を図るということになるのではないかと思います。 　そのときに一つの大きな役割を担うのが教育総合センターではないかと思いますが、乳幼児教育支援センターがあるセンターの役割というものについて見解をお聞きします。

乳幼児教育支援センターでは、公私立、幼稚園、保育所等の枠を超えた区全体の教育、保育の質の向上と安全の確保を目指し、認可外保育施設を含む公私立の乳幼児教育・保育施設の教員、保育者を対象に各種研修を実施しております。 　また、これまでも子どもの権利研修やリスクマネジメント研修を通して不適切保育や虐待の防止、安全な教育、保育の実践などを図ってまいりました。しかし、来年度はさらに子どもの命を守る保育の安全対策を学ぶ保育の安全研修を実施することを予定しております。さらに、食物アレルギーへの対応などをテーマにした保育保健研修は対象を拡大し、認可外保育施設の保育従事者も受講できるようにいたします。 　今後は、先日、認可外保育施設で起きたような痛ましい事故が二度と繰り返されることのないよう、職員一同強い思いを持って各種研修の内容の一層の充実に取り組んでまいります。また、認可外保育施設等の保育従事者も参加しやすいように、オンラインによる研修実施、研修動画や研修資料のアーカイブ化など、効率的、効果的な実施方法を検討し、安全安心で質の高い教育、保育を推進していきたいと考えております。

もう少し突っ込んだ話を聞きたいんですが、時間になったので次に回したいと思います。 　質問者を替わります。

私からは、区の金融行政とＳＤＧｓへの取組について質問いたします。 　社会的インパクト投資、グリーンボンド等ＥＳＧ債の発行やクラウドファンディング、こうしたものは社会問題の解決や地域活性化といった社会的、非金銭的リターンの創出を目的とした資金調達方法で、ソーシャルファイナンスとか、総称してサステナブルファイナンスと言われるものですが、私は近年、こうした環境対策やＳＤＧｓの推進に寄与する金融政策について議会で様々提案をしてきました。 　近隣自治体を見ると、公金運用に当たりＥＳＧ債の購入に積極的、戦略的に取り組んでいる自治体もあります。公金運用は大きな額なので、利率や利回りが超重要なことは当然理解しますが、持続可能性、社会的、非金銭的リターンに価値を置く考え方は、区の新たな産業ビジョンの中でも掲げられている考え方でもあります。 　公金運用におけるソーシャルファイナンス、サステナブルファイナンスについて区の考え方を問います。

公金運用に当たりましては、専門家アドバイザーに意見を聞きながら、関係所管で構成する公金運用委員会の下で毎年度、計画を策定し、安全性を重視し、流動性に注意を払いながら効率性を目指しております。 　令和五年度では、各基金の設置目的と中期財政見通しによる基金の購入繰入れや取崩しの見通しを踏まえ、効率性、収益性を高める運用に努めております。 　具体的には、従来の債券運用に加え、三年から五年程度の債券の運用も新たに行うこととし、より多くの利子収入の確保に取り組んでございます。 　この取組の中で、お話しの環境改善ですとか社会貢献等を使途とする債券、いわゆるＥＳＧ債の購入についても、安全性、流動性、効率性を考慮した上で検討しているところでございます。

会計室も安全第一で運用していると思うのですが、そういう中で運用益も増えていると。また、今般、金利の動きを見越して、土地開発公社からの買戻しに代わる基金の創設といった素早い動きも評価をしているところですが、ぜひ世田谷区が今ＳＤＧｓへの貢献とか脱炭素という取組について打ち出していく中で、こうした金融面からも、さらに強く後押しをしていけるような施策を求めまして、次に、区が令和四年度より創設した気候危機対策基金についてもお尋ねします。 　これもサステナブルファイナンスの一種と考えますが、基金の場合は、原資は補助金や交付金等がメインとなっています。しかし、区長は、広く区民にも寄附を募るＰＲをしていらっしゃいました。実際、寄附はどの程度集まったのでしょうか。また、気候危機対策と言っても幅広いのですが、具体的に何に使われるのでしょうか。

お話しの気候危機対策基金ですが、地球温暖化を防止するための緩和策と気候変動による自然災害等への適応策、この両者を推進することを目的に、お話しのとおり令和四年度に設立したものです。財源には特別区競馬組合分配金や、森林環境譲与税、あとお話しにありましたふるさと納税などの寄附金は充てています。 　区民の皆様に気候危機問題を自分事として捉えていただくことが重要であり、本基金への賛同の寄附を集めておりますが、これまで区内外から、昨年度は千十三万円、今年度は一月末現在で八百九十七万円の寄附を頂いております。使途としては、来年度、エコ住宅補助金等の施策に対して約八千二百五十万円を基金より充当する予定です。 　また、ほかの使途ですが、気候危機に関する区民や専門家、研究機関、ＮＰＯ等の助成について基金の活用ができないかと区長から指示を受けておりまして、現在検討しているところです。今後もさらなる施策の拡充に向けて有効に活用していくことを考えております。

今年ちょっと災害があった関係か、一月末で結構な額の御寄附が集まっているということで、区民の皆様の御厚意は大変ありがたいものですので、これは大事に、有効な施策に使わせていただくとしまして、また、こうした寄附に加えて、利回りの得られる債券というような商品であれば、機関投資家とか個人投資家の購入で、より大きな金額が動いて、より強力に環境対策が進められると考えています。 　私は過去にも、起債をするなら環境面での取組に使途を限定できて、また、それも明確化できるＥＳＧ債の発行を求めてきました。世界的に気候変動への対応が求められる中、日経新聞の報道では、昨年二〇二三年の国内でのＥＳＧ債発行が約六兆七千億円と前年度の五割増、また、地方自治体の発行だけでも、昨年十二月七日時点で五千四百五十三億円、これは二〇二二年通年に比べて七割増と、過去最大まで伸びています。 　都や県以外でも、政令市での発行例が増えていますが、小さい自治体でやるには、これまではフレームワークの策定の手間やコストなどがハードルとなっていました。 　そうした中で、総務省が昨年、自治体が共同発行する環境地方債制度を創設し、初回発行で全国四十二自治体が参加しています。複数の自治体が一緒にやれば、発行にかかる一自治体当たりの費用負担が低減されます。ぜひ近隣の自治体、杉並区とかに声をかけて一緒に取り組んではどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

委員御指摘のＥＳＧ債の共同発行でございますが、グリーン共同発行市場公募地方債として今年度から始まった制度でして、四十二の道府県、政令指定都市が活用を予定しております。この制度は、複数の自治体が対象事業を持ち寄ることで一自治体当たり少額での発行が可能となり、フレームワーク策定の事務負担や外部機関による評価を受けるための費用負担が軽減できるメリットがございます。 　一方で、令和五年十一月のグリーン共同発行市場公募地方債の利率は〇・八四六％であり、同時期の銀行等の引受債の利率〇・六％と比較すると金利負担が大きい側面がございます。 　委員御提案の近隣自治体との取組に向けましては、必要性や事務効果、事務負担のほか、銀行等引受債など他の借入と比較して、利率や手数料などコスト面での負担に留意しながら、先行自治体の事例や成果を研究してまいります。

世田谷区は二十三区で最大の人口を有する自治体ですので、ぜひ音頭を取って呼びかけて、実現に着手をしていただきますよう求めまして、次の質問です。 　区ではＤＸを推進するため、二〇二二年に民間での経験豊富な松村氏に副区長に就任いただきました。この間、区でＤＸ推進のための環境整備や人材育成に取り組んでこられたと思いますが、民間と比べて一番の課題は何と考えていますでしょうか。

御質問ありがとうございます。一番というのは難しいのですが、前職におきましては、働き方改革等を十年以上かけて取り組んでまいりました。転職後難しいと感じているのは二つ大きくございまして、一つは、自治体では法律や条例などの制度や監督官庁の規制などというものと整合性を保ちつつ進める必要があること、それから区民の皆様からお預かりしている個人情報の保護など、細心の注意を払いながら一歩一歩変革を進めていく必要があるというところが一つ大きな違いかなと。 　もう一つは、職員のマインドセットを切り替えていくということが比較的困難だと感じております。ＤＸ推進方針、それまであったものを昨年九月にバージョンツーにアップデートしましたが、その中でサービスデザイン、デジタルファースト、柔軟なワークスタイルといった新しい考え方やアクションに基づいて、区役所全体が問題発見・解決型組織に変革していくというところまでは旗を掲げております、今はそれを目指して取り組んでいる最中でございます。

今のその御答弁ですが、書いたのは副区長御本人ですかね。実はチャットＧＰＴではないかなとか、もうそういった時代なのかなと思っているのですが、委員会に出される議案とか報告の文章は大量にありますが、あれを職員が書いていると聞いて、私は逆にびっくりしたのですが、あの完膚なき日本語は、まさに職人芸で、リスペクトしていますが、チャットＧＰＴにやっていただいて、効率化を進めることで、その分の職員に、うちの会派で求めてきた、効率化の中で生み出された時間を、区民ニーズに応えられる、そうした職員の体制づくりであったり、特に福祉分野とか、地域に出て住民と直接つながる人材、こうしたものの確保というところにぜひ生かしていってほしいと思うのですね。 　実際、私がこの福祉分野の所管に何か相談したりしても、すぐ業務が多過ぎてとか、人がいないとか、新しい施策に取り組む余力もありませんと、こうしたことを言われてしまいます。 　もうほかの会派も触れていますが、先般の保育園での事故なども、やはりサービスの質の問題というのが問われていますが、これは介護施設でも同じような懸念があるのですね。開設の許認可で、つまり書類はパスしているのだけれども、実態は伴っているのかと。 　こうした事故というのは、やはりケアの現場で起こっていることを区の職員がちゃんと把握して、現場目線、区民目線で、もう課題解決に早急に取り組まなければいけないという警鐘を鳴らしていると受け止めます。 　介護分野では、区が指定権限を持っているものに、地域密着型サービス、認知症グループホームや小規模特養といったものがあります。こうした介護の居住系や入所施設は、保育サービス以上に周囲から実態が見えにくいです。さらに、介護職員の人材不足は保育以上に深刻で、質の担保は大きな課題です。 　さて、この地域密着型サービスには、運営推進会議の設置が法律で義務づけられています。会議は施設内などで行われて、利用者、職員、地域住民の代表者等に提供しているサービス内容を明らかにすることで、サービスの質の確保を図ることが目的です。区内の地域密着型サービスにおける運営推進会議の開催状況はどうなっていますか。また、これに区職員は出席していますか。

委員御指摘の地域密着型サービスでは、提供しているサービス内容等を明らかにすることにより、地域に開かれたサービスとすることでサービスの質の確保を図ることを目的として運営推進会議等を設置することとなっております。開催の頻度についても定められており、サービスの種別によって、おおむねに二か月または六か月の間に一回以上開催することが義務づけられております。 　また、運営推進会議等は参加者の要件を条例で定めており、利用者、利用者家族、地域住民の代表者、区職員または地域包括支援センター職員、サービスに知見を有する者等が参加することとしています。区においては、あんしんすこやかセンターの職員が参加することで、会議の参加者にかかわる要件を満たすこととしております。 　区としましては、区職員が運営指導で事業所を訪問した際に、運営推進会議の議事録等を点検するとともに、必要に応じて事業者に対するヒアリングを交えながら、会議の回数や参加者、会議内容を確認し、基準に沿って適切に開催されていない場合には、改善を指摘し、是正を図っております。 　事業所を訪問して行う運営指導の件数は、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻りつつあり、今後とも計画的に運営指導を実施し、介護サービスの質の確保を図ってまいります。

今御答弁ありましたとおり、区の職員は行っていませんと。そして、あんしんすこやかに代わりに行ってもらって、法律上はオーケーということですが、この包括がオーケーというのは、包括直営のところだったら私は分かるのですが、うちの区は今、あんしんすこやかセンターは直営なんてないではないですか。結局、ペーパーで幾らチェックしたって、ペーパーをクリアして、結局、中身が伴っていないから、お子さんが亡くなってしまったわけではないですか。 　もう本当に、こういうところこそ、区の職員が本当に出向いて、現場と関わるということを、こういうところに本当に人材を充ててほしいと思うのですね。よその区では、全部ではないけれども、行っていますよ、区の職員が出ているところもあります。 　現場のほうも、区の職員にもっと来てほしいと、実態を知ってほしいと思っているのですね。研修、研修とよく言いますが、幾ら個人が研修しても、法人のトップとか上が駄目だと、結局その学んだことも生かせないし、学ぶ余力もないし、本当に、先日も介護事業者の管理職の方に聞きましたが、書類を見ることと、法改正の情報提供だけではなくて、もっと深く意見交換もしてほしいと。私なんかへの答弁はチャットＧＰＴで結構ですので、現場に足を運んでいただきたいと要望しまして、次にアウトソーシング業務委託のことについて質問します。 　民間の創意工夫によるサービスの向上、こうしたことも、本来、業務委託は期待されていたと思うのですが、近年、コスト削減効果にばかり目を向けてきて、その弊害というのが出てきているのですね。 　スポーツ振興財団が管理している千歳温水プールの清掃業務の委託業者で、パート勤務してきた方々から、このところずっと相談を受けていました。委託業者にちょっと問題があって、財団もちゃんと管理監督しているのか、仕様どおりの清掃もできていないし、給料の遅配が度々起こっていると。もう労働基準法に違反しているという状況で、このことについて相談していたのですが、ついに経営が立ち行かなくなってしまって、もう今年の一月で、契約期間の途中で急に撤退してしまったのです。 　その区の公共施設の中でお仕事をしていた人たちが、二か月給料が未払いのまま、経営者は連絡がつかないと。そうしたら、この問題、同じ法人は財団だけではなくて、世田谷区の教育委員会はじめ、区からも直接仕事を請け負っていたようなのです。 　同じように、区の委託のそのところで働いた方々が、もう給料未払いで、経営者がいなくなってしまって、もう次々労基に駆け込んでいると言うのですね。もうとんでもない事態で、その情報が藤井さんのほうにも入ってきているのです。もう世田谷区、どうなっているのと。 　うちの会派でちょっと把握していることは、直接聞いたのは二件ですが、この業者はほかの世田谷区の契約があったと思うのですが、全部洗い出していただけますか。

当該事業者と区が直接契約をしていて、今般業務停止になった状況があるのですが、それに関係したものは六件ございました。なお、令和六年一月三十一日付での事業者からの業務停止の申出、これは三十一日の夜間、ファクスで送られてきたような状況なのですが、その時点で残っているものは六件の契約がございました。事業者の申出により契約解除という事態になっておりまして、その意味での区との直接の契約継続中のものはございません。 　次に、区の再委託が一件、指定管理者からの再委託も一件ございました。いずれも、事業についてはその後、引き継ぎもしくは終了を既にしているということでの、影響は生じておりません。

一月三十一日に突然そういう、もうできませんというファクスがあって、もう働いている人たちは二月一日に普通に出勤したと言っていました。もう本当に、しかも、この事業者、調べたら、これまでも区の契約で、労働時間の水増しとか不正を行って、指名停止を受けていたこともあるのですね。そういうことも相談していたのに、もう財団は長らくそことずっと随契で契約していて、これは実は入札不調で、やってくれるところがなかったから、とにかく探して契約したということなのですが、結局、人材不足で、今この時代に、低い金額だと、働く人も確保できない、それで結局、経営も立ち行かない、本当にこういった状況で、業務委託とか契約の在り方は、もう今の時代に合わせてアップデートしていく必要があると思います。それはまた取り上げますけれども。 　結局、倒産したということをこの事業者がやって、破産の申立て手続をしてくれれば、労働者健康安全機構というところに行けば、未払い賃金の立替払い事業というのがありまして、それを申請したら八割は戻ってくるらしいのです。ところが、この須田ビルメンテナンス、破産手続をする予定とファクスを流したきり、その後、申立てもしないし、連絡もつかないから、これはもう八割すら返ってこないのです。本当に泣き寝入りですか。その必要な書類が入手できなくて本当に困っているのですね。 　もう業務委託は、委託元にも管理監督責任があって、本当にもうずっとこの状態で、いろいろな情報を持っていて、区は放置していて、最悪の事態になってしまったのですよ。もう道義的にも、これは須田ビルと連絡をつけて、ちゃんと手続、対応してもらって、お給料が払われるように動いてください。 　この質問は、うちのほかの方々もやるので、譲ります。

ちょっと急に終わったので。（笑声） 　今日は、私からは、自己責任社会から支え合う社会ということで、それをテーマに幾つか質問をさせていただきます。自助とか自己責任とか長い間言われておりましたが、それを転換する必要があるという考え方は一定程度、今、広がりつつあるのではないかと私は思っています。 　そこで災害対策について、まず触れていきたいと思います。 　能登半島地震を教訓にした対策ということが、今回の議会でも度々他の議員からも指摘されてきたかと思います。一般質問では我が会派から原田議員が住宅の耐震化改修に触れまして、能登半島地震において亡くなられた方の多くが倒壊家屋による圧死だったということを報告しながら、住宅の耐震化に向けた対応を問うたわけです。 　区のほうは、耐震化支援制度をこれまでの旧耐震基準の木造住宅から新耐震基準の木造住宅に拡充して耐震化支援を実施すると。さらに、耐震改修費用に対する助成金についても、上限百万円を来年度末までという期限がありますが、三十万円上乗せするということが言われておりまして、耐震化がなかなか進まない要因として、これは度々答弁でもありましたが、改めて改修費用の自己負担が多額になっているということも一つの大きな理由になっているということで、今回の対応は極めて重要な意味を持っていると思っています。 　そこで、同時に木造家屋の倒壊等が、この間言われていますが、これまでの地震で震度六強で生じているということから、現在の耐震基準に関わらず、全ての木造家屋についても耐震診断や耐震改修の対象とすべきではないかという御意見もあるわけですが、その点について区の見解を求めたいと思います。多分用意されていないですね。

今、委員お話しのとおり、二〇〇〇年基準という形で新たに助成制度を拡充している形になります。震度六ということになりますと、二〇〇〇年基準に対応する形になれば、問題なくというふうに考えておりますので、まずは二〇〇〇年基準の助成制度を拡充していきたいと思っております。

ぜひその点について進めていただきたいと思います。 　さらに、今般の在宅避難支援、先ほど全体を見直すべきだという御意見もありましたが、私からは、災害への備えだとか、在宅避難の防災用品の備えを単に個人の努力に求めるのではなくて、公の支援が必要だという考え方に立っております。特に自らでは準備ができない方々に行き届くような配慮が必要であると。自助を自己責任に終わらせないという取組として極めて重要な施策とも考えられるわけですが、この点について区の見解を伺います。

在宅避難の備えですが、ローリングストックなど日常生活の延長として、少し多めの備蓄を行ってもらうことが基本となりますが、区民意識調査で在宅避難の認知度が低く、三日程度の備蓄を行っている家庭も約六割ということになっておりますことから、今般、在宅避難支援として防災カタログギフトの配付を行うことといたしました。 　防災カタログギフトの配付ですが、各家庭の災害時の備えを支援するということと、区が推奨する在宅避難に対します区民の意識変容を大きな目的としています。具体的には、カタログの中から防災用品を選ぶ過程において、在宅避難の意義とかメリットを周知するということと、在宅避難に資する家庭での備えについて話し合っていただきまして、その備えの一助とすることを目指しております。 　なお、カタログについては、これまで区が行ってきた防災物品のあっせんを掲載することで、さらなる助成を継続していきます。

準備は自分でやれみたいなことではないということだと思います。 　次に、指定避難所の施設改善や福祉避難所の確保の課題ですが、今年二月六日の参議院代表質問に立ったれいわ新選組の木村英子氏、能登半島地震では、障害者が避難する場所のバリアフリー化の遅れを指摘しております。 　特にトイレのバリアフリー化の遅れや福祉避難所の現状を指摘したものですが、世田谷区内の小中学校が指定避難所となるわけですが、全ての学校にバリアフリートイレは設置されているという答弁が先日の特別委員会で行われております。 　ところが、障害者や高齢者が避難した場合に、利用しやすい場所にあるのかと。それから、指定避難所のバリアフリートイレの位置など、設置状況と今後について伺いたいと思います。

指定避難所となる学校におけるバリアフリートイレの整備状況でございますが、基本的に区立小中学校全校に整備されているものの、震災時に避難された多くの方が利用されることになる体育館棟に設置されている学校は二十校となります。 　バリアフリートイレは、車椅子使用者や内部障害者、小さな子どもを連れた方など、様々な方々の利用が可能なトイレの総称であり、こうした方々の避難時の利用に備えるためにも、バリアフリートイレの重要度が増しているものと認識しております。 　今後、学校改築時における体育館棟に近接した配置の工夫や、改修時においては、必要な面積が確保できる体育館棟内への設置などについて検討してまいります。

九十五あるうちの二十校は、要するに体育館のすぐ近くにあるという内容だと思うのですね。今後また改善がされていくという、改善をしなくてはならないという状況下にあるかと思います。 　さらに、福祉避難所の利用の課題ですが、介護する職員が不足している、このことを木村参議院議員は代表質問で指摘をしておりました。 　そこで、福祉避難所の設置や移動の在り方、これも幾つかこの間答弁はなされておりますが、その進捗について伺っておきたいと思います。

区では、福祉避難所として高齢介護施設六十三、障害福祉施設四十二、母子や区内学校八、合計百十三件の協定締結があります。震災時には可能な限り早い段階で開設できるよう、平時より開設に向けた訓練やマニュアルの更新を行っています。 　福祉避難所への移動については、車椅子やストレッチャーを乗せることができる車両を有する福祉タクシー事業者との協定を締結しており、災害時でも運行できる交通許可証の交付を受けていただいています。 　また、福祉避難所への移動や入所については、各地域本部によって調整を行う体制になっており、福祉避難所開設以降、順次必要な方に移動していただく想定としております。 　しかしながら、まず避難先となる全ての福祉避難所について応急危険度判定を実施し、安全を確認する必要があります。また、人員や物資、ライフラインなどが十分ではないことも考えられ、移動の際も、道路状況などにより速やかな移送が困難になることも想定されています。 　避難を望む方が適切な避難場所に、適切な移動方法によって避難ができるよう、多様な手段を確保するために協力いただける事業者とのさらなる協定の締結や、様々な備えについて、災対保健福祉部として引き続き進めてまいります。

今回の国会の中で、政府側の答弁の一つにありますインクルーシブ防災の推進という考え方が明らかにされております。障害者をはじめ誰もが排除されず、誰一人取り残されない防災や復興を実現していくため、防災政策の検討過程等における障害者や女性、高齢者などの参画が確認されたということであります。 　地域の防災に関する政策決定過程や防災の現場において障害者の参画を明記するなどし、障害当事者の声を反映すべきだという考えですが、区の見解を伺っておきます。

各種の防災対策から、被災後の急性期、復旧・復興期における一連の過程の中で、障害者の方が排除されない、また取り残されないことは非常に重要であると認識しています。 　区では、防災に係る会議として、世田谷区防災会議をはじめ、防災区民組織による区民防災会議などの会議体がありまして、一方で、障害部門では障害者施策推進協議会等の会議体がございます。こうした障害関係の会議等におきまして、区の災害対策を議題とし、障害当事者の声も反映させた施策について意見をいただきまして、地域防災計画や地区防災計画に位置づけるとともに、可能であれば、障害当事者の方に地区の避難所運営委員会への参画を促して、避難所運営マニュアル等に反映させるなどの仕組みを障害福祉部等と連携し検討してまいります。

次に大きな二つ目ですが、子どもの権利、教育費の無償化、その一環としての学校給食費無償化の拡充について伺っておきたいと思います。 　学校給食費の無償化が各自治体で急速に広がったと言ってよいかと思います。二十三区、それから三多摩の一部でも広がってきているかと思います。この背景に何があるのか、この点について、まず区長からお答えをいただきたいかと思います。

区は令和元年度から、就学援助の所得制限を大幅に緩和しながら対象者を拡大しまして、給食費の無償化を拡大しております。その後、各会派から、給食費無償化をめぐる要望や御意見を踏まえまして、一昨年に無償化へのかじを切ったところであります。当時、無償化を決めていた区は、まだ数区にすぎなかったわけですが、令和六年度からは最後の区も含めて、二十三区全区で給食費無償化が実施、予定される状況になってございます。 　この給食費無償化は、多くの自治体において、物価高騰下における一過性の経済的支援にとどまらず、義務教育無償化の一環として継続的かつ普遍的な支援が必要であるという考え方が広がってきていると捉えております。 　一方、東京都のほうも令和六年度予算案に、この各自治体の給食費無償化に係る経費の二分の一を補助するという予算案を計上したわけでありますが、多摩地域の市町村の実施は、委員からも指摘あるように、まだ全てではない、一部にとどまっている。 　同時に、中学では給食自体がないという自治体もあります。この背景には、各自治体において給食費無償化の財政負担の問題があり、二分の一都補助があってもなお、その負担が大きいということも挙げられると思います。 　これは本区においても例外ではなく、全て義務教育諸学校の子どもに対する普遍的支援とするためには、国の責任と財源とすることが不可欠であります。引き続き給食費無償化が自治体の財政事情に左右されることなく、全ての子どもに対して教育を受ける権利をひとしく保障するという観点から、国の財政負担及び恒久的な制度として実現をしていくよう働きかけを進めてまいります。

今、区長が言われたところの一部ですが、私が重要だと思っているのは、継続的かつ普遍的な支援が必要であるとの考え方が広まりつつあるという、ここなのですね。 　その背景といいますか、経済的な背景ですが、教育にかかる費用が増加している、これは家庭の負担が増加しているということですが、一方で、家庭の所得が減っているということが、この間のなかなか賃金が上がらないとか、そういう問題も含めて、物価が上がっている一方で、賃金が上がっても追いつかないとか、そうした問題、それからもっと言えば、中間層と言われていた方たちの賃金も、あるいは様々な手当も削減されてきたということが非常に大きくなり、そしてそれが、ある意味では、学校給食費をはじめとする様々なそういう支援について、あまり反対の声は上がらないということだと思います。 　そこで、今後の社会保障だとか子ども支援の在り方を考えていく上でも、私は今回重要だと思っているのですが、しかし、この学校給食費の今後の在り方ということを考えた場合に、今回、世田谷区のほうは、ねいろだとか、ほっとスクールだとか、特別支援学校だとか、そういうところにも広げるということが出てきていますが、さらに、まだまだその対象外となっている不登校の子どもたち、私立のフリースクール、それから国立、私立小中学校等に通う児童生徒、ここにも拡充すべきだという考えもありますが、いかがでしょうか。

御指摘の不登校の児童生徒への対応、これはほっとスクールに通われている方も含まれますが、いつ登校しても給食を提供できるよう各校で対応することとしております。さらなる支援の必要性については、今後の不登校支援策を検討する中で整理すべき課題と認識をしております。 　また、国立や私立学校に通う児童生徒については、本年二月現在で約一万五千人おり、区立小中学校の一食当たりの食材費と同等の支援を実施した場合には、約九億六千万円の財源が追加で必要となります。教育委員会といたしましては、区立学校の改築やエアコンの更新、多様な学びの場や居場所の充実など、限りある財源の中で様々な課題に取り組む必要があることから、慎重に対応を検討する必要があるものと考えております。

ぜひしっかり、これまでも度々もう少し拡充すべきだという御意見はありましたが、この給食費の無償化ということについてこだわりながら拡充していくという考え方を今日は示しておきました。 　最後の質問は、子ども主体の学校改革、教員の働き方改革と不登校への対応ということですが、先日、学校の働き方アンケートが出まして、改めて教員のブラック職場とも言うべきような状態が明らかになったと言っても言い過ぎではないかと思います。持ち帰り仕事、それから子どもたちと向き合う時間がない、教員の増員だとかカリキュラムの見直しの具体の対応が必要だと考えますが、区の対応を伺います。

昨年末に実施しました教職員の勤務実態アンケートでは、委員御指摘のとおり、改めて教員の勤務に関し改善が必要なことが明らかになりました。 　教育委員会では、このアンケート結果を多角的に分析、検討するとともに、出退勤記録やストレスチェック調査などと併せて基礎資料とし、令和六年度に教員の働き方改革のアクションプランを策定する予定です。 　アクションプランの策定に当たっては、個人でできること、教員同士の協力でできること、保護者等に理解を得ること、教育委員会でできることについて、現場の声を十分に反映させながら取り組んでまいります。その中で、国や東京都の取組にも注視しながら、学校への人的支援や区独自のカリキュラムについても研究してまいります。

このカリキュラムの見直しのことについては、度々この間も我が会派から指摘はしてきたのですが、踏み込むということは考えていないのでしょうか。

現在策定中の新しい教育振興基本計画においても、土曜授業の見直し等について触れていますので、その計画の中で検討してまいりたいと思っています。

ぜひ先に進めていただきたいかと思います。 　今回のアンケートで、教育委員会が学校現場の状況を十分に把握していないという指摘が多かったということが分かっていますよね。とてもそう思うとか、どちらかといえばそう思うというふうに答えた方が小学校で五七・四％あって、中学校では六五・〇というようなことですが、これは教育委員会はどのように受け止めておりますでしょうか。

私どもとしましては、校長会、それから副校長会等で学校の意見を聞いているつもりではございますが、なかなか現場の一般教員の方々の意見を吸い上げる形になっていないというようなところが反省点かなと思っております。研修会等で一般の教員の方々と我々がいろいろ話し合う機会もあると思いますので、様々な機会を通じて現場の意見というのを吸い上げていきたいと思っております。

現場と乖離しているという見方もありますので、ぜひその点はしっかりやっていただきたいかと思います。 　教育大綱なのですが、子ども主体の教育ということがうたわれておりまして、不登校の子どもたちの人数が増加傾向にある中で、コロナの影響もあるのだということは、確かにそれも否めないとは思います。子どもが行けない、行きたくない学校になっていないか。いま一度既存の学校そのものに目を向けるということをしばしば言ってきましたが、その点について最後の区の見解を求めます。

小中学校の教育課程につきましては、文部科学大臣が定める学習指導要領を基準として行うこととされておりますが、各学校では学習指導要領で示された内容を確実に指導するとともに、児童生徒の学習状況の実態等に応じた指導を行うよう創意工夫した教育活動を展開しているところでございます。 　教育委員会としましては、各学校での取組や学びの多様化学校ねいろ等の実践で得られた知見なども参考に、学校生活全体を子どもの目線から見直すとともに、学び舎のつながりを活用しながら、公私立幼稚園、保育園等と区立小中学校が連携して、子どもの多様性に応じた学びを推進し、誰にとっても通いやすい魅力ある学校になるよう努めてまいります。

幾つか具体の今後の取組みたいなことで、今年度予算にも盛り込まれているかと思いますが、そういった取組も含めて今後対応が図られることだとは思います。 　もう一つ、先ほどの働き方アンケートの感想ですが、教育長、何かありましたらお答えいただきたいかと思います。

働き方改革については、まずは実態を知るということが一番大切だと考えて、今回このアンケートを取りました。そこで私たちが思っていたこと、または違ったところもありましたので、これをしっかりと次の計画の中に盛り込んでいくことが大事だと考えています。先ほどの教育委員会が理解していないというところも真摯に受け止めるべきだと考えておりますし、理由についてもこちらでしっかりと把握しながら、現場と話合いをしながら進めていきたいと考えています。

かなり強烈な声が上がってきたと言ってもよいかと思いますので、これまでも何度か指摘されておりましたが、ぜひこれらを含めて今後に生かしていただきたいと思います。

以上で立憲民主党・れいわ新選組の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時三十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後三時五十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番、どうぞ。

まず、私からは、令和五年二月に世田谷区職員措置監査請求というのが出されていまして、その結果が令和五年四月に出されました。この結果はもうホームページに出ている、区のホームページからも中身を見ることができるものなのですが、中身は、区長が使ったタクシーチケットだとか公用車、区長の公用車についての内容になっています。 　これまで私も、区長の公用車の使い方については数々、こういうところは問題なのではないかということで取り上げてきました。また、我が会派のひえしま委員も、区長が新成人のつどいの間を、間というか休憩時間、二部と三部の間でしたか、その時間に公用車で社民党関連のイベントに、政治活動にその公用車を使って行ったと、それは不適切ではないかというようなことも取り上げてきた、こんな経緯もあります。 　今回のこの監査請求というのは、この監査請求の中で別荘という表現で使われていますが、区長の狛江の家があって、あと区内にも家があって、そこを行ったり来たり、要は自宅を二つ構えて公用車を運行しているのは不適切なのではないかということで監査請求を求めたものでした。中身は、結果は理由がないということで棄却をされているわけですが、その中で監査委員から意見が付されているのですね。 　この意見は割と大事だなと思っていまして、読み上げますと、「区は、区長に区長車を専用させることについて、区民の理解が得られるよう努めなければならず、また、区長は、区長車を専用させる趣旨を理解のうえ、適切な基準に従ってこれを使用することが求められる。しかるに現在、本件基準第三条第一項第一号に規定される『区長の自宅』として取り扱う場所を定める手続が存在しない。しかしながら、『区長の自宅』として取り扱う場所が適切に定められていなければ、区長車の使用が本件基準に合致するか否かの判断が恣意的なものとなるおそれがある。したがって、同条同項同号に規定される『区長の自宅』として取り扱う場所を定めるにおいて、予め所定の方式に従って届け出させるなどの適切な手続を整備しておくことが望ましい」と言っているわけです。 　そして、もうこれは監査結果は出ているわけですが、これについて区として、その後どういう対応をされたのかお答えください。

御指摘のとおり、令和五年四月の監査結果におきまして、監査委員より、区長の自宅について、区長に届出をさせる手続を整備しておくことが望ましいとの趣旨の御意見を頂戴しているところでございます。 　区長室では、その業務上の必要性から、区長就任時などにおいて区長の自宅の場所や電話番号、メールアドレスなどについて情報を収集しており、その内容をデータとして保管し、管理してございます。監査委員の御意見は、区長の自宅として取り扱う場所を特定し、記録管理すべきものとの趣旨であると受け止めてございます。区長の自宅については、所定の方式に従って届出をしてもらい、把握するという形は取ってございませんが、区長室において情報収集を行い、把握するという形を取ってございます。そのことから、改めて届出の手続を整備する必要はないものと判断したものでございます。

要は、このような意見を付されても、これは全く無視、知りませんということですか。

御意見をいただきまして、その趣旨に沿った運用がなされていることから、十分この御指摘を踏まえたものであるという評価をしたものでございます。

それは強弁と言うんですよ。だって、この監査は、区がどういう運用をしているか全部理解して、当然やっているわけですよ、理解して現状を問った上で、ここが足りないねと言っているんですよ。言っているようにね、届出のための適切な手続を整備しておくことが望ましいと言っているんですよ。それを特定して記録管理すべきものであると受け止めておりますって、これ、全く日本語を読めていないではないですか。そんなこと書いていないでしょう、どうなんですか。

監査の御意見は、区長の自宅について、区長に届出をさせる手続を整備しておくことが望ましいとの趣旨で書いてございます。そして、我々としましては、この御指摘について、今現在記録管理しているという運用と照らし合わせまして、御意見については満たしているという判断をしまして、改めて手続を整備する必要ないと判断したものでございます。

多分繰り返し問うても同じことしか言わないと思うので、もうこれ以上質問しませんが、これ、意見がついたことに対して全く無視して、勝手な曲解をして、私たちはこう受け止めているから、やる必要はないんだなんて言ったら、これは無視ではないですか、何もやらないということではないですか。それはおかしいですよ。 　逆に言うとね、何でやらないんですか、何の不都合があるんですか、書式を定めて、区長に書いてもらえばいいだけではないですか、届け出てくださいと言えばよいだけではないですか。それだけのことが何でできないのですか、理由は何ですか。

マイクをつけてください。

大変失礼いたしました。申し訳ございません、繰り返しになりますが、既に区長からは必要な情報をいただいており、それを区長室において記録管理していることから、同等の措置が取られていると考えておりまして、このような、改めて手続を整備する必要はないと判断したものでございます。

総務部長は、そうやって言っていることを私は聞きません、無視しますと言っているわけだけれども、区長はどうなんですか、意見を真摯に受け止め、別に区長が、「俺、書くよ」、「様式を決めてくれたら書くよ」と言えばいいだけの話ではないですか。区長の御判断はいかがなんですか。

この監査請求自体は却下されているわけで、その監査事務局の意見、監査報告書の意見は受け止めますが、今、総務部長が答弁したとおり、もともと自宅がもう届けられていて、届けられていて、その所在が確認されていなければ、そもそも公用車の運行等できないわけでございます。そして、その二か所あるということが不当だとか、区民に誤解を招くとか等々の訴えは全部棄却されておりますので、いわばその記録がしっかり届けられているということを私も確認しましたので、総務部長の答弁で構わないと思います。

要は、言っているのはね、区長、聞いてくださいよ、区長車の使用が基準に合致するか否かの基準が恣意的なものとなるおそれがあると言っているんですよ。だから、区長自身の話なんですよ。恣意的なものになってはいけないからやりましょうと言っているんですよ。区長が指摘されているんですよ、恣意的なものになる可能性があると言われているんですよ。自分の身を律するという意味では、やればよいだけの話ではないですか。何でそれをそんなに拒否する必要があるんですか。

特に拒否はしておりません。

だったらやればいいではないですか、区長。やりましょう、では。拒否していないならやりましょう。どうですか、拒否していないんだったらやりましょうよ、区長。

総務部長が答弁したとおりでございます。

まあ、本当にね、そういうシャッターを下ろすという、だって全然議論になっていないではないですか。拒否していないのだったら拒否していないのでしょう。拒否していないと言いつつ拒否しているというのは、言っていることが全然おかしいではないですか。 　もうそういう話になると、もう次の質問に行かざるを得ませんが、この意見がせっかく、せっかくというか、意見がついて、それについて全くやらないと、無視するというのはね、やはり私は不適切だと思いますよ。ということを申し述べて、次の質問に行きます。 　次は奨学金、フェアスタート、これについては多少区長と議論できると思います、区長も思い入れの強い施策だと思いますのでね、議論できると思います。 　これまでもいろいろ言ってきて、家庭の経済的な事情で進学を断念する若者がいないようにしたいということについてはというか、私もそのように私も思います。多分ここは区長も同じ思いなのだと思います。 　ただ、この政策が、私はどうも妥当性が見いだせないわけですよ。仕組みにもかなりゆがみがある。だから、やはり仕組みを大幅に見直すべきだということで、これまで言ってきました。 　それは言ってきたのだけれども、なかなか区のほうでこの施策を大きく転換するということをしそうにない、なりそうにない中で、それではこういうところはどうでしょうということで、そこから抜き出して、細かい部分についていろいろ提案をしてきて、それについては、区長も恐らく同意をしてくれて、例えば進学だけではなくて、就職支援だとか、資格取得支援だとか、そういうことについても、これは自立を促すという意味では大事な施策なのだから、これも補助の対象にすべきだとか、あとは中退する方、あと行方不明になってしまうという方が、この奨学金をもらった中でも三割ぐらいいるから、そこはしっかり手を入れて、そういう結果にならないようにやっていかなければいけませんよということで提案して、相談機能などをつけてもらったということもありました。少しずつ提案をしてきたわけですが、根本的に、やはり仕組みを大きく変えていかなければいけないという思いは、私は今でも変わりません。 　そういう前提ですが、まず現在の状況を知りたいのですが、これまで言ってきた中退者とか行方不明者、せっかく奨学金を渡して大学へ行ってください、学校へ行ってくださいとやったのだけれども、もうどうなってしまったか分からないという人もいるということでした。 　結果、そういう人をなくしていきましょうと提案してきたわけだけれども、その後どうなったか、その辺の数字を教えてください。

中退であるとか、また、給付金の交付申請まで行ったのですが、なかなかその後連絡が取れないという方は、この間の審査を行っている上で数名いらっしゃいます。ちょっと今、手元に数字はないのですが、二割から三割近くの方が中退等、そういったところがあるという実績でございます。

提案したのが二〇二二年の決算特別委員会だったのですが、そのときに中退と不明者の数を足すと大体三割ぐらいだということだったのですが、今の答弁だと、細かい数字はさておき、現状は変わってない。給付者は増えているが、中退者も増えているという理解でよろしいですね。

この間、審査を行っていく中では、そういう現状があることを踏まえまして、どういう支援を併せて行っていくことで、そういった中退を防げるのか、また、連絡が取れるのかというところを議論しながら、支援のほうに生かしているところにはなっておりますが、それでも現状、実績としてはいるという状況でございます。

そう、そう、そこが聞きたかったのですが、今の答弁でもし完結しているなら、もう手短にそれで終わりでよいのですが、この二〇二二年の決特で問題提起をしてから、具体的にどういうことをやられてきたのか、もし今の答弁以上のものがあるなら教えてください。

先ほど申し上げたような、審査会の中でそれぞれの個々の状況を踏まえて、どういう支援と、あと給付を併せて行っていくか、そういったところを議論しているということと、また、今年度ですが、六月になりますが、退所者等の相談、居場所の場の開設なども行っているところでございます。

今日はちょっとパネルも準備してきたのですが、タブレットのほうに入っていますので、ちょっとこのパネル自体は小さいですが、これまでの奨学金の推移と寄附の推移というのを私なりに調べてグラフにまとめてきたのですが、改めてそこの数字的なものを、平成二十八年から始まっていると思いますが、寄附と奨学金の数字がどうなっているか教えてください。

この間、平成二十八年から約八年たっておりますが、寄附の実績でございますが、今年の一月時点までの数字になりますが、今年度も多くの共感をいただきながら、一月末時点で、今年度は五千万円強の寄附を既に頂いているところで、約八年トータルで二億八千六百万円強の寄附を頂いているところでございます。 　一方で給付の実績でございますが、この間の給付型奨学金のほうが合計で、八年間で三千三百六十万円強、それから、今年度から家賃支援、資格等取得支援のほうも開始いたしましたので、それらも合わせまして、八年間トータルで三千八百万円強の数字となっております。

やはりこれは数字を見ても、この制度がもう行き詰まっていくということは――行き詰まっていくというのは、お金がなくなるという意味ではありませんよ、ゆがみがどんどん大きくなっていくということは明らかなんですよ。 　皆さんが想像していた以上に寄附が集まったということは喜ばしいことです。それについてどうこう言うつもりはありません。だけど、その状態をどう生かしていくのかということが、ノーアイデアでずっと来ているではないですか。 　確かに対象者は、今さっき言ったように、区長にもいろいろ提案して、対象者というか、メニューが増えてきた部分はありますよ。令和四年度に給付の上限を三十六万円から五十万円に増やしましたよね。あとは、進学の前年度末時点で、これは二十三歳未満だったのが三十歳未満になったのです。あと、パソコンを買う経費も対象にしたり、就学継続支援費というのを、出るお金を新しくつくったり、これは令和四年度にやったのですね。令和五年度は、さらに、さっき言った資格等取得支援というのが始まった。家賃補助も始まった。これも多少お金がかかることですが、相談支援も始まった。 　大きいのは、社会養護の経験者というのも対象にしたのです。例えば十三歳から十四歳の間一年間施設に入っていました。その後、家庭の状況も落ち着いたので戻りましたと。そういう人が、今は安定した家庭で住んでいても対象になるというところまで増やしたんですよ。 　あとは、たしか学校へ二回行ってもいいんですね。二回目の学校でも払ってくれる、奨学金がもらえる。だから、かなり大きくしたのです。 　私の感覚で言うと、これ以上ここをどんどんどんどん大きくしたら、ほかに経済的に困窮している若者との格差があまりにも大き過ぎる、何で社会的養護の出身者だけがこうなのですか、私は大学へ行きたかったけれども行けない、もしくはお金が続かなくなって中退してしまった、そういう人たちに対して説明がつかない仕組みに、今も私はなっていると思うんだけれども、これ以上増やしていったら、どんどんどんどんなっていくんですよ。 　そういう状況の中で、このグラフなんですよ。お金はどんどんたまっていく一方なんですよ。幾らメニューを増やしても、財布が大きくなっていくスピードに追いつかないんですよ。 　だから、これをほっておいたら、制度のゆがみをどんどんどんどん放置し続けて、本当だったら、そのお金を有効に使えば進学できる人、そのお金を有効に使えば資格取得できた人、そういう人に手が届かない状態なんですよ。 　お金がないならいいですよ。でも、あるんですよ。だから、これを何とかしないと、今、世田谷区内に経済的な理由で学びたくても学べない人がたくさんいるんですよ。だから、根本的に仕組みを見直さないと駄目だと言っているんですよ。どうですか松本部長、だから、そうしましょうよ。

今、この寄附金の額と、それから給付実績の乖離の部分を御指摘いただいておりますが、この基金設置以降、児童養護施設退所者等を対象としたということで、内外から多額の寄附を頂いた経緯があります。 　今回、生活保護世帯出身者の進学支援を行いますが、制度的な壁や経済的理由ということもありますが、やはりこの制度といいますのは、フェアスタートという視点からしますと、逆境的体験等を経験した方々が同じスタートラインに立っていくといったところに多くの共感をいただいていると思います。そうしたことから、基金の趣旨も踏まえながら、一方でこういう共感をいただいて、多くの寄附を頂いている方々の思いもしっかり受け止めて、そこを最大限有効活用できるように、類似の困難を抱えた若者以外には、なかなか対象拡大というところでは難しさもありますが、現在検討を進めております社会的養育推進計画の見直し等で議論をしてまいりたいと考えております。

だから、その逆境的体験をした人だから支援をしてあげなければいけないというのは分かりますが、別に経済的に困窮している人というのは、理由は様々なんですよ。そういう体験をした人もいるでしょう。だけど、病気で苦しんでそういう状態に陥った人もいるでしょう。家庭の御都合で、例えば御両親が離婚して、お母さんが一人で家計を支えて、やはりお母さんに対して大きな負担をかけられないから、自分は本当は大学へ行きたいのだけれども、断念するという人もいるでしょう。 　そこは別に、こっちはよくて、こっちは駄目という話にならないでしょう。その経験がそういう経験だということは分かりますが、そこの人たちを特に抜き出す理由って、全然合理性はないではないですか。 　これが始まったときに、区長は、そういう施設の関係者の人たちから陳情を受けて、ああ、そうだね、この人たち、助けてあげなければいけないねと思ったんですよ。それは自分で言っていますから、それは分かりますよ。 　だけど、ほかにもいるのだから、そう言われたからそうですねではなくて、僕は木を見て森を見ずでしょうということをこれまでも言ってきたけれども、だから、そのバックボーンは様々なのだから、要は経済的な困窮が原因で進学を諦める人を救おうということではないのですか。

先ほど御答弁いたしましたとおり、この児童養護施設退所者等については、なかなか他と同じスタートラインに立つことが、その前提の段階、難しいというようなところもございます。 　そして、この間審査をしていく中では、やはり継続をしない、できないというところとか、様々な背景的な課題があると認識しております。そうしたところを少しでも支援も行いながら、継続できるようにといった趣旨かと思っておりますので、そういった基金の趣旨、また、頂いた寄附の趣旨等も踏まえながら、今後検討してまいりたいと思います。

これは、たしか基金をつくるときに税金から五千万円入れていますよね。それも踏まえて言うと、この寄附金累計よりもさらにお金はある、財布の中にお金はある状態なのです。 　これまでこれも議論してきましたが、これは本当は児童養護施設退所者への支援ですよ、進学支援ですよと言って始まったのだけれども、さっき言ったように紆余曲折あって、進学以外のところにもお金を出すようにしたわけです。 　だから、まず寄附の募り方として全く変わっていないかと言うと、変わっているわけですよ。だから、こういう形で集めたから、こういう使い道しかできないというのは、私はまず矛盾を感じるということが一つ。 　そして、まあ、百歩譲って、仮にそうだとしても、このグラフのようにどんどん積み上がっていくという事実は、あなたたちの理屈とは別に、何にも変わらないんですよ。 　だから、この財布はこの財布で、もうその趣旨で集めたお金で、もうその財布はその財布で使えばいいではないですか。例えば、皆さんが――皆さんではないな、区民が入れた五千万円はこの中にまだ含まれていると考えるのが妥当だと思うから、底をついているわけではないから、だから、その五千万円は抜いて、別の財布をつくって、もっと幅広く、子どもたちを進学させたい、社会に送り出したい、経済的に困窮している若者を支えたいという財布をつくって、こっちに寄附してもらえばいいのではないですか。 　だって、これを止めないと、ここにどんどん入り続けたら、松本部長がいる間は困らないかもしれないけれども、後任は困りますよ、これをどうするのと、早く誰かが手を打たないと。だから、財布を替えればいいのではないですか、どうですか。

この児童養護施設の退所者に対する寄附金ですが、部長が答弁しましたとおり、スタート時点で、この退所者を支援しますと使途を示してこれまで、それに共感をいただいて多額の寄附をもらってきました。 　当初は、委員お話しのとおり進学を支援しますというところから、就職などに拡大しましたが、少なくとも対象者をかなりはっきり条例でも規定し、寄附を募っていたことから、対象者まで当初のスタートと違うふうなことにするのは、寄附を頂いた方との関係でも、かなり困難という判断をしています。 　ただ、ありがたいことに、当初の想定よりもたくさん寄附を頂いているといったことからも、有効な活用の仕方は、今後は検討しなければいけないとは思っていまして、社会的養護というテーマの中で見直しの検討もしていきたいと思っています。

それはそれでやればいいですが、だけど、そんなことでは、このトレンドは、もう手をつけられなくなるのは分かるじゃない、数字を見れば、だから。だから別の財布に替えたらどうですかという御提案でございます。趣旨を変えた寄附を募って、こっちはこっちで、もうある程度あるから、新しく募って、今度は広いから、別にこっちの財布が仮にいつか尽きても、こっちの財布で、別にこっちの財布は大きい用途に使える新しい財布をつくって、そこからやれば社会的養護の出身者も困らないわけだから、寄附の募り方の問題でしょう、だから。 　言って、集めてしまったから、別には使えませんと言っているのだから、こっちは一旦閉めて、新しい財布をつくったらいかがですかということです。

様々な工夫があるのかと思います。いずれにしても、この現状と将来見通しを踏まえて検討させていただきます。

私は社会的養護出身者をサポートすることに対して云々言っているわけではなくて、繰り返しになりますが、経済的な困窮が理由で進学できない子どもたち、自立が妨げられている人たちを幅広くサポートするべきではないかというような趣旨なのですが、区長、これまでの議論を聞いてですが、区長、これは公用車の話と違って、これは区長も多分言いたいことがあると思うんですよ、思い入れがあると思いますので、私は幅広く、困っている人をやはり救うべきだと思うのですが、区長の御意見を聞かせくださいよ。

まず、私がこの事業を始めた背景は、もちろんＪＣ等の活動で、進路が大変ですよという声を受けたということもありますが、その前段で、二〇〇〇年、児童虐待防止法という法律を立法者となって、超党派でつくる、二度改正する、そういう道をいわば開いてきた、よいことだと考えてきた一方で、施設に行ってみると、実は進路は非常に限られているのだと。地方に行けば、大学進学など、もう考えもできないという現状があったということが大本の体験にあってのことだということをまず申し添えたいと思います。 　一方で、この事業を始めるときに、寄附は集まらないのではないかという御心配の声をいただいたこともよく覚えています。区としても、これを始める以上は、今は三億円近く集まっていますが、これはやはり全然予測はできないわけです。したがって、少なくても二十年は続けられるようにと予測をして、まずは五千万円という切り出しをしたということは委員のおっしゃるとおりであります。 　ぜひ注目していただきたいのは、これは自然に集まったわけではないのです。所管がいろいろなお祭りに行ったり、そこで訴えをしたり、あるいはそれぞれの社会奉仕団体を回ったり、ずっと担当者がバトンをつなぎながら、だんだんとこれが大きくなっていったということであり、確かに、この寄附額が大きくなっていると。 　今、委員のおっしゃったその五千万円の扱いについて、もう少し一般的なというか、社会的養護以外のことは考えられないのかというのは一つの意見だと思います。 　ただ、この社会的養護の、これは施設だけではなくて、里親の下で暮らす子もそうですが、まあ、なかなか、では、これはお金と家賃補助があればやっていけるのか、それでも中退する子は中退する、いろいろな意味で非常に不安定な若者たちも多いですという中で、では、彼らが中学生、高校生のうちから将来を見通せるような、では、もっと深い支援ができないのかということを考えることが、これ以降は、財源的にできるかもしれないですね。 　なので、当面、委員おっしゃるように、ここまで拡充したのですね。奨学金も、あるいは働くという選択を取って、働いて自立するという、その基盤をつくってから大学とか専門学校ということは考えたいという話も本人たちから聞きましたよ。そういうことで、随分柔軟に、また使いやすい制度にしたわけなので、では、それを無限に拡張するというつもりはございません。 　ただ、所管部長や副区長が答えたとおり、社会的養護の、児童養護施設出身者等のという冠でスタートしている事業なので、そこはその範囲の中で有効に生かしていきたい。 　一方で、児童養護施設出身の子だけが困難を抱えているわけではもちろんないわけで、シングルマザー、シングルファザーのお子さんも、今回、生活保護の問題に取り組みましたが、これはもっともっと広げなければという問題提起は受け止めます。 　なので、別の展開ですか、あるいは派生した展開というのを、この基金の趣旨に沿うように考えてみるつもりです。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　そして次、もうちょっと時間が……。 　次、学びの多様化学校について聞きますが、五月に基本構想が文教委員会に示されるという形になっていると思いますが、この学びの多様化学校の政策目的というのを簡潔に、いま一度御説明いただいてよろしいですか。

不登校の子どもたち、児童生徒を含めて、多様な子どもの特性に合わせた教育機会を確保していきたいというのが主な趣旨でございます。

この間、一般質問で我が会派の若林議員が質問したときに、令和五年二月の報道には抗議したというような話でしたが、これも端的に教えてもらいたいのですが、どこがどう違って抗議につながったのですか。

私が記者会見でまず言ったことと、それは紹介された部分もありましたが、見出しのつけ方ないしは内容において、言っていないこと、あるいは断言をしていないことも書かれていたということで、正確を期してほしいということです。

それは、要は、あの記事では、ギフテッドというような表現をされていましたが、まあ、一般的に特異な才能を持つ子どもたちと言われていますが、そこに特化した、要はそういう子のための学校ではないよ、だけど、そのように書かれたよという意味ですよね。確認です。

当時、その発表の中で、教育委員会から文部科学省の事業で、そのギフテッドと呼ばれる特異な才能を持つ子どもたちのための支援プログラム、実験的プログラムに応募をしますという内容があったのですね。ただ、それとこの不登校特例校、学びの多様化学校の話はイコールではないということは、その記者会見でも申し上げています。なので、そこの点はちょっと間違いですね、誤解を招きますねということです。

分かりました。 　私は、まあ、区長の説明を聞いてね、そうなんだろうというふうに、今、聞いて、そういうことだということで理解しますが、区長も、やはり勘違いを誘発させるような、普通の読みで理解したときに、その報道内容が正しいであるかのように理解ができてしまう、私は少なくともそう読み取れる発信をしていると思うんですよ。 　それについて、今日、パネルをつくってきましたが、区長の、保坂展人さんのエックス、旧ツイッターです。パネルにしましたが、「昨年の世田谷区長選挙で公約に掲げたのは、『公立オルタナティブ学校をつくる』ということでした。不登校の子どもたちが激増する中で、不登校特例校＝学びの多様化学校の制度を使い、フレキシブルなカリキュラムで、芸術・文化・科学などを学ぶ場を先行的につくることで、九十校の小中学校と結びつけていく」と言っているのですね。 　ちょっとこれは、てにをはというか、文章の構造が分かりづらいことはあるのですが、普通の読みでは、学びの多様化学校は芸術・文化・科学などを学ぶ場だと読めるんですよ。 　だから、それは違うのでしょう。ここだと、また文脈上、オルタナティブ学校とも言っていますから、そのように受け取れてしまうわけですよ。だから、別に区長でも教育長でも区教委でもいいのですが、学びの多様化学校というのは、芸術・文化・科学などを学ぶ場ではないでしょう。

まず、ここのツイッターではなくてエックスのポストですかで言っているのは、やはり昨年の、ちょうど一年弱前に区長選挙があったわけです。その選挙時には、それぞれ、二人でしたが、政策を掲げますよね。その政策の中に明確に書いてあったことです。 　そして、先ほどギフテッドの話を申し上げましたが、ギフテッドの子どもたちを対象にするものではないということであると同時に、そういった子どもたちを全部排除するというわけでもないのですね。 　そして、芸術・文化・科学、非常に子どもたちが熱中して学べるようなものを期待しているけれども、それだけというわけでもないということで、まさにこの内容は、今この基本構想で議論していただいているところなので、そういう公約を掲げましたよと読んでいただければ結構です。

だから、そのように言えば、区長の言うことはそうかなと思うけれども、さっきも言ったけれども、普通の読みで読んだら、このように結びつけて、最後断言形になっているわけですよ。だから、芸術・文化・科学などを学ぶ場というふうに、これは普通の読みで読めてしまうわけですよ。 　それで、正確な数字は分かりませんが、この公立オルタナティブ学校と区長は言っているけれども、別にオルタナティブ学校ではないし、通常の学校の範囲の中で、例えば中学校だったら年間千何十時間でしたっけ、千十時間とか決まっていると、それをコアな部分九百時間までとして、残りの部分は総合的な学びとか、そういうことに振り分けてやるということなのでしょう。 　だから、そういう特異な才能の子どもに対して、区長はそういう子だけではないとおっしゃったけれどもね、だから、そういう子もいて、そういう子に対して芸術・文化・科学などを学ぶ場ということではないのでしょう。

委員おっしゃるとおり、広い子どもたちの中で、公立の学校として、教育課程の圧縮を図って、工夫をして、芸術・文化を学ぶ時間もつくるといった意味でございます。

ちょっと時間がないので、もう駆け足で行きますが、実はこれはもう一枚パネルを用意したのですが、これはなぜ用意したかというと、今言ったような教育部門と区長のコミュニケーションをもっとしっかり取ってもらいたいんですよ。 　そして、もう一枚パネルを用意したのは、これも区長の旧ツイッターですが、ちょっと申し訳ないけれども、読むだけになってしまいますが、「一方で、『学校の魅力を向上させる』ことも加速していかなければならない。子どもを鋳型にはめて、工業化社会の『規則を守り、正確に働く』労働力を生み出してきた学校教育だが、社会が激変したことに古いパターンから脱出出来ずにいる。今、変わらなければ、いつ変えるのか」、何かすごく学校を、子どもたちが苦しんでいる場みたいなふうに、普通の読みで読めば読み取れるわけですよ。 　だから、こういう区長の発信を見て、区立学校で働いている先生方は誇りを持って働けるのかと、区長は俺たちの仕事を何か誤解しているのではないかと思うのではないかなと懸念しておりますということで、すみません、区長に反論するお時間与えることはできなくなりましたが、以上で終わります。

以上で日本維新の会・無所属・世田谷行革一一〇番の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、日本共産党、どうぞ。

日本共産党の世田谷区議団の総括質疑を行います。 　震災時における在宅避難の区民周知について伺います。 　世田谷区はこの間、震災時の避難行動として、避難所に行かずに、住み慣れた自宅での避難生活を送る在宅避難を進め、木造住宅耐震化支援の実施、耐震シェルターなどの設置や、家具転倒防止器具の取付け支援を行い、日頃からの建物と室内の安全確保、食料、水の備蓄、非常用トイレの準備など、事前の備えの周知や地区ごとのリーフレット、チラシの発行などで啓発に取り組んでいます。 　しかし、震災の際には必ず避難所に行かなければならないという認識が、まだまだ区民に強く浸透していると考えます。震災発生後に開設される避難所は、家屋倒壊や火災で被災し、自宅での生活が困難な人々のために開設されるものです。 　区は今月から在宅避難啓発冊子「災害時お家生活のヒント（どうしたらいいの？在宅避難）」を区内の全世帯及び全事業所に配布しています。現段階では、もう届けられたというところもありますし、これからというところもありますが、この冊子を見ると、避難所生活において、十分な居住スペースが取れない、慣れない集団生活、感染症のリスクが高くなるとデメリットが記載されています。 　しかし、デメリットがあるから在宅避難をということでよいのでしょうか。避難所受入れには限界があり、自宅が安全ならば在宅避難が基本であることをもっと前面に、区民に届くような強いメッセージを打ち出すことが必要だと考えます。 　在宅避難支援事業として今年度実施します防災用品のカタログにこうしたメッセージを掲載すること、そして今後はホームページやチラシなどでも周知をしていくことを求めます。見解を伺います。

区内九十五か所の指定避難所における受入れ可能人数ですが、最大で十二万人程度と見込んでおりまして、都の被害想定による発災四日から一週間にかけての避難者数十六万八千人余りを受け入れることは困難と考えています。 　また、避難所生活は、環境変化によるストレス、衛生面の懸念や感染症の拡大、プライバシーの確保など様々なリスクがありまして、今般の能登半島地震においても、避難所の環境が課題として報道されています。 　区はこれまで、「区のおしらせ」をはじめとする各種広報物や防災イベント等において、避難所における生活環境が快適ではないことを周知しながら在宅避難を推奨してまいりましたが、区民意識調査二〇二三では、区が在宅避難を推奨していることの認知度は約三割にとどまっています。 　現在、在宅避難の啓発冊子を全戸に配布しているところですが、来年度以降も防災カタログ配付事業や総合支所での在宅避難の支援の取組、また、防災塾など様々な機会を捉えて、避難所生活のリスクと、自宅が安全な場合は在宅避難が基本となることを、危機感を持って周知啓発してまいります。

今、在宅避難推奨の認知度三割というところで、あらゆる機会を捉えて、やはりそういう危機感を持ってというところで進めていただきたいなと思います。 　続いて、震災時の情報提供の工夫について伺います。 　区では、避難情報、避難所開設情報、気象、地震情報など、震災時における様々な情報を提供する世田谷区防災ポータルサイトを昨年から運用しています。 　しかし、このサイトに、区のホームページからここにたどり着こうとすると、三回のクリックをする必要があります。平時に探す分には問題にならないとは思うのですが、震災発生時に直ちに情報を得たいと考えるであろう区民の方にとっては、どこにあるっけと、サイトがどこにあるのかと探す余裕はありません。 　能登半島地震被害を受けた石川県金沢市では、ホームページを災害モードに切り替え、トップページから地震災害に関する情報にすぐにアクセスできる工夫を行っています。 　そこで伺いますが、世田谷区防災ポータルサイトは引き続き広く区民に周知して、世田谷区のホームページ、トップページに目立つように、すぐ飛べるように置くことを求めます。見解を伺います。

被災後、在宅避難者に対しまして必要な情報を確実に届けていくことは、在宅避難を推進していく上で大変重要であると認識しています。区ではこれまでも災害・防犯情報メールやエックス、ＬＩＮＥなど様々な情報配信ツールによりまして防災情報の配信を行ってまいりましたが、昨年九月より、区民への新たな情報配信ツールとして、防災ポータルサイトを開設いたしまして、既に災害情報の配信手段として重要な役割を果たしています。 　このポータルサイトを多くの区民の方に御利用いただくために、メールやＬＩＮＥ等の媒体に加えまして、まちづくりセンターでのチラシの配布、タウンミーティング、地域のイベントなど様々な機会を捉えて周知を行っています。 　引き続き各種広報媒体やイベント等での周知に積極的に取り組むとともに、区ホームページや各種ＳＮＳなどのツールからも閲覧しやすいアクセシビリティーに配慮した造りとするよう、関係所管と連携しまして工夫を凝らしてまいります。

各種媒体でいろいろなツールを活用していくということですが、現状、区の公式ＬＩＮＥもありますが、比較的そこからは防災ポータルサイトへすぐに入れるような感じになっていますから、こちらの活用なども広げる取り組みを要望したいと思います。 　次に、インボイス制度による区内事業者への影響調査実施などを求め伺います。 　これまで消費税納入の義務のなかった課税売上高一千万円以下の小規模の事業者や個人事業主、フリーランスなどの免税事業者に新たな税負担がのしかかるインボイス制度（適格請求書等保存方式）が、多くの反対の声を押し切って二〇二三年十月一日から導入されました。今年の確定申告が二月十六日より始まりましたが、インボイス登録して課税事業者となって初めて消費税を申告することになったのは、全国で百四十二万事業者に上り、膨大な経理事務負担と新たな消費税負担を強いられています。 　日本共産党は、消費税は五％に引き下げること、多くの小規模事業者、フリーランスを廃業に追い込み、財界の要望に沿って、さらなる消費税増税のレールを敷くインボイスの廃止を求めています。 　インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した制度開始一ヶ月緊急意識調査では、回答者の七割が「事業・仕事の見通しは悪い」、「廃業を検討」、「退職・異動を検討」と回答し、インボイスによってマイナスの影響を受けている声が多くを占めました。 　また、取引先から、インボイス登録して免税事業者から消費税の課税事業者にならなければ、「仕事をもらえないと言われた」、「報酬を値下げすると言われた」は各一割超、インボイス未登録を理由に一方的な取引排除が行われた事例は二百件以上に上っています。 　インボイス未登録の免税事業者に対して、「着服、ネコババ」、「脱税の手伝いはできないからちゃんとしろ」など、誹謗中傷が発生していることも調査で明らかとなりました。 　世田谷区では今年二月十五日、区内の漫画家の方とインボイス制度を考えるフリーランスの会、そして区内事業者が、世田谷区に対し、インボイス制度による区内各種事業者への影響調査を行うことを求める申入れを行いました。 　申入れに参加した空間演出などを手がける事業者の方は、複数の長年の取引先からインボイスで取引を停止された。これまでリーマンショックなど多くの困難もあったが、これらをはるかに超える大災害だ。工務店の方からは、一人親方にはインボイスに登録していない方がいる。その場合は工務店に税負担が増えてしまうと、実情が出されました。こうした声は一部ではなく、区内事業者の多くの切実な声でもあるのではないでしょうか。 　そこで伺います。世田谷区としてインボイスが与える区内事業者への影響について実態調査を行い、その結果を営業・仕事を支える取組に結びつけていくべきと考えます。見解を伺います。

区では今年度、区内の事業者約二万三千四百件を対象として産業基礎調査を実施してございます。調査項目としまして、インボイス制度についても項目を設け、事業者の実態把握を行ったところでございます。区としましては、その時々の経済状況や社会情勢に応じた項目に加え、事業者の経営等に影響を与えると考えられる事項等についても質問項目として取り上げ、引き続き調査を実施していく予定でございます。この調査を通じて区内事業者の方々の現況や事業者の課題等の把握に努めてまいります。 　また、今回の調査では、インボイス制度そのものに関する知識や相談先についての情報が不十分ということも明らかになってございまして、メールマガジンを活用した情報提供や経営相談におけるアドバイス等、丁寧に対応してまいります。

今年二月五日号の税理士新聞に、「あきらめ事務所が一七〇％増　休廃業トップは税理士」とのタイトルで、二〇二三年に休廃業・解散した企業のうち、前年からの伸び率が最も大きかったのが税理士事務所だったことが分かった。インボイス制度が引き金になったとの記事が掲載されました。 　私も区内の税理士の方にちょっとお話を伺ったのですが、やはり税理士事務所でも事務量が増えて大変な状況だと、もちろん納税者にとっても負担になる、そして、今回は十月から十二月ですが、来年度以降は一年通じてのことになるので、さらに税負担が重くなる、インボイスでよいことは一つもない、やはり大企業の中には、対応が面倒だから、免税事業者はまとめて取引をやめているところもあると聞いているという話を伺いました。 　先ほどの新聞の記事でも、税理士の方のお話からも、このインボイス制度は、もちろん中小零細業者にとっても、そして税理士事務所でも対応し切れないほど複雑で大きな負担を強いる制度だと言えると思います。 　区長はこれまでインボイスについて、各業界と実態ヒアリングを行い、特別区長会で意見を述べてきました。インボイスが導入された今こそ改めて、幅広い団体などから実情、意見を聞いて、国に対して改善を求めていただきたい。見解を伺います。

インボイスは、これまで消費税の免税事業者であった中小事業者を中心に大きな影響を受ける制度であり、その問題意識から、制度開始前の一昨年の十二月に事業者との意見交換会を行い、関係者から御意見を伺ったところです。 　その後、昨年八月には、意見交換等でいただいた意見を基に、特別区長会において今後の議論が必要だと意見を述べたところであります。 　制度開始から半年が過ぎようとしていますが、どんな影響が実際に出ているのか、中小企業やフリーランスで働く人たちの現場からの声にも耳を傾けて、継続的に状況の把握に努め、区長会等を通し国に伝えてまいりたいと考えています。

継続的にというところで、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど出ました産業基礎調査のインボイスの質問のところで、まだこの段階では、もちろん導入前ですが、この時点で事業者の課税事業者か免税事業者かという質問がありまして、五千五百三十一の回答のうち二四・八％が免税事業者だと、約四分の一がそうだというところで、やはりこうした方たちが、では、最終的には、インボイスが始まってどういう選択をしているのか、今後どのようにその仕事や商売で今生き残っていくのかというところが、今言った継続的な調査というのは、そういう意味でもすごく必要になってきますので、要望としてお願いしたいと思います。 　続いて、包括管理業務委託導入について伺います。 　世田谷区公共施設等総合管理計画一部改訂（第二期）（案）において、学校の点検や保守、修繕等の業務を事業者に包括的に委託し、改築への対応や他の施設の維持管理等に向けて、新たな維持管理手法の導入として、包括管理業務委託が検討されています。 　まずは、区では令和八年度から、学校での開始に向けて検討を進めるとのことですが、全国及び都内自治体での導入の状況を伺います。

包括管理業務委託については、業務の効率化による職員負担の軽減や施設の維持管理水準の向上等を見込み、各自治体において導入をしております。現時点で把握している限りでは、令和五年度までに全国で約四十の自治体が包括管理業務委託を導入しており、都内では、東村山市や東大和市、国立市の三自治体が導入しております。 　また、令和五年度には新たに全国で約二十の自治体が導入予定でして、都内では墨田区、府中市、国分寺市の三自治体が包括管理業務委託の公募を行っており、令和六年度以降に包括管理業務委託を導入していくものと考えられ、この流れは加速していくものと認識しております。

今現状、東京二十三区では、墨田区もこれからということですから、学校施設における包括管理業務委託をこれまでに導入している自治体はありません。世田谷区が行おうとする理由を伺います。

全国の自治体で包括管理業務委託の導入が進んでおりますが、目的の一つには、老朽化する公共施設の円滑な更新が求められる中で、既存施設の適切な維持管理を限られた人的資源で進めていく必要があるため、民間事業者のノウハウや専門知識を活用し、事務の効率化と維持管理水準の維持向上を図っていくことが挙げられます。 　区におきましても、学校の年三校ペースでの更新をはじめ、今後発生する予定の工事件数は、令和十年度時点で現在の約二倍、令和十五年度には約三倍となり、大幅に増えることが見込まれております。それに伴いまして業務量も増加していくことから、現在の区職員の体制だけでは適切に対応していくことは難しいものと考えております。 　工事量の増加への対応は急務であり、人、物、金、情報といった区内の経営資源を適切に配置、配分して対応体制を構築する必要があることから、公共施設の維持管理については包括管理業務委託の導入を検討するものでございます。

今、理由を話されましたが、二〇二二年三月に、文部科学省は文教施設分野における包括的民間委託導入に向けた手引きを発行しています。ここには学校等のキャッシュフローを生み出しにくいインフラに対しても、包括的民間委託やＰＦＩ方式の導入を支援することが求められていると書かれています。結局は区が国の考えに沿って導入するということにほかならないと思うのですね。 　区の公共施設等総合管理計画についても、総務省が二〇一四年四月に全国の自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定要請を行っていて、世田谷区は三年後の二〇一七年に第一期計画ということになりました。ここでも各分野での民間委託導入がうたわれてきたわけで、包括的民間委託導入も国が主導する公共サービスの産業化の流れにあるものと考えます。 　その中で包括管理業務委託導入において考える問題点について幾つか質問してまいります。 　包括管理業務委託の導入によって、業務を担当する者が自治体職員から受託会社の社員に移行すれば、これまで自治体職員に蓄積され、継承されてきた専門性、ノウハウや経験が失われることになります。受託業者においても、契約期間の終了に伴う受託業者の入替えや企業内の社員の入替えなどによって、公務に必要な専門性や経験が蓄積されないおそれがあります。区としてどう考えるか見解を伺います。

まず、区職員のノウハウについてでございますが、包括管理業務委託により、区職員は専門知識を有する受託事業者と連携して業務を進めることによるスキル向上が期待され、工事量が増えていく中でも、設計から施工まで関わる機会が増加することにより、専門性の向上も図れると考えております。

民間事業者として営利を追求する受託企業が、採算が取れなかったり、必要な人員などを確保できないということになれば、先ほどありましたが、契約の途中で撤退することも十分あり得ることで、実際に起きてしまいました。区としてどう考えるか見解を伺います。

契約途中の撤退についてでございますが、受託事業者選定の際には、事業実績や事業計画、人員体制など様々な観点から適切かつ継続的に事業を実施できる事業者を選べる仕組みを検討していくとともに、契約内容における工夫についても考えていきたいと思います。

そもそも民間委託でコストを削減できるとは限りません。委託料には人件費に加えて、企業の利益が管理経費などの名目で加算されることになり、結局直営のときよりもコストが高くなるおそれもあります。そこの部分を区としてどう考えるか、見解を伺います。

コストについてございますが、包括管理業務委託の導入に当たりまして、必ずしもコストの削減のみを目的とせず、施設の維持管理の効率化を図り、今後見込まれる工事量増加への対応体制整備や施設の維持管理水準の向上等を主な目的として検討を進めるものでございます。

最後ですが、区内事業者の受注は、委託企業からの再委託という形となることで、その中で仕様書の書きぶりも変わるし、区の管理が行き届きにくくなる、区内事業者が実質的に公契約条例の対象から外れてしまう可能性も考えられます。そのことについて見解を伺います。

包括管理業務委託において、受託事業者が業務の再委託を行う場合、公契約条例で定める労働報酬下限額が適用されるほか、偽装請負の防止をはじめとした労働関係法令遵守等の観点からも、区は公的責任を果たしていくものと認識しております。

質問に答弁いただきましたが、区としていろいろそういう努力をするとは言っていますが、やはり住民サービスの低下を招く、そうした結果に陥るリスクは拭えないと考えます。 　包括管理業務委託導入は、学校施設でもう終わらない、公共サービスの産業化を進めるという突破口になるものだと思います。施設管理のプロフェッショナルが区からいなくなって、責任が持てなくなることになるのではないでしょうか。そうした中で、やはり公共の果たすべき役割がどんどん狭められていくと思います。 　地方自治体は、住民の福祉の向上を図る役割があり、地方自治法でも定められています。公務で働いている方も、その役割を担って、住民の目線に立って行政を進めるという大切な仕事をされています。 　地方自治体の役割を変質させていく、国が主導する公共サービスの産業化を進めるのではなく、地方自治体が責任を持って実施すべき業務は、任期の定めのない常勤職員を増やして、中心として運営するという、やはり原則に立ち返るべきだと思います。民間への包括委託は行うべきではないことを最後に申し上げて、質問者を替わります。

それでは、私からは土地利用規制法について質問をしていきます。 　二〇二一年に重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規則等に関する法律というものが成立しました。この法律は、安全保障のために、重要施設及び国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止する、これを目的に、米軍や自衛隊基地周辺約一キロの範囲を注視区域などに指定し、国の監視下に置くという法律です。 　区内の自衛隊三宿駐屯地衛生研究所や用賀駐屯地の周辺一キロの範囲が、国の審議会によって、この注視区域の候補に挙げられていると。 　そして内閣総理大臣は、この注視区域内で機能阻害行為またはその明らかなおそれがあるときには、利用者に勧告をし、その勧告に従わなければ命令し、命令に違反すれば二年以下の懲役または二百万円以下の罰金が課せられるというものです。 　ここで言う機能阻害行為が一体何なのかということでは、明確な規定が法にはありません。例えばデモや座り込みなどについても、これは法は排除していない、国会の議論でもそのような議論がありました。あらゆる行為がその対象となる可能性があります。国がけしからぬと判断すれば、罰則つきでという話です。 　また、内閣総理大臣は、この注視区域内にある土地等の利用の状況について調査を行うとしていて、必要がある場合においては、関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関に対して、利用者その他関係者に関する情報、その他政令で定めるものの提供を求めることができる。この地方公共団体の長もここに出てきました。 　必要があると認めるときは、利用者その他の関係者に対して報告または資料の提供を求めることができるとなっているのですが、これを拒めば三十万円以下の罰金が課せられるという法律になっています。 　この調査と情報収集に歯止めもない、そして、この禁止する行為についても規定がない。この調査に関しては自治体もどんどん動員されるという仕組みになっていますが、これは政府が恣意的に法を運用すれば、もう際限なく国民を監視し、抑圧するということも可能な法律だと思います。 　しかも国は、こんな重大なことを関係する住民に知らせずに、説明もしないまま、注視区域の指定をしようとしています。 　世田谷区を注視区域に指定することについて、国からは、区はどのような説明を受けているのでしょうか。

まず、法律ですが、重要土地等調査法は、安全保障上重要な施設等の機能を阻害する土地建物の利用を防止するため、国が重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域等を注視区域、特別注視区域として指定し、国が区域内の土地等の利用状況等の調査を行い、重要施設や国境離島等の機能を阻害する行為が認められた場合には、土地等の利用者に対し、機能阻害行為の中止等の勧告・命令を行うことができる内容になっています。 　同法第五条第一項に基づく指定に際して、区域の範囲に係る地理的情報や開発に関する情報を、該当する自治体に意見聴取するものとなっています。 　国が住民への説明についてどう言っているかという点ですが、現在、内閣府のホームページやリーフレット等において、本法に基づく各種措置の趣旨や区域の範囲、届出手続等についての掲載や、コールセンターにて地域の住民や事業者からの個別の問合せへの対応をしています。 　国からは、これらにより地域住民や事業者の方々の質問等に対応できていることから、住民説明会の実施等までは考えていないと聞いています。 　指定区域については、今後、土地等利用状況審議会での調査審議を経て、国により指定区域の公示がされることになり、公示前に予定区域を示すことはないとのことです。

公示前に予定区域を示すことはないと、いきなり決めるわけですね。しかも、住民説明会は考えていないという状況の中で、ホームページを見れば分かるでしょうと言うのは本当にひどい話だと思うのです。 　区長は国に対して、区民に説明するようにしっかりと求めていただきたい。さらに、この区民監視となる注視区域の指定をやめるよう、ぜひ求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

法律に関しては、今、政経部長が説明したとおりであります。令和五年十二月、国は第四回目の区域指定が見込まれる区域の実情を把握するため、この地域、区域がある自治体からの意見の聴取を行うということで、その依頼がありました。 　区としては、意見聴取に関して、法の規定による措置を実施するに当たっては、国民の自由や権利の尊重と安全保障の確保の両立を図ることを大前提とし、指定が見込まれる区域に関する実情把握への協力や資料の提供を加えて、広報などについての協力をする旨を回答しました。あわせて、区の意見として、今後過度な事務負担が生じないよう、各自治体に対して事前に相談していただくとともに、調査回答に当たっては、庁内の関係部署との調整が想定されることから、十分な時間を確保するようにしていただきたいという意見を添えております。 　コールセンター等の設置ということはありましたが、この区域の指定にどれだけの合理性あるいは相当の理由というものがあるのか、委員の質問の趣旨に照らすと、やはりこの制度の基準が必ずしも明確でないと感じています。

本当にこれがなされたら、指定区域に住む方、それがどこになるかはまだ明らかになっていないわけですが、おおむね一キロ四方周辺というところの方が大きな影響を受けることにもなっていきます。 　それから、平和運動などを行っている人がデモの行進を三軒茶屋までやったりしますが、例えばそういうものも規制の対象になりかねないという、本当にひどい話だと思っています。 　これは候補に挙げられたということですが、スケジュールはどうなっているのでしょうか。

明確なスケジュールは分かりませんが、三月中に情報が入るのではないかと認識しております。

本当にこのようなものはやめろということで、改めて区長、国にしっかりと物を言っていただきたいと思います。 　以上で終わります。

以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時七分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後五時二十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらた、どうぞ。

都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの総括質疑を始めます。 　まず最初に、本会議でも伺いました保育待機児など子ども政策について伺っていきます。 　今回、この本会議以降、私も周りから、入園選考で内定していないですとか、まだ保育園が決まっていないという声が私のところにも届いていまして、明らかに去年とか一昨年、おととしとかとは状況が違ってきているなということを感じています。 　いわゆるコロナでの利用控えということが解消された、コロナ後の利用控えの解消といったところが起きているのかなとも感じておりまして、この辺の分析が必要なのではという観点で質疑をしていきます。 　保育ニーズを把握する上で一番基礎的な要素としては、人口動態があると思います。例年、自治政策研究所のほうでも、この人口動態推計というものは出してきていると思うのですが、二〇二三年のがなかったので、私のほうでちょっと人口統計情報からパネルにしたので御確認ください。 　すみません、ちょっと白黒しかないので、タブレットの中のほうを見ていただいたほうがよいと思うのですが、これだと二〇二三年ですね、去年のところが、転入超過が四千七百八十人ということで、例年よりもかなり大きく膨らんでいるのと、その年代別は、ちょっとさらに小さいので、皆さんデータで見ていただけたらと思うのですが、ゼロ～五歳のところと、いわゆる三十歳以上のところ、そこに転入超過の膨らみというのがあるので、子育て世代の流入というのが、これは今までもあったことですが、少しこのコロナが解消されて、再び世田谷区で起きてきているのかなということも、このデータから見ているところです。 　こういった人口動態もそうですし、ニーズという部分については、今申し上げた利用控えの解消ということは果たしてどのように起こっているのかというところを見る必要があると考えています。 　今、そのニーズ調査は、おととし実施をしておりますので、この二〇二三年の部分についてはニーズ調査的なものがない状態になると思うのですが、例えばＬＩＮＥを用いて簡単な子育て世帯向けのアンケートということは、すぐにでもできるかなと思いますが、この辺についてのお考えを伺います。

昨年度、令和二年度からの子ども・子育て支援事業計画の中間年の見直しに当たりまして、令和四年四月の時点で保育待機児童の状況、それから保育施設の空き定員の増加、育児休業の利用拡大、コロナ禍でのテレワークの普及等、働き方や子育て家庭の状況が大きく変化していると推測しまして、今年度実施予定でありましたニーズ調査を一年前倒しする判断をしまして、その結果と直近の人口推計、それから保育施設の利用や定員の空きの状況を勘案した上で、保育所の需要量及び確保量の下方修正を行いました。 　委員御指摘のコロナ後の利用控えの解消など、保育ニーズ等を把握する手法については、現在、子ども・子育て会議で進めております令和七年度からの次期計画の議論の中で、保育ニーズの変化とかミスマッチが生じているかの状況など、また、昨年度のニーズ調査結果や実際の申込み状況等をしっかりと分析しまして、また、アンケート等の質的調査の併用の可能性も含め、効果的なニーズの算出について検討してまいります。

少し変化が速い状況にあるかなとも思えますので、きめ細やかにやっていただきたいなと思います。 　また、今申込者の状況というお言葉もありましたが、保育ニーズの中で、私がちょっと気になっているのは、実際、世田谷区は、待機児童の実態としてどうなのかというあたり、実態としてというところについて伺っていきたいと思います。 　例年、待機児童数は、四月一日時点のものがゴールデンウイーク明けに公開されますが、この数字自体は園に弾力化して吸収してもらった数ですとか、あるいはその半径二キロ圏内に保育施設があるにもかかわらず入園していない数というのは計算から引くというものを用いていますので、この実態として、あるいは実感として待機児童が今、世田谷区にいるのかどうなのかというあたりと少し乖離がある、これもよく聞かれている、言われてきたことだとも思います。 　こうした背景もありまして、やはり都心部で早くに待機児童を解消したと言われる横浜市では、待機児童数ではなくて、保留児という考え方で、保留児童対策タスクフォースとしてデータを分析して、その翌年の待機児対策につなげていこうという取組がおととしから行われています。 　保留児童というのは、待機児童とは違いまして、ざっくり言うと、入園申込みをした申込者数から希望園に入所できなかった数を引くと。ですので、その認証とか認可外に受け入れられた数だったり、定期利用といったものが含まれていない、そういった数字で保留児というものを捉えるわけですが、これを年齢別、指数別、あるいは駅からどのぐらい遠いところにいたかとか、そういった分析をして、ほかの政策にもつなげています。 　この保留児という捉え方で要因分析をして、また来年の待機児対策につなげていただきたいと考えますが、見解を伺います。

区では、国の基準に基づく待機児童の算出定義を用いておりまして、例えば今お話にありました横浜市のように、保留児童として捉えて公表はしていませんが、認可保育園への入園を希望しながら、入園できていない世帯が、育休延長が許容できているのかや、認証保育所、企業主導型保育施設、その他の認可外保育施設を利用できているか等も含め、どのような状況にあるかを可能な限り把握し、対策を講じることは必要であると考えております。 　区としましては、まずは本年四月の入園に向けた緊急対策をしっかりと進めるとともに、今年度の選考結果等を踏まえた分析をこれまで以上にしっかり進め、令和七年の入園に向けて、一人でも多くの保育園を希望される方の要望に応えられるよう対策を検討してまいります。

来年度に向けて分析ということで御答弁いただきましたが、やはりこういう保留児の分析であったり、先ほど申し上げたコロナ後に起こっているニーズの変容の分析をしっかりしていくことは、他方で、今後、来年度、こども家庭庁のほうが本格実施に向けて動こうとしている誰でも通園制度ですとか、そうした新たな子ども政策に向けても、当区としてフィットさせられるかというところの分析にもつなげられるとも考えています。 　今、子ども政策が大きく転換期にあるようにも見ていますが、また、ＤＸという分野でも、子ども分野でも様々ＤＸが加速しているような側面もありますし、また、政策によっては、子ども政策、子ども部と教育、福祉と教育というところの連携というものも、これまで以上に求められてきているというような、そういう局面だろうとも考えているのですが、来年度に向けて、今まで伺ってきました保育政策を含め、子ども政策をどう進めていくのか、事務方トップの副区長に伺いたいと思います。

この間、国において、こども家庭庁が発足して、昨年十二月には、こども基本法に基づく日本初のこども大綱と、次元の異なる少子化対策の実現に向けた、こども未来戦略が同時に閣議決定されるなど、子ども政策は大きな動きの中にあると考えています。御指摘のとおりだと思っています。 　その背景ですが、少子化が急激に進んでいること、そして、子ども・若者、子育て家庭を取り巻く環境や直面する課題が、これまで以上に複雑かつ複合化していて、ＤＸやＩＣＴ活用、また、教育委員会との連携強化など、従来の手法にとらわれない、柔軟かつ迅速な対応が求められると考えています。 　そのために、ライフステージや政策全体を俯瞰して、総合的な視点を持って、これまでの施策と新たな施策を調整しながら、子ども政策を進めていく必要があると認識をしています。 　子ども政策を所管する副区長として、より広い視点に立って、状況の変化に柔軟かつ迅速に対応できるよう、機動力のある組織体制の強化に努めてまいります。

機動力のある組織体制ということで、必要に応じてそういったところも適宜対応していただきたいと申し添えておきます。 　そして次に、こどもＤＸというテーマで伺います。 　昨年末、東京都では、こどもＤＸ二〇二五として推進会議体が発足し、また、先月、こども家庭庁でもこども政策ＤＸ推進チームというのが動き始めています。 　行政が進めるＤＸのうち、こどもＤＸという分野は、子どもや教育政策というところが、その利用者であるユーザーが、ほぼ全員スマホユーザーであるというところから、この分野でのＤＸを加速させることで、子育て世代の負担軽減、あるいは現場の効率化だけでなく、社会全体のＤＸにつなげていこうといったものを狙った動きです。 　本委員会を通じて、こどもＤＸの文脈で様々取り上げていきたいと考えていますが、その中で今日は、教育現場におけるキャッシュレスのテーマで伺います。 　これについては、以前、そのべ委員よりも取り上げた論点でもありますが、今、小中学校の現場では、まだ様々、いわゆる現金での集金袋というものが扱われておりまして、例えば子どもたちの絵の具セットであったり、書道セットであったり、あるいは中学校だと部活のものについても、ユニフォームというものも現金で児童が持っていく、それを先生たちが集金、集計をして消し込みをするといった作業が、教員の負担としても発生しているところです。 　来年度、新たな行政経営プランのほうでも、学校現場における教材費の集金などについて、民間サービスの導入ということが書かれておりますが、これによって、学校ごとに今、取組もちょっと様々異なっているような状況もありますので、より効率的なキャッシュレス決済というところに向けて取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

現在、各学校では、教材費や校外学習費などを保護者から徴収する際には、原則口座引き落としまたは振込での取扱いとなり、キャッシュレス決済サービスは導入しておりません。口座引き落としなどの場合、各保護者別の引き落とし額の計算や入力、引き落とし後の確認、集計と、学校から各業者への振込等、金銭の取扱いには学校で多くの作業を要しています。 　教員の働き方改革の観点に立ち、一部残る現金での取扱いを含めた学校内での事務処理の方法の整理や収納代行サービスの導入等、学校における徴収金事務の負担軽減について検討を進めてまいります。

教員の方たちがこういう集金事務をされているというところは一日も早く解消していただきたいと思いますし、また、保護者からの集金というところも、やはり保護者の負担というところにもなっていますので、ぜひとも解消に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　そして、ＤＸ絡みでオープンデータのことも伺いたいと思います。 　オープンデータのことと言うよりも、オープンデータのデータの形式という点ですが、これは以前も、令和四年の第四回定例会でも同じ質疑をしたのですが、今回、待機児童対策であったり、今ホームページに載っているいろいろな区の集計データを見ますと、まだまだ残念ながらＰＤＦのものが多くありまして、ＰＤＦですと、これも以前も言ったのですが、集計だったり加工ということができませんので、ぜひともＣＳＶとかエクセルというものに変えて公開していただきたいと考えます。これはいつまでにどうしたら進んでいくのかというあたりを伺いたいと思います。

区では平成二十七年度からオープンデータの取組を始めておりますが、今お話しありましたとおり、現在、様々なファイル形式のものが公開されている状況となってございます。そういうことから今年度、オープンデータの質の向上に向けまして、オープンデータの公開に関する考え方や機械判読性の高いデータとはどういうものなのかという解説をまとめたマニュアルの再整備に取り組みまして、令和五年七月に庁内に公開したところです。 　来年度には区公式ホームページのリニューアルを控えておりますので、そのタイミングに合わせて、ホームページ掲載時のルール等を改めて整理の上、職員周知を図るなど、区民の皆様が利用しやすいデータの公開に向けまして引き続き取り組んでまいります。

来年度のホームページリニューアルのところでということで、期待をしています。 　最後は、その業務量についても見える化というお話をしたかったのですが、ちょっと時間がなくなってしまいましたので、業務量の見える化、今回の新たな行政経営プランで掲げていることですが、各取組単位で数値化をしていただきまして見える化を図っていただきたいということを最後に要望しまして、質問を終わります。

以上で都民ファーストの会・Ｓｅｔａｇａｙａあらたの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。

生活者ネットワークの総括質疑を行ってまいります。 　日本中で市民の防災意識が高まっている中ですが、防災行動の最初のきっかけは、まず、適切な情報を得ることです。当区では、昨年六月に、せたがや防災を発行いたしました。その後、半年も待たずに東京都発行の防災ブックが全世帯に配布されました。この都と区の啓発冊子を比べますと、非常に大切なことですが、内容の重複も多く見られるため、せたがや防災のほうは世田谷区の地域特性をもっと取り入れたほうがよいと考えるのですが、いかがでしょうか。

区では、日頃から各家庭や地域で災害への備えを推進するため、様々な防災に関する啓発物を発行しておりまして、中でもせたがや防災には防災に関する基本的な情報を掲載し、区民が災害発生時に適切な行動が取れるよう周知啓発に努めております。 　一方で、委員お話しのとおり、東京都においても定期的に東京くらし防災と東京防災がセットになった防災ブックなどの啓発冊子を発行しておりまして、せたがや防災と重複している部分があることは認識しております。 　防災に関する啓発は繰り返し行うことが重要であり、都の防災ブックや東京都防災アプリ、世田谷区防災ポータルなど様々な媒体による啓発に加えまして、せたがや防災については、区が発行する啓発誌として、区の地域特性や危険度リスク等も踏まえた内容とするなど、都の防災ブックと比較し、より細やかかつ効果的な掲載内容を検討してまいります。

今、様々な防災に関する啓発物を発行しているとお答えいただきましたが、せたがや防災以外にも、高齢者・障がい者、帰宅困難者、妊産婦・乳幼児など個別対象者に向けた冊子やリーフレットを作成しており、先週、我が家にも在宅避難について記した「災害時お家生活のヒント」が配布されました。これらの冊子の中には三・一一直後につくられ、情報が古いままのものもあると感じているのですが、このままどんどん種類が増えていく前に、一度全て内容の確認をして、分かりやすく整理をしたほうがよいと考えますが、いかがでしょうか。

区では災害への備えといたしまして、テーマや対象者に応じた様々な啓発物を発行しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、これらの啓発物の中には情報が古くなっている箇所もございます。 　今後、これまで発行してきた啓発物の内容を再点検し、更新が必要なものについては、関係する各所管の協力を得ながら改訂に取り組んでまいります。また、改訂に当たっては、災害に関する基本的な情報を掲載しているせたがや防災を基本とした上で、各啓発冊子との関係について分かりやすい整理が可能か併せて検討してまいります。

よろしくお願いいたします。この個別対象者に向けた冊子類の中で、最も古い二〇一二年に発行された、いざという時のために～高齢者・障害者を地震災害から守るための本人・家族・地域社会の行動マニュアル～については、高齢者・障害者を取り巻く現在の社会状況等にそぐわない内容を含むため、新しくつくり直すべきと考えます。また、作業に当たっては、障害・高齢当事者または精通した方の意見を取り入れ、定期的に更新することも必要です。区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、高齢者・障害者を地震災害から守るための啓発物として、冊子「いざという時のために」を作成し、災害対策課、各総合支所地域振興課で配布しております。 　「いざという時のために」のような対象者を絞った啓発物は、関係する所管の監修を受けながら作成していますが、初版から年月が経過しておりまして、一部古い情報もあることから、喫緊に更新が必要であると認識しています。 　今後、更新に当たっては、より当事者目線に立った実用的な内容とするため、各関係所管と連携いたしまして、高齢者・障害者といった当事者の御意見も反映させるとともに、定期的な更新を行うタイミングについても検討してまいります。

防災関係最後の質問です。昨年より、既存の車椅子に簡単に取り付けられ、少ない力で移動支援をすることが可能な牽引式車椅子補助装置の普及について取り上げてまいりました。防災倉庫へ配置することと、学校等の指定避難所での避難所運営訓練で子どもが体験するなど、活用を求めますが、いかがでしょうか。

牽引式車椅子補助装置につきましては、来年度から区民向けの防災用品のあっせん事業の品目に加える方向で準備を進めております。 　また、牽引式車椅子補助装置を指定避難所に配置した場合には、避難所運営訓練等の参加者や子どもたちに向けた車椅子利用者の補助体験にも活用できると考えています。 　今後は、指定避難所への配置については、防災倉庫が狭隘であるなどの課題がありますことから、まずは区内に十五か所ある広域用防災倉庫へ配置し、訓練や体験等に活用するとともに、発災後、必要となる避難所において活用を検討してまいります。

次に、視覚に不自由のある人への配慮について二つ質問いたします。 　いよいよ庁舎の一期工事が完了いたします。本庁舎等整備の基本的方針を見ましても、区の政策を体現するような場所になっていくことが望ましいと考えます。 　その一つが、障害者の人としての尊厳が守られる公共施設の在り方だと思います。これまで、視覚に不自由のある人が、慣れない場所を移動するには、介助者なしには困難な場面もありました。しかし近年、既存の点字ブロックに二次元コード加工をするだけで、スマートフォンを介して音声でナビゲーションをしてくれるシステムが開発されてきています。視覚に不自由のある人にとって、介助者がいなくても、自分の意思で行き先を判断できることは、自立への大きな一歩であり、尊厳の尊重にほかなりません。 　昨年は、うめとぴあにて実証実験も行ったと聞いています。基本的方針にのっとった庁舎運営を考えるに当たり、点字ブロックを活用した音声ナビゲーションの導入は有効と考えますが、区の見解をお聞きします。

本庁舎等整備におきましては、基本的方針の一つに、「すべての人に分かりやすく、利用しやすい、人にやさしい庁舎」を掲げ、設計段階からユニバーサルデザイン検討会などで、障害当事者や専門家の御意見を伺いながら、よりよい庁舎の実現に向けて検討を重ねてまいりました。 　新庁舎の建物完成時点では、視覚障害の方への主な誘導方策として、点字ブロックは、ユニバーサルデザイン推進条例で定める、敷地に入ってから建物内の総合案内までに加えて、総合案内から一番近いエレベーターまで、さらに、主要な窓口のある階では、エレベーターから一番近い窓口及びバリアフリートイレまで敷設されます。 　また、バリアフリートイレ入り口及び内部には、人が近づくと位置を案内する音声が流れるシステムも導入します。 　御質問の二次元コードつき点字ブロックは、点字ブロックなどに張られた図形パターンをスマートフォンで読み取ると、周辺環境や進行方向に関する情報を音声で得られるもので、同様のシステムが複数の企業で開発されています。 　そのうちの三種については、昨年の五月に羽田空港でも実証実験が行われるなど、視覚障害者の方が介助者を介さずに自ら情報を得ることができる手段として各方面で検討、導入が進みつつある状況と認識しております。 　区といたしましても、新庁舎における二次元コードつき点字ブロックの導入につきましては、当事者の方々とともに、今後の技術革新の動向や各システムの将来性を注視しながら、竣工後の一期棟において、引き続きシステムの選定方法や案内の内容等含め検討してまいりたいと考えております。

今年の秋オープンする予定の区民ホールのエントランスのような広い空間でこそ発揮するようなシステムだと思いますので、当事者の声を聞きながら進めることが非常に大事です。開館時での導入を要望したいと思います。 　次に、視覚に不自由のある人への選挙時の投票支援についてお聞きします。 　世田谷区では、投票する際の配慮として、点字投票と代理投票があると聞いています。これに加えて、幾つかの自治体では、直筆投票ができるように補助具を用意していると聞いています。字が書ける中途失明者にとって、自身で候補者名を書いて投票するということは大きな意味があると思いますが、当区における補助具導入はどのように考えているのでしょうか。

投票用紙記入補助具は、投票用紙に候補者氏名などを自署する際に、凹凸をつけた器具に投票用紙を挟むことにより、手で触って自署する場所を確認できるもので、中途失明などにより点字が使えない視覚障害者にとって有用なツールとして導入した自治体があることは承知しております。 　厚みのあるプラスチック製のクリアファイルを一部を切り抜いて手づくりしている自治体もあるようですが、当区は投票所が百十四か所、期日前投票所が二十九か所あるため、予備も含めて百五十個程度作成が必要となります。補助具が製品化されるという話も聞いておりますので、製品化され次第、現物を確認したいと考えております。 　補助具の導入は、視覚障害者の投票環境の向上に資することから、七月に執行される東京都知事選挙において統一的に導入できるよう、現在、特別区の選挙管理委員会が集まる会議体を通して、東京都選挙管理委員会に補助具の調達を要望しております。 　当委員会としましては、引き続き視覚障害者の方々が安心して投票できる環境を整えてまいります。

最後に、子どもの権利について質問いたします。 　世田谷区は、子どもの権利条約に日本が批准したことを受け、国や都に先んじて二〇〇一年に世田谷区子ども条例を制定しました。特に保坂区長が就任されて以降、困難や生きづらさを抱える子どもたちへの権利擁護の仕組みを整え、子どもの自発的な活動を引き出して、自分の考えを発信する場も増えてきました。 　ここに来て、東京都子ども基本条例とこども基本法が制定されたことを契機に、当区子ども条例の評価・検証を行い、二〇二五年度の条例改正に向けて議論を進めていることは、特別委員会で報告を受けているところです。 　本年三月に答申が出される子ども・子育て会議及び子ども・青少年協議会の主な論点の中で、私が注目したいのは、子ども条例改正の目的は、子どもが、自分の意見を聴いてもらえている、自分の意見には影響力があることを実感できる地域社会、そして、子どもの権利が尊重され、子どもも大人も暮らしやすい社会、この二つの社会を目指し、子ども条例を文化として根づかせる、それを目標とするという一文です。 　子ども・青少年会議をはじめ、生徒会サミットなど、大人が用意した様々な仕掛けを利用して声を上げた子どもたちは、まだほんの一部にすぎません。答申のための論点で示されたような社会を目指すためには、全ての子どもたちと保護者、地域の大人へ、子どもが持っている当然の権利をどのように浸透させるかが大きな課題だと思うのですが、区長、そして教育長それぞれのお考えをお答えください。

子どもたちが自ら持つ権利に気づき、意見表明をする機会として、区では今年度、次期子ども・若者総合計画で実現してほしいことをテーマにしまして、小学生から高校生世代の子どもで構成する子ども・青少年会議を計四回実施しました。最終回には私も参加し、子どもたちからじかに声をいただく機会がありました。 　次年度以降も、子ども・若者の声を施策に反映していく場をつくっていこうと考えています。 　現在、子ども・子育て会議、子ども・青少年協議会の両者で子ども条例の改正についての議論をいただいています。子どもの権利の明示や子どもの参加、意見表明権などについて密度の濃い議論がされています。この議論の真ん中に子どもがいることが極めて重要です。また、当事者である子ども・若者だけではなく、身近な大人、地域にこのことを浸透させることが重要です。 　来年度は条例改正に向けたパブリックコメントやシンポジウムなどを予定しています。子どもの権利に関する学習啓発の機会の確保やＳＮＳの活用など、大きく取組を広げ、子ども自身に届く取組にしていきたいと考えております。

生徒会サミットでは、子どもたちの考えや本音、意見等を学校生活に生かすことを目指して活動を続けています。中堅教員を対象とした悉皆研修では、こども基本法を取り上げ、この趣旨について理解を深めさせ、教員自身が子どもたちへの指導の在り方について考えるようになってきております。これらの取組をさらに進めるとともに、保護者や地域にも、こども基本法の理念を浸透させ、子どもを取り巻く社会全体の意識を高めてまいります。

法整備が整えられたことで、教科書にも子どもの権利について掲載されると聞いています。授業で触れる機会は貴重ですので、先生も研修を生かして取り組んでいただきたいと思います。 　また、児童館を中心とした子どもの権利の拠点づくりについても検討が進められています。大人から頭ごなしに扱われるのではなく、全ての子どもが自分を受け止めてもらえることが当たり前になるよう、子ども条例の改定を進めていただくことを要望して、質問を終わります。

以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。

区民共有の財産の管理について伺います。 　平成二十九年三月に区が策定した公共施設等総合管理計画では、施設類型ごとの基本方針で関連各施設の課題を次のように列挙しています。 　まず、世田谷美術館、分館では、美術品等の寄贈の申出に対しては精査した上で受領しているが、保管場所が不足している。 　次に、宇奈根の考古資料室とその分室では、埋蔵文化財資料・出土品を管理する施設は、その資料や出土品などの増加により保管場所が不足している。作業スペースに資料や出土品が保管されており、整理作業に支障を来している。 　最後に、郷土資料館についても、設備の老朽化が進み、空調機の不具合等が発生している。建物は特殊な構造であるため、長寿命化には特段の検討を要する。歴史資料を適切に保管するために、館内収蔵庫を確保し、湿度調整をする必要がある。引用は以上です。 　各施設共通して保管場所の不足や不具合というものが課題だったのですが、計画策定から六年、なお残る課題は多いと考えていますので問います。 　まず、世田谷美術館とその分館の保管場所不足の課題については、船橋公文書庫の一部を改修して使用する計画で、来年度予算にも計上があると伺いました。 　しかし、美術品収蔵庫なら当然備えるべき収蔵品を汚損、水損させずに消火できるガスによる消火設備が同文書庫にはありません。また、新たな改修計画にも同設備の導入予定はないそうです。このため、同文書庫にある消火の備えというのは、消火栓に消火器だけ、しかも夜間は無人で人がおりません。 　同文書庫の防火対策の脆弱性については、以前、私から議会で取り上げた結果、区は重要な公文書等を同所から引き揚げ、ガス消火設備の整った民間倉庫へと移しました。そこに置くことはリスクという判断は正しいと思います。そのような場所に、その防火性能を高めることもなく美術品を移すというお話なので不安です。 　区の重要公文書同様、美術品でも、その価値が高く厳格な管理を要するものは、同文書庫には置かないといっためり張りある対処が最低限必要だと考えますが、いかがでしょうか。

美術品の保管には、作品の劣化や消失を防ぐため、常時の温湿度管理や防犯対策等の設備が整っていることが不可欠でございます。水を使用せず、酸素濃度を低下させて消火するガス消火設備は、万一の火災から美術品を守る有用な設備であり、世田谷美術館において附帯している収蔵庫には、これは当初から設置しているものでございます。 　船橋公文書庫については、公文書のほか、選挙物品や区民貸出し物品の保管など、様々な用途で使用しており、各フロアの気密性も考慮されていないことなどから、現在ガス消火設備の導入に適していない建物であると認識してございます。 　こうした中で、美術館はレストラン等の厨房設備があるのに対し、船橋公文書庫の火気は一階の事務室のみで使用していること、また、入館するには届出が必要で、容易には入れず、火災のリスクは極めて低い施設であると考えております。 　しかしながら、万一に備え、新たに整備する収蔵庫での美術品等の保管に当たっては、作品の材質や価値等も十分考慮して、保管する作品や場所を選定するなど、区民の貴重な財産である美術品の適切な保管・管理に努めてまいります。

国営公園の全体で火気の使用が禁じられていた沖縄の首里城でも、実際には火災が起こって、正殿ほか六棟が全焼したことは記憶に新しいところですが、一階の一部でしか火気を使用しないから安全だとする区の判断は大変甘いと感じます。区の重要公文書を置くには危険だと引き揚げた場所に、美術品は安全だとして置くということが矛盾であり、私には理解できません。ぜひ適宜見直しをお願いいたします。 　次に、宇奈根の考古資料室とその分室でも、保管場所の不足は顕著で、作業に支障を現に来しているということでした。同所が管理する埋蔵文化財については、ここだけでは足りずに栃木県佐野市と区内烏山の倉庫にも分散保管があるということですが、本来、遠方での分散保管は望ましくない上に、宇奈根の資料室も、あと数年で受入れ不能になると聞いております。 　加えて、同資料室は多摩川の浸水想定区域内にありますが、最大何メートル水没するのでしょうか。考古資料室という特性から考えれば、立地そのものから見直すべきであり、将来的には再配置も視野に検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。

宇奈根考古資料室及び同分室は、区内で発掘された埋蔵文化財を保管、調査、整理する施設であり、多摩川氾濫時には五十センチから最大三メートルの浸水想定区域に位置しております。 　貴重な考古資料である遺物等が浸水によって失われないよう、令和二年の委員御指摘後に、止水板の配置のほか、出水が見込まれる際に、遺物等を資料室二階へ移すなどの対応をすることとしております。 　現在改訂中の世田谷区公共施設等総合管理計画で、当施設は、現施設規模を基に施設を更新するとされていることから、望ましい環境下で保管等ができるよう、関係所管とともに検討してまいります。

三メートル水没する場所に高さ五十センチの止水板を置くというのは付け焼き刃で、小手先の対処でしかありませんので、ぜひ浸水想定区域外への展開をお願いいたします。 　最後に、郷土資料館の収蔵庫についてです。 　以前の区議会で私より、同収蔵庫は池を埋めた跡にあり、その地下空間にあり、周囲は湧水が豊富で、停電などで常設されているくみ上げポンプが止まれば数時間で水没のおそれがあると指摘すると、区は新たに非常用発電設備を整備しました。 　ところが、昨年の大量降雨時では、建物の老朽化もあるのか、同館の地下に雨水が浸入しまして、地下収蔵庫の文化財を急ぎ職員が上階に上げるということになったそうです。 　郷土資料館の立地は代官屋敷にも近接し、ベストとは感じますが、その収蔵庫を湧水豊富な地下空間に置くということは明らかにリスクです。将来的にはこちらも再配置を検討するべきと考えますが、いかがでしょうか。

郷土資料館では、湧水槽にたまった地下水の排水ポンプヘ、停電時でも最大連続三十一時間、電力を供給できる自家発電機の新設工事等を昨年度に実施し、地下収蔵庫の浸水被害リスクの低減を図ったところです。 　一方で、御指摘の昨年六月の豪雨時に生じた本館地下室床面の水たまりは、湧水槽からの浸水とは違う事象と判断しており、壁面等からの漏水と思われるものの、現在、現場確認でも、特定の雨水浸入経路の発見には至っておりません。郷土資料館の資料室、今後改めて適切な保管管理に十分留意してまいるとともに、今後、築六十年を迎えますことから、今後、関係部署と連携を図りつつ、リスクを回避し得る収蔵資料の保全にさらなる検討を進めてまいります。

こちらも、電源を喪失しても、またポンプ自体存在しなくても水没しない、そんな収蔵庫になることを期待して、私の質疑を終わります。

以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、世田谷無所属、どうぞ。

本日は、自転車の安全対策について、自転車の車道走行の逆走について伺ってまいります。 　まず、世田谷区内の自転車事故の現状と内訳、自転車事故が交通事故全体のどのくらいを占めるのか、お伺いをいたします。

令和五年一年間に世田谷区内で発生しました交通事故のうち、自転車が関与する事故の割合は約四九％を占めております。自転車が関与する事故の発生件数につきましては、令和四年の八百八十六件から二十五件減少しまして、令和五年は八百六十一件でございます。 　また、事故の主な要因としましては、自転車のハンドルやブレーキなど運転操作の誤りが最も多く、次に自転車の交差点での安全不確認など、自転車側の違反によるものが多い状況となっております。

次に、世田谷区内では、国や東京都、警察と連携した交通安全の啓発や自転車専用レーン、自転車ナビマーク、ナビラインにより自転車利用者の左側通行も増えております。 　一方で、自転車が関連する交通事故は都内でもワースト上位に位置し、交差点などに事故が集中しており、逆走や信号無視といった自転車の走行ルール違反がその原因と推察されます。特に左側通行の逆走は非常に危険であり、車やバイクを運転される方にとって脅威であります。 　そこで京都市では、自転車の逆走をなくすために、道路の右側に、自転車は車道の左側通行というサインを掲示しております。昨年度から世田谷区でも取り入れておりますが、今後さらに道路の右側への「自転車は車道の左側通行」のサインニングを増やすべきだと考えます。区の見解をお伺いいたします。

区では昨年度、歩行者、自転車、自動車が錯綜し、自転車の逆走が多く見られた小田急線千歳船橋駅付近の森繁通りにおいて、自転車ナビマーク等による自転車通行空間整備に併せまして、道路の右側に「自転車左側通行」の啓発看板を設置しております。 　区といたしましては、警察と連携した自転車走行ルールやマナーの啓発に取り組むとともに、走行ルールが守られていない区間が見られる場合には、現地の状況等を踏まえまして、自転車通行空間整備に併せまして、道路右側へ啓発看板の設置などの工夫も検討するなど、引き続き交通安全につながる効果的な対策に努めてまいります。

よろしくお願いいたします。 　次に、図書の宅配ボックス、ブックボックスについてお伺いをいたします。 　私は、以前から幾度となく、駅近で夜遅くまで開館している本のない図書館、図書館カウンターを提案してまいりました。その後、現在、二子玉川駅、三軒茶屋駅、下北沢駅と三つの駅に整備されております。今後は、駅の近くに図書館がない全ての駅に図書館カウンターの整備を主張してきましたが、一方で、駅近の場所が見つからず、なかなか進んでいない状況です。 　そこで、昨年の秋冬の議会で、図書の宅配ボックス、ブックボックスの整備を提案いたしました。その後の進捗状況について、まずお伺いをいたします。

区立図書館では、これまでの図書館の開館時間では利用できなかった方をはじめ、図書館に来館しなくても予約資料を受け取れるよう、宅配ロッカー型の図書館ブックボックスの設置を検討してまいりました。 　このたび、小田急電鉄の協力により、小田急線下北沢駅に図書館ブックボックスを設置するモデル事業を令和六年四月から開始いたします。これにより、既にお持ちの図書館のカードである共通利用カードで、小田急線の始発、朝五時頃から終電の夜一時頃まで、通勤通学の際に、予約された資料の受け取りができるようになります。

ブックボックスは、予約図書の受け取りロッカーであり、ホームページで図書を予約するときに受け取り場所としてロッカーを指定すると、本がロッカーに到着したときにメールが届く、そして、図書カードのバーコードを読み取り機にかざすと、予約した本の入ったロッカーが開く仕組みとなっております。このブックボックスは人の配置も不要で、人件費がかからない上、限られたスペースにも設置することができます。 　今後、世田谷区内で、駅に図書館がないところや図書館不便地域の駅で、働く世代の方で、夜が遅く図書館が利用できない人々のために有効と考えます。今後の展開についてお伺いいたします。

下北沢駅でのモデル事業を通じまして、運用面における課題把握と必要な対策を講じつつ、図書館ブックボックスの効率的な運営方法を探ってまいります。あわせて、費用対効果を含めて評価・検証を行い、今後の事業の方向性を検討してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、予約本の待ち状況の通知についてお伺いいたします。 　図書館カウンターを利用している方から、本を予約しているが、本を予約してからどれぐらい待つのか分からず、せめていつ借りられるのか知らせてほしいとの声をいただきます。この予約本の待ち状況の通知については以前に質問し、そのときの答弁では、図書館システム更新の時期を捉え改善について検討するとのことでした。その後の進捗状況についてお伺いいたします。

御指摘の、予約した資料の貸出し時期の提供につきましては、システム改修に際して検討いたしましたが、世田谷区全体の同一資料の蔵書数や、先に貸出ししている方の返却のタイミング等に左右されるため、資料が提供される時期を前もって利用者にお知らせすることは難しいと判断いたしました。 　なお、図書館ホームページの予約状況照会に予約の順位を表示する機能があることから、予約順位の確認方法などを改めて利用者に丁寧に周知してまいります。

予約の順位の確認方法を改めて周知をしていただけるようよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

以上で世田谷無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国際都市せたがや、どうぞ。

区立小中学校卒業後の保護者に対する「すぐーる」の活用について伺います。 　令和四年度の決算特別委員会で、学校緊急連絡情報配信システムの「すぐーる」について伺いました。子ども一人につき四台まで登録が可能ですので、区立の学校・園に通う子どもの数よりも多い数の登録がありまして、ほとんどの家庭が活用しているということが予測されます。 　もともとは緊急連絡ツールとして立ち上げられましたが、現在は情報発信としての活用の意義が高くなっているように見受けられます。これまで区の様々な所管部が子ども向けイベントのお知らせなどで、すぐーるを活用し、参加申込みが増えたなどの効果も聞かれます。 　まずは、すぐーるの現状について、登録者数と教育委員会以外からの情報をどれくらい発信しているか、また、前回の質疑では、導入の際に、機能性と価格が安いなどの理由で選定されまして、令和六年度中に今後の仕様をどうするか検討が行われると伺っておりますが、実際に来年度その検討を行うつもりなのか伺います。

教育委員会では、区立学校・園の子どもたちの保護者を対象とした学校緊急連絡情報配信ツール「すぐーる」を令和三年三月に導入し、運用しております。 　すぐーるには、各学校・園のチャネルと、世田谷区学校緊急連絡情報配信サービスチャネルがあり、そのほかに任意登録の世田谷区教育委員会からのお知らせチャネルの三種類があります。令和六年一月末のすぐーる全体の登録者数は六万七千四百九十七名、うち任意登録の世田谷区教育委員会からのお知らせチャネルの登録者数は二万二千六百五十六人となります。 　任意登録の世田谷区教育委員会からのお知らせチャネルにおける配信数は、令和五年四月一日から令和六年二月二十六日までで合計二百三十八件でした。うち教育委員会以外の部署からのお知らせが八十一件となります。 　すぐーるにつきましては、利用者にはおおむね好評ではございますが、利用開始から三年間を経過することから、令和六年度に現行のすぐーるを今後継続利用するか、ほかのサービスに移行するかを検討してまいります。

すぐーるで送信している情報の三割以上が、教育委員会以外の区長部局からの情報であるということが分かりました。子どもを持つ世帯を対象にした情報発信のツールとしては、区報やＳＮＳよりも効果があると言えるのではないかと考えます。 　世田谷区では八割以上が区立の小学校に進学するため、区内の小学生の保護者の約八割は、すぐーるで情報が届くことになりますが、中学になると約四割が私立中学校等への進学となり、子どもが区立小学校を卒業するのと同時に、その保護者にはすぐーるでの連絡が行かなくなってしまいます。 　同様に、区立中学三年生の保護者へも、卒業と同時に連絡が行かなくなってしまっており、大変残念だと思います。学校によっては、学校評価委員会など地域の大人もすぐーるに登録をして情報を受け取っていることから、在学生の保護者でなければ登録できない仕組みではないことが分かります。 　そのため、区立小中学校を卒業する保護者に対して、希望される場合には、すぐーるを使い続け、区からのお知らせを受け取る選択肢を設けていただきたいと考えます。しかし、区立小中学校を卒業した保護者となりますと、教育委員会がつながりを持ちにくくなることも事実です。 　一方で、子ども・若者部では、今まさに次期子ども・若者総合計画の策定に向けた議論をしています。子ども・若者の意見を聞くことや、その意見を政策に反映することを目指している中で、最低限その保護者とすぐーるでつながり続けられれば、今後の政策形成にも有効であると考えます。 　私立の中学生や高校生の保護者へのすぐーるを使った情報提供を通して、中高生とのつながりを持ち続けることについて、現状の情報提供の取組と併せ、子ども・若者施策の視点から見解を伺います。

子ども・若者への情報提供の取組につきましては、区ホームページや区公式ＬＩＮＥでの周知のほか、世田谷区の魅力的な情報を、高校生、大学生を中心とした若者の目線で同世代に向けてＳＮＳを通じて発信する「ねつせた！」などオンラインを活用した取組に努めております。 　また、若者が利用できる遊び場や居場所、相談窓口を紹介する冊子「Ｃｈｅｅｒ！　～わかものライフガイド～」を区立小学六年生のほか、区内の中学校、高校、大学、若者が利用する施設等に配布し、子ども・若者に幅広く周知をしております。 　委員御提案の私立の中学生や高校生に対してのすぐーるの活用は、保護者を通じてとはなりますが、より多くの子ども・若者への情報発信の手法の一つとして有効な施策であると受け止めております。今後、子ども・若者へのより効果的な情報発信について、すぐーるを担当しております教育委員会をはじめ関係所管と連携し、検討してまいります。

ぜひお願いしたいと思います。 　現在そのすぐーるを開きますと、先ほどの説明のとおり三つのチャネルがあります。一つ目が学校・園からのお知らせを受け取るチャネル、二つ目が緊急連絡のチャネル、そして三つ目が教育委員会からのお知らせのチャネルで、ここに他部署の子ども向け情報も送られます。 　そこに新たに四つ目のチャネルをつくって、区立小を卒業し、区立以外の中学校に進学する中学生の保護者ですとか、区立中を卒業し、高校生、やがて大学生になる保護者に対し御案内し、すぐーる内でチャネルを再登録していただき、活用を継続してもらう仕組みにできないか、ぜひ検討していただきたいと思います。 　その際、追加予算とか、どの部署が情報を管理するのかなど様々な検討課題があると思いますが、令和六年度中にすぐーるのシステム自体の検討が行われるということですので、教育委員会のみならず、今回御答弁いただいた子若部など区長部局にも加わっていただき、せっかくの貴重な発信ツールをより効果的に、若者世代への情報発信に活用していただきたいと考えますが、見解を伺います。

今回、委員より御提案いただいた区立小学校卒業後に区立以外の中学校に進学した中学生及び区立中学校卒業後の高校生、大学生も視野に入れた情報発信ツールの活用につきましては、既存の枠組みを超えた運用となるため、子ども・若者部のみならず、関係所管と調整の上、将来的な情報配信の在り方について検討してまいります。

すぐーるは、区から何万人もの保護者に直接情報が届く優れたツールであるということを区全体で再認識していただき、せっかくの有益な情報源をこちらから一方的に断ってしまっている現状の改善に向けて前向きに御検討いただくことを要望し、以上で終わります。

以上で国際都市せたがやの質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後六時二十一分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後六時三十五分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　せたがやの風、どうぞ。

せたがやの風の総括質疑を始めます。 　元日の能登半島地震では、多くの方が犠牲になられ、二か月以上たった今も、たくさんの方が避難生活を強いられております。来週の月曜日は三月十一日、東日本を襲った三・一一から間もなく十三年を迎えます。改めて防災・減災のための事前の施策、災害発生時における行政の対応、これらに備えるための行政組織の在り方の不断の見直しの重要性を感じております。 　とりわけ、あらゆる場面において区民と接する現場における自治体の対応力は、災害時、復興時の両者においても当然重要でございますが、何よりもそれを支えるための平時の対応力と現場力があってこそのものであると考えます。 　以前、区長は、ＤＸの推進により生み出された人材、時間は、区民と向き合う、直接区民と接する業務に振り向けていくと言われました。実務の責任者である中村副区長におかれましても、ＤＸの成果を、地域行政の仕組みを通じて区民に還元できるようベストを尽くすと表明をされておりました。 　ところが、一昨年三月の予算委員会において、ＤＸの成果を地域に振り向けるということについて中村副区長は、現段階ではＤＸ推進は緒に就いたばかり、その業務効率によりどれだけ人員が生み出せるか、また、どれぐらいの目標数値を設定できるかを具体的にお示しするには至っていないとおっしゃっておられました。 　このような形で地区・地域の充実を図ろうという地域行政推進計画がつくれるのか、当時から疑問を抱いておりました。 　一方で、今般お示しいただいた新たな行政経営への移行実現プランの案で、ＤＸや業務効率化等により生み出される時間がようやく数値として明示されました。ＤＸや業務改善の成果を見える化されたことを評価いたします。 　移行実現プランに示されるＤＸ・業務改善の効果は、具体的には、内部の業務改善で二・九万時間、事務フローの見直しやデジタル技術の活用で十一・四万時間、これらを合わせて十三・三万時間の削減を見込んでいるとのことです。 　今後このプランを踏まえて、ＤＸにより生み出された人材を地区、地域、現場対応等に振り向けていくということについて、その人員の規模等をどのように想定されているのか、お聞かせください。 　あわせて、区長、副区長がこれまでにおっしゃられたＤＸの成果を区民と向き合うことに振り向ける、地域行政の仕組みを通じて区民に還元するということについて、具体的にはどのように実現していかれるのか、区民に還元する具体の姿を含めて、区のお考えをお聞かせください。

今回のプランでは、職員の力をより区民に近いところに振り向けることを目的として取り組むものであり、区民からの相談への対応、各事業の質の向上、地域や地区の現状や課題の把握、さらにはこれを基にした新たな施策の検討に振り向けていくものでございます。 　本プランの各取組項目では、生み出した時間の振り向け先を明記しているものも数多くあり、各個別事業及び全区的な視点の両面から、引き続き時間の振り向け先を検討していく必要がございます。 　各取組により、時間の生み出し方や効果が現れる時期は異なりますが、区長を本部長とする推進本部等において、庁内にこれらの方針を周知徹底するとともに、政策経営部が中心となって構成する推進会議において進捗状況を把握し、まずは時間を生み出す各事業の取組の実現に向けて各所管部の支援を行ってまいります。

今回の御提案の予算案は、身近な地区の防災力を高めるというテーマでございます。世田谷区では、今年度途中から危機管理監と物資供給担当副参事、現場を知り尽くしたプロフェッショナルのお二人が加わりまして、世田谷の防災力、災害対応力がもう一段階、二段階と押し上げていただけるものと、区民としても心強く思っております。 　今回の補正予算で提案された防災カタログギフトは、様々な御意見も、御指摘等も、今この予算委員会でも行われておりましたが、これはいわゆる自助の備えの部分を強化するというものだと認識をしております。 　さらに来年度の予算案では、地域・地区防災力の向上に向けた取組という項目で自助・共助の支援というものが掲げられております。 　こうしたことから、区が自助や共助、これらを一層強化していこうという姿勢を見て取ることができます。 　他方、災害対応には、自助・共助のみならず、公助の力も必要であり、その公助を担う行政機関として、警察や消防、自衛隊などそれぞれが担っている役割があるわけですが、これらの中で、区、つまり基礎的自治体の災害対応、とりわけ発災直後の対応については、その役割が区民の側から見た時に見えづらくなっているように思います。 　区民の生命と財産を守る、これは区の基礎的自治体としての責務です。いざというときの災害対応には、自助・共助、そして公助の力、これらの三つの力がそれぞれうまくバランスを取りながら機能することが大切ではないでしょうか。区のお考えを伺います。 　あわせて、公が担う公助の中で、区が基礎的自治体として災害時に担うべき役割は何か、さらに、それを区民の皆様にどうお伝えしていかれるのか、区としてのお考えをお聞かせください。

発災後の急性期である七十二時間は、自助、共助、公助がそれぞれの責務及び役割に応じて、いかに連携を図っていくかが、早期復旧に向けて大変重要であり、区では、大規模災害発生時に区長を本部長とする災害対策本部を設置し、迅速な対応を取るため、消防、警察、自衛隊などの実働機関と連携しながら被害情報の収集等を行い、人命救助最優先に、被害拡大阻止などの全体指揮及び監督に当たることとなっております。 　平時から家庭で備える自助、対応が困難なときに地域で支え合う共助を基本に、区をはじめとする行政機関の公助の役割については、世田谷区地域防災計画等に位置づけており、この地域防災計画は、来年度までに修正を行うこととしており、区民や事業者により分かりやすく伝わる内容となるよう工夫し、周知を図ってまいります。

ありがとうございます。危機管理監には、ぜひこれまでの御経験を基に存分にお力を発揮していただきたいと思っております。基礎的自治体として区民の生命と財産を守るべく、世田谷の防災力向上に御尽力をいただきたいと思っております。 　以上で私の質疑を終わります。

以上でせたがやの風の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、国民民主党世田谷、どうぞ。

まず初めに、私の体験からお話しさせていただきます。 　先日、世田谷区役所にて印鑑証明書の手続をしに行ったのですが、その際に約二十二分ほど待ち時間を経て、やっと印鑑証明書が取れました。ほかの方も今まで質問していると思いますが、この状況にびっくりしております。 　その待ち時間の間で、区役所の方の業務の流れを見ていたのですが、効率がよくないように感じました。もちろん区役所の方も最大限努めておられるかと思いますが、さらなるサービスの向上と効率化は必要不可欠であると感じました。 　自治体職員の方しか対応できないプロの業務は、区の職員に一任し、それ以外の業務についてはＤＸ化を推進していく、また、さらに民間へ委託するなど、積極的に効率を上げていくことに着目していくのがよいのではないかと考えております。 　このＤＸ化に関して、区ではＤＸ推進方針Ｖｅｒ・２を策定し、ＤＸを推進しているところだと思いますが、松村副区長は、区のＤＸの進捗状況をどう評価しているか、また、今後どのような展望があるのか伺います。

御質問ありがとうございます。そうですね、先ほども申し上げましたが、ＤＸを加速させるために絶対必要と考えているのは、まさに職員の改革に向けたマインドセットだと考えています。 　今回、Ｖｅｒ・２のお話をいただきましたが、サービスデザイン、デジタルファースト、柔軟なワークスタイルと、この三つを掲げ、その上で問題発見・解決型組織に変わるということが、これまさにその時代に応じて常に改善をし続けるというＤＸの本質だと思っています。これができるかどうかが勝負だと思っています。 　そのために今までやってきたことは、Ｖｅｒ・２にそれを明記して掲げるということ、それから令和六年度末をめどに、職員のＩＣＴの環境をがらっと変えようとしています。次期情報化基盤というふうに、今、整備を進めている、要はその道具をそろえているというところでございます。 　評価を御質問いただいていますので、私の考えでは、庁内の協力をいただきながら、できることを粛々と進めてきていると評価しているところでございます。 　お話しの窓口改善につきましては、そのＶｅｒ・２の中で五つのリーディングプロジェクトというふうに掲げたうちの一つということで、時間短縮も、一回で終わりではなくて、できるところから継続して改善を進めていただいているところでございます。 　今後については、窓口改善だけでなく、全庁にわたって問題発見・解決型組織になることで、着手できるものからスモールスタートして、トライ・アンド・エラーで改善を繰り返しながら、ＤＸを進めていきたいなと考えております。

ぜひ本腰を入れて取り組んでください。 　次に、新庁舎のスタートに当たって、受付においてロボットを活用していくと聞いておりますが、人の問題も含めて、ロボットの活用はとてもよいと思います。昨今は、我が国全体で人手不足、人材不足が激しくなっており、ファミレスなど飲食業界だけでなく、幅広い業界でロボット導入の動きが広がっています。区民の方にとっても、区役所をはじめとした行政へのロボットの導入は自然に浸透していくのではないかと考えます。 　区は、令和五年十一月に庁舎案内の受付ロボットの実証実験を行ったと聞いていますが、手応えはどうか、また、それを踏まえて令和六年度にどのように取り組んでいくのか伺います。

お話しのとおり、区では新庁舎の総合管理業務委託の一環として、来庁者の利便性向上や庁舎案内受付の補強を図るため、令和六年十月頃から、新庁舎東棟の庁舎案内の担当者が座るブースの横に庁舎案内ロボット一台の設置を予定しております。 　この庁舎案内ロボットは、近年、他自治体での導入実績もあり、ＡＩコミュニケーション機能を搭載した据え置き型で、日本語のほかに英語、中国語、韓国語といった言語も対応できる仕組みとなっております。 　導入に当たり、昨年十一月下旬に八日間、第一庁舎一階にて職員による試験運用を実施したところ、五百件近い利用があり、職員からは利用しやすいとの声が多数寄せられました。 　案内間違いなどの課題もありましたが、今後、ロボットに登録するデータを充実させ、案内の精度を上げることで、より実践的に活用できると考えております。 　こうした新しい技術の導入も含め庁舎案内の充実を図り、来庁される全ての方が目的の場所へ円滑に到達することができるよう、引き続き取組を進めてまいります。

今は受付でのお話でしたが、私はもっとほかの場所でもロボットは活躍できると思います。それには、民間のアイデアやノウハウなどを積極的に活用していくことだと考えます。 　そこで最後に官民連携について伺います。既に進めていることは分かっていますが、例えば、せっかく職員の方がいても、区民の方への対応よりも、後ろで事務だけを担う方がいるとすれば、ロボットやシステム化する余地はあるのではないでしょうか。そして、そういった事務分野の合理化には、民間の多くのアイデアや実績があると思います。 　先日の私の窓口の体験と同じような体験をされている区民の方は少なくないはずです。そこで、区民窓口の改善などを含む区民サービスのさらなる向上に向けては、官民連携により、民間からのアイデアや知見、ノウハウなどをもっと積極的に活用すべきだと考えますが、区の見解を伺います。

今般取りまとめました新たな行政経営への移行実現プランにおいては、協働手法の一つとして官民連携手法の活用を掲げ、課題解決の方策の検討に当たり、行政にはない専門性やノウハウなどの活用が見込まれるものについては、官民協働による事業者提案の公募など、より最適な実施手法を検討実施していくこととしております。 　今後、本プランの着実な推進に向けては、特に民間企業等のアイデアや知見、ノウハウを活用することが効果的と考えられるものや、取組の進捗に課題があるものなどにおいては、民間提案制度の積極的な活用を図るとともに、民間のリソースを最大限活用し、お話のありました窓口については、令和七年一月から導入予定の書かない窓口の取組など、今後もさらなる区民サービスの向上に取り組んでまいります。

答弁ありがとうございます。ぜひ期待いたしますので、お願いします。 　以上で質問を終わります。

以上で国民民主党世田谷の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、参政党、どうぞ。

参政党の岡川大記です。総括質疑をさせていただきます。 　初めに、世田谷区みどりの行動計画について伺ってまいります。 　区は、緑の目標値を全体で二百二十ヘクタール、学校ではプラス十ヘクタール増加すると記載しておりますが、詳細を伺ったところ、計画が始まってから六年たった今も、個別の詳細な目標設定はしていないということでした。農地の取得や保全の予算にも限りがある中で、みどり33を達成するには、区の全ての部署が常に意識を持たなければいけませんし、目標設定や進捗管理は必須です。もし目標を達成するという気概があるのであれば、すぐにでも関係部署で個別に必達目標と努力目標と実現するための施策を考えて共有し、管理しなければ、目標達成の見込みは低いと思います。ぜひ目標設定等をしていただきたいと思います。 　また、目標設定などは明確にしていただくとして、具体的に、みどり率を高め、教育の選択肢を広げる施策として、例えば屋上や校庭もしくは近隣の土地などを、ちょっとお金はかかりますが、購入して畑をつくるなど、児童全員が土の上に立ち、土と触れ合うような場をつくるのはいかがでしょうか。 　もし、学校附属の農園があれば、給食で出た野菜くずをリサイクルセンターに出すだけでなく、自分たちで堆肥を作り、土を作り、種をまき、水をやり、収穫し、給食で食べるなどの自然の循環や持続可能な食生活の重要性を体験し、食べ物に対する感謝の気持ちを学ぶこともできます。同時にみどり率の向上が期待でき、児童の幸福度も上がるのではないでしょうか。 　地方の人気のフリースクールなどでは、自然との共生はよくテーマにされておりますので、着想を得て学校運営に生かしていただければと思います。 　世田谷区は、地域の農家さんや東京農業大学の方々がおられるなど、二十三区でも恵まれた環境を生かして、世田谷区に住んでいてよかったと思えるような体験をつくっていただきたいと思います。 　このようにして都市農業の維持だけではなく、食料自給率の向上のために、未来を担う子どもたちが農業を実体験し、理解することが重要だと考えますが、子どもの啓発にどのように取り組むのか、区の見解を伺います。

委員お話しのとおり、農業の体験学習をすることは、子どもたちが農業に関する理解を深めるために有効な取組と考えております。 　現在、学習指導要領に基づいて、生活科や社会科、総合的な学習の時間等における活動の一環として、学校菜園等で児童生徒が土に触れ合いながら野菜や稲を育てるなどの活動を行っているところです。 　また、学校として農園を持ち、戦時中に疎開先から寄贈されたリンゴの木を育てたり、地域にある無農薬、有機農法の農園から土づくりを学んだりすることなどを特色としている学校や、近隣の農園に御協力をいただき、野菜の収穫体験を行っている学校があります。 　教育委員会といたしましては、地域の農園や農業団体等と連携して、農業体験などの体験学習を充実させ、子どもたちの農業に関する理解を深めるよう努めてまいります。

答弁ありがとうございます。ぜひみどり率の向上と子どもの体験学習を併せて検討いただくように、ぜひお願いいたします。 　続きまして、国は二〇五〇年までに有機農業の耕作地を全体の二五％である百万ヘクタールにするという指針を打ち出しており、その中に、国民理解の促進という文言が付け加えられました。有機農業を発展させるために、技術革新や予算の配分だけではなく、未来の担い手になる子どもたちの理解を第一に考えていただきたいと思います。 　教育において、世田谷区が進めているオーガニック給食の推進や農業体験を活性化させることはすばらしいことだと思います。また、オーガニック給食は、地方で有機農業を実施してくれる方にお願いし、区としては農家を多角的に支援することが、仕入れの安定化に向けて重要だと思います。ぜひ、地方農家との協力関係の構築について検討を進めるように要望いたします。 　一方で、先日、栄養士として給食センターで働かれている方のお話を伺いました。その方は、地域の有機農業をされている農家の方とつながりをつくり、地元の農家さんから食材を仕入れ、収穫の様子を農家の方に動画で撮ってもらって、給食を通して、食の教育だけではなく、有機農業についても伝えておられました。 　ほかにも、福祉や産業にも食はつながっているのだということを学んでもらおうということで、給食中に多様な動画を流して、子どもに食の重要性を伝えられておりました。子どもたちに興味を持たせるすばらしい取組だと思いました。 　ここで伺います。持続可能な有機農業の推進について、学校給食で区内農産物の使用拡大と給食食材に関する食育について、区の見解を伺います。

学校給食において、世田谷産農産物のせたがやそだちを活用することは、地産地消や食育、郷土愛を育む観点から有意義なことと認識しており、教育委員会ではＪＡや農家の御協力をいただき、全校で年に一回は大蔵大根などを使用した、せたがやそだち給食を実施することといたしております。 　せたがやそだちのさらなる活用は、農家での収穫量や配送方法、農地が少ない地域では入手が困難になるなどの課題もありますが、教育委員会といたしましては、学校給食での使用を維持拡大できるよう、引き続きＪＡや関係所管と連携を図りながら取り組んでまいります。 　また、学校給食での食育を推進するため、せたがやそだち給食のほか、有機米を活用した給食を各学校六回実施しているところです。学校にはその日の給食のお米は有機米であることが分かるように、献立表などに明記するよう通知するほか、食育の観点から、生産者からの有機栽培ならではの苦労話や子どもたちへのメッセージなどを情報提供しており、学校では、給食だよりや校内掲示などにより子どもたちへの周知に努めております。 　今後も各学校において、給食を食べて味わうだけでなく、その食材がどのように生産されているのか、農業を知る機会や、実際に大蔵大根などの農産物に触れる体験などを通して、子どもたちの食への関心や食生活を支える方々への感謝の心を醸成できるように努めてまいります。

ありがとうございます。最後に、都市農業の維持には、地域の方たち、特に未来を担う子どもたちを巻き込んでいくことが重要と考えます。教育の中に農業を取り入れることは、世田谷区の公立学校の魅力を向上させると思います。そのためにも、活動を広く周知することが必要ですが、行政で作成された、せたがや農業通信は、農業の概要などがうまくまとまっており、体験学習等もいろいろ載っておりました。すばらしいと感じました。ぜひ多くの方に手に取ってほしいと思います。あわせて区の見解を伺います。

区では、子どもたちも含めた地域の方々に都市農業を理解していただくことが重要と考えまして、関係団体と連携し、農と触れ合う機会を提供する様々な事業を実施しております。 　また、農業通信については、今後もホームページで広く周知するとともに、子どもでも見て分かりやすい農業に関する様々な取組や農業の役割についての資料の作成配布などを継続して進めてまいります。

ぜひ魅力ある世田谷になるように、組織横断的に取り組んでいただきたいと思います。 　これで参政党、総括質疑を終了いたします。

以上で参政党の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

引き続きまして、無所属、どうぞ。

決算特別委員会では、新代田まちづくりセンターの事例を挙げて、地域行政について質問をさせていただきました。世田谷区内には、まちづくりセンターが二十八か所もあって、四者連携をはじめ、身近な世田谷区役所として機能を兼ね備えています。 　地域行政推進条例、地域行政推進計画では、まちづくりセンター、総合支所、本庁機能の三層構造によって連携をしながら地域行政を進めることにして、特に区民に最も身近なまちづくりセンターの充実を進めていくこととしております。 　私もよく行く下北沢は、駅周辺が大きく変容しつつある活気あふれた町として全国的にも注目を浴びています。 　二月の上旬に行われた下北沢天狗まつりは、第九十二回という、とても長く受け継がれているお祭りです。下北沢の風物詩にもなっています。 　節分の日に行われた天狗道中では、沿道には多くの外国人の観光客や、区外からと思われる若者など、外来者も交じって、お祭りを堪能しておりました。とてもすばらしいことだと思います。 　また、一方で、観光で訪れた方によるごみやたばこのポイ捨て、そして路上飲みなどの行為があって、地域に住んでいる方の不安や心配も多くあると聞いております。 　町の人たちが主体となって防犯パトロールなど、地域地区の安全安心を進めようと取り組む取組も行われていますが、このような伝統行事や、町会や商店街などの町の取組に対して、北沢まちづくりセンターや総合支所が支援をしております。 　まちづくりセンターは、それぞれの地区の特色ある取組を行っているとともに、それぞれに様々な課題もあります。その解決に向けて取り組んでいく必要があると思いますが、新たな地域行政推進計画の策定に向けて、昨年夏から秋にかけて車座集会、タウンミーティングが実施され、様々な地区、地域の方々の困り事などの意見をいただいたと聞いております。 　今回の車座集会、タウンミーティングについて、地域を預かる総合支所長としてどのように評価しているのか、ちょっとこれから伺いたいと思います。

車座集会ですが、今後の地区におけるまちづくりについて、これまでの地区での取組を振り返りながら御意見を伺いまして、区の政策、施策の検討に生かすことを目的に開催いたしました。 　北沢地域全六地区で百二十名の御参加がありまして、各地区とも活発な意見交換を行うことができました。区内全二十八地区では合計で六百六十一名の参加をいただきまして、いただいた御意見、御質問は、開催後にいただいたものも含めて八百三十六件もございました。 　タウンミーティングについては、総合支所が地域の課題解決に当たるための方針として策定する地域経営方針の素案について、主に御意見をいただきました。 　北沢地域の会場参加者は四十六名、傍聴者が三名いらっしゃって、そのほかオンライン視聴された方が三名でした。 　区内五地域全体でも、会場参加は二百七名、傍聴が三十二名、その他のオンライン視聴十九名ということでございまして、百九十六件の御意見などをいただいてございます。 　車座、タウンミーティングを通じて、合計で千件を超える御意見などを伺いまして、区の施策の改善につなげるとともに、地域経営方針や地域行政推進計画の取組に反映させることができたという点では、大きな成果があったと考えてございます。 　具体的には、地域防災力の向上では、例えば在宅避難の推進や避難所運営体制の強化ということ、また、地域コミュニティーについては、デジタル技術などを活用しました方針や計画に位置づけることができました。

ありがとうございました。 　下北沢では、四季を通じていろいろなイベント、行事が行われています。二月には恒例の下北沢の演劇祭が行われております。グループの公募による一般区民の創作劇などが披露されていました。 　また、夏には地元商店街やライブハウス、町会などのほか、大学生のボランティアが運営する下北沢音楽祭や、五十五回もの伝統ある恒例の下北沢阿波おどりも実施されております。北沢まちづくりセンターや総合支所は、これらに支援協力を行っていると聞いておりますが、商店街や町会をはじめ、地元企業や大学生など、多くの方々が積極的に参加して行われる非常に多彩なイベントもあります。町の魅力の発信と活性化に結びついております。 　また、十一月には下北沢タウンホールで行われた北沢地域のタウンミーティングでは、防災関係の意見のほかにも、地域に在学の大学生など若者が参加されていて、意見を活発に発言されておりましたが、若者たちはどのような意見を持っているのか、そのことについて区はどのように取り組んでいくのか、これもお伺いします。

北沢のタウンミーティングでも、会場参加者四十六名中五名の方が高校生、大学生ということでございました。若い方からは、まちづくりに興味がないのではなく知らないだけだと、若者のスキルを活用しない手はない、あるいは若者を知る、考えを聞くことが必要だと、こういった積極的な御意見もいただきました。若者たちも、まちづくりについて様々御意見を持っていることを改めて実感したところでございます。こうした御意見は本当に大変貴重なものでございます。区政に生かす必要があると考えてございます。 　こうした声を受けまして、北沢総合支所では、子ども・若者部による子どもの意見表明の取組を参考にし、若者や多世代による対話の場の開催に取り組みたいと思ってございます。 　また、ＳＮＳ等を活用した、地区住民が情報を共有できる情報共有プラットフォームづくりにおいて、若者世代に参画してもらうことも有効であると考えてございます。まずは若者に、区やまちづくりに携わる方々の活動を知ってもらうための手法などについて検討してまいります。

ありがとうございます。以上で質問を終わります。

以上で無所属の質疑は終わりました。 　　　　────────────────────

以上をもちまして本日の質疑は全て終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後七時七分散会